デジタル田園都市国家構想実現会議（第６回）議事要旨
日時：令和４年４月４日（月）10：00－12：00

場

所：（オンライン開催）

議

題：１

開会

２

議事
デジタル田園都市国家構想を先導する取組について

３

閉会

配付資料：資料１

宮城県仙台市提出資料

資料２

神奈川県小田原市提出資料

資料３

新潟県長岡市提出資料

資料４

静岡県浜松市提出資料

資料５

野田大臣提出資料

資料６

冨田委員提出資料

資料７

野田委員提出資料

資料８

湯﨑委員提出資料

資料９

柳澤委員提出資料

資料10

牧島大臣提出資料

資料11

小林大臣提出資料

資料12

山口大臣提出資料

資料13

金融庁提出資料

資料14

デジタル実装の取組に関するアンケート結果

資料15

本日ご議論いただきたいこと

出 席 者：岸田文雄

内閣総理大臣

松野

博一

内閣官房長官若宮

健嗣

デジタル田園都市国家構想担当大臣

牧島

かれん

デジタル大臣

金子

恭之

総務大臣

山口

壯

環境大臣

赤池

誠章

内閣府副大臣大野敬太郎

内閣府副大臣池田佳隆

文部科学副大臣

佐藤英道

厚生労働副大臣

石井正弘

経済産業副大臣
1

下野

六太

農林水産大臣政務官

青柳一郎

国土交通国土政策局長

石田晋也

金融庁監督局審議官

郡和子

宮城県仙台市長

竹川隆司

一般社団法人IMPACT Foundation Japan代表理事

守屋輝彦

神奈川県小田原市長

磯田達伸

新潟県長岡市長

鈴木康友

静岡県浜松市長

石山志保

福井県大野市長

太田直樹

株式会社New Stories代表取締役

加藤

百合子

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役

正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田

由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

増田寛也

日本郵政株式会社

村井純

慶應義塾大学教授

湯﨑

英彦

広島県知事

柳澤

大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO若宮

正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

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取締役兼代表執行役社長

○若宮国務大臣

おはようございます。ただいまから第６回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中お時間をいただき、誠にありがとうございます。
本日、司会進行を務めます、デジタル田園都市国家構想担当大臣の若宮健嗣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、資料の確認をいたします。議事次第、資料１から15のほか、有識者委員から提出をされました資料を事前にお届けしてございます。
また、増田委員におかれましては、所用により途中退席をされると伺っております。
なお、本日は岸田総理大臣、松野官房長官にも10時45分まで御出席をいただくこととなっております。
それでは、早速ですが、議事に入ります。
本日は、仙台市、小田原市、長岡市、浜松市からプレゼンテーションをいただきます。
なお、浜松市につきましては、発表者の鈴木市長が所用により途中参加となるため、御参加された後に発表いただくことになります。
また、本日発表される皆様方におかれましては、議事進行の都合上、所定の時間内に発表を終えていただきますようお願い申し上げます。
では、まず仙台市の郡市長、一般社団法人IMPACTの竹川様、よろしくお願いいたします。
○郡仙台市長

おはようございます。仙台市長の郡でございます。

このたびは本市のソーシャル・スタートアップ支援の事例を紹介する良い機会をいただ
きましたこと、感謝申し上げます。
では、資料に基づき御説明をさせていただきます。
本市を含む東北地方では、東日本大震災を契機として起業の機運が高まりまして、社会課題解決を目指すソーシャル・スタートアップが増えております。本市では多様な起業家が地域には必要であるという認識の下で、東北で新たに事業を起こす方を支援するプログ
ラムや域外から東北で事業展開を目指す方、東北をフィールドに実証実験を行う方を支援するプログラムを実施しているところです。スタートアップ・エコシステム拠点都市の選定をはずみといたしまして、産学官金の連携も強化され、多様な起業家を育む支援環境の整備が加速しております。本市への政府の皆様方の様々な御支援につきまして、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
本市では、ソーシャル・スタートアップの創出、成長を支援するために、東北全域を対象とした二つのプログラムを実施しています。一つ目は東北ソーシャル・イノベーション
アクセラレーターです。社会課題の解決を第一義に事業を展開し、経済的な持続性を持ちながら社会的に大きなインパクトを与えるスタートアップを支援しております。例を挙げますと、青森や岩手の伝統産業である古い布を裂いて織り上げる「裂き織り」に新たな価値を与えて作り手として障害者を雇用し事業を展開されている幸呼来Japanさん、音楽リハ
ビリテーションと介護予防を組み合わせ独自のプログラムを提供するデイサービスを運営
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されているゆらリズムさんがございます。もう一つのプログラム、東北グロースアクセラ
レーターでは、ICTや大学の研究成果を活用して急成長・急拡大を目指すスタートアップを支援しております。支援企業といたしましては、知的障害者のアート作品をアパレルやインテリアに生かし社会実装するための事業を展開しておられるヘラルボニーさん、宇宙探
査ロボットの技術を活用し、リンゴなど果樹園の収穫作業の負担を軽減する自動運送ロボットを展開している輝翠TECHさんなどがございます。これまで５年間で141者のソーシャ
ル・スタートアップを支援し、東北に多様な起業家を育むエコシステムが豊かに展開されています。
課題先進地と呼ばれる仙台、東北には、多くの解決しなければならない課題が存在しているわけですけれども、その現場が近いということは、多くの当事者の声を聴き、向き合えるということで、起業家には大変チャンスが高いところです。起業家の皆様方の事業を加速される環境を提供し、国内外の課題解決に資する多くのロールモデルを生み出してまいります。
続きまして、一般社団法人IMPACT Foundation Japanの竹川様からINTILAQ東北イノベー
ションセンターの取組について御説明をいたします。お願いします。
○竹川一般社団法人IMPACT Foundation Japan代表理事

改めまして、IMPACT Foundation

Japan代表理事の竹川と申します。よろしくお願いいたします。
私どもは仙台市内のインキュベーション施設、INTILAQ東北イノベーションセンター、こちらを震災後に設立いたしまして、主に社会起業家の育成支援のプログラムを提供しております。このセンターを拠点に、先ほど郡市長からも御紹介のありました仙台市主催の社会起業家の支援プログラム、東北ソーシャル・イノベーションアクセラレーターの企画運営を過去５年ほど行ってまいりましたので、その支援概要を中心に御紹介をさせていただ
きます。
私自身、もともと野村證券の出身で、ハーバードでMBAを取った経験もございまして、日本全国、また世界の様々なアクセラレータープログラムを見てまいりました。特に仙台市のプログラムの一番の特徴は、同じ社会課題解決を目指すスタートアップでも、いわゆるアクセラレーターという言葉から連想される経済的リターン重視のスタートアップのためのアクセラレータープログラム、これに加えまして、どちらかというと社会的インパクトを重視したスタートアップのためのアクセラレータープログラムを並列に用意しているところだと感じております。
それが市長からも御紹介のございました東北グロースアクセラレーター（TGA）と東北ソーシャル・イノベーションアクセラレーター（SIA）の二つとなっておりまして、まずはこの図にありますように、参加を希望する起業家の皆さんに対しましてもその両者の違いを理解していただいて、どちらをより重視するかという視点によってプログラムを選択していただいています。
二つ目の四角ですが、中でも社会的インパクト重視のSIA、このプログラムにつきまして4

は、法人形態としましても株式会社のみならずNPO法人、一般社団法人等も支援対象としております。そのため、一言でファイナンスの支援といいましても、エクイティはもちろんなのですけれども、公庫や銀行からの借入れ、寄附金・助成金の活用、クラウドファンディングなど、様々なファイナンス手法について社会起業家たちのビジョンやビジネスプランに基づいて支援を行っております。
そして、エクイティでのファイナンスを希望する場合は、もう一つのTGAプログラムとも連携して、地域内外のベンチャーキャピタルへの紹介支援を行っておりまして、SIIFへの御紹介もその一つでございます。
最後に、SIIFですね。一般財団法人社会変革推進財団でございますが、こちらにつきましては御案内の方も多くいらっしゃるかもしれませんが、日本財団の助成で事業を行っている日本のインパクト投資推進の草分け的存在の組織でございますけれども、中でも休眠
預金等交付金に関わる資金を活用したソーシャルビジネス支援、こちらに私どもは注目しております。先ほど経済的リターンと社会的インパクトという二つの視点に触れておりましたけれども、通常のベンチャーキャピタルですとどうしても経済的リターン、しかも短期の経済的リターンを求めがちだと思います。一方で、このSIIFのインパクト投資はもちろん経済的な安定も必要ではありつつも、社会的インパクトにより重点を置いて評価していただけるため、仙台市のSIAのプログラムを卒業した社会起業家たちにとって整合性が高いと思っておりまして、現在、卒業生向けの集中支援プログラムにおいてゲスト講師をお招きするなど、連携を強化しているところになります。
以上、仙台市主催のソーシャル・スタートアップ支援を、私どもが運営するSIAを中心に御紹介をさせていただきました。ちょうど昨年度、これまでのSIAの卒業生の約３分の１でございます22名の活動調査を行ってまいりましたけれども、トータルで約15億円の資金調達を様々なファイナンス手法を組み合わせて行ったという実績が出ておりますので、私どもとしてもこのような支援を継続しながら、地域のため、社会のためを第一に考えてチャレンジを続けるソーシャル・スタートアップに伴走し続けてまいりたいと思っております。
○郡仙台市長竹川さん、ありがとうございました。

本市では、デジタル田園都市国家構想応援団の藤原代表理事をこの４月から私のCDO補佐
官としてお向かえすることといたしました。本市といたしましても、藤原様にもお力添えをいただきながら、ソーシャル・スタートアップとも連携をして、多様な地域の課題解決
や魅力の向上に取り組んで、住民の皆様方がデジタル化による恩恵をしっかり感じられる
ように進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○若宮国務大臣

