九州ビジネスレビュー2017 年 6 月

公益財団法人 九州経済調査協会

目

次

目 次
目 次 ........................................................................................................................ 0
I｜Hot Topics .......................................................................................................... 1
人材枯渇時代を生き抜く地域戦略........................................................................ 1（2017 年度版九州経済白書より） .......................................................................... 1
１. 人材不足の背景 .................................................................... 1
２.女性の活躍......................................................................... 6
３.UIJ ターン者 ...................................................................... 11
４.留学生を中心とした外国人 .......................................................... 14
５.人材定着を促し、生産性を高めるワークスタイルの実践 ................................ 15
６.「ゆとり」が生み出す高い生産性 .................................................... 22
７.おわりに.......................................................................... 28

Ⅱ｜九州の景気動向 ............................................................................................ 29
1．総論 ............................................................................. 29
2．素材 ............................................................................. 30
3．自動車・造船...................................................................... 31
4．機械・半導体...................................................................... 32
5．個人消費.......................................................................... 33
6．観光・レジャー.................................................................... 34
7．住宅投資.......................................................................... 35
8．公共投資・設備投資................................................................ 36
9．雇用 ............................................................................. 37

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

1 / 37

I｜Hot Topics
人材枯渇時代を生き抜く地域戦略（2017 年度版九州経済白書より）

１. 人材不足の背景
九州・沖縄の有効求人倍率（季節調整値）は、2009 年 7 月に 0．37 倍で底を打ったあと、急速に上昇し続けている（図表 1‐1）。2015 年 5 月には 1．00 倍を超え、同年 7 月にはついにバブル景気時のピークであった 1991 年 6 月の 1．01 倍を超えた。その後も上昇を続け、直近の 2016 年
10 月には 1．26 倍と、統計開始以来の最高値を更新し続けている。有効求人倍率の上昇は、景気判断などで一般的には「改善」ととらえられてきた。求職者の売り手市場となることから、労働者からみれば確かに改善であるが、企業側からみれば人材不足への懸念がますます高まることとなる。足下の雇用環境は、経済社会全体としてみれば、雇用の拡大を歓迎する段階から、人材不足による供給制約を懸念しなければならない段階へと移行しているともいえる。
また、有効求人倍率に少し遅れて逆の動きをする完全失業率は、2016 年 7～9 月に 3．3％とバブル景気時に迫る低水準となっている。独立行政法人労働政策研究・研修機構では、全国の完全失業率を需要不足失業率と、ミスマッチや労働移動に時間がかかることによる均衡失業率（摩擦的・構造的失業率）とに分解している。このうち需要不足失業率は 2015 年 7～9 月よりマイナス圏内となっており、いわゆる「完全雇用」が達成されているのが現在の状況である。
図表 1－1 有効求人倍率と完全失業率の推移（九州・沖縄）

注 1）有効求人倍率は月次（学卒除きパート含む）、完全失業率は四半期データ
注 2）いずれも季節調整値注 3）シャドーは景気後退期
資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」、内閣府「景気基準日付」

近年のこうした急速な雇用環境変化は、九州地域の企業にどのような影響を与えているだろうI-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

2 / 37か。当会が 2016 年 10～11 月に実施した「人材の確保・活用に関するアンケート」によりその実態を明らかにする。
まず、人員の過不足の状況は、従業員全体について「不足」「やや不足」が合わせて 55．1％と、半数以上が不足を感じている（図表 1‐2）。とくに正社員では非正社員に比べて不足感が強い。図表には示していないが、企業規模別にみると従業員数 100～299 人、売上高 50～99 億円といった中規模の企業で人員不足感がやや強い傾向がある。また従業員の属性別には、正社員比率が 20～
39％など低い企業で不足感が強いほか、女性比率が中位の企業で不足感が弱い一方、高位あるいは低位の企業で不足感が高い傾向がある。しかしながら、以上のいずれの層についても「不足」「やや不足」が「過剰」「やや過剰」を上回っており、程度の差こそあれ、人材不足は大多数の企業にとって共通の課題となっている。
図表 1‐2

人員の過不足の状況資料）九経調「人材の確保・活用に関するアンケート」

I-1｜Hot Topics



人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

3 / 37「景気」から「構造」に変わった人材不足の要因
このような昨今の人材不足は、景気循環によるものであろうか。それとも、人口減少や高齢化など構造的な要因によるものだろうか。これを明らかにするため、景気循環との連動性を検証する。
図表 1‐3 は、九州・沖縄企業への四半期に 1 度のアンケート調査をもとに日本銀行福岡支店が作成している九州・沖縄短観の、業況判断 DI（ディフュージョン・インデックス）と雇用人員判
断 DI とを比較したものである。1977 年末～1980 年初やバブル期（1986 年末～1991 年初）など過去の景気回復・拡大期には、業況の改善を追いかける形で人員不足が高まる傾向があった。しかし、2002 年初～2008 年初のいざなみ景気時にはこうした連動性が弱い。
そしてアベノミクスによる 2013 年以降の景気回復時には、業況の改善と同時に人員不足が高まったが、2014 年 4 月の消費税増税を境に業況が伸び悩むなかでも人員不足が高まり続けている。
図表 1‐3 企業の業況と雇用人員過不足の推移（九州・沖縄）

注 1）業況判断 DI は、業況が「良い」とする回答構成比から、「悪い」とする回答構成比を減じたもので、ゼロを境に数値が高いほど業況が良いことを示す
注 2）雇用人員判断 DI は、人員が「過剰」とする回答構成比から「不足」とする回答構成比を減じたもので、通常はゼロを境に数値が低いほど人員が不足であることを示す指標。ただし、ここでは業況判断 DI との比較のため便宜的に公表値の正負を入れ替えている資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」より九経調作成

このように景気循環と人材不足の連動性が弱まっている背景には、産業構造の変化により雇用を必要とするセクターが変容していることがある。景気の先行指標である新規求人数について、
産業別に景気動向指数の先行指数との相関性をみたうえで、新規求人数が増加した 1985～1990 年
度と 2010～2015 年度の新規求人数の増加を産業別に比較したのが図表 1‐4 である。まず相関係数は、製造業（0．762）や運輸業（0．753）が全産業（0．709）を上回っており、これらの産業の新規求人数はとくに景気との連動性が高い。一方、飲食店（0．345）や医療・福祉・教育（0．
255）では低く、連動性が低い。そのうえで 1985～1990 年度の新規求人数の変化をみると、当時
は景気動向指数との相関係数が高い製造業で新規求人数の増加が多かった。しかし、2010～2015

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

4 / 37

年度には、医療・福祉・教育や、飲食店、卸売・小売業など景気動向指数との相関係数が低い産業で新規求人数が増加している。雇用の牽引役が、かつては景気の影響を受けやすい産業であったのが、近年では景気の影響を受けにくい産業へとシフトしていることがうかがえる。
図表 1‐4 景気と産業別新規求人数の連動性（全国）注）相関係数は、1986～2015 年度における、景気動向指数先行指数（年度平均）の前年度比と、各産業の新規求人数（学卒除きパート含む）の前年度比より算出。ただし、産業分類の改定により、製造業と医療・福祉・教育の前年比は 2003 年度以前と 2004 年度以降で接続せず、運輸業の前年比は 2003 年度以前と 2004
年度以降および 2008 年度以前と 2009 年度以降で接続しない資料）厚生労働省「労働統計年報」、内閣府「景気動向指数」より九経調作成

ところで、近年の有効求人倍率（有効求人数÷有効求職者数）の上昇は、有効求人数の増加と有効求職者数の減少が同時に進行することでもたらされている。有効求人倍率の変化（上昇・低下）を求人要因と求職要因に分解すると、過去の上昇局面では、求人要因、すなわち求人数の増加がほとんど寄与していた。一方で 2010 年以降には、求人要因も寄与しているものの、求職要因、
すなわち求職者の減少による寄与がこれまでより拡大している。求職者数減少の背景には、就職の決定や後述するような人口減少が影響するが、後者の影響が徐々に顕在化しつつあると考えられる。
人員不足の要因を「人材の確保・活用に関するアンケート」でも確認する。外部環境と企業の内部環境とに分けてみると、外部環境で上位に挙がるのは「人材獲得競争の激化」（40．0％）や「地域の人口減少」（30．1％）である（図表 1‐5）
。地域あるいは業界全体として人員不足となっていることから人材獲得競争が激化し、さらにその背景には地域の人口減少があると解釈できる。
また、いわゆる 3K（きつい、危険、きたない）や長時間労働、低賃金などといった「業界のマイナスイメージ」も 27．2％と高い。一方、「景気回復による需要増」は 9．3％と低く、景気要因よりも構造要因の影響が大きいことがアンケートからも確認される。内部環境では、「賃金水準」（35．
8％）が最も高く、「賃金以外の労働条件」（23．2％）、「高齢社員の退職」（22．3％）が続く。なお、従業者規模別にみると、小規模の企業では「地域の人口減少」や「高齢社員の退職」といった項目が高い傾向にある。小規模企業にとって高齢社員は重要な戦力であり、60 歳を超えても継I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

5 / 37

続的に雇用することで人員を確保している。しかし、加齢がさらに進むことで、一部の企業にとってはそれも限界を迎えつつあることが示唆される。
以上の各種データより、過去に雇用環境が改善したバブル景気といざなみ景気、そして現在の景況やって労働需要（求人）が増えた(図表 1-6)。いざなみ景気の際には、外需主導で景気が緩やかに回復するなかで雇用も徐々に伸びたが、そのペースは遅く、「実感なき雇用回復」や「雇用なき景気回復」といわれた。そして現在は、業況の水準はバブル景気には遠く及ばず、業況改善が頭打ちになっているにもかかわらず、有効求人倍率は上昇を続けてバブル景気を超えるなど、人材不足はむしろ深刻化している。
すなわち昨今の人材不足は、短期的な景気循環とはあまり関係がなく、中長期的な人口の減少や高齢化といった、構造的要因による人材不足がいよいよ顕在化してきたと考える方が妥当である。この構造的変化の方向性は、今後も当面変わることはない。したがって、今後仮に景気が調整局面に入ったとしても、人材の逼迫は持続する可能性が高い。

図表 1‐5 人員不足の要因

資料）九経調「人材の確保・活用に関するアンケート」

図表 1‐6 過去の雇用環境改善時との景況・人材需給の比較

注 1）それぞれの景気循環の期間は内閣府「景気基準日付」によるため、全国の循環である
注 2）景況は◎○△の順に景況が良いこと、人材需給は◎○△の順に需給が逼迫していることを示す
資料）九経調作成

I-1｜Hot Topics



6 / 37

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

人材不足がもたらす負の影響
人材不足が九州経済にもたらす多岐にわたる影響と、その波及経路を整理したのが図表 1-7 である。企業活動はもちろん、個人に対しても影響を与え、マクロ経済でみれば縮小均衡に向かうことになるだろう。このような整理は、やや悲観的ではあるものの、これから予見される人材枯渇に対して有効な対策を打てなかった場合のリスクシナリオとして意識しておく必要があるだろう。
図表 1‐7 人材不足により予想される経済社会状況資料）九経調作成

そこで次章からは、セクター別に「女性」「UIJ ターン者」「留学生」に焦点を当て、それぞれのセクターが「雇用」の中で捉えられている文脈を検討するとともに、九州で先行して実践されている事例を検討し、九州における人出不足対策の動向を模索する。

