平成２２年度アジア基準認証推進事業費補助金事業

アジア生体認証技術評価基盤システムの構築

活 動 報 告 書

平成２４年３月
一般社団法人日本自動認識システム協会
ＯＫＩソフトウェア株式会社

はじめに
国内外における近年の行政および民間での電子サービスの充実を考えたとき、サービスを安全で安心な形で提供するために、システムを利用するユーザのアクセス本人認証を安全、また簡便に行う重要性が増してくるものと予想されている。従来から本人確認手段として、本人以外が知り得ない情報（ＩＤやパスワード等）や、本人以外が持ち得ない身分証明書（ＩＤカード、健康保険証、運転免許証等）が用いられているが、盗用、なりすましなどはのセキュリティに関する問題も発生している。
また、社会環境などはが整っていない一部国々では、本人確認としてＩＤやパスワードや身分証明書を利用することが容易ではない状況にある場合もある。
生体情報（バイオメトリクス）を利用した個人認証技術は、なりすましなどの防止に有効である高いセキュリティ機能を持つ、また、生体固有の情報を利用するため、社会環境などが整っていない一部国々での本人確認手段として有効であるといわれており、日本だけでなく、日本の産業界にとって巨大市場と言えるアジア各国でも、バイオメトリック認証（生体認証）技術は、安全安心を求める電子パスポート、社会 ID などのインフラ整備に向けて活用する要望が強い。
バイオメトリクスによる本人確認手段を使用するシステムを構築する際、バイオメトリクス産業界の技術を有効に活用するには、特段の理由がない限り、導入機器を広く関係産業界から導入、調達できるようにシステムを構築することが有効であり、導入機器のバイオメトリック標準への適合性、また性能評価基準に従った性能を見極めることが重要であると考えられている。しかしながら、バイオメトリック機器の評価試験環境が整備されているとは言い難い状況にあることは否めない。
本事業では、バイオメトリクス産業界、またバイオメトリクスを適用するシステムの導入・調達者
が、バイオメトリック機器のバイオメトリック標準への適合性と性能評価基準に従った性能を見極めることのできる環境を整えるため、アジア圏で連携し、低コストで評価試験サービスが提供できる製品評価試験機関の構築に向け、アジア生体認証技術評価基盤システムについて検討した。
本報告書では、セキュリティおよびプライバシー要件の分析やユースケースと評価方式の分析に基づき検討したアジア生体認証技術評価基盤システムの基本的な考え方、システムを実現するに必要な基盤技術の開発内容、アジア関係各国との構想合意と推進体制構築に向けての活動内容、ならびに必要となる国際標準化提案に向けての検討内容について取りまとめた。
最後に、本研究開発の実施にあたり、アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会の半谷委員長（東京理科大学）、委員各位をはじめとし、ご指導を賜った関係者各位に対し、心より深く感謝を申し上げます。
平成 24 年 3 月
一般社団法人 日本自動認識システム協会
株式会社ＯＫＩソフトウェア

目

次

はじめに
目

次

１．事業の目的...........................................................................................................................1
２．事業の実施体制....................................................................................................................2
３．事業の実施計画....................................................................................................................5
４．実施事業の詳細....................................................................................................................6
第１章 総論 ..............................................................................................................................6
1.1 リモート評価試験の必要性と概念 ..................................................................................6
1.2 事業プロジェクト実施内容 .............................................................................................9
1.3 成果概要 .......................................................................................................................10
第２章 バイオメトリクス技術の評価に関わる事項の調査・分析 ...........................................13
2.1 バイオメトリクス技術の評価に関する各国の状況 ........................................................132.1.1 韓国 ........................................................................................................................132.1.2 シンガポール ..........................................................................................................142.1.3 インド ....................................................................................................................15
2.1.4 ASEAN ..................................................................................................................16
2.1.5 EU .........................................................................................................................16
2.1.6 米国 ........................................................................................................................17
2.2 セキュリティおよびプライバシー要件の分析 ...............................................................25
2.2.1 セキュリティ要件の分析 ........................................................................................25
2.2.2 セキュリティとプライバシー課題への対策 ............................................................28
2.2.3 性能評価におけるプライバシー対策の提案 ............................................................31
2.3 ユースケースと評価方式の分析 ....................................................................................37
2.3.1 評価試験方式の概要 ...............................................................................................37
2.3.2 ユースケースと評価試験の分析 .............................................................................38
2.3.3 有識者へのヒアリング............................................................................................43
2.4 まとめ ...........................................................................................................................45
2.4.1 アジア生体認証技術評価基盤システムのシナリオ .................................................45
2.4.2 性能評価試験について............................................................................................45
2.4.3 適合性評価試験について ........................................................................................46
第３章 インターネット環境における生体認証の新共通評価試験基盤技術開発 ......................47
3.1 基本方式設計 ................................................................................................................47

3.2 プロトタイプ開発 ......................................................................................................... 49
3.3 開発した機能 ................................................................................................................ 52
3.4 来年度以降の開発項目.................................................................................................. 55
第４章 国内および参加国/団体の募集と構想合意と推進体制構築 .......................................... 60
4.1 国内合意形成 ................................................................................................................ 60
4.2 リモート評価試験に対するアジア各国の合意形成 ....................................................... 61
4.2.1 第一回意見交換(2011 年 9 月) ................................................................................ 61
4.2.2 Asia Biometric Consortium でのロビー活動と第二回意見交換(2011 年 11 月) .... 62
4.2.3 第三回意見交換(2012 年 2 月) ................................................................................ 63
4.3 まとめ .......................................................................................................................... 67
第５章 新共通評価試験基盤に関する国際標準化提案 ............................................................ 68
5.1 標準化案 ....................................................................................................................... 68
5.1.1 関連する国際規格 .................................................................................................. 68
5.1.2 国際標準化の進め方について................................................................................. 68
５．事業の成果（まとめ）....................................................................................................... 71
６．次年度以降の事業の課題 ................................................................................................... 73

１．事業の目的
日本の産業界にとって巨大市場と言えるアジア各国でも、生体認証（バイオメトリック認証）技術
は、安全安心を求める電子パスポート、社会 ID などのインフラ整備に向けて活用する要望が強い。
バイオメトリック製品の評価試験を信頼性の高い第三者評価試験体制で実施するには、各国に少な
くとも 1 ケ所ずつ製品評価試験機関が設立されていることが望ましい。しかしながら、製品評価試験
機関は、指紋や顔など複数のモダリティに対応するため、複数の評価試験ツールを整備する必要があり、開発・運用コストが高くなる。このため、現実には、国力の違いやバイオメトリクスに対する国の方針の違いなど様々な要因により、製品評価試験機関を設立できる国は限られており、またその認証対象となるモダリティも限定されざるを得ない状況にある。
日本においても、バイオメトリック製品の製品評価試験機関はなく、第三者機関による認証が必要な場合は、国外の第三者機関に持ち込み、認証を受けざるを得ない状況にある。また、海外展開の場
合、標準化対応が要求仕様に入ってくることが多く、上記の認証に関わる海外評価試験機関を用いる
高コスト体質と言葉の壁は、日本企業、特に小規模なベンチャー企業にとって国際市場への展開の阻害要因となっている。
一方、バイオメトリック技術に関する国際標準はアジアでは日本が主導して対応しているため、日本からの国際提案への賛同国を増やすことも重要である。このため、アジア各国との連携を進めるにあたっては、市場の確保だけでなく日本のリーダシップを確保するという観点も重要である。
本事業は、かかる観点に立ち、アジア圏で連携し、低コストで評価試験サービスが提供できる製品
評価試験機関構築のための環境を整備することを狙うものである。つまり、各国で分散管理された評価試験ツールをインターネット環境下で共有して利用し、リモートでのバイオメトリクス認証評価試
験サービスを低コストで提供可能とすることを図るもので、アジア圏で共同して製品評価試験機関を構築することに向けた合意を形成し、そのための新共通評価試験の基盤技術開発と、それに伴う標準化提案をすることを目指している。
ここで検討を進めるインターネット技術を用いてリモート適合性評価試験は、従来の適合性評価試
験（スタンドアロン方式が前提）と異なり、次の利点を持つと考えている。
・ 国家間を跨る製品評価試験でもオンラインで低コストでの製品評価試験サービスの提供が可能となる。
・ プラットフォームとは関係なく様々なプラットフォーム上で動作する適合性評価試験を行うことができる。
本事業は 3 ヵ年で行うことを計画し、最終目標は以下の通りと設定、計画した。
（1） インターネット環境における生体認証の新共通評価試験基盤技術の開発（2） 新共通評価試験基盤を適用したアジア生体認証技術評価基盤(バーチャル評価試験センター構想)の環境構築（3） 新共通評価試験基盤に関する国際標準化の ISO/IEC JTC1/SC37 に対する提案

1

２．事業の実施体制（１）管理体制および研究体制
本事業の統括者は、[研究機関Ａ] 一般社団法人日本自動認識システム協会が行った。共同研
究者として、[研究機関Ｂ] 株式会社 OKI ソフトウェアが活動し、またセキュリティと国際連携体制の構築・調整を[委託研究先]公立大学法人 首都大学東京 産業技術大学院大学に、[研究機関Ａ] 一般社団法人日本自動認識システム協会より委託した。
事業全体の企画立案は、[研究機関Ａ] 一般社団法人日本自動認識システム協会と[研究機関
Ｂ] 株式会社 OKI ソフトウェアが共同で行った。
前記で立案した計画に従い、下記の各活動を研究機関、委託先毎に実施し、各々の活動の進捗管理および予算管理も研究機関毎で行った。
なお、全体プロジェクト管理は、[研究機関Ａ] 一般社団法人日本自動認識システム協会に一本化した。
また、国内から関係有識者・事業者に参加いただき「アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会」を組織し、事業に関わる技術開発、環境構築、ならびに国際標準化提案に向けた検討を実施した。

１）共同研究体制[研究機関A]①全体管理・調整②標準規格案の検討委員会の設置・運営③研究検討委員会の設置・運営④国際連携体制の運営[委託研究先］①セキュリティに関する調査研究②セキュリティ機能開発③国際連携体制の構築・調整(再委託)(A) (一社)日本自動認識システム協会

共同開発

アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会(国内ベンダー（富士通、NEC、日立ほか)[研究機関B]①新共通生体認証評価基盤技術の開発②標準規格の開発・提案③実証実験の実施と評価(B) (株)ＯＫＩソフトウェア

2

公立大学法人首都大学東京
産業技術大学院大学

ISO/IEC JTC1/SC37国内委員会

２）個別の管理体制および研究体制【研究機関Ａ：一般社団法人日本自動認識システム協会】（1）管理体制
広報係

理事長

事務局長

事務局

経理係

研究開発センター長

研究開発センター

バイオメトリクス（2）研究開発体制

RFID

バコード

【研究機関Ｂ：株式会社 OKI ソフトウェア】（1）管理体制

社長

企画室長

企画室

情報ソリューション
事業部

中国支社

（2）研究開発体制

3

システム部

３）アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会
アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会委員名簿
役割

氏名

1

委員長

半谷精一郎

2

委員

3

所属

役職

備考

東京理科大 工学部電気工学科

教授

SC37WG3 委員

寶木 和夫(株)日立製作所 横浜研究所

主管
研究長

SC27 委員長

委員

花水賢一郎

(株)日立ソリューションズ
プラットフォームプロダクト本部

技師

SC37WG2 委員

4

委員

濱中 雅彦

日本電気(株)第二官公ソリューション事業部

シニア
エキス
パート

SC37WG3 委員

5

委員

新崎 卓

(株)富士通研究所
ソフトウェアシステム研究所

主管
研究員

SC37WG3
主査

6

委員

平野 誠治

凸版印刷(株)
事業開発・研究本部課長

SC37WG3
エキスパート

7

委員

山田 朝彦

東芝ソリューション（株）
IT 技術研究所

主任
研究員

SC37WG2 委員
SC37WG5 委員

8

推進
委員

中村 敏男

(株)OKI ソフトウェア 企画室

企画室

SC37WG2 委員

9

推進
委員

瀬戸 洋一

首都大学東京産業技術大学院大学
産業技術研究科教授

SC37 国内委員会委員長

10

推進
委員

清水 將悟

首都大学東京産業技術大学院大学
産業技術研究科

助教

11

オブ
ザーバ

諫田 尚哉

(株)日立製作所 セキュリティ・
トレーサビリティ事業部

部長

SC37WG5 幹事
SC37WG6 委員

12

オブ
ザーバ

緒方日佐男

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株) 海外事業部課長

SC37WG3 委員

13

オブ
ザーバ

熊谷 隆

(株)日立ソリューションズ
プラットフォームプロダクト本部

部長

SC37WG2 主査

14

オブ
ザーバ

山中 豊

経済産業省 産業技術環境局
情報電子標準化推進室

室長補佐

SC37 専門委員

15

オブ
ザーバ

水野 紀子

経済産業省 産業技術環境局
情報電子標準化推進室

課長
補佐

16

オブ
ザーバ

川内 拓行

経済産業省 製造産業局
産業機械課

係長

17

事務局

酒井 康夫

一般社団法人日本自動認識システ
ム協会

主任
研究員

18

事務局

森本 恭弘

19

事務局

小池 勉 /
小島 英海

主任
研究員
事務
局

20

事務局

竹中 詩織

一般社団法人日本自動認識システ
ム協会
一般社団法人日本自動認識システ
ム協会
一般社団法人日本自動認識システ
ム協会

4

事務局

SC37WG2 ﾘｴｿﾞﾝ
SC37WG6 主査

事務局長

３．事業の実施計画「事業の目的」記載の最終目標に向かい、平成２３年度は下記項目の実施を予定した。
（1） 「インターネット環境における生体認証の新共通評価試験基盤技術の開発」に向けた新共通評価試験基盤プロトタイプの開発
インターネット環境における生体認証の新共通評価試験基盤技術の開発にあたっては、
次の事項の検討、分析を行う。
（イ）バイオメトリック技術の評価試験に関わる事項の調査・分析（ロ）セキュリティおよびプライバシー要件の分析
上記の検討・分析結果に基づき新方式の仕様検討と基本方式設計を行い、コアであるリ
モート適合性試験を実現するための中核部分のプロトタイプを開発した。
（イ）基本方式設計（ロ）プロトタイプ開発（2） 「新共通評価試験を適用したアジア生体認証技術評価基盤 (バーチャル評価試験センター構想)の環境構築」に向けた、参加国/団体の募集と構想合意と推進体制構築
韓国、台湾などアジア各国との連携のため下記を実施することを予定した。
（イ）リモート評価試験に対する国内合意の形成（ロ）リモート評価試験に対するアジア各国の合意形成
韓国、台湾などアジア参加国とバーチャル評価試験センター構築の基本方針について合意形成を行う。
（ロ）アジア各国の国際連携体制の調整
実証実験参加へ参加団体を勧誘し、参加団体に各国での本構想に対応・参加する基盤となる環境の構築に向けた準備を促す。
（3） 「新共通評価試験に関する国際標準化の ISO/IEC JTC1/SC37 に対する提案」に向けた標準化構想の国内合意形成とアジア参加国の賛同に向けたロビー活動
新規提案のテーマとして、新共通評価試験を実現する新方式に基づき、以下を想定した。
・リモートバイオメトリクス認証評価試験規格（ISO/IEC JTC1/SC37/WG2）
これに向けて、国内およびアジア地域を中心に規格化に向けた準備として、国際標準化
手続きにおける新規作業提案（NP 提案）に向け、下記を実施することを予定した。
(イ) 国内審議と国内合意形成
国内の主要企業においてバイオメトリクスの専門家が集まる技術・標準規格検討委員会を結成し、国際提案のための審議および合意形成を行う。
(ロ) アジア参加国の賛同に向けたロビー活動
韓国、台湾などアジア参加国とバーチャル評価試験センター構想について合意形
成を行う。

5

４．実施事業の詳細
第１章
1.1

総論

リモート評価試験の必要性と概念
日本においては評価試験に対して関心が低いが、これはバイオメトリック製品の市場形成の仕組

みが、政府主導で進む米国および欧州と異なり、日本の市場が金融など民需主導で形成され、第三者適合性評価および多国間連携システムでの事業展開についてほとんど考慮されていないためではないかと考えられる。
このため、海外でのシステム対応を行うなど海外展開をする場合、標準化対応が要求仕様に入り、第三者機関による評価試験が要求される場合が多いが、この場合は、日本の企業は、国外の第三者機関に製品を持ち込み、評価試験を受けざるを得ない状況にある。このため、評価試験に関わる海外評価試験機関を用いる高コスト体質と言葉の壁は、日本企業、特に小規模なベンチャー企業にとって国際市場への展開を阻害する要因となっていると考えられる。
一方、評価試験システムは、バイオメトリクス評価試験の全体的な信頼性を向上させると共に、
システムサイドのベンダへの依存を低下させ、コスト構造が明確になることから、バイオメトリク
スシステムの調達コストを低下させることが可能となるものである。また、製品の標準への適合性や性能を客観的に評価できるようになるため、ベンダおよびユーザ両者にメリットがあると考えられる。
評価機関で評価試験システムを用意する点について考えると、現在、一部の評価機関で用意されている評価試験システムはスタンドアロン型であるため、製品評価として、指紋や顔など複数のモダリティに対応しなくてはならないことを考えると、評価機関ごとに複数の評価試験ツールを整備する必要があり、評価試験システムの開発・運用コストが高くなる。このため、現実には、国力の違いやバイオメトリクスに対する国の方針の違いなど様々な要因により、製品評価試験機関を設立できる国は限られており、またその認証対象となるモダリティも限定されざるを得ない状況にある。
このため、バイオメトリック装置の評価試験に固有の評価試験ツール整備に伴う高コスト体質を改善するため、日本独自の戦略を立て、低コストで評価試験サービスが提供できる製品評価試験機
関構築のための環境を整備することは、日本産業界の海外進出を容易にし、日本のバイオメトリク
ス事業発展のために有効であると考えられる。また、バイオメトリクス産業界にとっても評価試験体制の整備に向けた要路となるものと考えられる。

