地震災害対策編

第１章 災害予防計画

第１節 災害対策本部組織等の整備【基本認識】
東日本大震災では、自治体庁舎や職員が被災することにより、初動期の災害応急対策に支障が生じた市町村が多く発生した。本市においても庁舎等の稼動燃料の不足により業務の継続性が危ぶまれた。
大規模な地震災害の場合、災害対策本部要員の確保を図るとともに、災害応急活動の拠点となる市役所そのものが被災することを想定した体制の整備、業務の継続性の確保が求められる。
また、地震発災時に災害対策本部機能が十分発揮できるよう、日常的に訓練を徹底しておくことが必要である。

【主な取組】
１ 活動体制の充実【企画部ほか関係部】
市は、地震被害の実態や事態の推移に即応できるよう、市災害対策本部等の活動体制を確保する。このため、限られた職員数で効果的な応急対策が講じられるよう、適切な災害対策業務の分担や職務環境等の整備を図りながら、職員動員配備計画を作成する。
また、様々な場面を想定した市災害対策本部等の設置運営訓練、図上訓練等を重ねるとともに、防災関係機関等と緊密に連携し、非常時に臨機応変な対応がとれるよう努める。
さらに、応急対策活動を円滑に行うため、具体的かつ実践的な活動マニュアルを作成し関係職員に周知徹底するとともに、定期訓練を通じて活動の手順や防災資機材、通信機器等の取扱いの習熟に努める。
２ 災害対策本部室の代替機能の確保【企画部ほか関係部】
市は、災害対策本部室を設置する市庁舎２Ｃ･２Ｄ会議室が被災した場合を想定し、その代替施設として、図書館・子ども科学館を第１順位に、市庁舎レストラン棟を第２順位に、中央公民館を第３順位に、消防庁舎を第４順位に定めるとともに、災害時における受援体制を確保する新築分庁舎について、その機能が発揮できるよう必要な整備を図る。
３ 防災拠点機能の確保【企画部ほか関係部】
市は、市役所や消防署等の災害時活動拠点となるべき施設について、耐震性の強化等、災害に対する安全性の確保に努めるとともに、要員の応急対策活動を一定期間維持するため、飲料水や非常用食料の備蓄、マンホールトイレ等の環境整備を図る。
さらに、長時間停電等を想定し、市庁舎における７２時間の稼働時間の確保を目指して自- 31 -

家発電設備の整備や再生可能エネルギーの導入、電気自動車の活用等を図るとともに、物流の混乱等により災害時活動拠点及び防災上重要な公共施設の稼動燃料が不足する事態を想定し、備蓄及び調達先の確保を図る。また、民間事業者等との災害時協定を推進し、公用車などの燃料調達体制の確立を図る。
４ 業務の継続性の確保【企画部ほか関係部】
市は、発災後の応急対策活動を行うとともに、優先度の高い通常業務を継続的に実施するため、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時における業務の継続性の確保を図る。
また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興対策の実施のため、退職者の活用等による人材確保に努める。

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第２節 震災に強い都市づくり【基本認識】
熊本地震では、震度７の地震が立て続けに発生し、甚大な被害が発生した。自然災害を完全に防止することは困難であることから、災害発生に備え、被害を最小限にとどめる
減災の考え方に基づく都市づくりが求められる。
市民が安心して暮らし、社会経済活動を行うためには、都市の安全性が基本となる。本市は、南海トラフ地震防災対策推進地域等に指定されていることから、総合的かつ計画的に都市の防災化を推進し、震災に強い都市構造の形成を図る必要がある。
また、市民の安全・安心への要請に応えるため、最新の知見を踏まえ、伊勢原活断層等に関する情報を積極的に収集し、市民に提供する必要がある。

【主な取組】
１ 計画的な土地利用と市街地整備の推進【都市部・企画部・関係機関】
市及び関係機関が実施する都市基盤整備事業等について、都市の防災化の観点から捉えるとともに、自然災害による被害を最小化する減災の考え方を踏まえ、総合的かつ計画的に推進し、都市の安全性を向上させ、地震災害に強い都市基盤の整備を図る。
（１）計画的な土地利用
災害に強い都市基盤の整備は、適正な土地利用を推進することが基本であり、特に地震防災の観点から、市街地における上下水道、生活道路、公園等の整備及び住工混在の解消並びに商業地域における再開発の推進や駐車場の整備等の推進を図る。
（２）防火地域・準防火地域の適正な指定
地震が起きても火災の延焼が生じなければ大きな被害の発生を防止できることから、都市の不燃化の促進は、重要な防災対策のひとつである。市は、建築物が密集し火災により多くの被害が生じるおそれのある地域を、都市計画法第８条第１項第５号に基づく防火地域または準防火地域に指定し、耐火構造や防火構造、不燃材等の防火措置を講じた
建築物の立地を促進する。防火地域及び準防火地域の指定に当たっては、用途地域による区分や避難場所、緊急輸送道路、防災拠点等の立地を考慮する。
（３）造成地の災害防止対策
市は、宅地造成地に関する関係法令の定めるところにより、関係機関と連携しながら災害防止を図る。
（４）自然災害回避（アボイド）行政の推進
市は、自然災害から市民の生命、財産を守るため、自然災害の発生する危険区域箇所等について市民に的確な情報を提供し、市民と行政が協力して自然災害を回避した安全な土地利用を促進する。このため、国、県等の関係機関が行う地震被害想定調査等について積極的に情報収集を行うとともに、市域における災害履歴の集積及び詳細調査の実施に努め、洪水・土砂災害ハザードマップ等により分かりやすく自然災害回避情報の提供を行う。
また、急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域等、自然災害発生の危険性の高い地域について、市立地適正化計画を踏まえ、現行法に基づく規制制度等を活用して安全な土地利用を誘導する。

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（５）市街地の開発及び整備
市は、市都市マスタープラン及び伊勢原都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等に基づき、土地区画整理事業をはじめとする市街地開発事業等の事業手法の適切な選択により、計画的な整備を図る。
２ 建築物の安全確保【企画部・都市部・消防本部・関係機関】
建築物の耐震性の向上は、緊急度の高い重要な防災対策であることから、地震災害による被害の拡大を防止するため、建築物に対する耐震補強対策、ブロック塀対策、落下物対策等の効果的な普及及び啓発に努める。
（１）防災意識の啓発
市は、既存建築物等の耐震化に関する知識を普及させるため、建築物の所有者等に対し、パンフレット等により耐震診断及び補強対策等の重要性を啓発するとともに、相談支援体制の整備を図る。
（２）既存建築物の耐震性の強化
市は、現行の耐震基準（昭和５６年６月施行）以前に建てられた既存建築物の耐震性の強化を図るため、市耐震改修促進計画に基づき耐震化を促進する。
ア 多数の者が利用する公共建築物等について、国の構造耐震指標（Ｉｓ値）を０．６以上（震度６強程度の大地震に対し、建築物の構造上の主要な部分にひび割れ等が生じても、人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じないレベル）に設定し、計画的な耐震化を図る。
イ 大規模地震発生時、応急対策活動の拠点となる防災上重要な公共施設について、耐震診断の結果に基づいて、計画的に耐震改修工事を実施し、耐震性の強化を図る。これらの施設は、大地震の発生後においても施設の機能を維持する必要があるため、国の構造耐震指標（Ｉｓ値）の設定目標を割り増すとともに、建築非構造部材・建築設備の耐震化を検討する。
ウ 現行の耐震基準（昭和５６年６月施行）以前に建築された木造住宅について、耐震診
断費用、耐震改修工事等費用及び除却費用の一部を補助し、木造住宅の耐震化を促進する。
エ 市は、県とともに、地震発生時に通行を確保すべき緊急輸送道路等に指定された路線の沿道建築物の耐震化の促進に取り組む。
（３）建築物の不燃化
市は、防火地域及び準防火地域の適正な指定拡大を進めることにより、建築物の防火性の向上及び不燃化の促進を図る。
（４）建築物等の出火防止対策
ア 消防機関は、住宅の出火防止対策として、各家庭における住宅用火災警報器等の設置
指導等を行うとともに、防火対象物について計画的な査察指導を行い、必要な防火・避難施設の改善を図る。
イ 県は、建築物防災週間において、消防本部とともに対象建築物等の立入調査を行い、施設の改善指導を実施する。
（５）ブロック塀等の対策
市は、ブロック塀の倒壊を防止し、災害発生時の避難路となる道路の安全性を確保す
るため、正しい施工方法の普及・啓発に努める。なお、危険なブロック塀等のうち、個人住宅に属する工作物について、危険ブロック等撤去等補助金制度の活用により改修を促進する。

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また、転倒により道路機能に支障を与える可能性のある自動販売機について、日本工業規格の据付基準に従った設置を行うよう啓発する。
市民、自主防災会は、避難経路等におけるブロック塀等の実態を把握し、日頃から点検に努め、その安全対策を講ずるよう努める。また、地区計画により植栽の推進について定められている地区においては、当該地区計画に基づき、ブロック塀を避けて植栽を推進する。
（６）落下物の防止対策
大規模地震発生時には、建築物からの落下物による被害が考えられる。市は、特にガラスの飛散による事故を防止するため、ガラスの飛散防止対策の普及・啓発に努めるとともに、屋根瓦の軽量化、強化ガラス等への改修、飛散防止工事の実施等を促進する。
県は、市街地における突出看板等の違反広告物について、県屋外広告物条例に基づき設置者に対し、改修や除却等の改善措置を講ずる。
３ 防災空間の確保【都市部・経済環境部・関係機関】
公園等の都市施設は、防災機能を考慮し、市民生活の安全性や防災の視点から適正に配置
し、防災空間としての確保を図る。
（１）防災公園の整備
都市公園は、震災発生時に、火災による輻射熱の遮断や延焼防止等の防災空間として重要であり、地域住民の避難空間や生活施設、ヘリポートとしての活用等、防災上重要な役割を担う。このため、市は、緑の基本計画及び防災公園整備計画等に基づき、広域的救援活動拠点や緊急（一時）避難場所等となる都市公園について、防災機能を付加した公園
施設としての整備を図る。また、住宅が密集する地域について、新たに避難地となり得る
防災空間の創出及び活用を図る。
（２）緑地の確保・農地の保全
樹林地には、土地の被覆による土砂災害の防止機能があり、街路樹や植栽帯には、防火帯として避難路を確保する機能がある。こうしたことから、市は緑の基本計画に基づき、緑地や街路樹等の整備を図るとともに、民有地等の緑化の推進に努める。
また、災害時には避難地等として活用が可能な市街地周辺の農地、保水機能を有する
水田等、防災的な効用の高い農地の適切な保全を図る。
４ 道路等の安全対策【土木部・都市部・経済環境部・関係機関】
道路及び橋りょうは、災害時の避難路となるほか、救助・救急、消火活動等の緊急活動の交通路や、緊急物資の輸送路等といった重要な役割を担う。また、火災発生時の延焼防止等、多面的な機能を有する。こうしたことから、都市防災の骨格として、災害時に必要な道路を整備し、道路構造物等の安全性の向上を図る。
（１）道路ネットワーク等の整備
市は、震災発生時に迅速かつ円滑に、救助・救急、消火活動等の緊急活動、緊急物資の輸送を実施するため、国や県と一体となって、防災拠点と主要幹線、高速道路等とを結ぶ
道路ネットワークの整備を図る。
（２）生活道路等の整備
市は、震災発生時に住宅倒壊等により地域住民の避難、救助・救急、消火活動等の支障となるおそれがある狭あい道路の改善に努める。また、集落の孤立化を防ぐ観点から、緊急のう回路や避難経路となる道路を確保する。

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（３）道路施設の耐震性の確保
震災時においても十分な道路機能を確保するため、市では、緊急輸送道路等の重要路線について、設計指針（道路橋示方書、道路土工指針等）に基づき、大規模地震に対して、必要な耐震性を備えた道路施設の設計及び施工を行う。
（４）橋りょうの安全性の確保
市では、橋りょうの予防保全的な修繕を進めるため、市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋りょうの架替えや廃止を含め、落橋防止や橋脚補強等、計画的な管理を行う。
（５）電線類の地中化
市は、災害時の電柱倒壊による電線類の寸断、緊急車両の通行障害を防止するため、防災上重要な道路等について電線共同溝等の整備を図る。
５ がけ崩れ・土砂災害対策【企画部・土木部・都市部・経済環境部・関係機関】
市は、県と連携し、地震によるがけ崩れや土石流等による被害が予想される危険区域を把握するとともに、その情報を市民に周知し、被害を回避するための対策を講ずる。
（１）急傾斜地崩壊危険区域における対策
県は、急傾斜地の崩壊が助長され、または誘発されるおそれのある区域について、急傾
斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「急傾斜地法」という。）第３条第１項
による急傾斜地崩壊危険区域として指定を行う。指定区域については、標柱及び標識板等を設置して周知を図るとともに、市と連携して定期的なパトロール等を実施し、必要に応じて土地の所有者等に対し、防災措置の勧告や防災工事の施工改善命令を行う。
また、必要に応じて事業主体となって、急傾斜地崩壊防止工事を実施する。
［急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所］
区域名（所在地）

面 積

指定年月日

施工完了年度大山（石尊山ほか）

１．９６ｈａ

昭和 47 年3 月 17 日

平成１２年度高森台３丁目（高森台３丁目ほか）

２．４４ｈａ平成 4 年
2月1日

平成４年度

上粕屋（中丸ほか）

０．１６ｈａ

平成 17 年
12 月 6 日

平成２２年度（２）土砂災害（特別）警戒区域における対策
市内では、県により、土砂災害防止法に基づく土石流に係る土砂災害警戒区域が８１箇所、土砂災害特別警戒区域が５９箇所指定されるとともに、急傾斜地に係る土砂災害
警戒区域が２００箇所、土砂災害特別警戒区域が１９５箇所指定されている。
県は、土砂災害特別警戒区域内においては、住宅等の新規立地の許可や既存建築物の移転勧告等のソフト対策を講ずる。
市は、知事が指定する土砂災害（特別）警戒区域とその関連情報等について洪水・土砂災害ハザードマップを作成して地域住民に周知を図る。また、地域住民や防災関係機関と連携してパトロールや防災訓練等を実施し、警戒避難体制の確立を図る。

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［土砂災害警戒区域及び土砂災害（特別）警戒区域の指定箇所］

地 区
土石流

急傾斜地

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

箇所

指定年月日

県告示

箇所

指定年月日

県告示

31

平成 20 年5 月 13 日

第 314 号
第 315 号21

平成 20 年5 月 13 日

第 315 号

37

平成 21 年
9 月 15 日

第 425 号
第 426 号

26

平成 21 年
9 月 15 日

第 426 号

13

平成 22 年
10 月 19 日

第 644 号

12

平成 22 年
10 月 19 日

第 644 号

5

平成 28 年6 月 17 日

第 317 号

－

－

－

194

令和 3 年3 月 23 日

第 181 号

194

令和 3 年3 月 23 日

第 181 号

1

令和 5 年3 月 24 日

第 117 号

1

令和 5 年3 月 24 日

第 117 号

（３）孤立化対策
市は、急傾斜地の崩壊や土砂災害の発生によって孤立化のおそれのある山間部の集落について、情報連絡や救出救護体制等、総合的な孤立化対策の実施を検討する。
（４）災害防止工事の推進
県は、被災規模が大きいと予想される危険箇所等から計画的に災害防止工事を推進する。
６ 液状化対策【都市部・土木部】
地震による被害は、地盤の特性に大きく影響され、主に砂質地盤がある地域において地震発生時に地盤の液状化の発生が懸念される。大規模な構造物は、地下の支持層まで杭を打つなどの液状化対策が講じられてきたが、戸建て住宅等には対策工法の普及が進んでいない状況にある。なお、大規模構造物であっても、基礎の地盤が液状化現象により横方向にずれる
側方流動が発生する事例も報告されていることから、現在、国等による液状化対策の見直しが求められる状況にある。
（１）情報提供の推進
県が平成１９年度・２０年度に実施した地震被害想定調査では、液状化の可能性のある地域の分布が公表されている。また、(財)神奈川都市整備技術センターでは、県内の公共事業による地質調査結果を一元管理し、その情報が公開されている。
市は、市民や事業者に対し、積極的にこれらの情報提供に努める。
（２）対策工法の普及
市は、市民や事業者自らが地盤改良等の事前対策を講じられるよう、県が昭和６０(1985)年に策定した「建築物の液状化対策マニュアル」及び国が策定した「小規模建築物等のための液状化マップと対策工法」のマニュアルの普及を図る。
また、国や専門機関等による最新の液状化対策についての情報収集に努める。

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（３）公共施設の液状化対策
市は、地震による液状化の可能性のある地域における公共下水道等の公共施設について、適切な液状化対策を講じることにより被害の軽減に努める。
７ ライフライン等の安全対策【土木部・関係機関】
上下水道、電気、ガス等のライフラインは、市民生活に欠かすことのできない施設であり、
ライフラインの被災は、住民の安否確認や避難、救助等の応急対策活動等に大きく影響することから、震災時にもその機能が確保されるよう、各施設の耐震化や応急復旧体制の確立等、一層の安全性の向上を図る。
（１）上水道施設の対策
水道事業者は、上水道施設の安全性向上のため、主要水道施設の耐震化や非常用発電装置等の整備、水道管路の耐震化を図るとともに、応急給水対策として、災害用指定配水池の指定を行う。
また、災害時に異なる水源間の相互融通を可能とするための施設整備を進めるとともに、水道関係事業者間の応援協力体制、応急復旧資機材等の整備を図る。特に、医療機関
や避難所等の防災上重要な施設については、上水道施設の早期復旧を図り、水道水の供給確保に努める。
（２）下水道施設の対策
市は、下水道施設の維持保全のため、保守点検に努め、必要に応じ補修または改良を行うとともに、停電発生に備え、終末処理場に非常用発電装置を設置し、ポンプ機能の停止
により排水不能となる事態を防止する。また、管渠の破損等により排水能力が低下した時の応急対策のため、可搬式ポンプ等、資機材の整備を図る。さらに、耐震化対策として、緊急輸送道路等の重要度の高い道路に埋設される管渠等の耐震機能の向上を図るとともに、災害対策本部や避難所等の生活環境を維持するため、防災拠点等にマンホール
トイレの整備を図る。県は、国の下水道地震対策技術調査検討委員会による提言等を受け、下水道施設の耐震診断調査及び補強工事を実施するとともに、流域下水道の処理場
や幹線管渠のネットワーク等に係るバックアップ体制の整備を図る。
（３）電力施設の対策
電気事業者は、送電系統のネットワークの多重化を進めるとともに、共同溝の整備、液状化を考慮した耐震化の推進等、災害に強い電力設備づくりに取り組む。
また、被害を最小限にとどめ、早期復旧を可能とするため、施設の多元化・分散化や管路の多重化を図るとともに、被害状況の把握、復旧システムの充実強化、他電力会社との相互応援体制、応急復旧資機材等の整備を図る。
（４）ガス供給施設の対策
ア 都市ガス
都市ガス事業者は、施設の耐震性の向上や主要施設への緊急遮断装置の設置、耐震遮断機能を内蔵したマイコンメーターの各戸への設置等、安全対策を進めるとともに、共同溝の整備、液状化を考慮した耐震化の推進等に取り組む。
また、被害を最小限にとどめ、早期復旧を可能にするため、施設の多元化・分散化や管路の多重化とともに、被害状況の把握、復旧システムの強化、他のガス事業者からの応援
協力体制、応急復旧資機材等の整備を図る。
イ
液化石油ガス
液化石油ガス事業者は、国等が策定したＬＰガス消費者地震対策マニュアル等に基づ
き、震災に備え、マイコンメーターの普及促進を図るとともに、ＬＰガス容器の転倒防止措置、高圧ホースの普及による漏洩・放出防止策等の保安対策を図る。

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また、被害を最小限にとどめ、早期復旧を可能にするため、被害状況の把握、ＬＰガ
ス容器の回収体制、応援協力体制等の整備を図る。
（５）電話・通信施設の対策
電信電話事業者は、建物や無線鉄塔等の耐震化、中継ケーブルの複数ルート分散、災害対策機器類の配備等を行うとともに、輻輳対策として、東日本電信電話(株)は災害用伝言
ダイヤル「１７１」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」を、携帯電話事業者は災害用伝言板を運用し、その普及啓発を図る。
（６）鉄道施設の対策
鉄道事業者は、鉄道施設の耐震化等を進め、防災性のより一層の向上を図るとともに、橋りょう、線路建造物及び電気、建築施設を主体に線区に応じた補強対策を推進し、施設の安全性の向上を図る。
また、大規模な災害が発生した場合に市災害対策本部等との連絡体制を確保するため、必要な無線系通信設備を配備するなど、通信施設の整備充実を図る。

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第３節 災害時の情報伝達・広報体制の整備【基本認識】
災害発生時には、防災関係機関は、情報の収集や受伝達、市民への防災情報の提供など、処理すべき情報量が増大するが、これらを円滑に処理し、応急対策活動に役立てなけ
ればならない。東日本大震災や熊本地震では庁舎が被災した市町村もあり、迅速に被害状況の把握や応援要請等を行うことができなかった。こうしたことを踏まえ、災害時に迅速かつ的確に被害情報を収集し、市民等への情報提供を行うため、多様な通信手段の確保を図るとともに、大規模災害時にあってもそれらの通信手段を適切に運用できる体制を整備しておく必要がある。

【主な取組】
１ 災害情報の受伝達体制の整備【企画部・総務部】
市は、地震災害発生時に電話回線が途絶することを前提に、通信手段の整備拡充を図り、災害時における通信体制を確保する。
（１）市庁舎における通信の確保
災害情報の受伝達を行うため、市庁舎内に災害時優先電話（発信用）の確保、防災行政用無線（固定系）親局、デジタル移動通信システム統制局、県防災行政通信網の各種通信設備について長時間停電時においても継続使用を可能とする対策に取り組む。
また、市役所来庁者に迅速な避難誘導を行えるよう、庁内放送設備の適切な維持管理を行う。
（２）通信設備等の整備
ア デジタル移動通信システムの再整備
市災害対策本部、消防署や警察署等の防災関係機関、病院やライフライン事業者等の生活関連機関等に設置したデジタル移動通信システムについて、円滑に災害情報等の受伝達が行えるよう、設置機関で構成する運営協議会を運営するとともに、より円滑な通信を可能とするため、次期通信システムの導入を図る。
イ 衛星携帯電話による通信の確保
電話回線が途絶した場合において、市域外から派遣される防災関係機関との連絡用として、また、山間部等の孤立化のおそれのある地域の非常用通信手段として、衛星携帯電話の適切な維持管理を行う。
ウ 市公式ＳＮＳやデジタル技術の活用
市民からの被害情報の収集や、市から必要な防災情報を提供するツールとして、市公式ＳＮＳの活用を図る。また、県のデータ統合連携基盤の活用や、大学等の研究機関と連携し被害情報の収集システムの導入に向けた検討を行う。
（３）情報連絡員等の派遣
湘南地域県政総合センターは、県内で最大震度６弱以上を観測した場合または大規模な災害が発生した場合や、災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定に基づき、県職員を派遣するため、あらかじめ市町村連絡員を指名し市に通知するとともに、積極的に市の防災訓練等に参加させるよう努める。

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また、国土交通省関東地方整備局は、災害時の情報交換に関する協定に基づき、市内で重大な被害が発生または発生するおそれがある場合等において、国土交通省職員を市に派遣するため、あらかじめ連絡員（リエゾン）を指名し市に通知を行う。
そのほか、ライフライン関連機関は、災害時協定に基づき、あらかじめ連絡員（リエゾン）を指名し市に通知を行う。
２ 市民への情報提供手段の拡充【企画部ほか関係部】（１）防災行政用無線の整備
ア 可聴範囲の拡充
市は、災害時における防災情報を迅速に伝達するための通信設備として、防災行政用
無線（固定系）屋外子局放送塔を計画的に増設し、可聴可能範囲の拡大を図る。増設に際しては、自治会（自主防災会）から要望の高い場所や孤立化のおそれのある地区等を優先して整備する。
なお、消防署と緊密に連携し、２４時間の放送体制を確保する。
イ 非常電源の確保
市は、地震災害時において停電した場合の対策として、防災行政用無線（固定系）親局
及び屋外子局の３日間継続した放送を可能とするため、非常電源の適切な維持管理を行う。
（２）情報提供手段の多重化・多様化
市では、これまで市民への防災情報の伝達手段として、防災行政用無線（固定系）屋外
子局放送塔の整備を中心に進めてきたが、気候や立地条件等により聞き取り具合に一定の限界があることを前提として、次の方法により、情報伝達手段の多重化及び多様化を図るとともに、デジタル技術等を活用した新たな伝達手段の導入について検討する。
さらに、情報伝達手段の多重化等に適切に対応し、市民等への迅速な情報伝達を行う
ため、災害情報一括配信システムの効果的な活用を図る。
ア 防災いせはらテレホンサービスの実施（０５０－３２０４－１７８８）
イ 市公式ＳＮＳの配信
ウ 福祉ファクシミリによる配信
エ 消防機関等による巡回広報
オ 市ホームページによる広報
カ いせはらくらし安心メールの配信
キ 緊急速報メール（エリアメール等）の配信
ク 避難所等混雑状況表示システム（バカンマップス）の運用
ケ ヤフー緊急情報配信サービスの運用
コ Ｌアラート（災害情報共有システム）を介した報道機関への発表
サ コミュニティＦＭによる緊急放送
シ ケーブルテレビ等によるデータ放送
３ 地震観測情報等の収集及び伝達体制の整備【企画部・消防本部】（１）震度情報集約ネットワークの整備
市では、伊勢原震度観測点（消防署）と下谷震度観測点（南分署）に計測震度計を設置
し、県を経由して伊勢原震度観測点の震度情報を気象庁に配信しているが、国が公表した表層地盤の揺れやすさ全国マップでは、本市は震度増分が異なる３つの地域に区分さ- 41 -

れることから、揺れの実態を正確に捉えるため、複数観測点の震度情報を集約できるネットワークの整備について検討する。
併せて、消防署において各計測震度計の震度情報の収集を行っているが、今後、震度情報を一元的に集約できるシステムの整備について検討する。
（２）公共施設における緊急地震速報の伝達
市は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備し、防災行政用無線（固定系）と連動した自動起動放送を可能としているが、各公共施設内においても、利用者に緊急地震速報を伝達できるよう、受信設備の整備について検討する。
４ 通信設備等の適切な管理及び操作の習熟【企画部】
市は、地震災害発生時の円滑な情報の受伝達を行うため、災害情報に関する通信設備等を適切に管理するとともに、災害広報に関わる部署の職員を中心に、継続的な研修や実践的な訓練を実施し、機器操作の習熟に努める。
５ 報道機関との協力体制の確保【企画部】
市は、テレビやラジオを利用し、迅速かつ効果的に、市民に避難情報等の防災情報を伝達するため、県災害情報管理システムを通じてＬアラート（災害情報共有システム）の運用を図るとともに、災害時協定に基づく報道機関との協力体制を確保する。

- 42 -

第４節 防災備蓄の推進【基本認識】
広域かつ甚大な地震災害が発生した場合には、最大で７万人近くの市民が避難生活を余儀なくされることが想定されている。公的な備蓄だけでは、必要な食料や物資をすべて賄うことは到底困難である。
市は、一層計画的な備蓄を進めるとともに、各家庭や企業等においても必要量に応じた非常用食料や生活必需物資を、自ら備蓄していくことが求められる。
東日本大震災では、市内でも燃料不足となり、市民生活や事業活動等に混乱が生じた。
市では、過去の震災を教訓として、女性や乳幼児等に配慮した物資の備蓄に努めてきたが、こうした教訓を踏まえ、さらに必要な物資等の充実を図る必要がある。

【主な取組】
１ 飲料水等の確保【企画部】
市は、飲料水等の確保対策として、次の方法により１人あたり１日３リットルを目標に、その確保に努める。
また、災害時協定に基づき、災害用自動販売機の普及促進を図る。
（１）救援ブロック単位で設置する飲料水兼用貯水槽（２）県企業庁災害用指定配水池及び県内広域水道企業団伊勢原浄水場の活用（３）災害時井戸水登録の家制度の推進及び活用（４）防災協力事業所による飲料水等の提供(５) 長期保存用ペットボトル飲料水の備蓄（６）浄水機等を使用した学校プール等の活用
２ 公的備蓄の推進【企画部】（１）備蓄計画の策定及び推進
市は、地震災害による家屋倒壊及び焼失等によって避難所生活を余儀なくされる避難者を、非常用食料や生活必需物資等の主たる配布対象として、切迫する都心南部直下地震を当面の目標とする備蓄計画を定め、その推進を図る。
防災資機材については、減災目標の達成に寄与すべき応急対策用資機材等を選定し、優先的に整備を図る。
（２）女性や乳幼児等への配慮
市は、非常用食料、生活必需物資及び避難所用資機材等の備蓄品の選定に際して、女性、乳幼児、高齢者及び障がい者等、被災者のニーズに配慮した備蓄品目を検討し、整備の充実を図る。
（３）災害時協定の推進
市は、地震災害時における非常用食料や生活必需物資、応急対策用資機材、救急医薬品等の調達に当たり、避難者のニーズにきめ細かく対応できるよう、民間事業者等との災害時協定の締結を推進する。

- 43 -

また、応急対策活動の円滑化を図るため、防災訓練等を通じて協定の内容検証に努め、必要に応じて内容の見直しを行う。
（４）防災備蓄倉庫等の維持管理
市は、非常用食料や生活必需物資、応急対策用資機材、さらには感染症対応に必要な備蓄を推進するため、中央備蓄倉庫をはじめとする防災備蓄倉庫の適切な維持管理及び更新を図る。
また、小・中学校教室や民間施設の活用等により、備蓄スペースの拡充を図る。
（５）支援物資等の供給体制の整備
市は、調達した支援物資等を避難所や在宅被災者に迅速かつ適切に配給できるよう、受入れから仕分け、在庫管理等までを含めた支援物資等の供給体制の整備を図る。
なお、供給体制の整備に当たっては、民間事業者のノウハウを活用するため、災害時協定の検討を進める。
（６）従事職員用食料等の備蓄
市は、長期にわたり災害応急対策に従事する職員等の活動を維持するため、必要な食料等の備蓄に努める。
３ 家庭備蓄等の徹底【企画部・地域住民・自主防災会】
想定される多数の被災者に対し、公的備蓄による非常用食料等の確保だけでは不十分なことから、市民は、自助の取組として、各家庭においてローリングストック等を活用して、飲料水や生活用水、非常用食料等の備蓄を行うよう徹底する。家庭備蓄に際しては、次の２段階の備蓄の考え方を導入し、長期の避難生活にも耐えうる備蓄を行う。
また、自主防災会は、共助の取組として、地域の災害特性に応じた応急対策用資機材等の備蓄に努める。
市は、様々な機会を捉え、家庭備蓄の徹底に向けた啓発を図る。
（１）非常持ち出し品（１次品）
緊急避難時にすぐに持ち出せる非常持ち出し品として、災害発生時から３日間生き抜
くために必要な飲料水や非常用食料、生活必需品等を、家族１人につきリュック１個に収納し、玄関脇や車庫内等に保管しておく。
（２）非常備蓄品（２次品）
家族が２週間程度、生活するために必要な飲料水や非常用食料、長引く避難生活をできるだけ快適に過ごすために必要な生活用品等を、自家用車や物置等に保管しておく。
４ 企業備蓄の促進【企画部・経済環境部】
企業は、帰宅困難者の発生防止策として、従業員等の一斉帰宅を抑制するため、従業員等
が事業所等にとどまることを前提に、必要な飲料水や非常用食料等の備蓄を行う。
市は、様々な機会を捉え、企業備蓄等の促進に向けた啓発を図る。

- 44 -

第５節 緊急交通路・緊急輸送道路等の確保【基本認識】
県警察は、地震災害発生時等における緊急通行車両の運行を確保するため、あらかじ
め緊急交通路を想定し、必要な区間を指定して車両等の交通規制を行う。
また、県や市は、円滑かつ迅速に支援物資や要員等の輸送を行うために、防災拠点等を結ぶ路線について、あらかじめ緊急輸送道路やそれを補完する道路として位置付けて、必要な措置を講じておくことが必要である。

【主な取組】
１ 緊急交通路の確保【企画部・消防本部・関係機関】
県警察では、救助、消火等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、防災拠点及び都市を結ぶ国道、主要県道等５４路線の中から、次のとおり緊急交通路を想定する。
県警察は、地震災害発生時には、被災状況等を勘案して、緊急交通路指定想定路線の中から必要な路線を緊急交通路に指定し、災害対策基本法第７６条及び大規模地震対策特別措置法第２４条に基づく交通規制を行い、緊急通行（輸送）車両の円滑な通行の確保を図る。

［本市における緊急交通路指定想定路線］
路 線 名

区 間

第一東海自動車道（東名高速）

市内全線

第二東海自動車道（新東名高速）

市内全線

国道２４６号

市内全線

国道２７１号（本線）

市内全線

県道２２号（横浜伊勢原）

市内全線

県道４４号（伊勢原藤沢）

市内全線

県道６３号（相模原大磯）

市役所入口交差点～分れ道交差点

県道６４号（伊勢原津久井）

市内全線

２ 県指定の緊急輸送道路【企画部・関係機関】
県は、県庁、広域防災活動拠点、市災害対策本部、物資受入れ港等及び隣接都県の主要路線を接続する路線として、次のとおり緊急輸送道路を指定する。
（１）市内の県指定緊急輸送道路（第１次緊急輸送道路）
高規格幹線道路、一般国道等で構成する広域的ネットワークにおける緊急輸送の骨格をなす路線- 45 -

路 線 名区

間

第一東海自動車道（東名高速）

市内全線

第二東海自動車道（新東名高速）

市内全線

国道２４６号

市内全線

国道２７１号（小田原厚木道路)

市内全線

県道６３号（相模原大磯）

厚木市境（石田地内）（小田原厚木道路側道)～県道２２号（横浜伊勢原）交点（下糟屋地内）

県道２２号（横浜伊勢原）

市内全線

県道４４号（伊勢原藤沢）

市内全線

県道６３号（相模原大磯）

県道６４号（伊勢原津久井）交点（分れ道交差点）～国道２４６号交点（市役所入口交差点）

県道６４号（伊勢原津久井）

市内全線
県道６４号（伊勢原津久井）交点（分れ道交差点）

県道６０３号（上粕屋厚木）～県道６１２号（上粕屋南金目）交点（石倉橋交差点）
県道６１１号（大山板戸）交点（石倉橋交差点）

県道６１２号（上粕屋南金目）～国道２４６号交点（工業団地入口交差点）（２）市内の県指定緊急輸送道路（第２次緊急輸送道路）
第１次緊急輸送道路を補完し、地域的ネットワークを構成する路線及び市庁舎等に連
絡する路線
路 線 名
県道６３号（相模原大磯）区間

県道２２号（横浜伊勢原）交点（下糟屋地内）～平塚市境（岡崎地内）

市道３１５号線

県道４４号（伊勢原藤沢）交点（市役所前交差点）～伊勢原市役所（田中地内）

３ 市指定の緊急輸送道路補完道路【企画部・土木部】
市は、県が指定する緊急輸送道路以外の道路で、緊急輸送道路と有機的にネットワークを結ぶことが必要な防災上重要な道路を、次のとおり緊急輸送道路補完道路として指定する。

- 46 -

（１）緊急輸送確保路線
市災害対策本部から広域避難所及びヘリコプター臨時離着陸場等を結ぶ路線
路 線 名
市道５５号線

区間

国道２４６号交点（伊勢原交差点付近）～伊勢原高校（田中地内）

市道３２６号線

市道９００号線（中沢中学校入口交差点）～市道３２０号線（田中地内）

市道７２号線

県道６１号（平塚伊勢原）交点（伊勢原小学校入口交差点）～千津ふれあい公園（東大竹２丁目地内）

市道１８６号線

全線（桜台交差点～三福寺前交差点）

市道７６号線

県道６１号（平塚伊勢原）交点（馬渡交差点）～竹園小学校（岡崎地内）

市道７５号線

県道６１号（平塚伊勢原）交点（八幡台入口交差点）～県道６３号（相模原大磯）交点（東大竹跨線橋交差点）

市道１号線

県道６０３号（上粕屋厚木）交点（温泉入口交差点）～高部屋小学校（西富岡地内）

市道８７号線

県道６１１号（大山板戸）交点（山王中学校前交差点）～山王中学校（上粕屋地内）

市道４５０号線

国道２４６号交点（比々多小学校交差点）～比々多小学校（神戸地内）

市道８３号線

国道２４６号交点（白根交差点）～市ノ坪公園（鈴川地内）

市道５４号線

市道５５号線交点（高森地内）～成瀬中学校（高森地内）

市道５８号線

県道２２号（横浜伊勢原）交点（成瀬小学校入口交差点）～成瀬小学校（高森地内）

市道６０号線

国道２４６号交点（子安神社交差点）～緑台小学校（高森地内）

市道６２号線（小田原厚木道路側道)県道６３号（相模原大磯）交点（石田地内）～石田小学校（石田地内）
県道６３号（相模原大磯）交点（石田地内）～伊志田高校（石田地内）

市道２号線

ＪＡ湘南（田中地内）～駒形橋（池端地内）

市道３号線

駒形橋（池端地内）～大田小学校（下谷地内）

市道９００号線

県道２２号（横浜伊勢原）交点（塚田交差点）～伊勢原小学校（伊勢原４丁目地内）

県道６１１号（大山板戸）

全 線

県道６０３号（上粕屋厚木）県道６３号（相模原大磯）交点（西富岡交差点）～市道１号線交点（温泉入口交差点）- 47 -

（２）飲料水確保路線
市災害対策本部から広域避難所及びヘリコプター臨時離着陸場等を結ぶ路線
路 線 名

区

市道５０号線間

県道６４号（伊勢原津久井）交点（日向地内）～伊勢原浄水場（日向地内）

市道６０号線

緑台小学校（高森地内）～高森配水池（高森地内）

市道８６号線

県道６１２号（上粕屋南金目）（西分署付近）～三ノ宮低区配水池（三ノ宮地内）

県道６１２号（上粕屋南金目）

国道２４６号（工業団地入口交差点）～市道８６号線交点（西分署付近）

４ ヘリコプター臨時離着陸場の指定【企画部】
空輸による緊急輸送を確保するため、次のとおり災害対策用ヘリコプター臨時離着陸場等を指定する。また、指定施設の屋上には、建物名を明示したヘリサインを施し、経年劣化した際は再塗装するなど、常に離着陸場として運用できるよう維持管理を行う。
（１）消防相互応援協定によるヘリコプター臨時離着陸場
名称

成城学園伊勢原総合グランド

離発着陸場面積

所在地

６，８００㎡

西富岡４４８－１（２）市指定ヘリコプター臨時離着陸場
市は、ヘリポート施設の耐震性を高めるとともに、大型ヘリコプター等の離着陸が可
能なオープンスペースを確保する（１１箇所）。また、緊急医療を要する被災者の受入れ
病院とアクセスできるよう、へリコプター臨時離着陸場の確保に努める。
さらに、災害時に実際に利用できるよう、誘導案内施設の整備を行うとともに、これらの地図情報を、自衛隊を含め応援協定を結ぶ自治体にあらかじめ配布しておく。

