独立行政法人日本貿易保険 第二期中期目標に係る事業報告書
Ⅰ 独立行政法人日本貿易保険の概要○設立年月日２００１年４月１日○設立根拠法
独立行政法人通則法、貿易保険法○目的
対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事
業を効率的かつ効果的に行うこと。
○主務大臣
経済産業大臣○資本金額
１０４，３５２，３２４，３６９円（全額政府出資）（前期比増減なし）○職員数
１５０名（２００９年３月末時点）○業務の範囲
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

○沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

○事務所の所在地
本店

東京都千代田区西神田３−８−１ 千代田ファーストビル東館３階〒１０１−８３５９ Tel.０３−３５１２−７６５０

大阪支店

大阪府大阪市中央区北浜３−１−２２あいおい損保淀屋橋ビル８階〒５４１−００４１ Tel.０６−６２３３−４０１７○役員の定数及び任期
貿易保険法第８条の規定に基づく役員の定数及び同法第１０条に基づく役員の任期は次のとおりです。
役職
定数
理事長
１人
理事
３人以内
監事
２人

○

任期
２年

役員の状況（２００９年３月末日現在）
役職
理事長

氏名
（生年月日）
今野 秀洋（1944 年 7 月 23 日生）

略歴
１９６８年４月
１９９６年６月
１９９７年７月
１９９８年６月
２００１年１月
２００２年９月
２００３年２月

通商産業省入省
商務流通審議官
貿易局長
通商政策局長経済産業審議官
株式会社損害保険ジャパン顧問
独立行政法人日本貿易保険理事長

理事

大林 直樹
（1949 年 3 月 9 日生）

理事

加藤 文彦
（1953 年 2 月 14 日生）

監事
（常勤）

西川 茂樹
（1947 年 11 月 1 日生）

監事
（非常勤）

今井 敬
（1929 年 12 月 23 日生）

１９７１年７月
１９９６年６月
１９９７年７月
２００２年４月
２００５年４月
１９７６年４月
１９９１年５月
１９９５年６月
１９９７年７月
２００４年７月
２００６年７月
２００６年 10 月
２００７年７月
１９７０年４月
１９９５年７月
２００１年６月
２００５年４月
２００６年９月
２００７年４月
１９５２年４月
１９７０年３月
１９８１年６月
１９９３年６月
１９９８年４月
１９９８年５月
２００１年４月
２００２年５月
２００３年６月
２００８年６月

東京海上火災保険株式会社入社
公務開発部長
公務第二部長
独立行政法人日本貿易保険総務部
審議役
独立行政法人日本貿易保険理事
通商産業省入省
ＪＥＴＲＯ・パリセンター（貿易保険部）所長
資源エネルギー庁石油部流通課長
貿易局貿易保険課長
内閣府大臣官房審議官
独立行政法人日本貿易保険 参事
中小企業庁次長
独立行政法人日本貿易保険 理事
安田火災海上保険株式会社入社
社長室長
常務取締役
株式会社損害保険ジャパン
代表取締役嘱副社長執行役員
財団法人貿易保険機構参事
独立行政法人日本貿易保険 監事
富士製鐵㈱入社
新日本製鐵㈱発足 本社燃料金属部副部長
取締役
代表取締役社長
代表取締役会長（社）経済団体連合会会長
独立行政法人日本貿易保険監事（非常勤）（社）日本経済団体連合会名誉会長
新日本製鐵（株）相談役名誉会長
新日本製鐵（株）名誉会長

Ⅱ 第二期中期目標期間の業務運営状況（１） 第二期中期目標期間の経済動向
前期２年間の日本経済は、好調な世界経済の回復基調を背景に、企業収益の回復や設備投資の拡大に見られる企業部門の改善が景気をリードし、堅調に回復を見せました。他方、
２００７年度後半には、サブプライム住宅ローン問題を背景に国際金融情勢が転機を迎える
中、海外経済のリスク要因が高まりを見せ、２００８年度には、百年に一度とも言われる未曾有の国際金融資本市場の動揺による世界経済の景気減速を背景に、輸出・生産が大幅に減少するなど、厳しい状況に転じました。
①２００５年度
２００５年度の日本経済は、企業収益の回復や設備投資の拡大にみられる企業部門の改善が家計部門にまで広がり、個人消費が緩やかに増加するなど、堅調に回復しています。また世界に目を転じると、原油高の影響が見られたものの、アジア諸国が高い成長率を維持したほか、米国も堅調であり、全体として安定的成長が続きました。
②２００６年度
２００６年度の日本経済は、企業収益の回復や設備投資の拡大にみられる企業部門の改善が家計部門にまで広がり、個人消費が緩やかに増加するなど、堅調に回復しています。また、好調な世界経済の回復基調が日本の景気回復を支えました。
③２００７年度
２００７年度の日本経済は、企業収益の回復や設備投資の拡大にみられる企業部門の改善
が家計部門にまで広がり、個人消費が緩やかに増加するなど、堅調に回復しています。また、好調な世界経済の回復基調が日本の景気回復を支えました。その一方で、サブプライム住宅
ローン問題を背景に国際金融情勢が転機を迎える中、海外経済のリスク要因が年度後半以降高まってきております。
④２００８年度
２００８年度の日本経済は、百年に一度とも言われる未曾有の国際金融資本市場の動揺による欧米諸国の景気後退・アジア等新興経済諸国の景気減速を背景に、輸出・生産が大幅に減少するなど、特に２００９年１月以降、急速に悪化しました。

（２） 貿易保険事業の概況① 引受実績
第二期中期目標期間の引受実績は、元受ベースの総額が 46,790,477 百万円、うち当法人保有分は 3,338,302 百万円となりました。また、海外の輸出信用機関からの受再額は、それぞれ 180,426 百万円、18,042 百万円となりました。
第二期中期目標期間保険種別引受状況（引受実績）（単位：百万円）
元受・受再ベース
２００５年度