２.女性の活躍

女性活躍が期待される背景

図表 2‐1 今後採用拡大を考えている人材

九経調「人材の確保・活用に関するアンケート」によれば、九州地域の企業の 37．
5％が今後女性の採用拡大を考えており、
高齢者や外国人と比べて最も期待が高い人材である（図表 2‐1）。
では女性の採用拡大を考えており、かつ人員不足である企業が、人員不足解消のために取り組んでいること、これから取り組もうとすることは何だろうか。

資料）九経調「人材の確保・活用に関するアンケート」

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

7 / 37

最も多いのは「正社員の採用拡大」（現在 48．8％、今後 55．4％）であるが、雇用条件の変更という点では、「給与の引き上げ」（44．6％、39．4％）であり、「給与以外の労働条件改善」（25．
8％、27．2％）はそれを下回る（図表 2‐1）。また、人材の定着促進のために取り組んでいることについても「給与の引き上げ」（53．6％）が最多で、「育児・介護等の休業制度」（35．3％）や「短時間勤務制度」（21．2％）はそれよりも低い（図表 2‐3）。
これらの結果を、上でみた就業希望者が求職しない理由や、完全失業者が仕事につけない理由と突き合わせてみると、就業を希望する女性側が求めることと、求人を希望する企業側の対応の齟齬（ギャップ）を見てとることができる。すなわち女性側は、出産・育児期におけるワーク・
ライフ・バランスの観点から、給与よりもむしろ柔軟な勤務時間を求めているが、企業側の対応
は給与の引き上げに向きがちである。これは企業側に認識のずれがある可能性もある。しかし、正しく認識していたとしても、とくに正社員では給与の変更に比べて、短時間勤務の導入など勤務体系の変更の方がより困難といった事情もあると考えられる。
政府と日本銀行がデフレ脱却を目指してインフレターゲット政策を掲げていることもあり、賃上げは言うまでもなく重要である。しかしながら、人材獲得競争が厳しさを増すなか、賃上げのみでは女性の人材確保は難しくなるだろう。図表 2‐2 および図表 2‐3 からわかる通り、女性の採用拡大を考える企業は、人員不足の企業全体に比べて全般的により多くのことに取り組んでいる（あるいは取り組もうとしている）が、その方向性については再考が必要ではないだろうか。
事業体制や仕事のやり方なども含め、働き方に関わる制度全体の見直しが必要となるため容易なことではないが、後述するように社内の人事制度の改革によって人材確保面で成果を出している企業は存在する。
図表 2‐2 九州企業の人員不足解消のための取組資料）九経調「人材の確保・活用に関するアンケート」

図表 2‐3 人材の定着促進のために取り組んでいること

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

8 / 37資料）九経調「人材の確保・活用に関するアンケート」



九州地域の企業による働き方改革の実例
九州地域における働き方改革の実例として、正規雇用・非正規雇用の枠を取り払い、給与体系を一本化したエフコープ生活協同組合（福岡県篠栗町）の取組は先駆的である。
同組合では、2001 年頃より同一労働同一賃金を目指して段階的に人事制度改定をおこなってきた。なかでもインパクトが大きかったのは 2008 年の改定である（図表 2‐4）
。それ以前の雇用形
態としては、従来の正規職員（経営スタッフ）と、個別配達の拡大に対応するために 2003 年に新設した専門スタッフ、そしてパートタイマーがあった。2005 年にはそれまで評価を行わず一律の賃金としていたパートタイマーを定時スタッフとし、正規職員同様に職務給・職能給からなる賃金体系とした。また、経営スタッフと専門スタッフは、同一の職務でありながら待遇に格差があり、専門スタッフのモラル低下を招いていたことから、2008 年にはこれらの形態をフルタイムス
タッフとして統合した。これにより、フルタイムスタッフと定時スタッフの賃金格差はかなりの程度解消されたが、さらに 2016 年からは、定時スタッフの賃金をフルタイムスタッフの時間換算額と同額になるように賃金テーブルを見直し、同一労働同一賃金を達成している。フルタイムス
タッフと定時スタッフの人事異動の範囲の違いについては、県内異動給、賞与、退職金で差をつけている。それ以外は休暇や手当などの福利厚生制度を含めて格差はない。また、フルタイムス
タッフと定時スタッフが同じ評価制度であることから、両形態間を相互に移行することが可能になっている。育児や介護などライフステージに応じた働き方の調整が可能になり、それを選択したとしてもキャリアにブランクが生じないようになっている。実際の制度の利用はまだ多くないが、いざというときに使える制度があることはスタッフの安心につながっている。
同組合が一連の改定を行ってきた背景には、赤字構造をかかえ希望退職を募るほどに経営環境が悪化していたこと、欠員の常態化、スタッフの離職による教育コストの増大などがあった。しかし、2008 年の改定以降、組合員（顧客）の満足度向上、離職者の減少、偏っていた年齢構成の平準化、スタッフの年収増加、そして経営面では経常剰余金（一般企業でいう経常利益）など、様々な効果がもたらされている。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

9 / 37

図表 2‐4 エフコープ生活協同組合における人事制度改定資料）エフコープ生活協同組合提供資料



働き方改革には不断の努力が必要
ただ、働き方改革は一朝一夕でできるものではない。エフコープでは 15 年をかけて同一労働同一賃金の形を完成に近づけてきた。そもそも同一労働同一賃金は、既存の正規雇用の待遇を下げることになりかねないため、労使間の合意形成は容易ではない。
2015 年には、㈱資生堂（東京都中央区）が育児短時間勤務者に対して遅番や休日勤務を課したことが、テレビ報道をきっかけにインターネットで拡散した。石塚（2016）によれば、同社が女性活躍推進のトップランナーとして知られていたこともあって、「資生堂ショック」として物議をかもした。しかし、同社が方針転換をした背景は十分に理解されていなかった1。
同社では、早くも 1991 年には育児短時間勤務制度を導入していたが、制度利用が定着・拡大す
るにつれ、他のスタッフへの負担増大や職場の士気の低下、接客の質の低下を招き、売上にも影響するようになったため、制度運用が見直されたのである。運用の見直しは 2014 年 4 月から始まっており、すでに定着しているという。
資生堂の事例が示すとおり、働き方改革は、従業員にとってのみならず、経営にとってプラスにならなければ持続できない。先進的な取組をしている企業であるからこそ、課題が浮き彫りとなり、そして軌道修正を図っているのである。働き方改革は一度制度を整備してそれで終わりではなく、持続的な経営とバランスを取りながら試行錯誤を進めていくことが肝要だろう。

1

石塚由紀夫（2016）『資生堂インパクト子育てを聖域にしない経営』（日本経済新聞出版社）

I-1｜Hot Topics



人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

10 / 37

再就職を促す九州の取組
結婚・出産などで離職した女性に対して、企業が再就職を促す取組も広まりつつある。九州電力㈱（福岡市中央区）は、2016 年 4 月の女性活躍推進法の施行を受け、勤続 3 年以上、退職後 10年以内の正社員を対象とした再雇用制度を同年 10 月より導入した（男性にも適用）。九州地域の大企業でこのような制度を導入する例は珍しいという。
NPO 法人ママワーク研究所（福岡市中央区）は、企業と女性をつなぐことをミッションに、2012年の設立以来、女性の潜在的就労者（出産を契機に退職し、再就職を希望しながらも実際には育児と仕事の両立の困難さから求職活動をしていない女性）が求職に踏み出せるようになるための支援活動を行っている。例えば、社会復帰のための心構えや具体的なスキルを教える「ママワークスクール」を開催しているほか、「小さくだったら働きたい」という女性向けの再就労トライア
ルとして「ママオフィス」の事業を行っている。ママオフィスは、ママワーク研究所が企業からの仕事（DM・アンケート発送、イベント取材など）を受託し、それをチームでこなすというものである。研究所内で子連れ出勤での作業のほか、在宅勤務も可能となっている。ただ、本来であれば企業で戦力として働いてほしいとの考えから、ママオフィスでの就労はあえて 4 カ月間と定めている。
また、2014 年 5 月からは、「ママ☆ドラフト会議Ⓡ」を開催している。これは、社会復帰を希望する女性がステージに登壇してスピーチを行い、それに対して企業の経営者や人事担当者が「いいね！」のプラカードを掲げるというものであり、このイベントを通して実際に再就職に至ることもある。このイベントの狙いは、女性と企業の両者の意識を変革することにある。登壇者の女
性には、事前研修で退職前に担っていた役割の整理をするなかで、企業経営者の目線からみた強みに気づいてもらい、自信をつけてもらう。一方、企業側には、スピーチの際に働く上での制約（育児に関することや、夫が転勤族のため自身も転居の可能性があることなど）を聞いてもらう
ことで、働き方改革への意識を醸成してもらうのである。なお、ママ☆ドラフト会議は、往年の人気テレビ番組「スター誕生！」を模して、あえて話題性のあるスタイルをとっており、メディ
ア露出が増えることで、同じような境遇の女性が一歩踏み出すきっかけになればという期待がある。
2015 年度には、内閣府の「地域における女性活躍推進モデル事業」に採択され、創業特区を掲げる福岡市で「主婦から戦略的総務に」プロジェクトを実施した。煩雑なバックオフィス業務がともすれば疎かになりがちなスタートアップ企業に、総務経験のある女性人材をつなげることで、企業の競争力強化と女性の就業を同時に達成しようとするものである。スタートアップ期には企業側にもフルタイム雇用するほどの業務量はなく、育児期の女性側も短時間労働を希望するが、企業が成長する頃には、女性側も育児負担が減少し、フルタイム雇用も可能になる。そのため、女性にとってはキャリアのＶ字回復になる。スタートアップカフェで開かれた交流イベントでは、参加した女性の 3 割が再就職に至るという成果につながった。さらにモデル事業の継続事業として、2016 年 7 月からは「ママ・ボランチⓇ育成事業」をスタートさせており、関東など福岡外のエリアでも事業実施を検討している。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

11 / 37

３.UIJ ターン者UIJ ターンの現況と就労状況
次に、出身地域へのＵターン者、出身地域近くの都市へのＪターン者、出身地とは異なる地域への移住であるＩターン者について検討する。Ｕターン者やＪターン者については、進学に伴って多くの頭脳が転出してしまう九州地域にとって、これらの人材にいかに多く戻ってきてもらう
かが優秀な人材を獲得できるかどうかのカギとなる。またＩターン者については、数としては多くないとみられるが、域外で就学・就業した経験をもち、地域に変革をもたらす存在として、質的に重要な意味がある。
20～30 代で多い転入者 UIJ ターンについての公的な統計はなく、それぞれの正確な数を把握することは困難である。そこでまずは、UIJ や転勤をすべて包含した転出入の状況を確認する。2015
年の年齢別転出入を九州地域全体としてみると、まず進学期にあたる 10～19 歳で 1．2 万人の転出超過である。県別にみると、福岡県以外では転出が多いが、福岡県が進学先となってある程度のダム機能を果たしている。就職期にあたる 20～29 歳では 1．9 万人の転出超過である。これは、転入が 4．4 万人と全年齢層で最も多いものの、転出全体の 4 割弱にあたる 6．3 万人もの転出があるためである。福岡県から九州地域内の出身県に戻るパターンもあるが、大きな流れとして九州地域外、とくに東京圏への転出が多く、全県で転出超過である。福岡県でさえ、この年齢層においては転出超過であり、人材を送り出すポンプ機能を果たしている。特筆すべきは 30～39 歳である。20 代までとは異なり転入（3．2 万人）が転出（3．0 万人）を上回り、わずかではあるものの転入超過となっている。こうした傾向は、移動そのものが少なくなるものの、40 歳以上でも同様である。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」によれば、九州地域の 20～30 代人口は、2010～2040 年の間に 371．9 万人から 250．9 万人へと 120．9 万人減少する。ただし、人口移動がないと仮定した封鎖人口による将来推計人口では、2040 年は 94．
8 万人減少の 277．1 万人となり、26．2 万人分の減少が抑制される。結婚・出産期にもあたるこの年齢層は、労働力としてのみならず、人口の再生産の観点からも重要な存在である。進学や就職による 10～20 代の転出超過がゼロになることは現実的ではないが、一度域外に出たとしても、
Ｕ・Ｊターンの形で還流してもらうことがカギとなる。