離着陸場面積
名

称

所在地

東西×南北

面積

８５ｍ×１３６ｍ

約１１，６００㎡

市立桜台小学校

５０ｍ×８５ｍ

約４，３００㎡

桜台４－１６－１

市立竹園小学校

７０ｍ×６０ｍ

約４，２００㎡

岡崎６６１１－１

市立大山小学校

５０ｍ×５０ｍ

約２，５００㎡

大山２０９

総合運動公園自由広場- 48 -

西富岡３２０

市立高部屋小学校

５５ｍ×７５ｍ

約４，２００㎡

西富岡１０９０－1

市立比々多小学校

５０ｍ×７５ｍ

約３，８００㎡

神 戸５２２－１

市立石田小学校

１３０ｍ×６５ｍ

約８，５００㎡

石田１１６８－１

市立大田小学校

１１０ｍ×１００ｍ

約１１，０００㎡

下谷１４７１－１

市立成瀬中学校

６０ｍ×１１５ｍ

約６，９００㎡

高森２－２２－１

市立山王中学校

６５ｍ×１００ｍ

約６，５００㎡

上粕屋８０４－２

市立中沢中学校

９５ｍ×６５ｍ

約６，２００㎡

下糟屋２３１－１（３）医療機関隣接ヘリコプター臨時離着陸場

名

称

所在地

東海大学医学部付属病院

下糟屋１４３［ヘリコプターの臨時離着陸に必要なスペース（参考）］
類

必要な面積

小型ヘリコプター

３０ｍ×３０ｍ

中型ヘリコプター

３６ｍ×３６ｍ

で物資の荷下ろしや活動

大型ヘリコプター

１００ｍ×１００ｍ

スペースは含まれない。

種

備考
離発着に必要なスペース

５ 緊急通行車両事前届出制度の利用等【企画部・土木部】
市は、地震災害発生時等に、緊急通行（輸送）車両が円滑に運行できるよう、緊急通行（輸送）車両事前届出制度の適切な利用を図る。
また、発災時における緊急輸送道路の機能確保に向けて、平常時から各道路管理者や伊勢原警察署との緊密な連携を図る。
６ 輸送体制の確保【企画部・総務部】
市は、支援物資等の輸送手段を増強するため、防災訓練等を通じて交通輸送事業者との連携体制を強化するとともに、災害時協定の締結を推進する。

- 49 -

７ 緊急輸送道路等の整備【土木部・都市部・関係機関】
市及び関係機関は、災害発生に備え、円滑な緊急交通及び輸送を確保するため、緊急輸送
道路等の指定路線について、適切な維持管理に努めるとともに、重要な箇所から順次、整備の推進を図る。

- 50 -

第６節 消防体制の充実【基本認識】
大規模地震発生時は、同時多発的に火災が発生し、季節や風向によっては延焼を伴い、被害を拡大させるおそれがある。市は、震災時における十分な消火活動が行えるよう、広域応援体制を含め、消防機関の充実を図るとともに、自主防災会や企業の自衛消防組織
による初期消火活動の強化を図る必要がある。
また、阪神・淡路大震災では、通電再開による電気火災が多発したことから、避難時には、電気ブレーカーを遮断するなど、市民が正しい防災知識を持って行動できるよう防災教育の推進を図る必要がある。

【主な取組】
１ 消防体制の充実【消防機関】（１）常備消防力の強化
地震時に同時多発する火災への対応力の強化のため、消防装備の充実を図るとともに、
災害発生時の消火活動が有効に機能するよう、市消防計画に基づき常備消防力の強化を図る。また、救助工作車、高規格救急車、消防ポンプ自動車等の車両装備のほか、危険物及び放射性物質の流出等に備え、危険物流出防除機材や放射線防護資機材等についても整備を図る。
（２）消防団の強化
ア 消防団員の確保対策
本市の消防団は、市内を６地域に分け、１本団６分団２７部の組織で構成される。団員数は定数３４６名であるが、就業形態では被用者割合が半数を占めることから、より実効的な消防団活動を担保するため、消防団協力事業所表示制度の活用を図る。また、各地域の実情に合わせた消防団の見直しを図るとともに、大学と連携した団員の確保や、機能別消防団の導入に向けた検討を行う。
イ 消防団設備等の整備
消防団は、東日本大震災において消火・救助活動のほか、住民の避難誘導や避難所運営
支援等、様々な災害活動への取組が高く評価された。市では、地域防災の中核としての消防団体制を強化するため、活動拠点となる車庫・待機室や消防団車両等、消防団設備等の計画的な整備を図る。
（３）消防水利等の増設
木造住宅が密集する地域を中心に、同時火災や大規模市街地火災が発生することを想定し、消防活動が困難な区域にあっては、消火栓のほか耐震性防火水槽の増設を図る。
また、河川からの取水を容易にする設備を検討し、迅速な消火活動の実現に向けた整備を行う。
（４）（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの整備
伊勢原市と秦野市の消防活動における連携を強化し、消防指令業務を共同運用することで、情報を一元化し応援部隊編成の迅速化を図るため、令和７年度の開設を目途に（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの整備を図る。
（５）消防庁舎整備に向けた検討- 51 -

消防署本署庁舎は、火災予防や消火、救急、災害時における救助活動等を行う拠点としての役割を果たしてきたが、老朽化が進行するとともに、複雑・多様化する災害に的確に対応できる消防体制を構築する必要があることから、新たな消防活動拠点施設の整備について検討を進める。
２ 出火防止対策【企画部・消防機関】（１）住宅防火対策の啓発
ア 一般家庭に対する防火対策の推進
消防機関は、地震災害による火災を未然に防止するため、火災予防運動等を通じて、住宅防火の知識についての啓発活動を実施するとともに、出火防止及び初期消火についての指導を行う。
また、自主防災会を通じて、一般家庭での適正な火気使用、消火器具等の普及を図る。
イ 住宅用火災警報器等の設置
消防機関は、住宅用火災警報器等の設置義務化に基づき、設置対象となるすべての住宅に住宅用火災警報器等を設置するよう指導する。
ウ 感震ブレーカーの設置
市は、地震災害後の通電火災など二次災害を未然に防止するため、感震ブレーカーの普及啓発に努める。
（２）自主防災会等への防火対策の指導
消防機関は、自主防災会等の地域団体に対して、地震災害発生直後における出火防止対策の徹底を図るため、消火器具の普及及びその取扱訓練を実施する。
（３）防火対象物の防火管理体制の確立
ア 防火管理者制度の普及等
消防機関は、消防法に基づく防火管理者の育成に努め、防火管理者が作成する消防計画に対し、地震被害を軽減するための予防対策、特殊災害における関係機関への通報及び避難誘導に関する助言及び指導を行う。
また、防火管理者の設置義務のある防火対象物について、地震に対する事前対策と発災時の応急対策が効果的に行えるよう指導を強化するとともに、職場における防火管理体制の確立を図る。
イ 共同防火管理制度の促進
消防機関は、不特定多数の者が多く集まる施設で、火災時の危険性の高い建築物に対する指導の強化を図る。なお、複数の用途が混在し管理権原が分かれている雑居ビル等の防災体制については、共同防火管理体制の確立とともに、共同防火管理協議会が中心となった防災体制がとれるように指導する。
ウ 予防査察の推進
消防機関は、消防法に規定する立入検査体制を強化し、防火対象物の用途に応じて計画的な査察等を行い、防火対象物の状況を把握するとともに、地震発生に伴う火災発生の危険的要因の排除に努める。
エ 消防同意制度の活用
消防機関は、消防法第７条に規定する消防同意制度の効果的な運用を図り、建築物の新築、改築等の許可、認可、確認の同意時において、防火対策の観点からの安全性を確保する。

- 52 -

第７節 救助・救急体制の充実【基本認識】
住宅倒壊被害の多かった阪神・淡路大震災では、多くの市民が倒壊家屋の下敷きになり自力脱出が困難な状況となったが、隣近所や通りがかりの人達による相互の助け合いにより多くの人命が救出された。
市は、消防機関等の救助・救急技術等の向上を図り、防災関係機関の連携体制を強化していくとともに、大規模地震発生時は公助の力だけでは救出・救助活動に限界があることを認識し、隣近所の助け合い等、地域住民の共助による救援活動が可能となる体制を確保していく必要がある。

【主な取組】
１ 救助及び救急体制の整備【消防本部・保健福祉部】（１）救助用資機材等の整備
ア 救助車両等の配備
市は、国の消防力の整備指針に基づき、救助工作車及び救急自動車の配備を図る。救助工作車は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に基づく装備を図るとともに、高度の救急措置を行うため、高規格救急車を配備する。
また、救急救命士の計画的な養成及び配置に努める。
イ 救助用資機材の整備
市は、救助及び救出活動等に必要な資機材の整備を図るとともに、災害発生に備え、日頃より点検及び適正な維持管理に努める。
（２）地域における救助用資機材等の整備
市は、消防団待機室に救助用資機材等を配備し、消防団と自主防災会が中心になって地域住民の協力を得て発災初期の救助活動等を行うことができるよう、バール、ジャッキ等の工具等の整備を図る。
また、必要な場合に市内の各所においてＡＥＤの使用ができるよう、いせはら自動体
外式除細動器（ＡＥＤ）使用可能施設登録制度の運用及び維持管理に努める。また、平常時から地域住民に対して、救助方法及び応急手当等の指導や定期的な訓練を実施し、地域における救助・救急体制の強化を図る。
［いせはら自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用可能施設登録マーク］- 53 -

（３）広域災害・救急医療情報システムの利活用
市や消防署は、医療機関の診療状況等を把握することのできる、県の広域災害・救急医
療情報システム（ＥＭＩＳ）について、災害発生時に円滑に利用するため、平常時からその効果的な利活用を図る。
（４）いせはら救急安心キットの普及
市は、救急時に備え、ひとり暮らしの高齢者や重度障がい者等（希望者）に対し、医療行為を受ける際に必要な医療情報シート等を保管することができる、いせはら救急安心
キットを配布し、その普及を図る。
２ 関係機関との救急連携の強化【消防本部】
消防署及び医療機関による情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制について検討を行うとともに、傷病者の移送に際し、医療機関相互の連携が図れるよう関係機関を交えた調整を行う。
被災直後において傷病者が２０人以上発生し、神奈川ＤＭＡＴ運営要綱に基づく派遣要請の基準を満たし、災害現場において緊急治療の要請を行う必要があるときは、県（健康医療局）に対して、神奈川ＤＭＡＴ指定病院（東海大学医学部付属病院）及び神奈川ＤＭＡＴ－
Ｌ指定病院（伊勢原協同病院）の派遣要請を行う。

- 54 -

第８節 医療救護・防疫体制等の整備【基本認識】
医療救護活動においては、災害発生直後、いかに迅速に初動体制を立ち上げられるかが大変重要である。特に、災害初動期に多数の負傷者が集中するため、トリアージの実施や円滑な搬送の可否が救命率の向上に大きく影響する。このため、消防署、三師会、病院、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の関係機関は、平常時から十分に連携体制を確保しておく必要がある。また、被災した傷病者の医療ニーズは、時間的経過とともに変化す
るため、こうした状況への的確な対応も求められる。
市では、災害発生に備え、必要な医薬品等を確保するとともに、感染症等予防のための防疫活動、災害廃棄物の処理、多数の遺体への対応策等について、あらかじめ体制を整備しておく必要がある。

【主な取組】
１ 医療救護体制の整備【企画部・保健福祉部】（１）医療救護所の指定
市は、大規模災害が発生した場合、地域において負傷者への医療救護活動を実施する
ため、伊勢原市医師会、(一社)秦野伊勢原歯科医師会、(一社)伊勢原市薬剤師会で構成する市三師会によって編成される医療救護班の活動拠点として、次のとおり医療救護所を指定する。
また、地域バランスを考慮し、医療救護所の増設について検討する。
開設場所

所在地

伊勢原シティプラザ（ふれあいホール）

伊勢原２－７－３１

市立桜台小学校（保健室）

桜台４－１６－１

市立大山小学校（保健室）

大山２０７－１

市立高部屋小学校（保健室）

西富岡１０９０－１

市立比々多小学校（保健室）

神戸５２１－１

市立大田小学校（保健室）

下谷１４７１－１

市立成瀬中学校（保健室）

高森２－２２－１（２）医薬品等の確保
市は、医療救護所として指定している小・中学校及び東海大学医学部付属病院の８箇所に災害医療備蓄倉庫を設置し、医療救護活動に必要な医薬品及び医療器材の備蓄を図るとともに、災害時協定に基づき、医薬品は東海大学医学部付属病院に、医療資機材は市三師会にそれぞれ委託し、平常時から医薬品の管理、医療器材の点検等に努める。また、医薬品等の不足分が生じた場合に備え、平常時から県に調達要請等を行うための手順を確認しておく。

- 55 -

（３）災害医療拠点病院等の指定
県は、災害時に負傷者の受入れ、救護班の派遣など医療救護活動の中心的な役割を担う施設３５箇所を災害医療拠点病院として指定し、市内では現在、東海大学医学部付属病院が指定されている。
東海大学医学部付属病院は、災害の急性期（概ね災害発生後４８時間以内）に活動できる機動性を持ち専門的なトレーニングを受けた医療チーム（神奈川ＤＭＡＴ）を編成す
る神奈川ＤＭＡＴ指定病院としても指定されている。
また、伊勢原協同病院は、災害拠点病院に準じて傷病者等を受け入れて医療救護活動へ協力する災害協力病院として指定され、県内で発生した局地的な災害対応に係る神奈川Ｄ
ＭＡＴｰＬ指定病院として指定されている。
市は、災害拠点病院及び災害協力病院、市三師会との連携を強化し、更なる医療救護活動への協力を求めるとともに、災害医療等を行うための医療機器など必要な整備を図る。
（４）情報伝達手段の整備
ア デジタル移動通信システムの再整備
市は、医療救護所や災害拠点病院、災害協力病院にデジタル移動通信システム（半固定型無線局）を設置し、平常時からの効果的な運用に努める。
イ 広域災害・救急医療情報システムの利活用
市や消防署は、医療機関の診療状況等を把握することのできる、県の広域災害・救急医
療情報システム（ＥＭＩＳ）について、災害発生時に円滑に利用するため、平常時からその効果的な利活用を図る。
ウ 衛星携帯電話の整備
電話回線が途絶した場合において、市域外から派遣される災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の広域応援機関との連絡用として整備した衛星携帯電話の適正な維持管理を行う。
（５）活動体制の確保
市は、円滑な医療救護活動の実施に資するため、市医療救護活動マニュアルの策定に努める。
医療関係者は、県等が開催するトリアージに関する研修会に積極的に参加し、災害医療の知識習得や対応の習熟に努める。
２ 防疫（感染症）対策【保健福祉部】
市は、県と連携し、感染症の発生予防のため、県感染症予防計画に基づき、新型コロナウ
イルス感染症での感染症対策を踏まえた体制の整備に努める。
３ 災害廃棄物の処理【経済環境部】
市は、大量の災害廃棄物が発生した場合に備え、市災害廃棄物等処理計画に基づき、次の場所を災害廃棄物の仮置場の候補地として指定している。
また、大規模地震災害により広域的な被害が生じる場合を想定し、県内全市町村間での災害廃棄物の広域処理体制の構築を図るとともに、県域を越えた相互応援体制について検討を行う。

- 56 -名 称

所在地

敷地面積（㎡）

緑ヶ丘公園※

高森１４４－２

１４，５９１㎡

東富岡公園

東富岡９９８－５

８，６９５㎡

大山第一駐車場※

大山４１２

５，５０９㎡

子易不燃物処理場

上粕屋１８０５－１

１２，８４３㎡

下糟屋公園

下糟屋東一丁目７６，６０１㎡

歌川公園

歌川三丁目５－１

６，６９５㎡

鈴川公園※

鈴川３３

２０，１００㎡

上満寺多目的スポーツ広場※

神戸８－１

６，５３６㎡※は地域防災計画において応急仮設住宅対策第２次建設候補地となっているため、被害の状況に応じて相互に調整を図る。

４ 広域火葬体制の確保【市民生活部・保健福祉部ほか】
市は、多数の遺体が生じた場合に備え、遺体収容施設等について次のとおり指定するとともに、県広域火葬計画及び市多数遺体取扱マニュアルに基づき、災害時における県の広域的な協力体制のもと、円滑に遺体の埋火葬等を行うことのできる体制の整備を図る。
また、災害時協定に基づく棺等の調達、遺体の搬送など、葬祭業者との協力体制について確認するとともに、葬祭業者の更なる協力を得て、多数遺体の収容体制の確保を図る。
区

分

施設名

所在地

遺体収容施設

行政センター体育館

田中３１６－１

遺族・検案関係者等詰め所

市役所分室

田中３４８

- 57 -

第９節 避難体制の整備【基本認識】
広域かつ甚大な地震災害が発生した場合、地域住民は、被害の状況に応じて地域で助け合い、安全かつ迅速な避難を行うことが求められる。
自宅での生活が不可能となった場合には、避難所で共同生活をおくるが、避難生活を円滑に過ごすには、地域住民が主体的に避難所運営に関わることが重要であり、平常時から避難所運営のための基本的なルールを定め、男女のニーズの違いや多様性に配慮した避難所対策を進めることが重要である。また、避難生活の長期化に備え、避難者の困難やストレスを軽減するため、良好な生活環境の確保に努める必要がある。
応急仮設住宅については、建設団体等と連携し、迅速かつ的確に必要な戸数を建設し、供給するための体制を確保しておくことが必要である。

【主な取組】
１ 避難場所の区分【企画部】
市は、大規模な地震災害から地域住民等が避難するための空地として、次の区分を定める。
（１）緊急（一時）避難場所
ア 概要
緊急（一時）避難場所は、地震災害等に伴う火災等の危険や強い余震が続く場合に、一
時的に身を寄せて様子を見たり、近隣同士で必要な情報を得るための場所とする。
イ 指定
自主防災会が、身近な公園や神社、空き地などを活用して選定するが、土地利用の状況
等により、緊急（一時）避難場所として適さなくなった場合には見直しを行う。
自主防災会は、市に交付申請を行い、周知のための看板を現地に設置する。
（２）広域避難場所
ア 概要
広域避難場所は、地震災害等に伴う大規模火災による輻射熱や煙等の危険から身を守るための場所とする。
なお、広域避難場所は、災害対策基本法第４９条の４第１項に基づく指定緊急避難場所とする。
イ 指定及び対象自主防災会の割当
市は、県の指定基準に基づいて、次のとおり避難者１人当たり概ね２㎡以上を確保できる空地を広域避難場所として指定する。
また、都市公園等の防災空間について、広域避難場所としての活用を検討する。

- 58 -

名

称

対象自主防災会の目安

市立伊勢原小学校

伊勢原第三、伊勢原第四、駅前第一

千津ふれあい公園

七区第二、千津北

市立中沢中学校

金山、池端坂戸、田中（国道 246 南）、池端、下糟屋（渋田川南）

県立伊勢原高校

伊勢原上、片町第一、片町第二、田中（国道 246 北）、板戸第一、
板戸第二、板戸第三（小田急線北）

市立桜台小学校

下大竹、原之宿、天王原、上平間台、沼目団地、星和マンショ
ン、平間台

市立伊勢原中学校

大原町、千津南、中尾、ネオハイツ、サンクレイドル

市立竹園小学校

板戸第三（小田急線南）、谷戸大竹、大句、馬渡、木津根橋、八幡台一区、八幡台二区、八幡台三区

市立大山小学校

大山上、大山中、大山下、子易上、子易下

市立高部屋小学校

辻尾崎秋山、一之郷中丸、宝地九沢長竹、洗水、坊中高橋、藤野

市総合運動公園

川上、宮下、原、新田、日向の里

市立山王中学校〆引、峰岸上、峰岸下、峰岸団地、台久保、山王原、石倉、子易、
三ノ宮、ハイム上粕屋

市立比々多小学校

神戸、串橋、笠窪、坪ノ内、善波、栗原、もえぎ台、大住台、ベルフラワーズ大住台

市ノ坪公園

アメニティ板戸、白根

市立成瀬中学校

東富岡、粟窪、前高森、東高森団地、あかね台、すみだ

市立成瀬小学校

下糟屋（渋田川北）、小金塚、白金山団地、アイリスの丘

市立緑台小学校

北高森、高森台

アマダフォーラム駐車場

みどり、石田（小田急北）市立石田小学校

石田（小田厚南）、下落合、見附島（小田厚南）、南落合

県立伊志田高校

石田（小田厚北～小田急南）、東成瀬、見附島（小田厚北）、リバティタウン伊勢原、リバティタウン伊勢原第 2

市立大田小学校

上谷、下谷、沖小稲葉、西屋、新屋、下小稲葉、上平間、下平間、
東沼目、西沼目、つきみ野

２ 避難所の区分【企画部・保健福祉部】
市は、住宅の被災により生活の場を失った人が、一定期間共同生活を営む施設として、次の避難所を定める。
（１）広域避難所
広範な被災により、自主防災会単位で避難生活を行う必要がある場合等を想定し、多数の被災者を受け入れるための避難所として、次のとおり広域避難所を指定する。

- 59 -

なお、広域避難所は、災害対策基本法第４９条の７第１項に基づく指定緊急避難所と
する。
名

称

対象自主防災会の目安

市立伊勢原小学校

伊勢原第三、駅前第一、伊勢原第四、七区第二、千津北

市立中沢中学校

金山、池端坂戸、田中（国道 246 南）、池端、下糟屋（渋田川南）

県立伊勢原高校

伊勢原上、片町第一、片町第二、田中（国道 246 北）、板戸第一、
板戸第二、板戸第三（小田急線北）
下大竹、原之宿、天王原、上平間台、沼目団地、星和マンション、平間台

市立桜台小学校
市立伊勢原中学校

大原町、千津南、中尾、ネオハイツ、サンクレイドル

市立竹園小学校
市立大山小学校

板戸第三（小田急線南）、谷戸大竹、大句、馬渡、木津根橋、八幡
台一区、八幡台二区、八幡台三区
大山上、大山中、大山下、子易上、子易下

市立高部屋小学校

辻尾崎秋山、一之郷中丸、宝地九沢長竹、洗水、坊中高橋、藤野

市体育館（大体育室・武道場）
市立山王中学校

川上、宮下、原、新田、日向の里

市立成瀬中学校〆引、峰岸上、峰岸下、峰岸団地、台久保、山王原、石倉、子易、
三ノ宮、ハイム上粕屋
神戸、串橋、笠窪、坪ノ内、善波、栗原、もえぎ台、大住台、ベルフラワーズ大住台、アメニティ板戸、白根
東富岡、粟窪、前高森、東高森団地、あかね台、すみだ

市立成瀬小学校

下糟屋（渋田川北）、小金塚、白金山団地、アイリスの丘

市立緑台小学校

北高森、高森台、みどり、石田（小田急北）市立石田小学校

石田（小田厚南）、下落合、見附島（小田厚南）、南落合

県立伊志田高校

石田（小田厚北～小田急南）、東成瀬、見附島（小田厚北）、リバテ
ィタウン伊勢原、リバティタウン伊勢原第 2
上谷、下谷、沖小稲葉、西屋、新屋、下小稲葉、上平間、下平間、
東沼目、西沼目、つきみ野

市立比々多小学校

市立大田小学校（２）臨時避難所
局地的な被災による少数の被災者を受け入れるための避難所として、また広域避難所を補完するための避難所として、次のとおり臨時避難所を指定する。

地区名

名

称

伊勢原北地区

中央公民館、伊勢原北コミュニティセンター、武道館

伊勢原南地区

伊勢原南公民館、伊勢原南コミュニティセンター

大山地区

大山公民館、老人福祉センター阿夫利荘

高部屋地区

高部屋公民館

比々多地区

比々多公民館

成瀬東地区

成瀬コミュニティセンター

成瀬西地区

成瀬公民館

大田地区

大田公民館

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（３）福祉避難所
一般の避難所では避難生活に支障を来たすおそれのある特別な配慮を要する高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者を受け入れるための二次的な避難所として、次のとおり福祉避難所を指定する。
さらに、災害時協定により、設備や体制が整っている介護保険施設や社会福祉施設、ホ
テル・宿泊機能を有する民間施設等の協力を得て、福祉避難所の増設を図る。
施設名

所在地

県立伊勢原支援学校

石田１３９０(福)至泉会 障害福祉センター すこやか園

桜台４－５－２０(福)伊勢原市手をつなぐ育成会 障害福祉センター
地域作業所ドリーム桜台５－１２－２７(福)緑友会 みどり園

粟窪６０５－１(福)さくらの家福祉農園 さくらの家福祉農園

岡崎６９４０－２(福)大六福祉会 特別養護老人ホーム 伊勢原ホーム

子易１２５４－４(福)泉心会 高齢者総合支援センター 泉心荘

三ノ宮５１１－１(福)松友会 介護老人福祉施設 らんの里

沼目６－１２５７(福)稲葉会 特別養護老人ホーム 湘南けやきの郷

小稲葉１２８１

神奈川県厚生農業協同組合連合会 介護老人保健施設 ほほえみの丘

下平間７００(医)松和会 介護老人保健施設 ききょう苑

沼目６－１２３７(福)松友会 ピースフルライフ オハナ

板戸９０１(福)松友会 ピースフルライフ さくら草

桜台３－９－３２(福)ウェルエイジ 小規模多機能型居宅介護 絆

高森２－１８－１(福)ウェルエイジ 小規模多機能型居宅介護 サテライト絆

高森３００４－２(特非)一期一会 小規模多機能型居宅介護 風の丘

高森台３-１０-２８(医)佑樹会 介護老人保健施設 あゆみの里

石田１７１０(一社)宝命 看護小規模多機能型居宅介護 宝命の郷

下糟屋３００５-２

３ 広域避難所の運営【企画部・地域対策部】（１）避難所運営マニュアルの修正
市は、安全で安心な避難所運営を実現するため、必要に応じて随時、避難所運営マニュ
アルを修正し、女性目線でのニーズを避難所運営に取り込み、高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者への十分な対応が図られるよう努める。
（２）避難所運営委員会の開催
広域避難所を単位として、自主防災会の代表者、施設管理者、市地域対策部で構成する
避難所運営委員会を毎年開催し、平常時から顔の見える関係を築くとともに、避難所運
営体制の確認等を行う。

- 61 -

（３）避難所用資機材等の確保
市は、良好な避難生活環境の向上に向け、被災時期や被災者のニーズ、感染症対策等に応じた避難所用資機材、生活必需物資等の確保を図るため、公的備蓄を推進するとともに、民間事業者との災害時協定の締結を図る。
４ 避難情報発令基準の整備【企画部】
市は、適時適切に避難情報を発令するため、最新の知見等を踏まえ、必要に応じて、市避難情報判断基準マニュアルを修正し、実効性のある対応が図られるよう努める。
５ 避難場所等の周知【企画部・自主防災会】
市は、大規模地震発生時における地域住民の混乱を防止するため、避難場所や避難方法等について、地域住民に周知徹底を図る。
また、自主防災会と連携し、緊急（一時）避難場所に周知看板を設置するとともに、円滑な避難誘導が行われるよう、効果的な地点を検討し、視認性の高い広域避難場所への誘導看板等を整備する。
６ 帰宅困難者対策【企画部・経済環境部・都市部】（１）一斉帰宅の抑制等
市は、大規模地震の発生に伴う交通機関の麻痺により、帰宅が困難となるおそれのある市民または観光客等の来訪者に対して、関係機関と協力して「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知を図るとともに、企業、大学、病院等に対して従業員や学生、通院者等の一斉帰宅の抑制及び一時収容を図るよう要請する。
また、安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」及び携帯電話事業者が運用する災害用伝言板の利用方法、徒歩帰宅者を支援す
る災害時帰宅支援ステーション等について周知を図る。
（２）帰宅困難者一時滞在施設の指定等
市は、観光客や駅前滞留者等に対して、トイレや休憩スペース、帰宅支援情報の提供等を行う帰宅困難者一時滞在施設を次のとおり指定する。
また、災害時協定により、駅周辺の企業や民間施設等を活用して、帰宅困難者一時滞在施設の増設を推進する。
さらに、新東名高速道路伊勢原大山ＩＣの開設に伴い、車両で来訪した観光客や高速道路からの流出車両への対応として、総合運動公園駐車場を車両用の一時待避スペースとして活用する。また、今後、高架下スペースの利活用についても検討を行う。

区

分

大山方面

［帰宅困難者一時滞在施設箇所］
施設名
所在地
老人福祉センター阿夫利荘
大山１９４
大山阿夫利神社下社（参集殿）

大山１２

伊勢原駅周辺

アパホテル〈伊勢原駅前〉

桜台１－１１－３

愛甲石田駅周辺日産自動車(株)テクニカルセンター(株)アマダ

厚木市岡津古久５６０－２
石田２００- 62 -

区分

施設名

車両用一時待避スペース

所在地

総合運動公園第２駐車場

西富岡３２０※最大収容台数は、普通車１０１台分（３）帰宅困難者避難所の指定
市は、数日間にわたる帰宅困難者の発生を想定し、次のとおり帰宅困難者避難所を指
定する。
区

分

施設名

所在地

大 山 方 面市立大山小学校

大山２０７－１

日 向 方 面市立高部屋小学校

西富岡１０９０－１

伊勢原駅周辺

市立中沢中学校

下糟屋２３１－１

愛甲石田駅周辺

県立伊志田高校

石田１３５６－１（４）帰宅困難者の誘導等
市は、市観光協会、小田急電鉄(株)、神奈川中央交通(株)、大山観光電鉄(株)、中日本
高速道路(株)、伊勢原警察署等の関係機関と連携し、観光客や駅前滞留者の誘導体制等について十分検討しておく。
また、帰宅困難者の一時滞在施設及び避難所の開設状況等、帰宅困難者への避難情報について、緊急速報メールや避難所等混雑状況表示システム（バカンマップス）の活用
等、市内の一時滞在者に対して有効な情報伝達体制の整備を図る。
７ 応急仮設住宅対策【企画部・都市部】
県は、災害救助法が適用された場合、被災者に対する応急仮設住宅の提供を行うため、応
急仮設住宅の入居者選定基準、運営方法等に関して、市と県との役割分担と協力体制を明確にしておく。
市は、応急仮設住宅の建設に迅速に着手できるよう、次のとおり建設候補地を選定する。
あわせて、被災者の住居として利用が可能な公営住宅や民間賃貸住宅等を活用し、災害時に迅速な住宅の供給、斡旋を可能とする体制の整備を図る。
区

分

第１次建設候補地

施設名
北三間農村広場、千津ふれあい公園、市ノ坪公園、丸山城址公園、
伊勢原終末処理場

第２次建設候補地

総合運動公園、緑ヶ丘公園※、谷戸岡公園、永窪公園、城ノ腰公園、八幡台公園、鈴川公園※、上満寺多目的スポーツ広場※、市営大山第一駐車場※

第３次建設候補地

市立小中学校、その他市管理用地、国有地、遊休農地※は市災害廃棄物等処理計画において第一次仮置場候補地となっているため、被害状
況に応じて相互に調整する。

- 63 -

８ 避難訓練等の実施【企画部ほか関係部・地域対策部】
市は、地域住民等の適切な避難行動が行われ、かつ円滑な避難所運営が図られるよう、自主防災会や関係機関と連携し、避難行動訓練や避難所運営訓練を実施する。
また、自主防災会は、平常時より避難経路上の危険箇所等の把握に努める。
９ 応急危険度判定活動体制等の整備【都市部】
市は、地震発生直後において被災した建築物の被害状況を調査し、余震等による建築物の倒壊や部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的とした被災建築物の応急危険度判定活動について、判定士の養成をはじめとした必要な活動体制の整備を図る。
また、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し、市民の安全を確保することを目的とした被災宅地危険度判定活動についても、同様に必要な活動体制の整備を図る。
10 被災者支援システムの活用に向けた検討【企画部】
市は、避難者をはじめとする被災者の負担を軽減するため、災害発生後の時間的経過に応じ、迅速かつ効率的に被災者台帳の整備やマイナンバーカードを活用したり災証明書等の申請手続き等が行えるよう、また、被災者情報を一元的に管理できるよう、被災者支援システ
ムの活用に向けた検討を進める。
11 ペット対策【企画部・保健福祉部・地域対策部・関係機関】
市は、県による仮設動物救護センターが開設されるまでの間、県獣医師会中央支部との災害時協定に基づき、小動物の応急救護活動等を行うため、その要請方法等について確認しておく。
また、各広域避難所におけるペットの受入れについて、平常時の避難所運営委員会において、あらかじめ協議を行い、各避難所の実情に応じて更なるペットの受入れスペースの確保に努める。
さらに、県獣医師会中央支部と連携し、飼い主に対してマイクロチップ装着の普及・啓発を図るとともに、ペットのしつけやワクチン接種等の適切な飼養管理、ケージやペットシー
ト、ペットフード等の用品の備蓄、一時預け先の確保など、日頃からの備えについて周知・啓発を行う。
12 市外避難者への対応【市民生活部】
縁故避難等により市外等に避難する被災者が、必要とする市政情報や行政サービス等を確実に受け取ることのできるよう、情報提供及び相談体制の整備を図る。

- 64 -

第１０節 文教・保育対策【基本認識】
東日本大震災では、津波被害により多くの児童らが犠牲となる一方で、釜石の奇跡と呼ばれる防災教育の成果が注目された。
本市でも、これを教訓として、学校等における防災教育の充実を図る必要がある。児童・生徒は、防災に関する正しい行動を身をもって学ぶとともに、教職員は、災害時における的確な指導及び臨機応変な判断を身に付けることが重要である。
本市では、全ての学校施設について耐震補強が完了しているが、建築非構造部材の耐震化等、一層の安全な施設づくりに努めていく必要がある。
また、避難所となる学校は、避難所としての役割と学校教育の場としての調整を図る
必要がある。

【主な取組】
１ 学校等の防災対策【教育部・地域対策部】（１）防災教育の充実
各学校は、防災教育の充実を図るため、学年や実施時期等を考慮して年間カリキュラ
ムを作成するとともに、防災教育指導資料の活用や教職員に対する研修を実施し、防災に関する正しい知識や技能等の定着を図る。
また、児童・生徒の生命を最優先した対応行動を目的として、適切な防災行動を体得す
るための防災訓練を実施する。
（２）家庭や地域との連携
小・中学校は、指定避難所としての機能を有することから、各学校の管理者等は避難所
運営委員会に参画し、平常時から自主防災会及び市地域対策部と緊密に連携し、避難所としての役割と教育活動の場としての調和を図る。
また、家庭や地域、市と連携し、地域の特性を考慮した防災訓練の実施を図る。
（３）地震防災活動マニュアルの整備
各学校は、大規模地震発生時の児童・生徒の安全確保を図るため、教育部の学校地震防災活動マニュアルに基づき、児童等の在校時に発災した場合を想定し、地震防災活動マ
ニュアルを整備する。学区の地理、学校施設の状況等を考慮した実効性のある避難計画を定めるとともに、マニュアルに基づく教職員の行動の徹底を図る。
（４）学校設備・通学路の安全確保
市及び教育部は、照明器具や内装材等の建築非構造部材を含め、学校施設・設備の定期的な安全点検を実施し、地震に強い安全な学校づくりを進めるとともに、通学路についても十分な安全点検を行う。
（５）応急教育の実施
教育部は、災害時における学校教育の実施に万全を期すため、教育施設、教職員、学用品等の確保に留意し、応急教育の円滑な実施を図る。

- 65 -

２ 保育所等の防災対策【子ども部・教育部】
市は、地震災害による保育所及び児童コミュニティクラブの施設・設備の被害を予防し、児童の安全を確保するため、次の対策を実施する。
（１）施設の安全確保
保育所等の施設・設備の定期的な安全点検を実施し、安全性を確保する。
（２）非常備蓄品の確保
保育所等は、災害時に備え、備蓄資機材や非常用食料等の備蓄を行う。
（３）避難誘導体制等の確立
災害発生時における児童の避難誘導の方法や、保護者が帰宅困難者となることを想定した中での児童の安全な引き渡し方法等をあらかじめ定めておくとともに、市等の関係機関への情報連絡体制等について定めておく。
（４）防災訓練の実施
災害発生時に適切な行動がとれるよう、避難行動等の防災訓練を定期的に実施する。
３ 文化財の保護【教育部】
教育部は、県教育委員会と協力して文化財の震災対策を確立し、文化財を保護するための事前対策及び応急対策等の啓発を行う。
（１）震災対策の検討
県教育委員会と協力して、地域における文化財の所在情報の整理を行い、防災関係機
関等で情報を共有するとともに、具体的な震災対策の検討を行う。
（２）啓発活動
パトロールや文化財防火デー等の機会を通じて、広く市民等に対して文化財尊重の意
識啓発を行うとともに、文化財の所有者や管理者等に対して震災の事前対策及び応急対策等の啓発を行う。
（３）文化財保護ボランティアの養成
災害時に文化財保護に取り組むボランティアの養成を図る。

- 66 -

第１１節 要配慮者対策【基本認識】
近年の災害では、情報の入手や自力での避難が困難な高齢者、障がい者等の犠牲者が増えている。こうした被害を最小限にとどめるため、市は、地域の協力を得て、要配慮者
個別避難計画を作成し、要配慮者への支援をより実効的なものとする必要がある。
また、難病や医療ケアが必要な障がい者等への対応として、医療・保健福祉情報等の提供システムの整備を図るなど、関係機関の緊密な連絡体制を確保する必要がある。

【主な取組】
１ 避難体制等の整備【保健福祉部ほか関係部】（１）要配慮者個別避難計画の整備
市は、要配慮者の避難誘導及び搬送等について、民生委員児童委員、自治会、近隣住民、福祉関係者等の協力を得て、円滑に安否確認・避難誘導を実施するため、より実効的な対策が講じられるよう、要配慮者個別避難計画を作成する。特に、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等に居住する要配慮者から優先し、避難先や避難経路、避難支援者等の情報を盛り込むものとする。
また、平常時から地域において要配慮者に関する情報の把握及び共有を行い、要配慮者を支援する体制の整備を図る。
（２）避難行動要支援者名簿の作成等
市は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって支援を必要とする者（避難行動要支援者）の円滑かつ迅速な避難を確保するため、災害対策基本法の規定により、避難支援・安否確認等を行うための基礎となる名簿（避難行動要支援者名簿）として、災害時要援護者台帳を作成する。
ア 名簿に記載する者
避難行動要支援者名簿に記載する者は、次のとおりとする。
（ア）要介護認定３以上で在宅で生活する者（イ）身体障害手帳１・２級を所持する者（ウ）精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者（エ）療育手帳Ａ１・Ａ２を所持する者（オ）ひとり暮らし高齢者、もしくは高齢夫婦等世帯の高齢者（市制度登録者）（カ）ねたきり高齢者及び認知症高齢者（市制度登録者）（キ）支援を必要とする難病患者（ク）その他市長が必要と認める者
イ 個人情報の範囲
避難行動要支援者名簿に記載する情報は、次のとおりとする。
（ア）氏名（イ）生年月日（ウ）性別（エ）住所又は居所（オ）電話番号その他の連絡先- 67 -

（カ）避難支援等を必要とする事由（要援護者の状況）（キ）その他市長が必要と認める事項
ウ 個人情報の入手方法
市は、名簿の作成に当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係部局で把握する要介護高齢者や障がい者等の情報の集約を行う。また、県等に対して、必要な情報提供を求めるなど、対象者の把握に努める。
エ 名簿情報の提供範囲
市は、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、次に掲げる避難支援等関係者に対し、避難支援等の実施に必要な範囲で、平常時から名簿情報を提供し、情報の共有を図る。
（ア）自主防災会長（自治会長）（イ）民生委員児童委員（ウ）消防署長（エ）その他、要配慮者個別避難計画に記載する者
なお、現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、避難行動要支援者を保護するため必要なときは、本人の同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な範囲で、上記に掲げる者のほか、消防団、警察・自衛隊の応援部隊等関係機関に名簿情報を提供する。
オ 名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化することから、市は対象者の把握に努め、避難行
動要支援者名簿を定期的に更新するとともに、避難支援等関係者との情報共有を図る。
カ 情報漏えいの防止
市は、名簿情報がむやみに利用されないよう、名簿情報の提供を受ける者に対して、個人情報の取扱いを指導するとともに、名簿の厳重な保管、不要な複製の禁止、使用後の廃棄・返却の徹底等、情報漏えいの防止のための措置を講ずる。発災時に緊急に名簿情報を提供する場合も、同様の措置を求める。
キ 避難支援関係者等の安全確保
避難支援等関係者は、災害時の状況によっては、必ずしも避難行動要支援者の避難支援等を行えない場合もあることを理解し、避難支援の実施とともに自らの身の安全の確保が図られるよう、防災訓練等を通じてその技能の習得に努める。
（３）情報伝達及び支援体制の整備
ア 市は、独居高齢者や障がい者等の安全を確保するため、緊急通報システムや福祉ファ
クシミリ、緊急速報メール等、要配慮者の状況に応じた災害時の情報伝達体制の整備を図る。
イ 市は、避難所において要配慮者が安心して生活ができるよう、保健師や栄養士を配置するなど、支援体制の整備に努める。
ウ 市は、要配慮者の二次的避難所として、設備や体制が整った介護保険施設や社会福祉施設等を福祉避難所として活用するため、災害時協定の締結を推進する。
エ 応急仮設住宅の建設に当たっては、手すりの設置や段差の解消等、バリアフリーへの対応を図る。
（４）医療体制の確保
県は、難病や医療ケアが必要な障がい者等への治療体制の確保等、災害時の支援体制の整備に努める。また、保健上の配慮を要する妊産婦及び新生児については、医療機関等と連携し、避難所における適切な対応に努める。

