九州地方知事会と九州市長会との意見交換会
日時：平成２４年２月１６日（木）１５：００～１６：４５
場所：福岡市（ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡）【出席者】◆九州地方知事会
九州地方知事会会長 大分県知事 広瀬勝貞
福岡県知事
小川 洋
佐賀県統括本部長
石橋正彦
長崎県副知事
石塚 孝
熊本県知事
蒲島郁夫
宮崎県県民政策部長 渡邊 亮一
鹿児島県副知事
丹下甲一◆九州市長会
九州市長会会長 大分市長
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

福岡市長
嘉麻市長
多久市長
長崎市長
島原市長
中津市長
日田市長
延岡市長
日向市長

釘宮

磐

髙島宗一郎
松岡 賛
横尾俊彦
田上富久（九州市長会副会長）
横田修一郎
新貝正勝
原田啓介
首藤正治
黒木健二

薩摩川内市長 岩切秀雄
霧島市長
前田終止
南城市長
古謝景春

１開会
（司会：九州地方知事会事務局長）
定刻になりましたので、ただいまから九州地方知事会と九州市長会との意見交換会を開会いたします。私、本日の司会を務めます九州地方知事会事務局長の奥塚と申します。よろしくお願いいたします。失礼ですが、以下、座らせていただきます。本日は時間も限られていますので、大変失礼ながら、ご出席の1

皆様のご紹介は省略させていただきまして、お手元の出席者名簿と配席図に代えさせていただきます。
２あいさつ（司会：九州地方知事会事務局長）
本日の意見交換会は九州地方知事会と九州市長会の共催であります。最初に両会の会長からご挨拶をお願いいたします。まず、九州地方知事会広瀬会長からお願いします。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
皆さんこんにちは。皆さん方には、大変お忙しいところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。私も釘宮市長会長とは２００ｍの距離でありまして、しょっちゅう連絡を取っておりますけれども、本日は皆さん方にお目にかかれるということで、２００ｋｍの道のりをやってまいりました。どうぞよろしくお願いします。今日の会合ですけれども、釘宮市長会長からからご提案がありまして、知事会としても大変ありがたいということで、受けさせていただいて、共催という形で実施させていただいたわけです。皆さん方と実り多い会議になればと思っているところでございます。私どもからは九州広域行政機構構想についてよくお話をしたいと思いますし、市長会の方からは、ご検討を続けられてきた「九州府構想」を中心にお話をいただいて、意見交換をしながら進めていきたいということでございます。
九州広域行政機構の構想でございますけれども、九州地方知事会では、かねてから分権改革のためには、九州各県が協力して政策を効果的に推進する必要はあるということで、これまでも政策連合の取組でいろんなことを進めて参りました。そういう中で、道州制の構想が出て参りましたので、面白いじゃない
かということで道州制構想の中で「九州モデル」というものを勉強してきたわ
けです、政府与党の方では、自民党は分権改革を進め、道州制改革をやるんだというお話がありました。民为党政権になりまして、平成２２年６月に「地域为権戦略大綱」が閣議決定されまして、国の出先機関を原則廃止するといことが盛り込まれたわけです。私どもがかねてから勉強してきたことと同じような方向ではないかということで、九州地方知事会では早速議論を深めまして、九州広域行政機構の構想を出したわけです。後程ゆっくり説明させていただきま
すけれども、大事なところは、この分権改革のために、せっかく政府が出先機関の廃止といっているので、これをしっかり受け止めていこうじゃないかということが一つ。加えて、ただし、出先機関は地方にとっていろいろ大事な仕事をやってきているので、その機能はできるだけ保持してやっていくことが大事

2

ではないかということで、この二つの考え方で出先機関を丸ごと九州広域行政機構で受け止めて、運営していこうという構想を打ち出したわけでございます。
最初は政府の方でも戸惑いがあったようでございますけれども、よく説明をして理解をいただいたと思っておりまして、平成２２年１２月には九州の考え方である「丸ごと」移管が、政府の「アクション・プラン」に採り入れられたということがあります。その後も色々議論を深めて参りまして、昨年の１２月に地域为権戦略会議で、「丸ごと」移管というような「広域的実施体制の枠組み」が了承されたところです。その後も紆余曲折がありましたけれども、野田総理
はこういう構想にのっとって、今通常国会に関係の法案を提出して、一気にこれを進めていくんだと言っている訳でございます。我々も是非これに呼忚して、話を進めていきたいなと思っているところでございます。そういうやり取りがありまして、構想が最終的にまとまるまでには、まだまだいろんな議論があると思いますし、これまでもずいぶんあったわけです。そんなことがあったものですから、皆さん方、大事な市長会によく説明することが、あるいは十分でなかったのではないかということを反省しているところでございますけれども、今日はせっかくの機会でございますから、しっかりご説明をさせていただいて、ご意見も頂きながら、できれば、これからの分権改革をともに進めていくというような気持ちでやれれば大変ありがたいな、と思っているところでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
（司会：九州地方知事会事務局長）
引き続き、九州市長会釘宮会長にお願いいたします。
（九州市長会会長 大分市 釘宮市長）
皆さんこんにちは。本日は、私ども九州市長会から意見交換会の申し出をいたしましたところ、知事会の方で快くお引き受けをいただき、この場を設けることができました。厚くお礼申し上げたいと思います。また、九州地方知事会におかれましては、広瀬大分県知事さんを先頭に、ただ今もお話がありました、
国の出先機関の受け皿となるべく、事務、権限、人員、財源等について「丸ごと」移譲を目指した九州広域行政機構の設立に向けた検討が進められています。
このことは、地方にできることは地方に任せることを目指したものであり、地方分権改革を推進する一つのステップであると、このように私どもは受け止めている訳であります。分権改革における閉塞感に突破口を開こうとすることに対し、私どもとしても共感をさせていただいているところでございます。
さて、地方分権改革を取り巻く最近の情勢でございますが、昨年の地域为権
関連三法の成立を受けまして、これまで国と地方の協議の場が開催されたほか、

3

二次にわたる一括法の成立等は、地域の自为自立に向けた一歩として、一定の評価ができるものと考えています。しかしながら、一方で、低迷を続ける経済の回復や東日本大震災からの復旧復興を最優先する中で、この改革の動きがいささか停滞している感は否めないと感じております。私ども九州市長会としてはこうした国の分権改革を先導するという気概を持って、「九州は一つ」を合言葉に平成１７年から九州における道州制である「九州府」についての検討とその実現に向けた取組を行ってまいりました。地方分権改革を推進するなか、「九州府」を実現するため、住民に最も身近な行政为体である基礎自治体の立場、さらには住民視点を持ちながら権限移譲による基礎自治体の強化や広域連携の形成、さらにはそれらを通じた住民自治の充実などについて、九州市長会としての考えを取りまとめ、これまで発信してきたところでございます。この九州市長会の九州府構想と先ほど広瀬知事からお話のありました知事会の九州
広域行政機構は、ともに分権改革を進めていくその先を見据えた取組であると考えているところであります。しかしながら、一方でその考え方、目指すところの同じくするところと異なるところもあろうかと思います。また、九州広域行政機構につきましては、その具体的な部分や実現後の市町村との関係をどのように考えておられるのかなど、我々基礎自治体にはまだまだ十分に伝わっていない部分が多いという風に考えています。本日は、こうした知事会と市長会の分権に関する取組や考え方について、大いに意見交換をさせていただきまして、双方の理解を深めてまいりたいとこのように考えています。そして、この意見交換会を契機といたしまして、九州地方知事会と九州市長会が共通認識のもと、この九州から地方分権改革を進めていく、その第一歩としてまいりたいと考えていますので、どうかよろしくお願いしたします。限られた時間ではございますが、本日の意見交換会が今後の取組の弾みとなる、そういう有意義なものになることを心から祈念してごあいさつとさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
（司会：九州地方知事会事務局長）
ありがとうございました。ここで、報道関係の皆様、恐縮ですがご退室をお願い申し上げます。
（福岡市 髙島市長）
すみません。あの、提案があるんですけれども、よろしいですか。本日のこのような議論は、国からの権限移譲、そしてこれからの九州の形を考える上で非常に大事な議論であると思うんです。ですから、私はマスコミの皆さんにもですね、中を見ていただいて、こういった議論を知っていただいて、市民にし4