高度人材としての UIJ ターン者
彼らはどのような形で経済活動を支えているだろうか。労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査によれば、出身県Ｕターン者（出身市町村以外へのＪターンを含む）や地方移住者（Ｉターン者）は、就業形態でいえば、正規の職や会社経営者・役員といった会社内での重要なポストや、自営業・自由業に就いていることが多い（図表 2‐1）。業種でいえば、製造業、情報通信業、金融・保険・不動産業、教育・学習支援業、公務であり、職種でいえば、専門・技術職や管理職への就業割合が高い。三大都市圏などでの高度な教育や就労の経験を活かし、高度人材として活躍していることがうかがえる。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

12 / 37

また、当会自主研究事業報告書「地方創生～『しごと』と『ひと』の好循環に向けて～」（研究
報告 231、2016 年 5 月）で明らかにしている通り、九州地域では BPO やシェアードサービスの進出・増設が近年相次いでいるほか、ソフト／システム開発の地方分散の受け皿ともなっている。
これらの事業所で働く雇用者の多くは地元採用であるが、UIJ ターン人材が事業の中核を担っていると想定される。
図表 2‐1 UIJ ターン者の働き方（全国）注）出身県定住者：地方圏（三大都市圏以外）出身で地域移動経験なし。出身県Ｕターン者：地方圏出身で地域移動経験があり、現在出身
県に居住（出身市町村以外へのＪターンも含まれる）。地方移住者：東京圏・近畿圏出身で地域移動経験があり、現在地方圏に居住
資料）労働政策研究・研修機構「UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化」（JILPT 調査シリーズ No．152、2016 年 5 月）



九州・山口 UIJ ターン若者就職促進協議会の取組
仕事面のアプローチの例として、九州 7 県と山口県からなる九州・山口 UIJ ターン若者就職促進協議会（以下、協議会）の取組がある。九州地域の官民トップで組織する九州地域戦略会議では、政府の地方創生政策に呼応して 2015 年 10 月に「九州創生アクションプラン」（JEWELS プラン）を策定した。そのひとつのプロジェクトが、「九州・山口ふるさと若者就職促進プロジェクト」である。東京圏の大学生・転職希望者を対象とした合同説明会やインターンシップなどを行うもI-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

13 / 37

ので、2018 年度末までに面接会参加者のうち九州・山口企業への就職者数を累計 320 人とする目標を立てている。プロジェクトを具現化するために立ち上がったのが同協議会であり、福岡県が事務局を務めている。
第 1 弾として 2016 年 3 月に東京都内で実施した「九州・山口 UIJ ターン就職応援フェア」（就職説明会、面接会）には、九州・山口の企業約 120 社が参加し、331 名（うち学生 191 名、既卒者
140 名）の来場があった。7 月にも同様の面談会を実施し、参加企業 95 社、来場者 179 名を数えた。参加企業側は、このようなマッチングの取組を、人材不足のなかでの量的な人材確保策としてはもちろん、人材多様化のための質的な人材確保策として活用している。また 8～9 月には 45
社に 72 名が参加して 5 日間程度のインターンシップを実施し、九州・山口での就業体験の機会を提供している。参加企業にとっては、自社の魅力をどう学生に伝えるか、気づきを得る機会となっている。
協議会の一連の事業では、イベントの認知度を上げて参加者を増加させることが課題となっている。学生に対しては、周知を図るチャネルとして大学の存在は大きいため、大学とのネットワークを強化することがカギになるだろう。福岡県では 2016 年 11 月に 4 大学（専修大学、東海大
学、立命館大学、神戸学院大学）と「UIJ ターン就職支援協定」を結んでいる。
一方、このようなチャネルが使えない既卒者に対するアプローチは難しい。一部事業を委託している民間の転職サイトとの連携強化が重要になるだろう。事業は、2016 年度は、地方創生の加速化交付金による 100％補助、2017 年度以降は新型交付金の 50％補助と各県負担により賄われるが、2019 年度までの事業期間終了後は未定である。民間事業への移管も選択肢のひとつであるが、いかなる形にせよ、九州地域の企業とのマッチングの機会が継続的に提供されることに期待したい。

UIJ ターン者のハブになる福岡移住計画の取組「福岡移住計画」は、その代表の須賀氏が困難を経ながら移住した経験をもとに、後進の移住

を職住両面でサポートすることを目的として立ち上げた活動で、自治体や企業と協力しながら活動を広げてきた。「職」の面では、ICT・コンテンツ関連産業の集積に力を入れている福岡市と人材誘致で連携した。福岡市からの委託により、転職サイトと共同で、東京都でのセミナーや、福岡市内企業へのインターン（移住前のトライアルワーク）の斡旋事業を実施した。また、「SALT」（福岡市西区）や、西日本鉄道㈱（福岡市中央区）とのコラボによる「HOOD 天神」（福岡市中央区）など、仕事や交流の場としてシェアオフィス・コワーキングスペースを提供している。さらに、福岡県内の事業者と福岡県で働きたい人を対象とした仕事情報サイト「飛梅」も展開している。
「住」の面では、糸島市の委託で空き家を活用したトライアルステイプログラムを実施しているリノベーション専門不動産会社と連携している。福岡移住計画は、これらの活動を通して移住者達の交流のハブとして機能している。
なお、「〇〇移住計画」と名乗る取組は、筑後、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、山口、宇部など各地で立ち上がっており、自治体が行っているものもあれば、民間が行っているものもある。
これらの多くでは、イベントやウェブでの情報発信が活動の中心である。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

14 / 37

４.留学生を中心とした外国人


留学生が多い九州
外国人高度人材の登用のためには、海外拠点を活用してグローバルに採用活動を行なうという手段はもちろんあるが、日本企業の場合はどうしても言語的な障壁があることから、日本語能力のある留学生に卒業後就職してもらうことが最も現実的な獲得手段である。この点で、九州地域のポテンシャルは高い。
なぜなら九州地域は、他の地方ブロックと比較して留学生数が多いためである。文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構によれば、九州地域の留学生数は年々増加しており、2015 年 5 月
時点で 25，512 人が在籍している（図表 3‐1）
。文部科学省「学校基本調査」によれば日本人も含めた学生数（大学・大学院、短期大学、高等専門学校）の全国比は 9．5％に過ぎないが、留学生に限れば 12．2％を占める。また、留学生受け入れの多い大学のトップ 10 に 3 大学（日本経済大学、立命館アジア太平洋大学（APU）、九州大学）が名を連ねている（図表 3‐2）
。国籍別の統計はないが、もともと多かった中国人に加え、近年ではネパールからの留学生（現在はその多くが日本語学校に在籍）が目立つ。

図表 3-1 留学生数の推移

注 1）各年 5 月 1 日時点
注 2）1997 年以前は九州地域のデータなし
注 3）2011 年以降は日本語教育機関在籍者を含む資料）文部科学省「留学生受入れの概況」（～2003 年）、日本学
生支援機
構「外国人留学生在籍状況調査結果」（2004 年～）



図表 3-2 留学生受け入れの多い大学（2015 年）

注）日本経済大学は太宰府市のほか、東京都渋谷区、兵庫県神戸市にもキャンパスをもつ資料）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」

就職時における機会損失
留学生として来日者が増えた結果、卒業後の日本企業への就職件数も近年増加傾向にあり、2015

年には 889 人が九州地域の企業に就職している。しかし、この件数は全国のわずか 5．7％に過ぎない。
では、九州地域に多くいる留学生がどこに行っているかというと、三大都市圏、とくに東京都である。こうした状況は、都道府県別の留学生数と就職先企業の所在地を比べると明らかである。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

15 / 37

九州地域は就職に際して 6．6％ポイント低下するのに対し、三大都市圏は 10．3％ポイント上昇、うち東京都だけでも 9．6％ポイント上昇している。つまり、九州地域にとっては、留学生の多さというポテンシャルを生かしきれておらず、大きな機会損失となっているのが現状である。



留学生採用のベストプラクティス
留学生の就職が少ない九州地域であるが、積極的な採用によりグローバルビジネスを拡大させているベストプラクティスは存在する。
動力運搬車メーカーの㈱筑水キャニコム（うきは市）は、1980 年頃より海外への製品輸出を行っている。当初は OEM 製品であったが、1985 年頃からは自社で直接取引を行うようになった。これまでの取引先実績は 44 カ国にのぼり、現在の販売の約 4 割を海外向けが占めている。海外ビジネスの拡大を支えた同社の海外戦略は、顧客の不満を聞きだしローカリゼーションを図ること、
経営者自らが海外に行くこと、そして留学生の採用により体制を整えることである。これまで約30 人を採用し、新たなマーケットの開拓に役立ててきた。国内市場の縮小が見込まれるなかで、同社は更なる海外展開で海外シェアを高めようとしている。
本多機工㈱（嘉麻市）は、産業用特殊ポンプメーカーのグローバル・ニッチトップ企業であり、石油・化学、半導体、鉄鋼、自動車、発電所など、あらゆる産業分野にオーダーメイドのポンプを供給している。納入実績は 60 カ国以上にのぼる。こうしたグローバル展開の背景にあるのは、留学生など高度外国人材の積極的採用であり、これまで 15 名の高度外国人材を採用し、海外取引先のニーズ把握やアフターサービスなどで活躍している。同社の高度外国人材活用で特徴的なのは、独立を希望する外国人社員に対する「のれん分け」支援である。
母国などで事業を立ち上げることを希望する社員に開業資金を与え、本多機工と代理店契約を結ぶというものであり、同社にとっては、会社の価値観を理解した元社員を活用することで、信頼できる海外ネットワークの拡大がもたらされている。

５.人材定着を促し、生産性を高めるワークスタイルの実践
九州企業は新たな人材獲得に苦慮している。その中で企業が成果を上げるためには、限られた人材の定着を図ること、労働の質を高めることが求められる。
そこで本節では、九州企業における人材定着策や、革新的な働き方の導入により成果を上げる事
例の分析を行う。あわせて、これらの事例がもたらす効果と実践における課題をいかに克服して
いるかについて検討する。



中小企業に代わり新人研修を実施～沖縄県建設業協会～
人材不足が顕著な業界のひとつである建設業においては、人材の確保だけでなく技能継承の観点からも若手技術者の育成が急務となっている。しかしながら、多くの中小企業では人材育成に

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

16 / 37

かける余裕がないこと、長らく「仕事は背中を見て学べ」といった業界の風土があったことなどもあり、人材育成という点で遅れを取っていた。そのため、せっかく新卒人材を採用しても定着率は低く、人材不足は解消されなかった。
このような状況下で、一般社団法人沖縄県建設業協会（浦添市）では、これまで個々の企業の裁量に委ねられていた新人育成を、2010 年度から協会主催の合同研修（実践型人材育成講座）を実施することで、業界全体で人材育成を図る取組に切り替えた。同講座は、2 カ月にわたって建設業界で働くための基礎を座学・実技を通じて学ぶものである。講座への参加にあたっては、厚生
労働省の実践型人材養成システム助成制度を活用しており、講習費にかかる企業の負担も軽減される。そのため、中小企業からの参加も多く、平成 28 年度は 53 人の参加、累計では 209 人の受講実績となっている。