竹川様、ありがとうございました。また、郡市長、ありがとうございました。
続きまして、小田原市の守屋市長、お願いいたします。
○守屋小田原市長

皆様、おはようございます。小田原市長の守屋でございます。
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本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
早速でございますが、デジタルを活用したカーボンニュートラルの実現に向けた取組を御紹介いたします。
表紙をおめくりください。本市は都心から１時間の距離にありながら、森、里、川、海がコンパクトにまとまった日本の縮図と呼べる地域です。
スライド２でございます。本市では、この４月から第６次総合計画を立てました。三つの目標として、生活の質の向上、地域経済の好循環、豊かな環境の継承を掲げ、この中でデジタルとカーボンニュートラルはそれぞれ重要な位置づけをしています。７つの重点施策のうちの一つが「環境・エネルギー」です。再生可能エネルギー導入量を2030年に５倍にするという大変野心的な目標を掲げました。また、まちづくりの推進エンジンとして「デジタルまちづくり」を掲げており、これを通じた課題解決が重要です。
スライド３でございます。デジタルについては、小田原市DX推進計画を策定し、総合計
画と同じこの４月にスタートしました。基本理念を郷土の偉人、二宮尊徳翁の思想を踏まえ「HOTOKU×デジタル（ホウトクバイデジタル）」とし、生活の質の向上、デジタル・ガ
バメントの推進、地域活力の向上を実現するための取組をまとめています。
スライド６までお進みください。本市は、様々なデジタル化の取組を進めており、例えばデジタルデバイドの解消では、携帯販売事業者と連携して、市民は無料、市も費用負担なしのスマートフォン教室を、令和３年５月から開始しました。これは総務大臣賞を受賞するなど、一定の評価をいただいております。一方、プレミアム付商品券については、デジタル版のプレミア率を、紙ベースのものより高くしていますが、市民には紙の方が人気があるのが現状です。
スライド７でございます。このたび、デジタル田園都市国家構想推進交付金のTYPE1では、全国の市町村で最高額の採択をいただきました。防災、窓口のスマート化、伝統文化継承などについて、引き続き国の御支援もいただきながら、市民とともにデジタル化を強力に進めてまいります。
スライド９までお進みください。カーボンニュートラルに関する取組を時系列でまとめたものです。東日本大震災以降、再生可能エネルギーを地域の資源と捉え、地域企業とともに導入を進めてきました。さらに、変動する再生可能エネルギーを使い切らなければ将来出力抑制がかかり、地域にとっても損失となります。そのため、再生可能エネルギーを効率的に利用し、地域で循環するよう、電気自動車やマイクログリッドなど、エネルギー
マネジメントの基盤を構築してきました。このエネルギーマネジメントはデジタル技術の活用が不可欠です。さらに、これらを通じ総合計画で掲げた目標の実現につなげてまいります。
スライド10でございます。これまでの実績を踏まえ、本市は国に先駆けて2019年11月に2050年カーボンニュートラルを表明いたしました。さらに2030年度にCO 2 排出量50％削減するカーボンハーフという野心的な目標も総合計画に掲げたところです。今後はこの目標実6

現に向けてさらに取組を加速してまいります。
スライド11でございます。具体的な事例として、本市では、民間事業者と連携し、電気自動車のカーシェアリングを全国に先駆けて展開してきました。これはCO 2 フリーな地域の交通手段を提供するだけでなく、デジタル技術によって再生可能エネルギーの発電量や建物の消費量と一体となって電力を効率的に利用するエネルギーインフラの一部として活用
しています。
スライド12でございます。この電気自動車のカーシェアリングは、スマートフォン１つで利用でき、コロナ禍においてもゼロコンタクトなサービスとして活用できます。また、本市は首都圏からの交通の便がよく、自然も豊かであり、ワーケーションの適地でもあります。これらの特徴を掛け合わせて、電気自動車を使って本市が所有するオートキャンプ
場でワーケーションができるメニューを創設しています。これを通じ、デジタル技術を使って楽しみながらカーボンニュートラルに参加できます。
スライド13でございます。本市は全ての施策で公民連携を進めており、エネルギー分野
でも地域企業と大手企業の連携により、市の公園施設にマイクログリッドの構築を進めています。マイクログリッドは、非常時に自立的に電力を供給するものですが、本市ではデジタル社会に必要不可欠な分散型データ処理ユニットを新たに設置し、平常時に市内の再生可能エネルギーを供給することで、CO 2 フリーなデジタルサービスを提供します。このような取組を通じ、再生可能エネルギーを軸とした企業立地、地域経済の好循環につなげていきます。
スライド14でございます。これまでの取組をさらに発展させ、新しいまちづくりを行います。「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立をデジタル技術によって実現する「ゼロカーボン・デジタルタウン」について、本年度から検討を開始し、グリーンフィールドとして2030年までに創造します。例えば経済安保の強化にもつながるエネルギーマネジメ
ントによる電力の地産地消や、エネルギー情報と福祉、医療、防災をはじめとした多分野の情報を都市OSで連携させることによる新たなサービスの創出など、小田原だからこそ、
新しいまちだからこその挑戦を行い、その成果を全国の市町村へ、そして、インフラ輸出
といった形で世界に展開していきたいと考えています。
小田原市はデジタルを活用した脱炭素の取組について、我が国、そして、世界のモデルとして貢献したいと考えています。取組がますます加速するよう、引き続き御支援をお願
いいたします。
ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、長岡市の磯田市長、よろしくお願いいたします。
○磯田長岡市長

おはようございます。新潟県長岡市長の磯田達伸でございます。

本市は人口26万人の県内第２の都市であり、典型的な地方の中核都市、地方都市であります。御多分に洩れず人口減少への対応あるいは地元経済の停滞をどうするかといった課
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題に直面しております。
こうした状況の中で、国の地方創生の政策あるいはデジタル化の政策にどのように応えていくかが、本市にとって大きな課題であると捉え、今から5年前に「長岡版イノベーショ
ン」を政策の柱に掲げました。今、御覧いただいている資料の2ページにある長岡市のポテンシャルを踏まえて、さまざまな取組を進めているところであります。
まず、首都圏から90分という距離も、さまざまなイノベーションを起こす上でのアドバンテージだと考えております。また、エネルギーの面では天然ガスの産出が日本の４割位を占め、最大級のガス田があること、地産地消が可能であることもアドバンテージの一つです。人材としても、市内に４大学１高専の学生が5,000人いて、特に技術系の長岡技術科
学大学と長岡高専、国立の技術系大学と高専が一つのまちにあるのは長岡だけだそうで、
ここ10年間ぐらい、この工学、技学を学んでいる学生がいることは非常に大きなアドバンテージだと思っています。そして、長岡造形大学という長岡市立大学、公立大学がありま
すが、ここでデザイナーを養成してることもアドバンテージであります。また、デジタル
環境も10ギガの高速回線が使える環境にあって、このデジタル環境のインフラが大切だと思っているところであります。
このような状況の中で「長岡版イノベーション」を政策の中心に据え、そして、産業のエコシステム、イノベーションが生まれるまちづくりを進めており、目指す姿は、資料の2ページにありますように地方分散のモデル都市です。また、インフラも含め、日本海側の
デジタル拠点を目指していきたい。さらに、デジタル環境を整備し、イノベーション地区の整備・発展させることによって、長岡全体を起業、創業、新しい産業が生まれる、そうしたオープンなイノベーションの場をつくっていきたいと考えています。政策としては、
様々ないろいろな方々と連携しながら、実証実験のフィールドの場になろうということで、取組を進めているところであります。
ここから個別の話になりますが、本市は「米百俵の精神」が息づくまちとして、未来への投資、人材育成が大きなテーマになっています。その中で、先ほど申し上げたように、「長岡版イノベーション」を平成29年(2017)４月から始めたところでございます。
デジタルインフラの優位性については、先ほど申し上げましたように、現在10ギガのサービスもできる、常時おおよそ広域的に考えると５ギガは大丈夫という状況で、非常にイ
ンフラは整っていると考えております。
本市には、繰り返しになりますが、イノベーションの人材となる長岡技術科学大学、長岡高専、長岡造形大学、そのほかにも経営系の長岡大学、医療系の長岡崇徳大学の４大学
１高専が長岡に立地しているということであります。
テクノロジーの面では、長岡技術科学大学と長岡高専、そして、産業技術総合研究所と強く連携しながらさまざまな取組を進めており、KDDIや楽天グループとは協定締結により、人材育成を推進しています。さらに、楽天グループは長岡に拠点をつくる動きも見せており、現在こうした多様な連携により、イノベーションを進めているところであります。
8そして、先ほど申し上げました長岡造形大学の話であります。これは1994年に公設民営でつくった大学で、2014年に公立大学に移行し、資料の8ページにあるように学生たちは「デザイン思考」について学んでいます。
私は、シリコンバレーのスタンフォード大学に視察に行った際、イノベーションは技術も大事だけれども、それをどのように使うかという「デザイン思考」が最も大事だと感じました。このデザインシンキングをぜひ長岡の一つのイノベーションの核にしたいと思い、
長岡造形大の大学院にそうした専攻課程を設け、学生全体にこれを教えています。
もう一つのポイントは、学生が1,000人いるうちの８割が女性だということであります。
この４月からは日本アイ・ビー・エムで活躍された佐々木順子さんを理事長に迎えて、また新たな段階に入っていきたいと考えているところであります。
こうした4大学1高専から、「行政と連携してぜひイノベーションを起こすまちにしたい」と提言があり、それを受けて本市は、産学連携の「NaDeC（ナデック）構想」を立ち上げ、活動拠点となる「NaDeC BASE（ナデックベース）」をつくりました。以来、多様な人材が交流、コラボしながらさまざまな活動を進めています。

その活動の中で、スタートアップが生まれる多様なプログラムも導入しながら、起業・創業を支援しています。また、長岡で暮らしながら首都圏企業に勤める「NAGAOKA WORKER（ナガオカワーカー）」の取組を進め、賛同する企業も増加しています。サテライトオフィスについても、市の支援制度を活用いただきながら、次々に設立されています。
そして、先ほども申しましたが、長岡の根底には「米百俵の精神」があり、未来を担う子どもたちの育成がなければ駄目だということで、子どもたちにも楽しんでイノベーショ
ンに触れてもらう機会もつくっているところであります。
全体としては、民間の人などのあらゆる人が入って課題解決に取り組むオープンイノベーションや行政イノベーションの取り組みを推進してきました。そのような中で、最近話題になっているのが、住民団体がメタバースを活用し、リアルとデジタルをつないで課題解決に取り組む「仮想山古志プロジェクト」であります。NFT、このブロックチェーンの非代替性トークンを使ったアートを買うことによって、デジタル住民になれるといった取組も行われて、評判になっております。すでに山古志の人口830人を超えたデジタル住民が誕生しています。
現在、資料の15ページにあるように、これまでの本市の取り組みがこのような形で評価を受けています。今後は、長岡の中心市街地をイノベーションを生むエリアにしていきた
いと考えており、来年の夏に先行オープンする「米百俵プレイス

ミライエ長岡」の中には今まで申し上げたイノベーションの人材が集まる仕掛け、仕組みを導入してまいります。
そして、子どもたちのデジタル教育などさまざまな取組を進めているところであります。
いろいろ環境は整っているとは言いながらも、デジタル環境、特に日本海側のデジタルの拠点という観点は、まだこれからの部分もございます。しかしながら、長岡は日本海側のデジタル拠点を目指したいと考えに変わりはありません。長岡をデジタルへの変革の実
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証実験のフィールドにしていただき、地方分散のモデル都市にしていただければ幸いに存じます。ぜひ皆さんからも長岡に足を運んでいただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

ここで、浜松市の鈴木市長が参加されましたので、浜松市のプレゼンテーションをお願いしたいと思います。
鈴木市長、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木浜松市長