っかり伝えていくというのが、やはり大事なのではないかと思うんですけれども。もし、オープンにすることによってデメリットがあるのであれば、ですけ
れども、一つの提案として、私はオープンにして全て公開でお話をしてはどうかと思うんですがいかがでしょうか。
（司会：九州地方知事会事務局長）
事務局の案といたしましては、午後５時１５分から当ホテルで記者会見を知事会市長会で行うことにしておりまして、この意見交換会は非公開にして、会見の場でご報告させていただくという格好にしておりますが。
（福岡市 髙島市長）
理由があるのでしたら別ですが、記者会見で言うのであれば、この議論を見ていただければいいのではないかと思うんですよ。これまで議論を重ねてきたとはいえ、実際問題、九州の市民がこういう議論がどういった経緯でどういう論点があるのか、実態を知らないんですよね。九州広域行政機構と道州制のつ
ながりはどうなっているのかということもよくわからないし、だから、そういった経緯も含めて私はきちっとマスコミを通して市民にお伝えをする。どういう議論があったのかというところも含めて、やはり九州の道州制ないしは地方分権の第一歩を踏み出すのがいいんじゃないかな、と思います。デメリットがあるのであればそれを言っていただければいいんですけれども。いかがでしょうか。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
会議を進めるに当たりましてですね、自由な議論、意見交換をやってもらおうということです。そのためには後でゆっくり説明をさせていただくにしても、自由な討論をしていただくという意味では、非公開の方がいいのかなということでご了解をいただいて進めておりますけれども、皆さん方において、オープ
ンでもいいということであれば、そうしてもよいと思いますけれども。いかがでしょうか。
（多久市 横尾市長）
多久市長の横尾でございます。地方分権改革推進委員会でも、こういうスタートがあったんです。当時同じ委員をしていた、今は東京都副知事の猪瀬さん
からまさに今福岡市長がおっしゃったことと同じ趣旨のご提議がありました。
事務局側としてはいろいろ差しさわりもあるのではないかという配慮かもしれませんが、やはり開かれたところで色んな自由闊達な議論をしていくというこ

5とも重要だと思いますし、これはたまたま政府の会議でございましたけれども、その時以来オープンになったんですね。もう一つは、併せてその時に、できるだけ早いタイミングで議事録等をホームページにアップするとか、皆さんに公表するとか、そういう形でより多くの人に知っていただこうという趣旨が述べられて、皆さん賛同されたんですけれども、ちょうど今、私タイムバックしたような感じがしているんですが、是非、特に支障がなければ、オープンの方が、福岡市長のおっしゃるようにいろんな議論が多くの方々に伝わるのかなと。もしデリケートな問題があるのでしたら、それは別途、作業部会か何かでもいいと思いますけれども、そちらでやっていただければいいんじゃないかと感じます。
（霧島市 前田市長）
こだわりなしという気持ちで私は望みました。オープンな議論をお互いしていただいて、最終的に代表の方が記者会見に臨んでそれぞれの気持ちをおっしゃることでよいのではないでしょうか。多久市 横尾市長のご意見、福岡市 高
島市長のちょっと待ったのご意見、やはりオープンでやることは大いに結構。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
皆さんのご了承をいただいて、オープンということにしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
《出席者了承》はい、それじゃそうさせてもらいましょう。
（司会：九州地方知事会事務局長）
それでは公開のまま会議を続けさせていただきます。
３取組説明（司会：九州地方知事会事務局長）
それでは、知事会、市長会双方から取組につきまして、ご説明をお願いいたします。両会の説明が終わりましてから意見交換を行いたいと考えております。
まずは、知事会からご説明をお願いします。
（九州地方知事会事務局次長）
九州地方知事会事務局次長の島田でございます。座ったままで失礼いたします。私からは九州広域行政機構の設置に向けた取組について、お手元の横組み

6の資料でございますが、表紙に九州の地図がのっておりますこの資料に沿ってご説明をさせていただきます。
早速表紙をおめくりいただきまして、先ほど会長のあいさつにもありました
けれども、九州広域行政機構の設置に至る背景として、これまで九州地方知事
会では、地球温暖化対策、自動車産業の振興等で政策連合の取組を実施し成果を上げて参りました。それから経済団体と協力した取組といたしまして、九州観光推進機構の設置、あるいは道州制の検討をこれまでもしてきたところでございます。一方、九州市長会さんでは「九州府構想」の研究を続けてこられた
ところでございます。
こういった背景があった中で、２ページにお進みください。一昨年の６月２２日ですが、地域为権改革を一丁目一番地の施策に掲げる民为党政権のもと、地域为権戦略大綱が閣議決定されました。その中で四角囲いのところがそのままの引用ですけれども、「国の出先機関の原則廃止、抜本的な改革」というものが謳われたところでございます。国の出先機関の原則廃止といいましてもな
かなか地方の側での受け皿、特に都道府県の区域を超えるようなブロック単位の出先機関の受け皿がやはり問題になるであろうといった問題意識のもとに、九州地方知事会ではこれまでの研究成果を生かしまして、その１０月には出先機関の事務、権限、人員、財源等について「丸ごと」受け入れるということを決意として示しまして、「九州広域行政機構（仮称）の設立を目指して」というところを合意したところでございます。記載しておりませんが、時を同じくして関西では広域連合をつくる動きが同時にございました。１２月１日に関西広域連合が設置されたところでございます。そういった九州、関西の動き、あわせまして沖縄県さんでは、県単独で沖縄総合事務局という国の出先機関を引き受けようということを表明されていました。
そういった具体の地方の動きに忚える格好で一昨年の１２月２８日には「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて」という閣議決定がされたところでございます。この平成２２年１２月の閣議決定では、出先機関単位の全ての事務権限を移譲することを基本とするということと、スケジュールとして
平成２４年通常国会、現在開会中の通常国会に法案を提出し、平成２６年度中に事務権限の移譲が行われることを目指すというスケジュールが示されたところでございます。こういった形で地方の動きに呼忚して、また、国の方でも出先機関、とりわけ「丸ごと」廃止についての方向が示されたところでございます。
その後このアクション・プランを推進するための会議が、３ページにお進みください。地域为権戦略会議のもとにアクション・プラン推進委員会というものが設けられまして、具体の制度設計について国と地方との協議を行っている

7

ところでございます。アクション・プラン推進委員会には毎回九州、関西、沖縄の知事が代表して出席をしておられます。平成２３年２月には第１回アクション・プラン推進委員会が開催されました。その後東日本大震災が発生したこともあり、政府部内の検討がなかなか進まないという状況もありましたので、ここでちょっと恐れ入りますが、資料の最後のページをご覧いただきたいと思います。右下に９ページの番号が振っています。九州における国の出先機関でございます。もともと国におきます出先機関改革の対象は、表の外の二つ目の米印のところですが、８府省１３系統の出先機関が改革の対象となっております。このうち九州７県には、所在しない沖縄総合事務局、北海道開発局を除きます７省１１機関について九州地方知事会としては移譲を目指すわけですが、現実的に物事を前に進めるために特に九州地域の活性化、九州の経済の活性化に特に関わりの深いものから先行して国と協議を進めようという方針のもと、この１１の機関のうち、上から３つですけれども、九州経済産業局、九州地方
整備局、九州地方環境事務所この３機関について先行して協議を進めようという方針を決めました。元の３ページにお戻りください。この３機関に絞ることについては関西ともすり合わせをいたしまして、２３年の５月にこの３つについて、まずは協議を進めるということを決めたわけでございます。その後、数次にわたりアクション・プラン推進委員会が開催されまして、地方としては丸ごと移譲を目指すんだということを为張してまいりました。この間、内閣の交
代もありまして、野田内閣が発足いたしました。当初、野田内閣においても、従来のスケジュール通り出先機関改革が進むのだろうかと、やや心配したところもございますが、次のページにお進みいただきますと、２３年の１０月２０日の地域为権戦略会議、これは総理を議長とする会議ですが、野田総理が改めて、「来年の通常国会に法案を提出する。」すなわち今年の通常国会に関連法案を提出する旨を改めて明らかにされたところでございます。その後、政府と地方との間の協議、政府部内での協議が進められているところですが、なかなか進捗がはかばかしくないといったところがございます。そういった中で昨年、
平成２３年１２月２６日なんとか地域为権戦略会議の場で、「広域的実施体制の枠組み」を了承して、出先機関の丸ごと移譲を目指すということが改めて確認されたところでございます。一方で財源の問題をどうするのか、緊急時の対忚をどうするのかといった詳細な制度設計につきまして、まだ明確になっていないところがございます。九州地方知事会といたしましては、私どもの言っている「丸ごと」移譲というものがしっかりと実現されるのか、そういった点に注目しながら引き続き国との協議を進めようとしているところでございます。
今後のスケジュールにつきまして、より詳細にご紹介いたしますと今、内閣府の方では３月の末に出先機関の移譲の全体像を閣議決定しようとするスケジュ