「同期」がいることが定着率上昇の一因に

図表 4‐1 沖縄県建設業協会における合同新人研修と定着率向上のイメージ

中小建設業においては、規模の小ささゆえに毎年新卒人材が入社するような環境にはない。
新入社員は、同世代の社員がおらず、年の離れた先輩社員から時には厳しい指導も受けるため、孤立感を感じがちである。そのため、これまでの新卒人材は、仕事を続ける意欲を失い、離職してしまうといった悪循環に陥っていた。
上記の合同研修は、入社後すぐに開催されるため、単に技術やビジネスマナー

資料）沖縄県建設業協会へのヒアリングをもとに九経調作成を学ぶだけでなく、同じ業界で働く同世代とのつながりができる。こうした「つながり」は、研修を終えて各々の会社に戻ってからも続く。プライベートな話だけでなく、仕事の相談もできる関係であり、いわば「同期」がいるようなものである。
こうした安心感が人材の定着にも寄与しており、以前は 50％近かった離職率は 10％程度まで低下するといった効果をもたらしている（図表 4‐1）。



雇用の「質」改善に向けた沖縄県の取組
これまでの沖縄は、県内における雇用の「量」が足りないことが課題であったが、ここ数年の好況を受けて労働市場の需給ギャップが量の上では改善されている。一方で、賃金や雇九用形態、福利厚生、労働条件、さらにはキャリアパスといった雇用の「質」の問題は依然として残っており、その改善を促すための取組が展開されている。
沖縄県では「正規雇用化サポート事業」を実施している。本事業では、企業における正規雇用拡大をバックアップするために、企業に中小企業診断士や社会保険労務士などを派遣し、企業の

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

17 / 37

経営体質を改善する支援をしている。正規雇用拡大のための直接的な支援では持続可能性が低い
ため、企業の体力をつけることで成果を上げようとしている。2015 年度には 24 社への支援を行い、支援先の企業で 103 人の正社員転換が図られるといった実績を上げている。
このほかにも 2013 年 11 月から「人材育成企業認証制度」を展開している。本制度では、15 項
目の基本項目に関して、申請する企業の自己評価だけでなく、従業員対象のアンケートを実施して、条件をクリアしていると評価された企業だけが認証される（図表 4‐2）
。従業員と少ないが、県内の大企業から中小零細企業まで幅広い。
図表 4‐2 沖縄県「人材育成企業認証制度」の審査項目

注）上記項目とは別に、育成前提の人材採用・登用やインターンシップの受入、障害者雇用の促進などの社会的貢献が加点評価される資料）沖縄県資料をもとに九経調作成



町田酒造 大胆な働き方改革を実践
町田酒造㈱（鹿児島県龍郷町）は、黒糖焼酎「里の曙」で知られる従業員 53 名の焼酎メーカーである。同社は、奄美群島だけでなく鹿児島市内でも複数の事業を展開する企業グループのひとつで、創業者の強力なカリスマ性を背景に事業を拡大してきた。強力なカリスマ性は一方で、社員のトップへの依存が強くなるといった問題を抱える中、2013 年に創業者が急逝してしまった。
事業自体はその後も順調だったものの、カリスマ社長という成長のエンジンが失われ、企業内外に不安を与えるような状況にあった。
こうした中、同社は 2016 年 4 月に「第二創業期」と位置づけた大胆な経営体制の刷新を行った。
そこでは社員の意識改革こそが最優先との考えから、まず自分たちの働き方が大きく変わること

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

18 / 37

で会社の変化を肌で感じてもらおうと、完全週休 2 日制の導入や育児休業にかかる特別休暇の拡
充、兼業・副業の推奨といった大胆な働き方改革を展開している（図表 4‐3）
。育児休業にかかる特別休暇に関しては、対象者 100％完全取得を目標に掲げており、すでに 30 代の社員を中心に複数名が取得をしている。
図表 4‐3 町田酒造における働き方改革の取組

資料）町田酒造へのヒアリングをもとに九経調作成



休みが増えたが時間生産性は向上
町田酒造では、完全週休 2 日制の本格導入に先立って、隔週休 2 日制を試行的に導入し、業務に支障を来さないかの確認を行った。営業事務、経理に関しては、時間外労働が若干増加したもののマイナスの影響はほとんど見られなかったことから、2 カ月後には完全週休 2 日制の導入に踏み切っている。完全週休 2 日制の導入は、社員から「家族サービスや地域活動に時間を多く充てられるようになった」といった反応だけでなく、「以前のダラダラした感じがなくなった」「各自がメリハリのきいた仕事ができるようになってきた」といった反応も多く、時間生産性の向上をもたらしている。
また、奄美群島では完全週休 2 日制が導入されている企業がまだ少数派ということもあり、社員が他社に勤める友人からうらやましがられたり、「自分も町田酒造で働きたい」と言われるといったことが起こっている。その結果、社員が自社に誇りを持てるようになると同時に、企業イメージの向上といった副次的な効果も生んでいる。



インキュベータとしての副業

町田酒造では、完全週休 2 日制の導入によって増えた休日を有効活用することを視野に、兼業・副業の推奨も行った。すでに 3 人の社員が、スキルを生かして副業を実践しており、中には他業種の人手不足解消に貢献をしているケースもある。
（図表 4‐4）。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

19 / 37

図表 4‐4 町田酒造の社員が実践している副業

資料）町田酒造へのヒアリングをもとに九経調作成

同社は、社員に推奨している兼業・副業のうち、事業性が高いと見込まれるものは、新事業として展開することも考えている。焼酎業界では、焼酎ブーム後の市場縮小が課題となっており、新事業の創造は事業戦略上も重要だからである。社員の兼業・副業が進むと、その事業に関するノウハウが社員を通じて同社に蓄積される。それだけでなく、本業では得られることのなかった
ネットワークも生まれる。したがって、兼業・副業を起点とした新事業は、ゼロから着手する新事業と比較して、ノウハウとネットワークの蓄積という点でアドバンテージを有している。つまり兼業・副業を行っている間をインキュベーション期間と位置づけられるのである。
兼業・副業発の新事業に至らないものでも、「町田酒造の○○さん」のネットワークは広がる。
ネットワークが広がることは、自社製品の購入などの面において本業にとってプラスにこそなれ、
マイナスにはならないことから、同社では兼業・副業の効用に高い期待を持っている。また、副業に対して消極的な社員に対しても、たとえば飲食店でアルバイトをして、自社製品に対する客の反応をダイレクトに感じてみたり、自社製品を取り扱っている店主との関係を深めてはどうかといった提案をしている。



拓新産業残業ゼロ・有給休暇 100％消化を実践
拓新産業㈱（福岡市早良区）は、建設資材のレンタル等を行う従業員 75 名の企業である。同社

は、残業ゼロや有給休暇 100％消化などを掲げ、それを確実に実践する企業として広く知られている。
同社がこのような働き方の改善に取り組んだのは、バブル経済全盛期の頃、新卒採用を行おうと初めて参加した合同説明会で、同社のブースに誰も来ないということを社長自身が経験したことがきっかけとなっている。当時から少子高齢化とそれに伴う人口減少が予見される中で、学生に選ばれる企業になるためには、職場環境の改善を図ることが大事であると考え、就業規則を整え、運用させることからスタートした。
こうして着手された残業ゼロや有給休暇 100％消化であるが、当初はなかなか定着しなかった。
初期の段階では有給休暇の取得状況が悪い社員を社長が朝礼で指摘するなど、トップ自らが働き方を変える姿勢を明確に示した結果、3 年くらいかけて徐々に社員に浸透するようになった。その後も、トップが発信を継続することで社員の意識を持続させ、残業ゼロ・有給休暇 100％消化を推進する会社としての風土を作り出している。

I-1｜Hot Topics



人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

20 / 37

取引先の理解を得るための工夫
残業ゼロや有給休暇 100％消化といった働き方の改善に関しては、導入当初、顧客と直接向き合う営業スタッフを中心に取引先を失う懸念から「実践は困難」との反発が多く寄せられた。同社
は建設資材のレンタルを業務としているため、現場に資材を納入・回収する機会が発生することから、そこでは営業スタッフとは別の社員が出向き、自社の要望、対応可能な範囲を伝えるなど、営業担当では言いにくいことを伝える役割を果たしている。たとえば、定時退社を維持するためには、受注の締切時刻を明記したチラシを持参して顧客に説明し、理解を得る努力をしている。
また、残業や休日出勤をしないと対応できないことが予見される業務は、見送る方針をとるほか、取引関係を広く浅く確保することで、必要な時は NO と言える関係を構築するといった工夫もしている。
完全週休 2 日制の導入の時も、週末でも現場が動くことの多い建設業界では、土曜日を休みにすることも営業スタッフからは不安の声が多かったが、月 1 回の交代勤務で最小限の社員がいる体制を確保した。土曜日に出勤した社員は翌水曜日を休日とする勤務体制を整え、現在もその体制を維持している。こうした取組は、すべての取引先に完全に理解してもらうことは難しいものの、20 年かけて、おおむね理解を得られるようになっている。



アキ工作社週休 3 日制による「国東時間」の推進㈱アキ工作社（国東市）は、段ボールを用いた立体造形システムでマネキンやインテリア雑貨などの製造販売を行う従業員 11 名の企業である。同社は 1998 年の創業から順調に売上を伸ばしていたが、2012 年度に初めて売上が前年度を下回ったことをきっかけに、働き方を見直すこととなった。
同社の松岡勇樹社長は、市場である都市と、創作の現場である大分県の国東地域とでは、時間の流れ方に相違があることについて考えをめぐらせていた。その中で、休日を増やし、その休日を社員が有効活用することで、スキルや創作意欲を高め、事業の効率を高めようと考えた。こうして、2013 年から「国東時間」と称する金土日の週休 3 日制を導入した。休日を増やしたといっても、以前は 8 時から 17 時までの 8 時間労働だったものを、8 時から 19 時までの 10 時間の変形
労働時間制に変更したものであり、週の延べ労働時間は 40 時間で変わらない（図表 4‐17）。

「国東時間」導入で高まる時間生産性「国東時間」の導入にあわせて仕事の進め方も変革させた。週内に仕事は終えるというルールに則り、月曜日の朝礼で、その週の仕事をリストアップし、木曜日の終礼で確認を行うようにした。
増えた休日の過ごし方は、社員の自主性に委ねたが、本業への貢献が期待される活動に対しては、特別手当も支給することで自己研鑽を促している。その結果、制度変更だけが要因ではないとはいえ、「国東時間」の導入後は、売上高が前年度比 28％も増加した。休日が増えたことにより、社員の限られた時間を有効に活用しようという意識が高まり、会議時間の短縮、スケジュール管理の徹底が進んだ。その結果、8 時間労働時代には 19～20 時頃までの残業が常態化していたものが、定時（19 時）での終業が可能となった。実質的な労働時間は 5 分の 4 に削減しながら売上アップ

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

21 / 37を実現させており、時間当たりの生産性は著しく上昇する効果を生み出している。
図表 4‐17 アキ工作社における勤務体制の変化資料）アキ工作社へのヒアリングをもとに九経調作成