皆さん、おはようございます。浜松市長の鈴木康友でございます。

それでは、浜松市が取り組んでおりますデジタル・スマートシティの取組について御紹介をいたします。
浜松は2005年に天竜川以西の12市町村が合併をしまして、非常に大きな都市ができました。そして、2007年に政令指定都市に移行したわけですけれども、面積が何と伊豆半島より大きく、市域面積の半分が過疎指定を受けている非常に特徴的なまちです。言ってみれば全国の市町村が抱える課題が凝縮をされているまちということで、「国土縮図型都市」と都市工学の権威の大西隆先生に命名をしていただきました。そうした意味で、この浜松でデジタルを活用して持続可能な都市モデルが構築できれば全国のモデルになれる。そういう思いで、今、都市経営に取り組んでおります。
一方で、浜松は結構強みがございまして、例えば健康寿命３期連続男女とも日本一、あるいは都市の幸福度ランキングを毎回さいたま市さんと１位を争っていることやSDGs未来都市に認定をいただいていること、また、再生可能エネルギーの導入量、発電量とも全国１位を堅持していることなどがあります。令和２年３月には、浜松市域RE100宣言もいたしまして、カーボンニュートラルを目指しております。また、スタートアップ・エコシステ
ムのグローバル拠点都市にも認定をいただいております。
さて、全国的にもそうだと思いますが、今、人口の減少と超高齢化により、地域コミュ
ニティがどんどん崩壊しているという危機にあります。私たちは少々人口が減少しても活力ある地域をどうやってつくっていくかということを考えていくことが大事であり、そのためにはサステナブルな地域社会を構築していかなくてはいけないと考えております。そのため、デジタルを活用し共助型の社会を実現することと、産業の活性化により活力ある地域を創造していくということに取り組んでおりまして、その点で今から「デジタル・ス
マートシティ政策」と「スタートアップ政策」について御紹介したいと思います。
浜松は2019年の10月にデジタルファースト宣言を行いまして、「都市づくり」「市民サービス」「自治体運営」にデジタルファーストで取り組んでおります。資料の下段になりますが、各分野の専門家の方、大変有名な方ばかりでありますけれども、この皆さんに浜松のフェローとして様々な御助言をいただいております。
推進体制といたしましては、2020年４月にデジタル・スマートシティ推進事業本部というものを設置いたしまして、一方、官民連携の体制としては、デジタル・スマートシティ
10

官民連携プラットフォームを設立いたしました。
2021年３月には、デジタル・スマートシティ構想を策定いたしました。目指す方向性は市民のQOL、生活の質の向上と、都市の最適化でございまして、赤線で囲んであるところ、
G20スマートシティ都市連合が策定をいたしました５原則に準拠し、構想に五つの原則を盛り込みました。
現在、この５原則を規定した「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例」の制定に向けましてパブコメを実施中でございまして、５月議会に上程をし、７月１日の施行を目指しております。
グローバルな都市間連携も進めておりまして、2020年10月にはG20スマートシティ都市連
合のパイオニア都市に選定をいただきました。また、今年度は日本で初めてEUのスマート
シティプロジェクトの「RUGGEDISED（ラジェダイズド）」に参加をいたしまして、EUの各
都市とワークショップ等を通じて知見やノウハウの共有をしております。
取組分野といたしましては、先ほど御紹介しました健康寿命日本一をベースとしたウエルネス分野やモビリティ分野、再生可能エネルギー日本一のエネルギー分野や農林業分野
等々でデジタルを活用した取組を進めています。
本市のデジタル・スマートシティ政策の推進に当たりましては、Code for Japanの「Makeour City」プロジェクトと連携をいたしまして、地域の共助や共創を支えるデータ連携基
盤の環境整備に取り組んでおります。このデータ連携基盤を活用したサービスを持続的につくり出していくためには、スタートアップでありますとか、あるいはシビックテックなど、そのサービスをつくり出すコミュニティの活性化が重要と考えており、そのコミュニティづくりに取り組んでおります。昨年12月には牧島デジタル大臣に本市のシビックテッ
クやNPOの活動を御視察いただきました。
本市では、このデータ連携基盤のユースケースを官民で共につくるために、地域課題の解決を目指した実証実験プロジェクトを全国から募集いたしまして、本市の国土縮図型の多様なフィールドを活用した「ORI-Project」というものを行っております。昨年度はここにありますように環境やウェルビーイング、防災など７つの実証実験を実施いたしました。
また、本市では以前からスタートアップ施策に力を入れておりまして、2020年７月には内閣府から「スタートアップ・エコシステム

グローバル拠点都市」に愛知県名古屋市とともに選ばれました。スタートアップの成長ステージに合わせて様々な支援を行っております。
中でも代表的な取組として、ファンドサポート事業というものを行っておりますので、御紹介したいと思います。これは浜松市がまずベンチャーキャピタルを認定します。このベンチャーキャピタルがベンチャー企業に投資をしますと、その同額だけ浜松市が交付金を交付するというものでございまして、最大4000万まで交付いたします。これはベンチャ
ーキャピタルにとっては投資のリスクを軽減できますし、ベンチャー企業にとってはお金を集めやすくなります。浜松市のメリットは何かということでありますけれども、当然、
11浜松に拠点をつくっていただくのが条件となりますから、首都圏等から有望なスタートア
ップを誘致できるというものでございまして、今、認定ベンチャーキャピタルは41社で、非常にスタートアップやベンチャーキャピタルから注目を浴びている事業でございます。
これは経済産業省のJ-Startupに選ばれましたI’m beside youさんですけれども、ここも浜松市のファンドサポート事業で支援をしているベンチャー企業の一つであります。
これは浜松のフェローに就任をいただいた慶應義塾大学の白坂先生の講演資料から抜粋したものでありますけれども、白坂先生も非常に浜松市に注目をいただいていまして、この国土縮図型・浜松の特長を生かして、デジタル田園都市国家構想のリファレンスシティを目指したらどうだという御提案をいただきまして、今、先生と一緒にそうしたリファレ
ンスシティを目指した取組を進めております。
ということで、以上、浜松の取組を紹介させていただきました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

ただいま皆様から御説明いただきました内容に関連いたしまして、地方創生を担当いた
します赤池内閣府副大臣より情報提供をいただきます。
赤池副大臣、よろしくお願いいたします。
○赤池内閣府副大臣

内閣府副大臣の赤池でございます。

本日は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方創生分野の先導的な取組として３点、１番目としてスーパーシティ構想、第２番目、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、第３番目、デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択結果について御報告いたします。
第１番目、スーパーシティ構想とは、御承知のとおり、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供を、複数分野間のデータ連携と大胆な規制改革を前提に行うものであり、住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものであります。
資料７ページを御覧いただきたいと存じます。昨年より全国の自治体から提案を受け付
け、国家戦略特区ワーキンググループでの議論や規制所管省庁との調整等を行ってまいりましたが、先日３月10日の国家戦略特区諮問会議でスーパーシティとしてつくば市、大阪市を指定することが決定されるとともに、革新的事業連携型の国家戦略特区、いわゆるバーチャル特区として、岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市の３自治体をまとめて「デジタル田園健康特区」に指定することが決定されました。
資料８ページを御覧いただきたいと存じます。各区域の具体的な取組内容でございます。
つくば市では、国の研究機関や筑波大学等と連携しながら、デジタル、ロボット等の最先端技術の社会実装をテーマに取り組みます。大阪市では、2025年の大阪関西万博を見据え、万博予定地の夢洲とうめきた２期の二つの新規開発エリアで取組を行います。デジタル田園健康特区では、デジタル技術を活用して健康・医療の課題解決に３市で重点的に取り組12んでいただきます。
第２番目、地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて御説明をいたします。
資料の11ページを御覧いただきたいと存じます。内閣府では、持続可能なまちづくりに向けた広範な関係者間のパートナーシップを深める官民連携の場として、2018年８月から
本プラットフォームを設立、運営しております。本プラットフォームではデジタル技術も活用されており、自治体が具体的な地域課題を発信すると、その解決に協力したい民間団
体が手を挙げることで、課題解決に向けた官民マッチングが実現されております。地域の活性化やSDGsの達成への関心が高まる中で、本プラットフォーム会員数も6,000団体を超えるまでに拡大し、特に自治体においては全国の約６割の市町村に御加入いただいているところでございます。今後はより具体的な成果の創出に向けて、民間事業者との連携によるマッチング機能の強化やプロジェクト深化に向けた伴走支援の開始、成果のオープンデー
タ化などに取り組んでまいります。
第３番目、デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択について御説明をいたします。
資料13ページを御覧いただきたいと存じます。デジタルを活用した意欲ある地域における自主的な取組を応援するため、令和３年度補正予算でデジタル田園都市国家構想推進交付金を創設しました。本交付金の支援メニューのうち、デジタルを活用した地域課題の解決に向けて他地域で既に確立されている優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る地方公共団体を支援するデジタル実装タイプ（TYPE1）、また、地方への新たな人の流れを創出するためにサテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を支援する地方創生テレ
ワークタイプについて募集を行った結果を御報告いたします。
資料14ページを御覧いただきたいと存じます。デジタル実装タイプ（TYPE1）は403団体に対し122億円を支援し、地方創生テレワークタイプは101団体に対し30億円を支援し、計504団体に対し152億円の支援を決定いたしました。
資料15ページを御覧いただきたいと思います。今回の採択を受け、新たに315団体がデジタルの実装に取り組むこととなり、既に取り組んでいる団体と合わせ702団体となります。
2024年度までにデジタルの実装に取り組む団体数を1,000とするKPIの達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
資料16ページを御覧ください。デジタル実装タイプ（TYPE1）は、デジタル実装に取り組む地方の裾野を広げる観点から、47都道府県全てにおいて幅広く事業を採択いたしました。
分野別では行政サービス、住民サービス、健康・医療等が多くなっています。
主な事例を簡単に御紹介いたします。資料17ページを御覧いただきたいと存じます。行
政サービスについては、住民データを用いて行政職員が住民に代わり申請書を作成することにより、書かない、待たせない窓口を実現するシステムを新たに71団体が導入します。
資料18ページを御覧いただきたいと思います。健康・医療については、紙の母子健康手帳をアプリ化し、母子保健に必要な情報提供や保健師とのオンライン相談等をスマホで可能とする仕組みを12団体が導入いたします。
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その他、IoTを活用した防災の取組やオンデマンド交通、スマート農業、地域通貨など、幅広い取組を支援することとしています。
引き続き地域の個性を生かしながら地方を活性化し、地方から全国へと草の根、地域に根差したボトムアップの成長を実現してまいります。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