２００６年度

２００７年度

２００８年度計

構成比%

貿易一般保険11,543,256

14,007,139

9,084,734

8,344,955

42,980,084

91.9

責任期間１年以内

10,890,774

8,201,664

4,174,931

3,679,428

26,946,797

57.6

責任期間１年超652,482

5,805,475

4,909,803

4,665,528

16,033,288

34.3

貿易代金貸付保険

198,572

91,852

83,62641,335415,3850.9

輸出手形保険

38,13233,357

29,17825,886

126,5520.3

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

2,004

14

889

345

3,252

0.0

海外投資保険

156,848

205,945

155,228

281,717

799,738

1.7

海外事業資金貸付保険

898,497

273,645

101,905

984,806

2,258,853

4.8

限度額設定型貿易保険

8,091

3,084

7,405

5,928

24,5080.1

中小企業輸出代金保険

369

496

370

444

1,679

0.0

22,30558,86057,71041,552

180,4260.4

12,868,073

14,674,391

9,521,044

9,726,968

46,790,477

100.0

２００５年度

２００６年度

２００７年度

２００８年度計

構成比%1,137,112

1,386,326

896,712833,177

4,253,327

92.6

責任期間１年以内

1,075,129820,038

417,210

367,9432,680,319

58.4

責任期間１年超61,983566,288479,502465,235

1,573,008

34.3

貿易代金貸付保険

12,327

9,129

6,467

4,133

32,0560.7

輸出手形保険

3,813

3,336

2,918

2,589

12,6550.3

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

200

1

89

35

325

0.0

海外投資保険14,58014,941

14,28520,75364,5581.4

海外事業資金貸付保険

82,806

19,321

9,958

96,548208,6334.5

限度額設定型貿易保険

405

308

740

593

2,046

0.0

中小企業輸出代金保険

37

50

37

44

168

0.0

2,230

5,886

5,771

4,155

18,0430.4

1,253,510

1,439,298

936,976

962,028

4,591,811

100.0

再保険
合計
うち当法人保有分

貿易一般保険再保険
合計

保険種別にみると、貿易一般保険が 42,980,084 百万円と最も大きく、全体の 91.9％を占めており、次に海外事業資金貸付保険の引受実績が、2,258,853 百万円となっています。
４年間の推移を見ると、前期２年間は我が国の輸出増を背景に堅調に伸びておりましたが、組合包括保険における日本自動車工業会の契約の解消や付保選択制の導入等を背景に２００７年度は前年度比 36.0%減となりました。また、世界経済減退の影響を受け輸出量が大幅に減少した２００８年度は、貿易一般保険の引受が減少する一方で、大型案件の増加・
海外子会社に係る運転資金支援の引受開始に伴い、前年度比微増で推移しました。

②収入保険料
収入保険料は、受再を含む総収入ベースで 152,131 百万円、正味収入は 38,438 百万円となりました。元受収入保険料においても貿易一般保険が最も大きく、87,921 百万円となりました。ただし引受実績と比較して、責任期間が長く一件あたりの保険料が大きくなる海外事業
資金貸付保険や貿易一般保険（責任期間１年超）の比重が大きくなっています。
組合包括保険における日本自動車工業会の契約の解消や付保選択制の導入等を背景に貿易一般保険（責任期間１年以内）が大きく落ち込みましたが、大型案件の増加・海外子会社に係る運転資金支援の引受開始に伴い海外事業資金貸付保険が大幅に増加したため、４年間を通じた保険料収入としては一定の収入額を維持しております。
第二期中期目標期間保険種別引受状況（収入保険料）（単位：百万円）
元受・受再収入保険料

貿易一般保険正味収入保険料

０５年度

０６年度

０７年度

０８年度

計

構成比 ０５年度%

21,772

24,49923,977

17,67387,921

57.8

０６年度

０７年度

０８年度

計

構成比
%

5,452

6,131

6,530

4,813

22,92659.6

責任期間１年以内

18,891

8,216

7,315

4,786

39,208

25.8

4,695

2,057

1,982

1,311

10,04526.1

責任期間１年超2,881

16,284

16,662

12,886

48,713

32.0

757

4,075

4,548

3,502

12,881

33.5

2,850

1,004

739

1,458

6,051

4.0

629

240

268

399

1,536

4.0

323

268

245

221

1,058

0.7

81

67

66

61

275

0.7

貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

9

0

4

3

17

0.0

2

0

1

1

4

0.0

海外投資保険

2,488

2,385

2,145

2,669

9,687

6.4

501

503

481

623

2,107

5.5

海外事業資金貸付保険

12,472

8,930

7,334

14,592

43,328

28.5

2,823

2,047

1,801

3,839

10,50927.3

限度額設定型貿易保険

107

86

194

196

583

0.4

27

22

53

54

154

0.4

中小企業輸出代金保険

68

6

4

5

82

0.1

17

1

1

1

21

0.1

再保険

223

702

1,527

953

3,405

2.2

56

175

414

261

905

2.4

合計

40,31237,88036,171

37,769152,131

100.0

9,586

9,187

9,615

10,051

38,438

100.0

（注１）

２００５年度の貿易一般保険の内訳は、ＢＵルール（ＢＵ：国際輸出信用保険機構）の区分改定前のルールに基づき算出しているため、「責任期間１年以内」には、１年以内の資本財も含め算出しております。２００６年度以降は、改定後のＢＵ
ルールの区分に基づき、「責任期間１年以内」には、１年以内の資本財を含めず、「責任期間１年超」に、１年以内の資本財を区分し算出しております。

第二期中期目標期間地域別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース
０５年度
アジア

うち当法人保有分

０６年度

6,826,033 7,925,606

中東

０７年度

０８年度

4,817,700 4,437,621

０５年度

０６年度

651,940

768,164

1,343,178 1,220,586

ヨーロッパ

2,321,156 1,897,383 1,227,274 1,284,625

北米

3,745,938 4,723,659

中米

634,598

617,350

230,362

188,348

373,885

470,398

976,957 1,147,354

０７年度

０８年度

480,167

441,490

124,097

121,460

122,099

128,371

61,72561,09497,502

114,735

南米

412,495

342,885484,212844,275

41,201

34,28547,751

77,412

アフリカ

414,215

441,198

640,785

739,050

41,00343,724

63,91773,905

オセアニア

527,651

573,471

228,385

251,30252,762

57,347

22,83925,13066,10058,023

6,610

5,734

０７年度

０８年度

4,316

2,798

1,422

1,685

834

701

343

642

808

968

国際機関
保険料収入
元受・受再収入保険料

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米

０５年度

０６年度

28,41524,758

1,761

3,637

2,748

3,279

正味収入保険料
０７年度

０８年度

16,347

10,643

4,949

6,301

3,210

2,660

1,269

2,343

3,034

3,608

０５年度

０６年度

6,737

6,039

447

886

686

802

南米

5,399

4,038

4,352

9,294

1,222

931

1,091

2,466

アフリカ

1,489

1,934

2,440

2,278

369

472

647

615

オセアニア

276

233

188

446

69

58

51

122

381

196

102

53

国際機関

（注１） 国別計上の方法
船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
（注２） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注３） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
（注４） 受再分は含んでいません。
（注５） ２００６年度分まで、国際機関計上分については、各機関が所在する地域分として計上されております