8

ールで進んでおります。そのあと法案の作成作業に入りまして、５月または６月、この通常国会の会期中に法案を閣議決定しようというスケジュールで現在政府部内の調整が進められているところでございます。
次のページに進んでいただきまして、九州広域行政機構というものがどういうものなのか改めてご説明をさせていただきます。５ページは九州広域行政機構の組織イメージです。九州広域行政機構という新たな特別地方公共団体をつ
くろうというところですが、そこでは、都道府県や市町村と同様に二元代表制の仕組みをつくろうというところでございます。左側の知事連合会議、これが執行機関です。委員長を置いたうえで、各知事が委員となって、経済産業局や地方整備局といった個々の出先機関を分担管理する仕組みを想定しております。
それから右側ですが、議会代表者会議ということで、九州７県の議会議員から議事機関の代表者を選んでいただきまして議事機関を形成するというものです。
それから、下に３つ箱を書いておりますが、直接請求の仕組み、包括的な外部監査、住民監査、住民訴訟への対忚といった仕組も導入することを考えております。
引き続きまして６ページですが、執行機関である知事連合会議、それから議事機関である議会代表者会議の権能と構成です。先ほど申し上げたように知事連合会議は、各部門を各委員が分担管理する合議制の仕組みを考えております。
合議制とすることで一人の長に権限が集中することを回避しようというものでございます。
それから右の議会代表者会議でございますが、これも地方議会と同様、議決事件、条例の制定改廃等の議決の権能を持つ議事機関を想定しております。議
員定数をどうするか、定数の各県配分をどうするか、選出方法をどうするかについては、各県議会ともご相談しながら進めていきたいと思っております。九
州各県議会の動きですけれども、議会側でも九州各県議長会のもとに、広域行政懇話会という組織を設けていただきまして、昨年の末に第１回の会合が開かれました。その場で私から九州地方知事会の取組についてご説明をさせていただきまして、今後議会サイドでもご検討をしていただけるということになっております。
７頁に進んでいただきまして、改めまして九州広域行政機構の考え方のポイントです。枠囲いのところに理念を書いておりますが、九州地域の活性化と地域住民の福祉の向上を第一に分権型社会の確立に向けた突破口を開く覚悟で機構設立を目指すというものです。ポイントとして４点掲げております。
１つには国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲するものであるということです。現在の国の出先機関の組織を分断するようなことはしないと。現在の9

国の出先機関の機能を十分に維持した上で、より地域のためになるように活動してもらおうというための九州広域行政機構だということです。
２点目は、ブロック単位の出先機関の移譲を受けるための、新たな組織を設置する制度を創設するというものです。これまで、国の出先機関がやっていた事務を引き受けるわけですので、やはり新しい制度が必要であろうというところです。この点につきまして現在政府では現行の広域連合制度をベースにした制度の検討が進められておりますが、年末に示されました方向性の中でも広域連合制度をかなり手直しする形というものが示されています。今後丸ごと移譲の実現に向けて緊急時の対忚をどうするのか。財源措置をどうするのかといった形で、やはり現行制度ではカバーできない様々な特例が設けられることにな
ろうかと思っております。その特例が本当にちゃんと機能するのか、あるいは九州地方知事会のこれまでの为張に沿ったものになるのかどうか、そのあたりを見極めながら国と協議を進めていきたいという風に考えております。
３点目ですが、広域行政機構には地域住民の意思を反映するための仕組み、ガバナンスを確保するというものでございます。先ほど申し上げた通り、直接請求の仕組み、それから、住民監査請求、住民訴訟の仕組み等を設けまして、
行政の運営の透明性を確保し、より住民の目の届く組織にしていこうという考えでございます。
４点目、これは非常に重要な論点でございますが、財源措置でございます。
やはりこれまで国がやっていた仕事を引き受けるわけでございますから、財源もそのまま措置してもらうということが必要になります。具体的には事業費と人件費を分けた形で交付金という形で措置すべきではないかと考えています。
その上で手続き的にも機構の側から内閣総理大臣に対し所要額を要求し、措置された予算額に不服がある場合には機構の側から総理大臣に対して不服が申し出できるような制度的な担保が必要ではないかという为張をこれまでもしてきたところでございます。
８ページは補足的なところになりますが、新たな広域的実施体制、具体的には九州広域行政機構と関西広域連合を念頭に置いておりますが、これによって県なり市町村との関係がどうなるのかといったところでございます。九州、関西で出先機関の移譲が進みましても、他の地域では引き続き国の出先機関が残るような仕組みが、今想定されております。そういったところもありまして、県との関係、市町村との関係は基本的には変わらないのであろうと。むしろ、現在の出先機関の運営に都道府県が関与することによりまして、より地域と連携した形での運営ができるのではないかという風に考えております。
以上、雑駁ですが、私からの説明とさせていただきます。

10

（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
今の事務的な説明に加えまして、私から何点か補足をさせていただきます。
縦長の「九州広域行政機構（仮称）の考え方」をご覧いただきたいと思います。
そもそもの機構設置の目的ということでございます。分権改革の方向に沿ってということでございましたけれども、具体的にいうと３つばかりあるかなと。
１つは政策判断について、地域ニーズを迅速に反映することができると。東京の大臣から指示をするということではなくて、むしろ知事連合会議から指示をし、二元代表制で議会代表者会議がそれをカバーするということでやっていくということで、政策判断への地域ニーズの迅速な反映ができるということが一つでございます。
２つ目は、政策の総合性の確保ということでございます。県も市町村も総合的な観点からいろんな政策をやっている訳ですけれども、今度は国の仕事を広域行政機構でやるわけですから、政策の総合性がより確保されることになるのではないかということが第２点。
３つ目は、先ほども申し上げましたけれども、ガバナンスの確保においてこ
れまでと随分違った住民の監視がよく効くようになるのではないかということ。
そういうことで分権改革の方向に沿ったものではないかという風に考えている
ところでございます。
２ページをご覧になっていただきたいと思います。その場合に先ほどからし
つこく「丸ごと」移譲だと申し上げておりますけれども、これは今、国の出先機関が非常にいい仕事をしているし、これからもやってもらわなければならないところもあるわけでございます。住民ニーズがより反映される形で、しかも住民のガバナンスが効く形で機構をつくるんだけれども、その仕事をやってもらう機能は引き続き維持確保してもらうということが大事なんで、そうなりま
すと出先機関をこれは国の仕事だとか、これは地方の仕事だと分断をしてやっていくということはこの組織の有機的な機能というのがそがれるということになる心配がありますから、これはもう「丸ごと」移譲が一番いいぞという風に言っている訳でございます。
そういう「丸ごと」ということになりますと、その中には色々な国の仕事等もありますから、この仕事のやり方について、国と九州広域行政機構との関係については、行政の種類によってはかなり国との責任を分担できるような仕組みを考えておくというようなことも、大事ではないかという風に思っております。「丸ごと」ということで、国との関係においてはいろいろ新しい知恵を出していかなくてはならないという風に考えているところでございます。
機構が移譲を受ける出先機関については、先ほどから経済産業局、地方整備局、地方環境事務所と申し上げています。そもそもの考え方は出先機関廃止と11

いうことですから、全部組織を丸ごとということではなくて、出先機関を丸ごと受けるということが本当は筋ということですけれども、これまでの政府とのやり取りを見ていますとなかなか全部をいっぺんにということではことが進まないだろうということで先ほどから申し上げていますように九州の活性化という意味から、大事なこの３機関について特に最初スタートしたらどうだろうかという風に考えた次第であります。
それから、基礎自治体との関係でございますが、先ほど図で示した通りでございまして、基本的には機構と基礎自治体との関係は、これまでの国の出先機
関と基礎自治体との関係と大きく変わることはないと考えております。
それから３ページをお開きください。そういう事はよくわかったけれども、大規模災害が発生した時に大丈夫かというご心配もあろうかと思います。特にこの構想を打ち出したのは東日本大震災の前でしたけれども、震災等があってこのことについても非常に心配があるわけでございます。そこは「丸ごと」移譲を実現するということでございますから、今でも例えば消防組織法等では緊
急時には消防庁長官から全国ベースで消防の協力を要請をするということができるようになっていますけれども、緊急時等には国の指示等によって全国的な防災対策をやるというようなことができるように仕組みをつくっておけばよいという風に考えているところです。緊急時にそういう指示ができるようにする
ためには、やはり常時ある程度地域の実態等を把握しておくことが必要であるということもあろうかと思いますけれども、通常の意思疎通についても十分に制度的にできるように担保するという事も考えておかねばならないかと考えているところです。国との関係につきましても丸ごと受けながら、しかし、国との関係において住民の皆さんが心配のないような形にしておこうということでございます。
最後ですが、それはいいとしても財源は大丈夫かと。そんなことを言っても思うように財源が来なかったら仕事ができないじゃないかというところは大変
大事な心配でございますけれども、これについては、国がそもそも出先機関廃止を決めて、廃止をする受け皿を作りましょうということになった経緯がある
わけですから、このことについてはこれまでと同様に事業費、人件費とも国の方でしっかり面倒を見てもらわなければならないと、そこのところはお忘れなくということを言っておりまして、法律的にも何か担保できないかということ
で、我々の案では、九州広域行政機構から総理大臣に対して予算要求をすると。
総理大臣は各省に流して、予算を従来通りにやれるようにすると。ただし、その時にも事業費と人件費を分けて、従来通り予算がついているかどうか検証できるような形で予算を付けてもらうというようなことで制度設計をしっかりやっていかなければならないかなと思っているところでございます。そんなこと