広がる「国東時間」
アキ工作社の考えに賛同する形で、周辺地域には、それぞれの事情に適した形で「国東時間」を取り入れる事業者が現れている。
たとえば、国東市内のあるレストランのオーナーシェフは、生産者との関わりを深めて地元の食材を提供するレストランを志向していたが、週 1 日の休みは経理業務などの仕事に忙殺され、志向していた生産者との関係を深めることがままならなかった。そこで「国東時間」の考えを取り入れ、営業時間の延長と引き替えに飲食店としては珍しい週休 2 日に変更し、増えた休日の 1日を本来志向していた生産者とのネットワーク作りや新メニューの開発といったレストランの価値を高める活動に充てている。
また、国東市内のクリーニング店では、定休日を廃止し、連続営業の日数を増やす替わりに、連休を作ることで、総営業日は維持しながら経営者の心身のリフレッシュを図る機会を確保している。



田中印刷多能工化によるリスク分散
田中印刷㈲（宮崎市）は、従業員規模が 10 人に満たない小規模な印刷会社である。同社では、

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

22 / 37

かつて特定の工程においてのみ残業が常態化しており、全体の作業効率が低下して、それがさらなる残業を生むといった悪循環に陥っていた。こうした悪循環は、その工程に従事している社員の心身の健康を損なう懸念があったこと、その工程がボトルネックとなることで会社全体の売上
機会を逸失することにもつながるといった課題を抱えていた。しかし、ボトルネックとなっている工程の人員増を図ることも容易ではなかった。
そこで人に仕事がついている社内分業体制を改善することで克服を図った。具体的には、ベテランの社員が指導係となって、社員の多能工化を図り、1 人の社員が 1 つの製造工程しかできない状態を解消するものである。実践に当たっては、かけ声倒れに終わらせないために、技能の向上の度合いをレベル 1～4 に「見える化」し、技能が向上した際には報奨金を朝礼の場で渡すことでインセンティブもつけた。こうした取組によって、社員の多能工化が進み、ボトルネックとなっている業務がシェアされることで、残業の偏在を解消した。また、前出の町田酒造でも多能工化を推進しており、フォークリフト免許など必要な資格取得に対しては会社が費用負担を行っている。同じく前出の拓新産業においても、残業ゼロを実現させるための手法として、1 つの業務に対して複数の社員が対応できるスキルを備えるためのジョブローテーションを行い、業務をシェアできる体制を確保している。そうすることで、欠員が生じた時や繁忙期にも柔軟に対応できるよ
うになっている。また、社員数にもゆとりを持たせ、ギリギリの人員で事業を回さないように配慮している。このように、かつては業務効率化のため専門性を高める動きが一般的だったが、中小企業では円滑な業務遂行を図る上で多能工化を図る動きが広がっている。

６.「ゆとり」が生み出す高い生産性
人員配置のゆとりを持たせることの必要性を指摘する声は多く聞かれた。たとえば、慢性的な人材不足が顕著とされる介護業界においても、定着率が高く、人材不足の悩みが少ない事業所は複数存在する。これらの事業所でのヒアリングで共通して聞かれた取組の 1 つは、介護保険で定められている最低限の人員に、プラスα で人員配置を行うことであった。施設運営をギリギリの人員で行うと、スタッフの心身の負担が重くなり、離職が増えるリスクが高まる。こうした業界
では離職者の補充は容易ではなく、所定の人員を維持するためには、人材派遣に頼らざるを得ない。しかしながら、派遣にかかるコストは超売り手市場の中で高騰しているため、人材募集コストが重くなる。ギリギリの人員で事業を回そうとすることが、トータルで見ればかえって割高になるといった状況を生んでいる。週休 3 日制という「国東時間」を導入して約 4 年が経過したアキ工作社でも、増えた休みを有効に使っている社員がかえって高い生産性を発揮したり、社業とは直接関係しなくても地域にとって重要な活動で高い貢献を果たすなど、制度導入のねらい通りの成果を生み出している。
Web 制作会社の㈱タービン・インタラクティブ（名古屋市）は、2016 年 7 月に宮古島市に開設したサテライトオフィスで、1 日 4 時間勤務という条件で人材を募集し、注目を集めた。宮古島の自然豊かな環境で、短時間に集中してクリエイティブな業務をしてもらおうという狙いである。1

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

23 / 37

日 4 時間勤務のワークスタイルでは、宮古島での生活実態を踏まえ、当地で最低限の生活が可能と考えられる月給 12 万円という賃金に設定している。より多く稼ぎたいと考える人は、残りの時間を副業に充てるといった選択肢を用意している。
アパレルなどのショップ運営受託を行う㈲中西商会（福岡市西区）では、スタッフの休憩時間
を同業他社では、1 日の休憩時間が 1 時間のところを、それより長い昼休み 1 時間、途中休憩 30分とした。経営者から「少しでも休憩時間は短くさせよう」という姿勢を感じ取った従業者は、「ギリギリまで休もう」という態度になりがちである。しかし、普段から十分な休憩時間を確保することで、売り場が忙しい時には自発的に早めに休憩を切り上げるといった行動が見られるようになった。その結果、職場の雰囲気もよくなるなど、コストアップ以上の効果が現れているという。



原資をめぐる課題とその克服
人員配置などにゆとりを持たせるということは、その分の人件費負担は重くなるのは事実である。人件費は企業経営においても負担の大きい費目であり、原資をいかに確保するかは大きな課題である。
拓新産業では、ゆとりを持たせた人員配置を、経費節減との両輪で取り組んでいる。まず、残業ゼロの実践により、時間外手当をゼロにした。次に交際費については、中元、歳暮や年賀状の送付は打ち切り、飲食、接待なども経理担当の社員が 2 カ月単位でチェックを行っている。経理担当者は、交際費の節減を社長を含む全社員に直接指導しており、交際費が多いとされる業界の中で最小限に抑えている。さらに消耗品などあらゆる経費に関しても細かなチェックを行い、小さいながらも経費節減を積み上げることで、損益分岐点を下げ、今後の人口減少社会で、売上が伸びなくても利益を出せる企業体質を作っている。町田酒造では、完全週休 2 日制の導入による実質的な大幅昇給、各種手当の拡充といった人事システム改革を「成長に向けた投資」と位置づけている。また、稼いだ分は社員に還元することを伝えており、社員の仕事に対するモチベーシ
ョンを高め、売上・利益を高めるた
めの努力を促している。
一般に、「ゆとり」を与えると、怠惰になる、生産性が下がるといった懸念を持たれがちである。
しかし、高い労働意欲を維持するためのマネジメントさえ実践されていれば、「ゆとり」はむしろ、高い生産性を生み出す手法になるといえよう。



リソースの有効活用を念頭に「三方よし」を実現させた宮崎交通の客貨混載
宮崎県西米良村は、九州山地の奥深くに位置し、平家の落人伝説で知られる静かな山村である。

近隣の西都市との間は 45km 離れ、その間を結ぶ国道 219 号線は、未だに大型車の離合に支障を来す区間が残るなど厳しい交通事情にある。1970 年に 3，422 人いた同村の人口は、2015 年には 1，089 人にまで減少し、地域の経済活動も人口減少の中で縮小している。村内と西都市を結ぶ公共交
通も、人口減少やモータリゼーションの進展によって利用者減に歯止めがかからず、現在は宮崎交通㈱（宮崎市）のバスが 1 日 4 往復と、サービスの維持が困難な状況が続いている。こうした中、宮崎交通とヤマト運輸㈱（東京都中央区）は、西都市と西米良村を結ぶ路線バスに小荷物を

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

24 / 37

載せるスペースを設け、路線バスで貨物も運ぶサービス（客貨混載）を 2015 年 10 月から開始した。
客貨混載のサービス開始以前は、ヤマト運輸では自社のトラックが、朝に集配所のある西都市
街地の宅急便センターを出発し、西都市東米良地区や西米良村で集配を行い、夕方に西都宅急便
センターへ戻っていた。客貨混載のサービス開始後は、ヤマト運輸は、西都バスセンターまで荷物を運び、宮崎交通のバスに荷物を積み替える。バスに積み込まれた荷物は、東米良地区と西米良村の中心部（村所）の 2 カ所で両地区を巡回する宅急便のトラックに積み替えられて、両地区の住民に配送される。帰りは両地区で集めた荷物をバスに積み替えて、西都バスセンターまでバスで運び、西都市内を巡回する宅急便のドライバーが荷物を受け取って、自社のセンターまで持ち帰り、全国各地へと配送される（図表 5‐1）
図表 5‐1 西米良村における客貨混載の概要

資料）宮崎交通へのヒアリングをもとに九経調作成

客貨混載の取組は、路線バス事業者（宮崎交通）、貨物運送事業者（ヤマト運輸）、地域住民（西米良村、西都市東米良地区）の 3 者それぞれにメリットをもたらす「三方よし」が実現できるビ
ジネスモデルといえる。一定の需要が見込まれる都市部では、こうしたサービスの展開は難しいかもしれない。しかし、人口が減少し、各種のサービス需要が縮小している過疎地においては、
サービスを提供する上で発生する負担をステークホルダーがシェアすることで、サービスの維持を可能にするものとして期待される。とくに、通信販売が普及した昨今では、買物に不便な山間部の住民ほど通信販売の利用率が高い傾向があり、小荷物の輸送ニーズは人口規模に比して高く

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

25 / 37

なりがちである。そうした意味でも客貨混載は、これらの地域を救うサービスとなる可能性を有
している。



広がる取組と本格展開への課題
宮崎交通とヤマト運輸では、西米良村での成功を受けて、客貨混載を 2016 年 6 月から日向市東郷町～諸塚村・美郷町、延岡市～高千穂町の路線でも導入している。また、産交バス㈱（熊本市西区）もヤマト運輸と、人吉市～相良村・五木村の路線で客貨混載を始めており、客貨混載が九州山地で広がっている。客貨混載は、今後サービスの担い手が減少し、さまざまなサービスの維持が困難になることが予見される過疎地を中心に広がりを見せるものと期待される。
「三方よし」の客貨混載であるが、すべての過疎地に応用可能な手法とは言い難い。いずれの事例もバスでの輸送時間は片道 1 時間を超える長距離路線であることからもわかるように、業界用語でいう「横持ち」の時間が長くないと客貨混載のメリットは発揮できない。また、バスに積むことのできる荷物の量やサイズには制限があり、クール便への対応は 2017 年 1 月に西都～西米良で始まったばかりである。そのため、客貨混載の導入路線においても、その区間の貨物輸送を100％代替するには至っていないことが課題である。