- 68 -

２ 介護保険施設等の対策【企画部・保健福祉部・関係施設】（１）防災設備等の整備
介護保険施設や社会福祉施設等は、必要に応じて耐震補強工事を実施するとともに、入所者の生命維持に必要な食料、飲料水、医薬品等の備蓄に努める。また、停電時に備え、医療・介護用機器を稼動させるのに必要な電力を確保するため、非常用発電機等の整備に努める。
（２）防災組織体制の整備
介護保険施設や社会福祉施設等の管理者は、災害への事前対策や災害発生時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ防災組織体制を整備し、職員の任務分担、連絡体
制、動員計画等を明確にしておく。特に、夜間においては、職員が手薄で、照明の確保が困難であることなど悪条件が重なることから、これらの点に配慮した体制を整備する。
また、近隣住民及び自主防災会との連携を図り、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制の確保を図る。
（３）緊急連絡体制の整備
介護保険施設や社会福祉施設等の管理者は、災害発生に備え、関係機関への緊急時の情報連絡体制を確立するとともに、施設相互間の連携協力体制の整備を図る。
（４）防災教育・防災訓練の充実
介護保険施設や社会福祉施設等の管理者は、施設職員や入所者が災害等に関する基本的な知識や災害時にとるべき行動等についての理解を深めるため、防災教育を実施する。
また、職員や入所者が切迫した危機的状況下で適切な防災行動がとれるよう、施設の構造や入所者の判断・行動能力等の実態に応じて防災訓練を実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所する施設にあっては、職員が手薄になる夜間における防災訓練を定期的に行うよう努める。併せて、職員の非常参集体制を整備する。
（５）福祉避難所としての協力
介護保険施設や社会福祉施設等の管理者は、一般の避難所では生活が困難となった高齢者や障がい者等を受け入れるため、市と災害時における福祉避難所としての施設使用に関し、協定の締結に努める。
３ 妊産婦・乳幼児対策【企画部・子ども部ほか関係部】
市は、妊産婦や乳幼児を持つ保護者に対して、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動について啓発を行う。
また、乳幼児用の液体ミルクや哺乳ボトル、紙おむつ等の備蓄を図るとともに、流通備蓄
により粉ミルクの調達を図る。
広域避難所においては、妊産婦や乳幼児を持つ保護者専用のスペースを確保するとともに、
ホテル・宿泊施設等を活用し、受入れ先の確保を図る。
４ 外国人対策【企画部・市民生活部ほか関係部】
市は、日本語の理解が不十分で、日本の生活習慣に慣れていない外国人に対し、必要な防災情報を入手できるよう、市ホームページにやさしい日本語によるバナーを設け、多言語による防災気象情報や災害時にとるべき行動等について、周知・啓発を図る。
また、広域避難場所等の避難標識について、ユニバーサルデザインや英文併記による誘導
案内看板の整備を図る。

- 69 -

第１２節 地域の防災体制の強化【基本認識】
大規模災害発生時においては、公助には限界があり、自助・共助による対応が極めて重要である。このため、日頃から隣近所や地域の連帯を大切にするとともに、「自らの地域は、自らで守る」という共助の精神が求められる。
阪神・淡路大震災では、倒壊家屋からの被災者の救出救助に隣近所や消防団が大きな役割を果たした。本市の場合、すべての自治会で自主防災会が結成されているが、意識や活動内容に差があり、役員の高齢化、活動の継続性の確保といった課題も抱えている。また、消防団は定員数を満たしているが、被雇用者割合が高く、日中の活動力の確保に不安がある。
市は、地域の防災資源を最大限に活用し、地域を牽引する防災リーダーを育成するとともに、地域コミュニティの中で、幅広い世代や事業所等が参画する活発な自主防災活動を促す必要がある。

【主な取組】
１ 自主防災会の活動【地域住民・自主防災会】
平常時及び災害時等における自主防災会の基本的な活動は、以下のとおりとする。
（１）平常時の活動
ア 自主防災会の規約及び活動計画の作成
自主防災会を運営するための基本的な事項について、規約を設けて組織体制等を明確化するとともに、年間・年次活動計画を作成し、計画的な自主防災活動の実施を図る。
イ 緊急連絡網等の作成
災害時または災害発生のおそれがある場合に、地域住民に対して、市等の防災関係機
関の情報を速やかに伝達するため、責任者及び伝達ルートを決めておく。
ウ 防災訓練の実施
災害時に適切な防災措置をとることができるよう、日頃から繰り返し防災訓練を実施
し、防災活動に必要な知識及び技術の習得を図る。主に、次の訓練項目が考えられるが、地域の災害特性を加味した訓練の実施に努める。
（ア）情報収集・受伝達訓練（緊急地震速報対応訓練含む）（イ）避難訓練（避難行動要支援者の避難支援訓練含む）（ウ）初期消火訓練（エ）救出救助訓練（オ）応急救護訓練・ＡＥＤ取扱訓練（カ）炊き出し・配給訓練（キ）災害対応ゲーム訓練
エ 防災資機材等の整備・点検
災害時に速やかな応急措置をとることができるよう必要な資機材等をあらかじめ確保
するとともに、日頃から点検及び操作方法の習熟に努める。また、消防団と連携し、市が設置した防災備蓄倉庫内の資機材の操作方法等について、地域住民への周知に努める。
オ 防災点検の実施・防災マップづくり- 70 -

自らの地域を皆で歩き、どのような弱点があるのかを調べて地図化し、定期的に危険箇所等の点検、把握を行う。
カ 防災広報の発行
地域住民に自主防災活動に関心をもってもらえるよう、自主防災会の活動内容や必要な防災情報等を掲載した広報紙を作成し、回覧または配布を行う。
キ 地区防災計画の策定
市は、地域コミュニティにおける共助による防災活動を促進するため、研修等を通じて自主防災会による地区防災計画の策定を支援する。
また、自主防災会は、地域の特性や想定される災害に応じ、自発的かつ継続的な防災活動が行えるよう、地区防災計画の策定に努める。
（２）災害時の活動
ア 情報の収集及び受伝達
自主防災会は、地域内に発生した被害の状況を、迅速かつ正確に市へ報告する。
また、あらかじめ定めた緊急連絡網、防災行政無線（固定系）を活用し、防災関係機関の提供する情報を伝達し、地域住民の不安解消を図る。
広域避難場所への避難後は、地域の被災状況、避難途中で知り得た状況、救助活動の状
況、避難者数等の情報を、市地域対策部に報告する。
イ 出火防止措置及び初期消火活動の実施
各家庭に対し、火の元の始末等、出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合は、消火器、水バケツ等を使い、隣近所が協力して初期消火を行う。
ウ 救出救助活動の実施
家屋の崩壊、がけ崩れにより下敷きになった人を、ジャッキ、バール、チェーンソー
等を用いて救出、救助する。
エ 応急救護活動の実施
負傷者に対して、外傷の応急手当を実施するとともに、医師の処置が必要な場合には、医療救護所等へ搬送する。
オ 避難及び避難支援の実施
市、警察官等から避難情報が出された場合には、地域住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に広域避難場所へ誘導する。避難に際しては、地域住民の協力のもと、避難行
動要支援者の避難支援を行う。
カ 避難所運営の実施
避難所が開設された場合には、施設管理者や市地域対策部とともに、避難所における自治の主体となる。救護活動、食料・物資の配給活動等の役割分担のもと、避難所運営に従事し、早期の生活再建を図る。
２ 自主防災活動の育成・支援【企画部】
市は、自主防災会の充実強化が図られ、災害時に有効な活動がなされるよう、自主防災活動の育成及び支援を図る。
また、先進的かつ継続的な自主防災活動に取り組む自主防災会を顕彰するとともに、先進事例として取り上げて意見交換の場を提供するなど、自主防災会同士の横断的な連携を図り、自主防災活動の底上げを図る。
さらに、自主防災会と消防団との連携を密にし、地域の防災体制の強化を図る。
（１）相談支援体制の強化- 71 -

自主防災活動マニュアルを作成し、活動内容の標準化を図るとともに、自主防災会の活動計画立案等の指導及び助言を行う。
（２）自主防災訓練の企画・運営支援
自主防災訓練の企画支援を行うとともに、要望に応じて消防職員や市職員を派遣し、訓練指導や防災講話等を実施する。
また、必要に応じて、自主防災訓練マニュアルを更新する。
（３）自主防災リーダー研修会の開催
地域の災害対応力の向上をめざし、各自主防災会の防災委員等を対象に、毎年、防災知
識や防災技術の習得等を内容とする自主防災組織指導員（自主防災リーダー）研修会を開催する。
（４）防災資機材等の助成
自主防災会に対し、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業の活用を促進するとともに、自主防災活動の推進に資する市独自の防災資機材等助成制度の創設を図る。
３ 消防団の機能強化【消防機関】
消防本部及び消防団は、地域の防災活動の中核である消防団の施設・設備の充実を図るとともに、日中においても十分な消防団活動を行えるよう、消防団協力事業所表示制度の促進に努める。また、各地域の実情に合わせた消防団の見直しを図るとともに、大学と連携した団員の確保、機能別消防団の導入に向けた検討を行う。
さらに、消防活動に対する顕彰を実施するほか、消防団員に対する教育訓練を通じて、その機能強化に努める。
４ 防災協力事業所登録制度の活用【企画部】
市は、地域における事業所や商店等が保有する技能や資機材等を把握・登録し、災害時に地域内で有効活用するため、防災協力事業所登録制度の促進を図る。
５ 企業の防災体制の推進【企業・企画部・経済環境部】（１）企業における防災対策
企業は、災害時における従業員及び顧客等の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域防災活動への協力など社会的な責任に基づいて、防災体制の整備、防災訓練の実施を図るとともに、施設の耐震化や機能の分散化、復旧計画等の作成、燃料・電力等の供給不足への対応等、事業継続のための対策を図る。さらに、被災での事業停止による深刻な被害を回避するため、重要業務の継続を目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び運用に努める。
また、市は、ＢＣＰの策定に関する研修機会等の情報提供に努める。
（２）企業への指導及び助言
市は、一斉帰宅の抑制を通じ、大規模地震発生時における帰宅困難者の発生を防止するため、企業に対して、従業員、顧客等の一時収容対策を図るよう要請するとともに、必要となる飲料水や非常用食料等の備蓄の促進を図る。
また、市は、事業所での安全確保、防災体制の整備等が十分に検討されていない企業に対しては、実態に即した防災体制が確立されるよう指導及び助言を行う。

- 72 -

第１３節 広域応援体制の拡充【基本認識】
東日本大震災では、多くの関係機関により多岐にわたる応援活動が発災直後から長期にわたり実施された。広域応援活動が迅速かつ円滑に行われるためには、応援拠点となる施設を指定するなど、あらかじめ受援体制を整備しておくことが必要である。
また、県及び市町村は、事前の対策として、応急活動及び復旧活動に関し、より多くの関係機関との相互の応援体制を構築しておくことが重要である。

【主な取組】
１ 広域応援活動拠点の指定【企画部】
市は、広域応援部隊の円滑な受入れを行うため、あらかじめ次の施設を広域応援活動拠点として指定するとともに、その機能が十分発揮できるよう整備を図る。
なお、県の災害活動中央基地として、救援物資等の受入れ・配分等を行い応援機関要員の活動拠点となる県総合防災センターの連携活用を図る。
［市内の広域応援活動拠点］
区

分

活動拠点

所在地

自 衛 隊

総合運動公園（自由広場・野球場）

西富岡３２０

消防総合運動公園（第１駐車場）

西富岡３２０

警察

市民文化会館（展示室）

田中３４８

市民文化会館（練習室）

田中３４８

市体育館（小体育室）

西富岡３２０

新築分庁舎（令和 7 年３月完成予定）

田中３４８

県企業庁

市体育館（小体育室）

西富岡３２０東京電力

市体育館（小体育室）

西富岡３２０自 治 体

２ 情報の共有化【企画部・消防本部ほか関係部】（１）災害情報管理システムの活用
災害時、市が県災害情報管理システムを活用することにより、関係機関の間で基礎的な災害情報が共有されることから、操作方法の習得を図る。
（２）情報連絡員等の派遣
湘南地域県政総合センターは、県内で最大震度６弱以上を観測した場合または大規模な災害が発生した場合や、災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定- 73 -

に基づき、県職員を派遣するため、あらかじめ市町村連絡員を指名し市に通知するとともに、積極的に市の防災訓練等に参加させるよう努める。
また、国土交通省関東地方整備局は、災害時の情報交換に関する協定に基づき、市内で重大な被害が発生または発生するおそれがある場合等において、国土交通省職員を市に派遣するため、あらかじめ情報連絡員（リエゾン）を指名し市に通知を行う。
そのほか、ライフライン関連機関は、災害時協定に基づき、あらかじめ連絡員（リエゾン）を指名し市に通知を行う。
（３）ヘリコプター臨時離着陸場の整備
広域応援の円滑な受入れのため、九都県市で共同して作成した相互応援共通地図の活用を図り、ヘリコプター臨時離着陸場を使用しやすいよう整備するとともに、その情報を関係機関の間で共有化を図る。
３ 応援機関との連携方法の確立【企画部】
市は、県、近隣市町村及び姉妹都市等による広域応援活動、自衛隊による災害派遣活動が円滑に行われるよう、連絡体制の確立を図るとともに、具体的な要請内容等を盛り込んだ防災訓練を実施する。
４ 広域的応援協定の検討【企画部】
市は、大規模地震災害等による同時被災を回避し、災害時の応援体制を確保する観点から、遠方にある自治体等との相互応援協定について検討する。
５ 受援・応援体制の整備【企画部・総務部ほか関係部署】
市は大規模災害時等、他自治体や総務省の応急対策職員派遣制度等による応援職員の受入れ、被災した他自治体への職員派遣を円滑に行えるよう、受援・応援計画を策定し、その体制整備を図る。
また、相互応援協定を締結した自治体と、災害時に円滑な受援・応援が行えるよう、具体的な要請内容等を盛り込んだ連携訓練を実施する。

- 74 -

第１４節 災害ボランティア活動の充実【基本認識】
阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、そして東日本大震災等、近年の災害において災害救援活動を行うボランティアは、被災地の復旧、被災者の生活再建等に欠かせない役
割を担うようになった。また、西日本豪雨の際は、地元の高校生がボランティアの担い手として活躍したという例もある。
大規模災害が発生した際に、より効果的にボランティア活動を行うには、平常時から災害ボランティアを確保し、育成するとともに、市外からの多数のボランティアを受け入れ、活動調整を行うための仕組みづくりが必要である。

【主な取組】
１ 登録ボランティアの育成と充実【企画部・関係機関】
市は、市災害ボランティア対策要綱に基づき、災害時にボランティアが円滑に活動できる
よう、平常時から市内にある大学や高校等との連携を図るなど、各地域の避難所等における支援活動を行う登録ボランティアの拡大を図る。
また、登録ボランティアで構成する市災害ボランティア連絡協議会は、研修会の開催や総合防災訓練等への参画を通じて、活動に必要な知識や技術の習得に努める。
２ 応援ボランティアの受入体制【企画部・保健福祉部・社会福祉協議会・関係機関】（１）支援センター等の設置場所の指定
市は、災害時のボランティアの活動拠点となる市災害ボランティア支援センター（支援センター）及び応援ボランティアの宿営地として、次の施設を指定する。
区

分

設置場所

所在地

災害ボランティア支援センター

市民文化会館（大ホール・ホワイエ）

田中３４８

応援ボランティア宿営地

総合運動公園第２駐車場・子どもの広場

西富岡３２０（２）受入体制等の整備
市社会福祉協議会は、いせはら災害ボランティアネットワークの協力のもと、支援センターにおいて市内外から駆けつける多くの応援ボランティアの受入れ及び活動調整等の体制整備を図るとともに、市はその環境整備に努める。
また、市社会福祉協議会及びいせはら災害ボランティアネットワークは、養成講座等を開催してボランティアコーディネーターの人材育成を図るとともに、市と連携して、支援センターの設置運営訓練を実施する。
（３）設置運営マニュアルの作成
市は、大規模な地震災害が発生した際に、市内外から駆けつける多くの応援ボランテ
ィアを円滑に受け入れ、効果的な救援活動が展開できるよう、市社会福祉協議会と協働- 75 -

し、支援センターの設置及び運営に関するマニュアルを作成する。また、設置運営訓練を通して、随時マニュアルの検証及び修正を行う。
３ ネットワーク化の推進【保健福祉部・社会福祉協議会・関係機関】
市社会福祉協議会は、災害時にボランティア団体が相互に連携して円滑な救援活動が実施されるよう、いせはら災害ボランティアネットワークとともに、県の災害救援ボランティア
コーディネーター、神奈川災害ボランティアネットワーク等、多様なボランティア及びＮＰ
Ｏ団体との人材のネットワーク化を図る。

- 76 -

第１５節 防災教育・防災訓練の充実【基本認識】
市及び防災関係機関は、その使命として、所属職員等に対して災害時における行動や役割を徹底し、研修や訓練を通じて、災害応急対策に係る業務の習熟を図ることが必要である。
また、 災害による被害を予防し、軽減を図るには、市民一人ひとりが「自らの身は、自ら守る」という意識をしっかりと持ち、日頃の備えと発災時の的確な防災行動を身に付けることが重要である。
「津波てんでんこ」という言い伝えのように、身をもって体験した過去の教訓等をしっかりと受け継ぎ、後世に伝承していくことも自主防災力を強化するうえで重要である。

【主な取組】
１ 関係機関における防災教育及び訓練【企画部ほか各部・関係機関】
市は、市職員に対して、災害時の応急対策活動における役割と活動内容の周知徹底を図る
ため、多様な被災場面を想定した通信訓練、資機材取扱い訓練、非常参集訓練、災害対策本部設置運営訓練等の各種訓練を実施するとともに、防災知識の向上のため、専門研修や防災講習会等への積極的な参加を図る。
防災関係機関は、所属職員等に対して、災害時の役割及び業務の周知徹底を図るとともに技術習熟のための防災訓練の実施を図る。また、総合防災訓練等を通じ、関係機関相互の連
携体制の確認を行う。
２ 市民等に対する防災教育及び訓練【企画部・教育部・市民】（１）自助の徹底
市は、市民に対して、「自らの身は、自ら守る」という自助意識の徹底を図るため、広報いせはらや市ホームページ、防災マップ等の広報媒体や、防災講習会、防災訓練等の様々な機会を捉え、自主防災会と連携して、事前の備え及び発災時の適切な防災行動等についての啓発を図る。
特に、次の防災行動について、市民への周知徹底を図る。
ア 地震発生時の安全確保行動（揺れが収まるまで丈夫な机の下等で頭を保護する等）
イ 非常持ち出し品・非常備蓄品の準備（ローリングストックの活用）
ウ 災害時の家族との連絡方法の取決め等、家庭での防災行動のルールづくり
エ 家具類の転倒防止対策・住宅の耐震補強
オ 消火器、風呂水の確保等の火災予防対策（２）多様な世代を対象とした防災教育の推進
市は、社会教育や学校教育等の場との連携を図り、多様な世代が参加できる防災教育
活動の場の提供に努める。
特に、日常生活において育児や介護等の担い手であることが多く、要配慮者の視点による防災活動が期待できる女性や、生涯の防災意識の醸成に繋がることが期待される子どもを中心とした防災教育の推進を図る。

- 77 -

（３）災害教訓の伝承
市及び教育部は、災害に関する各種資料や市民の被災体験等の記録を収集・保存するとともに、市民は自らが住む地域の過去の被害を知り、災害から得た教訓や災害に関する石碑、モニュメント等の持つ意味について、確実に後世に伝えていくことに努める。

- 78 -

第２章 災害応急対策計画
第１節 災害時の応急活動体制
市は、地震災害による被害の軽減や拡大防止を図るため、市職員の動員配備体制を定め、必要な応急対策を実施する。
１ 事前配備体制【企画部・消防署・施設管理者】（１）配備基準等
ア 伊勢原震度観測点において震度４の地震を観測したときは、次のとおり配備につき、分担業務に当たる。参集場所は、原則として、平常時の勤務場所とする。
なお、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときは、「地震災
害対策編 第４章 南海トラフ地震に係る事前対策 第２節 防災対策 ３南海トラフ地
震臨時情報と職員配備体制」(Ｐ１６６）を参照のこと。
［配備体制及び分担業務］
担当

業務内容

危機管理課

地震情報、被害情報の収集・集約、関係機関との連絡調整

広報戦略課

防災行政用無線放送等による情報伝達（平日８：３０～１７：１５）

消防署

防災行政用無線放送等による情報伝達（休日・夜間）
地震情報・被害状況の収集等

施設管理者

建物、河川、道路及び農林業等の管理施設に係る被害状況の確認・報告

２ 災害対策本部の設置【各部・地域対策部】
市長は、地震被害の状況に応じて、総合的かつ総力的な災害対策を必要とするときは、市災害対策本部を設置する。
なお、気象庁から南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒及び巨大地震注意)が発表された
ときは、「地震災害対策編 第４章 南海トラフ地震に係る事前対策 第２節 防災対策 ３南海トラフ地震臨時情報と職員配備体制」（Ｐ１６６）を参照のこと。
（１）設置基準
ア 伊勢原震度観測点において震度５弱以上の地震を観測したとき
イ その他、市長が必要と認めたとき（２）災害対策本部の組織及び運営
市災害対策本部条例及び市災害対策本部要綱の定めるところによるが、組織の概要は次のとおりとする。

- 79 -

［組織体制図］（３）職員の配備体制
伊勢原震度観測点において震度５弱以上の地震を観測したとき、または南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときは、直ちに全職員による非常体制（２号配備体制）をとる。
※「地震災害対策編 第４章 南海トラフ地震に係る事前対策 第２節 防災対策 ３南海トラフ地震臨時情報と職員配備体制」Ｐ１６６参照（４）災害対策本部の設置場所
市災害対策本部は、市庁舎２Ｃ会議室に設置し、本部室前に標示板を掲出する。
被災により市庁舎が使用できないときは、次の代替施設を使用する。

［代替施設使用の順］
図書館・子ども科学館→

市庁舎レストラン棟

→

中央公民館

→

消防庁舎

（５）災害対策本部長の職務・権限の代行
本部長が不在の場合は、副本部長が職務・権限を代行し、代行順位は次のとおりとする。
［職務・権限代行の順］

市

長

副 市 長

教 育 長

（６）災害対策の実施方針の決定
市災害対策本部においては、次の事項を基本として協議を行い、災害対策の実施方針を決定する。
ア 災害応急対策の総合調整等に係る事項（ア）各部の応急対策業務の実施に関すること（イ）避難情報の発令等に関すること- 80 -

（ウ）警戒区域の設定に関すること（エ）避難所開設の決定、緊急物資等の調達に関すること
イ 職員配備体制及び各部間の応援調整に係る事項（ア）時間経過に応じた応急対策要員の増減調整に関すること（イ）各部間の応援調整に関すること（ウ）職員の健康管理、交代要員の確保及び検討に関すること
ウ 国、県及び関係機関等への応援要請等に係る事項（ア）国、県、他市町村への応援要請に関すること（イ）自衛隊の災害派遣要請に関すること（ウ）緊急消防援助隊の派遣要請に関すること（エ）警察機関と連携した社会秩序の維持に関すること
エ 復旧・復興に係る事項（ア）救援物資の受付等に関すること（イ）応急対策に要する予算及び資金の調達等に関すること（ウ）激甚災害の指定に関すること（エ）義援金品の募集及び配分に関すること（オ）災害救助法の適用申請に関すること（カ）応援ボランティア、民間協力団体等の受入れに関すること（７）災害応急対策活動の指示
各部長は、災害対策本部会議に本部員として出席するとともに、災害対策の実施方針に基づき、所属部に災害応急対策活動の実施を指示する。
（８）本部連絡員の設置
あらかじめ指名された各部の本部連絡員は、災害対策本部室において、所属部との連絡に当たるとともに、逐次、所属部が把握した被害状況、職員参集状況等を災害対策本部に報告する。
（９）災害対策本部の設置等の連絡
市災害対策本部を設置し、または解散した場合は、県くらし安全防災局及び関係機関等に連絡する。
（10）災害対策本部の解散
本部長は、災害が発生するおそれが解消したと認められるとき、または災害応急対策がおおむね完了したと認められるときは、市災害対策本部を解散する。
３ 職員の動員配備【各部・地域対策部】（１）職員の参集
職員は、災害情報一括配信システム（防災行政用無線放送、安否確認メール、いせはら
くらし安心メール等）等によって、震度５弱以上の震度情報を覚知した場合は、直ちに災害対策本部職員動員（配備）名簿に基づいて指定場所に参集し、それぞれの分担業務に当たる。
休日及び勤務時間外において、震度５弱以上の震度情報を覚知した場合にあっても、動員指令を待つことなく、直ちに指定場所に自主参集する。
なお、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときは、「地震災害対策編 第４章 南海トラフ地震に係る事前対策 第２節 防災対策 ３南海トラフ地震臨時情報と職員配備体制」（Ｐ１６６）を参照のこと。

- 81 -

［職員の参集場所］

区 分

参集場所

各部長（本部員）・本部連絡員

災害対策本部の設置場所

所属配備職員指定場所

地域対策部配備職員

下の表のとおり［地域対策部の参集・活動場所］

地域対策部名地域対策本部（参集場所）

伊勢原北地域対策部

伊勢原小学校

伊勢原南地域対策部

伊勢原中学校

活動場所
伊勢原小学校

千津ふれあい公園

中沢中学校

伊勢原高校

伊勢原中学校

桜台小学校

竹園小学校
大山地域対策部

大山小学校

大山小学校

高部屋地域対策部

高部屋小学校

高部屋小学校

山王中学校

市体育館
比々多地域対策部

比々多小学校

比々多小学校

市ノ坪公園

成瀬西地域対策部

成瀬中学校

成瀬中学校

成瀬小学校

緑台小学校

アマダフォーラム
駐車場
伊志田高校

成瀬東地域対策部

石田小学校

石田小学校

大田地域対策部

大田小学校

大田小学校

＊ 消防団の正副分団長の参集場所は、各地域対策部本部とする。
1.

「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第３節 救助・救急、消火及び医療救護活動」Ｐ８８
表参照（２）参集時の留意事項
ア 庁外で執務する職員にあっては、直ちに帰庁する。
イ 職員は、参集途上における被害状況等の把握に努め、知り得た情報等を各部長に報告する。
ウ 職員は、防災服または作業服等の活動しやすい服装、ヘルメット及び腕章を着用する。
エ 休日等において自宅等から指定する場所に参集する際は、必要な食料、着替え等を携行するよう努める。
４ 公共施設における応急対応【関係部・施設管理者】（１）施設利用者の避難誘導
各施設管理者は、地震が発生した場合に来庁者や施設利用者等に対して、身の安全の確保を呼びかけるとともに、安全な場所まで避難誘導を行う。
指定管理者制度を導入する施設においても、同様の措置を講ずるとともに、速やかに所管部に避難誘導等の状況を報告する。

- 82 -

（２）施設等の被害報告
各施設管理者は、施設の被害状況を確認するとともに、施設周辺の被害状況等を可能
な限り情報収集し、市災害対策本部に報告する。

- 83 -

第２節 災害時の情報伝達と広報活動
市は、現有する通信設備を最大限に活用して、迅速かつ的確な情報の収集及び把握を行うとともに、市民等の混乱を防止し、適切な防災行動がとれるよう広報活動を行う。
１ 被害情報の収集及び報告【企画部・総務部・消防部ほか関係部】（１）通信連絡の手段
市災害対策本部は、被害情報等の収集や防災関係機関との連絡を行うため、一般加入電話のほか、次の通信施設を利用する。
ア 災害情報一括配信システム
イ 防災行政用無線（固定系）
ウ デジタル移動通信システム
エ 災害時優先電話
オ 県防災行政通信網
カ 県災害情報管理システム
キ 衛星携帯電話
ク 災害対策用スマートフォン
ケ 簡易無線機（トランシーバー）（２）市庁舎等のインターネット回線等の確保
総務部は、災害発生直後に市庁舎及び庁外施設等のインターネット回線、庁内ＬＡＮの接続を確認し、被害を受けている場合には早期復旧に努め、通信システムの稼動を確保する。
（３）各種通信施設の利用
一般加入電話及び防災行政用無線等が使用不能になったときは、関東地方非常通信協
議会の構成員の協力を得て、その所有する無線通信施設を利用して通信を行う。
（４）情報収集活動の実施
ア

各部は、速やかに所管業務に係る被害状況の把握に必要な情報収集活動を行う。特に、農林業や商工業についての被害は、湘南農業協同組合、市森林組合、市商工会等の関係団体と連携し、情報収集に当たる。
イ デジタル移動通信システムが設置された施設の管理者は、施設及び施設周辺の被害状況を所管部に報告する。
ウ 応急対策活動に従事する地域対策部は、担当区域内の被害状況の情報収集を行うとともに、その状況を随時、災害対策本部に報告する。
エ 消防団は、担当区域内の被害状況を収集するとともに、その状況を随時、消防本部庁舎内に設置する消防団対策本部等に報告する。
オ 自主防災会は、被災の有無にかかわらず、広域避難場所に配備する市地域対策部職員に地域の被害状況等を報告する。
（５）市民等の通報協力
市民及び企業等は、被害を発見したときは、直ちに防災関係機関及び市災害対策本部に通報を行う。
（６）被害情報の整理等
市災害対策本部は、効果的な応急対策活動を実施するため、市民、企業及びライフライン関係機関からの災害情報を一元的に集約し、整理する。

- 84 -

（７）被害の報告
ア ライフライン関係機関からの報告
ライフライン関係機関は、被災の有無にかかわらず、市災害対策本部に被害状況等を報告する。
イ 県への報告
市災害対策本部は、県災害情報管理システム運営要綱等に基づき、県災害情報管理シ
ステムや県防災行政通信網により、県くらし安全防災局に次の被害状況を収集し、報告を行う。なお、県災害対策本部に報告が困難な場合は、湘南地域県政総合センターに設置する現地災害対策本部に報告する。
[報告の区分・内容]
報告区分
災害発生報告報告内容
災害が発生したときは、次の内容を収集し、速やかに県に報告する。
新たな被害状況が判明した場合も同様とする。
①人的被害の状況②建物被害の状況③火災の発生状況④土砂災害・河川氾濫等の状況⑤行方不明者の発生状況。市外住民は当該市町村に、外国人観光客等は外務省を通じて在京大使館等に、それぞれ報告する。

中間報告

被害の全容が概ね明らかになったものから逐次報告する。

確定報告

被害が最終的に確定したときに報告する。

避難状況等に関する報告

避難を指示した場合及び避難所を開設した場合は、その内容を報告する。

ウ

消防庁への報告
消防部は、同時多発的な火災や多数の者が発生した場合や伊勢原観測点で震度５強以上を観測した場合等においては、火災・災害等即報要領に基づき、県くらし安全防災局及び消防庁報告する。
災害対策本部は、通信途絶等により県くらし安全防災局に報告できない場合は、直接、消防庁へ被害の報告を行う。
［消防庁への連絡先］
ＮＴＴ回線

電話

ＦＡＸ

地域衛星通信ネットワーク
音声（県防災行政通信網を使用）
ＦＡＸ

平日 9:30～18:15

03－5253－7527

上記以外

03－5253－7777

平日 9:30～18:15

03－5253－7537

上記以外

03－5253－7553

平日 9:30～18:15

9－048－500－90－49013

上記以外

9－048－500－90－49101～2

平日 9:30～18:15

9－048－500－90－49033

上記以外

9－048－500－90－49036- 85 -

エ

消防庁経由による内閣総理大臣への被害報告
市災害対策本部は、被害情報及び災害応急対策等を県に報告できない状況が生じた場
合は、消防庁を経由して内閣総理大臣に報告を行う。
[消防庁災害対策本部等連絡先]
電話

03－5253－7510

ＦＡＸ

03－5253－7553

地域衛星通信ネットワーク

電話

9－048－500－90－49101～49102（県防災行政通信網を使用）

ＦＡＸ

9－048－500－90－49036

ＮＴＴ回線（８）情報連絡員等に対する被害報告
ア 国土交通省情報連絡員への報告
市災害対策本部は、災害時応援協定に基づき、国土交通省関東地方整備局から派遣される情報連絡員（リエゾン）に被害状況を報告し、必要な応援を求める。
イ 県市町村連絡員への報告
市災害対策本部は、災害時応援協定等に基づき、県から派遣される市町村連絡員に被害状況の報告を行う。
ウ 東電連絡員への報告
市災害対策本部は、災害時協定に基づき、東京電力から派遣される連絡員に災害情報の共有を図るとともに、停電復旧に係る応急措置の実施について応援を求める。

◇災害時の情報交換に関する協定／国土交通省関東地方整備局◇災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定／県・県内市町村◇災害時における停電復旧に関する連携等に関する基本協定／東京電力パワーグリッド（株）

２ 災害時における広報等【企画部・市民生活部・消防部・地域対策部ほか関係部】
市災害対策本部は、市民等が適切に防災行動を行えるよう、広報活動を実施する。
（１）主な広報事項
ア 災害情報に関する事項（ア）災害の規模、範囲、被害の概要に関すること（イ）余震、火災等の発生状況に関すること（ウ）出火防止、初期消火に関すること（エ）人命救助活動の協力依頼に関すること（オ）ライフライン被害等に関すること（カ）交通機関の運休等に関すること（キ）南海トラフ地震臨時情報に関すること
イ 避難に関する事項（ア）避難情報の発令等に関すること（イ）避難所の開設に関すること（ウ）警戒区域の設定に関すること（エ）帰宅困難者対策に関すること- 86 -

ウ 生活確保に関する事項（ア）救援物資等の配給等に関すること（イ）飲料水、食料の配給等に関すること（ウ）生活必需品等の供給等に関すること（エ）ライフラインの復旧等に関すること（オ）緊急交通路及び緊急輸送道路等の交通規制情報に関すること
エ 医療救護に関する事項（ア）医療救護所の開設に関すること（イ）医療機関の診療に関すること
オ 保健衛生等に関する事項（ア）保健衛生、防疫活動に関すること（イ）ごみやし尿の収集及び処理に関すること
カ その他、応急対策等に関する事項（ア）遺体収容等に関すること（イ）応急危険度判定活動等に関すること（ウ）相談窓口の設置に関すること（エ）被災者支援に関すること（オ）流言飛語の防止に関すること（２）広報実施の手段
広報活動の実施に際しては、次に掲げる方法のうち、災害の状況に応じて効果的な手段を用いる。
ア 防災行政用無線（固定系）
イ 防災いせはらテレホンサービスの実施（０５０－３２０４－１７８８）
ウ 市公式ＳＮＳの配信
エ 福祉ファクシミリによる配信
オ 消防機関等による巡回広報
カ 市ホームページによる広報
キ いせはらくらし安心メールの配信
ク 緊急速報メール（エリアメール等）の配信
ケ 避難所等混雑状況表示システム（バカンマップス）の運用
コ ヤフー緊急情報配信サービスの運用
サ Ｌアラート（災害情報共有システム）を介した報道機関への発表
シ コミュニティＦＭによる緊急放送
ス ケーブルテレビ等によるデータ放送
セ 回覧物◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／(株)湘南平塚コミュニティ放送◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／横浜エフエム放送（株）◇災害等発生時における緊急放送の実施についての協定／（株）ジェイコムイースト◇災害に係る情報発信等に関する協定／ヤフー（株）◇災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定／（株）バカン（３）被害状況等の記録
市災害対策本部は、必要に応じて災害現場を取材し、被害状況や応急対策活動を記録する。

- 87 -

第３節 救助・救急、消火及び医療救護活動
市は、災害による被害を軽減するため、市消防計画に基づく消防活動を展開するとともに、迅速な医療救護活動を実施する。
１ 救助・救急、消火活動体制の確保【消防部・関係機関】（１）情報収集の実施
ア 消防署は、計測震度計で震度４以上を観測したとき（下谷震度観測点のみの場合を含む）は、施設周辺の見回り、職員参集途上の発見情報、市民等の駆け込み、通報等による情報の収集に努める。また、必要に応じてパトロールを実施する。
イ 収集した情報は、消防用無線や連絡員の派遣等により消防本部へ報告する。
（２）活動方針の決定等
ア 消防本部は、速やかに消防署や関係機関からの情報を収集する。
イ 消防本部は、消防本部庁舎内に消防対策本部を設置し、被害状況を分析するとともに、活動方針を決定し、指揮に当たる。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救急活動において極めて重要な時間であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な人的・物的資源を優先的に配分する。
（３）消防団活動の実施
ア 伊勢原震度観測点で震度５弱以上を観測したときは、消防団長は、市消防計画に基づいて消防本部庁舎内に消防団対策本部を設置する。
イ 消防団員は、自宅及び自宅周辺の出火防止対策を講じた後、出動指令を待つことなく次の場所に参集し、地域の自主防災会と連携し、発災直後の初期消火や被災者の救出・救助活動を実施するとともに、消防署と消防活動を行う。
ウ 正副分団長は、地域対策部本部に参集し、地域対策部と連携して、必要な応急対策活動を分団に指示する。
［消防団員の参集場所］

職 名

参集場所

消防団長・副団長・女性消防団員

消防団対策本部（消防本部庁舎内）

消防団第１分団長・副分団長

伊勢原小学校・伊勢原中学校

消防団第２分団長・副分団長

大山小学校

消防団第３分団長・副分団長

高部屋小学校消防団第４分団長・副分団長

比々多小学校消防団第５分団長・副分団長

成瀬中学校・石田小学校

消防団第６分団長・副分団長

大田小学校

部長以下の消防団員

各待機室または車庫等- 88 -

（４）初動期の部隊運用
ア 消防署は、消防対策本部の指示がない限り、通常体制の活動を継続する。
イ 消防対策本部は、各署間での部隊運用を早期に実施し、効果的な部隊連携を行う。
（５）被害情報の収集及び報告
ア 消防部（消防対策本部）は、市災害対策本部が設置された場合、直ちに把握する範囲において、被害の概要を報告する。
イ 消防隊が出動した場合、災害情報連絡票に災害規模及び被害拡大の危険性、死傷者の有無等の情報を附記し、市災害対策本部に逐一報告する。
（６）自衛消防隊への協力要請
消防部（消防対策本部）は、企業等の自衛消防隊に対して、企業施設周辺における自主防災活動に当たる自主防災会と連携協力するよう要請する。
（７）惨事ストレス対策
消防部（消防対策本部）は、救助・救急、消火活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努め、県安全防災局を通じて、消防庁に緊急時メンタルサポートチームの派遣を要請する。
２ 同時多発火災発生時の活動方針【消防部・関係機関】（１）火災対応優先の原則
地震発生直後に同時多発火災が発生した場合は、消防部（消防対策本部）は全組織をあげて、消火活動を優先した部隊運用を行う。
（２）地域消防力の活用
消防部（消防対策本部）は、自主防災会及び企業等の自衛消防隊等に対し、消火活動の協力を要請する。
（３）消火活動の原則
消防部（消防対策本部）は、次の原則により消火活動を行う。
ア 市街地火災消火の優先
イ 市街地における延焼防止を優先した消火活動を行う。
ウ 広域避難場所、緊急交通路等の確保
地域住民等の避難誘導を実施するとともに、広域避難場所や緊急交通路等を優先して、消火活動を行う。
３ 重点防御地点の消火活動【消防部・関係機関】
広域避難所及び拠点医療施設等の災害時拠点施設等を重要な対象物として、重点的な消火活動に当たる。
４ 行方不明者の捜索【消防部・自主防災会・関係機関】
消防部は、市災害対策本部から行方不明者情報を得たときは、消防団等の協力を得て、伊勢原警察署と連携して捜索活動を実施する。なお、実施に当たり人員不足が見込まれる場合
は、関係機関の協力及び応援職員の派遣等について市災害対策本部に要請する。
市災害対策本部は、自主防災会や市民に対し、行方不明者の情報提供を広く呼びかける。