つまり、バイオメトリクスに関する評価試験の必要性は、以下の 2 点にある。
・独立した試験機関の設置がバイオメトリクス試験の全体的な信頼性を向上させると共に、システム側のベンダへの依存度を低下させ、コスト構造が明確になる。
・バイオメトリクスシステムの調達コストを低下させることが可能となり、日本の産業力の6

競争力優位に働く。海外市場への展開にも有利にはたらく。
しかし、評価試験システムを整備するには、下記の問題がある。
・性能評価(PT(Performance Test))は評価試験内容あるいはモダリティ毎に評価試験に必要な性能評価試験ツール(PTS(Performance Test Suiete))あるいは評価用データを整備する必要があり、コストがかかる。また、評価結果を適正に評価するには高度な専門的な知識も必要である。
・適合性評価(CT(Conformance Test))に必要な複数の適合性試験ツール(CTS(Conformance
Test Suiete))を開発することはコストがかかる。また、適合性評価は第一者適合性評価となる可能性があり、各ベンダは適合性試験ツールを自社内で利用できるようにする必要がある。つまり適合性試験ツールを整備するにはコストがかかり、受益者負担額が大きくなる。
・適正な評価試験ツールの開発、利用には、資金と専門知識が必要であり、対応できる開発するベンダが限られる。
・一国、あるいは一評価試験機関で評価試験ツールを整備するにもコストがかかり、各国での受益者負担額が大きくなる。

以上の理由により一国で評価試験体制を構築するのは適切ではないと考えられ、一国あたりの負担を軽減し、トータルコストのアップを抑えるために、専門知識と技術を持つ複数国が協力して評価試験体制を構築するのが有効と考える。このためには、アジア圏で連携して、各国の得意な分野の評価環境を整備・提供し合い、分散した環境での評価試験環境を作り上げ、相互運用することが適切と考える。例えば、日本は静脈、韓国は指紋など、自国の産業を育成する観点での評価試験ツールを整備し、国際間で相互に試験を実施できる環境を作るというコンセプトである。
このようなリモート適合性評価試験の仕組みをアジア圏の中で日本がリーダシップをとり構築を進めることは、日本の産業力強化と、アジア各国でのバイオメトリクスシステム整備を迅速に行うためにも有効な方策と考える。また、アジアのバイオメトリクス市場で日本がリーダシップをとるためにも効果があると考える。
BioAPI 適合性評価を例にとって、アジア生体認証技術評価基盤システムの概念を図 1.1 に示す。

7

図 1.1 アジア生体認証技術評価基盤システムの概念図（BioAPI の例）

BioAPI 適合性評価を例にとった場合の本方式のポイントを以下に示す。
・リモートバイオメトリック製品試験プロトコル：
リモート環境でのバイオメトリクス製品試験を行うための通信プロトコル仕様である。さまざまな BioAPI 関数の試験をリモート環境で実施するための通信機能を提供する。
・リモート制御型 BioAPI 適合性評価ツール：
リモートバイオメトリクス製品試験プロトコルに基づいた試験項目および具体的な試験内容を規定する。

以上の構成により、BioAPI の関数を一度ネットワークのデータに変換し、再度コンピュータ上のデータに再変換したのちに BSP を呼び出すことができる。
この仕組みを評価試験に適用することで、バイオメトリック製品の評価試験を従来のローカルな
スタンドアロン環境だけではなく、距離の離れた２地点間でのリモート環境での評価試験に応用できると考える。

本方式の利点は、以下の２点にある。
・リモート評価試験技術を用いることで、各国で分散開発した評価試験環境を共有できるため、国家間での製品評価においても、オンライン環境下で低コストな製品評価試験サービスの提供が可能となる。
・CTS/PTS と BSP のやりとりが一度ネットワーク上を流れるデータに変換される。そしてネットワークにデータが流れている最中は、プラットフォームへの依存性がなくなる。

また、中小ベンダならびに研究レベルでの評価では、評価用データベースを整備するのは難しく、リモート環境下での評価試験を行う環境の整備は有効であると考える。

8

1.2

事業プロジェクト実施内容

本事業プロジェクトは、図 1.2 に示す計画で実施した。
図に示すように、事業方向性の検討と並行して、仕様検討、プロトタイプの開発に取り組んだ。特に、国内では、アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会の場を活用し、事業方向性や仕様検討の情報をバイオメトリクス産業界に関係の深い大学研究者、国内主要ベンダの関係者と共有、検討を行いながら国内合意を作り上げることに取り組んだ。
また、アジアにおけるバイオメトリクス関係者とは、本プロジェクトのアジア圏でリモート評価試
験基盤の考え方に対する、各国の基本的な考え方を確認する活動を行った。具体的には、第一回意見交換を台湾、韓国の関係者と行い、第二回目として 2011 年 11 月に北京で開催された ABC2011 に参加
し、第三回目として 2012 年 2 月にさらに詳細な打ち合わせを韓国並びにシンガポールと実施した。

項目

No

H23/6

H23/7

H23/8

H23/9

H23/10

H23/11

H23/12

H24/1

H24/2

H24/3
3/9

1

2

経産省

主なイベント

最終報告
納品

海外訪問

9/後半

12/初

韓国・台湾
（基本説明）

米国
NIST

7/4-8

3

国際会議

4

委員会
（国内合意形成）委員会等
スケジュール
講演・研究会(委員会で実施)

5

6

7

2/初
韓国・シンガポール（今後の進め方）
1/16-20

12/4-10

SC37国際会議
（京都）

ABC会議
（北京）
8/26

7/20
第1回委員会SC37国際会議
（タイ）

11/16

1/27
第4回委員会

第3回委員会

第2回委員会

2/22
第5回委員会

8/26
第1回研究会国内

アジア

事業方向性合意

根回し

8

国際標準化

9

仕様検討

10

プロトタイプ開発

11

標準化作業

12

報告書作成

執筆

1/5

図 1.2 事業実施日程

9

マージ 最終修正

2/3

2/17

3/9
提出・検査

備

考

1.3

成果概要

本事業に平成２３年度事業活動成果概要は以下である。
(1)「インターネット環境における生体認証の新共通評価試験基盤技術の開発」に向けた新共通評
価試験基盤研究開発
アジア圏ならびに欧米でのバイオメトリクス評価試験の現状を把握した。今回の事業でコンセプトとしているインターネット環境で各種試験スイートを取りまとめて一つのバーチャルな試験環境を構築することに向けて動き始めているという情報は得られなかった。韓国が Web ベースでの適合性試験スイートを開発に着手するようである。
評価試験におけるセキュリティおよびプライバシー要件の分析、ユースケースと評価方
式の分析を行った。その結果、リモート環境における評価試験基盤では、性能評価に関しては、評価用データの共有を行うことは現状の技術ではプライバシーなどの法的、制度的な課題を解決することが困難であるため、性能評価ツール(PTS)の共有化に留めるべきであり、開発ベンダで評価用データを用意し、共有する性能評価ツールを用いて性能評価を行い、その性能評価結果の適正性を担保する評価手順についての手順評価を第三者評価フレームワークで行うことが、運用コスト面でも現実的であるとの見解を得た。
また、適合性評価に関しては、システムを構築する側で製品が適合しているか否は判断でき、不適合製品は市場で自ら明確になり市場から淘汰されことになるので、アジア各国との協力で認証試験ツール(CTS)を整備しリモート適合性認証基盤上で第一者適合性評価を行うことで十分であると考えられるとの見解を得た。
上記の検討・分析結果に基づき、アジア生体認証技術評価基盤システムのコア部分として、図 1.3 に示す、インターネット環境下で、CTS が動作する管理者端末と BSP が動作す
る被験者端末の間を、WebSocket を用いて Web サーバを介して BioAPI および BIP(BioAPIInterworking Protocol)の機能をリモートで接続する機能部分のプロトタイプを開発した。

PTS

DB

(Performance
Test Suite)

プラグイン
BSP適合性試験
CBEFF ヘッダ適合性試験
BDB（BDIR）適合性試験
ACBio 適合性試験
CBEFFセキュリティブロック適合性試験

CTS(Conformance
Test Suite)

BioAPI
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ

BSP

BIP

BIP



BSP＋
CBEFF




BSP+
CBEFF+
BDB





BDB

Secured
BSP









BioAPI
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ

BSP
CBEFF ﾍｯﾀﾞ
BDIR(BDB)
ACBio
ｾｷｭﾘﾃｨﾌﾞﾛｯｸ

ﾌｧﾝｸｼｮﾝ
ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ

Archive
Sensor
Processing
Matching

図 1.3 アジア生体認証技術評価基盤システムの基本概念図10また、アジア生体認証技術評価基盤システムでは、被験者端末が遠隔地に存在しえることから、管理者端末上で CTS を操作する管理者と被験者端末上で試験にあわせて BSP を動作させたり必要に応じて試験対象生体認証装置を用いて生体情報の取得を行ったりする
被験者が、物理的に異なる場所で作業を行う可能性があるため、ユーザガイダンス的機能の開発が必要であると考えている。

(2)「新共通評価試験を適用したアジア生体認証技術評価基盤 (バーチャル評価試験センター構想)の環境構築」に向けた、参加国/団体の募集と構想合意と推進体制構築
アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会の中で、開発計画や仕様、またアジア各国との調整内容などにつき国内の状況に応じた調整し、合意を形成した。
アジア圏では、第一回意見交換を台湾、韓国の関係者と行い、本プロジェクトコンセプ
トについて確認をし、方向性に対して両国から賛同が得られた。
次に、2011 年 11 月に北京で開催された ABC(Asian Biometrics Consortium )2011 に参加
し、ABC2011 コンファレンスにて、リモート環境でのバイオメトリクスの評価試験基盤のコ
ンセプトおよびソフトウェアアーキテクチャーを説明し、アジアでのバイオメトリクス関係主要関係者から本プロジェクトに対する基本的の賛同が得られ、ABC として日本が事務局になり SG(Study Group)を作りアジア圏の関係者で連携しながら検討をすすめることとなった。
さらに検討が進んだ段階で、ABC2011 の結果結成された SG の一環として、2012 年 2 月にさらに詳細な打ち合わせを韓国並びにシンガポールと実施し、韓国の Web ベース CTS 開発
プロジェクトとの連携して行くことについて概ね合意を得ることができた。

(3)「新共通評価試験に関する国際標準化の ISO/IEC JTC1/SC37 に対する提案」に向けた標準化構
想の国内合意形成とアジア参加国の賛同に向けたロビー活動
本事業における研究開発活動の成果から、国内委員会で審議を経て、国際標準化提案の可能性として以下の 2 通りの方法があるとの見解を得た。

(1) リモート適合性試験の試験手順の標準化
リモート適合性試験は、管理者端末からの操作開始から始まって被験者側の試験実施、管理者への試験結果の通知、最終的なレポートの作成まで一連の手順が必要となる。この手順の中には被験者端末上で適宜表示するガイダンス表示のタイミン
グや内容も含まれる。既存の試験規格である ISO/IEC 24709 シリーズでは、ローカ
ルな環境での適合性評価が前提となっておりリモート環境は想定されていない。したがって、このようなリモート環境において必要となる手順のガイダンス含めた標11

準化をおこなうものである。

(2) 各国の試験連携のための Web サーバ通信の標準化
アジア連携を実現するために必要となる Web サーバ間連携のための通信インタフ
ェースを標準化するものである。一連の通信機能を標準化することで、各国が運用する試験用 Web サーバ間での連携が可能となるため、国際標準化の推進によってア
ジア各国間での連携の促進だけでなく、欧米を含めたグローバルな試験システムの連携が可能となる。

また、本プロジェクトの内容につき、ABC2011 でアジア各国のバイオメトリクス関係者に周知することで、今後の国際標準化活動に向けた下地作りができたと考えている。

12

第２章 バイオメトリクス技術の評価に関わる事項の調査・分析
2.1

バイオメトリクス技術の評価に関する各国の状況

2.1.1

韓国

韓国では、韓国情報通信部 MIC（The Ministry of Information and Communication）や、 KISA
（Korea Internet Security Agency）に代表される公的機関が主導し、バイオメトリクス技術の標準化に関する、研究開発、体制整備に取り組んでいる。
2005 年 4 月に情報通信省 MIC が提起した、総合的なバイオメトリクス基盤設立のための計画（Planfor Establishment on Overall Infrastructure for Biometrics）に基づいて、2006 年 6 月にバイオメトリクス技術専門の評価試験機関である、韓国国立バイオメトリクステストセンターK-NBTC（Korea National biometric Test Center）を設置した。2007 年 9 月時点で、組織の運営体制は総勢で 6 名、2009 年 11 月時点では 3 名体制になっている。組織の運営コストや企業の試験費用を含めて全て政府が出資している。
K-NBTC の活動スコープは以下の通りである。下記の活動を通じて韓国産業界の活性化および、国際競争力の強化への貢献を継続的に行うことがミッションである。
・指紋認証および虹彩認証アルゴリズムのパフォーマンス測定テストのための機器や BioAPI
Ver2.0 への適合性評価テスト用機器、相互運用性テスト用機器などの整備、各種テスト用
プロトコルの開発
・SC37-KOREA を通じた国際標準および国内の標準化活動を推進
・バイオメトリクス分野での政府主導プロジェクトの技術的支援
・国内公共機関のバイオメトリクス研究に対する技術的な支援
・国内外のバイオメトリクス研究開発機関との連携
K-NBTC が提供しているサービスは以下 3 点である。
- BioAPI 適合性評価（ISO BioAPI Ver2.0）-アルゴリズム性能評価（指紋、顔）-相互運用性テスト（指紋データ）
この他、顔、指紋、虹彩に関するバイオメトリクスシステムの性能試験ガイドとバイオメトリク
ス情報の保護ガイドライン（解説書）が公開されている。
図 2.1 に K-NBTC で実施している評価試験の流れを示す。図に示すように製品評価試験は、評価
組織へ持ち込み、高度な技術を有する専門家が評価を行っている。
適合性評価ツール(CTS（Conformance Test Suite））、性能評価ツール(PTS（Performance Test
Suite））や性能評価用のデータベース（指紋：3600 人（一人当たり 160 画像）、 顔画像：2020 人（一人当たり 118 画像））を整備している。新しい技術や製品が出るたびに自国の評価試験機関で
CTS、PTS、性能評価用 DB の整備が必要であり、また、自国の製品のみを対象として評価試験機関

13

を運営するには運用費用が高コストになり、このためアジア各国の利用を促進する考えをもっている。

図 2.1 K-NBTC における評価試験の流れ

K-NBTC の認証実績については、BioAPI 適合性評価試験に関し、指紋について 4 ベンダ 6 製品、性能評価試験については、顔画像について 2 製品、指紋について 1 製品の認証を行っている。その他 e パスポートについて、画像品質と認証精度に関する試験を行っている。また新たに提供する試験内容として虹彩（iris）と静脈（vascular vein）に関する性能評価、および偽造指紋の検出試
験（detection test）を準備している。
2011 年 9 月訪問時の印象では、本センターが稼働しているようには思えなかった。韓国国内のベンダの製品評価が終了し活動が一段落したようである。専従のセンター要員も配置されていないようであった。
2.1.2

シンガポール

IT 分野の標準化を担当するのは、情報通信開発庁傘下の組織 ITSC（The Information Technology
Standards Committee）であり、バイオメトリクスに関しては Biometrics Technical Committee が担当している。Institute for Infocomm Research（I2R）などの研究機関による活動も活発である。
適合性評価(CT(Conformance Test))の分野に関しては、研究活動は先行しているが、適合性評価活動を専門に行う機関はまだ組織されていない。
2007 年 9 月にシンガポールで開催された ABC2007 において、ABC と I2R、Temasek Polytechnicの 3 機関が主催、ITSC Biometrics Technical Committee、K-NBTC が共催という形で、企業製品への適合性評価試験を実施した。試験内容は、I2R と Temasek Polytechnic が共同開発した指紋特徴
点データ、指紋画像データ、顔画像データ、データ構造、BioAPI の 5 種類の適合性評価用ソフトウ
ェア（BioAPI 試験に関しては K-NBTC 開発のソフトウェア）を使用し、Temasek Polytechnic の学生が試験を行った。
142011 年 12 月 5 日北京で開催された ABC2011 における Lim Eyung 氏の発表（Biometric Conformance
Testing Activities in Singapore）によれば、シンガポールにおける標準と認証組織である SPRING
が国際的に認められた標準を啓蒙している。適合性評価試験のマイルストーンを下記に示す。
・2005 – ISO Standards 19794 Published・2007 – Conformance Testing Asian Biometric Consortium Conference & Governmentware
・2008 – Exhibition Governmentware
・2010 – Conformance Testing goes international
・2011 – Free Conformance Testing Self-Test Tool to be released online
・2011/12 –Conformance Testings under Standards Implementation For Productivity(SIP)
programme
・2012 – Setting up Biometric Conformance Testing Lab
シンガポールでは、研究開発としての適合性評価試験の実績はあるが、官民の入札において共通の仕様にも関わらず、公的なバイオメトリクスの適合性評価試験の運営組織がないのが問題のようである。企業は、製品を公的な機関で試験認証する方向に進むことに気乗りしていないという発言があった。これは日本の状況と同じである。しかし、この状況から抜け出すための努力の一つとして、2011 年 12 月 31 日までにバイオメトリクス適合性評価ツール(CTS(Conformance Test Suite))をオンラインで公開する予定であり、今後、シンガポールにバイオメトリクス適合性評価試験研究所を設置する予定であるとのことである。
2.1.3