ラスト 1 マイル問題の解決に向けた実証実験
西米良村では、すでに事業化している客貨混載とは別に、村内の中心集落と周辺集落との間の共同輸送にかかる実証実験「カリコボーズのホイホイ便プロジェクト」にも取り組んでいる。村内の小川集落は、身近な生活拠点で西米良村の役場集落である村所から 20km 超（短絡路はあるが狭小でカーブの多い悪路）、自動車で 40 分程度かかるところに位置する人口 92 人、世帯数 57 の集落である。村内の他集落と比較して隔絶性が高く、物流業界においては「ラスト 1 マイル」と呼ばれる物流効率が悪い地区である。
カリコボーズのホイホイ便プロジェクトは、村所からの村営バスに複数の貨物事業者の貨物を混載し、小川集落内にある観光・宿泊施設「おがわ作小屋村」まで運び、そこを拠点として、集落内の各世帯に集配を行うものである。物流業者にとって非効率な支線輸送の部分を、村営バス
や集落内の拠点施設が代替することで効率化を図り、集落住民へのサービスを維持しようという狙いである。小川集落は、その隔絶性ゆえに現在では郵便でしか新聞を宅配されてなかったが、本プロジェクトでは集落への新聞配達も可能になり、ニーズ・評価の高いサービスとして多くの住民に利用された。
本プロジェクトには、課題も少なくない。集落拠点の役割を担う「おがわ作小屋村」の業務負
担、貨物や輸送に対する責任の所在、住民にとってなじみのある郵便配達員との関係、貨物事業者の相乗りに伴う利害調整などである。しかし、特産品の出荷拡大や買物支援サービス、見守りサービスなどの新しいサービスを結びつけることも期待されており、隔絶性の高い集落においても他集落と同等のサービスを持続可能な形で受けられる可能性を持つ取組として期待される（図表 5‐2）。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

26 / 37

図表 5‐2「カリコボーズのホイホイ便」プロジェクト今後の方向性

資料）西米良村「中山間集落のひと・もの輸送システム構築事業－カリコボーズのホイホイ便プロジェクト－」（国土交通省「平成 27 年
度地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」説明資料）



介護ロボットの実証実験が進む北九州市
北九州市では、2016 年 1 月の国家戦略特区指定を受けて、シニア・ハローワークの設置や道路などの公共空間を活用した街のにぎわいづくりなどに取り組んでいるが、その中で介護ロボット等を活用した「先進的介護」の実証実験を行っている。
介護の現場では、移動介助や入浴介助の際に高齢者を抱え上げることが多く、スタッフの多くが腰痛に悩まされている。その他にも心身ともに負担のかかる作業が多く、慢性的な人材不足となっている。介護を必要とする高齢者の数が増えているにも関わらず、担い手が不足している問題は全国的な傾向である。実証実験は、担い手に対する負担を少しでも軽減するために、介護ロ
ボットを導入することで、作業効率や介護の質の向上を図ることを目的としている。
実証実験は、2016 年度から 21 年度までの 5 カ年計画で、社会福祉法人孝徳会「サポートセンタ
ー門司」、社会福祉法人春秋会「好日苑大里の郷」（ともに北九州市門司区）の 2 施設が参加し、介護ロボットの開発に関しては、㈱安川電機（北九州市八幡西区）や㈱インフォメックス（北九州市八幡東区）、リーフ㈱（北九州市小倉北区）の市内企業をはじめ複数の企業が参画している。
まずは介護現場での作業分析によって、介護現場のスタッフが 1 日の間にどのような作業をどのくらいしているかを明らかにし、製造現場などで取り入れられている業務改善の手法を参照しつ
つ、作業効率の改善を図っていく。また、介護ロボットに関しては導入実験を行い、サービスを利用する高齢者への効果、介護従事者の負担軽減の効果などを検証し、製品の改良を進め、導入の促進につなげるといった取組である（図表 5‐3）。

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

27 / 37

図表 5‐3 介護ロボット等を活用した「先進的介護」の実証実装の年次計画

資料）北九州市「北九州市の国家戦略特区の取組み（平成 28 年 8 月 30 日）」



人間とロボットの分業により介護の質向上を目指す
介護ロボットの実証実験と並行して実施している作業分析では、介護スタッ
フが実際にどの仕事をどのくらい従事しているかを明らかにすることで、ロボット導入による効果が見込まれる作業とそうでもない作業とを見極めることに活用される。
好日苑大里の郷では、実証実験とは別に、入所者の移乗介助などに用いるリフ
トをすでに導入・利用している。同施設によれば、スタッフにとって高齢者を抱きかかえて移動するのは、身体的な負担実証実験で用いられている移乗アシスト装置によるベッドから車椅子への移乗
報道機関向け説明会（於：サポートセンター門司）にて九経調撮影

I-1｜Hot Topics

人材枯渇時代を生き抜く地域戦略

28 / 37はもちろん、バランスを崩して高齢者が転倒するリスクもあるため精神的な負担も大きい。高齢者にとっても、人の手で抱きかかえられることには不安があり、抱えられているときは体に必要以上の力が入っているという。
このような双方に負担の大きい動作がリフトの導入によって解消されるのであ
れば、投資する価値があると評価し、導入に踏み切った。このように機械やロボットによる作業のほうが人の手で作業す

作業分析の様子（スタッフがどのような作業をどの程度しているかをタブレットに記録）報道機関向け説明会（於：好日苑大里の郷）にて九経調撮
影るよりも安全、確実な業務は介護の現場に多く存在している。こうした業務をロボットに委ね、施設で働くスタッフが、入所者とのコミュニケーションに多くの時間を充て、入所者との信頼関係を深めることができれば、介護の質の向上はもちろん、施設で働くスタッフの就労環境改善やモチベーションの向上にも貢献する。

７.おわりに
人材枯渇時代における九州企業の取組を、人材獲得方法の工夫、働き方の改善、事業展開の工夫、ロボットや AI の活用といった視点から検討してきた。
中小企業においては、人材の定着率や獲得の確実性などを考慮し、中途採用に力を入れる傾向にあるが、一方で人材育成に力を入れる余裕がなくなっていることの裏返しという問題も認められた。働き方の改善に関しては、先駆的な取組も一部で広がっている。これらの取組に共通するのは、働き方の改善を通じて社員のモチベーションを高め、時間生産性を向上させることによって企業の競争力の向上を図ろうという狙いである。人材枯渇時代にあっては、近視眼的にはマイナスと取られかねない取組を、上手く生産性の向上につなげることが、より一層強く求められるであろう。
人口減少が不可避な地域においては、市場の縮小により各種サービスの維持が困難になっている。こうした問題を克服するための取組は、その問題が深刻かつ喫緊の対応が迫られる中山間地域で先行している。住民に密着した形でニーズをくみ取りつつ、リソースの有効活用や多役多業の推進などが打開策となろう。今後、人口減少による市場の縮小は徐々に広がっていく中で、これらの地域の取組に学ぶ点は多い。
ロボットや AI の導入・活用といった技術革新を取り込む動きは、九州企業においては低調である。しかしながら、今後の人材枯渇と技術革新を見据えた時に、これらの活用は急務となる。そして、徐々にではあるが、ロボットや AI が得意とする仕事については、人の仕事を代替していくことが予見される。こうした時に、人が得意とする仕事の領域は何かをとらえ、時代の要請に応えられる人材を育てていくことが求められる。

29 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

Ⅱ｜九州の景気動向
1．総論
九州の景気は、横ばい



弊会が作成している九州地域景気総合指数（内閣府が作成している景気動向指数の九州版）の１３月の一致指数は横ばいで推移している (１月：前月比▲4.3％、２月：同＋1.0％、３月同▲1.1％)。
2016 年 5 月以降、九州の景気は急速に回復し、海外経済の持ち直しも相まってリーマンショック
前の景気水準まで回復した。しかし、2017 年の年初からは回復のスピードが鈍化し、足下は、高水準ではあるものの、一服感もみられる。



1～３月の鉱工業生産指数は、一進一退である（1 月同▲ 2.6％、２月同＋1.3％、同▲ 1.7％）。
海外からは自動車、半導体ともに堅調な受注が続いているが、国内では新車効果も一服しつつあるとみられ改善のスピードは鈍化している。ただし、水準でみるとリーマンショック前の生産環境に復帰しており、九州の景気を下支えしていると考えられる。



貿易については、1～３月は、定着しつつある円安と、海外需要の増加を背景に前年度比＋20％程
度の大幅増で推移しており、原油等の輸入価格が上昇しているにも関わらず大幅な貿易黒字で推移している。なお、2016 年度の九州・山口の貿易収支は約 2 兆円の貿易黒字で着地した。



観光・インバウンドについては、九州ふっこう割終了後も観光施設の景況感が回復してきており、
内閣府 景気ウォッチャー調査のコメントをみても「最近は外国人観光客が多い」など、九州へ外国人が戻って来つつあることを指摘する声が寄せられている。
九州地域景気総合指数（九州 CI）

注）コンポジット・インデックス（CI）：景気全体の動きをとらえる総合指標で、採用指標の対前月変化率を合成することにより、景気変動の大きさやテンポをとらえることができる。当会では、「九州地域景気総合指数（九州 CI）」として、一致指数（7 つの指標から構成）および先行指数（7 つの指標から構成）を作成している。
資料）各種景気指標より九経調作成

鉱工業指数注）１．季節調整値
２．全国の点線部分は製造工業生産予測指数により延長
資料）経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」

30 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

2．素材
生産は横ばい

薄板 3 品在庫、5 カ月連続で 390 万トン割れで適正水準（400 万トン）圏内が定着



化学製品・鉱物性燃料の輸出金額、4 カ月連続で前年比を上回る

2017 年 1～3 月期（以後、当期）における九州の粗鋼生産量は、前年比▲2.7％の 3,803 千トンと前年を下回った。各社別にみると、新日鐵住金㈱八幡製鐵所の粗鋼生産量は同▲0.4％、同大分製鐵所では同▲5.0％となった。



経済産業省による 4～6 月期の全国の粗鋼需要量は、前期実績見込み比▲0.4％の 2,599 万トン。



当期の鉄鋼輸出数量は前年比▲5.1％と前年を下回ったが、輸出金額については同＋11.7％と増加した。八幡製鐵所では輸出量が同▲1.0％と前年を下回っており、フィリピン、タイ、インドネシ
ア向けが増加する一方で、ベトナム向けが減少した。



3 月末の薄板 3 品の在庫（全国）は前月比▲2.1%（8 万トン減）の 380.1 万トンとなり、2 カ月連
続で減少した。5 カ月連続で 390 万トン割れとなり、適正水準（400 万トン）圏内が定着している。



国土交通省の主要建設資材の 7 月分需要予測によると、普通鋼鋼材の需要量は、1,700 千トン（前年比＋7.5％）、形鋼の需要量は、380 千トン（同＋10.1％）、小形棒鋼の需要量は、660 千トン（同＋9.3％）と予測される。



当期の化学・石油石炭製品工業生産指数は前年比＋2.3％（季調値）と上昇した。



昭和電工㈱大分事業所の当期の総生産高は、前年比＋13.0％と増加した。



旭化成㈱延岡支社の当期製品分野別総生産高は、繊維製品が前年比＋7.7％、エレクトロニクスが同＋41.3％、医療関係が同＋7.1％となっている。エレクトロニクスは、水晶関連製品、AV 関連製品の好調にともなう電子コンパスの需要増、医療関係はウイルス除去フィルターの販売量増加などが要因として挙げられる。



当期の化学製品・鉱物性燃料の輸出金額は前年比＋23.4％と増加しており、2016 年 12 月から 4
カ月連続で前年比を上回っている。



当期の九州のセメント生産量は前年比▲0.4％と減少している。



素材関連生産（九州 7 県、季節調整値）
120

2010年＝100

3カ月移動平均

太平洋セメント㈱大分工場の生産量は前年比▲10.0％と減少。設備の定期

素材生産指数110

修理による変動であり、今後もフル生産を継続する予定。
麻生セメント㈱の生産量は、前年比▲

100

0.4%、九州での販売数量は、同＋6.5%と増加。オリンピック特需、熊本震災復旧が牽引し、関東と九州が好調であ
った。

90
2011

2012

2013

2014

2015

2016

注）１．素材生産指数は、鉄鋼業、非鉄金属、化学・石油石炭製品、セメントの生産指数を加重平均により合成したもの
２．セメント生産指数は当会が独自に試算したもの
資料）九州経済産業局「鉱工業指数」、同「九州主要経済指標」