- 89 -

５ 消防応援部隊等の活動拠点【消防部】
消防部（消防対策本部）は、大規模災害や特殊災害に際し、市単独の消防力では対応できないと判断したときは、相互応援協定に基づく県内消防機関及び緊急消防援助隊の派遣を、市災害対策本部に要請するよう依頼する。派遣された応援部隊の活動拠点は、市総合運動公園（第１駐車場）とする。
◇神奈川県下消防相互応援協定／県内消防本部

６ 医療救護（助産）の活動【保健福祉部・消防部・関係機関】（１）医療救護活動の要請等
ア 市の役割
市災害対策本部は、災害規模や発生状況等に応じて、災害時協定に基づいて市三師会に対し、あらかじめ指定する医療救護所への医療救護班の出動を要請する。ただし、災害救助法が適用された後に医療救護の必要があると認めたときは、県に対して医療救護班や神奈川ＤＭＡＴ等の派遣要請を行う。
（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第８節 医療
救護・防疫体制等の整備」Ｐ５５参照）◇災害時における医療救護活動に関する協定／市三師会

イ

県の役割
県は、県保健医療救護計画に基づき市の能力を超えた場合の応援・補完を行うものとし、災害時における医療救護活動が医師等の不足、医薬品等の不足により円滑に実施できない場合、県外からの応援を要請するなど、広域的な調整を図る。
平塚保健福祉事務所は、湘南西部地域災害対策会議を設置し、平塚保健福祉事務所秦野センターは、同会議の構成員として、市医療救護所の医療救護活動を支援するため、医療ボランティア等の配置、医薬品等支援物資の配布等の調整を行う。また、同会議を通じて県保健医療調整本部から収集した情報を市災害対策本部に提供する。
（２）医療救護活動の実施
ア 市三師会は、伊勢原シティプラザ内に医療救護本部を設置するとともに、トリアージの実施を医療救護活動の基本方針とし、医療救護所において傷病者の重症度や緊急度に応じた治療優先度の決定と軽症者の応急処置を行う。
イ 重症者は、医療救護所での応急処置後、救急車や市所有車両により、災害拠点病院（東海大学医学部付属病院）や災害協力病院（伊勢原協同病院）に搬送する。
ウ 被災地外の遠隔地の拠点病院に搬送する必要があるときは、市災害対策本部を通じて、自衛隊等のヘリコプターの出動要請を行い、迅速な患者の搬送に努める。
（３）医薬品及び医療器材の確保
市災害対策本部は、医療救護所の活動支援のため、医薬品や医療器材等を確保し、医療救護所へ搬送する。
ア 災害時の医薬品は、医療備蓄倉庫内に備蓄する医薬品を使用する。なお、不足する場
合は、災害時協定に基づき、東海大学医学部付属病院に医薬品の供給を要請するほか、- 90 -

市三師会及び湘南西部地域災害医療対策会議を通じて、県保健医療調整本部（健康医療局）に調達を要請する。
イ 東海大学医学部付属病院から各医療救護所に災害時医薬品を搬送する場合は、災害対策本部が市所有車により搬送する。車両または搬送要員が確保できない場合は、災害時協定に基づき、日本郵便(株)伊勢原郵便局等に災害時医薬品の搬送を要請する。
ウ 災害時の医療器材は、医療備蓄倉庫内に備蓄する医療器材を使用する。なお、不足する場合は、災害時協定に基づいて市三師会、伊勢原協同病院に調達を要請するほか、湘南西部地域災害医療対策会議を通じて、県保健医療調整本部に要請する。

◇災害時における救急医薬品等の調達に関する協定／市三師会◇災害時における医薬品の供給に関する協定／東海大学医学部付属病院◇伊勢原市と日本郵便株式会社伊勢原市内郵便局との包括連携に関する協定書／日本郵便（株）伊勢原郵便局・伊勢原桜台郵便局（４）災害時要配慮者の医療対応
ア 透析患者等への対応
市災害対策本部は、県医療救護計画に基づき、湘南西部地域災害医療対策会議を通じて、県保健医療調整本部（健康医療局）から透析医療機関の被災情報等を収集し、患者からの問い合わせ等に対して情報提供を行う。また、重症患者が発生した場合も同対策会
議と連携し、透析可能な施設等に搬送を行う。
イ 在宅難病患者等への対応
市災害対策本部は、在宅の難病患者を支援するため、同対策会議の協力を得て、対応可能な後方医療施設等に搬送する。
（５）広域災害・救急医療情報システムの利用
市災害対策本部は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を利用し、医療機関の被災状況や稼働状況の把握に努め、医療救護活動を行う医療救護班、その他関係機関
等に情報提供等を行い、活動の支援に当たる。
（６）県への要請
ア

医療救護班の救援要請

市災害対策本部は、医療救護班だけでは対応が困難であると認めたときは、湘南西部
地域災害医療対策会議に医療救護班の派遣を要請する。
イ ＤＭＡＴ等の派遣要請
市災害対策本部は、発災直後において傷病者が２０人以上発生し、神奈川ＤＭＡＴ運営要綱に基づく派遣要請の基準を満たし、災害現場において緊急治療の要請を行う必要があるときは、神奈川ＤＭＡＴ指定病院（東海大学医学部付属病院）及び神奈川ＤＭＡＴ－Ｌ指定病院（伊勢原協同病院）に派遣要請を行う。
(７) 県外自治体相互応援協定に基づく要請
市災害対策本部は、被害の状況や規模に応じて、県外自治体との応援協定に基づき協力要請を行う。
◇災害時における相互応援に関する協定書／長野県茅野市、埼玉県東松山市、岡山県総社市、滋賀県草津市、熊本県宇土市- 91 -

（８）災害救助法による費用の範囲及び期間
災害救助法の適用範囲は救急医療、助産の範囲は病院その他の医療施設での本格的な治療を開始できるまでの応急的措置とし、その内容は次のとおりとする。
ア 医療の範囲等
災害時の医療は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療を受けられない者に対して行う。医療の範囲は、診察、薬剤及び治療材料の支給、処置及び手術その他の治療等、病院または診療所への入院、看護等とする。医療を実施する期間は、
災害発生の日から１４日以内とする。ただし、内閣総理大臣の同意を受けて、延長することができる。
イ 助産の範囲等
災害のため助産を受けられない者に対して行うものとし、助産の範囲は、分娩の介助、分娩の前、分娩後の処置、脱脂綿及びガーゼ等の衛生材料等の支給等とする。
なお、助産を実施する期間は、分娩した日から７日以内とする。ただし、内閣総理大臣の同意を受けて、延長することができる。
ウ 経費
医療のため支出する費用
医療救護班による場合は使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院または診療所による場合は、国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。
エ 助産のため支出する費用
医療救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行
料金の８割以内の額とする。

- 92 -

第４節 交通・警備対策の実施
市は、緊急交通路等の通行を確保するため、関係機関と連携した交通対策を実施する。また、警察機関は、人命の安全確保を第一とした応急対策を実施して治安の万全を図る。
１ 交通の確保【土木部・総務部ほか関係部・関係機関】
救急・救助、消火活動及び医療救護活動を迅速に行うため、緊急通行車両の通行を確保する必要があり、そのため一般車両の通行禁止などの交通規制を直ちに実施し、緊急交通路を確保する。
また、緊急物資の供給や応急復旧要員の確保を図るため、陸・空のあらゆる必要な手段を利用し、緊急輸送ルートの確保に努めるなど総合的な緊急輸送を実施する。
（１）交通状況の把握
市災害対策本部は、伊勢原警察署及び県等の道路管理者と連携して、被害情報の収集を含め、管内の交通状況を把握する。
（２）交通規制の実施等
市災害対策本部は、道路、橋りょう等に被害が発生し、通行に危険があると認めたときは、道路区間等を指定して、道路法第４６条第１項及び第２項の規定に基づく交通規制を実施する。
規制に当たっては、現地に案内板、道路標識等を設置し、運転者及び近隣住民に周知する。
なお、災害対策基本法第７６条第１項に規定する緊急通行車両以外の通行を禁止または制限する場合は、次の図の標識を掲げて実施する。
［災害対策基本法の規定に基づく標識］（３）応急復旧の原則
各道路管理者は、緊急交通路及び緊急輸送道路等の指定路線を優先し、道路、橋りょう等における障害物の除去及び応急復旧を実施し、道路機能の確保に努める。
市災害対策本部は、災害時応援協定に基づき、(一社)伊勢原市建設業協会及び(一社) 神
奈川県建物解体業協会等の協力を得て、応急復旧等を実施する。

- 93 -

◇災害時における応援に関する協定／（一社）伊勢原市建設業協会◇地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定／(一社)県建物解体業協会

２ 緊急輸送等の実施【総務部】
市災害対策本部は、被災者及び災害応急対策に必要な人員・物資等を緊急に輸送するため、輸送路や輸送力を確保し、輸送体制の迅速な確立を図る。
（１）緊急通行車両の確保
あらかじめ届出済みの緊急通行車両を使用するときは、運転員は、伊勢原警察署、交通検問所（伊勢原交差点）等の警察官に、緊急通行車両事前届出済証、事前交付された緊急通行車両確認証明書を提出し、緊急通行車両確認証明書及び確認標章の交付を受けた後、車両を運行する。
緊急交通車両の事前届出をしていない車両を災害時に運行する場合には、伊勢原警察
署に緊急通行車両確認申請書を提出し、緊急通行車両確認証明書及び確認標章の交付を受ける。
［緊急通行車両の確認標章］（２）緊急通行車両の対象
緊急通行車両は、災害対策基本法第５０条第２項に規定する災害応急対策の実施責任者またはその委任を受けた者が使用する車両で、次に掲げる業務に従事する車両とする。
ア 警報の発令及び伝令並びに避難指示等
イ 消防、水防その他の応急措置
ウ 被災者の救難、救助その他の保護
エ 施設及び設備の応急復旧
オ 清掃、防疫その他の保健衛生
カ 犯罪の予防、交通の規制その他の災害地における社会秩序の維持
キ 緊急輸送の確保
ク 災害を受けた児童及び生徒の応急教育
ケ その他災害の発生の防御、又は拡大の防止のための措置（３）緊急輸送の範囲
市災害対策本部または関係機関が実施する緊急輸送の範囲は、次のとおりとする。
ア 被災者の避難輸送
イ 消防、救急、救助のための要員、資機材及び車両
ウ 医療（助産）救護を必要とする者
エ 医薬品、医療器材
オ 災害対策要員- 94 -

カ 食料、飲料水、生活必需物資等の救援用物資
キ 応急復旧用資機材
ク その他必要な物資、人員（４）緊急輸送対象の想定
緊急通行車両により輸送等を行う対象は、被害の状況及び災害応急対策の進捗状況に応じ、次のとおりとする。
ア 第１段階（発災直後～２日目）（ア）救助、医療活動の従事者及び医薬品等の物資（イ）消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資（ウ）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等の初動の災害応急対策に必要な人員及び物資（エ）後方医療機関へ搬送する負傷者等（オ）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
イ 第２段階（発災後３日目～１週間）（ア）第１段階の続行（イ）食料、飲料水等生命の維持に必要な物資（ウ）傷病者及び被災者の被災地外への輸送（エ）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（オ）災害応急対策活動等に必要な燃料
ウ 第３段階（発災後概ね１週間以降）（ア）第２段階の続行（イ）災害復旧に必要な人員及び物資（ウ）生活必需品（５）配車計画の作成
市災害対策本部は、緊急輸送路における復旧状況や交通規制等の状況を確認するとともに、各部からの輸送依頼等を踏まえ、市保有車両を確保し、緊急輸送対象の想定を勘案した配車計画を作成する。
（６）輸送力の確保
市保有車両による輸送が困難な場合には、次の方法により輸送力を確保する。さらに不足する場合は、県に要請を行う。
ア バス、貨物自動車等の確保(一社)県トラック協会、神奈川中央交通(株)伊勢原営業所等に協力を要請する。
◇災害時における物資の輸送等に関する協定／（一社）県トラック協会◇災害時における物資配送等に関する協定／ヤマト運輸（株）厚木主管支店

イ

鉄道による輸送
車両輸送が不可能な場合は、小田急電鉄(株)に協力を要請する。
ウ ヘリコプターによる輸送
陸上輸送の実施が困難な場合または孤立集落等に緊急物資を輸送する場合は、知事を通じて自衛隊に応援を要請し、ヘリコプター臨時離着陸場を開設する。
（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第５節 緊急交通路・緊急輸送道路等の確保」Ｐ４５参照）（７）燃料の確保
災害応急対策活動に必要な車両燃料を確保するため、単価契約事業者及び災害時協定に基づく調達要請を行う。

- 95 -

３ 警察警備計画【伊勢原警察署】
伊勢原警察署は、大地震の発生に際しては、警備体制を早期に確立し、県警察の総力をあげて人命の安全を第一とした迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。
（１）災害警備本部の設置
市域で地震による被害が発生した場合には、伊勢原警察署に署長を災害警備本部長とする伊勢原警察署災害警備本部を設置し、指揮体制を確立するとともに、所要の要員を
市災害対策本部に随時派遣し、連携強化を図る。
（２）警備部隊の編成等
災害警備本部は、県警察災害警備実施計画の定めるところにより、警備部隊の編成を行うほか、事案の規模及び状況に応じて、迅速かつ的確な部隊運用を行う。
（３）応急対策
ア 情報収集及び提供
伊勢原警察署は、災害警備上必要な情報収集を行い、関係機関へ情報提供を行う。
イ 救出・救助活動の実施
伊勢原警察署は、県、防災関係機関及び市災害対策本部等と連携し、人命を優先とした
被災者の救出・救助活動を実施する。
なお、行方不明者の捜索に際しては、消防機関等の現場責任者と随時、捜索区割りや現場活動に関する調整を行う。
ウ 避難誘導等の実施（ア）避難情報発令時の対応
伊勢原警察署は、市長が避難指示等を発令した時は、市災害対策本部や交通安全協会
等と協力し、避難誘導を実施する。
（イ）帰宅困難者発生時の対応
鉄道の運行停止等による駅前の混乱を回避するため、伊勢原駅及び愛甲石田駅に滞留者が発生した時は、市災害対策本部職員等及び小田急電鉄(株)等と連携して、一時滞在施設に避難誘導を行う。（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備」Ｐ５８参照）（ウ）警察官による避難の措置
警察官は、現場の状況等に応じて、警察官職務執行法第４条の規定または災害対策基
本法第６１条の規定により、避難指示等を講ずる。
（４）交通対策
ア 交通状況の把握
伊勢原警察署は、交通の混乱防止を図るため、現場の警察官、関係機関からの情報、交通監視カメラ及び車両感知器等を活用して、交通状況の把握に努める。
イ 交通規制の実施
災害の規模や状況等に応じて、一般車両の通行を禁止する区域及び通行を制限する区域を設定する。
交通規制の実施に当たっては、通行禁止等を行う区域または区間、対象、期間等を運転者及び地域住民に周知する。
（５）治安対策
ア 避難地域等の定期巡回
伊勢原警察署は、住宅地、商店街等における窃盗や救援物資の搬送時及び集積場所における混乱、避難所におけるトラブル等を防止するため、避難地域の定期的な巡回等を行う。
イ 社会秩序の維持- 96 -

伊勢原警察署は、被災地に発生しがちな悪質商法等の生活経済犯、窃盗犯、暴力団等による民事介入等の取締りを重点的に行い、社会秩序の維持に努める。
また、市防犯指導員部会、自主防災会等と連携し、各種犯罪や事故の未然防止と市民等の不安除去等を図る。
（６）被災者等への広報活動等
ア 被災者等への情報伝達
災害関連情報、避難の措置に関する情報、交通規制情報を交番駐在所及びパトカー等を利用し広く市民に情報を伝達する。
イ 行方不明者相談窓口の開設等
伊勢原警察署は、市災害対策本部及びボランティア団体等の協力を得て、行方不明者の安否確認のため、行方不明者の捜索相談窓口等を設置するとともに、避難所等への警察官の立ち寄りによる相談活動を実施する。

- 97 -

第５節 避難・応急住宅対策の実施
市は、地震発生時における住民の適切な避難行動等により人的被害の軽減を図るとともに、住家を失った被災者の居住確保のため、円滑に避難所を開設するとともに、早期に応急仮設住宅の建設等を実施する。
１ 災害時の避難行動【地域住民・自主防災会・地域対策部】「自らの身は、自らで守る」という自主防災の原則に基づき、災害時の避難行動は、自主避難を基本とする。地域住民は、地震による激しい揺れの後、家屋の倒壊、火災の延焼等のおそれがある場合、状況に応じて、所定の避難場所への避難を行う。
（１）避難方法
ア 緊急（一時）避難場所への避難
隣近所で声をかけ合って、緊急（一時）避難場所に避難し、暫く様子を見たり、地震や被害等の情報を把握する。
事態が沈静化の方向にあれば、広域避難場所に移動する必要はない。
イ 広域避難場所への避難
地震発生に伴い、大規模な火災が発生し、火災の延焼拡大による輻射熱や煙等から身を守る必要があるときは、緊急（一時）避難場所から広域避難場所への避難を行う。避難に当たっては、原則として自治会（自主防災会）単位で行う。
（「地震災害対策編 第１章
災害予防計画 第９節 避難体制の整備」Ｐ５８参照）（２）避難時の留意点
避難を開始するときは、通電火災を防ぐためブレーカーを遮断するとともに、盗難防止のため施錠を行う。また、隣近所に声をかけ、助け合い、協力して避難を行う。
なお、避難に当たっては、次の事項に留意する。
ア 非常持ち出し品等の携行
飲料水、食料、生活必需物資、救急医薬品（持病薬、常用薬含む）、携帯ラジオ、携帯電話、懐中電灯、乾電池、予備バッテリー、ゴーグル、マスク、防寒衣、着替え、お薬手帳、保険証及びマイナンバーカード等を携行する。
イ 避難手段渋滞の発生を防ぐため、原則、自家用車による避難は行わない。ただし、避難行動要支
援者及び傷病者等の避難に当たっては、必要最小限の範囲で、自家用車による避難も可とする。
（３）避難誘導
避難者の誘導は、警察官、交通指導員、消防団員、地域対策部及び自主防災会等が協力して実施する。避難誘導の実施に当たっては、避難行動要支援者及び傷病者等を優先して行う。
２ 避難情報の発令等【企画部・関係機関】（１）避難指示・緊急安全確保等の発令
市長は、市民の安全を確保するために必要があると判断したときは、避難情報を発令する。

- 98 -なお、避難行動要支援者が避難を開始する必要がある場合は、高齢者等避難等を発令し、早期の避難の呼びかけを行う。
［高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の実施責任者］
区分

高齢者等避難実 施 者
市

発表・発令基準及び根拠法令等

長 避難指示、緊急安全確保の発令に先立ち、災害リスクのある危険な場所等にいる要配慮者に対して避難を呼びかける（避難行動要支
援者は避難を開始する）とともに、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域等の住民に対し、自発的な避難を促す必要があるとき。
（災害対策基本法第５６条第２項）

避難指示

市

長 災害リスクのある区域等にいる居住者等が危険な場所から避難するべき状況において、危険な場所から全員避難するよう指示する必要があるとき。
（災害対策基本法第６０条第１項）

知事 当該災害の発生により、市長がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったとき。
（災害対策基本法第６０条第６項）

警 察 官

市長が避難のための立ち退きを指示できないと認められるとき、または市長から要請があったとき。
（災害対策基本法第６１条第１項）
災害発生の危険性が切迫し、警察官が警告を発する等の避難時の措置をとる必要があるとき。
（警察官職務執行法第４条第１項）

自 衛 官

緊急安全確保

市

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官が避難の指示を必要とする場
合で、現場に警察官がいないとき。
（自衛隊法第９４条第１項）

長 災害が発生又は切迫している状況において、居住者等が立ち退き避難をすることがかえって危険であると考えられる場合に、高所への移動や近傍の堅固な建物への退避等緊急に安全を確保するための措置を指示する必要があるとき。
（災害対策基本法第６０条第３項）（２）警戒区域の設定
市長は、住民の生命または身体に対する危険を防止するため、災害対策基本法第６３条の規定に基づく警戒区域を設定し、応急対策に従事する者以外の者の立入禁止及び退去を命じることができる。
ア 警戒区域の明示
警戒区域の設定に当たっては、現地においてバリケード等を用いて区域を明示する。
イ 立入制限の周知
警戒区域内への立入の制限及び禁止並びに区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を行う。

- 99 -

［警戒区域の設定等］
設定権者

災害の種類

内 容

市 長

災害全般

災害が発生し、または災害が発生しようとしている場合で人の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるとき。
（災害対策基本法第６３条第１項）

警察官

災害全般

市長もしくはその委託を受けた市町村の職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったとき。
（災害対策基本法第６３条第２項）

消防吏員また

水災を除く災害

災害の現場において、活動確保のため必要があるとき。
（消

は消防団員

全般

防法第２８条第１項、第３６条第８項）（３）避難措置の周知等
市長、警察官及び自衛官が避難の勧告または指示を行ったときは、次により報告する。
ア 市長による措置
市 長

知事（県くらし安全防災局）

イ 警察官による措置（ア）災害対策基本法に基づく措置
警察官

警察署長

市 長

知事（県くらし安全防災局）（イ）警察官職務執行法に基づく措置
警察官

ウ

警察署長

警察本部長

県公安委員会

市 長

知事（県くらし安全防災局）

市 長

知事（県くらし安全防災局）

自衛官による措置
自衛官（４）地域住民等への周知
避難情報の発令等に際しては、次の事項を明示して行う。
なお、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫するとともに、要配慮者を含め着実に情報内容が行き渡るよう、災害情報一括配信システム、くらし安心メール、市公式ＳＮ
Ｓ、福祉ファクシミリ、緊急速報メール等、多様な手段により避難情報の伝達や放送事業者等の協力を得て、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

- 100 -

また、報道機関、警察官及び自主防災会の協力を得て、速やかに伝達し、避難の周知を図る。（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第２節 災害時の情報伝達と広報活
動 ２ 災害時における広報等」Ｐ８６参照）
ア 避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難経路エ 避難時の注意事項◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／（株）湘南平塚コミュニティ放送◇災害等発生時における緊急放送の実施についての協定／（株）ジェイコム◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／横浜エフエム（株）◇災害に係る情報発信等に関する協定／ヤフー（株）◇放送を活用した避難等情報伝達申合せ／放送事業者

３ 避難所の開設【企画部・地域対策部】
市災害対策本部は、家屋の倒壊、焼失等により自宅で生活ができない被災者や警戒区域の設定により一時的に居場所を失った住民等を収容するため、広域避難所等を開設する。
（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備」Ｐ５８参照）（１）避難所の開設方法
市災害対策本部は、避難所の開設に当たり、降雨の状況によっては土砂災害や洪水のおそれのある区域を避けるとともに、地域対策部及び施設管理者による施設の安全点検
及び応急危険度判定の実施結果を踏まえた上で、広域避難所等を開設する。
なお、被害の規模や状況によっては、あらかじめ指定した避難所以外の公共施設等の活用を図ることも検討する。
高齢者や障がい者等に特別な配慮が必要なとき、または災害の長期化が見込まれる場
合は、要配慮者の避難先として、福祉避難所を利用するほか、旅館・ホテル及び民間賃貸
住宅の借上げ等により、多様な施設の確保に努める。
（２）県への報告
市災害対策本部は、広域避難所等を開設したときは、速やかに県くらし安全防災局に報告する。
（３）開設の周知
市災害対策本部は、広域避難所等を開設したときは、速やかに市民に周知する。
（４）避難所の開設期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況等から期間を延長する場合は、知事と協議する。
４ 避難所の運営【地域対策部・保健福祉部・関係機関】（１）広域避難所等の運営
広域避難所では、自主防災会の代表者、施設管理者及び地域対策部で構成する避難所
運営委員会を設置し、避難所運営委員会が主体となって、市避難所運営マニュアルに基づいて避難所を運営する。
避難所においては、災害ボランティアの協力を得て避難所運営を行うとともに、被災者自ら積極的に、清掃、食料等の仕分け、配給等に従事する。

- 101 -

臨時避難所については、原則として、地域対策部が施設管理者の協力を得て行う。
（２）避難所における段階的対応
避難所生活は長期化することも考えられ、発災からの時間的経過により運営上の課題等が異なる。このため初動期、復旧期、撤収期の各段階に応じた避難所運営を行う。
［各段階における活動例］
段 階
初動期（発災～３日目）

必要と考えられる活動内容
・施設及び設備等の点検
・施設管理者等との施設使用等の調整及び協力要請
・避難運営会議の開催（ルールづくり）
・傷病者等への応急措置
・医療救護所の開設（各救援ブロックに１箇所を目安）
・避難行動要支援者の把握と応急措置・避難者の受入状況の把握・避難者台帳の作成・避難者等への給水、給食、物資等の配給、・仮設トイレの設置、不足資機材の調達要請
・安否確認等の対応、災害関連情報等の伝達
・災害ボランティア等の要請
・地域の配給対象者（在宅避難者を含む）の把握
・避難所内におけるプライバシーの確保

展開期（４日目～７日目）

・避難所運営委員会による運営
・避難所運営会議の開催（避難生活の改善）
・避難者の把握と避難者名簿の点検（随時）・地域の配給対象者（在宅避難者）への配給
・避難行動要支援者及び傷病者等の把握と処置
・避難者の健康管理及び栄養指導の実施
・医療救護班の受け入れ
・災害ボランティアの受け入れ
・医療及び生活関連及び安否確認等の情報掲示板の設置
・市内の被害状況及び復旧情報の提供（随時）・報道機関等の対応

安定期（８日目以降）

・施設管理者と施設使用について再協議
・避難者の把握と避難者名簿の点検
・避難所運営会議の開催（閉所に向けた調整）
・避難者の健康管理及び栄養指導の実施
・安否情報等の対応
・生活物資等の分配等
・応急仮設住宅の入居説明・応急修理の説明

撤収期（ライフライン機能回復時期）

・避難所閉所- 102 -

（３）避難所における健康管理等
市災害対策本部は、夏季の熱中症や冬期の低体温症など避難者の体調管理に留意するとともに、保健師・栄養士等が中心となって健康保持に努め、避難所生活が長期に及ぶときは、市三師会等の協力を得て、避難者の健康管理、栄養指導、避難者のこころのケア対策を実施する。
(４) 感染症対策の実施
地域対策部（避難所運営委員会）は、避難者の受け入れに際して、体調不良者が確認された場合を想定し、避難スペースや動線、トイレ等を分ける等の対応を行うとともに、定期的な換気や消毒等を行う。
（５）男女共同参画等の視点に配慮した避難生活環境の確保
市災害対策本部は、ニーズの違いを踏まえた男女双方の視点・参画に十分配慮し、避難生活環境の向上に努める。さらに内閣府と地方公共団体の男女共同参画所管課らで構成する「災害対応における男女共同参画センター間相互支援ネットワーク」を活用し、困難な状況にある女性や子どものニーズに配慮した必要物資の確保や相談窓口の調整を図る。
(６) 福祉避難所の開設
市災害対策本部は、避難所生活において高齢者、障がい者等に特別な配慮が必要と認めるときは、あらかじめ指定した施設に対し、福祉避難所の開設を要請する。
一般の避難所での生活が困難となった高齢者、障がい者等については、避難所運営委
員会において施設管理者、ケースワーカー、保健師等と協議し、福祉避難所に収容する。
移送に当たっては、原則として、その家族が行うものとするが、本人の状態や家族状況等に配慮し、適切な移送手段を確保する。また、災害時要配慮者の福祉ニーズ支援を把握するため、必要に応じて県へ福祉専門職等で構成する神奈川ＤＷＡＴの派遣を要請する。
（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節避難体制の整備 ２ 避難所の区分」Ｐ
５９参照）◇災害時における避難施設としての施設使用に関する協定（障がい者）／県立伊勢原支援学校◇災害時における福祉避難所としての施設使用等に関する協定（障がい者）／(福）緑友会みどり園、（福）至泉会障害福祉センターすこやか園、(福)伊勢原市手をつなぐ育成会障害福祉センター地
域作業所ドリーム、(福)さくらの家福祉農園◇災害時における福祉避難所としての施設使用等に関する協定（高齢者等）／(福)大六福祉会特別養護老人ホーム伊勢原ホーム、(福）泉心会高齢者総合支援センター泉心荘、（福）松友会介護老人福祉施設らんの里、（福）稲葉会特別養護老人ホーム湘南けやきの郷、神奈川県厚生農業協同組合
連合会介護老人保健施設ほほえみの丘、（医）松和会介護老人保健施設ききょう苑、（福）松友会ピースフルライフ オハナ、（福）松友会ピースフルライフさくら草、（福）ウェルエイジ小規模多機能型居宅介護絆、（福）ウェルエイジ小規模多機能型居宅介護サテライト絆、（特非）一期一会小規模
多機能型居宅介護風の丘、(医)佑樹会介護老人保健施設あゆみの里、(一社)宝命看護小規模多機能型居宅介護宝命の郷（７）災害時のペット対策
市災害対策本部は、災害時協定に基づき、県災害時動物救護マニュアルに基づく県仮設動物救護センターが開設されるまでの間、負傷動物の応急救護、飼育動物の健康相談等を行う。

- 103 -なお、避難所におけるペットの受入れについては、避難所運営委員会の決定方針に基づいて対応することとするが、補助犬（盲導犬、介助犬等）を利用する障がい者等に対しては、可能な限り施設内で一緒に避難生活ができるよう配慮する。
◇災害時における動物救護事業に関する協定書／(公社)神奈川獣医師会中央支部（８）避難所運営に当たっての留意事項
ア

避難所運営委員会は、避難所運営マニュアルに基づき、避難所における男女のニーズの違いや男女双方の視点などに十分配慮した避難所運営を行う。
イ 避難所においては、トイレの配置や照明の増設、さらに性暴力や DV 防止等の注意喚起を行い、女性や子ども等の安全に十分に配慮する。
ウ 避難生活が長期化する場合は、避難所の空きスペースを勘案し、子どもの遊戯・学習
部屋、避難者の交流スペースの確保に努める。
エ 視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人への災害情報の提供については、イラストや身振り、手振りで話しかけるとともに、手話通訳者、通訳ボランティア等の協力を得て、手話や筆談等で情報提供を行う。
また、障がい者、難病患者及び妊産婦等に配慮した生活支援を行うため、本人の了解に基づき、福祉マークを身に付けるといった活用方法等も検討する。
［福祉マークの例］

ヘルプマーク（要配慮者）

耳マーク（聴覚障がい者）

ハートプラスーク（内部障がい者）

マタニティマーク（妊産婦）

オストメイトマーク（内部障がい者）

５ 帰宅困難者対策【企画部・経済環境部・都市部・地域対策部・関係機関】
市災害対策本部は、災害発生直後における帰宅困難者等の把握に努め、関係機関と協力し、必要な対策を実施する。
（１）一斉帰宅の発生抑制
市災害対策本部及び関係機関は、大規模地震の発生等に伴う交通機関の麻痺により、帰宅が困難となるおそれのある企業等の従業員等に対して、従業員等の安全及び緊急交通路を確保する観点から「むやみに移動しない」という基本原則を周知する。
（２）帰宅困難者への支援体制等
ア 情報提供の実施
市災害対策本部及び関係機関は、帰宅困難者に対して、一時滞在施設や避難所に関する情報や鉄道の運行状況、安全な帰宅経路等の必要な情報提供を行う。
また、九都県市の災害時協定に基づく災害時帰宅困難者支援ステーションにおいて、徒歩帰宅者に対して水道水及びトイレ等の提供が実施されることから、関係機関等は、- 104 -

徒歩圏内の帰宅が可能な者に対して、これらの帰宅支援情報を提供する。（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第２節 災害時の情報伝達と広報活動」Ｐ８４参照）［帰宅困難者支援ステーションの目印］

コンビニエンスストア等

ガソリンスタンドイ

帰宅困難者一時滞在施設の開設
市災害対策本部は、発災により帰宅手段がなく駅周辺、観光地等で滞留する者の利用に供するよう、災害時協定に基づく帰宅困難者一時滞在施設を開設し、施設関係者の協力によりトイレや休憩スペース、帰宅支援情報の提供を行う。
一時滞在施設への誘導案内に当たっては、駅員や警察官等と協力して行う。（「地震災害対策編 第１章災害予防計画 第９節 避難体制の整備 ６ 帰宅困難者対策」Ｐ６２参照）
ウ 帰宅困難者避難所の開設
被災により数日間にわたって交通機関の復旧が見込めない場合は、市災害対策本部は、
あらかじめ指定する帰宅困難者避難所を開設する。
なお、既に当該避難所が地域住民の避難所として開設されている場合は、避難所の運営主体である避難所運営委員会と調整を図りながら、帰宅困難者の受入れを行う。
（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 ６ 帰宅困難者対策」Ｐ
６２参照）（３）県への報告
市災害対策本部は、帰宅困難者の避難状況について県くらし安全防災局へ報告するとともに、必要に応じて協力を要請する。
（４）代替搬送手段の検討
市災害対策本部は、状況に応じて帰宅困難者の搬送について検討する。
（５）高速道路からの流出車両用一時待避スペースの活用
市災害対策本部は、発災により新東名高速道路から流出する車両対策として、総合運
動公園第２駐車場を車両用一時待避スペースとして活用する。誘導案内に当たっては、
中日本高速道路(株)（伊勢原保全サービスセンター）と連携し、インターチェンジ料金所等の設備等を活用して行う。
６ 応急仮設住宅の建設・応急修理の実施【都市部】（１）実施機関- 105 -

災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設及び応急修理の実施は、知事が実施する。ただし、災害救助法が適用されない場合、または知事から災害救助法施行令第１７条第１項の規定に基づき、知事からの通知があったときは市長がこれを実施する。
（２）応急仮設住宅の建設
ア 入居対象者
自らの資力で住家を確保できない被災者で、次に該当する者とする。
（ア）住家が全焼、全壊または流失した者（イ）居住する住家がない者
なお、供給戸数に対し入居対象者が超える場合は、高齢者や障がい者等の要配慮者世
帯を最優先とし、地域コミュニティに配慮しながら入居を進める。
イ 建設規模・構造等（ア）１戸当たりの規模は、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定する。ただし、プレハブタイプは１戸当たりの規模は２９．７㎡を標準とし、対象世帯の状況に応じて、仕様を分けて建設することができる。
［プレハブタイプの被災者向け供給住宅の例］

間取りのタイプ

対象世帯（人数の目安）

面 積

１ＤＫ（６坪）単身用（１人）

１９．８㎡

２ＤＫ（９坪）

少人数世帯用（２～３人）

２９．７㎡

３Ｋ（１２坪）

多人数世帯用（４～５人）

３９．６㎡（イ）建設費用は、６２８万５，０００円以内とする。
（ウ）市は、高齢者及び障がい者等が居住しやすいよう、浴室や便所等に手すりを設置する等、バリアフリーに配慮した福祉仮設住宅の整備を県に要望する。
ウ 建設予定地
応急仮設住宅の建設予定地は、「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体
制の整備 ７ 応急仮設住宅対策」（Ｐ６３参照）」に定める場所とする。
エ 着工の期間
着工期間は、災害発生の日から２０日以内とする。ただし、災害の状況により２０日以内に着工できない場合は、内閣総理大臣の同意を得て必要最少限度の期間を延長する。
オ 供与期間
完成の日から建築基準法第８５条第４項（仮設建築物に対する制限の緩和）の規定により、２年以内とする。
カ 入居者の選考
入居者の選考は、自治会、民生委員児童委員等の関係機関等の意見を聞いて行う。
（３）応急仮設住宅の管理運営
応急仮設住宅の円滑な運営管理にあたっては、安心安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケアを行うとともに、入居者によるコミュニティの形成に努める。
また、入居者のニーズ等の把握に努め、県と協議し、必要に応じて住宅の改善及び改修等を行う。
（４）応急仮設住宅の処分- 106 -

災害救助法による応急仮設住宅の供与が終了したときは、知事が処分を行う。
（５）公営住宅・民間アパート等の活用
迅速に被災者への住宅供給を行うため、関係団体と連携し、公営住宅や民間アパート
等の空き家情報を収集し、公営住宅や民間アパート等を応急仮設住宅として活用する。
（６）ホテル等の利用
妊産婦や乳児、特別な支援が必要な子を持つ家族等、一般の避難所での共同生活が困難と認められる者を対象として、災害時協定に基づきホテル等を活用する。
（７）応急修理の実施
ア 対象者
応急修理の対象者は、被災時に市内に在住していた世帯で次に該当する者とする。
（ア）住家が半壊し、又は半焼し、自らの資力では、応急修理をすることができない者（イ）大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（ウ）災害のため住家が半壊に準じる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者
イ 修理の範囲と費用
応急修理は、居室、炊事場、便所などの日常生活に欠くことのできない部分で、必要最小限の範囲とする。
修理に要する費用は、１世帯あたりの限度額は５４万７千円以内とする。
ウ 修理の期間
原則として災害の日から１カ月以内に完了する。
７ 応急危険度判定活動等の実施【都市部】
市災害対策本部は、被災建築物や宅地の状況調査及び二次災害の防止のため、応急危険度判定士の協力を得て、応急危険度判定活動等を実施する。
（１）応急危険度判定活動
余震による建築物等の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全確保を図ることを目的として、被災建築物応急危険度判定要綱に基づき、被災建築物の応急危険度判定活動を実施する。
判定結果は、調査済（建築物は使用可能）、要注意（立入には十分注意）、危険（建物内立入危険）の３つに区分し、次の標識を建築物の外壁等の見やすい位置に貼付するとともに、所有者に対して判定結果を説明する。

緑色

黄色- 107 -

赤色

（２）被災宅地危険度判定活動
宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を防止または軽減し、住民の安全確保を図ることを目的として、被災宅地危険度判定実施要綱に基づき、被災宅地の危険度判定活動を実施する。
判定結果は、宅地調査済（被害は小さい）、要注意宅地（宅地内の立入は十分注意）、
危険宅地（宅地内立入危険）の３つに区分し、宅地の使用者及び居住者のほか、宅地の付近の歩行者に対しても識別できるよう見やすい位置に標識を貼付する。
［被災宅地判定結果標識］

青色

黄色- 108 -

赤色

第６節 飲料水、食料及び物資の調達・供給
上水道施設が被災し復旧するまで期間を要するとき、市は、関係機関の協力のもと、被災者に対して応急給水を実施する。また、自炊手段を失った被災者に対して、食料や生活必需物資等の応急供給を実施する。
１ 応急給水の実施【都市部・地域対策部・県企業庁厚木水道営業所】
市災害対策本部は、上水道施設の損壊等により水道水の供給が停止し、復旧まで期間を要する場合、県企業庁厚木水道営業所の協力のもと、県応急給水対策計画に基づき、被災者に応急給水活動を行う。
（１）給水対象者
上水道施設の被害により、飲料水、生活用水が得られなくなった者または医療用水が必要となった医療機関に対して給水を行う。
（２）給水量ア 飲料水等の供給量は、厚生労働省が示す応急給水目標を参考とする。
［給水目標（参考）］