インド

インド政府は、虹彩や指紋認証などのバイオメトリクスを使って個人認証を行い、約 12 億の国民全員をデータベース化して ID を発行するプロジェクトに 4 年がかりで取り組み始めている。
このプロジェクトでは、個人を認識するための虹彩、指紋といった情報が大規模な中央データベースに保存される世界最大の個人情報データベースになる見込みである。ID は 12 桁の数字で全員に発行され、生活保護、パスポートの申請といった公共サービスだけではなく、銀行口座の開設などにも使えるようになるとのことである。また、発行された ID はパスポート大のカードとして本人に手渡されるようである。
国民 ID の発行によって名前を偽って生活保護や教育を受けたりするといった不正を防ぎ、数十億ドルの節約になると政府は主張している一方で、プロジェクト自身が数十億ドルかかると共に、あまりにも多くの個人情報を集めることへの心配も懸念されている。
また、この整備のために国内に独自の評価試験機関を立ち上げており、この機関で認定を受けた
バイオメトリック装置でシステムを構築するとのことである。
なお、2011 年 9 月に台湾と行った意見交換での情報によると、インドにおける国内に独自の評価試験機関を立ち上げには台湾が大きくかかわっているとのことであった。

15

2.1.4ASEAN

ASERAN にてバイオメトリクスシステムの相互運用が課題となっており、2009 年に ASEAN-FBI（ASEAN Forum on Biometric Interoperability）を開催した。
2011 年 10 月にタイの Vutipong Areeklul 准教授にメールにて、バイオメトリクスに関する ASEAN（Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合）についてヒアリングした。
（1）ASEAN-FBI project の目的はなにか?
ASEAN-FBI の目的は以下の 3 点である。
・ASEAN 地域において、cross border identity management と同様に、将来のローカル（国内）におけるバイオメトリクス利用に整合性を持たせるように準備する。
・利用法と技術によるバイオメトリクスシステムの相互接続のためのガイドラインを取上げる。
・e-Government 応用のための設備と同様にセキュリティを目的とするバイオメトリクスの利用を推進する。
（2） 2009 年以降に ASEAN-FBI は開催されたか?
AEC project (ASEAN Economic Community) が、2015 年に第二回目の ASEAN-FBI の開催を計画している。現在 ASEAN 各国では、プライバシー関係が大きな問題となっており、第二回
ASEAN-FBI の会議では、プライバシー問題が話題になると考えられるとのことであった。
また、日本からの助言を期待しており、本プロジェクトの進捗にも興味があるので情報提供してほしいとのことであった。
ASEAN のプロジェクトは、プライバシーやインタオペラビリティの問題など関心が高いが、各国の技術力に問題あるため、まとまりがない状況となっているようである。ただし、主催はASEAN 関係機関であるため、主体はしっかりしていると考える。
2.1.5

EU

2.1.5.1 EU の適合性評価に関する状況
行政執行機関である EC（European Commission）のフレームワークプログラムという調査、技術研究計画の下で、EBF（European Biometrics Forum）や英国 BWG（Biometric Working Group）、
ドイツの Fraunhofer Gesellsceft、大手バイオメトリック製品ベンダなどから識者を集めての複数のプロジェクトによる検討を行っている。
現在 EU 域内を管理するための次世代国境管理システムであるシェンゲン情報システムⅡ（Schengen Information SystemⅡ）やビザ情報システム VIS（Visa Information System）などの構築を進めている。それに並行して 2005 年 1 月から 2 年間の活動において MTIT（Minutiae
template interoperability testing）では、指紋認証の相互運用性（Interoperability）を中心とする検討を行った。
BioTesting Europe は、EU 域内の国家間で相互運用可能なパスポートやビザ、ID カードなどの大規模な本人確認システム構築のために必要なバイオメトリック認証に関連する技術、システ

16

ム試験および認証制度の整備を検討するためのプロジェクトで 2007 年 1 月から 2007 年 12 月までの 1 年間活動を行った。公開された最終レポートによると、以下の成果をあげている。
・試験認証整備・開発を要する試験製品サービス・ツール開発・エンドユーザーのサポート体制
また、中長期的な課題として以下をあげている。
・認証のためのインフラストラクチャーの開発
・バイオメトリクスの利用拡大に対する影響評価分析
・汎欧州試験データベース構築のためのデータ収集
・異なるベンダ間での指紋画像テンプレートの相互運用性の改良
・指紋、顔画像のためのベンダ独自の品質試験ツールの開発
・パートナーシップネットワークの拡大
・汎欧州的な協調開発の促進
2000 年に、イタリアのボローニャ大学バイオメトリクスシステム研究所が、国際的に初めての試みとなる指紋認証コンテスト FVC（Fingerprint Verification Competition）を、米国ミシガン州立大学パターン認識画像処理研究所、サンノゼ州立大学ナショナルバイオメトリクステス
トセンターと共同で開催した。2007 年までに 2000 年、2002 年、2004 年および 2006 年と 4 回開催している。
2.1.5.2

カンファレンス調査 (Biometrics2011)

2011 年 9 月にロンドンで開催された Biometrics2011 Conference を調査した。
Border management in focus に関するセッションで、「Biometric border control for the EU
VIS」のタイトルの講演が、Pares Rahmun 氏（Federal Office Administration、 German and Makus
Nuppeney、 Federal Office for Information Security、 Germany)よりあった。EU における VIS
プロジェクトが紹介された。Visa Information System のように政府アプリケーションに関して、
ドイツでは BSI TR03121（パート 1、2、3）という規格を元に適合性評価を実施している。
2.1.6

米国

2.1.6.1

国立標準技術研究所(NIST)における状況

米国は、同時多発テロ以降のホームランドセキュリティ強化の流れの中で、バイオメトリクスの標準化に関わる活動が、米国商務省 DOC（Department of Commerce）傘下の国立標準技術研
究所 NIST（National Institute of Standards and Technology）へ一本化された。
2005 年、NIST のコンピュータセキュリティ部門 CSD（Computer Security Division）が BTE（Biometric Test Environment ）という名称の BioAPI Ver1.1 対応適合性評価用ツール（CTS）

17

を開発している。また国防総省で開発した適合性評価用ツールとの互換性試験も行っている。
NIST/ITL の Web サイト上に試験ソフトウェアと共に実装説明書、ユーザマニュアルが公開されている。
2008 年には BioAPI と同様に NIST のコンピュータセキュリティ部門 CSD が開発した、CBEFFの適合性評価用ツール(CTS）が公開された。これは ANSI INCITS398-2008 で定められた CBEFF
パトロンフォーマット A データ構造への適合を試験するものである。BioAPI と同様に試験ソフ
トウェア、実装説明書、ユーザマニュアルが公開されている。
NIST 主導のもとで実用化促進のために、指紋認証コンテストとして FpVTE（Fingerprint
Vendor technology Evaluation）など、顔画像認証ベンダーコンテスト FRVT（Face Recognition
Vendor Test） や虹彩評価チャレンジ ICE（Iris Challenge Evaluation）などのベンダーコン
テストを開催している。また指紋認証の相互運用性（Interoperability）の検討を行う MINEX（Minutiae Exchange Test）プロジェクトが実施されている。性能評価は、CBT （Comparative
Biometric Testing）が基本となっている。性能評価の整合性に関する組織化は行われず、CBTにより市場で適正化が行われるというのが米国の基本方針である。バイオメトリック認証を採用した個人識別システムのための規格や仕様の開発を行っている。
また、2011 年 11 月に本プロジェクトの考え方に対して米国と意見交換を行った。
そこでは、インターネット環境で各種試験スイートを取りまとめて一つのバーチャルな試験環境を構築するという日本の提示コンセプトに対する反対意見はなく、技術などについても賛同をいただいた。しかしながら、国間でのテスト環境の構築、特に性能評価試験(Performance Test)
でのプライバシーにかかわる情報の取り扱いに対する懸念が示された。
一方米国からのプレゼンテーションでは、NIST 単独で構築している Windows ベースでの適合性評価試験環境について説明とデモを受けた。これはスタンドアロン環境の構成でバイオメトリ
ックデータフォーマットの試験を実施するもので、評価試験ツールなどの試験素材は小回りのきいた便利な機能が多数用意されていた。
米国の評価試験ツールがスタンドアロン構成であり、日本の評価試験フレームワークが Web
ベースであることから、これらを組み合わせた新しい連携の可能性が見えてきたと考えている。
2.1.6.2 国家科学技術委員会(NSTC)の状況
国家科学技術評議会 NSTC（National Science and Technology Counicl）は、1993 年 11 月に設立された、行政機関内の科学技術政策を調整する閣僚級会議である。大統領が議長を務め、副大統領、科学技術政策室の責任者、開学技術に責任のある省の責任者などから構成される。

（1）バイオメトリクスと ID マネジメントに関する小委員会
NSTC は 2002 年からバイオメトリクスと ID マネジメントに関する小委員会（NSTC
Subcommittee on Biometrics and Identity Management）を設置し、バイオメトリクスの標準と18

試験方法に関する検討を進めている。
バイオメトリクスに関しては、これまでに分析報告書（The National Biometrics Challenge）の発行、採用するバイオメトリック標準の政府機関間での合意形成と標準の共通フレームワーク
構築のためのポリシー（NSTC Policy for Enabling the Development、 Adoption and Use of
Biometric Standards）の発行、米国政府推奨登録 DB（Registry of USG Recommended BiometricStandards）の開発などの実績がある。

（2）標準と評価試験のワーキンググループ SCAWG
小委員会は、標準と評価試験を専門に検討するためのワーキンググループ SCA（Standards andConformity Assessment） WG を 2005 年に設置している。
ワーキンググループの具体的な活動内容として、・The National Biometrics Challenge で規定された標準と関連する試験への対応
・連邦政府で利用するバイオメトリクスアプリケーションに要求される相互運用性に関連する標準を開発するための連邦政府機関間での合意を挙げている。
また、標準と評価試験方法の開発支援に関する今後のアクションプランについても一部公開している。それによると適合性評価試験に関しては、
・推奨標準に関する適合性評価用ツールの開発・第二者評価試験の実施推進
・第三者評価試験機関の認可・評価試験結果の認証を実施予定である。

（3）米国政府組織のバイオメトリック標準の保管
米国では、国内および国際標準に関する情報の共有化（Registry）を進めている。バイオメ
トリクスと ID マネジメントに関する小委員会が、2008 年 6 月に公表した報告書、米国政府推奨登録標準（Registry of USG Recommended Biometric Standards）では、以下に示すモダリティ
に関する標準から適合性評価試験に関するものまで広範な対象について、米国政府が推奨するバ
イオメトリック標準をまとめている。
・データ収集、蓄積、交換に関する標準
・データ送信のためのプロファイル
・アイデンティティ証明
・テクニカルインターフェース標準および性能評価試験方法に関する標準・適合性評価試験方法に関する標準

19

（4）バイオメトリック製品リスト
米国では、連邦政府関連機関が使用する PIV カードに関する仕様を FIPS201 と SP800 シリー
ズで明文化している。さらに、PIV 仕様への適合を認定するために NPIVP、FIPS 201 Evaluation
Program のような試験を実施しており、認定された製品を Web 上で公開している。これまでに PIV
カード関連機器については NPIVP において 26 製品、FIPS 201 Evaluation Program において 22
種類、397 製品が公表されている。
米国では、公的機関がリーダシップをとり、省庁横断的な連携を行い、政府調達に必要であり、かつ適正な市場形成に必要な評価試験ツール開発や性能評価用 DB などの開発を行っている。
2.1.6.3 カンファレンス調査
2011 年 10 月にロンドンで開催したカンファレンス Biometrics2011、および 2011 年 9 月に米国タンパで開催された Biometric Consortium Conference2011 に関し調査を行った。その結果は以下の通りである。
（1）Biometrics2011 の調査
Biometrics2011 Conference (Queen Elizabeth II Conference Center、 London UK)（2011年 9 月 18 日-20 日）
Testing and technology evaluation のセッションで、Brad Moore 氏（Programa manager、
National Voluntary Laboratory Accrediation Program、 NIST USA）より「What does it mean
to be a NVLAP- accredited laboratory for biometrics testing」の講演があった。
本発表は、NIST handbook 150-25 Biometric program の紹介するものである。NVLAP（National Voluntary Laboratory Accreditation Program）は biometrics の適合性に関わるプ
ログラムを実施しているという発表があった。ISO/IEC 29109-X(データ交換仕様)、24709‐X（BIOAPI）、シナリオテストに関する性能評価に実施しているとのこと。また NVLAP では、
Accrediation（認定）の動きもある。国際試験所認定協力機構（International Laboratory
Accreditation Cooperation)、アジア太平洋試験所認定協力機構（Asia Pacific Laboratory
Accreditation Cooperation）などとの連携を始めた。
（2）Biometric Consortium Conference 2011 の調査
Biometric Consortium Conference2011 に関しては Web にて調査した。2011 年 9 月 27-29 日に米国で開催された Biometric consortium Conference で NIST よりバイオメトリクスの適合性評価試験アーキテクチャと適合性評価ツールに関する ANSI/NIST および ISO 標準のサポートに関するロードマップの発表があった（ Fernando L. Podio と Dylan Yaga、 NIST/ITL CSD’s Roadmap
on Conformance Test Architectures (CTAs) and Test Suites (CTSs) Developments in Supportof ANSI/NIST-ITL and ISO/IEC Standards）。
発表では、データ交換フォーマットについて第 1 世代、第 2 世代を計画的に開発している。
また、XML 仕様、DNA などのデータ交換フォーマットに関し、戦略的に開発を進めている。

20

開発したテストツールは CTA（Conformance Test Architecture）として Web で利用できる環境を無料で配布している。
CTA のアーキテクチャおよび実行画面などに関しては後述するが、CTA の概要は以下の通りである。図 2.2 は CTS のうちデータ交換仕様に関する整備状況を示す。19794 の第 1 世代、第 2 世代の整備が進んでいる。
日本で提唱しているアジア生体認証技術評価基盤が米国開発の CTA の下部に位置するフレー
ムワークとなる可能性もある。連携ができた場合、新しい適合性評価のコンセプトを世界に提示することになる。本件は今後の検討課題でと考えている。
次に、CTA の概要を参考に示す。

図 2.2 米国で整備している CTS の状況(a) CTA の概要
米国では、NIST を中心に適合性評価用ツール（CTS）を開発し公開している。
2005 年、NIST のコンピュータセキュリティ部門 CSD（Computer Security Division）がBTE（Biometric Test Environment）という名称の BioAPI Ver1.1 対応適合性評価用ツール（CTS）を開発している。また国防総省で開発した CTS との互換性試験も行っている。
適合性評価試験標準の開発には、NIST、国防総省の他に NBSP（National Biometric Security
Project）、Saflink Corp、TBF（The Biometric Foundation）などの組織も参加した。NIST/ITLの Web サイト上に試験ソフトウェアと共に実装説明書、ユーザマニュアルが公開されている。
2006 年に NIST は、指紋特徴点の相互運用性試験コンテストを行う MINEX プログラム（Minutiae Interoperability Exchange Test）用の試験ソフトウェアを開発している。
2008 年には BioAPI と同様に NIST のコンピュータセキュリティ部門 CSD が開発した、
CBEFFの CTS が公開された。これは ANSI INCITS398-2008 で定められた CBEFF パトロンフォーマッ21

ト A データ構造への適合を試験するものである。BioAPI と同様に試験ソフトウェア、実装説
明書、ユーザマニュアルが公開されている。
NIST では CTS に関し、2008 年より新しい動きが起こった。
国際標準規格、これに相当する適合性規格、また、CTS も開発され整備されているが、製品や技術を評価する環境が整備されても一般ユーザは利用するには専門的知識と面倒な作業が必要であるという認識を NIST はもっている。これを解決するために利用環境を整備したものが図 2.3 に示す CTA (Conformance Test Architectures)である。

図 2.3 CTA の構成

CTA は、バイオメトリックデータ交換フォーマットとバイオメトリックインフォメーショ
ンレコード BIR を実装し CTS による試験のサポートを行うものである。
主な特徴は以下である。
・独立なコンポーネント（それぞれ独立に開発、テストされている）
・CTS モジュールの動的な起動（ランタイムによりモジュールは自動起動される）・バイナリデータがフィールドデータストラクチャの部分として本文中（context）にある・XML マニフェスト（XML Manifests）：一致すると予想されるバイナリデータのフォーマット定義・XML による試験ログと HTML によるレポートの生成
図 2.4 に示すように CTA は、
ローカルと Web のサービスコントローラをサポートしている。

22

図 2.4 CTA Beta2 の構成

現在開発中の Beat2 CTA は指紋マニューシャデータフォーマット INCITS 378-2004、INCITS
378-2009 および指紋イメージデータフォーマット: INCITS 381-2004、INCITS 381-2009 の計
4 つの CTS モジュールをもつ。
図 2.5 は CTA のホーム画面である。