201731 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

3．自動車・造船
自動車生産・輸出額ともに 3 期連続で増加

1～3 月期の自動車生産は前年比＋4.3％と 3 期連続で増加



輸出額はアメリカ向け、EU 向け、中国向けともに増加し、全体で同＋32.1％の増加

当期の九州における自動車生産台数は、前年比＋4.3％の 35.8 万台と 3 期連続で増加した。九州
内 3 工場の生産台数については、ダイハツ九州㈱ 大分（中津）工場が同▲13.5％で 2 期連続の減少となったものの、日産自動車九州㈱が同＋11.8％で 4 期連続、トヨタ自動車九州㈱が同＋8.3％と 2 期ぶりの増加であった。



九州経済圏（九州・沖縄県・山口県）からの当期の自動車輸出額は、前年比＋32.1％の 5,015 億円と 3 期連続の増加であった。アメリカ向けが同＋83.8%、中国向けが同＋22.8％、EU 向けが同＋
19.3％と、主要３地域向け全てで増加した。



二輪車については、本田技研工業㈱ 熊本製作所の当期の二輪車生産台数（半完成車・部品含む）
が前年比＋85.4％と 2 期連続で増加した。

造船は 2016 年 10～12 月期、前年比＋49.4％の 89 万総 t と 2 期ぶりに増加した。当期の全国の輸出船契約実績（日本船舶輸出組合調べ）は、同＋64.2％と 2 期連続のプラスとなった。

自動車・二輪車生産（台数・前年比）の推移
乗用車
九州7県

二輪車
全国

九州7県

鋼船竣工
全国

九州7県

全国

（百台）

（％）

2013年度

13,757(▲3.4)

9,923

(3.9)

82,600 (▲11.3)

583

(4.9)

453

(▲3.0)

1,381 (▲16.3)

2014年度

12,949(▲5.9)

9,591(▲3.3)

64,517 (▲21.9)

576(▲1.2)

425(▲6.1)

1,325

2015年度

13,270

(2.5)

9,188

(▲4.2)

63,236(▲2.0)

538(▲6.6)

395(▲7.1)

1,331

(0.4)

7～9月期

3,615

(▲6.3)

2,465

(1.3)

22,193(▲3.3)

136(▲0.9)

87 (▲20.0)

313(▲7.3)

10～12月期

3,235(▲8.6)

2,505(10.7)

21,227(▲7.3)

164(16.5)

100(21.9)

286

(5.7)

1～3月期

3,675

(9.5)

2,664

(11.7)

17,905 (▲23.5)

171(13.2)

146(▲1.8)

450 (▲12.0)

4～6月期

3,063

(▲5.2)

2,402

(4.9)

16,171 (▲24.0)

126(12.1)

91 (▲23.8)

293 (▲11.7)

7～9月期

3,070 (▲15.1)

2,381(▲3.4)

15,859 (▲28.5)

139

(2.1)

78 (▲10.2)

311(▲0.8)

10～12月期

3,152(▲2.6)

2,328(▲7.1)

16,016 (▲24.5)

161(▲1.6)

111(10.5)

276(▲3.7)

1～3月期

3,664

(▲0.3)

2,480(▲6.9)

16,470(▲8.0)

150 (▲12.2)

145(▲0.5)

445(▲1.0)

4～6月期

3,175

(3.7)

2,171

(▲9.6)

15,317(▲5.3)103 (▲18.8)82 (▲10.3)

266(▲9.4)

7～9月期

3,316

(8.0)

2,276

(▲4.4)

17,684(11.5)

123 (▲11.4)

92

339

(9.0)

10～12月期

3,350

(6.3)

2,351

(1.0)

15,678(▲2.1)

147(▲8.9)

60 (▲46.0)

212 (▲23.0)

1～3月期

3,428

(▲6.4)

2,389(▲3.7)

14,557 (▲11.6)

166(10.4)

161(11.4)

514(15.5)

4～6月期

3,073

(▲3.2)

2,105(▲3.0)

16,135(5.3)

102(▲0.2)

89

(8.3)

309

(16.4)

7～9月期

3,393

(2.3)

2,307

(1.4)

16,387(▲7.3)

111(▲9.7)

69 (▲25.3)

260 (▲23.3)

10～12月期

3,616

(8.0)

2,403

(2.2)

17,954(14.5)

182(23.6)

89

215

1～3月期

3,575

(4.3)

2,545

(6.5)

26,991(85.4)

188(13.5)

2013年
2014年

2015年

2016年

2017年

（千台）

（％）

（百台）

（％）

（千台）

（％）

注）１.カッコ内は前年度比、前年同期比２.乗用車は軽四輪車を含む
３.二輪車生産台数について、九州７県は完成車と半完成車の合計（KD セットを含む）、全国は完成車の合計
資料）九州経済産業局、(一社)日本自動車工業会、本田技研工業㈱熊本製作所調べ（万G/T）（％）(17.2)(49.4)（万G/T）（％）(▲4.1)(1.2)

32 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

4．機械・半導体
電子部品・デバイス、はん用・生産用・業務用機械の精算は上昇続く



生産指数は低下しているが、生産水準は堅調を維持



半導体・製造装置ともに海外向け需要の拡大を背景に伸びが続く見通し

当期の電子部品・デバイスの鉱工業指数（季節調整値）は、生産指数が 111.0（前期比▲1.8％）、在庫指数が 50.7（同▲15.5％）となった。生産指数の低下は 3 月に前期比▲13.9％となったためであるが、同月の低下は季節調整の際に過去の季節性が反映されたことによるものであり、生産の水準は好調を維持している。よって、今期の IC 生産は前期に引き続き好調と判断できる。



IC 生産実績は、数量が前年比＋28.3％の 23.9 億個、金額が同＋35.3％の 1,771 億円といずれも 2
桁の伸びとなった。好調な海外需要が背景にあり、当期の九州からの半導体等電子部品の輸出は
前年比＋34.5％となっている。香港、韓国向けのほか、ベトナム・タイ・マレーシアをはじめとする ASEAN 地域への輸出も増加している。



当期のはん用・生産用・業務用機械の生産指数は、前期比＋11.4％の 127.5 となった。また、半導体等製造装置の輸出は、韓国向けが大幅に増加し、前年同期比＋138.9％の 2,255 億円となった。



JEITA・WSTS 日本協議会によると、世界半導体市場成長率は、2016 年は前年比▲0.1％とほぼ横ばいとしていたが、2017 年は同＋3.3％、2018 年は同＋2.3％と予測している。自動車や IoT、ドローン向けセンサーの需要拡大のほか、モバイル向け DRAM 等のメモリの回復も上昇の要因としている。

日本製半導体製造装置についても、メーカーの旺盛な投資マインドを背景に、2018 年度まで堅調に推移すると予測されている

九州内の IC 生産実績の推移
数量
（百万個）

2014年度
2015年度
2016年度
2016年 1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
2017年 1～3月期
2016年 12月
2017年 1月
2月
3月
4月（速報）
資料）九州経済産業局調べ

7,977
7,818
9,493
1,865
2,007
2,540
2,553
2,394
871
768
752
873
826

半導体関連市場の予測

前年比

金額

（％）

（億円）

11.9
▲ 2.0
21.4
▲ 7.7
▲ 4.6
27.9
37.1
28.3
43.3
30.2
29.3
25.9
40.7

前年比
（％）

6,434
7.7
6,067 ▲ 5.7
7,206
18.8
1,308 ▲ 14.2
1,453 ▲ 10.2
1,921
15.9
2,061
38.9
1,771
35.3
664
59.2
603
45.6
578
41.7
589
21.3
590
24.4

2016年

2017年

2018年

334,953

346,100

353,977

アメリカ市場

64,237

67,23769,001ヨーロッパ市場

32,58633,352

34,093

日本市場

32,10632,87033,446

アジア太平洋市場

206,025

212,641

217,438

半導体製造装置（億円）

販売額 半導体 計（百万ドル）

14,605

15,102

15,283

前年比 半導体 計（％）

-0.1

3.3

2.3

アメリカ市場

-6.5

4.7

2.6

ヨーロッパ市場

-4.9

2.3

2.2

日本市場

3.2

2.4

1.8

アジア太平洋市場

2.5

3.2

2.3

半導体製造装置（％）

11.6

3.4

1.2

資料）WSTS GmbH、一般社団法人日本半導体製造装置協会

33 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

5．個人消費弱含み

不調続く衣料品販売

新車販売は軽自動車含め持ち直し

当期の消費支出（九州 7 県）は、前年比▲0.4％と 2 期ぶりに減少。物価を考慮した実質消費支出も同▲0.9％であった。



当期の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、九州 8 県）は、同▲1.3％と 2 期ぶりに減少した。
前期の生鮮食品の価格高騰は落ち着いた反面、天候不順による衣料品の動きの鈍さが目立った。
前年と異なり、1 月に春節がかかったことにより、1 月は販売額が同＋0.2％に増加したが、2 月はその反動減や前年がうるう年だったことなどから、同▲3．2％と減少。3 月は気温が上がらず、春物衣料の動きが鈍かったことなどが影響し、同▲1.1％となった。4 月の百貨店・スーパー販売額は増加している。衣料品が前年同月でプラスに転じたこともあるが、前年の熊本地震による消費停滞の反動増である面が大きく、国内の個人消費の実勢は弱含んでいる。



当期は中国の春節の時期に当たるが、官公庁「訪日外国人消費動向調査」によれば、全国の 2017
年 1～3 月期の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比＋4.0％となった。1 人当りの旅行支出が同▲8.5％と下落する一方、訪日外国人数は 13.6％と続伸し、結果的に前年比増となっている。



その他の業態は、家電大型専門店は前年比＋4.2％、ドラッグストアは同＋4.8％、ホームセンタ
ーは同＋1.1％。また、コンビニエンスストアも同＋4.0％と、業態としての成長が続く。



新車販売台数は前年比＋10.8％と 3 期連続で増加。登録車は前期に引き続き「ノート e-Power」が牽引。軽自動車税増税前の駆け込みの反動が続いてきた軽自動車も、前年比でプラスに転じた。

消費関連指標大型小売店販売額（前年比）（単位：億円（大型店）、百台、百円（消費支出）、％）消費支出（1）(二人以上の世帯）
九州7県
2014年度

31,131

2015年度
2016年度
2016年

前年比

百貨店・スーパー販売額（2）SC販売額

新車販売台数（4）（3）（登録車＋軽自動車）

九州8県

全国

九州8県

前年比

前年比

前年比

▲ 1.0

▲ 0.9

▲ 5.5

15,901

31,956

2.7

15,5581.7

31,313▲ 2.0

15,197▲ 1.1

1～3 月期

7,807

▲ 4.3

3,690

0.4

4～6 月期

7,725

▲ 4.2

3,532

九州8県

前年比

1.0

5,173

▲ 6.4

2.7

1.5

4,635

▲ 10.4

▲ 1.1

▲ 1.1

4,830

4.2

1.7

-

1,393

▲ 9.5

▲ 2.5

▲ 0.9

-

991

▲ 3.6
1.2

7～9 月期

7,699

▲ 5.0

3,786

▲ 0.9

▲ 1.6

-

1,196

10～12 月期

8,082

1.3

4,237

0.1

▲ 0.7

-

1,100

6.6

2017年

1～3 月期

7,780

▲ 0.4

3,642

▲ 1.3

▲ 1.5

-

1,543

10.8

2016年

1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月

2,619 ▲ 1.4
2,527
2.3
2,661 ▲ 12.1
2,664 ▲ 8.0
2,465 ▲ 6.5
2,596
2.4
2,523 ▲ 9.8
2,600 ▲ 7.3
2,576
2.9
2,569 ▲ 0.1
2,441 ▲ 0.2
3,072
3.8
2,583 ▲ 1.4
2,423 ▲ 4.1
2,774
4.2
2,734
2.6