地震発生からの日数

目標水量

水量の根拠

地震発生～３日目

１人・１日３リットル

生命維持に必要な水量

４日目～１０日目

１人・１日２０リットル

炊事、洗面、トイレ等必要な生活水準を維持するための水量

１１日目～２１日目

１人・１日１００リットル

通常の生活に支障はあるが、生活可能な水量

２２日目～２８日目

被災前給水量通常の生活に必要な水量

イ 医療用水は、医療機関等の要請に基づいて必要量を供給する。
（３）応急給水の水源確保
応急給水に必要な水源は、次のとおりとする。
ア 飲料水兼用貯水槽（成瀬・伊勢原・中沢中学校、伊勢原小学校に設置する１００ｔ貯水槽）設置場所に給水車を配送し、受水後、拠点給水場所に搬送する。主として飲料水及び医療用水に使用する。
イ 学校等プール
防災備蓄倉庫に備蓄する浄水機等を使用して浄水後、飲料水や生活用水として使用する。
ウ 県企業庁災害用指定配水池（高森配水池、三ノ宮低区配水池）
県企業庁厚木水道営業所と連携し、市管工事協同組合の協力を得て、給水車を配車し、受水後、拠点給水場所で供給する。
エ 県内広域水道企業団伊勢原浄水場
断水期間が長期化する場合には、県企業庁厚木水道営業所が伊勢原浄水場に協力を要請し、給水車を配車して受水後、拠点給水場所等に供給する。
オ 事業所専用水道- 109 -

防災協力事業所登録を行う事業所の専用水道を飲料水として使用する。
カ 災害時井戸水協力の家登録井戸
原則として、生活用水として使用する。
キ 長期保存用ペットボトル飲料水
原則、粉ミルクや粥用として使用する。
ク 災害対応ベンダー自販機
災害時協定に基づき無償提供される飲み物を使用する。
（４）給水場所の指定
応急給水は、広域避難場所を単位とした拠点給水を基本とするが、断水地域が限定されている場合は、状況に応じて給水場所を決定する。
（５）応急給水 6D3B 動の実施
ア 県企業庁厚木水道営業所から復旧見込み及び断水の状況等を情報収集し、応急給水の必要量を予測する。
イ 県企業庁厚木道営業所、市管工事協同組合に対して、人員や給水タンク等の搬送用車両等の提供を要請する。
ウ 給水容器は、住民自ら持参することを基本とし、住家被害等により容器が用意できな
い場合は、防災備蓄倉庫に備蓄する容器や給水袋を配給する。
◇応急給水支援に関する覚書／県企業庁公営企業管理者企業庁長◇災害時における給水装置の応急復旧工事に関する協定／市管工事協同組合(６)災害救助法による費用の範囲及び期間
飲料水の供給を実施するため支出する費用は、水の購入費のほか、給水及び浄水に必要な機械及び器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。
飲料水の供給を実施する期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、内閣総理大臣の同意を受けて、延長することができる。
２ 食料の配給【総務部・地域対策部】
市災害対策本部は、災害により食料や自炊手段を失った被災者に対して、各地域対策部に配備した栄養士等の助言を得て、非常用食料等を配給する。
（１）配給対象者
非常用食料の配給対象者は、次のとおりとし、幼児や高齢者や障がい者等に対しては、
年齢や健康状態等に配慮した配給を行う。
ア 広域避難所等に入所した者
イ 住家被害により炊飯ができない者（在宅被災者）
ウ 住家被害により、一時的に縁故先に避難した者
エ 市内を旅行または一時滞在中に帰宅困難となった者
オ 救助作業、応急復旧活動に従事する者
カ その他、本部長（市長）が必要と認める者（２）配給の実施
ア 備蓄食料の提供
被災者に食料を供給する場合は、防災備蓄倉庫に備蓄する非常用クラッカー、アレルギー対策用粉ミルク及びレトルト粥を配給する。
イ 災害時協定に基づく食料の調達- 110 -

市災害対策本部は、災害時協定に基づき、精米、パン、牛乳、弁当、麺類等の食料を調達する。
◇災害時における米穀調達に関する協定／熊沢米店・高橋商店・遠州屋米穀店・瀧本屋◇災害時における生活必需物資の調達に関する協定／（株）葛貫商店

ウ

県への調達要請

市が備蓄する非常用食料や災害時協定に基づく調達によっても、なお食料が不足する
場合は、県物資調達マニュアルに基づき、県くらし安全防災局に調達を要請する。
エ 政府所有食料の調達要請
市長は、災害救助法が適用された場合において、政府所有食料（米穀）が必要となった
ときは、知事に調達を要請する。
通信途絶等により知事に要請が行えない場合は、農林水産省（農産局農産政策部貿易業務課）に要請する。
なお、１人当たりの供給数量は、次のとおりとする。
［災害救助法が適用された場合の応急供給限度］

供給対象者

１食当り精米換算供給限度量

避難者

２００ｇ

住宅被害により炊事できない者

４００ｇ

被災地の災害応急対策従事者

３００ｇ（３）食料等の輸送・集積等
原則として、調達した食料等は、あらかじめ定める食料・物資集積基地（産業能率大学
体育館等）に集積するものとし、災害時協定事業者や応援ボランティア等の協力を得て、仕分け等を行う。
集積基地から広域避難所までの搬送に当たっては、緊急通行車両の指定を受けた市所
有車両または災害時協定に基づく車両を使用する。（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第４節 交通・警備対策の実施 ２ 緊急輸送等の実施」Ｐ９４参照）◇災害時における物資の輸送等に関する協定／（一社）県トラック協会◇災害時における物資配送等に関する協定／ヤマト運輸株式会社厚木主管支店◇災害時における施設使用等に関する協定／（学）産業能率大学（４）炊き出しの実施
ア 炊き出しの場所等
炊き出しの場所は、原則として、広域避難所または臨時避難所とする。なお、学校における給食調理施設等の利用が可能な場合には、その活用を図るとともに、必要に応じて、災害時協定に基づきＬＰガス等を調達する。
◇災害時におけるＬＰガス等の調達に関する協定／（公社）神奈川県ＬＰガス協会北相支部
伊勢原部会- 111 -

イ

炊き出しの実施者
炊き出しに当たっては、地域対策部や自主防災会が、災害ボランティア等の協力を得て実施するものとする。
なお、炊き出しの実施が困難な状況にあっては、市災害対策本部は、自衛隊の派遣要請について検討する。
（５）食料の引渡し
食料の引渡場所は、原則として、広域避難所または臨時避難所とする。
また、住家被害や電気・水道等のライフライン被害により炊飯が不可能な在宅被災者に対しても、食料等の配給を実施する。
（６）災害救助法による費用の範囲及び期間
食料等の供給を実施するため支出する費用は、主食、副食及び燃料等の経費とし、金額は、災害救助法に定めるとおりとする。
また、食料の供給期間は、災害発生の日から７日以内とし、一時縁故先に避難する被災者に支給する場合は、３日以内とする。ただし、内閣総理大臣の同意を受けて、延長することができる。
３ 生活必需物資の配給【総務部・地域対策部】
市災害対策本部は、生活に最小限必要な生活必需物資の供給を実施し、被災者の心身の安定を図る。
（１）配給対象者
住家が全壊や半壊等により日常生活に必要な衣類や寝具類等を喪失し、直ちに日常生
活を営むことが困難な者に対して行う。
（２）配給の実施
ア 備蓄物資の提供
被災者に生活必需物資等を供給する場合は、防災備蓄倉庫に備蓄する衣類、救助毛布等を配給する。
イ 災害時協定に基づく物資の調達
市災害対策本部は、災害時協定に基づき、衣類、寝具類、日用雑貨等の生活必需物資等を調達する。
ウ 県への調達要請
市が備蓄する生活必需物資や災害時協定に基づく調達によっても、なお物資が不足する場合は、県物資調達マニュアルに基づき、県くらし安全防災局に調達を要請する。
◇災害時における生活必需物資の調達に関する協定／（株）葛貫商店◇災害時における応急物資および生活必需物資の調達に関する協定／オーケー（株）
・（株）イ
トーヨーカ堂・（株）ヨークマート伊勢原店・（株）マルエツ・生活協同組合ユーコープ小田急商事（株）オダキューＯＸ伊勢原店◇災害時における寝具等の調達に関する協定／(株)ヤマシタコーポレーション◇災害時における協力に関する協定／秦野伊勢原食品衛生協会伊勢原地区連絡協議会◇災害時における物資供給に関する協定／NPO 法人コメリ災害対策センター- 112 -

（３）物資等の輸送・集積等
原則として、調達した物資等は、あらかじめ定める食料・物資集積基地（産業能率大学
体育館等）に集積するものとし、災害時協定事業者や応援ボランティア等の協力を得て、仕分け等を行う。
集積基地から広域避難所までの搬送に当たっては、緊急通行車両の指定を受けた市所
有車両または災害時協定に基づく車両を使用する。（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第４節 交通・警備対策の実施 ２ 緊急輸送等の実施」Ｐ９４参照）◇災害時における輸送の協力に関する覚書／（一社）県トラック協会◇災害時における物資配送等に関する協定／ヤマト運輸株式会社厚木主管支店◇災害時における施設使用等に関する協定／（学）産業能率大学（４）物資の引渡し
物資の引渡場所は、各広域避難所を基本とする。
原則として、自主防災会単位で取りまとめて配給するものとし、住家被害により日常生活に支障が生じている在宅被災者に対しても、物資等の配給を考慮する。
（５）災害救助法による費用の範囲及び期間
ア 供給品目
災害救助法が適用された場合の供給品目は、次の品目を原則とするが、季節や対象者を考慮する。
（ア）被服、寝具等
洋服、作業着、下着類、毛布、布団、タオル等（イ）生活必需品
石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等（ウ）炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、茶碗、皿、箸等（エ）光熱材料
懐中電灯、電池、マッチ、ＬＰガス等（オ）その他、必要な生活必需物資品
イ 費用の限度額
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出できる費用は、季別及び世帯区分
により、１世帯当たりの基準告示に定める額以内とする。
ウ 期間
生活必需物資等の供与または貸与は、災害発生の日から１０日以内に完了する。ただし、内閣総理大臣の同意を受けて、延長することができる。

- 113 -

第７節 ライフラインの応急復旧活動
ライフライン関係機関は、速やかに管理施設の被害状況を把握し、早期復旧に向けた取組を実施する。
１ 上水道施設【県企業庁厚木水道営業所】
県企業庁厚木水道営業所は、当所の災害対策計画に基づき、速やかに水道施設の復旧を行
い、地震発生初動時における応急給水用飲料水を確保する。
（１）要員の確保
災害対策計画に基づき、応急復旧要員を確保する。
（２）情報提供
水道施設の損壊等により、給水を停止する場合、または断水のおそれが生じたときは、
市災害対策本部及び消防機関等に対して影響区域等を速やかに周知する。
併せて、復旧の時期を随時、市災害対策本部に情報提供を行う。
（３）被害状況調査及び復旧計画の策定
地震災害の被害状況調査については、速やかに実施する。また、市民及び市からの情報提供を受け、被害状況の全容を把握するとともに送配水系統を考慮した復旧計画を定める。
（４）工事業者等への協力要請
応急復旧工事に必要な資材の調達、復旧工事の実施などについては、復旧工事の協力に関する協定等に基づき、工事業者等へ協力を要請する。
（５）送配水管等の復旧
送配水管等の復旧は、水源から浄水場及び配水池に至る幹線を優先し、次いで主要な配水管などを順次復旧する。
（６）仮設配水管の設置
仮設配水管は、応急復旧を迅速に行うため、状況によって設置する。
２ 下水道施設【土木部】
下水道施設管理者は、あらかじめ定めた災害時の応急対策活動計画により、速やかに下水道施設の復旧を実施する。
（１）被害調査及び広報
災害発生後、直ちに下水道施設について被害調査を行うとともに、被害の原因や種類、規模等について市災害対策本部に報告する。
また、利用者の生活排水に関する不安解消に努める。
（２）応急復旧
応急復旧活動は、市災害対策本部の指示に従い、関係業者の協力を得て作業を実施する。
中継ポンプ場、終末処理場ともに被害が発生した場合は、揚水・処理能力を極力維持するために総力をあげて復旧する。
ア 下水道管の復旧対策- 114 -

管渠の復旧作業は、管の破損、陥没等による閉塞を原因とする排水不良箇所の復旧を優先し、継ぎ手の目地ずれ、クラック等については、排水が可能な限り他の排水不良箇所の復旧を優先する。
イ マンホールの復旧対策
排水に支障を生じている箇所、崩壊の危険性のある箇所を優先的に実施する。
ウ 取水管の復旧対策
布設替えまたは仮設排水等で取水管の復旧を実施する。
（３）市民への協力要請
市災害対策本部は、下水道の使用を制限する必要があるときは、施設機能が回復するまでの間、市民に対して必要に応じて水洗トイレ等の生活排水の使用制限、マンホール
トイレの設置場所や仮設トイレ等の設置情報等の広報を行い、協力を求める。
３ 電力施設【東京電力パワーグリッド(株)平塚支社】
電力事業者は、被害状況を早期に把握し、速やかに応急復旧を行い、電力供給施設としての機能を維持する。
（１）非常災害対策支部の設置
非常災害の発生が予想されるときまたは発生したときは、非常災害対策支部を設置し、必要な体制を整える。
（２）応急対策要員の確保
応急対策に従事可能な人員を把握し、速やかに対応する。また、受注工事会社等、他店へ応援を求める場合の連絡体制を確立する。
（３）情報の収集、連絡
災害時における情報の収集及び連絡は、別に定める組織により実施し、情報の連絡、指示及び報告等のため、次の通信施設を利用する。
ア 保安通信施設
イ 移動無線設備
ウ 携帯用無線設備（４）災害時における危険防止措置
災害時においても原則として送電を継続するが、円滑な防災活動を実施するため、警察及び消防機関等から要請があった場合は、送電停止等の危険防止措置を講ずる。
（５）被害状況の早期把握
被害状況の掌握の遅速は、復旧計画の策定に大いに影響することから、あらゆる方法をもって被害状況の早期把握に努める。
（６）災害時における復旧資材の確保
ア 予備品、貯蔵品等の在庫量を常に把握しておくとともに、必要な資材の調達を行う。
イ 復旧資材の輸送は、あらかじめ契約する業者の車両等により行うが、不足する場合は他業者及び他店の協力を得て輸送力の確保を図る。
（７）復旧順位
災害復旧の実施は、原則として人命にかかわる箇所、官公署、報道機関、避難場所等を優先する。
また、東京電力パワーグリッド（株）は、災害時協定に基づき、市災害対策本部と連携して各施設の被害状況や復旧の難易度を勘案し、復旧効果の大きいものから行う。
（８）災害時における広報宣伝
感電事故並びに漏電による出火防止及び電力施設の被害状況・復旧予定等について、
広報車及び報道機関を通じて広報を行う。

- 115 -

（９）市の協力応援
電力供給施設の重大災害について、電力供給機関から災害応急対策の要請があった場
合は、市災害対策本部は必要な協力を行う。
(10) 市民への周知徹底
電力設備について次の異常を発見した場合は、最寄りの電力供給機関窓口へ通報する
よう、市民に対して周知徹底を図る。
ア 電線が切れ、地上へ垂れ下がっている場合
イ 樹木、テレビのアンテナ等が倒れて電線に触れている場合
ウ 電力施設から火花、音、煙等が出ている場合
エ 電柱が傾斜している場合◇災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定／東京電力パワーグリッド（株）

４ 都市ガス施設【厚木ガス株式会社・秦野ガス株式会社】
都市ガス事業者は、早期に被害状況を把握し、引火等の二次災害の発生を防止するとともに、災害対策の迅速かつ適切な実施を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
（１）緊急対策
都市ガス事業者は地震発生後、発生した被害への対応を実施する（ガス漏えいによる２次災害防止、供給停止地域極小化など）
ア 緊急措置のための体制（ア）対策要員の確保
予め定められた基準により動員し、緊急対策に必要な人員確保を行う。また、動員の途上においては被害状況等の情報収集を行う。
（イ）災害対策本部設置
ガスによる２次災害防止のための供給停止等の緊急措置が迅速かつ的確に実施できるよう、災害対策本部を設置する。また、関係会社との協力体制も確立する。
（ウ）緊急連絡災害発生時に防災関連機関等に情報連絡できる体制を確立する。
イ 緊急措置のための設備（平時から整備）（ア）需要家毎の遮断装置の設備
マイコンメーター、メーターガス栓、引込管ガス遮断装置、緊急ガス遮断装置、業務用ガス遮断装置等、ガスを緊急に遮断する装置を設置する。
（イ）供給停止ブロックの分割
バルブ等により導管網を適正な規模のブロックに分割し、ブロック毎の供給停止方法を具体的に確立しておく。
（ウ）地震計の設置
構築物被害と相関性が高いＳＩ値又は最大速度値の計測可能な地震計を分割ブロック内に１台以上設置する。
ウ 緊急措置作業（ア）地震直後の情報収集・緊急巡回点検を実施する。
地震動のＳＩ値、ガス製造設備、供給設備の被害状況、ガス導管網の被害にかかる情報等を収集。
（イ）供給停止判断- 116 -

ブロック内に設置された地震計のＳＩ値があらかじめ定めた供給停止基準を超えた
とき、ホルダー送出量の大変動、主要整圧器の圧力大変動により供給継続が困難なときは、第１次緊急停止措置としてガスの供給を停止する。
（ウ）供給停止措置
供給停止地区に係るガスホルダー、中圧導管、整圧器、単位ブロック境界バルブを閉止し、供給停止地区の需要家に広報を行う。
エ 供給継続地区の保安確保
供給継続地区の漏洩通報については、供給停止地区に優先して対応、必要な措置をとる。
（２）復旧対策
緊急措置を講じた後、安全第一のもと地域の復旧状況にあわせて、可能な限り速やかにガスの供給を再開する。
ア 復旧計画の策定
被災地域や復旧期間、復旧体制規模を把握。迅速に復旧計画を策定し実施。
復旧期間、復旧要員、応援要員、復旧組織と各隊の担当地域、必要資材、復旧基地、移動式ガス発生設備の臨時供給先の選定、ほか復旧ブロックの優先順位、復旧の作業工程等を決定する。
イ 復旧作業（ア）中圧の復旧と低圧の復旧の作業連携を行う。
（イ）低圧の復旧は、復旧ブロック毎に、閉栓、被害箇所の調査・修理、エアパージ、開栓を行う。
（ウ）復旧の見通しについては、車両での広報、ＨＰ、ＳＮＳ等を用いて広報を実施する。
ウ 需要家支援（ア）ガス供給停止から供給再開までの間に可能な限り需要家支援を実施する。
（イ）病院等の重要施設は、移動式ガス発生設備による臨時供給を実施。
（ウ）一般の需要に対しては可能な範囲でカセットコンロ等の提供をする。
エ 応援隊受入
都市ガス事業者間の災害時連携計画にもとづき、被災地域以外のガス事業者、日本ガス協会からの応援隊を受入し、協同して復旧作業にあたる。受入にあたっては、前進基地
作業員の宿泊施設・食料等の確保を行う。
オ 市への協力要請等
ガス供給施設等に重大災害が発生し、必要と認める場合には、市に対して災害応急対策への協力を要請する。
また、次の異常を発見した場合は、最寄りのガス供給機関へ通報するよう、市民に対して周知徹底を図る。
（ア）火災を発見した場合。
（イ）崖崩れ等により、ガス導管の露出あるいは損傷している箇所を発見した場合。
（ウ）ガス導管の漏洩を発見した場合
５ 電話・通信施設【東日本電信電話(株)神奈川支店ほか】
電信電話事業者は、災害応急活動の阻害要因となり社会的混乱を生じさせることのないよ
う、速やかに被災した通信回線、電気通信設備等の応急復旧を行う。
（１）電話（通信）の確保
ア 災害対策本部の設置- 117 -

災害が発生した場合は、災害の規模状況により、災害対策本部を設置し、情報の収集伝
達及び応急対策が実施できる体制をとる。災害対策本部を設置した場合は、他の防災関係機関と緊密な連携を図る。
イ 情報連絡体制
災害の発生に伴い、情報連絡体制を確立し、情報の収集及び伝達に当たる。気象業務法に基づいて気象庁から伝達される情報等については、速やかに関係する各防 災機関等に通報する。
ウ 災害用伝言サービスの運用
災害発生直後は電話が混み合い、被災地との安否確認等が困難になる場合が考えられるため、本社の判断により災害用伝言ダイヤル「１７１」や災害用伝言板「ｗｅｂ１７
１」を、また、(株)ＮＴＴドコモは災害用伝言板の運用を開始する。開始に際しては、報道機関を通じて周知を行う。
（２）電話（通信）の応急措置
ア 設備、資機材の点検及び準備
災害が発生した場合、次のとおり設備及び資機材の点検を行う。
（ア）電源の確保（イ）災害対策用無線機装置類の発動準備（ウ）非常用電話交換装置等の発動準備（エ）予備電源設備、移動電源車等の発動準備（オ）局舎建築物の防災設備の点検（カ）工事用車両、工具等の点検（キ）保有資材、物資の点検（ク）局内、局外施設の巡回、点検による被害状況の把握
イ 応急措置
災害時に通信施設に被害が生じた場合、または異常輻輳等の事態の発生により、通信の疎通が困難となり途絶するような場合においても、最小限度の通信を確保するため、次のとおり応急措置を実施する。
（ア）通信の利用制限
災害等が発生し、通話が著しく輻輳した場合は、重要通信を確保するため、通話の利用制限の措置を行う。なお、著しい輻輳発生時において必要と判断した場合は、速やかに災害用伝言サービスの運用を開始する。
（イ）非常通話及び緊急通話の優先確保
防災機関等の災害に関する通信は、非常通話、緊急通話、非常電報、緊急電報とし、他の通信に優先して確保する。
（ウ）無線災害対策機器による措置
災害により、防災機関等の通信設備が被災し、通信が途絶したとき、ポータブル衛星（可搬型・車両搭載型）の移動無線装置等を使用して通信を確保する。
（エ）公衆電話の臨時設置等
災害救助法が適用される規模の災害等の発生に伴い、広域停電等が発生している場
合、被災地の被害状況等を勘案し、公衆電話の無料化を行う。
また、指定する避難所に対して、被災者のための特設公衆電話の設置に努める。
（オ）非常用移動電話交換装置の設置
局内設備が被災した場合の代替交換機として、また加入者ケーブル等の局外設備が被災した場合に、非常用移動電話交換装置を設置し、重要な通信を確保する。
（カ）回線の応急復旧- 118 -

電気通信設備の被災時に、通信の疎通を確保するため、迅速に回線の応急復旧作業を実施する。
ウ 応急復旧対策
災害により被災した通信回線の復旧は、あらかじめ定めた復旧順位に従って実施する。
（ア）電気通信設備等を応急的に復旧する工事（イ）現状復旧までの間、維持に必要な補強及び整備工事
６ 鉄道施設【小田急電鉄(株)・大山観光電鉄(株)】鉄道事業者は、早期に被害状況を把握し、二次災害の発生を予防するとともに、速やかに応急復旧を行い、交通機関としての機能を維持する。
（１）小田急電鉄の措置
ア 基本方針地震による被害を最小限にとどめ、かつ旅客の安全を確保する。
イ 地震発生時の取扱い（ア）運転指令所長の取扱い
震度４以上であると判断した場合は、全列車を一時停止させ、駅長に対し、構内の異常の有無を確認させた後、異常のない場合は運転士に対して毎時２５ｋｍ以下の注意
運転を指令する。注意運転後、異常を認めないときは、平常運転を指令する。
（イ）保線区長、電力区長、通信区長の取扱い
震度４以上であると判断した場合は、その所管区域を巡回点検し、設備状況及び列車の運転規制に関して、その必要の有無を運転指令所長に通告する。
（ウ）駅長の取扱い
強い地震が発生し、列車の運転が危険であると判断したときは、列車の運転を見合わせるとともに、運転指令所長に報告し、指示を受ける。
（エ）乗務員の取扱い
ａ 運転士及び車掌は、運転中、強い地震を感知し、列車の運転が危険であると判断した
ときは、直ちに列車を停止させる。
ｂ 前号により停止させる場合、列車の停止位置が築堤、切り通し、橋りょう上あるいは、陸橋下のような場合は、安全と思われる場所に列車を移動する。
ｃ 地震により列車を停止させた場合は、運転指令所長または最寄り駅長に通報し、その指示を受ける。
ウ 応急対策地震発生時には、地震時の取扱いに基づき対処するものとし、災害が発生した場合の態勢は次のとおりとする。
（ア）応急体制
ａ 交通サービス事業本部長を長とする事故対策本部を設置し、情報を的確に把握し、復旧作業及び救援作業の迅速化を図る。
ｂ 職場防護及び緊急応援の要員は、事故の大小に応じて想定した人員配置の基準により手配する。
ｃ 災害に備えて応急依頼しておいた工事業者及び運送会社に連絡する。
（イ）通信連絡体制
ａ 列車無線を利用し、災害情報、応急活動等を連絡指示する。
ｂ 必要に応じ、経堂、新百合ヶ丘、相模大野、海老名、秦野駅構内に常置の緊急自動車（無線車）を災害地に急派し、通信連絡に当たる。
ｃ 通信線路使用可能のときは、司令電話、鉄道電話及びＮＴＴ加入電話を活用する。
また、必要に応じて鉄道携帯電話器を設置する。

- 119 -

（２）大山観光電鉄の措置
ア 活動方針災害対策規則に基づき被害を最少限に防止するとともに、観光客等の安全を確保する。
イ 地震発生時の取扱い（ア）巻上所長の取扱い
地震を感受した場合は、列車を進行方向最寄り駅まで運転し、車掌より乗客の被災状況を把握するとともに、安全な場所に避難誘導するよう指令する。
震度４以上と判断した場合においては、橋りょう等の危険箇所を除いた比較的安全と思える箇所に列車を一時停止させたのち、車掌に乗客の被災状況の把握と行動統制をとる旨を指令する。また、係員に線路点検（徒歩・試運転列車）を指令し、異常の無い事を確認したのち旅客の避難搬送を開始する。
（イ）駅長の取扱い
駅長は、地震を感受し列車運転が危険と判断したとき、または、運輸課長からの停止の指令を受けたときは、列車の運転を見合わせるとともに、旅客を安全な箇所に避難誘導する。
（ウ）車掌の取扱い
車掌は、列車の走行中地震による異常な動揺を感受した場合は、橋りょう等の危険箇所を除いた比較的安全と思える箇所に列車を停止するよう巻上所長に要請する。
巻上所長に要請する時間が無い場合は、乗客に安全態勢を取るよう案内し、非常制動
で列車を緊急停止する。
ウ 応急対策地震発生時には、災害対策規則に基づき対処するものとし、災害が発生した場合は、次のとおりとする。
（ア）巻上所長及び駅長
ａ 人身被害及び施設被害の状況を克明に調査する。
ｂ 被害の状況を関係各所に通報し、被災復旧に全力を傾注する。
ｃ 人身被害の場合、速やかに消防署に救助要請を行う。
ｄ 施設被害の場合、関連企業に復旧を要請する。
（イ）通信連絡体制
社内外の通信連絡系統を点検し、不備な故障箇所の補修を行うほか、通信会社に復旧を督促する。また、関係各所へ被害状況を通報するとともに、協働した取組を行う。
（ウ）電力受給の確保
巻上所長は、電気施設の被害状況を調査のうえ、被災者の救護及び復旧のため電力会社に電力供給を督促する（エ）その他
駅以外の路線等で緊急停止した場合は、駅長は係員に避難誘導を行うよう指示する。

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第８節 保健衛生、災害廃棄物及び遺体処理
市は、被災者の健康や環境衛生を保持するため、関係機関と連携して保健衛生対策を講ずるとともに、災害により発生した廃棄物等の処理を円滑に実施する。
また、行方不明者の捜索、収容及び埋火葬等を遅滞なく実施し、人心の安定を図る。
１ 保健衛生対策【保健福祉部・経済環境部ほか関係部】
市災害対策本部は、被災住民、特に避難所における被災者の健康管理のため、平塚保健福祉事務所秦野センターと連携し、保健衛生活動及び防疫活動を実施する。
（１）保健衛生活動
ア 巡回指導等
被災状況等に応じて、保健師・栄養士等が避難所等を巡回し、被災者の健康管理や栄養指導を行うとともに、良好な衛生状態を保つよう、衛生管理、消毒、手洗いの励行等を指導する。また、必要に応じて食中毒を防止するため、必要な措置を県に依頼する。
保健指導に当たっては、特に次の事項について十分な対応を図る。
イ こころのケア対策
被災体験や避難所等における精神的不安への対処として、急性ストレス障害や心的外
傷後ストレス（ＰＴＳＤ）に注意し、相談活動等の心のケア対策を実施する。
特に、児童や生徒等は精神的な影響を受けやすいため、十分な対策を講ずる。
ウ エコノミークラス症候群の予防
避難所等における被災者に対し、エコノミークラス症候群を予防するため、適度な運動及び水分補給等の必要性を周知及び指導する。
（２）防疫活動
被災地における感染症等の発生及び流行を防止するため、防疫対策を実施する。災害の状況により実施が困難と判断した場合は、速やかに県保健医療調整本部（健康医療局）
に対して応援を要請する。
ア 防疫薬剤の調達
市災害対策本部は、消毒に当たっては、防災備蓄倉庫の防疫薬剤を使用する。不足する
場合は、卸売事業者等から調達するほか、県保健医療調整本部（健康医療局）に対し調達を要請する。
イ

消毒の実施（ア）消毒の実施にあたっては、市災害対策本部は、管内における道路溝渠、公園等の公共の場所を中心に行う。
（イ）災害に伴う家屋並びにその周辺の清掃は、各個人が行うことを基本とし、市災害対策本部は、被災者に薬剤を配布し、自主防除を指導する。
ウ 感染症対策（ア）感染症患者への対応
県保健医療調整本部（健康医療局）は、感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該患者を感染症指定医療機関等への入院等を勧告するとともに、患者を医療機関に移送する。

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（イ）広報の実施
感染症が発生した場合、市災害対策本部は、県保健医療調整本部（健康医療局）及び
平塚保健福祉事務所秦野センターと連携し、発生状況や予防対策等について、速やかに広報活動を行う。
（ウ）予防接種の実施
市災害対策本部は、県保健医療調整本部（健康医療局）が、防疫上必要があると認めるときは、迅速にワクチンの確保や接種体制を確保し、予防接種を実施する。
２ 災害廃棄物等処理対策【経済環境部・土木部】
災害時には、建物の損壊や焼失による廃材、使用できなくなった家具や畳等、通常のごみ収集の停止により蓄積されたごみ等が大量に発生する。市災害対策本部は、衛生環境を確保するため、早期にごみやし尿の収集及び処理を実施する。
（１）災害廃棄物の処理
ア 臨時収集の実施
市災害対策本部は、被災状況を勘案し、施設機能及び道路機能が回復するまでの間、指定避難所を含め、仮のごみ収集場所での収集を実施する。
また、委託業者の協力を得て、臨時の収集体制を確立し、早期の収集及び処理に当たる。臨時収集を行う際には、市民等に対して十分な広報活動を行う。
イ 再資源化の徹底収集したごみは、再利用・再資源化を徹底し、最終処分量の低減を図る。
ウ 仮置場の活用
災害廃棄物の排出量が膨大で、短期間での処理が困難なときは、仮置場候補地の中から一次仮置場を選定し、一時的に集積して分別・保管した後、処理を行う。さらに二次仮置場が必要となる場合には、他の応急対策活動や環境衛生に支障がないことや、搬入の利便性を考慮して適地を選定する。（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第８節 医療救護・防疫体制等の整備 ３ 災害廃棄物の処理」Ｐ５６参照）
エ 広域的処理
被災により焼却施設等が使用できないときは、県及び他市町村等との連携協力により、広域的な協力体制に基づく処理を依頼する。
（２）し尿の処理
ア

被害状況の把握
し尿処理施設の管理者は、施設に被害が生じた場合、下水道が使用できない戸数及びそのし尿排出量を把握する。
イ 溜め置きによる処理
収集処理等の体制が確立できるまでの間、容器等への溜め置きの実施について検討する。また、その場合の回収処理方法等についても、併せて検討しておく。
ウ 仮設トイレ等の設置
市災害対策本部は、広域避難所や公用地等の適地に、被災世帯もしくは避難住民の排出量を考慮した仮設トイレを設置する。なお、必要に応じ土壌還元（素掘り）により、し尿の処理を実施する。
エ 収集処理等
市災害対策本部は、委託業者の協力を得て収集処理を行う。
オ

広域応援体制- 122 -

市災害対策本部は、し尿等希釈投入施設が使用できない場合は、県及び他市町村等の広域的な応援体制により、し尿処理を実施する。
３ 遺体の収容及び埋火葬【消防部・保健福祉部・市民生活部】
市災害対策本部は、災害による行方不明者の捜索を行うとともに、必要な物資を調達し、遅滞なく遺体の収容、埋火葬を実施する。
（１）行方不明者の捜索
消防部は、伊勢原警察署及び関係機関等と協力し、届出に基づき、災害時における行方不明者または死亡していると推定される者の捜索を行う。
（２）遺体の収容遺体安置所（行政センター体育館）及び遺族及び検案関係者等詰所（市分庁舎等）を開設し、捜索により発見された遺体を収容する。
（３）遺体の取扱い
市多数遺体取扱マニュアルに基づいて遺体を取り扱い、伊勢原警察署及び関係機関の協力を得て、身元確認、身元引受人の発見、警察による検視・調査等及び医師による検案、遺体の引き渡しを行う。
なお、身元が確認できない遺体については、市が引き取り、行旅病人及び行旅死亡人取扱法により処理する。
（４）棺等葬祭用品の調達
納棺用品、ドライアイス、ビニールシート、納体袋等の葬祭用品や霊柩自動車を、災害時協定に基づいて調達・確保するほか、必要に応じて県に協力要請を行う。
◇災害時における棺等葬祭用品の供給等の協力に関する伊勢原市と社団法人全日本冠婚葬祭相互協会との協定／(社)全日本冠婚葬祭相互協会◇災害時における霊柩自動車・棺等葬祭用品の供給等の協力に関する伊勢原市と神奈川県葬祭業協同組合および社団法人全国霊柩自動車協会との協定／神奈川県葬祭業協同組合・(社)全国霊柩自動車協会（５）広域火葬の実施
秦野葬場の火葬能力だけでは、多数の遺体の火葬を行うことが不可能となったとき（施設が被災して稼働できない場合を含む）は、県広域火葬計画に基づき、他自治体等の火葬場を活用して広域的に火葬を行うため、県健康福祉局に対し、広域火葬を要請する。
（６）遺体処理の期間
災害救助法に定める期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、内閣総理大臣の同意を受けて、延長することができる。

- 123 -

第９節 文教・保育対策の実施
小・中学校等は、災害時において児童・生徒等を安全に保護するとともに、学校施設が被害を受けて正常な教育を行うことができない場合に円滑な応急教育等を実施する。
１ 小・中学校等における対応【教育部・子ども部】（１）児童等の保護対策
大規模地震発生時、小・中学校は、学校の地震防災活動マニュアル等に基づき、的確な指揮によって児童・生徒の生命及び身体の安全確保を図るとともに、速やかに市災害対策本部に避難誘導、被災状況等を報告する。
安全が確認された後は児童・生徒を保護者に引き渡すが、公共機関の運行中止等により保護者が帰宅できないことも想定されることから、保護者が来校するまでは、学校で児童の保護を行う。なお、生徒については、状況に応じて集団下校等の措置をとる。
保育所では、児童の安全を確保した後、速やかに所管課に対し避難誘導、被災状況等の報告を行うとともに、確実に保護者に児童の引渡しを行う。
児童コミュニティクラブでは、指導員が児童の安全を確保した後、小学校と連携し、確実に保護者に児童の引渡しを行う。
（２）避難所開設への協力
広域避難所に指定された学校の教職員は、震度５弱以上の地震発生時、参集した地域対策部職員と協力し、広域避難所開設のための準備を行う。
また、広域避難所が開設された場合には、自主防災会の代表者、地域対策部とともに、避難所運営委員会の構成員として、避難所運営に参画する。
（３）応急教育の実施
市災害対策本部は、授業が長期間にわたって中断することを避けるため、被災した教育施設の応急修理を実施するとともに、教育施設、教員及び学用品等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
（４）学用品の支給
ア

災害救助法が適用された場合には、市災害対策本部は、同法の基準に基づいて学用品の支給を行う。同法が適用されない場合には、災害の規模範囲及び被害の程度等により、災害救助法の基準に準じた支給を行う。

イ

被災児童及び生徒に対する学用品の給与は、教科書については災害発生の日から１カ
月以内、文房具及び学用品については、１５日以内に支給する。ただし、内閣総理大臣の同意を受けて、延長することができる。

- 124 -

区 分
対 象
別

小学校

（５）応急保育等の実施等
市災害対策本部は、被災後の状況を勘案し、応急保育及び児童コミュニティクラブの実施を検討する。実施に当たっては、民間保育所と調整のうえ、適切な実施場所を選定し、保護者の意向を確認して行う。
また、市保育協議会との災害時協定に基づき加入保育所等が被災し、継続的な保育が困難となった場合は、保育所相互で連携して入所児童の保育を継続する。
◇災害時における保育所等の相互応援に関する協定／市保育協議会

２ 私立学校等における対応【教育部・子ども部】
私立学校及び幼稚園等の設置者は、確実に児童の安全確保、保護を実施するとともに、それぞれの責任の範囲において必要な応急教育を行う。
３ 文化財保護対策【教育部】
市災害対策本部は、災害が発生した場合は、情報の収集に努めるとともに、文化財の保護のため、指定された文化財のうち、特に史跡及び有形文化財を中心とした重点的な保護対策を行う。
（１）被害情報の収集
被害規模に応じて、ボランティア等の協力を得て、被害状況の収集に努め、文化財が滅失しないよう応急措置を検討する。
（２）応急対策
文化財が被災し滅失のおそれがある場合は、災害の段階に応じて、一時的な保護等の必要な措置を実施する。

- 125 -

第１０節 災害ボランティアの活用
市は、災害ボランティア等の多様な活動を通じて、被災者のニーズに的確に応え、避難生
活等の安定を確保し、早期の生活再建を支援する。
１ 登録ボランティアの活動【企画部・関係機関】
市登録ボランティアは、災害が発生したことを知ったとき、自主的な判断によりあらかじ
め定められた指定避難所に出向き、避難所の運営に協力し、必要な応急対策活動に従事する。
活動に際しては、避難所の責任者の指示に従い、主として次の活動を行う。
なお、市内外から駆けつける応援ボランティアが派遣される場合には、現地調整を含め、十分な連携を図って活動を行う。
（１）主な活動内容
ア 避難所での炊き出し、避難生活の援助、高齢者や障がい者等の介護及び相談等の活動
イウ

救援物資受付分配所での救援物資の受入れ、整理、分配、配送等の活動
傷病人の応急手当等の医療看護活動

エ

災害の被害に係る調査活動

オ

その他市災害対策本部からの要請への協力（２）活動報告及び記録
市災害対策本部は、登録ボランティアが活動を行った場合には、市災害ボランティア
活動報告書により報告を受ける。
２ 災害ボランティア支援センターの設置及び運営【保健福祉部・社会福祉協議会・関係機関】
市災害対策本部は、災害時において応援ボランティアの受入れを決定したときは、災害ボ
ランティア支援センター（支援センター）を開設する。
市社会福祉協議会は、いせはら災害ボランティアネットワーク等の協力を得て、その運営に当たる。
なお、市災害対策本部は、行政と異なるボランティアの特性を生かした活動が効果的に行
われるよう、市社会福祉協議会と十分な連携を行うとともに、必要な資機材等の提供に努める。
（１）設置場所
支援センターの開設場所は、市民文化会館（大ホール及びホワイエ）とする。
なお、市民文化会館が被災した場合、その代替スペースとして、市民文化会館前の広場を活用する。（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１４節 災害ボランティア活動の充実 ２ 応援ボランティアの受入体制」Ｐ７５参照）（２）主な役割と活動
支援センターは、災害時におけるボランティア活動の拠点として、被災者等のニーズ把握、市内外から駆けつける応援ボランティアの受入れ及び派遣調整等を行う。主な活動内容は、次のとおりとする。

- 126 -

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

被災者のボランティアニーズ情報の収集及び発信
応援ボランティアの受入れとコーディネート
応援ボランティアへの資機材の提供等の活動支援
市災害対策本部との連絡調整
各種ボランティア団体・地域住民との連絡調整
県災害救援ボランティア支援センターとの連携- 127 -

第１１節 広域応援の要請

大規模な災害が発生し、市だけでは対応が不十分となるおそれがある場合は、市は、国や県、関係機関に対し、迅速に応援要請を行い、災害応急対策に万全を期する。
１ 応援要請の区分【企画部・総務部】
要請先