図 2.5 CTA の利用画面

CTA はリモート環境（オンライン環境）下で CTS（Beta2 では Biometric data formats とBiometric Information Redords）を利用できる環境を整備できる。
図 2.6 は、BioAPI1.1 適合性評価試験ソフトウェアの実行画面表示例である。

23

図 2.6 BioAPI1.1 適合性評価試験ソフトウェアの実行画面表示例（3）IEEE Homeland Security の調査
2011 年 11 月 15 日から 3 日間、ボストンで開催された IEEE Technologies on Homeland Security（HST 2011）会議に参加し、学会動向について調査を行った。本会議はバイオメトリクスを含む
国防に関連した要素技術を扱う学会である。このため、適合性評価に関する発表はなかったが、性能評価試験（PT (Performance Test))をリモートで実施する場合に必要となるプライバシー保
護技術に関する発表があった。
提案された手法は二者間で互いの情報を開示せずにデータの一致不一致を計算するプロトコ
ル（Double Blind Comparison と呼んでいる）であり、特にデータベースへの適用を想定している点（キーを用いて他のデータベースとリンクされないための安全性確保、および、高速化）がこれまでの同種の研究と異なる。バイオメトリクスに特化した手法ではないが、第三者適合で性能評価試験を実施しようとする場合に同様の要件を満たすプロトコルを開発する必要がある。ただし、性能評価試験のリモート評価試験をこのようなプライバシー保護プロトコルで実現するにはまだ高速化が十分ではなく、評価用データベースへの適用を想定すると、技術的な面のみで見てもしばらくは研究段階にあるという印象であった。

24

2.2

セキュリティおよびプライバシー要件の分析

2.2.1

セキュリティ要件の分析

2.2.1.1

リモート評価試験システムモデル

セキュリティ要件を検討するためのリモート評価試験システムモデルを図 2.7 に示す。分析時点
では詳細な仕様、および運用方式が決まっていなかったため、概念設計としてのセキュリティ脅威分析を行った。
モデルでは、PTS/CTS などを管理する評価サーバは評価のためのデータを保管する評価 DB と管理端末から構成される。これらは安全な LAN 環境下に構築されている。一方試験を行うクライアント
側もインターネットを介して、安全な LAN 環境下でクライアント端末が設置運用されている。

図 2.7 リモート評価試験システムモデル

2.2.1.2

セキュリティ分析

セキュリティ分析は、図 2.7 のモデルに対し行う。
（１）資産脅威分析を行う上でのポイントは次の２つである。
① 次保護資産を明確にする② サービスに対する不正を明確にする
今回のモデルでは、適正に試験を行うことがサービスの目的であるため、資産は評価のためのツールやデータである。
つまり評価 DB に格納された PTS/CTS および評価データが資産と言える。

25

（２）脅威の分析
潜在脅威（Potential Threat）としては、いくつかのアタックルートが想定できる。
①ルート A の潜在脅威： 不正な試験利用者がクライアント端末から CTS/PTS、評価デー
タをアタックする。
PT1: アタッカは評価試験ツールを利用して評価 DB のツールなどを不正に参照するかもしれない。
PT2: 評価試験利用者が評価試験管理ツールのインタフェースを不正に使用して他の評価試験利用者の試験結果を取り出すかもしれない。
②ルート B の潜在脅威： 評価 DB への直接アタック
PT3: アタッカは（評価 DB の）HDD に不正な装置を取り付けて情報を HDD から直接取り出すかもしれない。
③ルート C の潜在脅威： LAN 経由でのアタック
PT4: アタッカは評価試験管理クライアント機能と評価試験管理サーバ機能間で送受信されるインターネットおよび LAN 上のデータを不正に読み取るかもしれない。
④ルート D の潜在脅威： 評価サーバの OS 環境などを管理する者の不正
PT5:

評価サーバ管理者は OS の機能を使用してデータを不正に取り出すかもしれない。

⑤ルート F の潜在脅威： 管理端末と評価サーバ間のアタック
PT6: アタッカは評価サーバと管理者間の通信を盗聴してデータを不正に参照するかもしれない。
⑥ルート G の潜在脅威： 利用者による情報の漏えい
PT7: 利用者は、許可を得ず評価データを他に漏えいするかもしれない。あるいは、許可されない利用をするかもしれない。
（３）前提条件と脅威
PT1－PT7 の潜在脅威が、すべてセキュリティ環境に記述する脅威になるわけではない。
一般的には、評価サーバ管理者は信頼できることを前提条件にすることが多い。また、システム開発者は、HDD（ハードディスク）の持ち出しによるデータの漏えいと評価試験センター内のLAN でのデータの盗聴については、利用者に運用管理的に対処することを考える。
以下の前提条件（Assumption）を規定することができる。
A.PhyscalProtect: 評価サーバは物理的に干渉を受けない
A.LAN: 評価サーバ機能と管理 PC（端末）間の通信データは保護される。
A.Admin: 評価評価センター理者は不正をしない。
したがって、上述の脅威の PT3、PT5、および PT6 は発生しないことになる。評価管理 DB、サーバに対する脅威は、PT1、PT2、PT4 および PT7 のみとなる。これらの脅威（Threat）名称を

26

T.Attacker、T.User、T.Internet、T.InfLeak とする。
2.2.1.3

セキュリティ対策方針（１）セキュリティ対策方針
・T.Attacker : アタッカは管理ツールを利用して評価 DB のデータを不正に参照するかもしれない
この脅威への対策方針は、以下の２つである。
O.AuthUser パスワード的な対策 ： 評価 DB に対するアクセスを許可された利用者であることをパスワードにより認証する
O.Manager 運用管理的な対策 ：管理者のみに管理ツールをセキュアに運用するための管理 機能を提供する

・T.Internet: アタッカはクライアント機能と管理サーバ機能間で送受信されるインターネ
ットおよび LAN 上のデータを不正に読み取るかもしれない
この脅威への対策方針は、以下になる。
O.CryptCom 暗号化による漏えい対策 ： クライアント機能と管理サーバ機能間で送受信するデータを AES 暗号アルゴリズムを使用して暗号化し漏えいから保護する。
・T.InfLeak: 利用者は、評価データを許可なしに他に漏えいするかもしれない。あるいは、許可されない利用をするかもしれない。漏えいする情報は身体情報のデータである。
この脅威への対策方針は、以下になる。
O.privacy: プライバシー保護対策： 利用者が不正に情報漏えいすることを防ぐ機能を提供する。
（２）環境のセキュリティ対策方針
環境のセキュリティ対策方針は、上述した脅威に対抗するセキュリティ実施策または前提条件、および組織のセキュリティ方針の実施策を規定する。

・A.PhyscalProtect: 評価サーバは物理的に干渉を受けない
この対策方針としては、
OE.PcRack: 評価サーバは施錠されたコンピュータラックに格納し、管理者のみが解錠できるように管理する
・A.LAN: TOE の文書管理サーバ機能と文書管理 PC 間の通信データは保護される。
この対策方針としては、
OE.LAN：評価サーバ上の管理 PC（端末）間の LAN には暗号化通信装置などを接続してデータ

27

漏えいが発生しない環境で運用する。
・A.Admin: 管理者は不正をしない。
この対策方針としては、
OE.Admin: 組織の責任者は信頼できる職員を管理者に任命し、定期的にセキュアな運用について教育を実施する。
（３）組織のセキュリティ対策方針
組織のセキュリティ対策方針としては以下が考えられる。
P.RecCrypt： データ通信使用とする暗号アルゴリズムは、政府が推奨する暗号アルゴリズ
ムリストから選択しなければならない。

以上がリモート製品評価モデルに対するセキュリティ分析である。
資産対象を明らかにし、その脅威を明確にし、データやソフトウェアの改ざん、利用者を適正に認証する基本的な対策（技術的、前提条件、組織や運営におけるセキュリティ）を明確にした。
整理すると以下になる。
（１）試験の実施において有料な場合は、課金に関するセキュリティ要件を検討する必要がある。
（２）ネットワーク上のセキュリティはバイオメトリクスに固有の問題ではない。
（３）具体的なサービスを実施する場合、Web ベースでサービスを提供することになると考える。この場合は、一般的にセキュリティ問題となっているクロスサイトスク
リプトなどの対策も必要となる。
（４）評価データが漏えいすることは、バイオメトリクスという究極の個人情報が漏えいするプライバシーの問題がある。
（２）（３）に関しては、今後、Web ベースの評価試験方式が採用されるので、次項に起こりうる問題と基本的な対策をまとめる。
（４）に関しては、バイオメトリクス特有の問題である。どのような問題か、また、基本的な対策方針に関し、次節にまとめる。
2.2.2

セキュリティとプライバシー課題への対策

2.2.2.1

Web セキュリティの課題と対策

評価試験をインターネット上で実現する場合には、試験中に送受信されるデータを保護するために Web 通信とアプリケーションにおいてセキュリティ対策を実施する必要がある。本節で述べる課
題と対策は一般的な Web アプリケーションでも起こる問題であり、CTS・PTS 固有の問題は発生しない。したがって、Web 環境構築の際には既存のセキュリティ基準（例えば、PCI DSS）が参照できる。
Web 通信時における脅威と対策を表 2.1 に示す。

28

表 2.1 Web 通信のセキュリティ対策
脅威

被害

対策

なりすまし

評価試験データの漏えい評価試験データの再利用

利用者認証の強化（ID 管理、アクセス管理）

ネットワークの盗聴評価試験データの漏えい評価試験データの再利用

SSL/TLS または IPsec の利用

データの改ざん

評価試験データの書換え

SSL/TLS または IPsec の利用

・成りすましが行われた場合、評価試験データ（性能評価で使用される生体情報データやクライ
アントの評価結果に関する一時保存データなど）を不正に入手される危険性がある。対策としては、公開鍵認証や二要素認証などの通常の手段が適用可能である。ただし、サービスの利用は評価試験実施期間中に限られるため、評価試験センター側で適切に ID のライフサイクルを管理することで、有効な ID が推測・盗難されるリスクを減らすことができると考えられる。
・ネットワーク盗聴の被害は、第三者に評価試験データが漏えいすることとそれらを不正に再利用されることである。特に、性能評価の場合は、評価に使用される生体情報データを事前に入手することによって、被評価試験システムの認証アルゴリズムの調整が可能になる。この問題については次節で述べる。
・データの改ざんとは第三者によって評価試験サーバとクライアントの間で送受信されるデータが不正に書き換えられることである。盗聴と改ざんは、暗号化通信を利用することで解決できる。
・第三者による改ざんに加えて、被験者自身によるデータの改ざんも起こる可能性がある。適合性評価の場合は時の結果を改ざんしたとしても運用時に問題が再発するため、データを改ざんすることのメリットはほとんどないと考えられるが、評価試験システムの利用に対して課金されているときに、利用を一度で済ませるために意図的に結果を改ざんするケースなど、改ざんが被評価試験者の利益になり得るケースがある。性能評価の場合は、製品に記載されている性
能評価結果を利用者が検証できないため、例えば評価試験時に不正に改ざんされた性能評価結果を申告することで、第三者認証の結果として偽ることができる。実際、性能評価の評価が（特別な対策をせずに）クライアント側で行われる限り、性能評価結果の改ざんは容易に行うことができる。したがって、性能評価をリモートで実施する場合には、耐タンパ性をもつハードウェアまたはソフトウェアによって、評価試験データと性能評価結果が当該システム上で正しく生成されたものであり、不正に改ざんされていないことを保証できる必要がある。逆に、サーバ側の性能評価結果についても、利害関係のために不当に操作されていないことをクライアン
トに対して証明できる必要がある。

29

次に、Web アプリケーション構築時に発生する脆弱性を表 2.2 に示す。 いずれも一般的な Web
アプリケーションで起こる問題であり、特にユーザとのインタラクションが必要な箇所で発生する。
構築にあたっては開発時に利用可能なコーディングガイドにしたがって実装すればよい。汎用的な参照資料としては、IPA「安全な Web サイトの作り方」が利用できる。

表 2.2 Web アプリケーションの脆弱性
脆弱性
被害の例
入力データの未検証
性能評価結果が予期しない結果になる。
アクセス制御の不備
ユーザに許可されていない機能を利用される。
認証・セッション管理の不 なりすましが起こる。
備
クロスサイトスクリプテ
ネットワークの盗聴、なりすましが起こる。
（ただし、受ィング攻撃
動的攻撃であり、評価試験実施中に発生する可能性は低い。
）
バッファオーバーフロー
評価サーバに侵入される。
入力不正
認証の回避、評価 DB の情報漏えい・改ざんが起こる。
安全でない保管
評価サーバ・DB に保管されているデータの漏えいが起こる。
サービスの拒否
サービスが利用できなくなる。

2.2.2.2

プライバシーの課題

次に、性能評価のリモート評価試験で起こるプライバシーの課題について述べる。適合性評価では生体情報を扱わないため、プライバシーの問題は起きない。一方、性能評価では評価データベースの中に生体情報（顔画像、指紋画像など）が含まれ、評価の際にはこれを被験者側のシステムに移動させる必要があるため、プライバシー情報が相手側に移動するという問題が起こる。性能評価の評価データベース中のデータを被験者が入手することによって以下のプライバシー問題が起こる（図 2.8）。
PTS評価試験センター
評価データ（生体情報）

データ配信

評価データ（生体情報）

生体情報の閲覧による
プライバシーの問題

被験者

図 2.8 リモート性能評価試験で発生する問題

30

また、生体情報が（場合によっては他国に）複製される可能性もある。
性能評価では、特徴抽出処理をクライアント側で行う必要があるため、テンプレートではなく生の生体情報が送信される。このため、被験者は生の生体情報を閲覧可能であり、プライバシーの問題が起こる。生体情報が顔であれば、問題は明らかである。他のモダリティの場合でも、国によっては個人情報と切り離されていてもプライバシーと考えられるケースがあるため、取り扱いに注意が必要である。
この問題は、性能評価で使用される生体情報が一旦被験者側に渡った後の情報漏えい・プライバ
シーの問題であり、通信路の暗号化だけでは防ぐことはできない。評価試験データの再利用の問題
は契約によって防げるとしても、生の生体情報が閲覧されることによるプライバシーの問題は避けることができない。これは性能評価のリモート評価試験の実現にとって課題となる。したがって、
性能評価のリモート評価試験の実運用のためには、クライアントから生の生体情報を技術的に秘匿でき、かつ認証評価を実施できるような方式が必要となる。
2.2.3

性能評価におけるプライバシー対策の提案

本節では、前節のプライバシー問題に対する対策として、以下の 3 方式を考える。
（１）データを保護するために耐タンパ装置を使用する。
（２）データの変形によって生体情報を保護する。
（３）プライバシー保護プロトコルによって生体情報を保護する。
以下、それぞれの方式の特徴について述べる。
まず、耐タンパ装置（ハードウェアまたはソフトウェア）をクライアントの被評価試験システムに設置することによってデータを保護する方式を考える（図 2.9）。

PTS評価試験センター
生体情報
生体情報

暗号化通信

暗号化通信

生体情報

特徴量
抽出

生体情報

特徴量

照合結果
照合

耐タンパ装置
被験者端末

図 2.9 耐タンパ技術による評価データ保護

31

耐タンパ装置は暗号化通信の機能をもち、評価試験サーバから受信した生体画像からの特徴点抽出や照合処理をすべて装置内部で行い、性能評価結果は暗号化通信によってサーバに直接送信する
ように構成する。この方式は、物理的に保護された特定の装置内でのみ生体情報を復元することに
よって被験者によるデータの閲覧と改ざんを防止する。
長所は以下の通りである。
・生体情報のプライバシーを保護できる。
・性能評価精度が劣化しない。
・生体認証アルゴリズムが変更不要である。
・被験者自身によるデータの改ざんが不可能である。
短所は以下の通りである。
・耐タンパ装置内への処理の実装が必要であり、コストがかかる。

次に、データの変形によって生体情報を保護する方式について述べる。この方式は性能評価で使用する生体情報を元の情報に戻せないように、かつ、できる限り元の特徴を保持するように変形し、変形した生体情報同士を照合することによって認証を行う（図 2.10）。

PTS評価試験センター
変形した生体情報
変形した生体情報

暗号化通信

暗号化通信

特徴量

変形した生体情報抽出
変形した生体情報

特徴量

照合結果
照合

被験者端末

図 2.10 生体情報の変形による評価データ保護

被験者が閲覧できるのは変形された生体情報のみであるため、これが元の生体情報に戻せない限り、評価試験データに含まれるプライバシー情報は保護される。
具体的な実現方式としては、キャンセラブルバイオメトリクスと呼ばれる技術が類似する性質をもつため、ベースとして参考にできる可能性がある。キャンセラブルバイオメトリクスとは、テンプレートの漏えいと再利用の問題に対してデータを意図的に歪ませることによって解決を図る技術であり、これまでに様々な方法が提案されている。例えば、IBM の Ratha らは意図的に歪ませた
顔画像や指紋画像を用いて認証を行う方式を 2001 年に提案している。この「歪ませ方」を秘匿し、必要に応じて変更することでバイオメトリクス認証の安全性とプライバシーを高めている。PTS リ
32