1,290
1,130
1,270
1,141
1,214
1,178
1,409
1,249
1,128
1,242
1,278
1,717
1,293
1,094
1,256
1,194

1.1
1.6
▲ 1.3
▲ 4.6
▲ 2.5
▲ 0.3
2.3
▲ 2.9
▲ 2.6
▲ 0.8
1.4
▲ 0.3
0.2
▲ 3.2
▲ 1.1
4.7

2.1
3.3
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 1.9
▲ 0.7
0.9
▲ 3.2
▲ 2.7
▲ 0.6
▲ 0.1
▲ 1.2
▲ 1.0
▲ 2.6
▲ 0.9
0.8

0.7
1.6
▲ 0.2
▲ 1.3
▲ 1.3
0.1
5.6
0.0
▲ 5.1
0.4
0.3
3.7
2.4
1.6
▲ 0.2
▲ 1.3

367
438
588
300
305
386
427
331
438
349
373
378
397
494
652
356

▲ 8.9
▲ 10.4
▲ 9.2
▲ 1.5
▲ 1.0
▲ 7.0
1.1
6.5
▲ 2.4
3.4
8.9
7.3
8.1
12.8
10.9
18.5

2017年

注）1．大型小売店販売額は全店舗比較で、最新月は速報値。前年比は調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
2．SC 販売額は年平均
資料）（1）総務省「家計調査」、（2）経済産業省「商業販売統計」、（3）日本 SC 協会調べ、（4）
福岡県自動車販売店協会・全国軽自動車協会連合会調べ

20 （％）

15
10

全国

5
0
-5

九州

-10
-15

2010

2011

2012

2013

2014

注）調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
資料）経済産業省「商業販売統計」

2015

2016

2017

34 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

6．観光・レジャー
観光レジャー施設入場者数、やや回復



九州観光 DI、インバウンド DI、大幅回復



九州内の各空港へ国際 LCC の既存路線増便により、韓国、香港からの個人旅行客が増加

当期の観光レジャー施設の入場者数は、前年比▲3.2％で、前期（10～12 月）の▲4.3％よりもやや回復した。



当会実施の九州観光アンケートの 4 月最終集計によると、2017 年 1～3 月期の九州観光の景況感を示す九州観光 DI は 61.8、インバウンド DI は 60.7 となり、前期（10～12 月期）よりも大幅に上昇した（前期の九州観光 DI 50.6、インバウンド DI 48.1）。夏休みまでの九州観光の見通し DI は61.4、インバウンド見通し DI は 60.7 となり、熊本地震以前の水準に戻りつつある。



九州運輸局によると、九州への外国人入国者数（船舶観光上陸を含む）は、1 月は約 37.9 万人（前年比＋33.3％）、2 月は約 37.1 万人（前年比＋35.4％）、3 月は約 36.0 万人（前年比＋25.0％）といずれも前年同月比を上回った。好調の要因としては、九州内の各空港への国際 LCC の既存路線の相次ぐ増便により、韓国、香港からの個人旅行客がに増加している。



九州運輸局によると 2017 年は旧正月が、中国は 1 月 27 日～2 月 2 日、台湾は 1 月 27 日～2 月 1
日、香港は 1 月 28 日～1 月 31 日と旧正月の連休が 1 月に移動したことにより、1 月の九州への外国人入国者数（船舶観光上陸を含まない）の前年同月比は増加し、2 月の同年同月比は減少した。
1月

中国（前年同月比＋16.8％）、台湾（前年同月比＋8.9％）、香港（前年同月比＋41.1％）

2月

中国（前年同月比▲11.6％）、台湾（前年同月比▲12.4％）、香港（前年同月比▲6.3％）
出典：法務省出入国管理統計

観光・レジャー関連指標注）1．ゴルフ場利用者数は速報値による資料）各空港事務所、九州ゴルフ連盟、オータパブリケイションズ、沖縄県調べ

九州観光 DI資料）九経調「九州の観光・レジャーに関するアンケート」

35 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

7．住宅投資持家・貸家は、前年同期を上回ったが、分譲は２期ぶりにマイナス


新設住宅着工戸数は８期連続でプラス。持家が３期連続プラス、貸家が８期連続プラス、分譲は２期連続のマイナス。



直近の４月は、着工総数が２カ月ぶりのプラス、持家 10 カ月連続プラス、貸家９カ月連
続のプラス、分譲は３カ月ぶりのプラス。



当期の九州の新設住宅着工戸数は 25,700 戸で前年比＋1.8％と８期連続でプラスとなった。



当期の持家の着工戸数は 8,354 戸で同＋7.1％で３期連続のプラス、貸家の着工戸数は 12,897 戸
で前年比＋2.8％と８期連続のプラス、分譲は 4,189 戸で同▲9.8％と２期連続のマイナスとなった。直近の４月は、着工総数が２カ月ぶりのプラスとなり、持家が同＋16.3％と 10 カ月連続のプ
ラス、貸家が同＋0.5％と９カ月連続のプラス、分譲が同＋12.6％と３カ月ぶりのプラスとなった。
2016 年度の新設住宅着工戸数（全国）は、前年比＋5.9％の 974,605 戸となり、２年連続でプラスとなった。相続税の節税対策で、アパートなど貸家を建てる動きが活発になっているため、貸家（全国）は直近の４月時点で 18 か月連続のプラスとなっている。
新設住宅着工戸数の推移（前年比・前年比寄与度）
25%
20%

15%
10%
5%
0%
-5%
-10%

2010

2011

2013

1～3

7～9

2016

10～12

1～3

4～6

7～9

2015

10～12

1～3

4～6

7～9

2014

10～12

1～3

4～6

7～9

合計
10～12

1～3

2012

4～6

7～9

その他
10～12

1～3

分譲

4～6

7～9

1～3

貸家

4～6

4～6

-25%

10～12

持家

-20%

10～12

-15%

7～9



2017

（上段：戸数、下段：前年比（％））

合計
持家
貸家
分譲

2016年
2017年 2017年
4～6月 7～9月 10～12月 1～3月
1月
27,474 27,793 29,998 25,700
8,377

2月
8,663

3月
8,660

4月
9,389

(1.2)

(5.1)

(15.3)

(1.8)

(8.7)

(2.4)

(▲ 4.8)

(6.4)

7,831

9,080

10,020

8,354

2,549

2,982

2,823

2,820

(▲ 1.7)(6.8)(17.6)

(7.1)

(1.0)

(18.7)(2.1)(16.3)

15,51914,417

15,461

12,897

4,035

4,390

4,472

5,188

(8.9)

(4.9)

(22.8)

(2.8)

(0.5)

(4.5)

(3.2)

(0.5)

3,864

4,142

4,304

4,189

1,672

1,197

1,320

1,337

(▲ 15.8)(1.2)(▲ 10.2)(▲ 9.8)(60.5)(▲ 27.6)(▲ 32.2)(12.6)

注）合計には持家・貸家・分譲のほか給与住宅が含まれる
資料）国土交通省「住宅着工統計」

36 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

8．公共投資・設備投資
公共投資：増勢続く
設備投資：増勢に一服感

当期の九州の公共工事請負金額は、4,834 億円で前年比＋41.8％と４期連続プラスとなった。直近の４月においても、前年同月比＋36.9％の 2,194 億円で、６カ月連続のプラスとなっており、増勢を維持している。



熊本県は３月の公共工事請負金額が 493 億円と、15 年ぶりに 400 億円を上回った。これは、復興関連事業が上昇を後押ししたとみられている。直近の４月でも長崎県で 511 億円と、16 年１ケ月
ぶりに 500 億円を超えた。大型工事の増加に伴い、公共工事請負額が増加している。



当期における非居住用着工建築物床面積は、137.7 万㎡で前年比▲2.1％と３期ぶりのマイナスとなった。３カ月移動平均も 3 月にマイナスに転じ、昨年７月から続く増勢は一服したとみられる。



財務省の「四半期別法人企業統計調査」によると、2017 年１～３月期の全国の設備投資額は、製造業で前年比+1.0％、非製造業（金融業・保険業を除く）で+6.3％となった。増加への寄与が大きかったのは、製造業で輸送用機械（同+10.9％）、非製造業で建設業（同+37.7％）、不動産業（同+26.3％）である。
公共投資請負金額（九州８県・全国、前年比）
60%
50%

九州

40%
30%
20%

全国

10%
0%
-10%
-20%
-30%
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2016

2017

注）3 カ月移動平均
資料）西日本建設業保証㈱福岡支店「公共工事動向」

非居住用着工建築物床面積（九州８県・全国、前年比）
50%
40%

30%
20%

全国

10%
0%
-10%
-20%

九州

-30%
-40%
2011

2012

注）3 カ月移動平均
資料）国土交通省「建築着工統計」

2013

2014

2015

37 / 37

Ⅱ｜九州の景気動向

9．雇用
完全失業率 3.0％まで下がる

有効求人倍率は 1.28 倍にまで続伸

製造業、非製造業ともに「不足」感がさらに拡大

当期の非農林業雇用者数（九州８県）は 606 万人で、前年同期比＋５万人。製造業（79 万人、同＋１万人）
、非製造業で一番多い医療・福祉（115 万人、同＋４万人）、二番目に多い卸売業・小売業（111 万人、同＋２万人）などが増加する中、宿泊業・サービス業（35 万人、同▲４万人）が大きく減少した。



当期の有効求人倍率（九州８県、季節調整値）は 1.28 倍。全国も 1.44 倍と伸びが続いている。
完全失業率（九州８県、原数値）は、完全失業者数が 22 万人と前年同期比▲１万人となったことにより、前年同期より 0.2 ポイント下がり 3.0％となった（全国 2.9％）。



先行指標のうち、パートタイム有効求人数（九州８県、原数値、当期合計）は前年同期比＋8.6％と 29 期連続増だったが、新規求人数（九州８県、季節調整値、当期合計）は前期比▲2.0％と減少に転じた。



日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2017 年３月調査における雇用人
員判断 DI（「過剰」と「不足」の差）は、製造業は▲22％ポイント、非製造業は▲35％ポイントと、「不足」感がさらに拡大。次回（６月）は、例年ならば不足感がいく分改善される時期なのだが、製造業、非製造業ともに改善はない（現状維持）と予測されている。
完全失業者数と完全失業率の推移（九州８県）(万人)
15

九州の雇用人員判断 DI

(％)
6.0

20

5.0

10

10
完全失業率
（右軸）

4.0

↑過剰
↓不足

0

5
-10

3.0
0

全産業

製造業

-20

2.0
-30

-5
完全失業者数（前年同期差）
（左軸）

-40

-10

0.0
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ

'12

'13

注）季節調整値
資料）総務省「労働力調査」

'14

'15年

非製造業

1.0

16年

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
'12

'13

'14

'15年

'16

17
年
注）1．雇用判断 DI：「過剰」－「不足」、回答者数構成比％ポイント
2．最新値は予測値
資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」'17