要請内容

根拠法令

指定地方行
政機関の長
または指定
公共機関

当該指定地方行政機関または指定公共機関の職員の派遣要請

災害対策基本法第２９条第２項

県知事①指定地方行政機関の職員の派遣のあっ旋要請②他の地方公共団体の職員の派遣のあっ旋要請③応援の要求及び応急措置の実施要請④職員の派遣要請

災害対策基本法第３０条第１項
災害対策基本法第３０条第２項
災害対策基本法第６８条
地方自治法第２５２条の１７

他の市町村
長等

①応援の要求②職員の派遣要請

災害対策基本法第６７条
地方自治法第２５２条の１７

２ 県に対する応援要請【企画部】（１）応援要請の方法
市長は、市域に災害が発生し、応急措置を実施する必要があるときは、災害対策基本法
第６８条の規定に基づき、知事に対して応援を求め、または応急措置の実施を要請する。
応急措置等の要請に当たっては、県安全防災局に対して防災行政通信網等により依頼し、事後速やかに通知を行う。
この場合、以下の事項を明らかにしたうえで知事に要請する。
ア 災害の状況及び応援を要する理由
イ 応援を必要とする期間
ウ 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量
エ 応援を必要とする場所
オ 応援を必要とする活動内容（応急措置内容）
カ その他の必要事項（２）情報の共有化
市災害対策本部は、県災害情報管理システムを活用し、防災基礎情報をデータベース
化し、県との情報の共有化を図る。

- 128 -

３ 他市町村等に対する応援要請【企画部・消防部】
市長は、災害等の応急対策に万全を期するため、既に締結されている各種の応援協定や災害対策基本法等の規定を活用し、応援要請を行う。
（１）職員の派遣要請
地方自治法第２５２条の１７及び災害対策基本法第２９条の規定に基づき、他の都道府県知事、市町村長または指定地方公共機関の長に対し、職員の派遣を要請する場合、以下の事項を明らかにして要請を行う。（災害対策基本法施行令第１５条参照）
ア 派遣を必要とする理由
イ 派遣を要請する動員の職種別人員表
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項（２）消防機関の相互応援要請
消防組織法第３９条の規定に基づく消防機関との相互応援協定を活用する場合、消防本部は協定に基づく要請の手続きを行う。
また、大規模災害等、災害の規模に応じて消防組織法第４４条の規定に基づく広域消
防応援の要請（他都道府県消防機関所有のヘリコプターの派遣要請・緊急消防援助隊の派遣要請等）は、県安全防災局を通じて消防庁長官に要請する。
（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第３節 救助・救急、消火及び医療救護活動 ５ 消防応援部隊等の活動拠点」Ｐ９０参照）◇神奈川県下消防相互応援協定／県内消防本部（３）相互応援協定に基づく応援要請
市域に災害が発生し、応急措置を実施するために必要があるときは、市長は、災害時の相互応援協定に基づき、協定先の市町村長に対し、職員の派遣を要請する。
◇災害時における相互応援に関する協定書／長野県茅野市、埼玉県東松山市、岡山県総社市、滋賀県草津市、熊本県宇土市◇大規模災害時における相互応援に関する協定（県央やまなみ）／厚木市、秦野市、愛川町、清川村◇湘南地区災害時職員相互派遣に関する協定／平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、秦野市、寒川町
大磯町、二宮町

４ 県内市町村の相互応援体制【企画部】
大規模な災害が発生し、市単独では十分な応急対策活動を実施できない場合、地域ブロック（県政総合センター単位）内または地域ブロック相互間における迅速な応援を受けるため、
相互応援協定に基づき、県地域調整本部（湘南地域県政総合センター）に応援の調整を求める。
なお、県内外の地域で災害が発生した場合についても、市はこの協定を活用して必要な応援活動を実施する。

- 129 -

◇災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定／県・市長会・町村会

5 自衛隊派遣の要請【企画部・消防部】
大規模災害に際して、市長は、自衛隊の災害派遣要請基準を踏まえ、必要があると認めた
ときは、知事に自衛隊派遣を要請する。
（１）派遣要請基準
ア 公共性
公共性の秩序を維持するため、人命・財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。
イ 緊急性
災害の状況から、直ちに対処しなければならない状況であること。
ウ 非代替性
他の機関では対処不能か能力が十分でなく自衛隊で対処する必要性があること。
（２）派遣要請内容の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、次のとおりとする。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ

被害状況の把握
避難の援助
遭難者等の捜索活動
水防活動
消防活動
道路または水路の啓開
応急医療・救護・防疫
人員及び物資の緊急輸送
炊飯及び給水
救援物資の無償貸与または譲与
危険物の保安及び除去
知事が必要と認めるもので自衛隊との協議の整ったもの（３）派遣要請の方法
市長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生した場合、知事に対して派遣要請を求める。知事は、地震災害の発生により人命及び財産の保護について、その必要を認めた場
合、自衛隊に対し、災害派遣を要請する。
ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合、市長は、直接防衛大臣または自衛隊の地域担任部隊等の長に災害の状況を通知することができる。この通知を行ったときは、速やかにその旨を知事に通知する。
ア 要請事項
市長は、県災害情報管理システムに自衛隊派遣要請についての必要事項を入力するとともに、次の事項を明示した文書を作成し、知事に通知する。
なお、緊急を要する場合は、電話で要請し、事後速やかに通知を行う。
（ア）災害の状況及び派遣を要請する理由（イ）派遣を希望する機関（ウ）派遣を希望する区域及び活動内容- 130 -

（エ）要請責任者の職・氏名（オ）派遣時における特殊携行装備または作業の種類（カ）派遣地への最適経路（キ）連絡場所及び現地責任者の氏名並びに標識または誘導地点とその表示（ク）その他、参考となるべき事項
イ 要請窓口派遣要請の窓口は、次のとおりとする。
［県くらし安全防災局 連絡先］
県防災行政通信網

時間帯
昼

電話番号

ファクシミリ
県防災電話

県防災ＦＡＸ間

045-210-3430

045-210-8829

9-400-9301

9-400-9293

夜間・休日

045-210-3456

045-201-6409

9-400-9313～69-400-9290［自衛隊 連絡先］
連絡先

所在地

電話番号
ファクシミリ

陸上自衛隊

東京都練馬区北町

03-3933-1161

第１師団

４－１－１

内線電話 238･239

師団司令部第３部

県防災行政通信網
県防災電話

県防災 FAX

9-485-9209

9-485-9200

9201

夜間休日 207･228
FAX 254

陸上自衛隊

横須賀市御幸浜

046-856-1291

9-486-9209

9-486-9200

第３１普通科連隊

１－１

内線電話 634

9201

9220

夜間休日 629

9202

第３科

FAX 614･690
陸上自衛隊

座間市座間無番地

046-253-7670

9-488-9209

第４施設群

内線電話 237

9201

第３科

夜間休日 2029-488-9200

FAX 235（４）自衛隊の受入れ体制
ア

市災害対策本部は、県くらし安全防災局から自衛隊派遣の決定について連絡を受けた
ときは、関係各部に受入れ体制を指示する。

イ

自衛隊の受入れ場所は、広域応援活動拠点（総合運動公園自由広場・野球場）とする。

ウ

消防部は、消火活動及び負傷者搬送を行うため、必要な場合には自衛隊ヘリコプター
臨時離着陸場（総合運動公園自由広場等）においてヘリコプターの誘導等を行う。

- 131 -

エ

市災害対策本部は、自衛隊の支援活動を受入れた部が、自衛隊の現場指揮官と協議し、円滑に災害活動が行えるようにするため、現場責任者を指名する。
（５）要請の変更等
自衛隊の派遣期間、人員等の変更等を行う場合は、理由を付して、知事に申入れを行う。
（６）経費の負担
自衛隊派遣に要する経費は、原則として市が負担し、その内容は次のとおりとする。
ア 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕費（自衛隊装備に係るものを除く）
イ 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
ウ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴料等
エ 派遣部隊の救援活動実施に際し生じた（自衛隊装備に係るものを除く）損害の補償
オ その他、救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義ある場合は、市と自衛隊とが協議する。
６ 広域応援部隊の受入れ【企画部・消防部ほか関連部】
市災害対策本部は、あらかじめ定める広域活動拠点に、各広域応援部隊等を受け入れる。
（「地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１３節 広域応援体制の拡充 １ 広域応援活
動拠点の指定」Ｐ７３参照）- 132 -

第１２節 災害救助法の適用
県及び市は、被災者の保護と社会秩序の保全を目的として、災害救助法による救助を実施
し、災害に際して飲料水、食料、医療等の応急的かつ一時的な救助を行う。
１ 災害救助法の適用基準等【企画部ほか関係部・関係機関】（１）救助の実施者
災害救助法に基づく救助業務は、知事が実施する。
市長は、大規模な災害の発生により災害救助法に基づく措置を実施する必要があると認めるときは、知事に対しその旨を要請する。
（２）災害救助法の適用基準
災害救助法は、同法施行令第１条第１項の定めるところにより被害の程度が次の各号のいずれかに該当する場合に適用される。
なお、住家の滅失した世帯（全壊、全焼、流出等）を標準とし、半壊半焼等著しい損傷を受けた世帯については、２世帯で１の世帯とし、床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住不能となった世帯については、３世帯で１の世帯とみなす。
ア 市内において住家の滅失した世帯数が１００世帯以上の場合
イウエオ

県内の住家の滅失した世帯数が２，５００世帯以上であって、市内の住家の滅失した世帯数が５０世帯以上の場合
県内の住家の滅失した世帯数が１２，０００世帯以上である場合
災害が隔絶した地域で発生したものであるなど、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の住家が滅失した場合多数の者が生命または身体に危害を受けた場合または受けるおそれがある場合であって、内閣府令で定める基準に該当するとき[内閣府令で定める基準]

・被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
・災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。

（３）災害救助法の適用手続
ア

大規模な災害が発生し、本市における災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当する見込みのあるときは、市長は、直ちにその旨を知事に報告する。
なお、報告に際しては、県災害情報管理システムに被害件数等を入力するとともに、口頭または電話で連絡し、後日文書を通知する。
イ 市長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、
災害救助法の規定による知事が行う救助の補助として着手し、その状況を事後速やかに知事に情報提供する。

- 133 -

ウ

知事は、救助を迅速に行うために必要があると認めるときは、（４）に掲げる救助の実
施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
（４）災害救助の種類等
災害救助法による救助の種類、期間等については、県災害救助法施行規則及び災害救助法施行細則による救助の程度等によるが、概ね次のとおりである。
［災害救助法施行細則による救助の程度等］
救助の種類

救助の期間

避難所等の供与７日以内（開設期間）

応急仮設住宅の建設

２０日以内に着工

炊き出し及び食品の供与、飲料水の供給７日以内（供与期間）

被服・寝具・その他生活必需物資の供与・貸与

１０日以内に完了

医療及び助産１４日以内（実施期間）（助産は分べんの日から７日以内）

被災者の救出３日以内（実施期間）

埋葬

１０日以内に完了

死体の捜索・処理

１０日以内に完了

障害物の処理１０日以内に完了

応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用

実施期間内※救助の期間は、助産を除き災害発生の日から起算する。ただし、内閣総理大臣の同意により延長できる。

（５）救助活動の記録等
市災害対策本部は、災害救助法が適用された場合、災害救助活動で要した費用について、応急対策が一段落した後、県安全防災局と調整を行う。これらの精算事務を円滑に遂行するため、次の内容を記録し整理しておく。
ア 所管業務に係る被害状況
イ 救助活動に要した人員、資機材、経費等
ウ その他、必要と認める事項（６）救助費用の精算
救助にかかる費用は、救助の実施に関して職権を委任されているものについては、市長はその費用を一時繰替支弁し、繰替支弁金の交付を知事に申請する。

- 134 -

第１３節 災害相談、物資等の安定供給

市は、市民生活の安寧を確保するため、災害相談を実施するとともに、物価の高騰、買い占め等が生じないよう必要な指導を実施する。また、関係機関は、応急金融対策を実施する。
１ 災害相談等の実施【市民生活部】
市災害対策本部は、市民の不安解消等を図るため、一元的な相談窓口を設置し、時間経過に伴う被災者のニーズ変化に即応した総合的な相談活動を実施する。
関係機関、弁護士等の専門家、通訳ボランティア等の協力のもと、女性や外国人への対応についても配慮して行う。
（１）相談所の開設
ア
開設時期
被災後できるだけ早い時期に設置する。
イ 開設場所
災害の規模や現地の状況を検討して決定する。
ウ 主な相談業務（ア）行方不明者の捜索等に関すること（イ）避難所生活、救援食料・水・生活必需品等の問い合わせ（ウ）被災住宅の修理、応急仮設住宅のあっ旋に関すること（エ）被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定に関すること（オ）生業資金のあっ旋、融資に関すること（２）市外避難者への情報提供
市外への自主避難者等に対し、総務省が運用する全国避難者情報システム等により、必要な市政情報の提供を行う。
２ 応急金融対策の実施（民間金融機関に係る措置）【関東財務局横浜財務事務所・日本銀行横浜支店】（１）通貨の円滑な供給の確保
日本銀行横浜支店は、被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じて被災地所在の金融機関に臨時に発行元銀行券を寄託し、あるいは既存の寄託発行
元銀行券の活用を図るほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講ずるな
ど、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講ずる。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについては、状況に応じ職員を現地に派遣するなど必要な措置を講ずる。
（２）輸送、通信手段の確保
日本銀行横浜支店は、被災地における現金供給のため、緊急に現金を輸送し、または通信を行う必要がある場合は関係行政機関等と密接に連絡のうえ、各種輸送、通信手段の活用を図る。
（３）金融機関の業務運営の確保
日本銀行横浜支店は、関係行政機関と協議のうえ、被災金融機関が早急に営業開始を行い得るよう必要な措置を講ずるほか、必要に応じて金融機関に対し、営業時間の延長
または休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。

- 135 -

（４）金融機関による金融措置の実施
関東財務局横浜財務事務所と日本銀行横浜支店は、被災地の便宜を図るため、金融機関に対し、次の措置をとるよう要請する。
ア 災害関係の融資に関する措置
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続の簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予など災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずる。
イ 預金の払戻し及び中途解約に関する措置
預金通帳、届出印鑑等を滅（紛）失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応じ、事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しや、当該預金等を担保とする貸出に応ずる。
ウ 手形交換、休日営業等に関する措置
災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとし、災害のため支払いができない手形・小切手について、
不渡報告への掲載及び取引停止に対する配慮を行う。また、電子記録債権の取引停止処分または利用契約の解除等についても同様に配慮する。
休日営業または平常時間外の営業について適宜配慮し、窓口における営業ができない場合でも、顧客及び従業員の安全に十分配慮したうえで現金自動預払機等において預金の払戻しを行うなど、災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずる。
エ 損傷した紙幣や貨幣に関する措置
損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずる。
オ

営業停止等における対応に関する措置

営業停止等の措置を講じた営業店舖名及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底する。
（５）金融措置に関する広報
関東財務局横浜財務事務所及び日本銀行横浜支店は、金融機関及び放送事業者と協力し、速やかに応急金融対策の実施について周知徹底を図る。
３ 物資の安定供給及び物価の安定【経済環境部】
市災害対策本部は、災害発生による物流及び市場機能等の低下により、生活必需物資等の供給不足やそれに伴う価格の高騰、便乗値上げ等が生じないよう対策を講ずる。

４ 風評被害の防止【市民生活部ほか関係部】
市災害対策本部は、流言が横行した場合、正確な情報の提供及び広報活動を積極的に行うことで、風評による被害を防止し、社会的な混乱の抑制に努める。

- 136 -

第１４節 二次災害の防止

市や関係事業者は、余震さらには降雨等による土砂災害、余震による建築物等の倒壊等に備え、災害の拡大や再発といった二次災害の防止対策を講ずる。
１ 土砂災害・水害対策【土木部ほか関係部】
市災害対策本部は、余震あるいは降雨、地盤沈下による浸水等の二次的な災害に対する応急対策を実施する。
また、地震による地盤の緩みにより、土砂災害警戒情報等の発表基準の引き下げが考えられることから、警戒パトロールを強化するとともに、災害の発生のおそれがある場合は、速やかな避難対策を実施する。
２ 建築物・敷地対策【施設管理者・都市部ほか関係部】（１）公共施設等
市災害対策本部は、発災後直ちに、市の管理するすべての公共施設の緊急点検を実施
し、被害状況を把握して応急復旧を行うなど、速やかに二次災害の防止対策を講ずる。
（２）建築物等
市災害対策本部は、余震による建築物等の倒壊や、余震及び降雨による宅地の崩壊等がもたらす人的被害を防止するため、被災建築物等に対して応急危険度判定活動及び被災宅地危険度判定活動を実施し、その判定結果を標示し、住民説明等の応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれがある場合は、速やかに避難対策を実施する。
建設業者等も自主的に自社施工の建築物、構造物の危険性を調査し、一定の役割を果たすものとする。

- 137 -

第３章 東海地震に係る事前対策（地震防災強化計画）
第１節 計画の目的
１ 東海地震に係る事前対策の趣旨
この計画は、大規模地震対策特別措置法第６条の規定に基づく地震防災強化計画として、
東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定される本市が、東海地震に関する調査情報（臨時）、東海地震注意情報及び東海地震予知情報（東海地震関連情報）の発表及び警戒宣言が発せられた時から地震発生までの間における事前対策の基本を定めるとともに、地震対策緊急整備事業の推進等について定め、東海地震の予防体制の推進を図るものである。
市及び関係機関は、この計画に基づいてそれぞれ必要な具体的計画等を定め、適切な事前応急対策を実施するものとする。
２ 地震防災対策強化地域
大規模地震対策特別措置法第３条の規定に基づき指定された神奈川県内の地震防災対策
強化地域（強化地域）は、次の８市１１町である（昭和５４年８月７日指定）。

山
北
町

厚
木
市
松
田
町

秦
野
市

大井町

伊
勢
原
市
平
塚
市

中井町

南
足
柄
市

海
老
名
市
寒
川
町

二 大磯町
宮
町
小田原市

開成町

箱
根
町

湯河原町

真鶴町

- 139 -

茅ヶ崎
市

３ 東海地震に係る事前対策の体系
東海地震に関する事前対策の体系は、次のとおりである。

- 140 -

第２節 予防対策
市は、東海地震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合の社会的混乱を防ぎ、大規模な地震発生に伴う被害を最小限に抑えるため、市民への東海地震に係る知識の普及及び防災関係機関等との連携による防災体制の充実を図るとともに、県との協調により、地震防災
対策上緊急に整備すべき施設について早急な整備を図る。

１ 地震対策緊急整備事業の推進【企画部】
市は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、県が作成する地震対策緊急整備事業計画に即して、避難地、避難路、
消防施設、緊急輸送路、公園緑地、通信施設及び医療施設等、緊急に整備すべき防災施設等について、年次計画を定め、早急にその整備を図る。
２ 地震防災応急計画の作成【不特定多数が出入りする施設等】
病院、スーパー、旅館等の不特定多数の者が出入りする施設、学校、福祉施設、大規模な工場や事業所、危険物の製造所、電気・水道・ガス等の施設、鉄道事業等については、東海
地 震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合の災害防止と社会的混乱を回避するた
め、それぞれの施設管理者等が、大規模地震対策特別措置法第７条の規定に基づいて、大規模な地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定めた地震
防災応急計画を作成する。
３ 東海地震に係る知識の普及【企画部・学校等・伊勢原警察署】
市及び防災関係機関等は、東海地震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合における地震防災応急対策の円滑な実施を図り、各主体が的確な判断に基づく防災行動が実践できるよう、市職員はもとより自主防災会、各種団体等に対して、様々な機会を捉えて、防災教
育や広報活動を実施し、東海地震に係る防災知識の普及及び啓発に努める。
（１）市職員に対する防災教育
市は、東海地震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合における地震防災応急対策の円滑な実施を図るため、警戒宣言及びこれに基づきとられる措置、職員が果たすべき役割等について、周知徹底を図る。
（２）住民等に対する防災教育
市は、広報いせはらや市ホームページ、防災訓練、講習会等を活用して、自主防災会をはじめとする地域住民、各種団体及び事業所等を対象とした防災教育、広報活動を実施
し、東海地震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等について、周知徹底を図る。
（３）学校等における防災教育
学校、保育所等は、東海地震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合における避難、保護の方法等について、職員及び児童・生徒等に対し、防災訓練等で具体的行動を取り入れること等により、その徹底を図る。また、保護者にもその周知を図る。

- 141 -

（４）自動車運転者等に対する防災教育
伊勢原警察署は、自動車運転者等に対し、東海地震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合における自動車の運行等の措置について、各種講習等を通じて周知徹底を図る。
４ 総合防災訓練の実施【企画部・関係機関・自主防災会】
市は、大規模地震対策特別措置法第３２条の規定に基づき、強化地域における大規模な地震を想定し、市域の防災体制の検証と確立を図るため、防災関係機関及び自主防災会等の連携と協力を得て、情報受伝達、避難行動及び避難支援、地震災害警戒本部の設置運営訓練等
を含む総合的な防災訓練を毎年実施するものとする。

- 142 -

第３節 警戒宣言発令時等における対策
市は、警戒宣言が発せられた時から地震が発生するまで、または警戒宣言の解除が発せられるまでの間、警戒宣言発令時における対策を実施する。
警戒宣言が発せられた場合には、東海地震発生後に迅速な地震防災応急対策を行うため、防災関係機関との情報共有を図り、相互に必要な対応をとる。警戒宣言発令時における対策の実施にあたっては、市民生活への影響や地域社会の経済的影響に配慮するとともに、要配
慮者への対応に留意する。
なお、東海地震関連情報が発表された場合、その内容に応じて、職員参集や事前の準備行動等の必要な措置を講ずる。

１ 東海地震関連情報及び警戒宣言の伝達経路【企画部・関係機関】（１）東海地震関連情報の伝達経路
東海地震の観測データに異常が発見され、東海地震関連情報が発表された場合、気象庁から消防庁及び横浜地方気象台を通じて、その情報が県に伝達される。
東海地震関連情報の伝達を受けた県は、防災行政通信網により速やかに市に伝達を行う。
（２）警戒宣言の伝達経路
気象庁長官から地震予知情報の報告を受け、地震防災応急対策を緊急に実施する必要があると認められた場合、内閣総理大臣は大規模地震対策特別措置法第９条の規定に基づき、警戒宣言を発する。警戒宣言は、報道機関を通じて広報されるとともに、消防庁から県に伝達される。
消防庁から警戒宣言発令の伝達を受けた県は、県防災行政通信網により速やかに市に伝達を行う。

- 143 -

２ 東海地震関連情報と職員配備体制【各部・地域対策部】
市は、東海地震関連情報の内容に応じ、速やかに必要な対策が行えるよう、次の体制をとるものとする。
情報の種類

情報の内容

東海地震に関連する調査情報（定例）

カラーレベル発終表了
青青

配備体制の方針

毎月開催される定例の地震防災対－策強化地域判定会において評価した調査結果について発表される情報
東海地震に関連す東海地域の観測データに異常が現
青青
通常の業務を維持る調査情報（臨れた場合に、その原因の調査状況
しつつ、事態の推時）について発表される情報で、東海移に伴い人員を増地域におけるひずみ計１箇所以上員し、必要な対策
で有意な変化が観測された場合等が行える体制（事に発表される情報
前警戒体制）
東海地震注意情報
東海地震の前兆現象の可能性が高黄青
情報の受伝達及びまったと認められた場合に発表さ警戒宣言の発令にれる情報で、東海地域におけるひ
備えて、必要な対ずみ計２箇所での有意な変化が、策が円滑に行える
プレスリップである可能性が高ま体制（警戒準備体ったと判定会で判断した場合等に制）発表される情報
東海地震予知情報
東海地震が発生する恐れがあると赤青認められ、警戒宣言が発せられた
場合に発表される情報で、東海地域におけるひずみ計３箇所以上での有意な変化が、プレスリップによるものと判定会で判断した場合等に発表される情報＊カラーレベルとは、東海地震関連情報の情報が意味する状況の危険度を３色で表わす指標のこと。

- 144 -

３ 東海地震関連情報発表時の対応【企画部・各部・地域対策部】（１）調査情報（臨時）が発表された場合の対応
ア 市は、気象庁から東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された場合には、直ちに臨時部長会議を開催し、情報の共有を図るとともに、通常の業務を維持しつつ、事態の推移に伴い人員を増員し、必要な対策が行える体制を確保する。
イ 企画部、消防本部及び消防署は事前警戒体制をとり、県、横浜地方気象台等、防災関係機関からの情報収集を行う。
なお、東海地震に直ちに結びつくものではないと判断された旨の臨時情報が発表された場合には、その体制を解除する。
（２）注意情報が発表された場合の対応
ア 市は、気象庁から東海地震注意情報（注意情報）が発表された場合、警戒宣言発令時の事前の準備行動等を行うため、地震災害警戒準備本部（警戒準備本部）を設置する。
イ 警戒準備本部長（市長）は、通常の業務を縮小しつつ、警戒宣言の発令に備えて準備行動の方針を決定するとともに、事前の準備行動が円滑に行える体制を確保し、必要な指示及びその実施状況の把握を行う。また、警戒準備本部長は、注意情報の解除に係る情報が発表された場合、警戒準備本部を廃止する。警戒宣言が発せられた場合も同様とす
るが、その業務は地震災害警戒本部に引き継ぐものとする。
ウ 警戒準備本部は、市庁舎２Ｃ・２Ｄ会議室に設置する。
（３）職員の動員配備
ア 市職員のうち１号配備に属する者は、注意情報が発表されたときは、所属長または地域対策部長の指示を受け、事前の準備行動を実施する。
イ 勤務時間外、休日等において、注意情報の発表を知ったときは、直ちに登庁し、上司の指示を受けるものとする。この際、地震発生まで数日を要することも考えられるため、必要な食料、着替え等を携行する。
なお、交通機関の不通等により参集が不可能な状況にあるときは、上司に報告のうえ、その指示に従う。
ウ 市職員の心得として、全職員は、東海地震関連情報の収集に努め、家族との連絡方法
及び家具等の転倒防止の確認等、早急に家庭での防災措置を講ずるとともに、警戒宣言発令に伴う交通規制を視野に入れて、速やかな参集に備えるものとする。
（４）警戒宣言発令前の準備行動
注意情報が発表され、事前の準備行動等を行う必要があると認められた場合、国はその旨の公表を行う。
これを受けて、市では、救急、救助及び消防部隊等の体制確保、職員動員配備等のための準備、児童・生徒等の帰宅、事業等の自粛等、関係機関からの情報収集、非常用食料や生活必需物資等の確認、防災資機材の点検及び動作確認等、必要な準備行動に着手する。
４ 警戒宣言発令時の対応【企画部・各部・地域対策部】（１）警戒本部の設置
ア 予知情報に基づき警戒宣言が発せられた場合、市は警戒宣言発令時における対策活動を実施するため、大規模地震対策特別措置法第１６条の規定に基づき、直ちに地震災害警戒本部（警戒本部）を設置し、本部要員に通知する。
イ 警戒本部長（市長）は、必要な通常業務を継続しつつ、事前及び地震発生時の応急対策
活動が円滑に行える体制をとり、事前の防災措置の実施状況を把握するとともに、関係機関との調整を図り、必要な指示を行う。

- 145 -

また、警戒本部長は、警戒宣言の解除が発せられた場合、警戒本部を解散する。
ウ 警戒本部は、市庁舎２Ｃ会議室に設置し、本部の標識を本部室前に掲出する。
（２）警戒本部の組織及び運営
大規模地震対策特別措置法及び大規模地震対策特別措置法施行令並びに市地震災害警
戒本部条例及び市地震災害警戒本部要綱の定めるところによるが、概要は次のとおりとする。

（３）警戒本部の業務
警戒本部は、次の業務を実施する。
ア 市民への情報提供と呼びかけ
イ 東海地震に関連する情報等、警戒宣言の受伝達
ウ 防災関係機関の業務に係る調整
エ 災害発生後における応急対策の事前準備
オ その他、応急対策の実施（４）各部の構成及び分担業務
各部の構成及び分担業務は、市地震災害警戒本部要綱に定めるとおりとする。
（５）警戒本部連絡員の配置
ア 警戒本部には、各部長が所属職員のうちから指名する本部連絡員を置く。
イ 本部連絡員は、本部室において服務し、所属部と警戒本部事務局との連絡に当たるとともに、所属部に関する情報並びに資料の整理等、警戒本部事務局の業務を補助する。
ウ 警戒本部に属する防災関係機関は、警戒本部に連絡員を待機させることができる。
（６）職員の動員配備
警戒本部が設置されたときは、地震災害警戒本部職員動員（配備）計画に基づき、全職員が所定の配備につく。
ア 所属配備となる職員は、所属長の指示を受け、速やかに事前対策活動を実施するとともに、必要な通常業務を継続する。

- 146 -

イ

地域対策部配備となる市職員は、地域対策部長の指示を受け、速やかに指定の参集場
所に集合し、市地域対策部活動マニュアルに従い、事前の対策活動を実施する。
ウ 勤務時間外及び休日等において、警戒宣言の発令を知ったときは、直ちに指定の参集場所へ参集し、上司の指示を受けるものとする。この際、地震発生まで数日を要することも考えられるため、必要な食料、着替え等を携行する。なお、交通機関の不通等により参集が不可能な状況にあるときは、上司に報告のうえその指示に従う。
エ 各部長は、職員動員報告書により、本部事務局に各班の配備人員を随時報告するものとする。
（７）地域対策部及び消防分団長等の参集場所
ア 地域対策部職員の参集場所及び活動場所は、次のとおりとする。
イ 職員は、防災服または作業着等の活動しやすい服、ヘルメット及び腕章を着用する。
また、参集途上で知り得た情報等を各部長に報告する。
ウ 消防団の正副分団長は、地域対策本部において、地域対策部との連携を図りながら、配下の指揮に当たる。

地域対策部
伊勢原北地域対策部

伊勢原南地域対策部

大山地域対策部
高部屋地域対策部

比々多地域対策部
成瀬西地域対策部

成瀬東地域対策部
大田地域対策部

２号配備
地域対策本部(参集場所)
活動場所
伊勢原小学校
伊勢原小学校
千津ふれあい公園
中沢中学校
伊勢原高校
桜台小学校
桜台小学校
伊勢原中学校
竹園小学校
大山小学校
大山小学校
高部屋小学校
高部屋小学校
総合運動公園山王中学校
比々多小学校
比々多小学校
市ノ坪公園
成瀬中学校
成瀬中学校
成瀬小学校
緑台小学校
アマダフォーラム駐車場
石田小学校
石田小学校
伊志田高校
大田小学校
大田小学校

（８）県への防災応急対策実施状況の報告
警戒本部は、警戒宣言が発せられた場合に実施する事前避難及び地震防災応急対策の実施状況等について県くらし安全防災局に報告する。

- 147 -

５ 地震発生までの事前の防災措置【企画部・各部・地域対策部・関係機関】（１）広報活動の実施
東海地震関連情報の発表あるいは警戒宣言が発せられた場合、社会的混乱が発生し、特に警戒宣言発令後は、帰宅を急ごうとする人による駅や道路での混乱、電話の輻輳等の発生が予想される。これらに対処するため、市（警戒本部）は、市民等に対し県及び防災関係機関とともに、次の項目に留意して迅速かつ的確な広報活動を行う。
広報手段については、災害情報一括配信システムによる防災行政用無線（全国瞬時警報システムを含む）、防災信号（警戒宣言発令時）、いせはらくらし安心メール、市公式Ｓ
ＮＳ、緊急速報メール、市ホームページ、ラジオ、広報車等、多様な媒体を活用するとともに、放送に際しては、具体的にとるべき行動を示し、状況に応じて逐次、平易な表現で反復、継続して広報活動を行う。
また、高齢者や障がい者、外国人等の要配慮者に対して、着実に情報内容が行き渡るよ
う、福祉ファクシミリや外国語による表示等の活用を図る。
ア 東海地震関連情報の内容
イ 冷静な行動をとること
ウ 火気の使用を自粛すること
エ 家具等、屋内重量物の転倒防止措置をとること
オ テレビ、ラジオ等の情報に注意すること
カ 飲料水、食料品等の持ち出し品の準備
キ 飲料水の緊急貯水や風呂への貯め置き等により生活用水を確保すること
ク 自動車による移動を自粛すること
ケ 避難対象地区として市から指定された地区以外は避難行動を行わず、耐震性が確保された自宅での待機等、安全な場所で行動すること
コ 電話の使用を自粛すること
サ 登山、行楽等を自粛すること
シ その他生活関連情報等、住民等が必要とする情報[防災信号の放送方法]（２）相談窓口の設置
市は、必要に応じて問合せ及び相談窓口を設置し、市民等に対して問合せや相談に応じるとともに、必要な情報を逐次提供することによって、人心の安定に努める。
（３）事前避難の実施
ア 市長による措置
市長は、事前避難措置として、急傾斜地の崩壊が誘発されるおそれのある地区の住民に対し、注意情報が発表されたときに高齢者等避難の発令を、警戒宣言が発せられたときに避難指示の発令を検討する。

- 148 -

イ

警察官による措置
警察官は、市長が事前避難措置を行う暇がないとき、または市長から要請があったと
きは、直ちに事前避難対象地区の住民に対し、立ち退きの指示を行う。
ウ 事前避難地区の指定及び対象者
警戒宣言発令時における避難指示の対象地区は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）の指定を受けた急傾斜地崩壊危険区域及びその周辺とし、対象者はその地区（事前避難対象地区）の住民とする。
なお、注意情報発表時における高齢者等避難の対象者は、事前避難対象地区の住民のうち避難に時間を要する避難行動要支援者とする。
［急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所］
区域名（所在地）

面 積

指定年月日

施工完了年度大山（石尊山ほか）

１．９６ｈａ

昭和 47 年3 月 17 日

平成１２年度高森台３丁目（高森台３丁目ほか）

２．４４ｈａ平成 4 年
2月1日

平成４年度

上粕屋（中丸ほか）

０．１６ｈａ

平成 17 年
12 月 6 日

平成２２年度エ

避難指示の内容
避難指示を行うに当たっては、次の内容を明示して実施する。
（ア）避難指示の理由（イ）避難指示の実施者（ウ）避難指示対象地域（エ）避難場所の名称及び所在地（オ）避難の経路（カ）その他注意事項
オ 避難措置の周知等（ア）事前避難対象住民等への周知徹底
避難措置を実施した時は、その内容について避難対象地区の住民等に対して広報媒
体や自主防災会等を通じて周知徹底を図る。
（イ）県及び警察等との連絡
市は、避難措置及び避難の状況等を県に報告するとともに、警察署と相互に連絡を取り合い、避難誘導、交通規制等の措置を行う。
（ウ）住民の避難行動等
避難指示を受けた住民は、互いに協力し、避難生活に必要な生活必需物資等を携行して避難する。
避難方法は徒歩を原則とするが、徒歩による避難が困難な場合は、車両による避難も可とする。
避難誘導は、地域対策部、警察官、交通指導員、消防団員、自主防災会等の協力により行う。
また、外国人や旅行者等に対しても、関係事業者と連携して適切に避難誘導等の対応を実施する。
カ 避難所の開設
警戒本部は、避難者に対する救援措置を行うため、当該地区における指定避難所を事- 149 -

前避難所として開設する。避難者に対しては、食料、寝具等の供与等、避難生活に必要な支援を行う。
キ 災害救助法の適用
事前避難生活の状況に応じ、災害救助法を適用する場合の手続き等については、「地震
災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第１２節 災害救助法の適用」（Ｐ１３３）を準用する。
（４）公共施設等の点検及び緊急にとるべき措置
警戒本部及び関係機関は、地震の発生に備え、管理する施設、設備について点検を実施
し、必要に応じて緊急の措置をとる。
ア 道路管理者の措置
警戒宣言が発せられた場合は、直ちに道路の緊急点検及び巡視を実施して施設の状況を把握し、地震が発生した場合、災害が発生するおそれがある区間では、交通の制限及び工事の中断等の保安措置をとる。
緊急点検、巡視の実施方法及び実施体制については、あらかじめ定めておく。
イ 河川管理者の措置
警戒宣言が発せられた場合は、直ちに河川及び水路の緊急点検及び巡視を実施して施設の状況を把握し、水門及び門の閉鎖、工事の中断等の保安措置をとる。
ウ 不特定多数の者が出入りする施設の措置
市庁舎、文化会館、社会教育施設、集会施設、学校その他の公の施設等の管理上の措置について、次のとおり実施する。
（ア）共通事項ａ 東海地震関連情報、警戒宣言等の入場者等への伝達
ｂ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ｃ 施設の防災点検、応急補修及び設備、備品等の転倒及び落下防止措置
ｄ 出火防止措置
ｅ 受水槽等への緊急貯水
ｆ 消防用設備の点検、整備と事前配備（イ）個別事項ａ 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合は、これらの者に対する保護の措置ｂ 社会福祉施設等にあっては、重度障がい者等、移動が困難な者の安全確保のため必要な措置
エ 地震防災応急対策の実施上重要な建物に係る措置（ア）警戒本部が置かれている庁舎等の管理者は、前記ウに掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとる。
ａ 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
ｂ 無線通信機等、通信手段の確保
ｃ 地震警戒本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（イ）避難所または医療救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は、前記ウに掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所または医療救護所の開設に必要な資機材の搬入及び配備に協力する。
オ 工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物については、安全措置を講じたうえで、原則として工事を中止する。
（５）救援対策の実施
ア 応急給水等- 150 -

（ア）給水量の確保
市は、注意情報が発表された場合、県企業庁厚木水道営業所に対して、飲料水等の確保のための緊急貯水に応える体制をとるよう協力を要請する。
（イ）応急給水体制
市（警戒本部）は、地震災害の発生に備えて、県企業庁厚木水道営業所等に飲料水の確保を要請するとともに、応急給水のための要員、資機材及び運搬手段等の確保を図る。
また、施設管理者に対して鋼板プールの貯水を要請するとともに、浄水機及びろ水機の作動確認を行い、速やかに使用できるよう体制を整える。
（「地震災害対策編 第２章
災害応急対策計画 第６節 飲料水、食料及び物資の調達・供給 １ 応急給水の実施」Ｐ
１０９参照）（ウ）飲料水等の事前確保
警戒本部は、県とともに警戒宣言が発せられた場合に、一般家庭その他施設に対して飲料水等の確保のための緊急貯水の呼びかけを行う。
イ 非常用食料
警戒本部は、警戒宣言発令とともに、地震災害の発生に備えて備蓄食料を確認するとともに、災害時協定事業者等と連絡を取り、非常用食料の調達体制を整える。また、食料の保有数量等を把握し、配給実施のための要員及び運搬手段等の確保を図る。
（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第６節 飲料水、食料及び物資の調達・供
給 ２ 食料の配給」Ｐ１１０参照）
ウ 生活必需物資
警戒本部は、警戒宣言発令とともに、地震災害の発生に備えて備蓄物資を確認するとともに、災害時協定事業者等と連絡を取り、生活必需物資の調達体制を整える。また、物資の保有数を把握し、物資供給のための要員及び運搬手段等を確保する。（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第６節 飲料水、食料及び物資の調達・供給 ３ 生活必需物資の配給」Ｐ１１２参照）
エ 物価高騰の防止
警戒本部は、県とともに警戒宣言が発せられた場合に、食料をはじめ生活必需物資等の価格の高騰、買い占め等が生じないよう対策を講ずる。
（６）消防対策の実施
消防本部及び消防署は、警戒宣言が発せられた場合、災害防御活動を円滑かつ確実に実施するため、消防本部庁舎内に消防対策本部を設置し、平常時の消防業務を停止または縮小して、次の措置を講ずる。
ア 消防本部及び消防署の措置（ア）地震に備えての消防部隊の編成強化（イ）東海地震に係る情報収集と伝達体制の確立（ウ）消防資機材及び救急資機材の確保（エ）出火防止、初期消火、避難勧告または避難措置等の巡回広報の実施（オ）施設、事業所等に対する応急計画実施の指示（カ）危険物タンクローリーの対応措置の指示（キ）迅速な救急救助のための体制確保（ク）火災、水災等の防除のための警戒（ケ）その他必要な事項
イ 消防団の措置
消防対策本部が設置されたときは、消防本部庁舎内に消防団対策本部を設置し、消防対策本部と連携して、部隊の運用を行う。