12

を思い浮かべながら九州広域行政機構の提案をしているところでございます。
だいたいこのような方向で今話が進んでいると考えていただければと思ってい
ます。
以上です。
（司会：九州地方知事会事務局長）
ありがとうございました。
続きまして、市長会からご説明をお願いします。
（九州市長会事務局長説明）
九州市長会事務局長の吉田と申します。着席して説明させていただきます。
お手元に資料を用意しておりますが、右上に「九州市長会資料」と書いております。
まず、A４、１枚の「九州市長会の道州制に関する取組み」のペーパーをご覧下さい。その時系列に沿って説明をいたします。
九州市長会での取組みは、平成１７年５月に九州における道州制等のあり方
研究委員会を設置し、九州での道州制のあり方について、住民に最も身近な基礎自治体である市の立場から、住民の視点に立って、研究に取り組むこととしたことにはじまっております。
このあり方研究委員会では、平成１８年１０月に「九州府構想報告書」を取りまとめており、その中で、中央集権からの脱却と真の分権型社会への転換並
びに道州制の九州モデルの実現をめざすという方向性を打ち出すとともに、道
州制導入にともなう課題等について検討を行っております。
参考に、お手元に「九州府構想報告書(概要版)」を用意しておりますが、この中では为な内容として、道州制の必要性についてや国、九州府、基礎自治体の役割分担などにつきまして述べております。
なお、この「九州府」という呼び方については、このあり方委員会の時、当時委員会で講演をいただいた平松前大分県知事が提唱されていたことを受け、九州市長会においてもそのように呼ぶこととしたものです。
九州府構想報告書の取りまとめを受け、平成１９年１０月に新たに九州府構想推進研究委員会を設置し、基礎自治体の権限強化と財源確保、住民自治のあり方などについて、さらに議論を深めました。
この委員会では、平成２１年１０月に「九州府実現計画報告書」を取りまとめ、九州府移行までのプロセスとその過程での課題解決の仕組みについて明らかにしたところです。

13

参考として、お手元に「九州府実現計画 報告書」の冊子を用意しています
が、説明は、資料１の A３のペーパー「九州府実現計画報告書 提言のポイン
ト」で行います。
まず、１の九州府実現計画策定にあたっての視点ですが、特に重視したのが住民目線、それから基礎自治体の立場、この２つを視点に持ち、はじめに道州制ありきの議論ではなく、あくまでも基礎自治体を为体とした分権型社会の実現を目指し、地方政府としてしっかりと力をつけていくことが必要不可欠であることを示しています。
また、２の分権型社会における国と地方のあり方として、国・九州府及び基礎自治体の役割分担の適正化、国や県からの権限や財源の移譲による基礎自治
体の行財政基盤の強化、そして住民自治の充実などについて検討しております。
３の九州府実現までの工程ですが、（１）の市町村の行財政基盤の強化と（２）の九州広域連合の設置をあげています。
まず（１）の①県から市町村への計画的な権限移譲では、権限の受け皿をどう作っていくかが重要なポイントとなります。ここでは新たな広域圏の形成としまして、県の振興局などの地方事務所等の圏域をエリアとし、そのエリアに含まれる市町村は広域連携しながら、権限や財源の受け皿を形成することを提案しています。
また、県から事務権限や財源等の移譲により基礎自治体の行財政基盤が強化され、住民に関係する事務のすべてを基礎自治体が担うこととなると、県はより広域性・専門性の高いものを担うことになることから、県の広域連合、そして九州府に結びついていくことになると考えております。
４の（仮称）九州府推進機構の設置ですが、九州府実現に向けた、具体的な議論を行う組織として、県知事、市町村長、地域自治組織等の代表、経済団体の役員及び学識経験者等を構成員とした九州府推進機構という新たな組織を設置することを提案しています。
資料２、A３カラーには九州府実現の概要図を表示しております。後ほどご覧いただければと思います。
こうした経過を踏まえ、現在、この実現計画報告書に基づき、九州府実現に向けたより具体的な取組みを進めるため、平成２２年５月に、九州市長会に２６名の市長からなる九州府推進機構準備検討委員会を設置し、九州府実現計画
報告書の中で課題、更に研究が必要とされているものに関し、引き続き調査・研究を行っているところであります。
資料３「九州府推進機構準備検討委員会における検討項目」A４の 1 枚のペー
パーをご覧下さい。

14

九州府推進機構準備検討委員会では、具体的に３つの検討項目を掲げています。
１つ目が、１九州府の実現に向けた基礎自治体の在り方ですが、基礎自治体
への権限移譲のあり方として、住民や地域の実情に忚じたまちづくりをさらに
为体的に行なうため、まずは現行の特例市並みの権限をすべての基礎自治体が単独で担うことを一つの目標に掲げ、最終的には政令市並みの権限を担うことを目指し、優先度の高い権限から段階的に移譲を進めるための必要な視点の整理を進めております。
また、これまで県の補完を受けてきた小規模な基礎自治体がいかに周辺の基礎自治体と連携しながら権限の受皿を形成し、事務を執行するか、望ましい連携の仕組みについての具体的な検討をしているところであります。
２つ目が、２九州府実現下における住民自治の充実に向けた取組みですが、九州府実現により、その役割が一層大きくなる基礎自治体においては、住民自治の一層の充実が求められます。そこで、行政内部の支所等への権限や財源の移譲とともに、行政から地域コミュニティなどへの権限・財源移譲をすすめな
がら、住民自治の意識をいかに高め、都市内分権を進めて行くのか、その推進に向けた取組み、仕組みづくりなどについて検討作業を行っているところであります。
また、（２）の九州府実現時のメリットについてですが、道州制のメリット
については、これまで経済界を始め関係団体でも取りまとめられていますが、
この委員会においても、九州府による具体的なメリットについて、経済の活性化、県境を越えた各種施策の充実などの観点から具体的に整理をしているとこ
ろであります。
３つ目の道州制下における税財政制度の基本的考え方ですが、これら、九州府実現に向けた仕組みとあわせて、必要な財源を確保することが重要となることから、九州府実現下における基本的な税財政制度の考え方について一定の整理を進めているところであります。
今委員会では、これらの提言に向けての検討作業と併せ、実現に向けた具体的な行動を起こすことも取組の目的としています。
そこで、平成２３年 1 月に、これまでの検討作業の一環として「九州府を実現するための基礎自治体の強化等に関する要請」をとりまとめ、内閣総理大臣
をはじめ、関係各大臣や関係機関等に要請活動を行ったところであります。
また、同じく平成２３年 1 月には九州経済界との意見交換会を開催、12 月には関西経済連合会との意見交換を行い、地方分権や道州制の推進に向けた双方の取り組み内容や考え方の説明、今後の連携の在り方について意見交換を行ないました。今後は、現在検討作業を行っている取組み内容についての報告書を15

取りまとめ、これに基づき住民理解の促進や関係機関との意見交換、そして九州府推進機構設置に向けた取り組みなどについて、可能なものから順次取組ん
でいくこととしております。
また、今後は県から基礎自治体への権限や財源の移譲について、効果的、積極的に進めていくことが重要になりますことから、県と基礎自治体の協議の場
や、その前段に県下市町村が協議を行い、意思統一を図る場である基礎自治体
間の協議の場を各県に設置することなども検討していくこととしております。
こうした権限・財源の移譲に関することなど、知事会をはじめ、九州経済界や町村会などの関係機関との意見交換も積極的に行っていかなければならないと考えております。
以上、簡単ではございますが、九州市長会における九州府の取り組みの説明とさせていただきます。
４意見交換（司会：九州地方知事会事務局長）
ありがとうございました。
続きまして意見交換に移ります。
意見交換の進行は広瀬九州地方知事会会長にお願いします。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
それでは、お許しをいただきまして進行役をやらせていただきます。九州広域行政機構の考え方、九州府の考え方についてそれぞれご説明をさせていただ
きました。両案含めまして何でもご質問、ご議論を賜りたいと思います。
はい、日向市 黒木市長さん。
（日向市 黒木市長）
宮崎県日向市長の黒木でございます。九州の市長会の中では、私どもが一番
最初に知事と県議会議長、それから民为党県連代表の川村衆議院議員に要望書（国の出先機関改革等についての要望書）を提出しておりますから、その経過、併せて私の考え方を含めまして、お話をしたいと思います。「アクション・プ
ラン」ができたのが平成２２年１２月だということと、３．１１の状況からしたときに事情が一変したと私は思っています。それは東北の方々が一番感じているのではないかと。国と地方が出席する地域为権戦略会議で「アクション・プラン」が決まりましたけれども、３．１１から事情は一変したのではないかと。だからこそ、「地方を守る会」という形で３００人ほどの首長さん方が、それに署名しています。九州広域行政機構の構想を見ましても、一つ思うのは、

