株式会社

国際確認検査センター

適合証明業務規程

目次
第１章

総則

第１条（趣旨）
第２条（適合証明業務を行う時間及び休日）
第３条（事務所の所在地）
第４条（業務を行う区域）
第５条（業務を行う住宅）
第２章適合証明業務の事務処理

第６条（事務処理）第３章

適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者

第７条（適合証明業務実施者の要件）
第８条（適合証明業務決裁者の要件）
第９条（適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者の配置）
第 10 条（適合証明業務の処理体制）
第 11 条（適合証明業務実施者の身分証の携帯）第 12 条（個人情報及び秘密情報の管理）
第４章

手数料等

第 13 条（手数料の額等）
第 14 条（手数料の返還）
第５章

雑則

第 15 条（適合証明業務整理簿の作成）
第 16 条（指定の区分等の掲示）
第 17 条（書類、帳簿等の管理等）
第 18 条（事前相談）
附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この適合証明業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社

国際確認検査センター（以下「当機関」という。）が、適合証明業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）に基づく工事審査で、住宅若しくは建築物又は改良工事が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。）の実施について、機構と平成 19 年 4 月 1 日付けで締結した適合証明業務に関する協定書（以下単に「協定書」という。）第 10 条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
（適合証明業務を行う時間及び休日）
第２条

適合証明業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分か

ら午後 5 時 30 分までとする。
２

適合証明業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(3) 12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで

３適合証明業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において適合証明業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）

第３条

株式会社

国際確認検査センター

本社の所在地は、東京都中央区京橋２丁目８番７号とする。
1

大阪支店の所在地は、大阪府大阪市中央区平野町３丁目６番１号とする。

2

九州支店の所在地は、長崎県長崎市元船町１４番１０号とする。
（業務を行う区域）

第４条

業務区域は、日本全域とする。

（業務を行う住宅）第５条

当機関は、新築住宅（既存住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）の場合にあっては、確認検査業務規程（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の27 に規定する確認検査業務規程をいう。）に定める当機関が確認検査（同法第 77条の 18 に規定する確認検査をいう。）を行うことができる住宅及び評価業務規程（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 16 条第１項に規定する評価業務規程をいう。）に定める当機関が評価（同法第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。）の業務を行うことができる住宅、既存住宅（改良住宅を行う住宅を含む。）の場合にあっては、すべての住宅の適合証明業務を行う。
２

当機関の代表者又は適合証明業務を担当する役員が建築主である住宅又は関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う住宅に係る適合証明業
務は行わないものとする。
第２章

適合証明業務の事務処理（事務処理）
第６条

適合証明業務に関する事務処理については、機構の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等によるほか、適合証明業務マニュアル等に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
２

当機関は、適合証明業務の依頼があった場合には、やむを得ない事由がある場合を除き、これを拒まないものとする。
第３章

適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者（適合証明業務実施者の要件）
第７条

社長は、適合証明業務を実施させるため、次項に定める要件を満たし、かつ、次に掲げる業種に従事しない者のうちから適合証明業務実施者を選任する。
(1) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(2) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業及び不動産賃貸業を含む。）(3) 建築材料・設備の製造、供給及び流通業
２

適合証明業務実施者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 当機関の役員又は職員である建築基準適合判定資格者（建築基準法第 77 条の58 の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けた者をいう。以下同じ。）(2) 当機関の役員又は職員である評価員（当機関が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 13 条の規定に基づき選任した評価員をいう。以下同じ。）(3) 当機関の役員又は職員である建築士（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）

第２条第１項に規定する建築士をいう。）(4) 当機関が評価の業務を委託している評価員(5) 前各号に掲げる者と同等の能力を有するものとして機構が認めた者
３

当機関は、前項第 4 号に掲げる者を適合証明業務実施者とするときは、当該者と適合証明業務に係る委託契約を締結する。

４

適合証明業務実施者が適合証明業務を行うことができる住宅は、当機関が適合証明業務を行うことができる住宅のうち、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める住宅とする。
(1) 第２項第１号に掲げる者