引受実績を地域別に見ると、受再を含む総収入ベースで２００８年度はアジア向けが、
4,437,621 百万円と最も大きく、次にヨーロッパ向けが、1,284,625 百万円となりました。４年間の推移を見ると、中南米向けやアフリカ向けの引受が増加しつつあります。
同様に収入保険料を地域別に見ると、受再を含む総収入、正味ベースともにアジア向けが最も大きく、それぞれ10,643百万円、2,798百万円となりました。次に大きかったのは南米向けで、それぞれ 9,294 百万円、2,466 百万円となっています。４年間の推移を見ると、各地域とも変動が大きい中で、中南米向け及びアフリカ向けが着実に増加しつつあるのが一つの特徴です。

③保険金支払の状況
第二期中期目標期間支払保険金（単位：百万円）
２００５年度

２００６年度

２００７年度

２００８年度

2,961

2,185

3,667

17,12425,93795.8%

貿易代金貸付保険

0

0

0

0

0

0.0%

輸出手形保険

54

124

66

4

248

0.9%

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0%

前払輸入保険

0

0

0

31

31

0.1%

海外投資保険

0

0

0

0

0

0.0%

海外事業資金貸付保険

652

118

57

0

827

3.1%

限度額設定型貿易保険

2

0

2

0

5

0.0%

中小企業輸出代金保険

11

5

6

0

22

0.1%

再保険

0

0

0

0

0

0.0%

3,680

2,431

3,800

17,15927,070100.0%

貿易一般保険合計
うち非常危険構成比

うち信用危険０５年度 ０６年度 ０７年度 ０８年度
貿易一般保険計

計

構成比

０５年度 ０６年度 ０７年度 ０８年度

計

構成比

1,256

1,751

2,438

16,85822,303

96.4%

1,704

434

1,229

266

3,634

92.3%

貿易代金貸付保険

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0.0%

輸出手形保険

1

0

0

0

1

0.0%

53

124

66

4

247

6.3%

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0.0%

前払輸入保険

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

31

31

0.8%

海外投資保険

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0.0%

海外事業資金貸付保険

652

118

57

0

827

3.6%

0

0

0

0

0

0.0%

限度額設定型貿易保険

0

0

0

0

0

0.0%

2

0

2

0

5

0.1%

中小企業輸出代金保険

0

0

0

0

0

0.0%

11

5

6

0

22

0.6%

再保険

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0.0%

1,909

1,869

2,495

16,85823,131100.0%

1,770

562

1,305

301

3,939

100.0%

合計

第二期中期目標期間４年間の保険金支払総額は 27,070 百万円となりました。
２００５年度、２００６年度及び２００７年度は、資源高を含む世界経済全般の好調を背景に、支払保険金は低水準に留まりました。２００８年度は、キューバ政府の決済資金不足により生じた
非常事故のため 17,159 百万円を支払いました。
金融危機発生以降、保険金支払としての数値には表れておりませんが、お客様からの事故
懸念報告は依然として高水準であるため、引受案件のモニタリング強化を通じ、お客様と一体となり保険事故回避に努めるとともに、事故が生じた際には迅速な保険金支払ができるよう備えています。

④ 回収の状況

第二期中期目標期間回収金（単位：百万円）
２００５年度非常事故

２００６年度

２００７年度

２００８年度計

構成比225,745

235,065

54,28440,393555,487

96.5%

リスケ

224,092

233,18153,05938,972549,304

95.5%

リスケ外

1,654

1,884

1,224

1,421

6,183

1.1%

2,993

12,247

3,180

1,462

19,881

3.5%

228,739

247,31257,46341,855575,369

100.0%

信用事故
合計（単位：百万円）
当法人分

国代位分

０５年度 ０６年度 ０７年度 ０８年度
非常事故

０５年度 ０６年度 ０７年度 ０８年度

計

０５年度 ０６年度 ０７年度 ０８年度

計

55,583

72,23813,602

5,721 147,144

166,873 157,258

36,81830,229 391,177

3,289

5,570

3,864

4,443

17,166

リスケ

55,342

72,095

13,602

5,721 146,760

166,873 157,258

36,81830,229 391,177

1,876

3,828

2,640

3,022

11,367

リスケ外

241

143

0

0

384

0

0

0

0

0

1,413

1,741

1,224

1,421

5,800

459

266

1,419

90

2,234

0

0

0

0

0

2,534

11,980

1,761

1,371

17,64656,04272,50415,021

166,873 157,258

36,81830,229 391,177

5,824

17,550

5,625

5,814

34,812

信用事故
合計

計

再保険分

5,811 149,378

第二期中期目標期間４年間の回収金総額は 575,369 百万円となりました。大部分は、政府間交渉による非常危険支払分（リスケ分）の回収であり、８０年代後半〜９０年代前半の大規模な支払分が現在返還されてきている、という構造になっています。
特に２００５年度から２００６年度にかけて、ロシア、ブラジルなどの主要リスケ国がプリペイメン
ト（前倒し返済）を実施したことなどにより、回収金収入が一時的に急増したことによるものです。
２００７年度以降回収額は減少しておりますが、これはリスケ国の返済が順調に進んできていることによるものです。
信用事故については、ＮＥＸＩ発足後、債権業務部の設置（２００４年４月）、提携サービサーの拡充など逐次体制を強化してきた成果が表れ、信用事故に係る期間平均回収実績率1は第２期
中期目標期間全体では 42.8%と目標数値である 20%を大きく上回りました。

1 期間平均回収実績率＝期間平均値（各事業年度の回収金額）

÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）

⑤ 責任残高
第二期中期目標期間保険種別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース
０５年度

うち当法人保有分

０６年度

０７年度

０８年度

構成比

０５年度

０６年度

０７年度

０８年度

構成比

%
貿易一般保険%6,909,197

9,378,524

9,498,844

9,394,309

64.2

553,916

812,643

887,193913,04066.7

責任期間１年以内

5,286,276

8,582,728

2,296,544

2,396,838

16.4

453,531

769,864

229,008

239,85417.5

責任期間１年超1,622,921

795,795

7,202,300

6,997,471

47.8

100,385

42,779658,185

673,186

49.2

1,278,882

1,228,223

1,013,783

891,894

6.1

58,165

115,238

102,036

93,6746.8

輸出手形保険

7,865

6,290

7,849

6,373

0.0

1,888

629

2,429

1,841

0.1

輸出保証保険

5,648

383

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

2,113

14

589

345

0.0

202

1

59

35

0.0

貿易代金貸付保険

海外投資保険461,422609,757

666,499

809,504

5.5

17,88230,30741,08752,1503.8

海外事業資金貸付保険

1,988,991

2,240,013

2,204,191

3,248,744

22.2

135,142

151,839

156,656

281,35620.5

限度額設定型貿易保険

10,724

10,8858,514

10,554

0.1

539

1,042

851

1,055

0.1

中小企業輸出代金保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

106

105

67

83

0.0

11

94

7

10

0.0

34,321

87,276

194,784

270,111

1.8

2,831

8,127

18,603

26,464

1.9

6,062

2,848

0.0

606

285

0.0

188,722

267,263

1.8

17,997

26,1791.9

10,699,270 13,561,470 13,595,120 14,631,918

100.0

1,208,923

1,369,626

100.0

770,575

1,119,921

第二期中期目標期間末（２００８年度末）の責任残高は、元受ベースで 14,631,918 百万円（うちNEXI 保有分 1,369,626 百万円）となっています。 引受残高は、中長期の保険引受実績の堅調な推移を反映し、４年間を通じて増加しつつあります。
保険種別にみると、貿易一般保険が 9,394,309 百万円（同 913,040 百万円）と最も大きく、次い
で海外事業資金貸付保険が3,248,744百万円（同281,356百万円）となりました。逆に、輸出保証
保険、前払輸入保険の残高は減少傾向にあります。