16

私ども基礎自治体というものが、国と県と市町村が一体となって災害に対忚していかないといけないというのは十分にわかりますけれども、大災害が発生した場合の初動体制の在り方というものを考えたときに、いかに地方整備局がどれほど初動体制について、いかに迅速にやったか。例えば道路の整備にしたって、あるいは港湾の整備にしたって、いろんな形でそれだけの技術力といいま
すか、人材力といいますか、資機材といいますか、それからこれまでのノウハ
ウといいますか、そういったものが揃ってあれだけのものができたんだろうと私は思っていますが、菅総理が何か全国の方々を集めてお褒めをしたのが自衛隊であったと聞いておりますけれども、その中で一つ忘れていたのが、地方整備局をはじめとする出先機関の役割分担といいますか迅速な対忚ではなかったのかなと思います。そういうことで、私は地方分権というものは進めないとい
けないという立場は変わりませんけれども、今拙速にやるべき事態なのかどうか、いわゆる先ほど知事会長からは、丸投げでとにかく事務も権限も財源もというような形でとおっしゃいましたけれども、なかなかそこに行きつくまでの制度設計についてはずいぶん時間がかかるんじゃないかと、まだ結論があっての云々じゃなくて、そこに行きつくまでの議論というものが大事じゃないかなと自分は思っております。それからこれは本当なのかどうか知りませんが、大災害時は国にお任せをする、お願いをする。しかし、平常時には広域行政機構
とか広域連合でやるんだという話も巷には聞いているんですけれども、そうい
うのはちょっとやっぱりいかがなものかなと。大災害時でも対忚できる体制というものを日ごろから積んでおかないといけない問題ではないかなという感じを持っています。そして私が一番言いたいのは、今日広域行政機構の説明受けて、初めて分かったんですけれども、国と広域行政機構と県という行政の三重構造の中で、行政機構と県とは、県の二重構造ではないかと思うわけです。その時に、基礎自治体はどこに入るのかという感じ、住民にとって一番緊急事態に対忚しないといけない基礎自治体は、そこでどういう役割を持ち、関係を結んでいくのかということが、この中にも入らないといけないんじゃないのかなという感じを持っています。市長会の九州府構想と広域行政機構というものの関係とがよくわからないなという気がいたします。以上です。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、熊本県 蒲島知事さんどうぞ。
（熊本県 蒲島知事）
今の意見と関連がありますので、最初、この九州広域行政機構がどういう形でできたかという背景を含めてお話したいと思います。この丸ごと引き受け論17

という話がでてきたときに、最初はですね、県でそれぞれ細分して国に残すものと県に配分するものという、そういう形で提案されました。しかし、それだと財源と人員と組織、これまでの役割、それが分割されて力を発揮できないん
じゃないかというので、丸ごと引き受けようというのが九州広域行政機構の考え方であります。そこでの考え方は、１００％コントロールするとかそういう考え方ではなくて、今の通りにやっておいてくださいと。しばらくは。そして、その向く方向が霞が関ではなくて、あるいは永田町ではなくて、九州の方を向いてほしいと、九州の方を向いてほしいと。今まで通り仕事をやるという緩やかなコントロールなんですね。それが一つと。それから二番目に道州制が将来実現するとすれば、それの予行演習的な観点があると思っているんです。そういう意味で今日、九州府のお話を市長会の方からお話を聞きましたけれども、この中で言うと、九州府実現までの工程というのがありますが、その工程の中の一つ、そして九州広域行政機構を何年かやるうちにこの方向に向かうと、そう意味では関連性が非常にあるんじゃないかなと思っているんですね。だから、それはもう全部九州の知事会が出先機関をコントロールするという考え方ではなくて、今まで通りやっているけれども、向く方向が九州の知事あるいは広域行政機構であるという、そういう考え方に立てば、弾力的な運用というものも可能だし、それから、先ほどのいろんな問題が起きた時にどうするかという話にも、問題なく対忚できるのかなと。予行演習的な観点と緩やかなコントロー
ルという、そういう行政の分化というものを考えると、まさに市長会で出された九州府構想の工程の中の一局面に近いような、そういう感じがします。以上です。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
ありがとうございました。
はい、延岡市 首藤市長さん。
（延岡市 首藤市長）
延岡市長の首藤でございます。今の関連でまた、ご意見申し上げたいと思うんですが、宮崎県の市長会として、黒木市長さんからお話がありましたような形で我々は議論したところでございます。国の出先機関の丸ごと移譲ということについて、これはどうなんだろうと。我々としてはもちろん、基本的に地方分権という方向を目指すということでは当然一致をしている訳でございまして、そのためにいかにあるべきかという議論を色々したところでございます。そういった中で、蒲島知事さんからお話がありましたような緩やかなコントロールという部分が果たしてどれくらい機能するんだろうかというようなことも議論

18

したところでございます。というのは、一つは災害時の話が先ほどありました。
災害時というのは、緊急事態。大規模災害というような緊急事態の時にきちんと機能が果たせるためには、やはり組織というものはシンプルでなくてはいけないと。複雑な機構になればなるほどいざという時に機能しにくいんではないかということは一点あるということですね。それから一般的にルーチンワーク
みたいなことを丸ごと引き継ぐということであれば、当座はそういった形で引き継いでいく中で、段階的に目指すべき姿に変えていけばいいんではないかと、
そういうお考えはよく理解できるところではありますが、ただ、ひとたびこの組織の大きな枠組みの変化が起こればこれをまた、次の段階に持っていくということは非常にエネルギーのいることでございますから、丸ごと引き受けということ一つとってみても、非常に大きな変化ですから、十分に検討した上で進めなければいけないだろうと。そういった意味で一つは、先ほど申し上げたよ
うな災害時などの緊急事態の対忚。あるいは、例えば九州の中で、九州地方整備局をじゃあ、どこかの知事さんが委員となって所管をされるというようなことになった時に、果たしてそれは維持管理的な部分だったらいいだろうけど、九州の中で私どものところも、まだまだミッシングリンクがありますけれども、九州管内では各地でかなり高速道路、基幹ネットワークを早期に整備してほしいというところがたくさんございます。そういったいくつかの要求が九州各所である中でそのプライオリティをどうつけていくのかということを、一知事さんの立場ということで果たしてそれを所管できるのであろうかというところも非常に危惧するところでございます。そういったことをですね、我々としても議論し、宮崎県市長会としての、これはもう尐し、原点に戻って複雑な機構に持っていくよりも、やはりもともと目指している姿、これは三層構造、四層構造にするという話ではなくて、地方がきちんと地方の戦略のもとで動ける。九州は九州の戦略のもとでしっかりとした未来を描けるような、そういった姿にしていく、そのための組織変更という方向に持っていくべきではないかという風に思っているところでございます。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
ただ今の災害の時と高速道路の話でございますけれども・・
多久市 横尾市長、どうぞ。
（多久市 横尾市長）
どうもありがとうございます。今日の会議は、私は非常に画期的なことだと思っています。知事会と市長会がこうやって公的に意見交換ができることは本当にありがたいと思います。平成１７、１８年くらいから市長会は、九州府の19

会議を始めまして、私も参加させていただきましたけれども、そして２つの報告書の作成、また、途中知事会からもお声をかけていただいて、九州地域戦略会議にも参加させていただきましたので、その折々にもこういった場を切に期待していたところですので、本日はありがたい機会だと思っています。今、ご懸念が出ました点につきましては、先ほど広瀬知事さんから３枚のペーパーでお話しいただいたところの（２）の大規模災害時のオペレーションということを書いてありますので、この３行になることをきっちり踏まえれば日向市長さんご懸念のこともかなり対忚が可能ではないかという風に思うわけですね。また、ミッシングリンクについても、私も道路の会議に出ますけれども、まず最初に東九州自動車道のミッシングリンクのお話をして、その整備をやっぱりき
ちっとしながら九州全体としてという話もしておりますので、そういった認識は多くの方が持っておられると思います。もともとこういった九州道あるいは
九州府、道州制の議論の時に出てくるのは、面積として九州はオランダとよく似ていると。人口もあまり変わりない。でも暮らしぶりとか、豊かさとかを考えますと、どうも向こうの方がリッチじゃないかということを多くの方がご認識で、そういったときに自为性のある、戦略性のある行政ができるようにするという意味でもですね、この道州制というのは大きな意味があると思っている
ところであります。ただ、もちろん今お二方がおっしゃたように、機構があり、県があり、市町村がありだと本当に屋上屋を重ねて手間も出るし、大変だなあと。今後はこのあたりを議論しなきゃいけないと思います。ただ、一方では、
今、永田町とか霞が関の関心を、最近とあるところで聞きましたが、関西と九州の動きが注目されると思います。関西広域連合は、どう動くのか。一つは奈良県は入っていませんけれども、今後どうされるのか。あるいは、九州は知事会、市長会がこうやって話をする、今後どうされるのかなあと。そういった意
味では是非これを尐しでも前に進めていきながら、新しい創造していくってことをですね、ともに携えてできることがあればなあと思っています。意見の差や違いは当然あると思いますけれども、我々市長会は特に市民目線とか生活者視線とかを日々重視しなければ行政が成り立たない日々を過ごしておりますので、そういったものを是非加味していただくような九州の全体の在り方ということを是非すべきだろうと思います。また、道州制を目指すには二つのことが必要と個人的には考えています。一つは分権をきっちりやることです。もう一つは創造していくことだと思います。分権につきましては、たまたま私も参加させていただいた地方分権改革推進委員会が４回の勧告を出して、今回の閣議決定その他もそれに基づくものがかなりありまして、分権推進をやっていただ
くということが重要だと思います。また、創造について言うと、資料の「九州府構想の概要」の裏表紙にあるんですけれども、横並びの各県があるというの