ここで総理から御発言がございます。プレスが入りますので、少々お待ちいただけますでしょうか。
（報道関係者入室）○若宮国務大臣

それでは、岸田総理より御発言いただきたいと存じます。

総理、どうぞよろしく申し上げます。
○岸田内閣総理大臣

まず、委員の皆様におかれましては、本日も大変お忙しい中を御出席いただき、ありがとうございます。
本日も様々な取組の御紹介がありました。多様な起業家によるイノベーションにより、仙台、東北から世界を変えようとする仙台市の取組、ゼロカーボンと豊かな暮らしとの両立をデジタルで実現することを目指す小田原市の取組、デジタルやまちづくりの力でイノ
ベーションを目指す長岡市の取組、市民QOLの向上と都市の最適化に挑戦する浜松市の取組、いずれも興味深いものでした。また、交付金の採択事例の中にも、デジタルを活用した書
かない、待たせない窓口の実現など、他の地域のお手本となる取組が多数ありました。
全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想を力強く推進していくためには、このような創意工夫がなされた独自の取組を積極的に発信し、横展開していくことが必要です。その際、各種交付金を総動員して地域の取組を支援していきます。
加えて、地方公共団体や民間企業の意欲や広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に参画いただける環境を整えることも重要です。このため、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰する「Digi田（デジでん）甲子園」を開催
いたします。まず、地方自治体向けの夏のDigi田甲子園を開催することとし、これに向けて地区予選を行います。さらに、幅広く国民や企業の方にも御参加いただくDigi田甲子園
を年末にかけて開催をいたします。これらを通じ全体の底上げを図り、個性を生かした地
域の活性化を進めてまいります。
本構想の取りまとめに向け、引き続き委員の皆様の活発な御議論をお願いいたします。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

ここでプレスの方は御退室いただけますでしょうか。
（報道関係者退室）○若宮国務大臣

ありがとうございました。

岸田総理、松野官房長官は所用により、ここで退席をされます。
（岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官退室）
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○若宮国務大臣

続きまして、有識者の委員の皆様方からのプレゼンテーションに移りた

いと思います。本日は、冨田委員、野田委員、湯﨑委員、柳澤委員からプレゼンテーショ
ンをいただきます。
初めに、冨田委員、よろしくお願いいたします。
○冨田委員

冨田でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、JR東日本のDXを活用した地方活性化施策につきまして事例を御紹介させていただきたいと思います。
１ページでございますけれども、柱は三つだと思っております。地方交通のDX、地域観
光のDX、地域の生活のDXです。そして、それらを支えるものとして、20年間基盤をつくってまいりました「Suica」、それから、移動や観光サービスをワンストップで提供するMaaSの機能をパッケージ化したプラットフォーム「Tabi-CONNECT」などがあります。こうしたものをデジタルの基盤として地域経済を元気にしていくことを目指していきたいと思います。
具体的には２ページでございます。まずは地方交通のDX、一つは地域連携ICカードという、地域交通の独自サービスとSuicaのサービスを１枚で利用可能となるIC乗車券の導入を
全国、特に東北地方、関東地方で10か所以上推進してございます。また、マイナンバーカ
ードとの連携では前橋市が展開する「MaeMaaS」、これでSuicaの認証機能とマイナンバー
カードを連携することで、Suicaを持っている方がマイナンバーカード所有者向けの特典を受けることができる、こういうサービスを実現しております。
３ページ、地方交通のDX、柱になりますのはオンデマンド交通ということで、地域における観光や生活の足となるオンデマンド交通サービスを展開しており、デジタル化でAIを活用した配車が可能になりました。一関、軽井沢、角館では、自治体の皆様あるいは㈱西武HDとの協業なども行いながら展開しています。今後さらに拡大したいと思っております。
４ページでございます。BRT、これは東日本大震災の津波の影響を受けました大船渡、陸前高田、気仙沼地区の旧線路敷を自動車専用道にいたしまして、渋滞や信号待ちなく安定した運行を可能とする「Bus Rapid Transit」でございます。今後は自動運転の実証実験も行ってまいりたいと思っております。
続いて、観光のDX、５ページでございます。MaaSの展開、既に各地で行ってきておりま
すが、今後は先ほど御説明しました「Tabi-CONNECT」、今までのMaaSのノウハウや機能を標準化、パッケージ化したプラットフォームを提供して、地域の自治体の方々や他の事業者の方々が展開するMaaSとの連携を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、７ページ、生活のDXでございます。私どもは今、ネット上で「JRE MALL」という地産品の発売サイトを持ってございます。ふるさと納税などのラインアップを展開してございます。
また、こうしたJRE MALLで「エキトマチケット」という電子チケットを発売し、地域のキャッシュレス化を促進しているところでございます。
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サテライトオフィスの整備につきましては、いわゆるテレワークに対応できる「STATION
WORK」、これを都心や東北地方、信越地方の駅のほか、行政機関や郵便局など全国に500か所以上で稼働して、非常に多く御利用いただいてございます。また、新潟県の燕三条の駅におきましては、駅構内の一部をサテライトオフィスとして改修いたしまして、地元の工業技術をリアルに紹介できる、そして、全国、世界にこうした地元工業を紹介できるオ
フィスを展開する予定でございます。
また「駅カルテ」、Suicaの利用データの統計化したものをまちづくりや地域活性化に生かしていただくことも目指してまいります。
８ページでございます。地域の健康づくりということで、ちょうど今日でございますが、中央線の西国分寺の駅に「スマート健康ステーション」、対面とオンラインのハイブリッ
ド診療ができる、どこにいても診療が受けられる暮らしの実現を目指したステーションの中のクリニックを開業いたしました。
また、右側にあります「JRE Stationカレッジ」、リアルとオンラインによる実践的な学
びの場、昨年の９月からエコテック、東京駅で開校してございます。今年の10月は新大久保駅でフードテック、こういったものも提供してまいる予定でございます。
９ページにまとめとして、今後地域のDXを進めるための鍵は、地元の自治体の方が主体性を持って、そこに我々企業あるいは大学が連携する仕組みをつくることが大切だと思ってございます。
最後に10ページにございますけれども、具体的な仕組みづくりとして、今、申し上げましたような産官学一体となって人と資金を投資する場、組織、そして、資金と人材を集める仕組み、これが必要だと思います。投資を促すためのインセンティブも必要ですし、デジタル基盤を国が整備して民間が運営するコンセッション方式の活用推進も必要だと思います。基本は地域の特色を生かしたボトムアップ型のDXを自治体が主体となって行いそこに地元の企業、大学、スタートアップあるいは都市の企業など、参画して人と金を出し合い、国の力も借りながら、自治体が主体となってDXによる地方活性化を進めていくことが重要だと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、野田委員、よろしくお願いいたします。
○野田委員

ありがとうございます。

皆様、おはようございます。野田でございます。
時間が限られていますので、こちらにまずお話ししたいことをまとめています。まず、前提となる考えです。かつて行政経営に携わった経験も踏まえまして、都市づくりにおいては生活の質、人とのつながり、自然とのつながり、その中での人間らしい生き方、ウェ
ルビーイングこそが目指すべき北極星であると思っています。その必要条件となるのが仕事です。地元に愛着を持ち貢献したいと思う若者は多いはずです。しかし、地元に魅力的
16

な仕事がないから離れざるを得ないのだと思います。仕事をつくること、これが最大の挑戦です。仕事を点を超えてエコシステムという面としてつくっていくこと、これが重要であ る と 考 え て い ま す 。 前 職 で シ ン ガ ポ ー ル の 政 府 機 関 で あ り ま す Centre for Liveable
Citiesの活動に深く関わった経験からもお話をしたいと思います。そして、もう一つ、ウェルビーイング実現の十分条件として地域循環型社会の実現を挙げたいと思います。現在、私はサーキュラーエコノミーの活動に従事をしていますが、食やエネルギー、ごみといった資源を自分たちの地域において自分たちの手で循環させるという挑戦に住民が参加をしていくこと、これが人と人のつながりを生み出し、ウェルビーイングに資するものだと思っています。そして、デジタルこそがこれらを可能とするエネブラーにほかなりません。
次のスライドは、今、申し上げましたことを概念図に表しています。北極星にウェルビーイング、そして、それを支える必要条件としての仕事、その際、点を超えて面を形成していくことの重要性。右側に十分条件としてのつながり、これを地域循環型社会を通じて実現することができると考えています。
まず、仕事をつくる、ということです。コロナ禍でデジタル化が進み、東京の会社に籍を置きながら地方で仕事をしたり、大企業がサテライトオフィスを地方につくるなど、地方で働くことも可能になってきていると思います。しかし、リモートで働く個人や企業を点として呼び込むだけでは持続可能ではないと考えます。企業や個人はいつ出て行ってし
まうとも限りません。退出のハードルを上げて仕事を定着させる、このためにはエコシス
テムという「面」をつくっていくことが重要です。
では、どのようにこの集積をつくれるのか。それは地域ならではの特色や課題を徹底的に梃子にして、行政機関や大学、金融機関、企業、そして、課題を解決したいと思うスタ
ートアップを集積させ、当該課題に関するセンター・オブ・エクセレンスをつくっていくというアプローチです。
こうしたアプローチのベストプラクティスとして、シンガポールの事例を紹介させてください。もちろんシンガポールは都市国家でありまして、分析ユニットは全く異なります。
しかし、エコシステム形成の事例として参考になればと思います。熱帯の小さな島である
シンガポールは、生活の基盤である水をマレーシアからの輸入に依存し、水が最大のアキレス腱でありました。シンガポールはこの課題を広く外部にオープンにして、自らを実験場として開放し、世界中のノウハウを呼び込み、下水、雨水、排水から新たな飲料水を生み出すという最先端のイノベーションを蓄積していったのです。今日では水ソリューショ
ンのエコシステムが形成され、世界の水のグローバルハブとしての地位を誇るまでに至っています。
日本でも、例えば北九州が公害という課題解決を軸に環境関連のノウハウを集積したり、仙台市が災害に関するノウハウを集積させていたり、あるいは北海道の下川町のように森林という「ならでは」の資源を生かした好事例もあると思います。
次に、住民参加による地域循環社会の実現です。ほんの一例になりますが、スペインの17地方都市であるバリャドリッド、ここは市民参加によるサーキュラーエコノミーづくりを進めています。こうした中で、住民同士の絆や関係性といったものが生まれています。
日本でも、黒川温泉一帯では旅館の食品残渣を堆肥化し、その肥料で地元農家が野菜を育て、そして、旅館に戻すという循環を連携して構築しています。食やエネルギー、廃棄物といった身近なテーマを中心に置くことで、地産地消の循環社会の構築のみならず、人がつながり支え合う社会をつくり出しているのです。
最後に、デジタルとの関わりです。デジタルはあくまで手段ですが、最大のエネブラーであります。地産地消のエネルギーにはグリッド、スマートメーターを活用した需給の最適化が必要になります。地域の食の振興にはｅコマースが鍵になります。また、資源の循環にはデジタルを使った原材料のトレースも重要になります。そして、何よりもデジタルを介して、地方が、地域が、直接世界とつながることができることになります。
地域が自らの「ならでは」を徹底的に磨くと同時に循環社会をつくっていく、そして、そのためのエネブラーとなるデジタルを国として全面的に支援をし、ウェルビーイングの実現を目指す、このことが大変重要であると考えています。
以上でございます。ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、湯﨑委員、よろしくお願いいたします。
○湯﨑委員