Ⅲ 第二期中期目標の達成状況
第二期中期目標の各項目の達成実績は、下記の通りです。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 商品性の改善① 組合包括保険制度の抜本的見直し＜中期目標の内容＞●組合包括保険制度の抜本的な見直しについては、可能な限り早期に検討を進め、組合
員企業の付保選択性の導入や保険料体系の全般的な変更も含め、見直し内容の枠組について、利用者のニーズを十分踏まえて具体的な見直しを行なうこと。

＜達成実績＞● 過去の保険事故等の精緻な検証やお客様へのヒアリングを踏まえ、組合包括保険制
度の見直しを中心に、新たな貿易保険商品・保険料率体系案を２００５年度に策定
致しました。この新しい商品・料率体系では、組合包括保険における付保選択制導入を中心として、付保範囲の合理化やてん補リスクの拡大等の商品性向上を盛り込
むとともに、保険料率体系をリスク実態により近づけ、お客様間の公平感ある保険
料負担を内容としております。
● ２００６年度には、上記見直し案を踏まえ、新たに適用される関連規定（約款、運用規程、特約書、手続細則等）をホームページ上で公表するとともに、お客様向け説明会の実施、ＷＥＢ上での保険料試算サービスの提供、商品別パンフレットの改訂、システム開発等をおこないました。
● 以上をふまえ、２００７年４月から、予定とおり付保選択制の導入を含む新しい組合包括保険制度を実施しました。さらに、２００８年度は、組合包括保険制度について、付保対象・てん補範囲の見直し、保険申込手続の簡素化、保険料水準の見直しを柱とする制度改正を実施し、商品性の更なる改善を実施しました② 海外投資保険その他現行保険商品の見直し＜中期目標の内容＞●利用者のニーズに対応するとともに、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考とし、現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組
むとともに、新商品の開発・提供を行なうこと。

＜達成実績＞● 【金融危機関係】
世界的な金融危機、景気後退に対応するため、従来の輸出支援や海外事業の設備資金支援に加え、自動車、建機、電気電子等の海外進出日系企業の運転資金調達を支援するため、海外事業資金貸付保険を利用した１兆円の支援枠を設定し、２００
９年１月から引受を開始しました。２００９年３月末現在、７件、約２６００億円相当の引受を実施しました。
その他にも、２００９年１月から始めた貿易保険の金融危機対策として、輸出を手掛ける企業の資金調達を円滑化するために、貿易保険が付保されている輸出代金
債権の流動化スキームを創設したほか、プラントや技術等の輸出を行う企業を JBICと連携して支援することとし､輸出に伴う延べ払い債権について保険を付保する仕組みを設けました。
● 【新商品開発関係】
海外からの安定的な資源エネルギー供給確保への取組を抜本的に強化すべく、新たに「資源エネルギー総合保険」を創設し、２００７年４月から引受を開始しました。本保険は、資源エネルギー案件への出資・融資について、従来よりも大幅に低い保険料、幅広いてん補リスク範囲を実現するものです。多くの引受を実現するた
め、引受開始時は３０００億円だった引受枠を、２００８年１月に１兆円に拡大しました。
２００５年４月に、中小企業の輸出取引ニーズに合わせて設計した「中小企業輸出代金保険」を創設しました。
● 海外投資保険については、２００６年１１月より、資源エネルギーの安定供給確保に向けた我が国企業の投資を支援する観点から、保険料率全体を３０％引き下げました。また、送金リスクを不てん補にした場合には、現行の保険料率と比較して、約５０％の割引を実現しました。更に、海外子会社からの再投資孫会社に対する投資についても保険のてん補対象とするとともに、権益取得等における「のれん代」
に対する付保を開始する等の商品性の拡充を実施しました。
● 海外事業資金貸付保険の商品設定の見直しを進め、２００７年７月に非常保険料率の引下げなどの改正を実施しました。また、２００９年１月には、リスクを的確に反映した保険引受を行うため、案件格付を従来の５段階から７段階に改正しました。
● 貿易一般保険（２年以上案件：サプライヤーズクレジット）及び貿易代金貸付保険（２年以上案件：バイヤーズクレジット・バンクローン）の外貨建対応特約については、２００５年１０月に米ドル建て、２００６年１０月にユーロ建てについて割増料率を廃止しました。これにより、円建て、米ドル建て、ユーロ建ての輸出契約
代金貸付契約等について、全て同じ保険料になりました。
● 企業総合保険については、契約相手先の格付がＥＥ・ＥＡ格（２００７年度から）、
及びＥＦ格の場合（２００８年度から）、特約期間中の支払限度額の変更ができる
ようにしました。加えて、保険成績調整係数に上限を設け、継続性の低い輸出取引を行う被保険者にも企業総合保険が利用しやすく致しました。
● 限度額設定型貿易保険については、２００７年度から、対象となる保険契約者の範囲を、製造業者から全業種へ拡大しました。また、輸出契約等締結通知書の提出期限の延長等の商品性の改善を実施しました。
● ２００８年度から、お客様のニーズに応え、期中での支払限度額の増額を保険関係３ヶ月経過後１回に限り保険金支払限度額の増額を可能とする制度を新たに導入しました。また、取引先の拡大等に対応するため、仕向国の追加指定を可能とする商品改善を行いました。

(2)サービスの向上① 利用者の負担軽減＜中期目標の内容＞
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化、次期システム導入に伴う手続のオンライン化や、ルール運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図る
こと。
＜達成実績＞● ２００５年１０月から、輸出保証保険及び海外投資保険を除く全保険種の３００万円以下の少額保険金請求案件について、被保険者の提出書類を一部省略化しました。
２００６年度から、企業総合保険の申込みの際に必要となるＯＣＲシートについて、記入不要と判断した項目を削減し、提出書類の簡素化を図りました。
● 第４期貿易保険システム（２００６年１２月稼働）において、ＷＥＢによる保険契
約申込・保険契約情報提供サービスを開始しました。 また、個別保証枠申請、決済等通知、限度額設定型保険の契約締結通知、危険発生・損失発生通知及び入金通知等もＷＥＢを利用して申請（通知）が行えるようにしました。
２００７年１０月には、お客様からの要望を踏まえ、ＷＥＢユーザーＩＤの階層化を実施し、申請権限のあるＩＤと入力権限のみのＩＤに権限を分割し利便性を向上させました。

