日中が争わないために新春対談
村山富市 元首相

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丹羽宇一郎 前駐中国大使

日中両国が争わないためには何をすべきか。
（公社）日中友好協会と NPO 東京都日中友好協会が 2014 年１月 22 日に東京・如水会館で主催した村山富市・元首相（協会名誉顧問）と丹羽宇一郎・前駐中国大使による新春対談の内容を紹介する（一部抜粋）。

村山 2013 年 1 月に（公社）日中友好協会代表団として北京を訪問した際、中国側が安倍首相に対し懸念を示していた。
「村山談話」を見直すと言ったからだ。
安倍首相のねらいは「戦後レジームからの脱却」。米国など占領軍から押し付けられた憲法で戦後の日本が育ってきたことが最大の誤りで、日本国民の手で憲法をつくらなければならない、と考えている。また、個人の権利が主張されすぎて、公の道徳が無視されているから教育基本法を改正する必要がある、という。だから、集団的自衛権の行使を求めたり、自衛隊を国防軍にする、などと忙しい発言をしている。
そうした状況に加えて尖閣問題が存在し、日中が対立してい村山富市元首相る。領有権の問題は主権に関する問題だから簡単に解決できるものではない。
「島」を巡って対立したまま何も無ければいいが、不測の事態が起こり、それが大きく発展すればいつ戦争になるとも限らない。何とかして話し合いで解決する必要があるが、「村山談話」の見直し発言などで日中関係はだんだん悪くなっている。
自民党の国会議員にも同じことを言ったが、安倍首相はかつて（政冷経熱だった）日中関係を修復しているので、何が原因でこうなったのかをよく知っているはずだ。だから、第一次安倍内閣の時は靖国神社に参拝しなかった。
「参りたいが、政治がからむ」と言って参らなかったのに、今回は参った。2 度目の首相就任時、安倍首相は「以前に参拝できなかったのは痛恨の極み」と言った。今回はその時の「痛恨の極み」を解決するために参拝した。今は政治問題がからまないとでも言うのか。尖閣問題もあり、とりわけ悪い時期だ。
結局、輪をかけて日中関係は悪化してしまった。安倍首相は一国の首相だ。自分個人の気持ちを納得させるために国を犠牲にしてはならない。責められてしかるべきだと思うし、もっと反省してほしい。しかし、こうあげつらっていても仕方が無い。何とかして日中が争わないよう、知恵を出して、（中国と）話をしてもらわなければならない。
中断して不戦を誓う
丹羽

現在の日中関係は戦後最悪の状態。打開の道が見つからないほど人脈も切れてしまっている。北京の日本大使館はなかなか中国側と話ができないし、中国側の知日派は日本人との付き合いをためらう雰囲気がある。私はグローバリゼーション（以下、グローバル化）に打開の道を見いだしたい。真のグローバル化とは、経済だけでなく政治も意識することにある。
「世界の中の日本」「世界の中の中国」という意識を持つことだ。最近の日中両首脳は、世界各国を忙しく回っているが、〝体〞だけでなく〝心〞もグローバル化する必要がある。それが欠ければ、日本は孤立化してしまうだろう。
領土・主権の問題は 1 ㍉たりとも譲歩できないもの。譲歩すれば、竹島や北方領土の問題にも影響してしまうからだ。では、譲歩できないこの問題をどのようにして解決するのか。日本政府は「固有の領土で話し合いの余地は無い」という姿勢をずっと続けているが「ドアはオープン」と言う。ドアは日中国交正常化時からすでに開いているはずだ。習近平国家主席が言ったように「和すれば共に利あり、争えば共に傷つく」。お互いに大局的観点に立ち、平和に付き合えば両国民にプラスだ。しかし今、両国首脳は大局観を持つ努力をしていない。
私は「棚上げ」「領土・主権」「靖国」の 3 つの問題をトリレンマ（3 つの好ましくない状況）と呼ぶ。ジレンマの問題 2 つに対しトリレンマは 3 つ。1 つが解決したところで先へ進めないほど解決は難しくなっている。安倍首相の靖国神社参拝は、米国ですら失望感を表した。領土・主権に関する過去の問題を見ても、話し合いでの解決は極めて稀。では司法解決はというと、自らの領土を司法に訴えたりはしない。すると戦争しかない。アルザス・ロレーヌ地方の歴史は、フランスとドイツによる、「取られたら取り返す」の戦争の歴史だった。
日本政府が 40 年間認めていない「棚上げ」という言葉は手あかがついている。
「中断」に変えたらどうか。大雨が降って野球の試合を中断するのと同じで、雨が止まなければ 100 年でも中断していればいい。とにかく、雨が止むまで中断する。その間に、不測の事態が起きないよう危機管理について話し合う。戦争は一触即発の時に起こる。第一次世界大戦は、一発の銃声から始まった。だから、まず「タイムアウト」を取り、日中共同声明の内容を確認するだけでいい。
「無人島」を巡ってお互い絶対に銃を取らないよう不戦の誓いをする。それぐらいもできないのかと、両丹羽宇一郎前大使