ありがとうございます。広島県知事の湯﨑でございます。

本日は、これまでの広島県の取組から得られた知見に基づきまして、デジタル田園都市
国家構想の実現に必要だと思われることをお話をさせていただきます。
まずは広島県のDXの御紹介でございますが、広島県では総合計画におきましてDXの推進を全ての施策を貫く視点、これは三つあるのですが、その一つに掲げております。また、全庁的な体制を整えて取組を進めているところでございます。
広島県では、アジャイルに取り組む姿勢を「たちまちDX」と呼んでいます。「たちまち」というのは広島の方言で「取りあえず」とか「まず」という意味なのですけれども、東京の人は居酒屋で「取りあえずビール」と注文されると思うのですが、広島では「たちまちビール」と注文します。すぐにやる、取りあえずまずやるという姿勢で様々な取組を行っているところであります。
令和４年度は、46事業、約53億円規模のプロジェクトに取り組む予定としております。
県内の各市町におきましても医療、交通、物流など様々な分野で取組が進行しているとこ
ろであります。
具体的な取組を幾つか御紹介しますと、例えば「D-EGGS PROJECT」、これはデジタル卵という意味ですけれども、アイデアをまず募集いたしまして、それを実装まで支援しようというもので、令和３年度は約５億円を投入しまして、15件が実サービスにつながっています。応募は391件ありました。そのうち30件を選定して支援して15件が実装化したという
ことです。
18

それから、広島のMaaSですけれども、広島でもMaaSをやっているわけですが、これは地域交通だけではなくて商業や医療、そういったものとセットで料金化するというか、MaaS
化するというか、そういう「広島型MaaS」というものをやっています。
土木の分野では、のり面崩壊の予測や除雪作業の自動化、無人化といった道路管理に関する様々な課題について、実証実験を繰り返しながら取組を進めております。
県庁では、令和元年度の年末に職員がどこでもテレワークできる環境を整えまして、ウェブ会議システムは庁内会議はもちろんですけれども、市長や民間事業者の皆さんとの会
議で積極的に使っております。下の画像はこの発表に向けてのレクの様子なのですが、いわゆる知事レクの約95％はウェブ会議となっております。
こういった広島県で様々なデジタル実装に向けた取組を行ってきているのですが、その中で分かってきたということでお話をさせていただきたいと思います。
まず、デジタル実装を進めていくためには、それぞれが課題を自分事として捉えまして、真剣に取り組む必要がある、これがまず基礎的条件として必要です。
県としては県民にDXの実践意識を持っていただけるように、県内で働く全ての人を対象とした研修や経営者向けのセミナーも行っておりますが、私たち地方が抱える課題は複雑で、やってみないと分からないことだとか、自分たちだけではどうにもならないことも多々ありますので、知恵を出し合って試行錯誤を繰り返しながら実装に向かう姿勢が大変重要だと思っております。
その際、気をつけなければいけないのは、全てのプロジェクトがうまくいくわけではな
いことと、これをやれば必ずうまくいくといった完璧なモデルがあるわけでもないということだと思います。特に社会的にインパクトが大きいDXであるほど、簡単に横展開できるというものではないと思います。国でもCOCOAだとかマイナンバーカードはなかなか活用が進まないと御苦労されていると思いますけれども、地方で全てがうまくいくということは、それは同様にあり得ないということです。優良事例とされているものも、単純なコピペではうまくいかないと思うのです。失敗もあると思います。自分事にするというのが先ほど申し上げたように非常に大事です。それぞれが抱える課題や事情を踏まえながら試行錯誤
していくことが必要だと思います。
それから、デジタル実装を実現するためには、いわゆる「死の谷」を越えていかなければならないと思います。この死の谷を越えるためには、多くの知恵と資金、知恵というのは結局人になりますけれども、投入、投資が必要で、そのための支援が非常に重要だと思います。
一方で、特定の業務で完結するようなシステムで、システム化そのものを既に確立したようなものもありますので、そういった実装が容易なものは徹底的に横展開を進めるというのも、成功体験をつくっていく意味でも非常に大事だと思います。
また、人材の確保や育成については、最終的には地方で育てて地方で活躍するデジタル
人材のエコシステムを構築することが必要だと思いますけれども、人材育成というのは知19

識やスキルを習得するという机上のものだけではなくて、それを実務で使いこなす力を身につけることが非常に重要です。そのためには実践の経験を積める機会が必要だと思います。短期的には東京から人材を呼び込んで地域の中で多くのプロジェクトが進行する状況
をつくることが必要だと思いますし、中長期的には地方大学の定員増であるとか、あるいは大学間連携も含めて、地域で育てて地域で活躍するエコシステムが確立することを目指したいと思います。
それから、言うまでもありませんけれども、光ファイバや5Gといった基盤は必須であります。
最後にまとめですけれども、私たち広島県の経験からデジタル田園都市国家構想実現に向けて言えることとしては、地方でデジタルの供給力とデジタルを使いこなす力を育てて、実装に挑戦していくことが必要だということであります。そのためには、デジタル実装のためには失敗を許容して投資を拡大すること。投資は官民両方あると思うので、官民合計の投資量のベンチマークのようなものも見る必要があるのではないかと。これは海外と比較してですね。そう思います。人材の確保については、東京一極集中を是正すると同時に、実践を通じた人材育成を行うことが必要だと。デジタル基盤については、もう言うまでもありません。当然地方も自分事として取り組んでいく必要があると思いますが、国には地方が頑張るために必要な御支援をお願いしたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、柳澤委員、よろしくお願いいたします。
○柳澤委員

面白法人カヤックの柳澤です。

提案は、シンプルにワンメッセージにしました。新しい資本主義は、新しいデジタル地
域通貨がつくるということです。
従来のいわゆる法定通貨やGDPでは個人のウェルビーイングはなかなか測れないし、高まらないという課題がある。この辺は共通認識かなと思います。
この課題を考えていく上で、地域にヒントがあるのではないかと。僕たちカヤックは2002
年から鎌倉に本社を置いていますが、コロナ以降、地方への移住希望者は高まる一方です。
これは、合理性だけでなくウェルビーイングを追求する個人が増えている表れだと思うのです。
資料の5ページ目に地域の三つの資本を図解しております。地域経済資本に加えて、地域
社会資本、地域環境資本です。これはある程度もう言われていることなので、詳細の説明は省きますが、地域社会資本、地域環境資本は、従来のお金では計測しづらいものでした。
でもデジタルの力で計測できるようになりつつあります。地域社会資本、地域環境資本を
新しい通貨、つまりデジタル地域通貨で測るというチャレンジをするのがいいのではないかと。
１年半前から実験的にチャレンジしているのが、我々が運営している「まちのコイン」
20

というデジタル地域通貨です。
現状、全国17自治体で展開していまして、簡単に紹介すると、例えば海をきれいにする
活動をすると200コインがもらえますと。そして、もらったコインで何かのワークショップに参加したり、花屋さんが捨てる余った花や規格外の野菜をもらったりとか、そういうお得なものもありますし、地球環境にいいことをするというのもあります。例えば飲食店に入って完食すると200コインもらえて、その200コインでお寺の住職に愚痴を聞いてもらえ
るとか、そんな人のつながりを生み出す使い方ができるので「コミュニティ通貨」と名づけています。
法定通貨と違うので、換金性はありません。もともと法定通貨で測れない価値を可視化しようとしているので、利子もつきません。一定期間使っていないと没収される、つまり減価するお金です。利子があると貯め込んでしまいますが、流通させることが重要と考えています。さらに全体をデジタルで可視化して共有しているので、どこで滞っているかもよく見えると。そんな仕組みになっています。
ちなみに11ページの資料は、鎌倉で「まちのコイン」導入一周年ということで、鎌倉市
長が地域に良い使い方をしてくれた人を表彰したものです。12ページでご紹介している方は、移住したばかりでしたが、「まちのコイン」を使うことで短期間にまちの人たちと仲良くなれたそうです。人のつながりやコミュニティ、つまり地域社会資本を増やしていく
ためのお金です。
秋葉原では2022年1月に「アキコ」という通貨名で始まりました。コインを貯めるとメイ
ド喫茶でメイドさんに褒めてもらうとか、秋葉原ならではのカルチャーをどっぷり体験できる感じになっています。
このカルチャーは、秋葉原の地域環境資本になるのではないかと。ここが伸ばせて、それにまつわる人のつながりが増えると、このまちが好きな人のウェルビーイングが高まるのではないかと。
そもそも地域ごとに目指したい価値観は違うはずで、同じようなまちが増えても面白くないのではないかと思います。資料の15ページにあるように、それぞれの地域ごとに目指す姿や大切にしたい価値観があって、これをデジタル通貨で測って伸ばしていく仕組み。
資本主義の根幹は、資本が資本を生むことですが、地域社会資本や地域環境資本が増大する仕組みをつくる。これが新しい資本主義なのではないかと思っています。
最後になりますが、地域の魅力を生み出すためには、産官学が一体となって、環境、観光、教育全てのあらゆる領域が垣根を越えて連携していくことが重要なのだと思います。
地域におけるDXの推進も同じです。この時、デジタル地域通貨というものが、地域ごとのゴールや価値観を共有し、連携するためのツールになるというのが提案です。
ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、各省から本日のテーマに関連します情報提供をいただきたいと思います。
21

まず、牧島デジタル大臣、よろしくお願いいたします。
○牧島デジタル大臣

先ほど、デジテル田園都市国家構想推進交付金（デジ田交付金）TYPE1の採択事例の御説明がございましたが、私からは交付金TYPE2、TYPE3の公募が始まることも視野に入れつつ、デジタル実装への挑戦を更に次の段階に進めていくに当たってのポイ
ントを御紹介したいと思います。
スライド１を御覧ください。このスライドはこれまでもお示ししてきていますけれども、デジタル田園都市を実現していくにはプロジェクトを沢山作るだけではなくて、それを持
続 可 能 な 地 域 産 業 へ と 育 て て い く こ と が 必 要 で す 。 活 き 活 き と し た 産 業 が あ っ て 初 めて
Well-beingの向上、魅力的な街づくりが可能になります。地域の課題解決から世界に飛び立つ産業が育つエコシステムを構築する必要があります。
スライド２の見取図を御覧ください。第４回の本会議の議論では、デジタル活用の前提となるデジタル基盤の整備について、デジタル庁のデータ連携基盤の構築に対する取組や各府省庁の取組について御議論いただいたところです。この図ではStepが１、２、３と進
むごとに矢印が大きくなっていき、魅力的な街づくりにつながるイメージを示しています。
デジタル田園都市実現に向けて「シーズの創出」「データとプロジェクトの創出」「エコシステムの創出」の各Stepで今日はお話をさせていただきます。
まず、図の真ん中、Step２から考えてみますと、既に交付金をはじめとする国の支援策や民間からの支援は様々なプロジェクトに対して行われています。しかし、その前にStep１として、プロジェクトを始める前に地域内外の人材に集まっていただき地域やその課題に向き合ってもらう人の流れをつくること。さらStep３として、プロジェクト終了後には投資を受け、持続可能な事業化を進めるという仕事づくりや、起業家や資本が集積されス
タートアップを生み出す環境をつくる、すなわちスタートアップ・エコシステムを作ること、この両方のプロセスをもっと強化しなければなりません。また、事業化したサービス
をしっかりと連携させ、共助のビジネスモデルを育てていくことも重要になります。
次のスライド３、これより順次Stepごとに更に詳細に見ていきます。Step１として、多様かつ創造的なクリエーティブな人材にインクルーシブスクエアと呼ばれている密度と包摂性の高い空間に集まっていただき、事業を進める側、育てる側など、様々な関係者が集まる拠点を創っていくことが有効です。コロナを経験した今、例えば企業が検討している
サテライトオフィスをこうした取組に巻き込んでいくことも重要になります。
スライド４を御覧ください。書かない窓口に始まり、地域通貨やポイント、防災、NFTの導入など今日もプレゼンいただいていますが、国の支援の下でも既に様々なデジタルを活用したプロジェクトが動き始めています。こうしたプロジェクトは結果として内外の人材を呼び込むインセンティブにもなります。Step２として、国や民間企業などからの支援など、使えるものは何でも貪欲に使っていただき育てていただくことが肝要です。特に企業版ふるさと納税など課題解決に関する企業からの支援は増える傾向にあります。今日、野田大臣のプレゼン資料で御紹介がございました官民の間のマッチングを進めるSDGsプラ22