● 以下５機関の公的輸出信用機関と再保険協定を締結しました。
・２００５年４月：オーストラリア ＥＦＩＳ・
同年５月：スペイン ＣＥＳＣＥ
・２００６年６月：マレーシア輸出入銀行
・２００７年３月：スイス ＳＥＲＶ・２００９年３月：インドネシア ＡＳＥＩ
また、２００９年３月より、タイ輸出入銀行との間で、再保険協定の締結に向けた交渉を開始しました② 意思決定・業務処理の迅速化＜中期目標の内容＞
意思決定及び業務処理の方法について改善を行なうことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。

＜達成実績＞● 知見を集約したナレッジシステムとして２００７年度にＮＥＸＩライブラリとして稼動させ、組織内での共通データベースとして共有化すべく推進しました。
● 第２期中期目標期間を通じての信用リスクに係る保険金の平均査定期間は３６日となり、目標６０日以内を達成しました。
（参考：２００５年度 ５７日
２００６年度 ４６日
２００７年度 ２８日
２００８年度 １２日）
● 「商品別組合別包括保険（化学品、鋼材）」のてん補範囲や付保率を見直すなど、保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行いました。また、保険料試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された当日、遅くとも翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答しました。
● 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、お客様に５営業日以内に連絡し、迅速に処理しました。
● 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡し、迅速に処理しました。
● 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には、即日、遅くとも５日以内に回答しました。
● 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の当日又は遅くとも翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行いました。

③ 業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底＜中期目標の内容＞
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の構成かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行なうこと。また、コンプライアンス、情報管理の徹底等に努めること。

＜達成実績＞● ホームページ、事業組織案内パンフレット、アニュアルレポート、メールマガジン
等で通じて、業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に公表し、事業の公正かつ透明性の確保につとめました。上記広報媒体については、英語での情報の発信も行
い、日本のお客様のみならず、海外の関係者に対しても透明性の確保を行いました。
発表する統計情報についても基準の整備をはかりました。また、ホームページの更新漏れを防ぐための部内システムを確立し、正確で的確な情報提供を行うこととしました。
２００８年度に、統計委員会を内部に設置し、統計基準を整備するとともに、経営判断の重要な指標となる統計資料の一層の充実、事業の一層の透明化を図りました。
● ２００６年１０月に理事長直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、① 機密情報管理体制の構築（規則の制定含む）② 管理マニュアル（職員全員に関係するマニュアル）
・業務マニュアル（保険引受マニュアル）の作成指針の整備及びマニュアルの作成③ 内部通報規則の制定④ インサイダー取引の未然防止規則の制定⑤ コンプライアンス・マニュアルの作成等を推進することを通じ、コンプライアンスを推進しました。

④ その他＜達成実績＞● お客様憲章のフローアップのためお客様アンケートを実施し、お客様の意見やニーズを聴取するとともに、ＮＥＸＩに対する改善点等の把握し、必要な対応を実施しました。また、お客様からＮＥＸＩに寄せられる意見・要望などに対して常に真摯に対応するなど、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様な情報やサービスなどを提供しました。
● 具体的には、２００８年度において、お客様の要望に応え、「商品別組合別包括保険」、「企業別包括保険」の付保義務の対象外となる「子会社等」の範囲の変更、「企
業総合保険」及び「限度額設定型貿易保険」の保険金支払限度額の期中の増額を可能としました。また、「商品別組合別包括保険（化学品、鋼材）」のてん補範囲や付保率を見直しを実施するとともに、中小企業の貿易保険の利用を拡大するため、中小企業に限りバイヤーの信用調査料の無料化も実施しました。
● 業務管理グループにディビジョン制を導入し、引受処理スピードの効率化を実現しました（２００９年４月施行）。

(3) 利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備① 広報・普及活動とニーズの把握・反映＜中期目標の内容＞
保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開し、これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズを的確に把握・反映すること。
＜達成実績＞● ホームページ、e-NEXI（メールマガジン）等を積極的に活用して、引受案件の情報、商品内容の紹介を行うとともに、アニュアルレポート、事業パンフレットの内容の拡充を図り、お客様へのきめ細かい情報提供を行いました。また、アニュアルレポ
ート・事業パンフレットについては、内容を充実させるとともに、日本語・英語版
のみならず、スペイン語・ポルトガル語版を作成することで、一層の国際化対応を図りました。また、ＮＥＸＩの広告についても日英２種類作成し、国内のみならず外国の雑誌への掲載を行いＮＥＸＩのプレゼンスの向上に努めました。
② リスク分析・評価の高度化のための体制整備＜中期目標の内容＞
リスク審査手法の高度化や与信枠設定等のリスク管理手法の整備等を通じて、リスクの分析・評価の体制を一層整備するとともに、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めることにより、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行うことができるようにすること。その際の指標としては、中長期 Non-L/G 信用案件等の高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受状況も参照しつつ、リスクの分析・評価の精緻化のための具体的な取組状況等を評価する。
また、当該案件の保険事故があった場合には、その要因を検証するとともに、必要な場合には、分析・評価体制の見直しを迅速に行うこと。
＜達成実績＞● バイヤーの与信管理では、事業会社については、２００８年４月に与信管理審査基準を改正し、ＥＥ格・ＥＡ格の基準を明確化しました。金融危機に基づく業績
悪化には機動的に対応。短期銀行格付については、銀行のシステムリスクとバブルの潜在性に基づき、優先対象国を選定し、機動的な格付見直しを実施しました。
● カントリーリスク管理では、カントリー情勢の変化を踏まえた国別与信枠、国カ
テゴリー及び引受方針の設定となるよう、特定国の分析を強化するなどの取組を実施しました。
● 保険料率については、国際的な環境の変化及びお客様のニーズの変化等を踏まえ、リスクを精緻に分析し、保険料率の設定を実施しております。具体的には、２００５年度から現行の商品及び料率体系についての見直しの検討を行い、２００７
年度には包括保険制度の見直し等を柱とする保険料率の改正を実施しております。
● 高度かつ複雑な案件のリスク審査や大型案件の審査にあたり、営業・査定回収・審査の実務担当者の知見を活かしつつ、案件審査よりの前の段階で、問題点の洗い出しや分析を行い、重層的な視点で総合的にリスク審査を行えるように整えました。