モート評価試験に適用できる具体的な変形手法を設計する際には、安全性や性能評価精度の劣化が少ないことに加え、評価対象となる生の生体情報を対象として設計されたクライアント側の特徴抽出・照合アルゴリズムに本質的な変更を加えないことが要求される。
長所は以下の通りである。
・ソフトウェアのみで実現可能である。
・評価試験実施毎にパラメータを変更して変形された生体情報を生成することで、評価試験
データの再利用の問題を解決できる。
短所は以下の通りである。
・データ保護アルゴリズム（安全性や性能評価精度等の要件を満たす変形方式）の開発が必要である。従来のキャンセラブルバイオメトリクスのアルゴリズムはデータ変形方式と認証アルゴリズムが一体化して設計されているためそのまま適用することは困難であり、機能の実現可能性も含めて検討が必要である。
・一般に性能評価精度が劣化する。
・一般に、安全性の理論的評価が難しい。

次に、プライバシー保護プロトコルによってデータを保護する方式を考える。プライバシー保護
プロトコルでは、暗号技術を利用することで、両者がプロトコルに従うという仮定の下で互いに所有するデータを秘匿したまま計算結果のみを求めることができる。このようなプロトコルを PTS リ
モート評価試験向けに設計することによって、性能評価精度を評価可能な状態で、生体情報のプラ
イバシーを保護できる。
本方式の長所は以下の通りである。
・暗号技術によって生体情報のプライバシーを保護できる。
・生体認証アルゴリズムは変更不要であるため、性能評価精度が劣化しない。
・ソフトウェアのみで実現できる。ただし、これは被験者側がプロトコルに従うという仮定のもとであり、プロトコルを逸脱することによって可能になる攻撃は考慮していない。したがって、この仮定が妥当でない場合には被験者があらかじめ定まったプロトコルに従った動作しかしていないことを保証するために、やはりセキュアハードウェアが必要になる。
短所は以下の通りである。
・複雑なプライバシー保護プロトコルの設計が必要である。
・処理効率が悪い。
プライバシー保護プロトコルによる性能評価の実現例を図 2.11 に示す。

33

PTS評価試験センター
生体情報

結果の復号

生体情報

結果の通知

暗号化通信

特徴量抽出，照合処理を実現する
スクランブルされた回路

出力

暗号化された
照合結果

プライバシー保護型回路の生成
特徴量抽出，照合処理
被験者端末

図 2.11 プライバシー保護プロトコルを用いた評価データ保護

ここでは、最も基本的なプライバシー保護プロトコルである SFE（Secure Function Evaluation）と呼ばれる手法を基にした実現例を考える。
まず、被験者側システムにおける生体情報から特徴量を抽出する処理と特徴量の照合を行う処理
を、同じ機能を実現する論理回路に変換する。回路全体の入力となる生体情報のデータは評価試験
サーバからサーバのみが知る鍵で暗号化された値として入手する。このため、被験者側ではその値を知ることができない。以降、各論理回路の出力値の計算は暗号化された値に対して行われる。最後に、回路全体の出力として得られた値をサーバに送信し、元の性能評価結果に復号する。
SFE の例として、二者間での二入力 OR 回路の秘匿計算方法を示す。送信者側では、入力 x=0、入力 x=1、入力 y=0、入力 y=1 をそれぞれ暗号化する 4 つの鍵 Kx を生成し、入力値に対応する鍵を用いて以下のように真理値表を作成し、これを選択者側に送信する。

・E(Kx=0, E(Ky=0, 0))（0 を鍵 Ky=0 で暗号化したものを更に鍵 Kx=0 で暗号化する。以下同じ）
・E(Kx=0, E(Ky=1, 1))・E(Kx=1, E(Ky=0, 1))・E(Kx=1, E(Ky=1, 1))

選択者側は送信者から送信者側の入力値に対応する鍵 Kx=a と自身の入力値に対応する鍵 Ky=b を入手し、上の真理値表のうち、Kx=a、Ky=b に対応する値を復号する。それ以外の値は鍵を知らないので復号できない。これによって送信側は選択側に自身の値を知られることなく、正しい出力のみを得ることができる。
論理回路の生成処理を PTS に適用した場合を考えると、評価試験に使用されるサーバの生体情報をクライアントから秘匿するために、各論理回路に対応するスクランブル化された真理値表の生成をサーバ側で行う必要がある。ただし、回路全体の構成はアルゴリズムそのものであるので、サー34

バに回路全体を渡すことはできず、構成に関する情報を秘匿する必要がある。
この解決策として、例えば、結線情報は伝えずに、構成要素となる論理回路の種類と個数のみをサーバに通知し、スクランブル化された真理値表の生成を依頼する方法が考えられる。クライアン
ト側では受け取った真理値表に基づいて暗号化された入力値を使用して計算が進むため、元データの復号は行われず、クライアントに元の生体情報を知られることなく、正しい照合結果のみを得る
ことができる。
上記の SFE を単純に用いた実現方式では、処理効率の問題が残る。
実現可能性を検討するため、処理時間を検証するため、SFE の実装である Fairplay（http://www.cs.huji.ac.il/project/Fairplay/home.html）を用いて、20 個の特徴点のマニューシャマッチングを用いるプロトタイププログラムを作成して検証した。
計測した処理は、既に対応が取れていると仮定した 20 個の点のそれぞれについて、2 点間の距離が閾値内にあるかどうかを計算し、一定の個数以上のマッチがあれば認証に成功したと判定するものである。

・特徴点数：20
・データ件数：1
・座標を表すビット数：8
・CPU：Intel Core i5 1.6GHz
・メモリ：4GB
・OS：Mac OS X Lion
・通信環境：二者をローカルホスト上に配置

実行時間は、7.756 秒の結果を得た。
また、このままでは、複雑なアルゴリズムによって照合処理を行う場合に生成される論理回路の大きさが極端に大きくなり、メモリを消費してしまう。したがって、例えば、回路を複数の部分回路に分割し、途中結果をサーバ・クライアント間通信によって安全にランダム共有する方法などによって、これを効率化するようなプライバシー保護プロトコルの開発が必要となる。
しかし、この改善を行ったとしても、現在の計算機能力では現実的な時間で PTS を実施することが難しい可能性が高いと考える。具体的な方式の開発と顔画像などを用いた効率性の検証は次年度以降に PTS の実施の必要性が高まった時点で検討すべき課題と考える。

以上の 3 方式の特徴をまとめた比較結果を表 2.3 に示す。ただし、データの変形による方式については個別の方式に依存するため、一般的な傾向としての評価を記す。比較項目は次の通りである。
・プライバシー：生の生体情報を被験者が閲覧・復元できるか。
・アルゴリズムの修正：プライバシー保護のために、生体認証アルゴリズムの実装を修正35する必要があるか。
ただし、認証アルゴリズムのロジック自体はどの方式も変更しないものとする。
・ハードウェア装置：プライバシー保護を実現するために特別の装置が必要であるか。
・処理効率：プライバシー保護によって認証の処理効率に影響を与えるか。
・精度劣化：プライバシー保護によって性能評価精度の評価試験結果に影響を与えるか。

表 2.3 性能評価における評価データ保護方式の比較
方式
耐タンパ装置

プライバシ
ー保護

アルゴリズ
ムの修正

ハードウェ
ア装置

処理効率

性能評価
精度

閲覧不可

不要

必要

ほぼ劣化
なし

劣化なし

変形への対
応が必要

不要

ほぼ劣化
なし

劣化する

プロトコル
実装が必要

プロトコル
遵守を保証
するために
必要

大幅に劣
化する

劣化なし

データの変形
復元困難で（方式に依存すあるが、安全るため、一般的な 性の評価が傾向として評価）
必要
プライバシー保護プロトコル

閲覧不可

このうち、性能評価試験センターの性格上、性能評価精度が影響を受ける可能性があるデータ変形方式は受け入れられない。プライバシー保護プロトコルの安全性は高いが、評価試験のために複雑なプロトコルの開発・実装が必要であり、現実的とは言えない。評価試験時における処理効率は運用時と同程度である必要はないが、それでもある程度の大きさの評価試験データに対して十分ス
ケールしなければならない。耐タンパ装置を用いた解決策は評価試験のためにハードウェアへの実装が必要な点以外では特に問題がなく、総合的に見て最も推奨される方式であると言える。
以上、PTS を実現する場合のセキュリティ、プライバシー上の課題を述べた。PTS の実現においては評価データの保護が重要である。具体的な方式の開発については PTS の必要性について合意形成が行われてからの着手でもよく、まずは優先度の高い適合性評価が実際に運用できるかどうかを見極めた後に本格開発すればよいと考える。

36

2.3

ユースケースと評価方式の分析

2.3.1

評価試験方式の概要

評価試験は、適合性調査委員会 ISO/CASCO（Committee on Conformity Assessment）により 2004
年に定められた ISO/IEC17000 規格 Conformity assessment - Vocabulary and general principles（適合性評価－用語および一般原則）によれば、「製品、プロセス、システム、要員または機関に関する規定要求事項が満たされていることの実証」と定義される。
評価試験は、活動主体で分類すると、表 2.4 に示すように 3 種類の評価フレームワークがある。
表 2.4 評価試験の分類
評価試験
の種類

ISO/IEC17000 規格による定義

評価主体

第一者

対象を提供する人，または組織によって実施される評価試験

供給者

第二者

対象について使用者側の利害を持つ人，
または組織によって実施される評価試験

購入者

MIL,NASA
Technical
Standards 等

第三者対象を提供する人，または組織およびその対象について使用者側の利害を持つ人，
または組織の双方から独立した人，または機関によって実施される評価試験

認定を受け
た第三者

JAB や NITE から認定を受けた機関

具体例注） MIL（Military Standard）: MIL 規格，米国国防総省の調達のための規格
NASA（（National Aeronautics and Space Administration）：米国航空宇宙局
JAB（The Japan Accreditation Board for Conformity Assessment）：（財）日本適合性認定委員会
NITE（National Institute of Technology Evaluation）：（独）製品評価技術基盤機構（１）第一者評価試験（first-party conformity assessment）
対象を提供する人、または組織によって実施される評価試験であり、供給者適合宣言により、決定される。日本においては、ISO14000 シリーズなどの認証コストを節約するための手段として、一部の企業や自治体が利用している。
（２）第二者評価試験（second-party conformity assessment）
対象について使用者側の利害を持つ人、または組織によって実施される評価試験であり、ある分野で権力をもつ購入者により標準が決まる。例えば、米国の NASA 規格や日本の過去の電電公社仕様などが相当する。
（３）第三者評価試験（third-party conformity assessment）
対象を提供する人、または組織およびその対象について使用者側の利害を持つ人以外、つまり双方から独立した人、機関によって実施される評価試験である。認定（accreditation）を受けた第三者認証機関（Third-Party Certification Body）によって認証（certification）が行われる。例えば、（財）日本適合性認定協会（JAB：The Japan Accreditation Board for
37

Conformity Assessment）から認証機関として認定された（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC；
Japan Information Processing Development Corporation）が ISO/IEC 27001 の認証を行う
仕組みが相当する。

バイオメトリクスの場合は、BioAPI など相互接続性に関する評価としての適合性評価と、精度などに関する性能試験がある。これらは、適合性評価ツール(CTS（Conformance Test Suite）)や性能試験ツール(PTS（Performance Test Suite）)を中立的な組織あるいはベンダが独自で開発し、それを装置開発者であるベンダが利用し自己評価し、適合宣言する第一者性能試験の方向で検討さ
れている。
2.3.2

ユースケースと評価試験の分析

ユースケースの分析を行ったうえで、リモート評価試験の在り方を分析した。
表 2.5 に示すように、広義の評価試験フレームワークは、プログラムインターフェースやデータ構造など仕様の標準準拠性を見る適合性評価(CT(Conformance Test))とアルゴリズムなどの性能に関する仕様を見る性能評価(PT(Performance Test))の 2 種類に分類できる。
バイオメトリック製品の性能は、アプリケーションによってはセキュリティ機能に相当するため
別の観点から第三者機関での保証が必要な場合もある。適合性評価に関しては、適正な適合性評価
ツールがあれば、その評価は容易に可能である。
評価試験体制を検討する場合、国際標準のフレームワークに準拠することが必要となるが、適合性評価と性能評価では、評価試験に関する観点が異なる。つまり、開発者および調達者にとって効率、公平、透明性を考慮した市場を形成するために、適合性評価と性能評価のそれぞれの場合において、結果を保証する適正な体制の整備が必要である。

表 2.5 評価試験の対象となる規格例
評価
性能

対象例
精度
(WG５)

機械可読試験 ・精度評価試験に対する機械(WG５)
可読データ形式に関する規格
CBEFF
(WG２)

適合性

内 容
・認証精度(ROCカーブ、FAR、
FRRなど)

データ交換
フォーマット備考センサーやアルゴリ
ズムに依存した評価

・ヘッダブロック、署名ブロックのデータ交換フォーマット
・各モダリティのシステム間でのバイオメトリクスデータ受け
相互接続性のための渡しのためのフォーマット
プログラム

品質
・指紋、顔データに関する品質(WG３・WG５)システム仕様 ・バイオメトリクスを利用した(WG４)
システム間の相互運用性

38

2.3.2.1

性能評価

性能評価は、可能ならば政府機関による強いユーザ主導による第二者性能評価体制が望ましい。
米国などで実施されている第二者性能評価に相当する性能評価コンテストは、公開競争による産業育成の側面もある。ユーザである政府がベンダのセールストークに惑わされない、また、製品の実態を把握する発注者主導で要求仕様を作成することができるなどのメリットもある。
しかしながら、日本において上記のような米国と同様の対応は、現状では、整備された体制（例
えば、日本の産業技術総合研究所は NIST と同程度の能力を持っていないなど）が違うので困難と考える。
性能評価は、結果の数値自体は製品の特性を決める以上の意味はなく、ベンダと利用者が判断する市場競争に任せればよいと考えこともできる。この場合、数値に関する適合性評価は不要であるが、プロセスが適正でないと結果の数値をステークホルダーが適正に判断できないため、数値を算出するプロセスに関する適合性評価が必要であるとも考えられる。
製品性能の向上に関しては、競争原理に基づく、学会活動、コンテストおよび CBT（Comparative
Biometric Testing）のような活動が適正であろう。また、セキュリティ製品という位置づけで導入する場合は、CC 認証フレームワークでその数値の適正性を判断することも必要であとも考えられる。以上を考慮すると 3 つのシナリオが考えられる。

（１）シナリオ１（第一者性能評価）
シナリオ１は図 2.12 に示すように、国際標準規格に基づきベンダ各社で自己適合宣言を行う
ものである。性能評価ツール(PTS（Performance Test Suite）)や評価用データはベンダ各社で開発、準備を行う。評価は各社が定めた手順に基づき実施する。

図 2.12 シナリオ 1（第一者性能評価体制）

ベンダから提供された評価結果の妥当性を吟味する専門能力を利用者にも要求される。ベンダの評価結果の信頼性に関しては、長期的には市場原理で問題製品は駆除できると考える。
この体制の長所は、性能組織自体の運用コストがかからない半面、短所は、各ベンダが独自にPTS や評価データを開発、準備する負荷、利用者が専門能力を要求、および、ベンダから提供される製品情報に低品質な情報が混在する可能性が発生することである。
39

現在、日本はこのシナリオで実施されている。

（２）シナリオ 2（第一者性能評価プラス）
シナリオ 2 は、図 2.13 に示すように、シナリオ 1 の問題点であるベンダ負荷を軽減するために、評価手順（ガイドライン）と PTS を公的機関が開発し、それをベンダおよび利用者に提供するものである。
一つの例として、独立行政法人情報処理推進機構が 1999 年に開発し公開した精度評価ガイド
ラインおよびテストツールがある（受託開発は（株）日立製作所）。開発した成果は一般公開すると同時に、JIS および IS 規格まで規定した。これは、日本における組織体制の一つの可能性を示している。つまり、ガイドラインやテストツールを国（公的機関）が開発し公開することが有効である。

図 2.13 シナリオ 2（第一者性能評価プラス体制）

利用者は、ベンダ依存でなく、公的機関のガイドラインに沿って評価が行われるので、評価結果をある程度客観的に判断できる。
なお、中国では、PTS まで公開しているか否かは不明であるが、評価用データのデータベース
は公開している。したがって、中国はシナリオ 2 の方針で進めていると考えられる。

（３）シナリオ 3（第三者性能評価(手順評価)）
シナリオ 1 と 2 は、評価結果に関する中立機関の判断が入らなかった。したがって評価結果の妥当性に関し、利用者が判断せざるを得なかった。シナリオ 3 はこの問題を解決するために、図2.14 に示すように評価手順に関する第三者評価を行うものである。
評価試験のための評価用データがセンサに依存するため、バイオメトリック認証装置の、セン
シング、画像処理技術、判定ポリシーノウハウなど、複数の要素を含む評価は、多量のそのバイ
オメトリック認証装置用の評価用データを収集することが必要であり、また評価そのものも高い技術をもった専門家が行う必要がある。このため、評価が高コストになる。また、開発ベンダが技術流出に懸念を抱くことなどを考慮すると、性能評価はベンダ内で評価を実施し、評価手順の40

妥当性を保証する第三者手順評価が適切と考える。
なお、公的機関で手順だけでなく性能評価そのものも行う方針は、韓国、インドで実施している。この方式は運営コストが大きく、政府主導で対応する必要があり、各国で広まるか否かは疑問である。

図 2.14 シナリオ 3（第三者性能評価(手順評価)）

さらに、シナリオ 3 の発展系として、第三者の評価試験機関が関与し認証証明書を発行することで、CC（ISO/IEC15408）認証への展開が可能となる。バイオメトリック装置は CC 認証を受けることでセキュリティ製品としての保証を受けることができる。
CC 認証においてセキュリティ要件としてバイオメトリック認証装置の精度評価結果は必要事項であるが、評価試験機関では精度の評価を行うことは困難であるため、図 2.15 に示すように
手順認証を第三者評価試験機関で行うことができれば CC 認証のフレームワークに取り込むことができると考える。