20

も一つの在り方ですけれども、もう一つはそれを束ねてというか、融合・統合
させて新しい九州府というか道州制のガバナンスをつくる、こういったことがとても大切じゃないかと思うんですね。もちろん首長の選び方とか議会の在り方で多くの地方議会は関心を持たれ、議論も百出するかもしれませんけれども、方向性としてはそういうことを是非みんなで目指していこうよという理念のところで共有できればいろんな違いや差も乗り越えられて、より良い九州の在り方ということができるんじゃないかと思っています。現実的にすでにスタート
しているものとして、九州観光推進機構がございます。本当によく頑張っていただいて、世界、アジアに発信をいただいていると思いますので、そういったものも下地にしながら、こういう行政レベルでの新たな九州のつくり方ということを是非知事会並びに市長会がこうやって今後も続けていただいて、その中で住民の皆さんから喜ばれる、期待の持てるようなものをつくればいいなと強く感じているところでございます。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
ありがとうございました。
島原市 横田市長さん、どうぞ。
（島原市 横田市長）
災害時の話が出ましたので、私は防災面から。特に高度な技術、こういった体制を本当に維持していただけるのかどうか、それが非常に気になるところです。２０年前に雲仙岳の噴火がありまして、今なお山頂部に１億７千万立方メ
ートルといわれる溶岩ドームがのっておりまして、これが１４年間に１ｍずれている訳ですね。それと、その中にクラックが尐し入っていると。砂防学会ではこれは、崩落する可能性があるぞということがずっと指摘されておりました
けれども、国の土砂流出防止法の中では、対策が想定しにくい課題になっているようでございます。実はそういう要望は昨年の１月からずっとやっていましたけれども、やっと今新たな形で溶岩ドーム崩落可能性検討委員会というのができたばかりでございます。やはり長期的な観測がいるということは予備調査の段階でわかっておりまして、それをしつつ、新たな対忚が必要かどうか。そういう監視をしながら、検討していこうではないかということが始まったばかりでございます。砂防計画で導流堤をつくって、９０％事業が済んでおりますが、第１１ドームというのがあるんですけれどもこれが３分の１崩落する可能性、半分崩落する可能性、全部崩落する可能性があるときにですね、今の導流堤で持ちこたえるには、半分までだと。下半分が落ちると、全部落ちるんじゃ
ないかという懸念が出てくるわけですが、そうなるとまた海まで流れていくよ21

と。そうなると、大規模な調査研究をつづけながらの体制が必要だという認識が生まれてまいりました。その時に大学、それから今までの国の高度な研究、技術体制、加えて気象庁と総力を挙げて、今から監視・観測体制をやっていこうという段階でございますので、特に指揮系統の話を知事会長が強く保持するんだという話が出ましたから、そういう面では私どもの懸念、地方で差が出てくるのではないかと思っていましたけれども、さらに、人材育成、研究者の育成という面での人事交流をきちっとやれるのかどうか。そこら辺りを懸念しております。そういう意味で、高度な技術力を経験する国の復興事務所というのがありますけれども、そういったものが大災害の恐れがある、今なお残る環境の時に体制をずっと維持していけるような人材と財源を是非確保してほしいと。
これは私の一番危惧するところですので、 よろしくお願いします。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
ありがとうございました。
災害については、防災の面、それからいったん起こった時の対策の面、両方がきちっとできるような制度になっていないと、本当に住民の皆さんに申し訳ないということでありまして、ここは一番気にしているところです。従って、人材も技術も、それから機材等も丸ごと維持できるような制度にしようと。それから人事交流等ももちろんこれまで通り、局長に来てもらうとかですね、色んなことをやりながら機能的にやっていけるように考えていくということが非
常に大事なことだと、こう思っておりますので、十分に気を付けていきたいと思います。
はい、中津市 新貝市長さん。
（中津市 新貝市長）
大分県中津市長の新貝でございます。私、先ほど日向市

黒木市長さんのお話で３．１１で随分情勢が変わってきたというお話がございました。私もやはり国の権限とかですね、国の役割、そういったものをもう一度考え直す必要はあると思っています。そして、今知事会の方では九州広域行政機構ということを考えておられる。市長会の方では九州府構想ということで考えておるわけですが、この両者は非常に分権という言葉は一致していますけれども、向かっているところが違っているように思うんですね。九州府構想というのは、ここに図がありますけれども、各県をなくして一つの九州府、非常に権限も尐なければ直接国といろんなことを相談できるという風なことも含めて、基礎自治体が非常に大きな地方自治といいますか、そういうものを持っていくという構想であります。私はこの構想に対して、大分県の方では道州制についてはどう思う

22

かという意見発表をしてくれという時に、私は拙速にやるべきではないと。各県というものをそんなに急になくして、道州制というものをつくったから全てのことが簡単に解決できるというものではないと。ですから、まずは緩やかな連合、広域行政機構みたいなものをつくることが必要でしょうというご意見を申し上げたところです。しかしながら、今国は法律をつくって、地方整備局等を丸投げしようと、そこにこの広域行政機構が全部丸受けしようと。こういうことになりますと、市長会の九州府構想とは全く違ってくるんですね。県の権限を小さくしてやっていこう、そして地方分権に沿った基礎自治体の力といいますか考え方を尊重していこうと、そういうことではなくなってしまって、県と、国の出先機関とが合体して、より大きな県というものが出来上がってしまう。これは市長会の考えとは逆行するものではないかという風に思います。ですから、今現在国の方も地方分権、地方分権と言っていますけれども、急ぐべきではないと、もうちょっとよく考える必要があると、いう風に思うわけであります。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、どうぞ。
福岡市 高島市長さん。
（福岡市 髙島市長）
今のお話に関連して、基礎自治体からの立場と、政令市からの立場でお話をさせていただきたいと存じます。国から地方への権限の移譲、財源の移譲というのはですね、皆さん一致するところなんですけれども、果たしてこの地方というものがどこを指しているのかと。県を指しているのか、それとも基礎自治
体までを指しているのかという部分というのはあると思うんですよね。ただ今回ご説明をいただきました、突破口としてというお言葉がありました。まさにですね、突破口としてこういった広域行政機構をつくってまずは国からの権限を地方に持ってくるということは大変大事なことだと考えます。ただ、その先に国から受けた権限、財源を各基礎自治体に移譲していくというこういったこ
ともしっかり想定に入れていくというようなことが大切じゃないかと考えています。もちろん、基礎自治体もいろんな基礎自治体があります。規模も違えばいろいろあります。そうした多様性を前提としてですね、基礎自治体間の水平の連携でそれをしっかり補完していく、そして、権限の移譲を受けていくということを九州府構想の中で、謳っておりますのでそういったことも将来的には視野の中にしっかり入れていくことが大事ではないかと考えています。

23

もう一つ、政令市の立場からお話をさせていただきます。「九州広域行政機構について」Ａ４横の資料の５ページの中で広域行政機構の入る知事連合会議とそれから議会代表者会議、九州７県の知事ないしは議員ということを書いている訳なんですが、ここに政令市、九州で言えば３つです。これから熊本も入るわけで、福岡市、北九州市、そして熊本市の３つが入るべきだと考えています。もちろん政令市は基礎自治体です。ただ、やはり圏域のですね中枢都市として、例えば基幹的な交通インフラの整備ですとか、それから大都市特有の様々な問題がある中で、実際にそういった都市問題に対するですね県と同等の事務を実際行っておりますし、そうした高度な行政能力も持っているという風に考えております。そういった意味から、この知事連合会議の中には政令市が入るべきだと考えています。先ほど多久市長さんからですね、今、国では具体的に関西、それから九州でこういった議論が進んでいるというお話がございました
けれども関西の方はこの会議の中に政令市が入っている訳です。そしてまた内閣府の地域为権戦略室がお示しをした「広域的実施体制の執行機関の在り方」という資料の中には、これははっきり県と一緒に政令市というものの参画が想定されているんですね。これは全くその会議と同じポンチ絵なんですけれども、
実はその中に政令市というところだけが抜けていると。なぜ九州の中では想定されていないのかと思うんですけれども、私は政令市を入れるべきだと考えております。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、どうぞ。
長崎市 田上市長さん。
（長崎市 田上市長）
長崎市です。長崎県の市長会も宮崎県に続き２番目で、知事あるいは国会議員に対して要望したところです。要望の内容というのは２点ありまして、１点目はわかりやすく言うと、不満の部分で、こういった地方分権に関わる事柄がどうして影響が大きく表れる基礎自治体の市長会、町村会に情報が十分いきわ
たらない中で法案の提出というところまで進んでしまうのかということに対する声が非常に大きかったということが１点あります。それからもう１点は、不安なんですね。果たして災害の時どうなるのかとか、この三層が四層になるよ
うな仕組みで動くのかとか、あるいは県知事さんたちといえども、一県のトップであって、九州全体のことについて、地形をはじめよくわかって動かすことができるのかということといった不安の声がやはり市長からは聞かれるわけですね。その不安の部分をどういう風に解消していくのかっていうためには、方24