③ 専門能力の向上＜中期目標の内容＞
利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るた
め、日本貿易保険は、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
＜達成実績＞● ２００６年度の行革の重要方針に示された給与制度改革を踏まえ、同年度以降、職務・職責に応じて、専門的な業務遂行能力に対して適切に評価する人事制度を導入しています。
● 人材の採用については、民間企業から、国際金融、国際プラントビジネス、貿易保険業務及び財務分析等の分野において高度な専門性を有する人材を採用しました。
職員に対しては、専門的な業務遂行能力を高めるため、リスクマネジメント、貿易
保険専門知識、国際金融等の研修を実施し、職員の高度な専門性と実践能力の獲得に努めました。
● 職員の能力を最大限引き出せるよう、全職員を対象とした目標管理制度に基づく業
績評価を実施しました。
● 外務省、在外公館、ＪＥＴＲＯ、ＪＯＧＭＥＣ、在日各国大使館などに必要な情報提供を行い、それぞれの期間からの貿易保険について説明要請、要人訪問を受け入れることにより、必要な情報収集を行うための連携関係を構築しました。様々なセミナーへの講師派遣、要人訪問、訪日ミッションの受け入れなどを多数行いました。
また、経済産業大臣等が率いる官民ミッションへの理事長、理事の随行により、資源分野を始めとする日本企業の投資拡大等を支援しました。

(4) 重点的政策分野への戦略化・重点化

ア）カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化＜中期目標の内容＞
イラク復興支援など国の通商政策上の重点的な取組に一致するよう、日本貿易保険は、
適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、カントリー・リスクの高い国への我が国企業の対外取引におけるリスクを引受けるよう努めること。その際、海外諸国の貿易保険制度を通じた政策的支援を受ける外国企業に対し、我が国企業が競争力を確保できるようにするとの視点を踏まえること。
＜達成実績＞● カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化、資源・エネルギーの安定供給確保に向け、ウクライナ、パキスタン、ボリビア、スリランカ等のカントリー・リ
スクの高い国の案件を引き受けました。
● また、ベラルーシ向けの中長期引受方針の緩和を行い、同国向け第１号案件の組成に向け、国際協力銀行と協力して取り組みました。
● さらに、イラクについては、復興支援期後の新しい貿易保険の枠組みの構築に向け、
イラク委員会などを通じ政府関係各部との連携を強めるとともに、現地大使館とも密に連絡を取り、検討を進めました。
● カントリー・リスクの高い国（国カテＧおよびＨカテ国）については、リスクに応じた具体的な引受条件を設定し、引受方針の見直しを実施しました。特に、石油・ガス・鉱物資源を保有している国については、以下のとおり引受緩和を行いました。
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度

５カ国
４４カ国
６カ国
８カ国

イ）経済連携強化の向けた取組＜中期目標の内容＞
我が国企業のグローバルな経済活動の拡大や多様化が進展する中、我が国との経済・産業上の結びつきも深い東アジアなどに対して、より戦略的に経済関係を構築することが求められている。このため、日本貿易保険は、我が国と東アジア諸国等との間の経済連携強化に向けた取組に資する観点から、てん補リスクの拡大に努めること。その際、当該国の貿易保険機関等との連携の強化にも努めること。
また、既に海外進出日系企業への対応として取り組んでいる貿易保険機関との再保険制度を通じた第三国取引に対する保険引受や、現地通貨建ての社債発行等資金調達に係る保険引受について、一層の商品性の改善や広報・普及に努めること