- 151 -

また、警戒宣言が発せられた場合、消防団長は消防長とともに、警戒本部要員として速やかに登庁し、その任に当たる。正副分団長は、速やかに地域対策本部に参集し、地域対策部との連携を図りながら、配下の指揮に当たる。
部長以下の団員は、速やかに待機室に参集し、ホース、破壊器具、燃料等、災害資機材を増強するとともに、指令を受けて、出火防止、初期消火、事前避難地区の避難指示または避難措置等の巡回広報、事前避難地区における避難誘導等を行う。
（７）警備対策の実施
県警察は、注意情報及び予知情報等の発表に伴い、東海地震の発生に係る県民の危惧、不安等から発生するおそれのある混乱及び各種の犯罪に対処するため、早期に警備体制を確立し、県警察の総合力を発揮して迅速かつ的確な警戒宣言発令時における対策を実施することにより、市民の生命、身体、財産の保護に努め、治安維持の万全を期する。
ア 警備体制の確立（ア）警備本部の設置
伊勢原警察署は、注意情報を受理した時は、直ちに署長を長とする伊勢原警察署警備
本部（警備本部）を設置し、指揮体制を確立するとともに、必要に応じて要員を派遣するなど市警戒本部との連携及び協力体制を強化する。
（イ）警備部隊の編成及び部隊運用
警備本部は、警察災害警備実施計画に定めるところにより、警備部隊を編成し、事案の規模及び態様に応じて迅速かつ的確な部隊運用を行う。
イ 警戒宣言発令時対策等
東海地震関連情報が発表された時の措置及び警戒宣言発令時対策については、概ね次に掲げる事項を基準とする。
（ア）情報の収集及び伝達
東海地震関連情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合、その内容を正確かつ迅速に周知するとともに、これに伴う諸般の情勢を迅速かつ的確に収集・把握し、人心の安定と混乱の防止を図るため次の活動を実施する。
ａ 市が行う東海地震関連情報及び警戒宣言の伝達への協力
ｂ 各種情報の収集
ｃ 市警戒本部及び関係機関との相互連絡（イ）広報活動の実施
人心の安定と混乱防止のため、次の事項を重点として広報活動を実施する。
ａ 東海地震に関連する情報及び警戒宣言に関する正確な情報
ｂ 道路交通の状況と交通規制の実施状況
ｃ 自動車運転の自粛と自動車運転手のとるべき措置
ｄ 犯罪の予防等のために住民がとるべき措置
ｅ 不法事案を防止するための正確な情報
ｆ その他混乱防止のために必要かつ正確な情報（ウ）社会秩序の維持
東海地震災害に係る危惧及び物資の欠乏、将来の生活に対する不安等に起因する混乱並びに窃盗犯、粗暴犯、集団不法事案等を防止するため、次の活動により社会秩序の維持に万全を期する。
ａ 正確な情報の収集及び伝達によるパニックの防止及び流言飛語の防止
ｂ 人心の不安を助長する窃盗犯、暴力犯、経済犯等の予防、取締り
ｃ 危険物による犯罪または被害発生防止のための予防、取締り
ｄ 避難に伴う混乱等の防止と人命の保護
ｅ 避難地、警戒区域、重要施設等の警戒- 152 -

ｆ 自主防犯活動等に対する指導（８）児童・生徒保護対策の実施
注意情報の発表及び警戒宣言が発せられた場合には、学校、児童コミュニティクラブ、保育所及び幼稚園においては、児童等の生命及び身体の安全確保に万全を期するとともに、緊急事態に備え、迅速かつ的確に対応できるよう保護対策を講ずる。
ア 公立学校等の対応（ア）校長等は、東海地震関連情報等の把握に努め、的確な指揮に当たる。
（イ）全ての授業または行事等を直ちに打ち切り、警戒宣言が解除されるまでの間、休校または休園とする。
（ウ）児童等の生命、身体の安全を確保した後、児童等を帰宅させるが、保護者へ直接引き渡すことを原則とし、公共交通機関の運行中止等により保護者が速やかに来校できな
い場合には、それまでの間、学校で児童等を保護する。
（エ）校長等は、市教育委員会または所管課に避難誘導等の状況を速やかに報告する。
（オ）児童等の安全を確保した後、施設の保安措置をとるとともに、初期消火、救護・救出活動等の防災活動体制をとる。
（カ）登校下校の途上にあるときは、自分の状況判断で行動することになるので、警戒宣言発令時及び地震発生時の基本行動について、具体的な指導の徹底を図る。
イ 教職員等の対処及び指導基準（ア）学級担任等は、あらかじめ決められた方法で、児童等の安全確保を図った後、避難誘導を行う。その後、校長等の指示により、さらなる児童等の安全確保に努める。
（イ）障がいのある児童等については、介助体制等に十分配慮して対応する。
（ウ）児童等の保護者への引渡しについては、あらかじめ決められた方法で確実に行う。
（エ）遠距離通学者、交通機関利用者、留守家庭等で帰宅できない児童等については、氏名、人員等を確実に把握し、引き続き保護する。
（オ）児童等の安全を確保した後、校長等の指示により防災活動体制をとる。
ウ 私立学校等の対応
私立学校、私立幼稚園、私立保育所の設置者または管理者は、安全確保のために児童等を施設で保護した場合は速やかに関係機関に報告するとともに、必要な防災活動体制をとる。
（９）医療及び福祉対策の実施
ア 医療機関の対策
医療機関は、速やかに警戒宣言発令時における対策を実施することにより、被害発生の防止を図り、医療機能の維持に努める。
(ア) 警戒宣言発令時の措置
ａ 警戒宣言発令の周知
医療機関の長は、警戒宣言が発令されたことについて、医師等の職員及び外来、入院患者等に対し周知徹底を図る。
ｂ 病院等の防災措置
医療機関の長は、地震防災対策本部等を設置するとともに、消火設備、避難設備及び自家発電装置等の点検並びに医療機械、備品、薬品等の転倒落下、移動の防止及び出火防止対策を実施する。
ｃ 入院患者等の安全確保医療機関の長は、入院患者等の安全確保措置を講ずる。
なお、手術中の場合は、医師の判断により安全措置を講ずるものとし、手術予定については、緊急やむを得ない場合を除き延期する。
ｄ 診療
地域医療の確保のため、耐震性を有するなど安全性が確保されている病院について- 153 -

は診療を継続できるものとする。
ｅ 発災後への備え
医療機関は、発災後の医療機能を維持するため、医薬品、血液、治療材料等の確保に努めるとともに、水、食料、燃料等の確保も併せて行う。医師をはじめとする職員について、あらかじめ定めた連絡網等により連絡を行い、その確保を図る。
また、患者等の保護等のため、施設の耐震性を考慮し、他の病院、病棟への搬送ある
いは家族等への引渡しを行う。
（イ）医療救護所の開設準備等
警戒本部は、発災後の医療救護に備えるため、医療救護所の開設準備を行い、市三師会に医療救護班の編成及び待機を要請するとともに、災害医療拠点病院及び地域医療救護
中核病院との連携体制の確認を行う。
（ウ）医薬品及び医療資機材の調達準備
警戒本部は、医療救護活動に必要な医薬品等の調達を図るよう、市三師会に要請する。
イ 介護保険施設等の対応（ア）警戒宣言発令時の措置
介護保険施設及び社会福祉施設等は、警戒宣言が発せられた場合、利用者の生命、身体の安全確保に万全を期するため、次の措置をとる。
ａ 施設設備の点検
ｂ 落下物等の防止措置ｃ 飲料水、食料等の確保
ｃ 関係機関、保護者との連絡体制の確保（イ）発災後の備え施設長等は、入所者等の安全確保措置を講ずる。
通所者については、家族等に直接引き渡すことを原則とし、家族等への引き渡しが困難な場合には、それまでの間、施設で保護する。
（10）不特定多数が出入りする施設の措置
ア 大型スーパー等の対応
警戒宣言発令時における大型スーパー等の対応は、次のとおりとする。
（ア）大型スーパー及びスーパーマーケット（日本チェーンストア協会加盟店）
施設の耐震性、従業員の確保状況により、店舗ごとに継続あるいは閉店を判断する
が、耐震性等の安全性が確保されている場合は、営業を継続することができる。
（イ）小規模小売店
事前避難対象地区以外に立地する、食料品等の生活必需物資を取り扱う店舗については、食品の衛生を確保しつつ、できるだけ営業の継続に努める。
（ウ）興行施設
野球場等の興行施設は、基本的には各事業者等が定める地震防災応急計画によるが、注意情報及び予知情報が発表された場合は、原則として開催を中止とする。
イ 施設管理者の措置
不特定多数が出入りする施設の管理者は、警戒宣言が発せられた場合、直ちに次の措置を講ずる。
（ア）情報の収集（イ）利用者等への情報伝達（ウ）待避誘導の確保
ａ 非常出口、退避方向の指示
ｂ 顧客の整理、誘導ｃ 退避場所及び経路の指示（エ）施設の点検- 154 -

ａ 火気使用器具の使用停止
ｂ ボイラー等のバルブ閉止、燃料停止の確認
ｃ ボンベ、燃料タンクの固定確認
ｄ 消防用設備等の点検、作動確認
ｅ 受水槽の確認、給水ｆ 看板、ネオン、舞台装置、照明器具等の転倒、落下防止措置等（11）交通対策の実施
警戒本部は、警戒宣言発令時における交通規制等の情報について、あらかじめ情報提供し、不要不急な旅行等の自粛を要請する。
伊勢原警察署は、警戒宣言が発せられた場合における交通の混乱及び事故の発生を防止し、円滑な地域住民等の避難、防災関係機関の緊急輸送を確保するため、次のとおり交通対策を実施する。交通規制に当たっては、応急対策の実施状況、道路交通の状況、市民生活への影響等を総合的に判断して、効果的に実施する。
ア 道路交通の規制措置（ア）基本方針
ａ 強化地域内での一般車両の走行は極力抑制する。
ｂ 強化地域内への一般車両の流入は極力制限する。
ｃ 強化地域外への一般車両の流出は、原則として制限しない。
ｄ 避難路及び緊急交通路については、優先的にその機能を確保する。
ｅ 緊急交通路に指定する高速自動車国道及び自動車専用道路（一般道路である国道
２７１号の小田原～平塚間を含む）については、一般車両の強化地域内への流入を制限するとともに、強化地域内におけるインターチェンジ等からの流入を制限する。
（イ）県境における一般車両の流出入の措置
ａ 都内へ流出する車両は抑制せず、都内から流入する車両は状況により制限する。
ｂ 山梨県内・静岡県内へ流出する車両または山梨県内・静岡県内から本県に流入する車両は、状況により制限する。
（ウ）警戒宣言が発せられた場合の交通規制
警戒宣言が発せられた場合は、強化地域における交通の混乱の防止を図り、地震防災
応急対策活動が円滑に行われるように、一般車両の通行を禁止する区域及び通行を制限する区域の設定や、緊急交通路の確保など必要な規制を実施する。
ａ 通行禁止区域及び通行制限区域の設定
警戒宣言が発せられた場合は、通行禁止区域及び通行制限区域を定め、う回路を指定して交通規制を実施する。
ｂ 緊急交通路の確保
交通の状況に応じて、指定想定路５４路線の中から緊急交通路を指定する。
（エ）運転者のとるべき措置
走行中の車両は、次の要領により行動するものとし、原則として避難のために車両を使用することを避ける。
ａ 警戒宣言が発せられたことを知った時は、低速走行に移行するとともに、継続して地震情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて行動する。
ｂ 車両をおいて避難する時は、できる限り道路外に移動する。やむなく道路上において避難する時は、道路左側に寄せるなど、避難者の通行や応急活動の妨げにならない
よう配慮する。車両から離れるときは、エンジンキーを付けたままエンジンを切り、ドアはロックしないようにする。
ｃ 危険物等を運搬中の車両は、あらかじめ定められている安全対策を速やかにとる。
イ 鉄道の公共輸送対策- 155 -

（ア）小田急電鉄の運行方針
ａ 強化地域内へ進行する予定の列車に対しては、進入を制限する。
ｂ 市内を運行中の列車に対しては、原則として最寄りの駅その他の場所まで安全な速度で運転して停止、待機する等の措置をとる。ただし、震度６弱未満で津波等の危
険がない地域については、安全性の確保を前提に運行可能とする。
ｃ 強化地域外においては、安全を確認の上、極力運転の継続を確保する。
ｄ 警戒解除宣言が発せられた時は、必要により、車両、線路、信号装置等の機能確認を行った後、列車の運行を行う。
ｅ 列車の運行措置は、次のとおりとする。

機

関

小田急電鉄

強化地域内
強化地域外
(市 内)
警戒宣言当日翌日以降○原則とし て最寄 ○相武台前駅～座間駅間及 ○ 地 震 ダ イ ヤ を 作り駅まで安全なび藤沢駅～片瀬江ノ島駅
成して、可能な範
速度で運転し、以間の列車は最寄り駅で運囲での運行に努
後の運転を中止
転を中止
める○ 新 宿駅 ～相 武台 前駅 間
（小田原線）、新百合ヶ丘
駅～唐木田駅間（多摩線）、相模大野駅～藤沢駅間（江ノ島線）は、45k
m/h 以下により運行。
なお、特別急行列車及び急行列車は運転休止（イ）大山観光電鉄の措置
予知情報の発表または警戒宣言が発令された時は、災害対策規則に基づいて災害警
戒本部を設置し、安全統括管理者が本部長として業務を統括する。
巻上所長及び駅長は大規模地震の警戒宣言が発令されたときは、速やかに旅客を大山ケーブル駅に降車させ運転を停止するとともに、駅構内の旅客を広域避難場所に誘導するよう指示する。
駅長は、警戒宣言が発令された場合の運転取扱い及び旅客の避難場所・方法等については、駅の案内放送、掲示等を利用して利用者に周知徹底を図る。
（ウ）警戒宣言発令時の対策
鉄道事業者は、警戒宣言発令時、次のとおり対処する。
ａ 旅客及び駅構内営業関係者への伝達
警戒宣言または東海地震関連情報の旅客及び駅構内関係者への伝達は、駅及び車内放送、掲示等により行うものとし、伝達内容の表現は旅客が分かりやすく、混乱を起こさない文案を定めておく。
ｂ 旅客の避難誘導
駅構内及び列車内の旅客に対して、駅の案内放送、駅構内の掲示、案内図のチラシ
配布により、係員が公共の避難場所への避難を勧告するものとし、あらかじめ市と協議しておくものとする。なお、案内文案はあらかじめ定めておく。
ｃ 応急医薬品の整備
各駅においては応急医薬品を定期的に整備点検するとともに、救護を要する旅客- 156 -

に対して応急措置が可能な体制を整えておく。
（エ）旅客に係る措置
警戒宣言発令時に生じる滞留旅客に対する具体的な避難誘導、食料等のあっ旋、警戒
本部との連携体制等についてあらかじめ定めるとともに、警戒宣言発令時には運行規制等についての情報提供を行い、旅客保護等のために必要な対応をとる。また、不要不急の旅行等を控えるよう要請する。
ウ 路線バスの公共輸送対策
警戒宣言発令後の運行については、地震防災応急計画の定めるところに従い、中止する。
（12）緊急輸送対策の実施
ア 緊急輸送の実施
警戒本部及び関係機関は、警戒宣言が発せられた場合、警戒宣言発令時対策及び応急対策の円滑な実施を確保するため、要員、食料、医薬品、防災資機材等の物資の緊急輸送を実施する。
イ 緊急輸送道路等の確保
警戒本部は、緊急輸送を実施するため、あらかじめ指定した緊急輸送道路を関係機関と協力して確保する。
ウ 緊急輸送車両等の確保
警戒本部及び関係機関は、発災後の緊急輸送に備え、必要な車両等を確保する。
（ア）市の保有する貨物車等の車両の燃料を確保する。
（イ）神奈川県トラック協会秦野・伊勢原地区支部と、災害時における自動車輸送の協力に関する協定に基づく対応について協議を行う。
（ウ）警戒本部は、車両等の確保が困難な場合は、県に対して調達及びあっ旋を要請する
エ 緊急輸送車両等（確認対象車両）
緊急輸送車両は、大規模地震対策特別措置法第２１条第２項に規定する地震防災応
急対策の実施責任者、またはその委託を受けた者が使用する車両で、以下に掲げる業務に従事する車両をいう。このほか、特に緊急を要とする車両として、医療行政及び感染症防疫のための車両、廃棄物の処理及び清掃のための車両等についても、緊急輸送車両に準ずる車両として扱われる。
（ア）東海地震関連情報の伝達及び避難の勧告、指示（イ）消防、水防その他の応急措置（ウ）応急の救護を要すると認められる者の救護その他の保護（エ）施設及び設備の整備並びに点検（オ）犯罪の予防、交通の規制、社会秩序の維持（カ）緊急輸送の確保（キ）地震が発生した場合の食料、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置、その他応急措置を実施するために必要な体制の整備（ク）その他地震災害発生の防止または軽減を図るための措置
オ 緊急車両の確認手続
大規模地震対策特別措置法第２４条に規定する緊急輸送車両の確認、並びに同法施行令第１２条に規定する標章及び証明書の交付手続は、次によるものとする。
（ア）緊急輸送車両を申請する者は、県警察本部に緊急輸送車両事前届出を行い、県公安委員会から、事前届出済証の交付及び緊急輸送車両確認証明書の事前交付を受けるものとする。
（イ）警戒宣言発令時において、緊急輸送車両の事前届出済みの車両は、県警察本部または各警察署（交通検問所を含む）で、緊急輸送車両確認証明書及び緊急輸送車両であ- 157 -

ることを表す確認標章の交付を受ける。
（ウ）警戒宣言の発令時に、事前届出をしていない防災応急対策車両については、警察署(または交通検問所を含む）において、緊急輸送車両の確認を受ける。
（エ）緊急輸送車両であることを表す確認標章は、次のとおりである。
[緊急輸送車両の確認標章]（13）帰宅困難者対策の実施
警戒宣言が発せられた場合、公共交通機関の運行中止措置等が講じられ、それに伴う観光客や登山客、滞留旅客等の帰宅困難者の発生が予想されるため、警戒本部、交通事業者、観光事業者等は、互いに連携しながら必要な対策を講ずる。
ア 市の対応（ア）観光地等の混乱防止
警戒本部は、観光客や登山客、駅周辺における滞留旅客等が情報不足による不安、流言飛語等によるパニックに陥ることを防止するため、防災行政用無線、緊急速報メール
等によって逐次適切な情報提供を行うとともに、交通事業者、観光事業者、警察署等の関係機関と連携して、必要な誘導等を行う。
（イ）帰宅困難者一時滞在施設の開設等
警戒本部は、観光地や駅周辺における帰宅困難者の状況を把握するとともに、その状況に応じて、一時滞在施設を開設する。
また、徒歩圏内の帰宅が可能な者に対しては、関係機関と連携し安全な帰宅経路を示すとともに、帰宅支援のための情報提供を行う。
イ 交通事業者の対応
駅及びターミナル周辺において、警戒宣言の内容及び交通機関の運行状況等を広報する。滞留旅客の混乱を防止するため、警察の協力を得て、滞留旅客の整理、誘導を行う。
ウ 警察署の対応
人心安定、パニック防止の観点から、観光客、登山客、滞留旅客等の帰宅困難者の対応措置を講ずる。また、必要に応じて帰宅経路のパトロールを強化する。
エ 旅館、ホテル等の対応
不特定多数の者が利用する施設管理者については、自らの施設機能を十分活用し、施設利用者の混乱を防止するとともに、必要に応じて避難所への誘導を行う。
（14）ライフライン関連施設の措置
ア 上水道施設の確保
水道事業者は、注意情報が発表された場合、あらかじめ取水量を増加させるなど需要量の増加に対する給水の確保、継続を図るとともに、住民に対して自ら飲料水の確保を図るよう広報する。
また、発災後に備えて、要員の確保、資機材等の事前配備、復旧体制の整備等、応急給水措置を講ずる体制を確保し、応急措置を実施する。

- 158 -

イ

下水道施設の確保
下水道施設管理者は、地震発生に備えて、被害を最小限とするための下水道施設の保守点検、応急復旧のための職員の配備及び資機材の点検、確保を行う。
ウ 電力施設の確保
電力事業者は、警戒宣言が発せられた場合においても、その供給を継続するため、非常災害対策支部を設置し、資機材の確保、特別巡視及び特別点検、通信網の確保、応急安全措置等、必要な電力の供給体制を確保するための応急措置を実施する。
エ 都市ガス施設等の安全確保等
ガス事業者は、警戒宣言が発せられた場合においても、ガスの製造及び供給を継続するとともに、地震発生に備えて、要員及び資機材の確保、施設の予防措置、広報の実施等を迅速に行う体制を確保し、応急措置を実施する。
オ 電話（通信）の確保
電気通信事業者は、警戒宣言が発せられた場合、地震防災対策上重要な電話（通信）の確保を図るため、地震災害警戒本部の設置、応急用資機材の事前配備、電源の確保、電話（通信）の疎通措置、安否確認に必要な措置等、必要な体制を確保して応急措置を実施する。なお、これらの措置は、東海地震関連情報が発令された時点から、必要に応じて実施する。
（15）事業所等の措置
警戒宣言が発令された場合、各事業者においては地震災害の未然防止と、社会的混乱を避けるため、次の事項を基本として必要な措置をとる。
ア 警戒宣言が発せられた場合の対応（ア）防火管理者、保安管理者を中心に、地震災害を防止しまたは軽減するための体制を確立する。
（イ）テレビ等から正確な情報を入手し、顧客、従業員等に迅速に伝達する。
（ウ）地震防災応急計画または消防計画等に定める分担に従い、次の措置を講ずる。
ａ 出火原因となる火気使用設備について、原則として使用を中止する。
ｂ 建物の防火上または避難において重要な施設及び消防用設備等を点検する。
ｃ 薬品類、危険物等の流出、漏えい防止を行う。
ｄ 商品、事務機器及び窓ガラス等の転倒、落下防止を行う。
（エ）火気使用店舗は、原則として営業を自粛する。
（オ）飲料水、非常用食料、医薬品等の状況を確保する。
（カ）その他必要と思われる措置を講ずる。
イ 従業員の帰宅に係る措置
警戒宣言が発令された場合、市内においては公共交通機関の運行中止措置等が講じられるので、帰宅が困難となる従業員については、運行情報等を確認し、安全に帰宅できることが確認できるまで、事業所に留めおくことを基本とする。
なお、近距離通勤者にあっては、自家用車は使用せず、徒歩等により帰宅するものとする。
（16）金融機関の措置
ア 民間金融機関に係る措置
関東財務局横浜財務事務所及び日本銀行横浜支店は、県と連携し、警戒宣言発令時における民間金融機関の業務について、次の措置をとるよう要請する。
（ア）強化地域内に本店及び支店等の営業所を置く金融機関の警戒宣言発令時の対応等
ａ 警戒宣言が発せられた場合の措置
窓口における営業は、普通預金（総合口座を含む）の払戻業務以外の業務は停止するとともに、その後、店頭の顧客の輻輳状況等を的確に把握し、平穏裡に窓口における普- 159 -

通預金の払戻業務も停止し、併せて、窓口営業停止の措置を講じた旨を取引者に周知徹底する。ただし、この場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮したうえで、
現金自動預払機等において預金の払戻しを継続するなど、居住者等の日常生活に極力支障を来たさないような措置を講ずる。
手形交換所において交換事務を中断し、または取止めざるを得ないときは、状況に応じ決済時間変更、決済繰延べ等の措置を講ずる。
休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の金融業務の円滑な遂行の確保を期すため、窓口営業の開始又は再開は行わない。ただし、この場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等の運転は継続す
る等、居住者等の日常生活に極力支障を来たさないような措置を講ずる。
ｂ 警戒解除宣言が発せられた場合等の措置
警戒解除宣言が発せられた場合は、できるだけ速やかに平常の営業を行う。
（イ）営業停止等の取引者への周知
営業停止並びに継続して現金自動預払機等を稼働させる営業店舖名等をポスターの店頭掲示等の手段を用いて告知するとともに、その旨を新聞やインターネットのホー
ムページに掲載し、取引者に周知徹底する。
イ 生命保険会社等に係る措置
営業時間中に警戒宣言が発せられた場合、営業所等における営業を停止し、店頭掲示等
での告示、新聞やホームページへの掲載等により、取引者にその旨を周知徹底する。
休日、開店前または閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、営業の開始または再開は行わず、発災後の円滑な保険業務等の遂行の確保を期する。
警戒解除宣言が発せられた場合には、速やかに平常の営業を行う。発災後の保険会社の応急措置については、適時的確な非常金融措置を講ずる。

- 160 -

第４章 南海トラフ地震に係る事前対策（地震防災対策推進計画）
第１節 計画の目的
１ 南海トラフ地震に係る事前対策の趣旨
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年
法律第９２号。
）第５条第２項の規定に基づく地震防災対策推進計画として、南海トラフ地
震防災対策推進地域に指定される本市が、南海トラフ地震に対し必要な事項を定め、地震防災体制の推進を図るものである。
なお、南海トラフ地震に係る事前対策は、東海地震に係る事前対策（地震防災強化計画）に準じ、必要な予防対策等を実施するものとする。
２ 地震防災対策推進地域
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき指定された神奈川県内の南海トラフ地震防災対策推進地域は、１５市１２町である（平成２６年３月２８日指定）。
なお、本市は地震防災対策推進地域に指定されているが、同法第１０条第１項に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域には指定されていない。
［南海トラフ地震防災対策推進地域］

横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄上郡中井町、同郡大井町、同郡松田町、同郡山北町、同郡
開成町、足柄下郡箱根町、同郡真鶴町、同郡湯河原町- 161 -

３ 気象庁が発表する南海トラフ地震に関する情報(１)「南海トラフ地震臨時情報」または「南海トラフ地震関連解説情報」の名称で発表される。
(２)「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージできるよう、防災対応等を示すキーワードが情報名に付記される。
(３)「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等が発表される。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表される。
４ 南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件［南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件］
情報名
情報発表条件
南海トラフ地震臨時情報〇南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合〇観測された異常な現象の調査結果を公表する場合
南海トラフ地震関連解説情報〇観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合〇「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会における調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ
地震臨時情報を発表する場合を除く。）※既に必要な防災対策がとられている場合は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表することがある。

［南海トラフ地震臨時情報に付記するキーワードとキーワードを付記する条件］
発表時間
キーワード
各キーワードを付記する条件
地震発生等から
調査中
次のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地
５～３０分程度
震に関する評価検討会」を開催する場合〇監視領域内※１でマグニチュード６．８以上※２の地震※３が発生〇１箇所以上のひずみ計での有意な変化と共に他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測〇その他、震源想定域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、
南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測- 162 -

地震発生から
最短で２時間程度

巨大地震警戒〇想定震源内のプレート境界において、モーメント
マグニチュード※４８．０以上の地震が発生したと評価した場合巨大地震注意〇監視領域内※１において、モーメントマグニチュード※４７．０上の地震※３が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合を除く。
）〇想定震源区域内のプレート境界において、通常とは異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場
合

調査終了〇（巨大地震警戒）（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１ 南海トラフ地震の想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲※２ モーメントマグニチュード７．０の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでＭ６.８以上の地震から調査を開始する。
※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）を基にして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べ、巨大地震に対して、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発表直後に発表する地震情報や津波警報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードが用いられる。

- 163 -

第２節 防災対策
１ 南海トラフ沿いで観測される異常な現象
南海トラフ沿いで観測される大規模地震については、確度の高い地震の予測は困難である
ものの、南海トラフ沿いで観測される異常な現象のうち、観測される可能性が高く、かつ大規模地震につながる可能性があるとして、防災対応の検討が必要となる３つのケースが想定されている。
(１) 半割れ（大規模地震）/被害甚大ケース（半割れケース）の概要
南海トラフ地震の想定震源域内の領域で大規模地震が発生し、残りの領域で大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合、または南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界においてモーメントマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が発生し、大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価される場合(２) 一部割れ（前震可能性地震）/被害限定ケース（一部割れケース）の概要
南海トラフ沿いで、大規模地震に比べて一回り小さいＭ７クラスの地震が発生した場合。
また南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界においてＭ７以上、Ｍ８未満の地震が発生し、大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価される場合。なお、想定震源域のプレート境界以外や、想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲で発生した
Ｍ７以上の地震についても「一部割れケース」として取り扱われる。
(３) ゆっくりすべり／被害なしケース（ゆっくりすべりケース）の概要
短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合
２ 異常な現象に伴う防災対応【企画部・関係機関・市民】（１）気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報
ア 気象庁は、南海トラフ地震の想定震源域及びその周辺で速報的な評価で算出されたマ
グニチュード６．８以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっく
りすべり等を観測した場合は、南海トラフ地震との関連性について調査を開始する旨を「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」として発表する。
イ その後、有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、発生した現象について評価を行う。当該評価結果が、前項の３つのケースのいずれかに該当する現象と判断された場合には、気象庁から次の情報が発表される。
異常な現象に対する評価(1) 半割れケース(2) 一部割れケース発表される情報
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）(3) ゆっくりすべりケース【出典：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（平成 31 年３月内閣府）】- 164 -

［巨大地震警戒対応における情報の流れのイメージ］【出典：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（平成 31 年３月、内閣府）】（２）南海トラフ地震臨時情報の内容に応じた防災対応
市民や企業は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、南海トラフの震源域で想定される最大クラス（Ｍ９クラス）の後発地震の発生を想定し、次のような防災対応を行う。
ア 巨大地震警戒対応（半割れケース）（ア）南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は、状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始する。
（イ）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、最初の地震発生から１週間を基本に、国からの呼びかけに応じ、次のような対応を行う。
ａ 日頃からの地震への備えを再確認する。
ｂ 地震発生後の避難では間に合わない可能性のある要配慮者は避難、それ以外の者は避- 165 -

難準備を整え、個々の状況に応じて避難する。
（ウ） 最初の地震発生から１週間経過以降２週間までの間、次項の巨大地震注意対応を行う。
（エ）２週間経過後は、国からの呼びかけに応じ、地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う。
イ 巨大地震注意対応（一部割れケース、ゆっくりすべりケース）（ア）発生直後、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は、状況に応じて防災対応を準備・開始する。
（イ）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出た場合、最初の地震発生から１週間（ゆっくりすべりの場合は、すべりの変化が収まってから変化していた期間と概ね同程度の期間）を基本に、国からの呼びかけに応じ、日頃からの地震への備えについて
再確認を行う。
（ウ）１週間経過後は、国からの呼びかけに応じ、地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う。
３ 南海トラフ地震臨時情報と職員配備体制【各部・地域対策部】（１）職員配備体制
市は、南海トラフ地震臨時情報の内容に応じ、速やかに必要な対応が行えるよう、次の体制をとる。
気象庁が発表する情報
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

市の配備体制【情報連絡室の設置】（南海トラフ地震１号配備体制）○臨時部長会議を開催し、情報共有を図る。
（本部員及び各地域対策部長）○通常の業務を維持しつつ、事態の推移に応じて人員を増員し、必要な対応が行える体制とする。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）【災害対策本部体制】（南海トラフ地震２号配備体制）○総理指示の伝達等、情報の受伝達及び今後の事態の推移に備えて、必要な対策が円滑に行える体制○災害対策本部会議を開催し、情報共有を図り、今後の対応を検討する。（本部員・各地域対策部長）○市長メッセージを速やかに発出する。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）【情報連絡室の設置/災害対策本部体制】（南海トラフ地
震１号配備体制）○災害対策本部会議等を開催し、情報共有を図り、今後の対応を検討する。
（本部員・各地域対策部長）○市長メッセージを速やかに発出する。
○巨大地震警戒の続報として発表された場合は、災害対策本部体制（南海トラフ２号配備体制）を維持する。

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）【体制解除】- 166 -

４ 市民の防災対応等【企画部・市民】（１）日頃からの地震への備えの周知啓発等
ア 市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表された場合、住民が慌てることがないよう、家具の固定等、日頃からの地震への備えについて周知し、平時からの対策を促す。
イ 市は、大規模地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まったと評価された場合、直ちに地震や津波が発生するとの誤解から混乱が生じないよう、南海トラフ地震臨時情報の意味や発表された場合の対応等について普及啓発に努める。
ウ
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表された場合、国からの呼びかけに応じて、1 週間（ゆっくりすべりケースの場合は、すべりの変化が収まってから変化していた期間と概ね同程度の期間）、「日頃からの地震の備え」の再点検を行い、日常の生活を行うことや、個々の状況に応じて、危険性が高い場所を避け、できるだけ安全な行動をとることなどを周知する。
（２）津波からの避難対策
南海トラフ地震の想定震源域内で地震が発生した場合、震源から離れている場合でも大津波警報や津波警報が発表されることが想定される。本市は、海岸から離れているた
め津波による被害は想定されていないが、市民に対し、巨大地震への警戒が必要な１週間は、海岸へ近づくことがないよう注意喚起をする。
（３）土砂災害等に対する防災対応
市は、巨大地震警戒対応と巨大地震注意対応において、市民の安全確保のため、次の事
項について周知に努める。
ア 土砂災害の発生の危険が高いエリアの特定は難しいことを前提に、不安がある住民に対しては個々の状況に応じて、知人・親類宅への避難など、身の安全を守る防災対応を検討する必要がある。
イ 住宅の耐震性に不安がある住民は、知人・親類宅等への避難を検討する。
（４）事前避難市は、巨大地震警戒対応における事前避難が被災後の避難と異なり、ライフラインや流通も稼働していると想定されることから、「自らの命は自ら守る」という防災対策の基本を踏まえ、次の事項について周知に努める。
ア 市民の避難は、知人・親類宅が基本であること。
イ 食料や生活用品等は、避難者が各自で準備することが基本であること。
ウ 避難所の運営は、避難者自らが行うことが基本であること。
また、後発地震の発生に備え、知人・親類宅等への避難が困難な避難者に対して、巨大地震警戒対応期間の１週間を基本とした避難所の開設を検討する。
５ 企業等の防災対応【企画部・各部・関係機関・伊勢原警察署】（１）防災対応の基本的な考え方
ア 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、企業等は、日頃からの地震への備えを再確認するなど警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業の継続に努める。
イ 企業等は、大規模地震発生時に明らかに従業員などの生命に危険が及ぶ場合は、それを回避する措置を実施する。
ウ 不特定多数の者が利用する施設や危険物取扱施設等について、出火防止措置などの施- 167 -

設点検を確実に実施する。
エ 地震に備えた事業継続に当たっては、一時的に企業活動が低下しても後発地震が発生した場合に、事業継続・早期復旧できるよう普段以上の警戒の措置に努める。
（２）防災対応の検討
企業等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表された際に取るべき防災対応として、次の事項を検討する。
ア 大規模地震に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）を確認し、未策定の場合は策定に努める。
イ 南海トラフ地震臨時情報発表時に想定されるライフラインの状況等を確認し、取引先の営業停止、出勤可能な従業員の減少等、企業活動への影響を想定する。
ウ 企業の特性や地理的な条件を踏まえ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時に実施する防災対応を検討する。
（ア）人的・物的な資源が一部制約される中での必要な事業を継続させるための措置（イ）後発地震に備えた対応の検討
ａ 日頃からの地震への備えの再点検
ｂ 施設・設備などの点検
ｃ 従業員・来所者等の安全確保
ｄ 普段以上に警戒する措置（輸送ルートの変更、燃料の満タン化等）
ｅ 地域への貢献（物資の提供など）（３）関係機関が取るべき措置
ア 伊勢原警察署
伊勢原警察署が実施すべき南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
時の犯罪及び混乱の防止等に関して講ずる措置については、概ね次に掲げる事項を基準とする。
（ア）情報の収集・伝達
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、その内容を正確かつ迅速に周知するとともに、これに伴う諸般の情勢を迅速、的確に収集・把握し、市民の心の安定と混乱を防止するため次の活動を実施する。
ａ 市が行う南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達への協力
ｂ 各種情報の収集
ｃ 関係機関との相互連携（イ）広報
市民の心の安定と混乱を防止するため、次の事項を重視して広報活動を行う。
ａ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確な情報
ｂ 道路交通の状況と交通規制の実施状況
ｃ 自動車運転の自粛と自動車運転手のとるべき行動の要領
ｄ 犯罪の要望等のために市民がとるべき措置
ｅ 不法事案を防止するための正確な情報
ｆ その他混乱を防止するために必要かつ正確な情報（ウ）社会秩序維持
南海トラフ地震災害に係る危惧及び物資の欠乏、将来の生活に対する不安等に起因する混乱並びに窃盗犯、粗暴犯、集団不法事案を防止するため、次の活動により社会秩序維持に万全を期す。
ａ 正確な情報の収集及び伝達によるパニックの防止及び流言飛語の防止
ｂ 不安を助長する窃盗犯、暴力犯、経済犯等の予防、取締り
ｃ 危険物による犯罪または被害発生防止のための予防、取締り
ｄ 避難に伴う混乱等の防止と人命の保護- 168 -

ｅ 避難所・避難場所、重要施設等の警戒
ｆ 民間防犯活動等に対する指導（エ）交通対策伊勢原警察署は、国の動向を踏まえ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転手が取るべき行動の要領を定め、市民への周知に努める。
イ 放送事業者
放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な報道に努める。臨時情報が発表された場合、市民に対して冷静な対応を呼びかけるほか、関係機関と連携して、交通やライフラインに関する情報等、市民が防災行動をとるために必要な情報の提供に努める。
ウ 鉄道事業者等
鉄道事業者等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、顧客等に対し、当該南海トラフ地震臨時情報を伝達する。
また、安全性に留意しつつ運行するために必要な対策を行う。
エ 学校、社会福祉施設等（ア）幼稚園、学校等は、その置かれている状況等、実態に即して、児童生徒の保護の方法を定める。
（イ）社会福祉施設は、入所者の保護及び保護者への引継ぎの方法等について、施設の種類や耐震性を十分に考慮し、対応方法を定める。
（ウ）学校、社会福祉施設が土砂災害警戒区域内にある場合は、要配慮者の避難誘導に配慮し、避難経路、誘導方法、誘導責任者を具体的に定める。
オ その他
各分野、各事業者において、国のガイドラインや南海トラフ地震防災対策推進基本計
画等を参考に、防災対応を定めるよう努める。
６ 市が自ら管理等を行う施設等に関する対策【総務部・都市部ほか関係部】
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、工事中の建築物その他の工作物または施設の耐震性について点検し、必要な場合は工事を中断する。

- 169 -

第５章 災害復旧・復興計画

第１節 災害復旧計画の策定
１ 災害復旧計画策定の基本方針【企画部】
災害復旧計画は、災害発生後、被災した各施設の原形復旧にとどまらず、災害の再発を防止するため、被害の程度を十分検討して必要な施設の新設または改良を行うなど、将来の災害に備えるとともに、国や県との調整を図りながら被災者の生活再建及び経済活動の早期回復を図るなど、一日も早く平常の都市活動が再開できることを目的として、必要に応じて策定する。
２ 災害復旧計画策定の基本方針【経済環境部・保健福祉部・都市部・土木部・教育部ほか関係部】
被災した公共施設等については、災害応急対策に基づく応急復旧の終了後、被害の程度を十分検討して、次の復旧計画を策定する。
なお、災害に対処するための特別な財政援助等に関する法律の指定対象となる激甚な災害が生じた場合は、早期に激甚災害の指定が受けられるよう必要な措置を講ずる。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川公共土木施設災害復旧事業計画
イ 林業施設災害復旧事業計画
ウ 道路公共土木施設災害復旧事業計画（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（３）都市災害復旧事業計画（４）下水道施設災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）学校教育施設災害復旧事業計画（８）社会教育施設災害復旧事業計画（９）その他の災害復旧事業計画- 171 -