図 2.15

CC 認証との連携

以上 3 つのシナリオがあるが、日本の現時点の対応は、ベンダに依存したシナリオ 1 である。
バイオメトリック製品をより広く安心して利用されるためにはシナリオ 2 ないしシナリオ 3、セキュリティ製品として扱われるためにはシナリオ 3 での CC 認証連携体制が必要であると考える。

41

2.3.2.2 適合性評価
適合性評価対象である API やデータ交換仕様は、適合性評価ツールさえあれば比較的客観的な評価が可能である。
（１）シナリオ 1（第一者適合性評価体制）
ベンダ自身で適合性評価ツール(CTS（Conformance Test Suite）)を開発し、自社の製品が国際標準に準拠しているか評価する第一者適合性評価体制を図 2.16 に示す。
ベンダの製品が API などの国際標準に準拠しているかは、利用者（システムインテグレータ）
は、外部仕様より容易に確認できる。また、フィージビリティ・スタディ時に不正行為を行った製品は市場から自ずと排除される。このため図 2.11 に示す第一者適合性評価で十分に適切と考える。しかしながら、CTS を自社で開発するコストがかかり、製品価格にそのためのコストが反映されるという問題がある。このため、CTS は、オープンな環境でバイオメトリック製品の調達が行われるシステムが整備される場合、例えばバイオメトリクスに関係するシステムの政府調達などの際に整備するのが適切と考える。

図 2.16 シナリオ 1（第一者適合性評価体制）（2）シナリオ 2（第一者適合性評価プラス）
シナリオ 2 は、図 2.17 に示すように、CTS を公的機関（適正なコストで提供できるならば民間企業でも可）で開発し、ベンダで適合性評価を行い自己適合宣言するシナリオである。
適正な CTS を適正なコストでベンダが入手できるので、ベンダは安いコストで評価が可能となる。このため、中小ベンダが適合性評価をすることを可能にするために有効なシナリオである。
米国やシンガポールで実施されるシナリオである。

42

図 2.17 シナリオ 2（第一者適合性評価プラス体制）（3）シナリオ 3（第三者適合性評価）
図 2.18 は適合性評価をベンダではなく、第三者組織で対応する体制である。韓国で実績があるシナリオである。利用者にとっては、より信頼性の高い適合性評価を得ることができるが、評価試験組織の運営コストが市場原理に合致するかが問題である。
したがって、運営コストを下げるため、利用者が評価結果の妥当性に関し、より信頼性の高い評価結果を必要とする場合は、性能評価の場合と同様に評価手順に関する第三者評価を行うことも考えられる。

図 2.18 シナリオ 3（第三者適合性評価体制）
2.3.3

有識者へのヒアリング2011 年 8 月 5 日に SC37 WG3 主査新崎氏にデータ交換仕様に関するユースケースのヒアリングを行った。以下にポイントを記す。
（１）データ交換仕様に関する適合性評価の実績
・データ交換仕様とは、主として生データ（画像データ等）に関するデータの物理的（サイズ、解像度）および論理的仕様（ヘッダ情報の内容）を決めている（生データ以外は、指紋特徴
点や署名特徴情報など）。適合性評価とは主としてデータ交換フォーマットのヘッダに対して
43

何バイトから何バイトに所定のデータが格納されているかを確認する。生体情報の中身についての適合性評価試験（Level 3）は、確認が困難であることから、大体オプションとしての位置付けである。適合性評価基準の内容は、チェックリストのようなものである。
・相互接続を考慮した国内の実績は、電子パスポート導入において、ニューメディア協会が実施したと思える。各国発行の IC パスポートに関し、データの相互読み取りが可能か、媒体の物理的な互換性評価を含めて実施したと記憶している。データ交換仕様に関してどのように取り扱ったかの詳細は把握していない。
・国土交通省で船員手帳の指紋データに関しマルチベンダー製品による相互接続の実証実験を行った。指紋のテンプレートデータに関する実証である。詳細は不明。
静脈などは、①マルチベンダーによる相互接続など行われていない、②静脈の国際標準フォーマットは画像データのみが規定されているが、製品センサは画像データを直接出力する仕様とはなっていない。つまり、製品仕様として生データ（画像データ）を出力していないのでデータ交換仕様の適合性評価は実施していない。
（２）どのような形態の適合性評価になるか
・現状は、社内での製品出荷前の検査の段階で行われていると考える。ただし、静脈に関して
は、生データ（画像データ）を出力していないので、標準化準拠の確認は実施されていない。
・上記の状況であるので、中立的な第三者機関による評価試験、認証というより、第一者適合性評価が適切である。適合していなければ、バイオメトリック装置を実装するベンダ、ＳＩ
事業者が受け入れない。実装ベンダ、ＳＩ事業者により製品出荷前に適正化が行われる。つ
まり一般利用者への影響はないと考えられる。
（３）ベンダとしての必要性
・（生データが出力される）指紋、顔など多くの製品がでているバイオメトリクスに関しては、
テストツールなどあると、利用者（ＳＩ事業者）は便利かもしれない。
・静脈に関しては、現状では、セキュリティ上、生データは出力しないので、必要性がない。
生データを出力するなどベンダのポリシーが変わった場合は、必要になるかもしれない。
（４）その他
適合性評価の自動化の可否に関し追加の質問をした。回答は以下の通りであった。
・29109-1 の 6.4 で定義されている Conformance testing levels では下記の 3 つのレベルに分かれている。
・Level 1 — Data format conformance
・Level 2 — Internal consistency checking
・Level 3 — Content checking
・Level 1 と Level 2 についてはツールによる自動化は可能と思う。Level 3 は生体情報の中身（例：顔画像、指紋特徴点）の検証なのでツールによる自動化は、かなり難しいと思う。
・シンガポールで ABC2007 が開催されたときに、データフォーマットの適合性評価を受けるベ

44

ンダを募集していたと思う。そこでは、自動化ツールが使われていたと思う。
2.4

まとめ

2.4.1

アジア生体認証技術評価基盤システムのシナリオ

以上の検討を基にして、評価試験体制として考えられるシナリオ案を表 2.6 にまとめる。

表 2.6 日本における評価試験体制のシナリオ
シナリオ１
シナリオ２
(第一者評価試験)(第一者評価試験＋)・評価が評価者の主観的になりがち・ベンダ、利用者の負荷が軽減
・PTS等の開発もベンダが対応
特徴
・評価手順が規格化されるので、・評価コストが掛かる割には評価の客観性が増す
利用者の信頼性が得にくい
・評価認証は行わないが、中立的評価試験
・ＮＡ組織によるPTSとガイドラインの
組織
性
開発を行う
能
・ガイドライン、PTSにより製品・ベンダ自身によりPTS等の開発、
評価を行う
ベンダ
製品評価を実施・ベンダは評価用データを準備し、評価を実施
・利用者は、評価ガイドラインを・利用者自身で国際標準の内容
利用者理解すればよく、負荷がシナ理解が必要
リオ１より軽減される・ベンダによる自己評価（認証）・ベンダ、利用者の負荷が軽減
特徴
・CTSなどの開発もベンダが対応
・評価手順が規格化されるので、・利用者の信頼性が得にくい
評価の客観性が増す
・評価認証は行わないが、中立的評価試験
組織によるCTSとガイドラインの
・ＮＡ
適 組織
開発を行う
合
・ベンダ自身によりCTSの開発、・ガイドライン、CTSにより製品性 ベンダ
製品評価を実施
評価を実施
・利用者はベンダ評価を信頼し導入
・利用者自身で国際標準の内容
・負荷がシナリオ１より軽減される
利用者
理解が必要
・不正ベンダ製品は市場で自ずから排除される

シナリオ３(第三者評価試験(手順認証))
・シナリオ２の特徴に加え、より客観性のある評価が可能
・CC認証連家例により、国際的に効力のある認証取得が可能
・ベンダの評価手順を評価
・CC認証フレームワークと連携し、製品認証も可能・ガイドライン、PTS等により製品評価を実施
・利用者は、中立的組織の裏付けを得た製品を購入
・シナリオ２の特徴に加え、より客観性のある評価が可能
・ベンダの評価手順を評価
・ガイドライン、CTSにより製品評価を実施
・利用者は、中立的組織の裏付けを得た製品を購入

このうち、アジア生体認証技術評価基盤システムを実現する際に適切と考えられるシナリオ案は、今回の有識者へのヒアリング、海外の動向から判断すると、製品の性能評価試験体制はリモート環
境下で PTS を共有するシナリオ 3、適合性評価試験体制はリモート環境下での CTS を共有するシナ
リオ 2 が適切と考える。
2.4.2

性能評価試験について
性能評価試験ツール(PTS)および評価用データは、モダリティ毎に必要である。利用する身体情報に関しては、同じモダリティでも製品毎（部位毎）に必要な場合もある。例えば、指静脈、手のひら静脈、手の甲静脈、手首静脈などである。したがって、シナリオ３を超え、評価試験機
関でこれらの評価用データを完備することは、コストの観点から現実的でない。
また、評価用データは個人情報のため、その利用に注意が必要であり、国によっては個人情
報の第三国への移動を禁じているところもある。性能評価に関してはリモート評価試験基盤では、PTS のみ共有化に留めるべきである。共有化を行う場合も研究用の性能評価用データのみにとどめるのが適切である。
45

性能評価は、評価にモダリティ毎に高度な技術が必要であり、評価用データも整備した開発ベンダで性能評価を行い、利用者がその適正を判断するという市場主導で行うのが適正であると考える。しかしながら、専門性が高いため、評価結果の適正性の判断を利用者に求めることは現実的でない。そのため、性能評価結果の適正性を担保するため、評価手順が適合しているかを中立機関による評価を行う、つまり評価手順の第三者適合性評価を行うフレームワークをアジアで構築するのが、運用コスト面でも現実的であると考える。
ただし、社会ＩＤを整備するなど国の大規模なプロジェクトにおいてバイオメトリクスを導入する場合は、ベンダのカタログ数値をそのまま使用しシステム設計を行うのではなく、EU や
インドで実施されているように、そのシステムで利用するバイオメトリクスに関する第二者適合性評価制度の構築が必要である。この場合は、オペレーショナル（実際の運用）な性能評価を行う必要がある。
さらに、バイオメトリック製品がセキュリティ製品として利用される場合は、CC 認証などの連携が必要となると考える(シナリオ 3)。
2.4.3

適合性評価試験について適合性評価に関しては、適正な適合性評価ツールが存在すれば、ベンダで適合性評価の実施は容易であり、また、利用者もその適正性を判断するのは容易であると考えられる。
アジア生体認証技術評価基盤を用いたリモート適合性試験を行うためは、Web ベースの認証試験ツールが必要であるが、既にスタンドアローンベースの適合性評価試験ツール(CTS)は、米国、シンガポール、韓国で持っているため、これらの国との協力で Web ベースの認証試験ツールを整備することができれば、アジア生体認証技術評価基盤を用いたリモート適合性認証基盤の構築は可能である。また、産業育成の観点から日本で適合性評価ツールを整備する場合は、開発コ
ストなどを考慮すると、政府調達などの時点で整備し、産業界で共有することが適切と考える。
CTS がリモート適合性認証基盤で共有できれば、ベンダおよびシステム構築側で、低コストでの評価が可能となる。また、システムを構築する側もベンダでの評価結果によりベンダの選定を行うことができるようになり、システムを構築する側で製品が適合しているか否かも自ら明確にすることができるので、不適合製品は市場から淘汰されることとなり、第三者適合性認証は必ずしも必要なく、第一者適合性評価で十分と考えられる (シナリオ 2) 。
また、適合性評価結果の適正性を担保ことが必要な際は、適合性評価プロセスに関する適合性評価を行う手順認証を第三者評価試験機関で行うことができればよいと考える(シナリオ 3)。

46

第３章 インターネット環境における生体認証の新共通評価試験基盤技術開発
3.1

基本方式設計
生体認証の新共通評価試験基盤システムの機能には、生体認証製品がインタフェースやデー
タフォーマットなどの国際規格で規定された仕様への適合性を試験・評価する CTS（Conformance
Test Suite）と生体認証製品の性能の尺度のひとつである認証精度を評価する PTS（Performance
Test Suite）の 2 種類が存在する。前章で述べられたとおり、リモート環境における PTS の実現
はプライバシーやセキュリティにおける課題が存在しているため、この課題を解決する方法が確立されたのちに着手すべきテーマととらえることができる。このことから、本章では CTS の実現のための技術開発を基本方針とすることとする。
図 3.1 にアジア生体認証技術評価基盤システムの基本概念図をまとめる。

PTS

DB

(Performance
Test Suite)

プラグイン
BSP適合性試験
CBEFF ヘッダ適合性試験
BDB（BDIR）適合性試験
ACBio 適合性試験
CBEFFセキュリティブロック適合性試験

CTS(Conformance
Test Suite)

BioAPI
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ

BSP

BIP

BIP



BSP＋
CBEFF




BSP+
CBEFF+
BDB





BDB

Secured
BSP









BioAPI
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ

BSP
CBEFF ﾍｯﾀﾞ
BDIR(BDB)
ACBio
ｾｷｭﾘﾃｨﾌﾞﾛｯｸ

ﾌｧﾝｸｼｮﾝ
ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ

Archive
Sensor
Processing
Matching

図 3.1 アジア生体認証技術評価基盤システムの基本概念図
本図はアジア生体認証技術評価基盤システムのソフトウェア構成を示すものであり、以下の3 階層により構成されている。

① 第 1 階層（CTS）：最上位に位置づけられるものであり本システムのアプリケーションに相当する。生体認証評価の実施においては第 2 のソフトウェア階層（BioAPI フレームワークおよび BIP(BioAPI Interworking Protocol)（後述））を呼び出す。適合性評価には対象となる国際規格が多数存在しており、これらの規格が改訂作業によりバージョンア
ップされる可能性があることから、CTS の本体にそれぞれの適合性試験規格に対応した試験用ソフトモジュールをプラグインのような形で組み込む形態が考えられる。
47

② 第 2 階層（BioAPI および BIP）
：アジア生体認証技術評価基盤システムのコア部分に相当するソフトウェア階層である。生体認証のための国際標準規格である BioAPI（ISO/IEC
19784）および BioAPI Interworking Protocol の略である BIP（ISO/IEC 24708）の 2 種
類の規格に基づく。この階層は、BIP を介してネットワーク上の別のノードと接続しており、遠隔地で動作する被試験対象プログラムである BSP（後述）を呼び出す。この第 2 階層が本事業における開発範囲である。
③ 第 3 階層（BSP）：BSP は Biometric Service Provider の略であり、BioAPI 規格において規定されているソフトウェアコンポーネントである。このコンポーネントは被試験対象
プログラムに相当しており、CTS の BioAPI 関数呼出しに対する戻り値の返却によってBioAPI 規格への適合性評価をしたり、BioAPI 関数のひとつである BioAPI_Capture への返却データを用いて BSP がサポートするモダリティに対応して規定されているデータフォーマット（ISO/IEC 19794 シリーズ）に対する適合性評価をしたりできるようになる。

本事業の目的であるアジア各国で適合性評価を連携するためには、前述の基本概念図の実装
方法として現在広く普及した通信方法として Web 技術を用いたより接続の仕組みが重要になる。
アジア連携のために必要になると考えられるネットワーク接続の概念図を図 3.2 に示す。

A国

B国
ベンダ A2

ベンダ A1

評価センタB
第三者認証

第一者認証

CTS/
PTS

IUT
CTS/
PTS

IUT

BCAS
(A国内)

BCAS
(B国内)

連携

ベンダ B2
評価センタ A

ベンダ B1
第三者認証

CTS/
PTS

第一者認証

IUT

CTS/
PTS

IUT

図 3.2 アジア連携のためのシステム概念図
本図は一例として A および B という 2 カ国間で適合性評価システムを実現している場合を示している。CTS/PTS は図 3.1 における第 1 層であり、BCAS（Biometric Conformity Assessment
System の略）は図 3.1 における第 2 層の BioAPI および BIP の部分に相当し、IUT（Implementation
Under Test）は第 3 層の BSP の部分に相当する。
適合性評価の対象となる規格の数は多数存在しており、それらを各国がすべて自国の費用で実現するのは費用の面で現実的でない。各国がそれぞれ自国の関心が高い規格に対する適合性評
48

価を実施する場合を想定すると、各国で BCAS システムを共有し評価機能を各国間で役割分担す
れば、これを他国のベンダが遠隔地から利用することで効率の良い適合性評価を実現できるようになり、結果としてアジア圏での国際標準規格の促進とバイオメトリック製品の普及に貢献することができる。
このような連携を実現するためには、本図に示すような各国の BCAS 間で何らかの連携機能が必要となる。本事業においては BCAS として BioAPI および BIP 部分を開発するまでを事業範囲として開発した。このような連携動作に関しては、平成 25 年度以降の対応作業として他国との作業分担を含めて研究を進めることとする。
3.2

プロトタイプ開発
本節では本事業におけるプロトタイプ開発の具体的な内容について説明する。まず、図 3.3にプロトタイプとして開発する対象範囲について示す。

試験用Webサーバ

将来的に様々な試験評価機能を実現可能
・PTS：Performance Test Suite
・QTS：Quality Test Suite
・LTS：Liveness-Detection Test Suite etc.