国首脳に問いたい。何十年もけんかはできない。夫婦げんかのように疲れてしまう。途中で「まあまあ」というぐらいの大人の解決が必要だと、私は日本政府に働きかけている。
安倍首相と習主席の信頼関係が崩壊している限り、政治に期待はできないだろう。今、氷を溶かすのは友好都市間の関係だと思う。中国の地方政府の中でも中央政府の援助に頼らない豊かな地域は、日本からの投資を歓迎している。交流もしやすいはずだ。逆に、中央政府の援助に頼りがちな貧しい地域は、中央政府の顔色をうかがうことがある。
日本の IT 関連の部品や環境保護技術などは中国も求めている分野。そう考えれば、一刻も早く両首脳が対話の時間を持つべきであり、首脳がダメなら大臣、それもダメなら次官級と、可能なところから対話して、一触即発の状態にならないようにすべきだ。そうするだけで、物事は少しずつ進んでいく。
努力を投げ出すな村山

大分県の大学を卒業した中国人留学生が就職活動で会社訪問した際、「子どもの頃に教えられた日本と実際の日本は違った。日本はすばらしい国。ずっと住みたい」と話したという。こうした（中国人の）誤解はまだだいぶあると思う。そうした素地の上に争いが起こると、明確な主張を持つ両国だけに結論は出ないだろう。
これからの日本は何としても中国、韓国はじめアジア諸国と信頼関係を結び、仲良くしていくことが大事になる。中国の国民も、日本の国民も、戦争になることは望んでいない。あくまでも話し合いで、双方にとって良い解決をしてほしいと思っているはずだ。
こうした国民の素直な気持ちを政治は反映すべきで、安倍首相がやるべき仕事。一方的に日本の主張を言って決めつけるのではなく、相手を理解して話し合う。時間がかかっても、決して努力を投げ出してはならない。そして私たち国民も、自分たちの本当の声を高める努力が必要だ。高めることで、だんだんと（友好の）雰囲気が醸成されていく。
政治がやるべき仕事
丹羽 先日、中国の GDP（国内総生産）が日本の 2 倍に達したとの発表があった。私は以前から「中国は、体は大きいが心が育ってない」と言ってきたが、最近は世界第 2 位の経済大国としての形ができてきたように感じる。米国は、日本よりも中国との関係が密になっているし、近年ではハーバード大学の留学生は中国人が世界で最も多く、日本人は少ない。日米と米中の人脈の厚さの差は目立ち出している。米中両国は今や 170 以上の協定を結んでいる。
米中関係の緊密さが増すと、若いリーダー層でのやり取りが通じるようになってくる。
日本が油断していると、日米関係は米中関係に追い抜かれるだろう。さらに、日中関係が冷え込むなか米国、韓国、ドイツの対中貿易が拡大している。海洋立国、貿易立国の日本
が、このまま約 14 億人の市場を持つ中国を大事にしないでよいわけがない。中国を活用して日本が稼ぐことで、日本の経済が立て直せると思っている。
だからこそ一刻も早く、中国との間で投資協定、知財法協定を結ぶ必要があり、これは経済ではなく政治がやるべき仕事だ。領土・主権問題を譲歩する必要は全く無いが、対話を拒絶する必要もまた全く無いのである。
質疑応答（一部のみ）
Ｑ. 地方間交流の成果をなかなか期待できない状況が続いている。
丹羽

先ほども述べたが、中国の地方政府には温度差がある。貧しい地域は豊かな地域から援助を受けている場合もあり、私が大使の時には、新疆ウイグル自治区のトップが江蘇省や浙江省を頻繁に訪れていた。そういう関係もあるので、豊かな地方政府のトップは力もあり、中央政府に気兼ねせずに日本側と交流する傾向もある。よって、交流ができる地域から働きかける方がよいのではないだろうか。
Ｑ. 日中関係が悪化すると、政府がらみの大きな交流が中止になるのはなぜか。
村山

民間どうしや業界団体などの交流を阻止する理由は何も無い。しかし、政府がからむと、「そういう交流は止めるべきだ」などの圧力がかかる場合がある。そのため、生理的に拒まれるのではないだろうか。
丹羽 私も経済交流のキャンセルを何度も見てきたが、1 つは中国が古くからしっかりした官僚制度を持つ国家だということ。そのため、官僚は皆、「金太郎あめ」で上の顔色ばかり見て行動する。だから「習近平主席が会わない（会見しない）のに、下が会ってもよいのか」と気にする。よって、誰が会見に出てくるのか直前になるまで分からない。（確認の）電話をしても出ない。でも、これは彼らが悪いのではなく、1 つの文化であり、「官僚制の癖」なのだと私は思う。