すべての住宅(2) 第 ２ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 者

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号）第 15 条に規定するところにより評価を行うことができる住宅(3) 第２項第３号に掲げる者

建築士法第３条から第３条の３までに規定するところにより設計又は工事監理を行うことができる住宅(4) 第２項第４号に掲げる者

当該者が当機関から委託を受けた評価の業務において評価を行うことができる住宅(5) 第２項第５号に掲げる者
５

機構が認めた住宅

適合証明業務実施者は、役員又は職員から選任するほか、役員又は職員以外の者に委託して選任する。

６

適合証明業務実施者の人数は、業務量に応じて見直しを行うものとする。

７

当機関は、適合証明業務実施者に、それぞれ当該各号に定める日までに機構又は機構の指定する機関等が実施する適合証明業務に関する研修を受講させる。ただし、既に他の適合証明検査機関で当該研修を受講した場合はこの限りでない。
(1) 機構と当機関の間で適合証明業務に関する協定を締結した日から１月を経過する日までに当機関の適合証明業務実施者となった者当該協定の締結後１月を経過する日(2) 機構と当機関の間で適合証明業務に関する協定を締結した日から１月を経過する日後に当機関の適合証明業務実施者となった者当機関の適合証明業務実施者となった日後６月を経過する日。ただし、当機関が実施する研修を受講させた場合に限る。

８

当機関は、法令、機構の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等に従い適合証明業務が適確に実施されるよう、すべての適合証明業務実施者に対して次の各号に掲げるいずれかの研修を年１回以上受講させる。

９

一当機関が行う研修

二機構又は機構の指定する機関等が実施する適合証明業務に関する研修

社長は、適合証明業務実施者が次のいずれかに該当する場合においては、その適合証明業務実施者を解任するものとする。
(1) 前項までに規定する適合証明業務実施者の要件を満たさなくなったとき。
(2) 業務違反その他適合証明業務実施者としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合証明業務決裁者の要件）

第８条

適合証明業務決裁者（当機関が行う適合証明業務の適否について最終的な判断を行う者をいう。以下同じ。）は、当機関の役員又は職員で適合証明業務実施者であるもののうち次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 建築基準適合判定資格者(2) 評価員で住宅性能評価業務について２年以上の実務経験を有する者(3) 旧 住 宅 金 融 公 庫 の 工 事 審 査 等 又 は 適 合 証 明 業 務 （ 機 構 の 適 合 証 明 業 務 を 含む。）を行う者として２年以上の実務経験を有する者(4) 前３号に掲げる者と同等の能力を有するものとして機構が認めた者（適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者の配置）
第９条

適合証明業務を実施するため、適合証明業務を行う事務所毎に、役 員 又 は職 員 で あ る 適合証明業務実施者を２名以上配置し、うち１名以上を適合証明業務決裁者（以下「適合証明業務実施者等」という。）とする。
２

当 機 関 は 、適 合 証 明 業 務 を 行 う 事 務 所 毎 に 、品 確 法 第 13 条 に 定 め る 評 価 員として選任されるための講習の過程を終了した適合証明業務実施者等（役員
又 は 職 員 に 限 る 。） を １ 名 以 上 配 置 す る 。

３

前２項の適合証明業務実施者等は、公正かつ適確に適合証明業務を行わなければならない。

４ある事務所（本社を除く。）の適合証明業務実施者等が病気等の事情により、適合証明業務を実施できない場合にあっては、当該事務所において本社の適合証明業務実施者等が臨時に適合証明業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、本社において当該適合証明業務を行う。

５

当機関は、適合証明業務の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、適合証明業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合証明業務実施者等を専任する等の適切な措置を講ずる。
（適合証明業務の処理体制）