ットフォームなどを通じ、どんどん民間の力も活用していただければと思います。
次のスライド５を御覧ください。暮らしの現実を見ますと、多くの人が教育、医療、介護、仕事など、様々な局面でそれぞれに多様な課題を持っています。裏を返せば、これら一つ一つが大きなビジネスチャンスになり得ます。各局面でも特定のサービスによる断片的な課題解決に満足せず、個人個人の多様なニーズ・価値観の充足を目指し、暮らしをめぐる全ての局面でデジタル・ビジネスを実現していくことが求められています。
スライド６に移ります。Step２からStep３への移行、プロジェクトが集まり出した状態
からスタートアップ・エコシステムの構築へと移行するに当たってのポイントについてです。デジタル田園都市国家構想に係る取組のスタートは様々あります。行政のデジタル化、
スマート農業といった「各テーマ別サービス」、ベーシック・インフラサービス、デジタ
ル公民館といった「包括的サービス」、スーパーシティや脱炭素先行都市のような地域における目的やあるべき姿の実現に向けての取組である「目的型パッケージ」などがあります。総理から御提案のあった「Digi田甲子園」をはじめ、様々な地域にデジタルの活用への積極的な調整を促す環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
ただし、サービスメニューを充実させ、プロジェクトを量産していくだけでは、それぞれが持続可能な事業にはなっていきません。取組の後半段階では、これらを地域に根付いた持続的な産業にしていくためのスタートアップ・エコシステムづくりが必要です。各地
域、新事業、新サービスが生まれ、それに市民やコミュニティも担い手として参画し、それが再びスタートアップ・エコシステムを広げていく、そういうWell-being向上を目指す
好循環を生み出していかなければなりません。
スライド７を御覧ください。そのためには、Step３として、地域からも形成できる様々なスタートアップ・エコシステムの確立を行っていく必要があります。この点については、
この後大野副大臣のプレゼン資料で具体的な拠点都市などの御説明もあるかと思いますが、各府省庁とも協力しながらエコシステムの確立を推進していきたいと思っています。
スライド８に移ります。エコシステムづくりへの取組と同時に、生活を支えるデジタル
生活基盤の確立に向け、共助のビジネスモデルを確立していく必要があります。そして、データ連携基盤の活用をはじめサービス間の連携を進め、立ち上げたプロジェクトが有機的に連携して市民の暮らしに根付いた持続可能な産業となっていくこと、複数のサービス
事業者が市民の参加も得ながら共助のビジネスモデルを育てていくことが大事です。
最後にスライド９を御覧ください。これらの取組を進めるために、デジタル実装を実現していく施策をまとめました。デジタル基盤の整備、資金環境整備、規制緩和、オープン
データ、スタートアップ・エコシステムづくりなど、様々な側面から関係府省庁と連携して取り組んでまいります。
これからデジ田交付金のTYPE2、TYPE3の事前相談が始まります。本交付金を契機に、プロジェクト同士を本格的に連携させ、スタートアップ・エコシステムや共助のビジネスモ
デルの確立に挑戦される地域が増えることを期待しております。よろしくお願い申し上げ23

ます。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、科学技術・イノベーションを担当する大野内閣府副大臣、よろしくお願いいたします。
○大野内閣府副大臣

内閣府科学技術政策担当の大野敬太郎でございます。

まず、本日のプレゼンテーションにおいて、スタートアップ・エコシステム拠点都市として選定をさせていただいている仙台市の郡市長、また、拠点関係者の皆様より、コワー
キングスペースやサテライトオフィスの中核として社会課題を解決するソーシャルスター
トアップを創出・育成していく先進的な事例・取組を御紹介いただきました。ありがとうございました。
本日、私からは、今、申し上げたスタートアップ・エコシステム拠点都市について、現在の取組を御説明させていただきたいと思います。
１ページ目を御覧ください。スタートアップ・エコシステム拠点については、内閣府、文部科学省、経済産業省が2019年６月に策定した戦略に基づき、2020年の７月に全国で東京圏、中部圏、関西圏、福岡市の４都市圏をグローバル拠点として選定し、また、札幌市、仙台市、広島県、北九州市等を中心としたエリアを推進拠点として選定いたしました。選定した拠点都市に対しては、内閣府、文部科学省、経済産業省が連携し、関係施策による集中支援を実施するとともに、政府支援策を分かりやすくシームレスに提示するためのプ
ラットフォームを構築するなどの取組を実施しております。
なお、各拠点都市の具体的な取組は２ページ目に参考として記載しておりますので、御参照いただければと思います。
３ページ目を御覧ください。現在、内閣府では、初期の段階からグローバルな事業展開を目指す意欲のあるスタートアップに対し、海外トップアクセラレーターによるプログラ
ムを実施しております。このプログラムにつきましては、本年度から拠点都市のスタート
アップに限らず、全国すべてのスタートアップの方を対象に公募を行う予定であり、テッ
ク系、そして、本日多くあったソーシャル系に限らず、海外ビジネス展開を目指す意欲のある多くのスタートアップの方に参加いただきたいと考えております。
拠点都市以外の自治体の皆様にも是非、これらのプログラムを活用いただき、地域にとどまらずグローバルな事業展開を目指すスタートアップの創出・育成に努めていただければと存じます。
４ページ目を御覧ください。岸田総理は今国会における施政方針演説において、本年を「スタートアップ創出元年」として、「スタートアップ５か年計画」を策定して、大規模なスタートアップの創出に取り組む旨を表明されております。
内閣府としても、世界と比肩するスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、本年２月に科学技術・イノベーション会議の下に「イノベーション・エコシステム専門調査会」を設置し、成長の資金供給の拡大や起業家育成、あるいはスタートアップからの政府調達
24

の強化など幅広い議論を行っているところであり、この議論の結果を踏まえてさらなるス
タートアップ創出・育成機能の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
最後になりましたが、５ページ目を御覧ください。第２回のデジタル田園都市構想実現
会議において御説明がありましたように、内閣府としては各拠点都市の取組とともに、地域の大学あるいは本日浜松市から御説明がありましたようなスマートシティなどの取組とも連携し、地域の人材づくり、拠点づくりを進めて、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献をしていきたいと思っております。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続いて、山口環境大臣、よろしくお願いいたします。
○山口環境大臣

環境省からは、デジタル田園都市国家構想への貢献としてDX（デジタル

トランスフォーメーション）と、GX（グリーントランスフォーメーション）の同時推進による地域課題の解決について説明させていただきます。
次のページを御覧ください。まず、地域が直面する課題について御説明します。１点目に、都市と地方の格差です。コロナ以前より企業の本社や産業は都市に集中しており、地方との格差は拡大傾向にありました。２点目に、欧米を中心とするカーボンニュートラル
に向けた要請の高まりです。国際金融市場ではESG投資が急速に拡大し、投資家から企業の情報開示や事業のグリーン化の要請が強まっています。こうした動きにより、サプライチ
ェーンを通じ地方の中小企業にも対応が求められるなど影響が出始めています。３点目に、ウクライナ危機です。エネルギー価格が高騰し、地域経済にも大きな影響が予想されます。
海外の化石燃料に対する高い依存度は、エネルギー安全保障上も大きな課題です。エネル
ギーや食の自立が今後大きな論点になるものと思われます。
次のページを御覧ください。デジタル田園都市国家構想の実現に向けたグリーン分野からの貢献の全体像について説明します。まず「グリーン×DXで地域活性化」です。地域に存在する再生可能エネルギーや自然環境を、デジタル技術を用いて有効・適正に活用すれ
ば、地域経済の活性化や住民の幸せや満足度の向上につながると考えます。例えば地域再エネ発電事業や国立公園でのワーケーションなどにより、地域経済の活性化や都市からの人口移転につなげます。また、先ほどESG投資の流れがサプライチェーンを通じて地方の中小企業にも波及し得ると述べました。裏を返せば再エネ100％調達、いわゆるRE100などに積極的に取り組む地方の中小企業には、ESGに積極的なグローバル企業との新たなビジネス
チャンスにつながり得ます。また、地域の再エネ導入に取り組む自治体はグローバル企業を誘致するチャンスが広がるでしょう。
次に「グリーン×DXで地域のエネルギー安全保障に貢献」です。地域再エネ事業によるエネルギーの地産地消は、エネルギー源の多様化を通じ、カーボンニュートラルはもとより、自前の国産エネルギーの確保という意味で、エネルギー安全保障にも貢献します。
最後に「DXはグリーンが前提」です。今後はデータ通信等の飛躍的な増加が見込まれ、
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大量の電力の確保が必要となります。この電力についても、地域再エネはその解決策になると考えます。特に災害の多い我が国において分散型エネルギー源である再エネを活用することは、脱炭素かつ災害に強いレジリエントなデジタル・ライフラインの確保につながります。
次のページを御覧ください。環境省はデジタル田園都市国家構想と連動しながら様々な取組を進めてまいります。まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により、意欲的な地
方公共団体によるデジタル技術を活用した再エネ利用最大化のための取組などを支援し、2025年までに少なくとも100か所以上の脱炭素先行地域の創出を目指します。地域の脱炭素化のため、地方環境事務所を中心に、各省の地方支分部局との連携体制を構築しており、この枠組みによってデジタル田園都市国家構想の実現に貢献していきたいと考えます。民間事業者への支援としては、脱炭素化支援機構を設置すべく法案を提出しており、民間事業者がデジタル技術を活用して行う脱炭素のためのエネルギーマネジメント等の取組を、
財政投融資を活用して支援していきます。
また、デジタル技術を活用した分散・自然共生型ライフスタイル実現に向けて、ワーケーションの促進など、国立・国定公園の魅力を活かした地域復興に取り組みます。
このように、環境省としては関係府省と連携しつつ、地域におけるDXとGXがまさに車の両輪、一体のものとして推進されるよう引き続き全力で取り組んでまいります。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、事務方からの説明をさせていただきたいと思います。
まず、前回の若宮委員の御質問に関連いたしまして、地域金融機関のデジタル化の取組について、金融庁の石田審議官より御説明をよろしくお願いいたします。
○石田金融庁審議官