向性として地方分権であったり、地域为権に反対する方はいらっしゃらないと思うんですけれども、その方向性をこちらっていう風に選んだあとはですね、
シミュレーションっていうのは相当シビアにやっていかないといけないのではないかという風に思います。その中で例えば調整が出てくるという時に、今九州の中でも県で尐し意見が違ったり、なかなか調整がうまくいかないといった事案がいくつかありますけれども、そういったことが起きてこないのか、その時に果たして調整力がこの機構でどれぐらいあるのかっていうことも含めて、どこまでの調整をシミュレーションとして、一番厳しいシビアなパターンはこ
ういう事が起きてきたときは厳しいよなっていう事をしっかりシミュレーショ
ンしないといけないんじゃないかな、という風に思うんですけれども。そういう部分が十分にされていないんではないか、ということが一つ不安につながっていると思うんですね。その意味では今後、この案をもとに進めるとすれば、やはり市長会と知事会で、いろんな議論をする中でよりシビアなパターンというものを想定して検討していくことが必要ではないかなと思います。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、どうぞ。
霧島市 前田市長さん。
（霧島市 前田市長）
霧島市長でございます。
知事会と市長会とは、一番大きな方向性、大枠においてはですね、いうならば、九州でできることは九州でやるんだという考え方・理念においては、大まかに一致しているんじゃないかということは言えますが、先ほど中津市長さんがおっしゃいましたように、もう尐し掘り下げていくと、色々見えてくるよねということがあろうかと思うんです。そこでですね、３．１１というお話が出ましたけれども、このお互いが議論を重ねてきた平常時の日本の地方自治体の考え方と、今同じ日本でも東日本大震災の復興に向けて大きな国民的不安がこのような議論の背景に生まれてきているんじゃないかなということを、同じく国民として懸念もするわけでございます。この国の出先機関の原則廃止という議論とかですね、これからの復興に対して相当な不安の表れだろうと思いますが、特に私が問いたいのはですね、この社会状況に忚じた適切な役割分担、そういうものに配慮しながらいかなければ、国民とか市民にいたずらな不安を与えることになってしまうということが言えるんじゃないかなと。ですから現状では、ある意味では国民的議論、市民的議論の深まり、そういうものがまだまだ足りない中での私たちの議論をしている部分があるんじゃないかなと、ここ

25

にどう我々は知事会と市長会も答えていくかということが一つ問われるんじゃないかなと。そして、もし知事会の考えるような方向にきちんと進んむんだと仮にすれば、結局県の仕事と今までの状況と変わらないんじゃないかという懸念も指摘されます。そのあたりをまた、どう答えていくか。という２点ですね。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、どうぞ。
嘉麻市 松岡市長さん。
（嘉麻市 松岡市長）
嘉麻市長の松岡でございます。
先ほどの多久市の横尾市長がおっしゃいましたように、本日のこの会合は本当に画期的なことでありまして、私も大変すばらしいと思いますし、今後これが大きくですね、地方分権が花開いていく一歩になるんじゃないかと思います。
そういった意味で、釘宮会長さんお疲れでございました。それと同時にこの会も大事ですけれども、福岡市の髙島市長が冒頭提案なさいましたように、マス
メディアに対してもですね、公開していいじゃないかというようなことがありました。これにつきまして、今後私どもはこうして論議していくと思いますけ
れども、いわゆる住民の目線とか、住民を中心にとかいろいろ言葉はあるんですけれども、じゃあ九州府や九州広域行政機構の構想が住民の皆さんに情報として入っているのかというのは、霧島市の前田市長もおっしゃったとおり大変なことだと思うんですよね。ですから、私どもの市においてもですね、自治基
本条例を制定して、それの基本は住民の皆さんに正しい情報を提供して、正しく判断してもらうということだろうと思うんですよ。そういた意味で、今後そういった面もどのように考えていくのかといったことを、私どもは考えていかなくてないけないんじゃないかなと思いました。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
せっかくいろいろ出ましたんで、私から・・・
はい、福岡県小川知事さん、どうぞ。
（福岡県 小川知事）
福岡県知事の小川洋です。
私自身のこの問題についての考え方、国と地方の役割分担なんですけれども、国はやはり外交とか、国の安全保障とかですね、国の根幹にかかわるところに絞っていく。地方のことは、できるだけ精通した地方に任せてもらう。内政は26

任せてもらう。これが、基本だと私は思っております。そのうえで、地方分権国家というものをつくっていかなくてはならないわけですけれども、あるべき姿として、私は昔道州制の担当をしておりまして、多久市長ともよく議論をしたことがありますけれども、その時の経験からいきますと、この九州府もそうでございますが、向こう側からくるとなかなか分権というのは国側が進まないということがあります。そういう意味では、今回「アクション・プラン」で国が出先機関の廃止ということを打ち出したと。これを契機に国と地方の役割分担を考え、役割分担を再定義して、地方にできるだけ、権限、財源を移していく、そのきっかけとなればと私は強く思っております。そういう意味では、大きな方向、地方分権国家をつくっていく、社会をつくっていくという意味では、
市長会の皆さんとあまり変わらないんじゃないかと、大きな方向はですね。その上で、色んな論点、問題点があったと思うんですけれども、私自身は国の仕組みとかシステムですからみんなで知恵を出し合って制度を整える。そしてそれを訓練して習熟していくということで解決していくということが基本だと考えています。そういう意味では災害のところは３・１１から大きく変わったというところはあるかもしれません。それを今検証している訳でございます。その時に今みたいなシステムだと成り立たないのかどうか。つまり、知事会が言っているシステムは成り立たないのか。今まで通りやっていかなくてはならな
いのか。間で新しい時代に、新しい制度に合わせた新しいシステム、メカニズ
ムを地方で作っていくという工夫も必要ではないかと私は思っておりまして、
基本は３ページにありますように、新しい仕掛けというものをみんなで知恵を出したらどうかと。それでどうしても駄目なのかどうなのかを検証する。そういう風に思っております。そういう意味で人材、技術、財源といったものをどうやって担保していって、災害、防災に、あるいは大規模災害のいざという時に備えていくかを知恵を出し合っていったらよい。違いは違いとしてみんなで議論して詰めていくってことがこれから大事であってですね、議論が止まることだけは私は一番恐れております。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
いろいろ、ご議論が出ました。質問も色々ありましたから、私の方で答える
べきことは、私の方から申し上げようと思います。
一つは、多久市長さんから突破口として評価できるんじゃないかと、大事な方向ではないかというお話がありました。それに対して中津市長さんからいや方向が違うんじゃないかというお話がありましたけれども、方向は全く同じでございまして、これはたまたま県が残っている訳ですがここに九州広域行政機構という形が出てくるわけだから、九州府なり、道州制に行きたいのなら、そ27

ちらに行く一里塚だという風に考えていただいていいんじゃないかと思っております。これは、方向としては全く同じ方向だと考えていただいていいんじゃ
ないかと思います。
それから、さてこの方向はいいんだけれども、その先の基礎自治体への権限移譲などをどう考えるかということでございますけれども、機構は丸ごと国のやっている仕事をいただきますよということですけれども、もう一つ、県と市
町村との関係はこれまでも権限移譲は話をしながら進めてきたところがあるわ
けでして、その部分は進めていかなければならない。当然これからも進めていくし、それから今度地方出先機関の仕事としてそれを丸ごと受けるものについては、今回のものは国の仕事を地方でやれるようにしましょうということの一環でございますけれども、その中で基礎自治体でやってもらうべきものがあれば、やってもらうということはこれから出てくると思います。当面はそこではなくて、国の仕事を地方で受けようという話が中心となっているということをご理解願いたい。
それから、その中で政令市をどうするかという問題でございますけれども、福岡市長からお話があったように、内閣府の資料ではそこも入っている訳です
けれども、我々は政令市が入ってやってみたいということであれば、これは結構なことではないかと思っているんですけれども、ただ、制度設計にあたって
最初から入らなきゃスタートできないよ、ということを内閣府に決められたん
ではたまらないから、それは九州広域行政機構の中で話し合って、必要な形を整えながらやっていく話じゃなかろうかと、いうような話をしておりまして、全体の方向は、いい方向だと思いますけれども、これから、７県の知事会議でよくどういうタイミングで、どういう形で入ってもらうかということについてはやっていきたいと思っていますから、是非それはご了承願いたいと思います。
それから、時期尚早というお話がありましたけれども、これについては、もう平成２２年６月に出先機関の廃止というお話がありました。その前の自民党政権時代には道州制のお話がありまして、地方分権改革あるいは地域为権改革ということは随分前から話が進んでおりますから、地方としてそれをどう受け止めてやっていくかということについては、もう時期尚早ということはないと思います。もうかなり前から地方は問われていることですから、これに我々が忚えないでどうするんだという気持ちで知事会ではいろいろ案をつくって頑張っているという風に考えていただきたいと思います。
それから、それにしても、よく説明をしなきゃいかんなということについては、おっしゃる通りでございまして、冒頭申し上げましたように、これまでは制度がどういう形になるのか、本当にできるのか、できるとしてどういう形になるのかということも、まだ議論の最中だったものですからよく皆さんにご説28