第２節 復興体制の整備
大規模災害の発生後、迅速かつ的確に震災復興対策を実施するため、震災復興体制を整備する。

１ 復興に係る庁内組織の設置【企画部】
市長は、大震災後、迅速かつ的確に震災復興対策を実施するために必要があると認めたときは、復興に関する事務等を行う組織（震災復興本部）を設置する。
２ 人的資源の確保【総務部】
本格的な復旧作業及び復興事業の実施のためには、通常業務に加えて膨大な事務執行が長期間にわたり必要になるが、被災による市職員の減員等により、特定の分野や職種において人員不足が予測される。
このため、市は、特に人員を必要とする部門について、次の方法により人材を確保し、集中的かつ弾力的な人員配置を行う。
（１）派遣職員の受入れ不足する市職員を補うため、地方自治法や災害対策基本法、応急対策職員派遣制度等に基づいて他の市町村職員や指定地方行政機関の職員の派遣またはあっ旋の要請を行うとともに、大規模災害時における相互応援に関する協定（県央やまなみ）、湘南地区災害時職員相互派遣に関する協定、災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定、災害時における相互応援協定（茅野市・東松山市・総社市・草津市・宇土市）等に基づいて他の市町村職員の派遣またはあっ旋の要請を行う。（「地震災害対策編 第２章
災害応急対策計画 第１１節 広域応援の要請」Ｐ１２８参照）（２）専門家の受入れ
災害後は、土地の測量、登記、建築、不動産評価等の土地に関する法律的な問題等さま
ざまな問題が発生し、専門的なサービスの提供が求められることが予想される。
こうしたことから、被災者に対する相談業務を円滑に行うため、県に相談業務に従事する者の派遣を要請し、弁護士や司法書士、建築士、不動産鑑定士、税理士等の専門家の支援を受ける。
（３）行政職ＯＢの活用
必要に応じて、行政実務経験者や、土木及び建築等の専門的な知識・経験を持つ市職員
ＯＢを臨時的任用職員として雇用する。

- 172 -

第３節 復興対策の実施
復興対策は、被災直後から量的、質的な変化を伴いつつ、連続的かつ段階的に進んでいくものであり、災害対策本部が担う応急復旧対策のうち、震災復興に関係する対策については、関係機関と連携して進める。詳細な手順、手法等については、県震災復興対策マニュアルを参考にする。
また、復興対策の実施に当たっては、男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場面、組織における女性の参画に努めていく。
さらに、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入等の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

１ 復興に関する調査【都市部ほか関係部】
災害時において、市内の被災状況を詳細に把握し、市街地及び都市基盤施設の復旧・復興の基本方向の決定、住宅の復興対策、生活再建支援など、復興対策に係る応急対策を迅速かつ的確に行うため、被害状況調査を行う。
（１）建物の被災状況の概要調査
市は、応急復旧・復興対策を効果的に行うために、全壊、半壊といった被災地全体の建築物の被災状況の概要調査を行い、その結果を整理して県に報告する。
（２）都市基盤復興に係る調査
ア 公園等の被災状況調査
市は、広域避難場所、広域応援活動拠点及び応急仮設住宅用地となる公園緑地等の被害状況を調査する。
イ その他都市基盤復興に係る調査
市は、治山、下水道、廃棄物処理施設等の被害調査や災害廃棄物の状況について調査を行う。
（３）住宅の復興対策に係る調査
市は、住宅の復興対策を効果的に行うために、応急仮設住宅等の入居状況を仮設住宅の種類別、立地場所別に整理して県に報告する。
（４）生活再建支援に係る調査
ア 住宅被災状況調査
市は、災害見舞金等の支給に必要となるり災証明を円滑に発行するため、全壊、焼失、流出、半壊建築物数及びデータ等を基に、り災証明の根拠となる住宅の被災状況を把握するとともに、被害情報が不足している地域等については補足調査を行う。
イ 被災離職者に係る調査
雇用対策のため、地域経済の被災状況を把握するとともに、被災離職者の調査を行い、離職者の特性等について把握する。
ウ その他生活再建に係る調査
市は、要配慮者の被災状況や地域における医療需要、医療機関の再開状況の把握、社会福祉施設の被災・復旧状況、社会教育施設等の被災状況等、その他の生活再建に必要となる被災状況について調査する。
（５）地域経済復興支援に係る調査
市は、被災地全体の概要の把握に努めるが、中小企業の工場や商店街の商店等の被災- 173 -

状況等は、生活再建支援策と密接に関連するため、可能な限り綿密に調査を行う。
ア 事業所等の被害調査
市は、震災直後の緊急対応及び復興に向けての施策を検討するために、業種別・規模別
被害額や工場、商店、農地・農林業施設等の被害について調査を行う。
イ 地域経済影響調査
市は、産業基盤施設の被災状況や事業者の物的被害状況、事業停止期間の把握、取引状況の調査等を行い、地域経済への影響を把握する。
（６）復興の進捗状況モニタリング
復興対策は長期にわたるが、その進捗状況は発災から経過した時間や地域によって異なる。このため、住宅、都市基盤、地域経済等の復興状況や被災者の生活再建の度合い、失業率、将来への意向等を復興状況等に応じて的確に調査し、必要に応じて復興対策や復興事業を修正する。
２ 復興計画の策定【企画部ほか関係部】
市は、大規模災害により地域が壊滅し、地域経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地の再建は高度かつ複雑な大規模事業になることから、これを速やかに実施し、多くの関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を推進するため、復興計画を策定する。
復興計画を策定する際には、復興の基本方針の策定、分野別復興計画の策定、復興計画の策定という３つのステップを経て行う。
なお、策定に当たっては、地域のコミュニティが被災者のこころの健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことを踏まえ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
（１）復興の基本方針の策定
ア 復興理念と基本目標の設定
市民、事業者、市が一体となって、より効果的に復興事業を進めていくためには、復興に関わるすべての人が地域都市のあるべき姿を共有することが必要となる。そこで、復興の目標となる復興理念及び基本目標を設定する。
イ 地域全体の合意形成
復興は、地域が一体となって行っていくものであるため、復興計画を策定していく過程において地域全体の合意形成を図るよう努める。
（２）分野別復興計画の策定
地域経済活動に甚大な障害が生じた場合、被災地の再建に当たっては、市街地整備のみならず、産業振興、福祉、教育等広範な分野にわたる事業を展開していく必要があるので、都市復興、住宅復興、産業復興、生活再建等、個別具体的な計画が必要な分野について、分野別復興計画を策定する。また、計画の策定に当たっては、各計画の整合性を図る。
（３）復興計画の策定
復興では、被災者の生活再建を支援し、より一層の施設の安全性の向上を図るとともに、地域復興のための基礎的な条件づくりを行うことが必要とされ、復興計画とは、これらの基本的な課題を達成するための計画であり、これらの課題に応えるための施策体系が必要である。
また、復興施策や復興事業は広範な分野にわたり、内容も複雑多岐に及ぶため、多くの復興施策や復興事業のうち、何を優先して実行していくのかを明確に示す必要がある。
具体的に復興計画に規定する事項は、次のとおりとする。
ア 復興に関する基本理念- 174 -

イ 復興の基本目標
ウ 復興の方向性
エ 復興の目標年
オ 復興計画の対象地域
カ 個々の復興施策の体系（被災市街地、都市基盤等の復興計画、被災者の生活再建支援
計画、地域経済復興支援計画等）
キ 復興施策や復興事業の事業推進方策
ク 復興施策や復興事業の優先順位（４）復興計画の公表
市は、市民や関係機関等と協働・連携して復興対策を推進するため、市ホームページ、広報紙等により、復興施策を具体的に公表する。
［復興計画策定のフロー］（５）復興に係る事前準備
大規模災害時における被害の規模や態様を踏まえ、速やかに復興体制を整え、復興事
業に係る各計画の策定や各復興施策を推進できるよう、平常時から復興に係る事前準備に努める。
３ 復興財源の確保【企画部】（１）財政方針の策定
市は、被害状況の把握と対応策の検討と同時に、応急・復旧事業、復興事業に係る財政
需要見込を算定する。
また、財政需要見込に基づき、対策の優先度や重要度に応じて適切な対応が図れるよ
う、機動的かつ柔軟な予算執行や編成を行う。
（２）財源確保対策
市は、復旧・復興対策に係る財政需要に対応するため、財政調整基金の活用や他の事業の抑制などにより財源の確保を図るほか、激甚災害の指定、災害復旧に係る補助や起債措置、交付税措置など、国や県に対して十分な支援を要望する。
４ 市街地復興事業の推進- 175 -

【都市部】
被災した市街地を迅速に復興するには、被災者が住んでいた地域にとどまって自ら立ち上がっていくことが必要である。
市街地復興の決定に当たっては、まず、被災地区の被災状況、地域の従前の基盤施設の整備状況、既存の長期計画、広域計画における位置づけ、関係者の意向等をもとに迅速な復旧を目指し、かつ、どのようにして災害に強いまちづくりを行うかといった中長期的かつ計画的な市街地復興方策を検討する。
さらに、市街地復興を行う基本方向が決定された地区については、市街地復興の方針、目的、手法等を決定し、災害に強いまちの形成やより快適な都市環境の形成を図る。
特に、市街地の防災性の向上や都市機能の更新が必要とされる地区等では、単なる現状復旧ではなく、合理的かつ健全な市街地の形成や都市機能の更新を図っていく。
[市街地復興のフロー]
１

被災状況の調査

２

都市復興基本方針の策定及び復興整備条例の制定

３

復興対象地区の設定・調整及び建築制限の実施

４

都市復興基本計画の策定

市街地に係る復興事業の推進、住宅対策の推進（１）都市復興基本方針の策定
市は、各地の被災状況、地域の従前の都市基盤施設の整備状況、既定の長期計画・広域計画における位置づけ等を踏まえ、原状復旧を行う地区とするか、計画的復興地区とするのかを検討して基本方針を策定し、公表する。
（２）復興整備条例の制定
市は、都市計画区域外の市街地の無秩序な復興を防止し、都市復興の理念を公にするため、必要に応じて復興整備条例を制定する。条例には、市・市民・事業者の責務、復興対象地区の指定と整備手法等を明示する。
（３）復興対象地区の設定
復興整備条例を制定した場合、市は、被災状況調査や既存の都市計画における位置づ
け、都市基盤整備状況等に基づき、復興対象地区の地区区分を設定する。
（４）建築制限の実施
県及び市は、都市計画区域内の被災の程度や従前の状況によって、都市計画、区画整理等による本格的な復旧・復興事業に着手するまでの間、復旧・復興の妨げになるような無秩序な建築行為を防ぐことを目的として、建築基準法等に基づき区域を指定し、建築制限を実施する。この場合、住宅等の復興に関して情報提供を行うため、建築相談所等を開設する。
（５）都市復興基本計画の策定、事業実施
市は、市民の意見の集約を図りながら、復興の目標、土地利用方針、都市施設の整備方
針、市街地復興の基本方針等、具体的な復興施策を示す都市復興基本計画を策定する。
（６）仮設市街地対策- 176 -

市は、地域の本格復興が完了するまでの間、住宅の応急修理や仮設店舗等の建設、応急仮設住宅の建設等により、住民の他地域への疎開を減らし、被災前のコミュニティをできる限り守るため、仮設市街地計画を策定する。
（７）住宅対策
生活の基盤である住宅の再建は、地域経済の復興にも大きく関わってくるため、市は、持ち家、マンション等の再建支援、災害公営住宅（復興住宅）の供給及び公営住宅等への特定入居を行う。
また、公営住宅の入居対象外の住民に対して、民間賃貸住宅の供給促進及び入居支援を行う。
５ 都市基盤施設等の復興対策【都市部ほか関係部】
都市基盤施設の復興は、災害応急対策として行われる都市機能の回復を目的とした応急復
旧と施設自体を被災前の状況に戻す復旧、あるいは、防災性を高めて計画的に整備するといった本格的な復興の３つの段階に分けられ、それぞれの基本方向に沿って施策を実施する。
（１）被災施設の復旧等
ア 市は、あらかじめ定めた応援協定等を活用するとともに、県に対して人的、物的な支援を要請し、市管理の公共施設の復旧を進める。
イ 県管理の公共施設の復旧については、県に対して早期復旧を要望する。
ウ ライフライン、交通関係施設の応急復旧については、関係事業者と連携のもと、施設の早期復旧に努める。
（２）応急復旧後の本格復旧・復興
市は、避難路、広域避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的都市基盤整備、防災安全街区の整備、ライフラインの地中化等の耐震性の強化、さらには建築物や公共施設の耐震、不燃化等を基本目標とする。
ア 道路施設市は、被災状況、地域特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すか、耐震性の強化、中・長期的な問題点の改良等も行う復興を行うのかを検討し、復旧・復興方針を作成する。
なお、計画道路については、被災状況や市街化の動向等を勘案し、幅員やルート、線形の変更も含めて再検討する。
イ 公園緑地
市は、被災市街地・集落の復興における基盤整備の方針、計画、整備手法等と調整を図
り、公園緑地の復旧・復興方針を作成する。また、都市計画決定されている公園緑地の整備を進め、既存公園に防災施設の整備・拡充を行うとともに、防災拠点となる公園を整備する。
ウ ライフライン施設の対策
市は、被害状況や緊急性を考慮して、各ライフライン事業者と調整を図り、施設の早期復旧・復興を目指すとともに、耐震性の強化など防災性の向上に努める。
エ 河川・森林等
市が管理する河川・森林等について、被害状況や緊急性を考慮して、施設の早期復旧・復興を目指すとともに、防災性の向上に努める。
オ 災害廃棄物等
市は、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物が発生することから、市災害廃棄物等処理計画に基づき処理を実施し、環境負担のできるだけ少ない方法で、迅速かつ適切に処理を進める。さらに、県と協力して災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法を確立す- 177 -

るとともに、仮置場・最終処分地を確保し、計画的な収集・運搬を図りながら、災害廃棄物の円滑かつ適切な処理を行う。災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別により、可能な限りリサイクルに努める。なお、家屋等の解体は原則、所有者が行うが、国の補助が認められた場合は、県及び関係機関と調整のうえ、解体処理についての必要な措置を実施する。
６ 激甚災害の指定【企画部ほか関係部】
激甚な災害が発生した場合における地方公共団体の経費の負担の適正化及びり災者の災害復興の意欲を高めることを目的として、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚法）が制定されている。
この法律は、激甚災害として指定された災害を対象に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助とり災者に対する特別の助成措置を内容としているため、本市の地域に大規模な災害が発生した場合、市としても迅速かつ適切な応急復旧を実施するため、激甚法による助成援助等を受けることが必要である。
（１） 激甚災害指定の手続
市長は災害が発生した場合は、災害対策基本法第５３条の規定により、速やかにその災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を知事に、知事は内閣総理大臣に報告することとなっている。
内閣総理大臣は、これを受けて、その災害が激甚法第２条第１項に規定する激甚な災害に該当すると判断したときは、中央防災会議の意見を聞いたうえ激甚災害として指定し、その災害に対してとるべき措置を指定する政令を制定することとなり、これにより必要な財政援助措置がとられることになる。

（２） 激甚災害に関する被害状況等の報告
ア 知事への報告
市長は市域内に災害が発生した場合は、災害対策基本法第５３条第１項に定めるところにより、速やかにその被害状況等を知事に報告するものとする。
イ 報告事項
被害状況等の報告は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項について行うものとする。
（ア）災害の原因（イ）災害が発生した日時（ウ）災害が発生した場所または地域（エ）被害の程度（災害対策基本法施行規則別表第１に定める事項）（オ）災害に対しとられた措置（カ）その他必要な事項（３）特別財政援助額の交付手続- 178 -

市長は、激甚災害の指定を受けたときは速やかに関係調書を作成し、県に提出する。
（４）激甚法に定める事業
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（ア）公共土木施設災害復旧事業（法第３条関係）（イ）公共土木施設災害関連事業（法第３条関係）（ウ）公立学校施設災害復旧事業（法第３条関係）（エ）公営住宅災害復旧事業（法第３条関係）（オ）生活保護施設災害復旧事業（法第３条関係）（カ）児童福祉施設災害復旧事業（法第３条関係）（キ）老人福祉施設災害復旧事業（法第３条関係）（ク）身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業（法第３条関係）（ケ）障害者支援施設等災害復旧事業（法第３条関係）（コ）婦人保護施設災害復旧事業（法第３条関係）（サ）感染症指定医療機関災害復旧事業（法第３条、第１９条関係）（シ）感染症予防事業（法第３条、第１９条関係）（ス）堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）（法第３条、第９条関係）（セ）湛水排除事業（法第３条、第１０条関係）
イ 農林水産業に関する特別の助成（ア）農地等の災害復旧事業（法第５条関係）（イ）農林水産業共同利用施設災害復旧事業（法第５条、第６条関係）（ウ）開拓者等の施設の災害復旧事業（法第７条関係）（エ）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第８条関係）（オ）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業（法第９条関係）（カ）土地改良区等の行う湛水排除事業（法第１０条関係）（キ）共同利用小型漁船の建造（法第１１条関係）（ク）森林災害復旧事業に対する補助（法第１１条の２関係）
ウ 中小企業に関する特別の助成（ア）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条関係）（イ）事業協同組合等の施設の災害復旧事業（法第１４条関係）
エ その他の財政援助及び助成（ア）公立社会教育施設災害復旧事業（法第１６条関係）（イ）私立学校施設災害復旧事業（法第１７条関係）（ウ）市町村が施行する感染症予防事業（法第１９条関係）（エ）母子福祉資金に関する国の貸付の特例（法第２０条関係）（オ）水防資材費の補助の特例（法第２１条関係）（カ）り災者公営住宅建設事業（法第２２条関係）（キ）公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入）（法第２４条関係）（ク）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（法第２５条関係）- 179 -

７ その他の法律等による災害復旧事業【企画部ほか関係部】【その他の法律等による財政支援等】
根拠法令
公共土木施設災害復旧事業費国庫負
担法

公立学校施設災害復旧費国庫負担
法
公営住宅法
土地区画整理法
宅地造成及び特定盛土等規制法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
予防接種法
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
水道法
下水道法
道路法
河川法
生活保護法
児童福祉法
身体障害者福祉法
老人福祉法
障害者総合支援法
売春防止法

財政援助を受ける事業等
所管省
河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、 国土交通省
地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園の復旧事業
公立学校施設の復旧事業
文部科学省
公営住宅及び共同施設(児童遊園、共同浴場、集会所等)の復旧事業
災害により急を要する土地区画整理事業
宅地耐震化推進事業
感染症指定医療機関復旧事業、感染症予防事業
災害により特に必要となった廃棄物の処理
臨時に行う予防接種
農地、農業用施設、林業用施設、共同利用
施設の復旧事業
上水道施設の復旧事業
下水道施設の復旧事業
道路の復旧事業
河川の復旧事業
保護施設復旧事業
児童福祉施設等の復旧事業
身体障害者社会参加支援施設等の復旧事
業
老人福祉施設復旧事業
障害福祉サービス事業所等の復旧事業
婦人保護施設復旧事業

国土交通省
国土交通省
国土交通省
厚生労働省
環境省
厚生労働省
農林水産省
厚生労働省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
厚生労働省
子ども家庭
庁
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害 復旧事業事
務取扱方針について
災害廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱

街路及び都市排水施設等復旧事業

国土交通省

災害廃棄物処理事業

環境省

根拠法令
社会福祉施設等災害復旧費事務取扱
要領

財政援助を受ける事業等
社会福祉施設等災害復旧事務

所管省
厚生労働省

- 180 -

鉄道軌道整備法
砂防法

鉄道施設の復旧
土砂災害防止対策

国土交通省
国土交通省

８ り災証明書の発行【総務部】
市は、災害による住宅等の被害の程度の認定やり災証明の発行体制を確立し、被災者から申請がある場合は、速やかにり災証明を交付する。
り災証明は、災害救助法による各種施策や市税の減免等を行うにあたって必要とされる家屋等の被害程度について、被災者の応急的な救済を目的に、住宅等の被害程度を認定し、早期かつ適切に証明する。
（１）発行手続き
ア り災台帳の整備（ア）市は、り災した者がいるときは、その被害状況を調査のうえ、り災台帳を整備し、これに登録する。被害の程度は、市による現地調査または、被災者自身による自己判定方式により行う。なお、具体的な調査方法及び判定方法は、内閣府が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等に基づき判定する。
（イ）り災台帳は、関係部による被害状況の個別調査結果をもとに作成する。
（ウ）被害状況の個別調査前に、建物の撤去の必要が生じた場合は、被災の状態がわかる
写真を撮ることとし、この写真を基に台帳を作成する。
イ り災証明書の発行（ア）市は、り災者から、り災証明申請書により申請があったときは、り災台帳に基づき、り災証明書を発行する。
（イ）り災台帳により確認ができないときは、申請者の立証資料または必要な再調査を行い、客観的な判断で行う。
（２）証明の範囲
り災証明書の発行は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の種類の被害とする。
ア 人的被害（ア）死亡（イ）行方不明（ウ）負傷
イ 物的被害（ア）全壊（全焼）（イ）大規模半壊（ウ）中規模半壊（エ）半壊（半焼）（オ）準半壊（カ）準半壊に至らない（一部損壊）（キ）流失（ク）床上浸水（ケ）床下浸水（コ）その他の物的被害（３）証明手数料
り災証明書の発行手数料は、無料とする。

- 181 -

９ 被災証明書の発行【総務部】
市は、災害による非住家、不動産（住家を除く）及び動産の被害があり、被災者から申請がある場合は、被災証明を発行する。
被災証明は、り災証明と異なり被害の事実を証明するものであるため、原則として現地調査は行わず写真等で被害を確認し、被害程度についても判定は行わない。
10 生活再建の支援【保健福祉部・市民生活部・企画部ほか関係部・社会福祉協議会】
被災者の生活復興は、震災前の状態に復元することが第一目標となるが、心身や財産、就業場所の被害が甚大なため、元の生活に戻ることが困難な場合がある。そこで、新たな生活を再建するためには、市、市民、民間機関が連携し、協働することが大切である。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニテ
ィの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
さらに、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供できるよう努める必要がある。
（１）被災者の経済的再建支援
市は、被災者の生活再建が円滑に進むよう、福祉、保健、医療、教育、労働、金融等の各分野の手続きを一元化した総合相談窓口を設置し、さらに、被災者生活再建支援金や災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金や生活福祉資金の貸付け及びり災証明の交付をはじめとする各種事務執行体制を強化するとともに、必要に応じて税や保険料の納期の延長、徴収猶予、減免をする。
ア 被災者生活再建支援金の支給
被災者の自立的生活再建が速やかに図れるよう、市は、被災者生活再建支援金の支給申請等に係る窓口業務を行う。また、県は、これを受けて被災者生活再建支援金支給に関する事務を行う。なお、被災者生活再建支援法に基づく支援基金の対象とならない被災世帯に対しては、県独自の制度（神奈川県被災者生活再建支援金）の活用を図る。

被災者生活再建支援制度
１ 目 的
自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、最高３００万円の被災者生活再建支援金（全都道
府県からの被災者生活再建支援法人への拠出金及び基金の運用益と国からの補助金を原資とする）を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を目的とする。
２ 適用の要件（１）対象となる自然災害
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号に該当する被害が発生した市
町村における自然災害
イ
ウ

１０以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
１００以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害- 182 -

エアまたはイの市町村を含む都道府県で、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）における自然災害
オ ア～ウの区域に隣接する市町村で、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した
市町村（人口１０万人未満に限る）における自然災害
カ ア若しくはイの市町村を含む都道府県またはウの都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口１０万人未満に限る) における自然災害及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口５万人未満に限る)における自然災害（２）対象となる世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
ウ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
エ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
オ 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模
半壊世帯）
３ 支給額
住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）及び、住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）の額（世帯人数が１人の場合は、３／４の額）の合計
額になる。
基礎支援金
住宅の被害程度
全壊(2(2)アに該当)※損壊割合 50％以上
解体(2(2)イに該当)
長期避難(2(2)ウに該
当)
大規模半壊(2(2)エに該当)※損壊割合 40％台
中規模半壊(2(2)オに該当)※損壊割合 30％台

100 万円

50 万円

－

加算支援金
住宅の再建方法
建設・購入

200 万円

300 万円補修
賃貸(公営住宅を除く)
建設・購入
補修
賃貸
(公営住宅を除く)
建設・購入
補修
賃貸
(公営住宅を除く)

100 万円

200 万円

50 万円

150 万円

200 万円
100 万円

250 万円
150 万円

50 万円

100 万円

100 万円
50 万円

100 万円
50 万円

25 万円

25 万円

４ 支給金の支給申請（１）申請窓口
市町村（２）申請時の添付書類
ア 基礎支援金：り災証明、住民票 等
イ 加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等） 等（３）申請期間
ア 基礎支援金：災害発生日から１３月以内- 183 -

計

イ 加算支援金：災害発生日から３７月以内
５ 支援金の支給に係る事務手続き（１）市は、被害認定、支援金の支給申請に係る窓口業務等を行い、県はこれらをとりま
とめ、被災者生活再建支援法人へ送付する。
（２）県は、発生した災害が同施行令第 1 条各号に定める自然災害となることが明白であるか、またはその可能性があると認められる場合には、必要な事項について市からの報告をとりまとめのうえ、速やかに国及び同法人あてに報告を行う。
（３）県は、市からの報告を精査した結果、発生した災害が同施行令第１条各号に定めるいずれかの自然災害に該当するものと認めた場合には、必要な事項について速やかに国及び同法人あて報告するとともに、公示を行う。

イ

災害援護資金・生活福祉資金の貸付
市は、災害により家屋等に被害を受けた世帯等に対し、生活の立て直し、自立助長の資金として、災害救助法が適用された災害では、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市災害弔慰金の支給等に関する条例に従って災害援護資金の貸付けを行う。
また、社会福祉協議会（県・市）は、被災低所得世帯（災害により低所得となった者を含む）を対象に、生活福祉資金貸付要綱に基づき、資金の貸付けを行う。
ウ 災害弔慰金・災害障害見舞金の支給
市は、災害による死亡者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、
市災害弔慰金の支給等に関する条例に従って災害弔慰金を支給する。
また、災害により精神的または身体に著しい障がいを受けた者に対しては、同法に基づき、市災害弔慰金の支給等に関する条例に従って災害障害見舞金を支給する。
エ 義援金品の受入れ及び配分（ア）民間企業や自治体等からの義援物資
市は、関係機関等の協力を得ながら、民間企業や自治体等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び希望しないものを明確にする。市は、その内容のリスト及び送り先を公表し、周知等を図る。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改訂し、これを活用して物資の配分を行う。
（イ）個人等からの小口の義援物資
市は、個人等からの小口の義援物資については、受入れを希望するもの以外は、
原則受け入れないこととし、その方針について周知する。
（ウ）義援金の受入れ及び配分
市は、義援金の受入れ、配分に関して、県、日本赤十字社神奈川県支部、神奈川県共同募金会等と義援金の募集、配分に関する委員会を、必要に応じて組織し、適切な受入れ、配分を行う。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。
オ 生活保護制度の周知
被災による生活環境の変化から、新たな要保護者の発生が予想されるので、申請漏れが発生しないよう、市は、相談窓口の設置等により生活保護制度の周知を行う。また、被災の状況によっては申請そのものが困難な場合も考えられるため、積極的に情報を収集して要保護者の把握に努める。
カ 税の減免等
市は、被災者の生活再建を支援するため、個人住民税、軽自動車税、固定資産税、
国民健康保険税等の市税について、申告期限・納期等の延長、徴収猶予及び減免等の納税緩和措置について検討する。

- 184 -

キ

社会保険関連の特例措置
市は、国民健康保険、介護保険等社会保険関連の特例措置を実施する。
（２）雇用対策事業施設や地域経済の被害により、事業継続の困難による倒産や従業員の解雇等が予想されることから、県により、雇用状況の把握、雇用の維持、離職者の再就職等の支援、新たな支援制度の検討等の雇用対策が行われるため、市は、必要に応じて県に協力する。
（３）精神的支援
ア 被災者の精神的な不調に関する相談等の実施
市は、県の協力を得て、被災体験により精神的に不安定になっている被災者に対する相談窓口を設け、かながわＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）や医師、保健師、精神保健福祉士等がこころの相談に応じ、必要に応じて訪問相談を行う。
イ 被災者の精神保健活動の実施
市は、県の協力を得ながら、被災者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）等に長期的に対応することや、必要に応じて被災した精神障がい者の地域での生活支援を目的に、被災者の精神保健活動を行う。
ウ 被災者の精神保健支援のための地域拠点の設置
市は、県と連携し、被災者のこころのケアに長期的に対応するための地域拠点を設置して地域に根ざした精神保健活動を行う。
エ 災害時の心のケア啓発冊子の作成及び配布
市は、被災に関わるこころの変化について、被災者、行政関係者、ボランティア等に周知を図るため、既存の冊子や新たに作成した冊子を配布する。
オ 被災児童・生徒のこころのケア事業
市は、災害時に特に影響を受けやすい児童・生徒等に対して、相談窓口の設置や電話相談の開設、スクールカウンセラー等による巡回相談等を実施する。
カ 女性のための相談窓口の設置
市は、避難所で生活する女性が抱える多様な悩みに対応するため、医療職等の専門家や女性相談員等による悩み相談の実施や被害者の緊急一時保護等、必要な支援・助言を行う。また、各種相談窓口の設置情報について周知を図る。
キ 仮設住宅における実態調査の実施
市は、仮設住宅での生活環境の悪化を防ぐための実態調査を行い、必要に応じた対策を行う。
（４）要配慮者対策
ア 高齢者等への支援
市は、高齢者や障がい者等の要配慮者の被災状況を把握し、ホームヘルプサービス
やショートステイ等の介護・福祉サービスの実施を支援し、入所施設等への受入れ、福祉ボランティアの確保等を図る。
また、障がい等の種類・程度によっては、情報の入手に支障が生じ、必要な手続きができないことも考えられるため、これらの者への支援を行う。
イ 外国人被災者への支援
市は、言葉の壁がある外国人被災者が情報を入手できるよう、応急仮設住宅、義援
金等各種交付金の手続きといった被災後の生活情報をやさしい日本語による発信に加えて、多言語で発信するとともに、災害時に開設する臨時災害相談所において、外国人の相談窓口を設置し、通訳ボランティア等の協力を得て、可能な限り多言語で、帰国手続き、り災証明、義援金等の金銭給付、就労、労働、住宅等に関する相談に応じる。

- 185 -

なお、各種公的サービスを提供する行政機関等においては、通訳ボランティア等による支援を実施する。
（５）介護保険施設・社会福祉施設等
ア 地域の介護・福祉ニーズの把握
市は、要配慮者、介助者、住宅・施設等の被災による新たな介護・福祉ニーズの発生や、既存のサービスの供給能力の低下等、増大する介護・福祉ニーズに対応するため、地域の需要把握に努める。
イ 介護保険施設等の再建
市は、介護保険施設や社会福祉施設等を早期に再建し、入所・通所者への適切なサービスを確保するため、社会福祉法人等への再建支援を実施する。
ウ 福祉サービス体制の整備
市は、被災後の生活環境の変化等による介護保険施設等への入所・通所者の増加に対応するため、新たな人員・設備の確保や施設の新設、既存施設の増設等を検討する。
（６）生活環境の確保
ア 食料品・飲料水の安全確保
水道施設の復旧が完了するまでは、非常用飲料水や飲料水兼用貯水槽等の水を飲料水として利用することから、市は感染症の発生等を防止するため、飲料水の安全指導を行うとともに、水道施設の復旧支援を行う。
また、食料品についても、炊き出し等による健康被害が発生しないよう、避難所に配備された栄養士等が中心となって食品衛生確保のための指導を行う。
イ 公衆浴場等の情報提供
市は、公衆浴場や理髪店、美容店の利用可能状況を把握し、情報提供を行う。
（７）教育の再建
ア 学校施設の再建及び授業の再開
市は、被災地での授業の早期再開を図るため、校舎等の損傷箇所等を確認し、修繕や建替等の復旧方策を検討するとともに、学校周辺の被災状況等を把握し、再建復興計画を作成する。
また、仮設校舎の設置や公共施設の利用等により授業実施の場を確保する。
イ 児童・生徒等への支援
市は、児童・生徒等の心的影響、経済的影響、学用品の不足等に対して支援を行う。
また、転入転出手続きについても弾力的に取り扱う。
（８）社会教育施設
市は、被災した社会教育施設の再建支援を図るとともに、図書や収蔵品等の保管場所の確保、破損物の補修計画を作成する。
（９）文化財市は、必要に応じて県教育委員会等に協力を求め、巡回パトロールの実施等により、文化財の被害の状況の把握に努め、文化財の滅失を防止するための保管場所の確保等
必要な措置を実施する。
また、文化財の所有者または管理者に対し、被害状況に応じた補修計画の策定を支援するとともに、市全体の文化財復旧・復興計画を策定する。
（10）災害ボランティアの活動支援
ア 要配慮者に対するボランティア活動支援被災者が広域避難所等から仮設住宅に移り、さらに自立できる人達から仮設住宅の退去が進む復興期において、高齢者や障がい者、親を失った子ども達など、個々の要配慮者をサポートするには、行政の対応だ
けでは限界がある。このため、市は、県や市社会福祉協議会等と連携し、個別ケアに取り組むボランティアやＮＰＯ等が円滑かつ効果的に活動を行えるよう、必要な情報- 186 -

の提供等に努める。
イ ボランティア団体に対する支援
復興に向けては、地域の住民や団体が主体となって長期的に取り組んでいくことが必要である。こうしたことから、市は、県等と連携し、要配慮者に対する支援や、まちづくり、産業振興など、様々な課題に関わる地域のボランティアやＮＰＯのネットワーク化や組織強化等に対する支援に取り組む。
（11）情報の提供及び相談窓口の設置
市は、行政の行う施策のほか、被災地域の生活関連情報等を整理し、市ホームペー
ジや市公式ＳＮＳ、広報紙等を利用して情報提供を行う。
また、臨時相談窓口や電話相談窓口等を設置し、生活再建や事業復興の不安に対する相談に応じる。
なお、他の自治体に避難した被災者に対しても、市及び避難先の自治体が協力する
ことにより、必要な情報や支援、サービスの提供に努める。
11 地域経済の復興支援【経済環境部ほか関係部・関係団体】
地域経済の状況は、そこに住む市民にとって、働く者と生活者の雇用と暮らしに大きな影響を及ぼし、被災した市民の生活再建に大きな影響を与える。財政面からみると、地域経済が復興し、税源を涵養できれば、自治体の復興財源の確保にも繋がる。地域経済を復興するには、元の地域に人々がとどまり、人々が戻ってくる中で経済活動が行われることが重要であり、住民の生活、住宅、市街地の復興等との関係に留意した地域経済の復興を進めることが求められる。
特に行政が行うべき地域経済の復興支援の柱としては、経済基盤が脆弱な中小企業の自立支援、地域経済全体の活性化のための支援等が挙げられる。
（１）地域全体に波及効果を及ぼす施策の実施
ア 産業復興方針の策定
市は、県及び関係団体等と協力し、被災した事業者等が速やかに事業を再開し、継続できるよう、既存の計画を尊重しながら、被災状況に応じ、産業が進むべき方向を中・長期的な視点から示した新たな産業復興方針を策定する。
イ 相談・指導体制の整備
市は、雇用の確保、事業継続、事業の再建に不安を抱えている事業者が、安心して復興を図ることができるよう、情報提供や様々な問題の解決を助ける相談・指導体制を整備する。相談活動に当たっては、商工関係団体と連携し、経営の専門家を活用するなど、総合的な支援を行う。
ウ イベント等の活用
市は、各種団体との協力体制を確立し、情報発信に取り組むとともに、観光フェアやイベント等の活用等により、観光や地場産業のＰＲを行い、観光客等の交流人口の回復を目指す。
（２）金融・税制面での支援
ア 資金融資の簡易迅速化、条件等の緩和
既存の貸付制度により融資を受けている事業者は、被災により返済資金の調達が困難になり、償還が困難になることが予想されるため、市は、国等の関係機関に対して償還条件の緩和等特例措置を要請する。
また、被災地を管轄する金融機関に対して、被害の状況に応じて貸付手続きの簡易迅
速化、償還期限の延長等特別な取扱いを行うよう要請する。
イ 既存融資制度等の活用の促進- 187 -

市は、事業者が速やかに事業を再建できるよう、既存融資制度等について周知し、活用促進を図る。
ウ 金融機関の資金の円滑化を図るための支援の実施
市は、震災復興時の旺盛な資金需要により、金融機関の資金が不足することが想定されることから、金融機関（一般金融機関及び政府系金融機関）と協調して融資を行い、資金の円滑化を図る。
エ 新たな融資制度の検討
市は、本格的な復興資金需要に対応するために、被害状況調査、資金需要の把握、事業者や業界団体等の意見を踏まえ、低利での融資など新たな融資制度の創設について検討する。
オ 金融制度・金融特別措置の周知
市は、速やかに事業所の再建を図るため、国や県等の既存融資制度を含む各種の融資制度についての情報提供を行う。
カ 税の減免等
市は、災害の状況に応じて、市税の申告期限・納期等の延長、徴収猶予及び減免等の納税緩和措置について検討する。
（３）事業の場の確保
ア 仮設賃貸店舗の建設
市は、被害状況調査や事業者、業界団体等の意見をもとに、店舗の被災（倒壊、焼失等）
により事業展開が困難となっている事業者に対し、事業者が自ら事業の場を確保するま
での間、暫定的な仮設賃貸店舗の建設、低廉な賃料等での提供を検討する。
イ 共同仮設工場・店舗の建設支援
市は、倒壊または焼失等の被害を受けた事業組合等が、自ら共同仮設工場・店舗を建設する場合には、工業集団化事業の一環として、（公財）神奈川産業振興センターと連携を図りながら、相談及び指導を行う。
ウ 工場・店舗の再建支援
市は、自ら工場・店舗等を再建しようとする事業主・事業組合等に対して、（公財）神奈川産業振興センターと連携を図りながら相談及び指導を行うとともに、資金面に関する支援を検討する。
エ 民間賃貸工場・店舗の情報提供
市は、商工会等、関係機関と連携して賃貸が可能な工場・店舗の物件情報の情報収集に努め、相談窓口や業界団体等へのリストの配布や、市ホームページ等の活用による情報提供を行う。
オ 発注の開拓市は、取引企業の被災や交通事情の悪化等により、被災していない事業所（特に中小企業）の経営状況が悪化することが予想されるため、被害状況や団体の意見を踏まえ、受注拡大に向けた発注の開拓を図る。
カ 物流ルートに関する情報提供
市は、長期にわたる道路等の利用制約により、原材料等の仕入れ、商品等の出荷が滞ることを防ぎ、経営の安定化を図るため、道路等の復旧状況、緊急物資輸送ルート等の物流ルートに関する情報提供に努める。
（４）農林業者に対する支援
ア 災害復旧事業等の実施
市は、被災した農林業の再建に加え、生鮮食料品の安定供給を図るため、国等が行う各
種の農林業施設の再建費用への助成制度を活用し、災害復旧事業等を行う。
イ 既存制度活用の促進- 188 -

市は、被災した農林業者が速やかに生産等を再開できるよう、農林業団体等を通じて各種の融資制度の趣旨や内容を周知し、活用を促進する。
ウ 物流ルートに関する情報提供
市は、長期にわたる道路利用等の制約により、生産物等の出荷が滞ることを防ぎ、経営の安定化を図るため、道路等の被害・復旧状況、緊急物資輸送ルート等の物流ルートに関する情報提供に努める。

- 189 -

第４節 災害の記録と活用
市は、災害の教訓を後世に引き継ぐため、災害記録の収集を行い、将来起こりうるであろう災害への備えを万全なものとするための調査研究を行うとともに、後世へ正確に伝え残す情報として活用し、市民の防災意識の啓発や地域の防災力の向上に役立てる。
１ 災害記録や資料の保存【企画部・教育部】
市は、災害に関する写真、動画、報道、業務記録など資料の収集と保存を行い、復興に至るまでの地域の取組や事業、市民の姿などの記録を行う。
２ 災害記録の分析と公開【企画部・教育部】
市は、収集した資料の整理と分析を行い、災害の調査研究を行うとともに、調査結果をホームページ等で閲覧できるようにするなど、その結果を内外に公開し、広く情報発信を行う。

- 190 -