＜達成実績＞● 中国、台湾、韓国等向けの案件について引受を行うとともに、ベトナムの経済高度化に資する同国初の製油所関連の必要資金調達を支援するとともに、インドネシアの外貨獲得産業である石油産業の高度化資金について融資買油の形式で保険引受を行いました。
● アジアボンド案件については、２００６年４月にタイ・ガルフェレクトリック社の
現地通貨建て社債発行について海外事業資金貸付保険の引受を行いました。また、日系企業の社債発行の状況について意見交換を行い、案件の組成に取り組みました。
ウ）中堅・中小企業の国際展開への支援＜中期目標の内容＞
我が国企業、特に中堅・中小企業による輸出取引や投資等の国際展開を支援するため、日本貿易保険は、そのニーズに対応し、情報技術の活用を含め諸手続の一層の簡素化等を内容とする新商品の開発や、様々なチャンネルを利用した広報・普及に努めること。
＜達成実績＞● ２００５年４月に、中小企業の輸出取引ニーズに合わせて設計した「中小企業輸出代金保険」を創設しました。
● 中堅・中小企業のお客様へのサポートを進めるべく、２００６年度から、中小企業
輸出代金保険を含む各種保険種について民間保険会社及び銀行に対する販売委託を実施しました。
エ）資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化＜中期目標の内容＞
世界規模の需要の増加等を主因として、原材料資源やエネルギーの価格が国際的に上昇し、将来的な需給逼迫の懸念も見込まれる中で、中長期的な安定供給確保策の強化が課題となっている。このため、日本貿易保険は、我が国企業による海外資源開発や周辺
インフラ整備等への積極的な取組を支援するためにも、商品性の改善や引受リスクの拡大に努めること。
＜達成実績＞● 海外投資保険については、２００６年１１月より、資源エネルギーの安定供給確保に向けた我が国企業の投資を支援する観点から、保険料率全体を３０％引き下げました。加えて２００７年４月には海外からの安定的な資源エネルギー供給確保への取組を抜本的に強化すべく、新たに「資源エネルギー総合保険」の引受を開始し、
２００７年４月から引受を開始しました。カザフスタンのハラサン鉱山ウラン開発
案件やペルーの銅鉱山案件など、２年間で合計７件の引受・内諾を行いました。
● 資源エネルギー総合保険の案件以外でも海外事業資金貸付保険でメキシコ国営石油（ＰＥＭＥＸ）の油田開発資金のサムライ債発行を支援しました。南西石油の買収等我が国との結びつきを強化するブラジル国営石油（ペトロブラス）とＭＯＵを締結し、その製油所高度化資金７５０億円への保険引受等を行いました。あわせて、本邦企業によるブラジルの鉄鉱石権益獲得等を海外投資保険引受により支援しま
した。
● ２００７年４月には甘利経済産業大臣をヘッドとするカザフスタン官民合同ミッションに同行し、カザトンプロム社との間に５億ドルの引受枠を含む協力協定を締結し、同年年８月、同協定に基づき、同国鉱山開発プロジェクトを資源エネルギー総合保険の第一号案件として引受けました。
● ２００８年１月に大手鉱物資源開発会社である、ブラジルのＶＡＬＥとの間で相互協力協定を締結し、同年５月、２０億米ドルを上限とした保険引受枠を定めた覚書を締結しました。
● 総理の中東訪問、経済産業大臣の南ア訪問等の外遊への同行、日ウズベキスタンビ
ジネスフォーラムや日サ産業育成フレームワーク等の機会を活用し、経済産業省等とも連携し、資源・エネルギーの安定供給確保に向け積極的に取り組みました。
オ）環境社会への配慮＜中期目標の内容＞
グローバルな環境問題への対応や企業の社会的責任への意識の高まりを背景に、社会経済全体の環境社会への配慮に対する取組の一層の強化が求められている。日本貿易保険は、ＯＥＣＤ合意に基づく環境社会配慮ガイドラインによる的確な審査を行うことは
もとより、今後多様化する地球環境問題への対応について積極的に検討を進めること。
＜達成実績＞● 環境コンサルタント等を有効に活用し、引き続き審査の的確かつ迅速な実施に努めています。
● ＯＥＣＤ環境共通アプローチの改訂（２００７年６月）における議論等を踏まえた
環境社会配慮ガイドライン改訂のため、一般の方も参加できるコンサルテーション
会合を１４回（２００７年１１月〜２００８年９月）開催し、さらに、パブリック
コメント募集を実施するなど産業界等から幅広くご意見を聴取しながら見直し作業を進めています。併せて、改訂内容の周知徹底及び適切な運用を図っていくこととしています。
● ２００９年２月、ＯＥＣＤ環境実務者会合及び非加盟国セミナーを日本で開催し、ＯＥＣＤ環境共通アプローチに基づく各国共通の審査の促進、適切な審査を担保する態勢の整備を図るとともに、ＯＥＣＤ非加盟国への環境審査実施の働きかけを実施しました。
● 我が国の省エネ・新エネ技術の移転等により温室効果ガスの排出低減に貢献する取組の一環として、２００９年１月、地球環境保険を創設し、海外事業資金貸付保険、
海外投資保険について引受を開始したほか、同年２月より、貿易一般保険（消費財包括保険を除く。
）及び貿易代金貸付保険について引受を開始しました。
カ）サービス分野その他の分野＜中期目標の内容＞
サービス分野等新たな国際展開が期待される分野への対応その他の重点的な政策分野について、日本貿易保険においても、我が国企業のニーズに対応し、商品性の改善等について検討し、第一期中期目標期間中に開発・提供を開始している知的財産権等ライセンス保険に引き続き、積極的に取り組むこと＜達成実績＞● 世界的な金融危機、景気後退に対応するため、従来の輸出支援や海外事業の設備資金支援に加え、自動車、建機、電気電子等の海外進出日系企業の運転資金調達を支援するため、海外事業資金貸付保険を利用した１兆円の支援枠を設定し、２００９
年１月から引受を開始しました。
● その他、２００９年１月から始めた貿易保険の金融危機対策として、輸出を手掛ける企業の資金調達を円滑化するために、貿易保険が付保されている輸出代金債権の流動化スキームを創設したほか、プラントや技術等の輸出を行う企業を JBIC と連携して支援することとし､輸出に伴う延べ払い債権について保険を付保する仕組みを設けました。
● 航空機分野では、我が国重工メーカーが米国航空機メーカーと共同で開発した航空機の輸出を支援するため、平成１６年の米輸銀との再保険協定締結以来、米輸銀から再保険の引受けを実施しております（累計引受数はエアライン・リース会社で１９社、支援件数は７２機）。国産航空機輸出支援については、他国比で遜色のない保険商品に関して経済産業省および関係企業と検討を重ね、具体的な商品設計の検討を行いました。
● 原子力分野では日米原子力運営委員会の場を始めとして米国エネルギー省等と新規原子力発電所建設にかかる米国支援制度との協調について検討を進めるとともに、日本の輸出事業者、出資者、米国の電気事業者等と面談を重ね、公的支援の枠組みについて検討を行いました。

(5) 民間保険会社による参入の円滑化①利用者の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上＜中期目標の内容＞
組合包括保険制度については、前述のとおり、日本貿易保険において抜本的な見直しに着手しているが、個々の利用者がその取引実態に応じて民間保険会社の提供する保険
商品を選択して利用することが可能となるよう、可能な限り早期に検討を進めること。

＜達成実績＞● ２００７年度から、組合包括保険における付保選択制の導入を行いました。また、
２００８年度から、組合包括保険及び企業総合保険において、子会社等向けの取引について付保申込義務の対象範囲を選択できることとするとともに、一部の組合包括保険において信用危険をてん補しないこととしました。これらを内容とする制度改正を通じて、お客様による保険利用の選択肢の拡大を行いました。
②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有＜中期目標の内容＞
民間保険会社の一部から、貿易保険の保険種別の引受方針や収支状況等の業務実績、
海外のバイヤーやカントリーに係る情報・ノウハウを提供してほしいとの要望が提起されていることを踏まえ、日本貿易保険は、公表資料やホームページ等を通じた情報公開に加え、個々の利用者との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託等を通じて情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう努めること。
＜達成実績＞● 業務委託先及び業務委託の対象となる保険種の拡大を行い、２００８年度現在、民間保険会社６社及び銀行３行に対して各保険商品の販売委託を実施しております。
委託業務実施の中で、個別案件に関する照会等を通じた情報・ノウハウの提供・共有が行われるよう配慮を行っております。また、民間保険会社との協調保険については、お客様と間で個別案件に即した付保ニーズの把握に努めた結果、２００９年
２月、第１号案件が成立しました。

３．業務運営の効率化に関する事項(1) 業務運営の効率化＜中期目標の内容＞● 日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、段階的に削減し、中期目標期間の最終年度（２００８年度）において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すること。
● 行政改革の重要方針（２００５年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
● 日本貿易保険は、民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務に

ついては、引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
＜達成実績＞● 【コンプライアンス委員会の設置】
内部の業務管理体制を強化するため、２００６年１０月から、理事長直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、内部監査、組織内コンプライアンスの推進、情報セキュリティ対策の強化に努めました。
● 【統計委員会の設置】
内部統制への取組強化の観点から、２００８年４月に、統計委員会を内部に設置
し、統計基準を整備するとともに、経営判断の重要な指標となる統計資料の一層の充実、事業の一層の透明化を図りました。
● 【モニタリング推進委員会の設置】
突発的な保険事故発生の回避、迅速かつ的確な対応準備の観点から、２００９年４月から、理事長直轄の横断的組織としてモニタリング委員会を設置し、ＮＥＸＩのリスク管理体制の強化を図ることとしました。具体的には同委員会において、期中モニタリング実施指針の策定、期中モニタリングに関する情報分析・発信、各部が行うモニタリングのフォローアップを行います。
● 職員の専門的な業務遂行能力を高めることを目的とした、リスクマネジメント、貿
易保険専門知識、国際金融等の研修を実施し、職員の高度な専門性と実践能力の獲得に努めました。
● 業務が効率的に運営されるよう組織内の人員配置等を常に留意し、柔軟性をもった組織運営を行い、かつ、適宜見直しを行いました。
● 既存業務費（人件費を含む）については、（財）貿易保険機構への業務委託を内製化したこと等から、基準年比を１０％上回る削減を達成しました。
（参考 業務費の推移）
2004 年度（基準値）
4,852 百万円