金融庁監督局の石田でございます。よろしくお願いいたします。

お手元の資料の１ページを御覧いただきたいと思います。金融機関が地方創生や持続可能な社会の構築に向けた取組をより一層進められるよう、規制の緩和、見直しを進めております。デジタル化支援という観点から、昨年の銀行法改正によりまして、銀行自らが自社開発のITシステムの販売やデジタル人材、特に人材派遣の業務などを新たに行うことなどを可能にしております。
資料の２ページを御覧ください。地域金融機関によるデジタル化支援の事例を幾つか御紹介させていただきたいと思います。銀行のグループ会社を通じまして、コンサルティン
グサービスの提供により業務フローの見直しを含む全社的なデジタル化の支援に取り組む
ものや、勤怠管理・会計システムといったITシステムの導入支援が行われております。また、地域金融機関がIT会社や支援機関と協働して、コロナの影響で業績が悪化する飲食・観光業者にECサイトの開設を支援したり、テイクアウト・デリバリー専用のウェブサイト
を構築するといった取組も見られております。加えて、シニア層を中心とする個人のお客様に対しまして、銀行店舗でスマートフォン利用といったデジタルシフトをサポートする
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事例もございます。こうした取組も地域に密着する金融機関ならではのものと考えております。
３ページを御覧いただきたいと思います。地域金融機関によるデジタル化支援の取組を後押しするため、本年１月末、デジタル化関連施策のオンライン説明会を開催しております。政府からはデジタル化支援の切り口で様々な施策が展開されておりますが、多種多様な施策が存在する分、それらは必ずしも金融機関に十分認識されていないこともあるかと思います。そうした中、金融機関が関与し得る施策を整理した上で、関係省庁の方々に御協力いただきつつ、IT導入補助金などの施策につきまして、300超の地域銀行、信用金庫、信用組合等の皆様に御説明する機会を設けさせていただきました。
金融庁といたしましては、これらの事業の活用を含めまして、引き続き地域金融機関によるデジタル支援の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、金融庁の説明とさせていただきました。ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、前回の会議での御指摘に関連いたしまして、デジタル実装に取り組む上での課題等について、前回プレゼンテーションいただきました団体の皆様にアンケートを実施いたしましたので、この結果につきまして事務局より御紹介させていただきたいと思います。
○髙原事務局長

資料14を御覧いただきたいと思います。第５回会議発表者へのアンケー

ト結果を報告いたします。
一つ目は「今回発表いただいた取組をする上で苦労したこと」でございます。住民のICT
リテラシー問題のため、オンラインサービスの導入が全くできなかった、地元関係者の中に慎重な見方があった、IT導入の効果について疑問に感じている人がいまだに多いなどでございます。
二つ目「それを打開できたポイント」ですが、現場を頻繁に訪問し、関係者・住民にきめ細かい説明と導入指導を行った、いかにシンプルに分かりやすくして負担感をなくしていくかがポイント、取組による可能性や期待される効果等の説明・話合いを段階的・継続的に実施したなどでございます。
２ページに参りまして、三つ目「地方へのデジタル実装に当たり、他の自治体にアドバ
イスしたいこと」でございます。関係者や関係するステークホルダー等との協議の場を設けることが重要、企業のスピード感と、行政の住民に丁寧に説明していく姿勢が重要、時には強力なリーダーシップによって方向性を決めることが必要などでございます。
以上でございます。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

それでは、ここからは意見交換の時間とさせていただきたいと思います。私のほうで資料15として本日御議論いただきたいことをお出ししております。ここに掲載した内容に限27

るものではございませんが、議論の御参考にいただければと思っております。
なお、限られた時間になりますので、簡潔に御発言いただけますようお願いを申し上げます。
皆様方からいただきましたプレゼンテーション、そしてまた各省からの情報提供への御質問も含めまして、御意見のある方は挙手にてお願いいたします。
村井委員、お願いいたします。
○村井委員

ありがとうございます。

１点目は大学間連携というものがあり、大学と大学でMOUを結んで力を合わせ、大学の研究や教育を進める仕組みがあります。私が提案したいのは、本日ご説明していただいたのは非常にいいことをやっているので、その間でMOUをきちんと結んで、同じことを連携して行うという交換の仕組みをつくったらいいのではないかと思います。
柳澤さんにコミュニティ通貨の話をしていただきました。これはおそらく柳澤さんが学生だったときに夢のように語っていた内容なのです。何が夢だったかというと、全ての人がインターネットを使うようになったらこれができるのではないかという夢だったのです。
本日、柳澤さんのお話を聞いたら、17か所で連携していると言われました。17か所に展開できたのはほとんどすべての人がインターネットを使うようになった現在を示していると言えます。まさにある目的で連携をするインターシティMOUのよい例となるのではないでしょうか。その中で大事なのは、何が困難だったかということの解決とその共有です。本日、金融庁の方にもレビューしていただきましたけれども、柳澤さんにお願いしたいのは、どうしたら連携できるのか、特に金融関係の規制についての対応等、ぜひ後で事務局と共有していただければと思います。国はそれをやりやすくするための仕組みをつくるべきだと思います。ですから、ぜひ事務局の方は、柳澤さんとお話しして、こういうインターシテ
ィの連携がどういう形でできるのか、これをぜひ考えていただくといいのではないかと思いました。
２点目が教育です。今日、長岡市長の磯田さんにお話ししていただいたとおり、長岡は工業関係が非常に強いのです。このデザインシンキングというのは、まさにおっしゃって
いたとおり、スタンフォードとの大学間MOUで世界中に広がってきた概念なのです。これも大学を主体とした連携なのですけれども、教育が連携を通じたハイブリッドな力を持つのは非常に重要です。、ぜひ検討していただきたいのは、特に文科省の方々だと思うのです
けれども、専門高校というものが各県にあります。商業高校、工業高校、水産や農業高校、
この三つが連携をする仕掛け、コンテストでも何でもいいと思うのですけれども、これをやっていただいて、ここにDXの教育投資をすると、この方たちはすぐ地元で働く方たちなので、非常に有効なのではないか。つまり、本日、長岡市長がお話しされたような大学、教育を核にしたDXの推進はとても重要なのではないかと思います。
本日、御説明いただいたそれぞれのところと私はよく共同研究をやっていて、浜松も静岡大学の大きな力がありますし、小田原のカーボンニュートラルの話もインターシティで28

うまく連携をしていただければと思います。
最後に、デジタル交付金などの御説明をいただいたけれども、私だけかもしれませんが、委員の皆さん方も思うのではないかと思うのであえて言いますと、これはばらまきになって何も起こらないで終わるのではないだろうかと心配をされていると思うのです。ぜひKPIを定め、それを使った評価の結果を定期的にオープンデータでパブリックに報告してください。この仕組みは、デジタル庁の責任だと思うけれども、ここでよいと議論して進めたことには、これをやっていただきたい。国ができるのは規制をきちんと見直すことと、このKPIの評価を公表することだと思います。失敗しても評価して公表する。ぜひやっていた
だきたいと思います。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。御意見としてしっかりと承らせていただきた

いと思います。
若宮委員、お願いいたします。
○若宮委員

若宮でございます。

皆さん、お手元に持っていただいていると思いますが、これでございます。ありがとうございます。
私はこの一つの先導する事例として、オンラインコミュニティというものを非常に重視し、着目していただければと思うのです。これはたまたま高齢者ということですけれども、必ずしも高齢者だけではなくて、何かを推進していくときにオンラインコミュニティをつくって、そこに関係者がみんな参加して、そこでわいわいがやがややるのはすごくいいことだと思っております。
「メロウ倶楽部」という先進事例があるのですけれども、これは高齢者のオンラインコ
ミュニティなのですが、ITリテラシー向上だけではなくて、孤独解消や親睦、励まし合い、
知的活動、教養、趣味、社会貢献等に寄与しているのですが、22年間、そのさらに前まで
含めると30年近く、殊にコロナ以降は「高齢者の精神的居場所」となっております。
次に申し上げたいのは、ここが今、有料で会費を取っているにもかかわらず80％ぐらいの継続率を保っているのです。というのは、結構高齢ですから、心身の病気になったり、あるいは亡くなられたりする方があるので自然減があるはずなのに、どうしてこんな高い継続率が維持できるかというと、高齢者が高齢者のためにつくっている。ほかの企業さんなどがやっていらっしゃるのは、高齢者の気持ちを忖度した若い人がやっていらっしゃるということです。ですから、会員の希望や時代の要請に即応した多種類のコンテンツをつくっていて、常にそれを新陳代謝していることが一つの理由だと思うのです。しかも、SNS
でありながら誹謗中傷などの問題は高齢者の場合は起こっていないのです。

現在、高齢者のITリテラシー向上のために、導入講習をやっている段階ですけれども、今後フォロー
アップの問題が出てくるのですが、分かりやすく言えば、皆さんのスマートフォンにそのコミュニティに行くためのボタンを１つつくっておいていただければ、実際に分からない
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ことや何かが上手くいかないときにそこで相談できるとか、そのようなことも可能なので、フォローアップにも役に立つと思います。また高齢者以外の方々もそこに入ってくるということになれば、地域の方たちが自由にものを言ったりやったり参加できるコミュニティ
としても役に立つと思いますので、御提案させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。しっかりと承らせていただきたいと思います。

続きまして、竹中委員、お願いいたします。
○竹中委員

竹中平蔵です。ありがとうございます。

今日もまたたくさんのいい事例を紹介していただいたと思うのですけれども、同時に私たちが認識しなければいけないのは、いろいろな努力をして、いろいろな省庁でも政策をやっているけれども、それでも残念ながら今の時点で、この延長線上で世界に誇れるデジ
タル田園都市はまだないということなのだと思います。
これは前回も申し上げたことですけれども、既にやれたことは確かに重要です。それは続けなければいけないのですが、やろうと思ってやれていないことを政策としてやる、そこが政府の重要な役割だと思います。今日、スーパーシティの事例の御紹介がありました
けれども、例えば大阪についてもスーパーシティに選ばれましたが、そのときに条件をつけていまして、空飛ぶクルマ、空飛ぶタクシーの運用をやること、それを各省庁が認めること。つくば市についてはインターネット投票を実現するようにすること、そういう条件をつけてできていないことをやっていくと。そういう姿勢が重要だと思うのです。
そういう観点から、今日、冨田さんと湯﨑さんがお話しされたことは大変重要だったと思うので、ぜひ事務局にお願いしたいのですけれども、いろいろな提案がなされましたが、それぞれインフラを充実する、人材を充実する、そして、インセンティブを与える、このインフラ、人材、インセンティブというのが重要な政策テーマだと思いますので、それを事務局案としてぜひ取りまとめていただきたいなと思います。
人材に関しては、先ほど村井さんがインターシティの連携の話をされましたし、大学のMOUの連携の話をされました。それ以前にもデジタルお巡りさん、デジタル交番のような方をやったらどうかと。これも大変良い提案だと思います。この議論を受けて、どういう各省庁との議論の進捗があるのかを教えていただきたい。
インセンティブに関しては、今日、総理からDigi田甲子園、これはそこにインセンティ
ブを与えることになるのだと思います。それと、デジタル田園都市の推進交付金にランクをつけることもインセンティブになるということだと思いますし、KPIをつくることもインセンティブになると思います。ただ、インセンティブに関して本当に本格的にやろうと思ったら、これは政治的には大変難しいと思いますけれども、地方交付税、この中にこのインセンティブを入れていかないと、金額がもう圧倒的に違うわけですね。御承知のように、国債費を除くと社会保障費の次に大きいのがこの地方交付税です。この中にこのデジタル
田園都市を導くようなインセンティブを入れていくという発想が必要なのではないかと思
30