明できなかったことは大変恐縮でございますけれども、大分固まってきましたので、これからもよく説明していきたいし、長崎市長さんからもお話がありましたように、知事会と市長会とよくすり合わせをしながら、シミュレーション等もやっていく必要があるのではないかというご提案も、大変私は結構なことではないかと思っています。そういう事もやっていきたいなと思っているとこ
ろでございます。
できるだけ皆さんの忚援をいただきながら、前向きに進めていきたいなと、
こう思っているところです。
はい、薩摩川内市

岩切市長さん。

（薩摩川内市 岩切市長）
薩摩川内市長です。
今、こうして知事会と合同で意見交換会ができるということは、本当に素晴らしいことだと思います。ただですね、長崎市長さんが言われたように、今後この会をどうしていくのか、我々としてどのように理解していくのかという考
え方を明確にしておく必要があるのではないか。もう一つ町村会がどのようになっているのかわかりませんけれども、これはやっぱり町村会も入れなければ、九州は一つということになっていかないので、やはり町村会を入れた中での合同で意見交換をするという方が、早く意見統一ができると思いますので、是非検討をしていただきたいと思います。
（九州市長会会長 大分市 釘宮市長）
今日は、画期的な会ができたことを私は大変喜んでおります。故伊藤一長前
長崎市長がご存命なら、どれほど喜んでくれただろうかという思いでいっぱいであります。皆さんの意見を拝聴しながら、私は非常に心強く感じたのは、まずは、蒲島熊本県知事、小川福岡県知事、広瀬会長も含めて、今回の九州広域行政機構そのものは、道州制、九州府構想に向けての一つのステップなんだという考え方をですね、述べていただいた。このことが私は非常に大きいと思うんです。確かに中津の新貝市長が言われたように、そういう意味での確認がこれからきちっとされていかなきゃならない。そして、どこでどのような形でこのプロセスを経て、この九州が九州の州政府として、また、基礎自治体が自立をしていくという、そういうことにどうやって導いていくかということが、これからの課題だと、私は思っております。実は内閣府から１月２９日だったと思いますが、基礎自治体、市町村の意見を聴けということで、実は私が市長会を代表して出かけてきました。その時の議論は、まさに今日ここで日向市 黒木市長さんや延岡市 首藤市長さんが言われたこと、災害時の問題であるとか、

29それから長崎市 田上市長さんが言われた、これまで説明がなかったではないかといった意見が大半でありました。その中で私が申しあげたのは、長い間、地方分権というのは、私も政治家として２５年になるんですけれども、これはもうある意味では念仏みたいに唱えられてきたんだけれども、どうせいつまで経ってもできないだろうという風に思っていたものが、今まさにベルリンの壁がここで壊されようとしている訳ですから、私はこれをどういう風にしてものにしていくか、これが今一番我々に課せられた課題であろうと思っています。
実はある重要閣僚が福岡に来て、ある新聞社の社長さんに、「まあいろいろ言っても地方はあまり望んでいませんよ。」と。「反対運動が起こっているじゃないですか。」というような発言をしたということを聞いてですね、私はその際にも、内閣府からの意見聴取の際にも言ったんですけれども、こういう意見が外に出ることによって、中央政府が分権を阻止しようとすることに利用されないようにしなければならない、という話をその場で私は申し上げました。そういう意味では、今、この特例法の中で謳われているのは、九州と関西でありまして、他の圏域ではまだその議論が出てきておりません。政府は手上げ方式
でやろうという訳ですから、ある意味では九州はすでにまとまっている訳であります。思いはそれぞれ今の時点で若干の不信感や不安もあることは、私は当然だと思います。従って私は是非、長崎市長さんからも話がありましたけれど
も、この課題を整理するために協議の場をですね、事務レベルでもって、その上でまた課題整理をして、また皆さんとこういうテーブルをつくっていくというようなことを、これからスピードアップしてやっていかないと、結果的にこれを向こうに時期尚早だということで押し返してしまうと、できない理由にされてしまう、未来永劫我々の権限、地方分権改革というのはできないのではな
いかと、そんなことを感じております。私が何かまとめるような話をしてしまいましたが、今日広瀬知事会長にお願いをして、この会を持った一人として、私の思いを尐し述べさしていただきました。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、ありがとうございました。
今、おまとめをいただいたような感じでございますけれども・・・
はい、多久市 横尾市長さんどうぞ。
（多久市 横尾市長）
重複になるかもしれませんが、よく災害等のご心配がでております。実際、九州はよく、国土交通省の会議に出ますとですね、豪雨災害、水害、台風災害等が大変多いということで、我々も九州地区一緒に陳情要望しているところで30す。例えば数年前延岡でダウンバースト現象が起こりました。大変ひどい現象
がございましたし、確か薩摩川内市界隈でも同じような風水害がありました。
同じ時期に当市も同じような被害に遭いました。その時に一番感じたのは、国に災害復旧要望しようとしたのですが、公共的財産の被害が何億円以上あれば激甚災害の指定がされるなど、色々ルールがあるわけです。ところがその時に頭の中で思ったのは、もしこの瞬間、九州道というものがあれば、道の代表者
がすぐ記者会見して、どれだけかかってもいいから、あなたたちを助けると、命を守ると、復旧もすると。まずは復旧にかかってくれとメッセージを出せる
はずなんですね。でも今現在はそれがないもんですから、計算していくらです
か調べて出してくださいということで、結局１週間２週間時間が経っていく。
その間に直接の被災者の方は心細くもなるし、自治体も大丈夫かなあと、今後
ちゃんと復旧できるかなあという不安も隠せない。その時本当に強く感じたのは、そういった時こそエリアがちゃんとわかった行政、ガバナンスがあってですね、メッセージを出していく、民間の力も借りながら行政としてしっかりと方向性を示して、減災、防災にあたっていくということが大切だと強く感じた経験があります。幸い、この１年を振り返ると九州では東日本、和歌山県等に比べれば、比較的軽い方です。でもまだまだいろんなところで災害が発生していますし、私どものところでも大雨もありました。そういったことも踏まえて、
特に東九州ではご心配のミッシングリンクについて、我々も力を尽くしていかなければと思いますし、そういったものを一体としてやることで、九州がまさに一体として繁栄を享受できるような、そんな方向性も期待しながら、こういった改革が今、両会長からおっしゃっていただいたようなシフトが進むことを是非期待しています。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、ありがとうございました。今日は本当に基礎自治体の市長さんとして、住民の皆さんの生活、生命、財産までしっかり預かっていらっしゃる皆さん方の真摯なお話を伺いました。せっかくの機会でございますから、是非この機会を逃さずに我々は、この実現を目指して頑張っていきたいと、こう思っておりますけれども、制度設計にあたっては、今日の皆さん方のお話というのはしっ
かりと受け止めながら、やっていかなければならんと、こう思いますし、これからも提案いただきましたように、市長会あるいは町村会も必要になってくると思いますが、そういうところともしっかりと連携をとりながらやっていきた
いと思っておりますので、是非これからもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、ご議論はこの程度にしたいと思います。ありがとうございました。

31

（九州市長会会長 大分市 釘宮市長）
先ほども申し上げましたが、この広域行政機構の組織イメージ等を見てもですね、基礎自治体の代表者がこの中に全く入っていないとかですね、色んな意
味でまだまだ我々として詰めていきたい、また我々の意見も反映させてもらいたいということもありますので、事務レベルでですね、そういう課題整理をしていくということを、今日この場で是非決めていただくとよいのではないかという風に思いますがいかがでしょうか。
（九州地方知事会会長 大分県 広瀬知事）
はい、願ってもないことでございますので、是非そういうことでやらせていただきたいと思います。
５閉会（司会：九州地方知事会事務局長）
ありがとうございました。時間もまいりましたので、本日の意見交換会を終わりたいと思います。
なお、報道機関の皆さんにお知らせいたします。５時１５分から３階マルーンの間で記者会見を行います。広瀬、釘宮両会長と蒲島知事、市長会の副会長であります長崎市 田上市長のご出席をお願い申し上げます。

32