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

4,625 百万円（▲ 4.7%）

4,467 百万円（▲ 7.9%）4,529 百万円（▲ 6.7%）4,215 百万円（▲13.1%）● 委託契約については、２００７年１２月、随意契約見直し計画を策定し、随意契約の適正化を推進しました。具体的には同計画を実行するため、以下のような取組を行いました。
・２００８年６月に、調達事務を一元的に行う調達管理グループを総務部に新設しました。
・２００７年９月に、調達契約を改正し、随意契約の裾切り基準や公表基準
を国の基準に揃えました。
・２００８年９月から、調達契約に係る手続を更に明確化すべく、従来の調達規則を抜本改正し、契約事務取扱規則を制定しました。
・これまで、関連公益法人に委託してきた業務については、２００８年度か
ら、業務の内容を抜本的に見直した上で、内製化すべき業務は内製化し、外部委託可能な業務は一般競争入札により実施しました。
● その他、業務費削減に向けた取組として、２００８年１０月から、従来出張者が個々に行っていた海外出張手続を、調達管理グループにて一元処理を行う方法に変更し、経費削減に努めました。
● 行政改革の重要方針（２００５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、業務の見直し・効率化を進めるとともに、適切な定員管理に努め、２００８年度においては、２０
０５年度と比較して３％以上の削減を行いました。
● 人事制度については、２００６年度から専門能力認定制度を導入し、職務・職責に応じ、専門的な業務遂行能力に対して適切に評価する人事制度を導入しました。また、給与水準については、国からの出向者について出向ポストを見直す等して、給与水準の適正化に努めました。
● 業務委託先及び業務委託の対象となる保険種の拡大を行い、２００８年度現在、民間保険会社６社及び銀行３行に対して各保険商品の販売委託を実施しております。

(2) 次期システムの効率的な開発及び円滑な運用＜中期目標の内容＞
情報システムの最適化を実施するため、第一期中期目標期間中に着手した次期システ
ム開発については、２００６年の稼働開始に向けて効率的な開発を継続すること。また、
現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）。その際の指標として、次期システム導入の具体的な効果を示す他、次期システムの保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めること。
＜達成実績＞● 第４期貿易保険システムが２００６年１２月に稼働を開始しました。このシステム
により、ＷＥＢ経由の保険契約申込・保険契約情報提供サービスを開始するとともに、案件管理・工程管理など新規機能を活用しつつ業務の迅速化を実現しました。
● 第４期貿易保険システムの保守費用は、第３期システムの保守費用を下回りました。
（参考）第３期システム保守費用
１６．１億円

第４期システム保守費用
１８年度
１９年度
２０年度
１６．１億円
１５．８億円
１４．８億円

４．財務内容の改善に関する事項(1) 財務基盤の充実＜中期目標の内容＞
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリ
スクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、日本貿易保険は、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジ
メントを通じた支出の抑制を図るとともに、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
＜達成実績＞● 財務基盤の充実を図るため、余裕金を国債等の資金運用にあて収益基盤の強化を進めています。第２期中期目標期間の４年間で国債等残高は約１５００億円増えるとともに、金利収入も５倍となり、財務基盤の強化に貢献しています。
（参考）
１６年度末
２０年度末

国債等残高
７５４億円
２２２６億円

金利収入
６億円
２９億円

● 【期中モニタリングの実施、モニタリング推進委員会の新設】
突発的な保険事故発生の回避、迅速かつ的確な対応準備の観点から、２００７年２月に期中管理制度検討ＰＴを立ち上げるとともに、同年７月の期中モニタリング実
施指針策定等を通じ、保険期間中の案件管理に積極的に努めました。また、２００
９年４月付けで、新たに理事長直轄の横断的組織としてモニタリング委員会を設置
し、ＮＥＸＩのリスク管理体制の強化を図ることとしました。
● 【総務部調達管理グループの新設、契約事務取扱規則の制定】
２００８年６月、随意契約見直し計画（２００７年１２月）等を踏まえ、調達事務を一元的に行う調達管理グループを総務部に新設しました。また、契約手続の内容を更に明確化すべく（例えば一般競争入札の手続等）、同年９月、従来の調達規則を抜本改正し、契約事務取扱規則を制定しました。
● 【海外出張手続の一元化】
２００８年１０月、従来出張者が個々に行っていた海外出張手続を、専門の派遣ス
タッフを置くことで調達管理グループにて一元処理を行う方法に変更しました。これにより、経済的なチケットの手配が効率的に行えるようになったばかりでなく、各職員の作業負担の軽減に繋がり、事業運営の効率化に貢献しました。

● 【ビジネス・オブジェクト（ＢＯ）システム導入】
２００７年度から導入した債権データ管理システム（ＢＯシステム）によって、保険事故データから債権回収データの管理を効率的に行うことが可能となりました。
● 【サービサー回収の強化】
第二期中期目標期間中に、当初 1 社であったサーボサー数を１２社まで拡大し、これまで効果的な債権回収の実施が難しかった国・地域での緊密な案件対応の実施を開始しました。

(2) 債権管理・回収の強化＜中期目標の内容＞● 保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、日本貿易保険は、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
● 非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
● 信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと● 査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
● 保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。
＜達成実績＞● これまで手作業であった、「リスケ国の現状」（各リスケ国の債権残高、延滞状況、引受残高、与信管理データが一覧できる統計データ）をシステム化しました。また、
２００７年にビジネス・オブジェクトを導入し、保険種別、地域別、保険金支払い、回収、平均査定期間、回収実績率のデータを抽出し、統計分析を行いました。いず
れも数値向上しており、貿易保険事業に大きく貢献しました。第二期中期計画の通年平均回収実績率は、４２．８％と目標を大きく上回りました。
● 第二期中期計画中に、1 社だった回収業者を１２社まで拡大し、これまで効果的な債権回収の実施が難しかった国・地域での緊密な案件対応の実施を開始しました。
● ヴェネズエラの外貨送金手続き問題、ヴェネズエラ石油公社海外資産凍結問題、台湾新幹線など、巨額の保険事故に繋がる虞のある案件について、査定回収部門と営業部門が連携して積極的に情報収集し、リスク管理強化に努めました。また、新たに「モニタリング・コミッティー」を立ち上げ、営業部門、審査部門、査定回収部門が連携して引受案件管理行う制度を構築しました。また、「ＡＰＰ」や「ＡＥＳパラナ」案件など大型保険金支払案件について事例研究を行いました。
● 信用事故債権の評価について、個別債権毎に貸倒引当金計上する会計処理を実施しました。