第 10条 適合証明業務に従事する職員を、前条第１項の規定により配置された適合証明業務実施者等を含め、本社、支店にそれぞれ２人以上配置する。
２

適合証明業務実施者は、その者が建築主である住宅又は関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う住宅に係る適合証明業務を行ってはならない。

３｛機関が民法（明治 28 年法律第 89 号）第 34 条の法人、国若しくは地方公共団体が出資している法人又は監視委員会（「建築基準法の一部を改正する法律の施行について」（平成 11 年４月 28 日付け建設省住指発第 201 号・建設省住街発第48 号）に定める指定確認検査機関指定準則に規定する監視委員会をいう。以下同じ。）を設置している法人以外の法人である場合｝当機関は、第三者である建築関係の学識者等を、監視人（当機関が行う適合証明業務に係る監査を行う者をいう。
以下同じ。）として置く。

４

当機関は、原則として、適合証明業務をそれ以外の業務（確認検査、評価等に係る業務を除く。）を行う部署と異なる部署で行うこととし、適合証明業務に係る担当役員を配置する。

５

適合証明業務実施者は、適合証明業務について当該適合証明業務を実施した者以外の適合証明業務決裁者の決裁を受ける。
（適合証明業務実施者の身分証の携帯）

第 11 条

適合証明業務実施者が、適合証明業務の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記様式による。

（個人情報及び秘密情報の管理）第 12 条当機関の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、適合証明業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的（個人情報保護法第 18 条第１項及び第２項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。）での複製、利用等をしてはならない。
２

当機関の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった者は、適合証明業務に関して知り得た秘密情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
３

当機関は、適合証明業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる。
第４章

手数料等

（手数料の額等）
第 13 条

当機関は、申請者から徴収する手数料の額、当該手数料を徴収する時期等を別に定める別紙に定める。
２

前項の手数料の額は、乙が行う適合証明業務の内容に応じて定める。

３

当機関は、第１項の定めに違反して、申請者から手数料を徴収しない。

４

手数料の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（手数料の返還）

第 14 条

収納した手数料は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章

雑則（適合証明業務整理簿の作成）
第 15 条

当機関は、設計検査、中間現場検査若しくは竣工現場検査・適合証明、物件調査・適合証明又は住宅改良工事に係る適合証明を行ったときは、別に定める適合証明業務整理簿に所定の事項を記録する。
（指定の区分等の掲示）
第 16 条

当機関は、取扱開始日、機関の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号、適合証明業務を行う区域並びに適合証明業務を行う住宅の種類を、別表の様式に従い、適合証明業務を行う事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（書類、帳簿等の管理等）
第 17 条

当機関は、役員、職員等の出勤簿、旅行命令簿等適合証明業務に係る住宅の所在する場所に適合証明業務実施者が赴いた事実を証明できる書類、適合証明業務に関する帳簿その他適合証明業務に関する文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）について、適正な作成及び授受、整理、保管、廃棄等の管理を行う。
２

前項に掲げる書類等の保存は、検査中にあっては検査のため特に必要がある場
合を除き事務所内において、検査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、個人情報及び秘密情報の漏れることのない方法で行う。

３

当機関は、適合証明業務を行う事務所に次の各号に掲げる書類を備え、適合証明を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させる。
(1) 当機関の適合証明業務を担当する役員の氏名を記載した書類(2) 当機関の業務の実績を記載した書類(3) 適合証明業務実施者の人数を記載した書類(4) 適合証明業務に係る損害保険の契約内容を記載した書類(5) 当機関の適合証明に係る手数料を記載した書類(6) 当機関の適合証明業務に係る事務処理等を規定した規程等（事前相談）
第 18 条

申請者は、適合証明の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。

この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応する。
附則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月１日から施行する。
この規程は、平成 23 年 10 月 17 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 9 月 14 日から施行する。
この規程は、令和元年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、令和元年 10 月 15 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。