います。
インフラについては、これは私が提案させていただきましたけれども、5Gの共同アンテ
ナをつくって、そして、アメリカでは共同アンテナが８割です。日本では数％しかありません。それを政府がリードした後、民間にコンセッション方式で委ねていく。そういうことの提案について、どういう役所との、他省庁との交渉状況になっているかということにつきまして、ぜひ取りまとめをしていただきたいなと思います。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。しっかり承らせていただきたいと思います。

続きまして、平井委員、お願いいたします。
○平井委員

ありがとうございます。

今日も若宮大臣、さらには牧島大臣、また山口大臣の様々なお話、御提案をありがとうございました。
また、岸田総理から先ほどお話がございましたDigi田甲子園、すばらしい発想だと思います。ぜひ我々47都道府県も協力していかなくてはいけないのかなと思って伺っておりま
して、成功させるように頑張りたいと思います。
そのためにも、例えば国民投票的なことをやるとか、各予選会、各都道府県でどのように予選を盛り上げていくか、あるいはある程度は任せながらもそういう盛り上げを国全体でサポートするか、その辺も大事になってくると思いますので、早急にその辺の考え方も教えていただきたいと思いますし、私たちも工夫をしてまいりたいと思います。
それに関連しまして、お手元に先導的な取組ということで書かせていただいておりますが、２ページにございますように、知事会でも実は「先進政策バンク」ということでやっていまして、「デジタル・ソリューション・アワード」というのも新設をしたところであります。
それが３ページにございますけれども、静岡県で行っています「VIRTUALSHIZUOKA」が令和３年度のデジタル・ソリューション・アワードの大賞になったところです。これはこのようにバーチャルな３次元のデータというものを構築しまして、現実に何をやったかということですが、去年の７月３日、熱海の土砂災害がありました。あのときの土砂の流出量を調べたり、まだ危険なところが残っているというところを明らかにしたり、そのほかにも例えば地籍調査や景観のシミュレーションなどにも使っているということでありまして、例えばこういうものをDigi田甲子園の中で表彰していく、世の中にいろいろと公表していくということかなと思っております。
次の４ページは、湯﨑知事の出された事例とも共通する問題意識があるわけであります
が、これは鳥取県でやった例でありまして、上半分のところは、県の車両が走りますと、センサーで振動データを蓄積するわけです。これを鳥取大学と一緒に研究をしまして、地図をメッシュ状にして、道路の中にここに危ない箇所があるというのを分かるようにしようと。調布で高速道路のトンネルで大規模な陥没がありました。ああいうものを未然に防31

ぐことになるわけであります。今後、例えば民間運送会社にも御協力いただいて、振動データを車両で走りながら蓄積して調べていくということをやれないかなと。
また、下半分のところは、ロボット化をしたUAV、ドローンなど、これを政府の協力のもと会社と一緒に開発したもの、それの実証実験をさせていただきました。これも実装化に向けて進めています。
このようなことなど、いろいろな先進事例をぜひDigi田甲子園で広げていければと思います。よろしくお願いします。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。しっかり承らせていただきます。

続きまして、正能委員、お願いいたします。
○正能委員

ご指名ありがとうございます。正能でございます。

資料の投映をお願いします。先ほど浜松市の鈴木市長からも共助やシェアといったキー
ワードがございましたが、私からも共助・シェアといったキーワードについて今日はお話
しさせてください。
資料１枚目なのですが、デジ田とシェアリングエコノミーの掛け合わせを考えたときに、この社会に起こることとして、地域に暮らしながらも働く機会を地域外に広げることができたり、逆に地域外で暮らしながらも地域に関わる機会をデジタルの力で加速することができるということがあるかと思います。こうしたシェアを加速させていくに当たって、自治体単位でシェアエコを考えることだったりとか、はたまた必要に応じて関連法規をアップデートすることもお願いできればという思いです。
資料２枚目をご覧いただいて、実際に地域でシェアエコを実現することを考えたときに、果たして東京の会社が全国の自治体に参入して、地域でシェアを動かしていくぞという話なのかというと、それは私は違うかなと考えております。そうではなくて、地域の人たち、地元の人たちが、共助の精神で自らシェアエコを実現するようなスタートアップをつくっていく必要があるのではないかというのが私の考えです。先ほど牧島大臣からもありましたが、その実現や事業化に必要なのは、共助の精神とスタートアップ・エコシステムなのではないかなと考えており、ただ、今は多くの自治体においてこのスタートアップ・エコ
システムがないので、補助金ありき、あるいは補助金がなくなったらやめるという活動が非常に多くなってしまっているのも一つ課題と感じています。
私自身、大学時代に長野県小布施町に行って、小布施町の地域の方々に機会やサポートを提供いただいて、今、こうした形で活動をしているので、そうした自分の経験も踏まえて、助け合いの精神を持ちながら事業を起こせる仕組み、エコシステムをつくっていく必要があるのではないかと考えております。よろしくお願いします。
○若宮国務大臣

ありがとうございます。しっかり承らせていただきます。

続きまして、石山委員、お願いいたします。
○石山委員

石山です。よろしくお願いいたします。

今日、皆様の御発言をお聞きしまして、非常に実感というか、共通する項目も多いなと。
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小さい自治体ではありますけれども、一昨年度から取り組んできて実感としてお伝えをしたいと思います。
湯﨑委員のプレゼンテーション、本当に身に迫ってくるものがありまして、共感をさせていただきました。まず、ここは地域、とりわけ高齢者が多いところにおりまして、実装を民間の方を巻き込んで、または市民の理解を得なければいけないというところが大変大きな課題になってきております。デジタル化に当たりましてトライアルアンドエラー、あるいはアジャイル、こういった発想がこれまでの社会づくり、社会形成とは手法が明らかに違いますので、そこの部分を許していただけるというか、デジタル化というのはそれでいいのだといった意識づくりをしないと本当に進んでいかないということを実感しております。
KPIのお話も先ほども出ておりますけれども、そういう意味では本当にチャレンジしてみると。地方自治体にしてみますと、やってみて駄目かもしれないわけですが、これはやってみないと壁を越えられないものですから、そうしたトライアルというのですか、エラーがあってもチャレンジさせていただける、やってみるといったところを取り入れていただ
けると取り組みやすくなるのではないかと思います。これは民間の方でも同様のことが発想されるのではないかと思います。
そういった観点からいきますと、国全体のほうでの底上げという意味で申し上げますと、
デジタル化やセキュリティーを含む部分で、学問的に大学の方での知見をためていただいて、こういったもので方向は進んでいくとうまくいきますというか、そういう知見的なものをためていただいて戻していただけると大変助かるなということを思っております。
技術的な基盤系のところは、私も過去の会議で申し上げておりますが、光ファイバも5Gもしっかり進めていくというのは、これは国全体で底上げをしていただきたいと思っております。
最後の点ですけれども、今日もどなたかの御発言で何回か出てきましたが、デジタルはチャレンジなので、やってみよう、やってみたいという民間の方々と自治体と大学の先生
方とつながっていくような協議体、お話をする場はすごく大事だと思っております。そうしたところでみんなでやっていけるような機運をやっていきたいと思いました。
ありがとうございます。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。しっかりと承らせていただきます。

次に、加藤委員、お願いいたします。
○加藤委員

加藤です。

今日、皆さんの発表を聞かせていただいて、ありがとうございます。
私からは短く３点です。前回も発表させていただいた資料の中に入れたのですが、今回発表されている首長さん方々のDXやサービスデザインへの理解が非常に高いことは共通していたかと思いますので、いろいろな地方自治体に展開する上で首長さんたちの勉強をど
こかで促進できないかというのを提案させていただきます。
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二つ目です。補助事業等々ですけれども、これはスタートアップが使いこなすには非常に事務経費がかかり過ぎて使いこなせないというのがありますし、中央省庁につながっているスタートアップでないとその情報も入ってこない状況にありますので、そういう意味
で、より使いやすい資金提供方法に改善していただきたい。今だと本当に１円とか、１分とか、きちんと計算して提出しなければいけない状況にあります。
三つ目です。竹中委員からもお話がありましたけれども、なかなかデジタルはうまくいっていないねというところでいうと、私も農業などの分野でやっていて非常に痛感しています。これは誤解を恐れず言えばシニア経済かと思っていて、新しいことに対してやってみよう、楽しんでチャレンジしてみようという精神をお持ちの人口が割合的に大分少ない。
ならば、海外にきちんと門戸を開いて、補助事業等々も海外の人材もしくは企業も参画できるような一部開かれた枠組みをつくられるとイノベーションがより起きやすいのではないかと思っていまして、それは三つ目になります。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

まだ手を挙げておられる方、御意見をおっしゃりたい方はおられるようなのでございま
すが、恐縮でございますが、予定のお時間となりましたので、一旦ここまでとさせていた
だきたいと思っております。
残念ながらお聞きできなかった御意見、別途事務局へぜひともメール等で御連絡をいた
だきますようお願い申し上げます。
最後に私から一言御挨拶を申し上げ、事務局にお返しをしたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、本日も本当に活発に御議論いただきまして、長時間ありがとうございました。
本日プレゼンテーションいただきました四つの自治体は、いずれも先進的にデジタルを活用されておられ、地域の課題解決に取り組まれており、大変示唆に富んだお話をいただ
きました。有識者委員の皆様のプレゼンテーション並びにその後の意見交換での御議論につきましても、各地域におけるデジタル実装を進め、地方からのボトムアップの成長を目指す上で大変意義深いものであったと思っております。
また、今日は岸田総理にも御出席をいただき、この構想を盛り上げていくためにも、各地域の優れた取組を表彰するDigi田甲子園の開催に関する御発言もいただきました。担当
大臣として、都道府県や関係府省と連携をいたしまして、この夏の開催に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。
次回は総理御出席の下で、これまでいただいた皆様方からの御意見等を踏まえまして構
想の取りまとめの骨子案をお示しさせていただき、議論を行いたいと考えております。
引き続き皆様方からの活発な御議論、そしてまた御協力のほどお願いを申し上げ、私からの締めくくりの御挨拶とさせていただきます。
本日も本当にお忙しい中、長時間ありがとうございました。
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○髙原事務局長

ありがとうございました。

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
次回は４月下旬の開催を予定しております。
本日は長時間にわたり御議論いただきまして、誠にありがとうございました。

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