CTS

※今年度は複数CTSの同時実行は不可

インターネット

BioAPI I/F

BioAPIフレームワーク＋BIP
相当モジュール

プロトタイプ開発対象

WebサーバWeb I/F

被験者端末
サービスプログラム
BioAPI I/F

BioAPIフレームワーク＋BIP
相当モジュール

Webブラウザ

BioSPI I/F

BSP

図 3.3 本事業の開発範囲
本図に示す通りアジア生体認証技術評価基盤システムの中核部分のプロトタイプを開発することとする。図 3.1 では第 1 層の CTS と第 3 層の BSP を BioAPI と BIP を組み合わせた第 2 層で接続するという概念図であったが、本図では実際のネットワークとしてインターネットを用いる
ことを示している。インターネットを構成する基本要素のひとつである Web サーバが CTS と BSPの間を仲介する構造を持つことにより、以下の 2 つのメリットがある。

①

BSP が動作するコンピュータはベンダのオフィス内である場合が想定される。この場合、ベンダが管理するファイアウォールなどのネットワークセキュリティを越えてアクセ

49

スする必要がある。CTS と BSP を直接接続する場合に TCP/IP などの通信手段を用いると、ベンダの社内にあるネットワークセキュリティによってアクセスができない場合が考えられる。これに対して Web サーバ経由で接続する場合は一般的なインターネッ
トアクセスと同様なため前述の制限が解除できる。結果的に遠隔地での試験においてベンダ社内のオフィスから移動しなくて済むという本来の目的が達成できる。

②

Web サーバ経由でアクセスする形態を採用することにより、将来的にサーバ内に評価や試験などのコンテンツを保持してそのコンテンツを用いた画面表示や評価・試験の実施が可能になる。こうすることで、CTS をダウンロードして用いる方式に比べて試験コ
ンテンツの一元管理や試験結果の管理が容易になる。

つづいて図 3.4 にさらに詳細なシステム構成として本システムの各コンピュータノード間を接続する通信手段を示す。本図の通り、CTS が動作する管理端末と Web サーバの間、および、Web
サーバと BSP が動作する被験者端末の間の通信には WebSocket を用いることとする。

管理端末

Webサーバ
試験サーバ

CTS
テスト内容を入力・実行する(Windows アプリケーション)

試験用メッセージの転送とセッションの管理を行う（HTML5対応サーバ）

Web Socket

BioAPI I/F

BioAPIフレームワーク (DLL)
V3.0 あるいは V2.2

Web Socket

HTTP

凡例

被験者端末

ノード
プロセス

ブラウザ

関数(DLL)（HTML5対応ブラウザ）

BSPテスト用サービス(Windowsサービスプログラム)

試験サーバのURL入力

Web通信

BioAPI I/F

BioAPIフレームワーク (DLL)
V3.0 あるいは V2.2

CTSからBSPまでの試験用
BioAPI/BioSPI関数呼び出しの流れ

Web Socket

BioSPI I/F
試験WebサーバのURL入力およびURLの通知

BSP

図 3.4 WebSocket による通信機能の実現

WebSocket はウェブサーバとブラウザとの間の通信のための双方向通信用インタフェースであり、インターネットの標準化団体である W3C と IETF が策定している。WebSocket の特徴のひ
とつは、サーバとクライアントが一度コネクションを確立した後は、必要な通信を全てそのコネクション上で専用のプロトコルを用いて行うことである。このため、新たなコネクションを張る
ことがなくなることで通信ロスが減るというメリットがある。対応ブラウザとしては、Internet
50

Explorer、Mozilla Firefox、Google Chrome、Safari、Opera などの主要なブラウザが対応済み
あるいは対応を予定している。
Web サーバとブラウザ間などインターネット上で双方向の通信ができる通信インタフェース
であること、
および、本事業のシステムでの通信形態での適用が可能と考えられること、
さらに、
主要なブラウザがサポートを表明しており将来に向けたアジア間でのシステム連携においても問題がないと考えられることなどから、本事業のプロトタイプ開発においては WebSocket を採用することとした。
本図に記載されているソフトウェアコンポーネントに関する説明を表 3.1 に示す。

表 3.1 各ソフトウェアコンポーネントの説明
No

ノード

1

プログラム
CTS
（Conformance
Test Suite)

管理端末
BioAPI
フレームワーク

2

3

Web サーバ

試験サーバ

4

Web ブラウザ

5

BSP テスト用
サービス

被験者端末
6

BioAPI
フレームワーク

7

BSP

概要説明
テストの管理を行う。入力したテスト詳細に基づき、BioAPI フレームワークの BioAPI を呼び出す。
リモート BioAPI 関数呼び出しのための通信機能（BIP）を含む。
Web サーバ経由で、被験者端末への BioAPI 関数リクエス
トの送信機能および被験者端末からの BioAPI 関数レス
ポンスの受信機能を実現する。
管理者端末と被験者端末の間の BioAPI 関数呼び出しおよび応答のためのメッセージを仲介し、メッセージの送受信機能を実現する。
試験サーバの WebSocket 接続先 URL を BSP テスト用サー
ビス配下の BioAPI フレームワークに通知する。
BioAPI フレームワークを被験者端末上で起動する。
試験サーバから受け取った BioAPI 関数リクエストを受信し BSP の呼び出しを行う。BSP からの戻り結果をBioAPI 関数レスポンスとして試験サーバへ送信する。
テスト対象の生体認証デバイス制御用プログラム

本システムにおける処理の流れについて以下に順を追って説明する。
① 管理者が CTS を起動- BioAPI フレームワークが初期化され、試験サーバに接続する。
（接続にあたっては Web Socket を用いる）② 被験者がブラウザで試験サーバの URL を入力- 試験サーバのコンテンツが Web サーバに HTTP で送られる。
- 本コンテンツは BSP テスト用サービスプロセス配下の BioAPI フレームワーク内に存在する Web サーバに、試験サーバ内の WebSocket 接続先 URL を通知する。
- BSP テスト用サービス配下の BioAPI フレームワークは試験サーバと WebSocket で接続する。
- 試験サーバ内で管理者端末と被験者端末間のリンクが確立される。

51

③ 管理者が CTS を操作- 試験サーバを仲介した論理的な通信経路を用い 管理端末から被験者端末のリモート操作を行う。
- 被験者端末の BioAPI フレームワークからの関数レスポンスは逆のルートで CTS に送られる。
3.3

開発した機能本節では、本事業においてプロトタイプとして開発した機能として、BioAPI フレームワークの BioAPI 関数および BIP のメッセージについて説明する。
(1) BioAPI フレームワーク
BioAPI フレームワークとして開発した BioAPI 関数の一覧を表 3.2 に示す。未サポート機能については説明欄にその理由を説明する。

表 3.2 開発した BioAPI フレームワークの関数一覧
関数名（○：サポート、－：未サポート）

サポー
ト状況

説明

BioAPI_Init○

BioAPI_Terminate○

BioAPI_GetFrameworkInfo○

BioAPI_EnumBSPs○

BioAPI_BSPLoad○

BioAPI_BSPUnload○

BioAPI_BSPAttach○

BioAPI_BSPAttachSecure－

BioAPI_BSPDetach○

BioAPI_QueryUnits○

BioAPI_EnumBFPs○

BioAPI_QueryBFPs○

BioAPI_ControlUnit－

BioAPI_Control○

BioAPI_Transform○

BioAPI_LinkToEndpoint○

BioAPI_UnlinkFromEndpoint○

BioAPI_EnumFrameworks○

BioAPI_FreeBIRHandle○

BioAPI_GetBIRFromHandle○

BioAPI_GetHeaderFromHandle○

BioAPI_EnableEvents－

v3.0 で削除される予定のため実装しない

BioAPI_SetGUICallbacks－

同上

BioAPI_NotifyGUIProgressEvent－

適合性試験の対象外（BSP は意識しない）

BioAPI_NotifyGUISelectEvent－

同上

BioAPI_NotifyGUIStateEvent－

同上

BioAPI_QueryGUIEventSubscriptions
BioAPI_RedirectGUIEvents－－

同上
アプリケーション制御 GUI 機能は BSP の試験対

52

v3.0 で削除される予定のため実装有無を検討中

v3.0 で削除される予定のため実装しない

関数名

サポー
ト状況

説明
象外とする

BioAPI_SubscribeToGUIEvents○

BioAPI_UnredirectGUIEvents－

BioAPI_UnsubscribeFromGUIEvents
BioAPI_EnableEventNotifications
BioAPI_Capture
BioAPI_CreateTemplate
BioAPI_Process
BioAPI_ProcessWithAuxBIR
BioAPI_ProcessUsingAuxBIRs
BioAPI_VerifyMatch
BioAPI_VerifyMatchUsingAuxBIRs
BioAPI_IdentifyMatch
BioAPI_Decide
BioAPI_Fuse
BioAPI_Enroll
BioAPI_Verify
BioAPI_Identify
BioAPI_Import
BioAPI_Export
BioAPI_PresetIdentifyPopulation
BioAPI_DbOpen
BioAPI_DbClose
BioAPI_DbCreate
BioAPI_DbDelete
BioAPI_DbSetMarker
BioAPI_DbFreeMarker
BioAPI_DbStoreBIR
BioAPI_DbGetBIR
BioAPI_DbGetNextBIR
BioAPI_DbDeleteBIR
BioAPI_SetPowerMode
BioAPI_SetIndicatorStatus
BioAPI_GetIndicatorStatus
BioAPI_CalibrateSensor
BioAPI_Cancel
BioAPI_Free
BioAPI_Util_InstallBSP
BioAPI_Util_InstallBFP
BioAPI_RegisterBSP
BioAPI_UnregisterBSP
BioAPI_RegisterBFP
BioAPI_UnregisterBFP
BioAPI_GetLastErrorInfo
BioAPI_EventHandler
BioAPI_GUI_STATE_CALLBACK
BioAPI_GUI_STREAMING_CALLBACK
BioAPI_GUI_SELECT_EVENT_HANDLER

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
－
－
－

BioAPI_GUI_STATE_EVENT_HANDLER
BioAPI_GUI_PROGRESS_EVENT_HANDLER

○
○

－
○

53

アプリケーション制御 GUI 機能は BSP の試験対象外とする

v3.0 で削除される予定のため実装しない
同上
同上
同上

v3.0 で削除される予定のため実装しない
v3.0 で削除される予定のため実装しない

(2) BIP
BIP として開発した BIP メッセージの一覧を表 3.3 に示す。未サポート機能については説明欄にてその理由を説明する。

表 3.3 開発した BIP のメッセージ一覧
BIP メッセージ名
addMasterdeleteMasterbspLoad（○：サポート、－：未サポート）

サポー
ト状況
○
○
○

bspUnload○

queryUnits
queryBFPs
bspAttach○○○bspDetach○enableUnitEvents
enableEventNotifications
controlUnit－○－

control○

freeBIRHandle
getBIRFromHandle○○

getHeaderFromHandle○

subscribeToGUIEvents
unsubscribeFromGUIEvents
redirectGUIEvents
unredirectGUIEvents

○
○
－
－

説明

BioAPI フレームワークで未サポートのため同上

queryGUIEventSubscriptions－

同上

notifyGUISelectEvent
notifyGUIStateEvent

－
－

同上
同上

notifyGUIProgressEvent－

同上capturecreateTemplate○○

process
processWithAuxBIR
verifyMatch○○○

identifyMatchenrollverify○○○identify
importpresetIdentifyPopulationtransform
dbOpen○○○○○dbClosedbCreate
dbDeletedbSetMarker
dbFreeMarker
dbStoredbGetBIR
dbGetNextBIR

○
○
○
○
○
○
○
○

54

BIP メッセージ名
dbDeleteBIR
calibrateSensor
setPowerMode
setIndicatorStatus
getIndicatorStatuscancel

サポー
ト状況
○
○
○
○
○
○

説明

registerBSP
unregisterBSP－－

BioAPI フレームワークで未サポートのため同上

registerBFP－

同上unregisterBFP
bspAttachSecure
processUsingAuxBIRs
verifyMatchUsingAuxBIRs
decide
fuse

－
－
○
○
○
○

同上
同上

export○masterDeletionEvent
unitEvent
guiSelectEvent○○○

guiStateEvent○

guiProgressEvent○bspRegistrationEvent－

BioAPI フレームワークで未サポートのため

bspUnregistrationEvent－

同上

bfpRegistrationEvent
bfpUnregistrationEvent

－
－

同上
同上

3.4

来年度以降の開発項目
本章で述べてきた通り、本事業の研究開発活動としてアジア生体認証技術評価基盤システムのコア部分である BioAPI および BIP の機能を開発した。本開発においては、CTS が動作する管理者端末と BSP が動作する被験者端末の間を、Web サーバを介して WebSocket を用いて接続した。
本節においては、本事業を受けて来年度以降に開発が必要になると考えられる項目について述べる。

(1) ユーザガイダンス機能
本システムでは被験者端末が遠隔地に存在しえることが特徴のひとつになっている。このことから、管理者端末上で CTS を操作する管理者と被験者端末上で試験にあわせて BSP を動作させたり必要に応じて試験対象生体認証装置を用いて生体情報の取得を行ったりする被験者が、物理的に異なる場所で作業を行う可能性が存在する。
特に被験者は場合によっては試験や評価の詳細やその手順に精通しているとは限らない
ことから、被験者が正しい操作を行うためには何らかの情報提供が必要となる。この情報提供の手段には電話や操作マニュアルの送付など従来からの方法も考えられるが、本システム
が Web アーキテクチャを採用していることから、より効率的な方法として Web コンテンツと55

して被験者端末のブラウザ上にユーザガイダンスを表示する方法が考えられる。

図 3.5 にブラウザを用いたユーザガイダンスの表示手順を示す。

Web画面① キャプチャ開始メッセージとして試験概要および被験者に求められる操作を説明② 被験者がその試験項目を開始するかキャンセルするかの操作

BSP画面① 登録あるいは照合時のGUI表示や音声出力② キャプチャ成功あるいは失敗時のGUI表示や音声出力

Web画面① 結果メッセージ試験概要および被験者に求められる操作の説明② 開始またはキャンセル操作
被験者がその試験項目を開始するかキャンセルするかの操作

図 3.5 ブラウザによるユーザガイダンスの表示手順
本図は 1 つの適合性評価項目を実行する場合に被験者端末で行われるべき画面表示のシーケンスを示したものである。本図の通り画面表示は大きく、Web 画面、BSP 画面、Web 画面の3 回に分けられる。はじめの Web 画面は、被験者に対して適合性評価の 1 つの項目がこれか
らはじまることを示すためのものであり、被験者端末のブラウザ上に表示する。この Web 画
面では、該当評価項目の概要や被験者に要求される操作内容が示される。例えば、センサを用いて特定の部位の生体情報を取得する、あるいは、異常系試験として意図的にキャプチャを失敗するなどの操作説明である。このユーザガイダンス用の Web 画面に続いて BSP 画面が表示される。BSP 画面では、BioAPI 関数の登録や照合などの目的にあわせた BSP が制御するグラフィックユーザインタフェースが出力される。被験者は、はじめの Web 画面で示されたガイダンスにあわせて BSP 画面の操作および必要に応じて生体認証情報を取得するキャプチ
ャ操作を行う。BSP 画面ののちに再度 Web 画面が表示される。ここでは、BSP 画面での被験者の操作結果を示すと共に、必要に応じて再キャプチャを求めたり、該当評価項目の終了の確
認操作（画面上のボタン押下など）を行ったりする。

次頁の図 3.6 および図 3.7 には、前述のユーザガイダンス表示機能を実現する方法として
2 通りを示している。

56

試験Webサーバ

管理者端末

被験者端末

試験1項目実施

試験シナリオの実行（BioAPI関数とガイダンス表示を試験シナリオに従って呼び出す）
WebSocket

WebSocket

WebSocket

WebSocket

WebSocket

WebSocket

WebSocket

WebSocket

WebSocket

WebSocket

例：VerifyMatchの場合ガイダンス画面①ガイダンス画面（キャプチャ開始）②BioAPI_Enroll③ガイダンス画面（キャプチャ終了）④BioAPI_GetBIRFromHandle⑤ガイダンス画面（キャプチャ開始）⑥BioAPI_Capture⑦ガイダンス画面（キャプチャ終了）⑧BioAPI_Process⑨BioAPI_VerifyMatch⑩ガイダンス画面（試験終了または再キャプ
チャ要求など）BSP画面

ガイダンス画面※上記①から⑧まではVerifyMatchを試験するための準備である。②は登録用キャプ
チャ、⑥は照合用キャプチャを行う。

WebSocket

WebSocket

試験結果
レポート生成図 3.6 ユーザガイダンスの表示方式 1

試験Webサーバ

管理者端末

被験者端末

試験1項目
実施
WebSocket
試験番号

WebSocket

Web画面
試験開始
WebSocket

WebSocket

Webサーバ内に試験およびガイダンスのためのコンテンツを保持して試験を実施する方式。

BSP画面
WebSocket

WebSocket

Web画面
試験終了
WebSocket

試験1項目
実施結果

WebSocket

試験結果

図 3.7 ユーザガイダンスの表示方式 257

上記 2 つの方式の違いは、
方式 1 においてはガイダンス情報の格納場所が CTS 内部にあり、Web サーバはガイダンス情報を CTS からのメッセージとして被験者端末にそのまま送信するのに対して、方式 2 においてはガイダンス情報の格納場所が Web サーバ内部にあり、ガイダ
ンス情報は一般的な HTTP プロトコルに乗せる形でブラウザに表示される。この場合は、Web
画面と BSP 画面が正しく連動する必要があるため、Web サーバに格納するコンテンツに何らかの考慮が必要となる。
今後の対応としては、これら 2 方式の機能的な長所短所の検討とあわせて、開発に要する費用や期間が異なることが予想されることから ABC で結成が決まったスタディグループでの審議や各国との役割分担の協議において、今後開発方針を具体化することになると考えられる。
(2) 適合性評価アジア連携機能
本機能は、複数ある適合性評価機能がアジア各国で役割分担されたときに、各国で維持管理する試験用 Web サーバ間で一連のメッセージ通信を行い、管理者端末や被験者端末からはあたかも 1 つの試験システムに見えるように連動する仕組みである。
図 3.8 はアジア連携機能の説明図である。適合性評価を開始しようとして管理者端末から自国の試験用 Web サーバにアクセスに行くと初期画面が表示されるが、それ以後の操作によっては他国の試験用 Web サーバに評価・試験依頼が行われ、他国の Web サーバが試験を代行する。

3.試験実施依頼

自国
試験用Webサーバ

他国
試験用Webサーバ

6.レポート通知

選択された試験機能が自サーバ内にあることを判定選択された試験機能が他国サーバ内にあることを判定
1.試験Webサーバ
アクセス

2.試験機能の選択

5.ガイダンス＋試験

4.試験開始

管理者端末

被験者端末

Biometric Conformance Testing
Face Image Data Format Testing

BioAPI CTS
Vascular Image Data Format

Place your face in front of thecamera then press the below
button.

Fingerprint Minutiae Data Format
Face Image Data Format
Iris Image Data Format
Level 1

Level 2

Face Image Data Format Testing
Test 1

Test 2

Test 3

Test 4

Test 5

Test 6

Test 1

Test 2

Test 3

Start Test 1

図 3.8 アジア連携機能の説明図
以下に、本図において処理の流れを示す矢印について順を追って解説する。

58

① 試験 Web サーバへのアクセス（管理端末⇔試験サーバ）
試験 Web サーバにブラウザなどからアクセスする。管理者端末の CTS 画面（あるいはブラウザ画面）に試験メニューが表示される。このメニューとは、BioAPI 適合性試験、モダリティ毎のデータフォーマット適合性試験（指紋マニューシャ用、虹彩画
像用、顔画像用、静脈画像用など）である。
② 試験機能の選択（管理端末⇔試験サーバ）
適合性試験管理者がこれらの試験項目の中から一つの項目を選択する。この結果、選択された項目が試験サーバ側に通知される。試験サーバは選択された試験項目が自国サーバ内に存在するかどうかを判定する。
③ 他国サーバへの試験実施依頼（試験サーバ⇔試験サーバ）
判定した結果自国サーバ内に存在しないことがわかった場合、他国のサーバに試験依頼を実施する。該当試験が他国サーバにある場合そのサーバの所在やサービス中か否かなどの情報については事前、あるいはダイナミックな通信で情報収集を行う。
④ 試験開始通知（試験サーバ⇔管理者端末）
他国の試験サーバが自国の試験サーバを代行し、試験を実施する。他国のサーバは管理者端末に対して選択された適合性評価のための試験項目画面を表示する。管理者はこの画面を見ながら個々の試験項目を選択・実行する。
⑤ ガイダンス通知（試験サーバ⇔被験者端末）
管理者による試験項目の選択を受けて、他国のサーバは被験者端末と接続して選択された試験を実行する。実行にあたっては、前述のブラウザを用いてユーザガイダ
ンス表示を BSP 画面の前後で行うことで、遠隔地でのスムーズな試験の進行を実現する。
⑥ レポート通知（（試験サーバ⇔試験サーバ）
最終的な試験結果を他国の試験サーバから自国の試験サーバに通知される。これにより、代行された試験の結果を自国の Web サーバは把握することができるようになる。
（あわせてこの試験結果は最終的に管理者端末にも通知される。）

前述のユーザガイダンス機能と同様、本機能の開発に関する今後の対応としては、ABC で結成が決まったスタディグループでの審議や各国との役割分担の協議において、今後開発方
針を具体化することになると考えられる。

59

第４章
4.1

国内および参加国/団体の募集と構想合意と推進体制構築

国内合意形成アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会を(一社)日本自動認識システム協会に組織し、その中で開発仕様などの提案と審議を行いながら、国内産業界の合意を取りながら進めた。
この中で、プロジェクトについて説明、審議すると共に、開発計画や仕様、またアジア各国との調整内容等、下記の事項について提案、報告、審議を行い、日本国内の状況に応じた調整した。

国内委員会は下記の５回実施した。概略は下記である。
・第１回 平成 23 年 7 月 20 日(水)１４：００～１６：００

・プロジェクトの全体説明
・プロトタイプの基本アーキテクチャ
・国際標準化の進め方
・来年度以降の国際連携方法について提案、審議

・第２回 平成 23 年 8 月 26 日(金)１３：００～１４：３０

・プロトタイプ概略設計
・国際標準化の進め方について提案、審議

・第３回 平成 23 年 11 月 16 日(水)１３：００～１４：５０

・想定運用手順・国際標準化の進め方
・アジア合意形成状況(台湾、韓国関係者調整状況報告)
・プロトタイプの開発状況
・実証実験の進め方に関する議論 について提案、審議
・第４回 平成 24 年 1 月 27 日(金)１３：００～１５：００

・想定運用手順・アジア合意形成状況(ABC での調整状況および NIST 調査)
・プロトタイプの開発状況について提案、審議・第５回 平成 24 年 2 月 22 日(水)１３：００～１５：００

・アジア合意形成状況(韓国、シンガポール関係者調整状況)
・プロトタイプの開発状況について提案、審議

60

4.2

リモート評価試験に対するアジア各国の合意形成
アジアにおけるバイオメトリクス関係者とは、本プロジェクトのアジア圏でリモート評価試験基盤の考え方について、基本的な考え方の確認をするために、第一回意見交換を台湾、韓国の関係者と行った。そこで、方向性に対して両国から賛同が得られた。
次に、一歩進んでアジアでのバイオメトリクス関係主要関係者の本プロジェクトに対する基本合
意形成のため、本事業の内容の説明とアジア各国の意見を聴取、ならびに来年度に向けた下地作りを目的として 2011 年 11 月に北京で開催された ABC2011 に参加し、ABC(Asian Biometrics
Consortium )コンファレンスにて、ABC2011 のコンファレンスに対する日本からの提言としてリモート環境でのバイオメトリクスの評価試験基盤のコンセプトおよびソフトウェアアーキテクチャーを説明した。
ここでは、アジア圏関係者の賛同が得られ、、
ABC として日本が事務局になり SG(Study
Group)を作りアジア圏の関係者で連携しながら検討をすすめることとなった。この段階では、日本の提案は総論賛成であるが、各論に関しては賛同を得ていない。
そのため、検討が進んだ段階で、各国の連携と開発が進むための方向性にいて検討するため、ABC2011 の結果結成された SG の一環として、2012 年 2 月にさらに詳細な打ち合わせを韓国並びにシンガポールと実施した。
4.2.1

第一回意見交換(2011 年 9 月)

4.2.1.1

KISA との意見交換

2011 年 9 月に KISA とリモート評価試験に関する意見交換を行った。参加者は KISA （Korea
Internet Security Agency）Jae-sung Kim 博士、Ann 氏（インターンシップ学生）、KT 社の Ho Kun
Moon 氏であった。
日本で進めるリモート評価試験を行うアジア生体認証技術評価基盤プロジェクト（本調査の補助
事業の内容）について説明した。日本からの提案について韓国から積極的な賛成の意見表明があった。また日本案を ABC（Asia Biometric Consortium）参加各国との間で共有したいとの意志表示があった。
KISA が整備した CTS はローカルコンピュータ上で動作するものだったが、現在 Web ベースのツー
ルへの移行を行っているとの説明があった。Kim 氏は、この Web ベースの仕組みの中に日本からの提案を組み込むことができると考えており、今後継続的に情報交換を行いたいという意見があった。
継続的な情報交換について日韓で合意した。
適合性認証（Certification）の相互認証（Mutual Recognition）について進めることを韓国側が希望しているが、本件は、政府関係機関が決める事であり、我々のプロジェクトの範疇外であり、今回のプロジェクトで相互認証について言及できないと回答した。
韓国国内の状況に関し Kim 氏より説明があった。また、今年度 KISA のバイオメトリクス関係の
予算が US＄160,000、来年度は政府に US$400,000 の新しいテーマを申請するとのことである。

61

・延世大学のキム教授が進める産学官プロジェクト（バイオメトリクスのアルゴリズムやデータ保護、成りすまし、マルチモーダルバイオメトリクスなどの新技術開発）である BERC
（Biometrics Engineering Research Center）が、2011 年の 3 月に終了した。
・KISA は、TTA PG505（ITU-T）*1 と KATS（ISO）*2 の両方に対応する責任がある。このため、
ITU-T 関係の ASTAP（Asia-Pacific Telecommunity Standardization Program）においてバイ
オメトリクスの評価試験方法に関する 4 つのアジア標準活動を推進する計画がある。
-アジアにおける共通の評価試験手順および報告内容の統一化-評価用 DB の構築手続きと評価方法-ABC における評価用 DB 構築のための連携プロジェクトと ABC における評価実験-ABC および ASTAP のためのアジア地域としてのバイオメトリクスの標準化の推進。
KISA は K-NBTC の設置したキーパーソンであった J. Kim 博士が異動により、2011 年の 4 月に KISA
戻ってきており、バイオメトリクスのセキュリティに関してしっかり対応したいという発言があった。
*1

PG505(Biometric Project Group) of TTA(Telecommunications Technology Association)*2 Korean Agency for Technology and Standards
4.2.1.2

台湾との意見交換

2011 年 9 月に清華大学許教授と意見交換を行った。参加者は清華大学 許文星教授、台湾工業技術研究院 経理 林俊良氏である。その結果は以下の通りである。
日本で進めるリモート評価試験を行うアジア生体認証技術評価基盤プロジェクト（韓国 KISA との打ち合わせと同様内容）を説明した。許氏の意見として（本件は台湾業界の意向ととらえていい）、
インドにビジネス展開する際にも評価試験を実施しており、国際標準適合を証明することはビジネ
ス的に重要であり、アジアでの整備には賛成である。台湾として、指紋の精度評価の実績があるので、指紋関係の PTS（性能評価ツール）への貢献は可能である。今回工業研究院の林氏を打ち合わせに同席させたのも、台湾当局としてこの整備に対応したいという姿勢の表れと推測する。
その他の話題として。インドで現在 UID プロジェクトが実施されている。11 億人の国民に ID カードは配布するというものである。バイオメトリクスの導入にあったては、独自の評価試験センターを構築している。評価試験センターはアジアで唯一機能しているという意見であった。また、「中
国も評価試験センターの設置を計画しているが、技術の責任をもつ中国科学技術院の意向と政府関係と、その他セクションとの考え方が異なり、動きが取れないようである」との許先生の意見があった。アジア連携の話が具体的になれば、中国科学院を支援することになり、中国の参加が得られるだろうとの見解であった。
4.2.2

Asia Biometric Consortium でのロビー活動と第二回意見交換(2011 年 11 月)

アジアでのバイオメトリクス関係主要関係者の本プロジェクトに対する基本合意形成のため、本62

事業の内容の説明とアジア各国の意見を聴取、ならびに来年度に向けた下地作りを目的として 2011年 11 月に北京で開催された ABC2011 に参加し、ABC(Asian Biometrics Consortium )コンファレン
スにて、ABC2011 のコンファレンスに対する日本からの提言としてリモート環境でのバイオメトリ
クスの評価試験基盤のコンセプトおよびソフトウェアアーキテクチャーを説明した。あわせて、本提言が経済産業省の正式な支援を受け具体検討およびソフトウェア開発が進められていることについて説明した。
また、コンファレンスの後に開催された ABC 主要メンバーの出席した ABC の内部会議である EXCO
ミーティングにて、本プロジェクトにおける各国間の連携の重要性やアジア各国への参加意志確認など、連携に向けて働きかけた。
これら 2 点のプレゼンテーションとその後の話し合いを通して本プロジェクトの技術および連携の両面における状況説明をアジア各国の関係者に行い、関心について意見の聴取ができた。
その結果、アジア各国より、ABC 参加者、特に中国、シンガポール、韓国、台湾からコンセプトに対する賛同とバーチャル評価試験環境構築の必要性があるとの意見を得ることができた。
具体的なバーチャル評価試験環境構築に向けた各国の技術貢献などについては、韓国がすでにCTS を持っており Web ベースの CTS 環境の開発を始めるとの明言や、台湾より指紋の PTS についての貢献ができるとの意思表示があった。具体的には各国との調整が必要であるので、今後の意見交換の中で詰めて行くことを提案し、ABC として日本が事務局になり SG(Study Group)を作りアジア圏の関係者で連携しながら検討をすすめることとなった。
4.2.3

第三回意見交換(2012 年 2 月)

9 月の第一回意見交換、11 月の ABC2011 での説明に引き続き、ABC2011 で合意したスタディグルーブ(SG)の一環として韓国および゛シンガポールの関係者と打合わせた。概要は下記である。
4.2.3.1

KISA 第二回意見交換

2012 年 2 月に KISA とアジア連携によるリモート評価試験組織に関する意見交換を行った。参加
者は KISA （Korea Internet Security Agency）Jae-sung Kim 博士、Seung Jai Yi 氏、Jiyeon Yoo
氏および INHA University の Hale Kim 博士であった。
9 月の第一回意見交換、11 月の ABC2011 での説明に引き続き、ABC2011 で合意したスタディグルーブ(SG)の一環として韓国の関係者に対して打合わせた。概要は下記である。
1)アジア連携バイオメトリクス評価試験フレームワーク開発状況アップデート
日本より、Biometric Conformity Assessment System (BCAS)の開発状況について、BCAS の開発した関数および開発分担を明確にしながら説明した。
また、相手国の状況を見極めるため、開発にあたって ABC2012 にてプロトタイプのデモをターゲットにしたい旨を意思表示しながら、技術情報の交換の必要性、開発分担について話し合いたい旨を伝え、CTS の提供の可能性や CTS のユーザインタフェースのガイダンス部分の開発

63

について打診し、最終的に以下となった。
・日本のシステム構築運営の方針関して賛同。
・日本の BCAS と連携するように韓国 CTS を開発することについても韓国内部で検討する。
・本プロジェクトの状況については日本より適宜アップデートを続ける。
・6 月ないし 7 月の Dr. Jason Kim の来日に合わせ、日本で打合せを設ける。

2)韓国の状況把握
・韓国側は、評価試験制度をどのように構築するかについて強い関心をもっていた。K-NBTC
をアジアの評価試験センター、認証センターとして再構築したいという意思があるようである。
・来年度から 3 年間の Pilot Project として、US$300,000 /年の予算で Web ベースの CTS の開発を行うとのことであった。ただ、これから開発に着手するようで、具体的な内容や計画、日程などについては、今回はお話しいただけず、次回の 6 月ないし 7 月の打ち合わせ
時にお話しいただけるとのこと。

3)アジア連携バイオメトリクス評価試験フレームワークの開発に関する共同開発事項の確認
・どのような共同開発ができるかについては、前述の韓国の Pilot Project と連携した開発の可能性が高い。
ただし、日本からの提示した ABC2012 でのプロトのデモンストレーションに関しては、韓国側の開発が間に合うかどうかを含めて検討していただくこととなった。
・とりあえず CTS を優先し、その次に PTS ということでコラボレーションして行く考え方で相互理解できた。
・ユーザインタフェースのガイダンスは韓国で 6 月あるいは 7 月の打合せでの回答を目標に準備する。
・Dr. Jason Kim が 6 月か 7 月に日本に来るとのこと。このとき、詳細な摺合せが可能なので、シンガポールを含めた Study Group 会議を開催したいとの要望を受けた。シンガポールの状況を確認したが、シンガポールは電話にて参加したいとのことであった。

4)アジア連携バイオメトリクス評価試験フレームワークについて
・韓国側は、評価試験制度をどのように構築するかにつき強く関心をもっていた。K-NBTC をアジアの評価試験センター、認証センターとして再構築したいという意思があるようである。
・打ち合わせの中で、評価試験制度に関して、瀬戸より下記の日本の考えを示した。
性能評価の場合のセンサ毎、製品毎にデータを整備する必要があり、コスト的な問題もあり、各国でデータを共有する場合は個人情報保護法の問題もあるため、ベンダが必要とするの64

は、基本的に適合性評価（CT）も性能評価（PT）も第一者評価でいいのではないかと考えている。つまり、評価試験制度のスキームとしては、BCAS を利用して CTS（相互接続テス
トツール）、PTS(性能評価テストツール)を共有し、各社で適合試験を行い、各社で評価した結果を、公的な評価機関、認証機関で各社が適正な手順で評価を実施したかを評価認証（第三者適合評価）すればよいのではないかという考えを示した。
この実現のためには、IS ドキュメントに準じたガイドラインの開発、テストレーポートの標準仕様、認証の各国合意の３点が必要であると考えていることも伝えた。
・韓国は、CC 認証のようなものをイメージしている。評価結果を相互認証する CCP，性能評価結果を受け入れる CAP のようなフレームワークである。このためには CC 認証と同じような制度設計が必要なため日本案で対応するように今後説得必要である。
・グローバルな制度設計ではなく、ASEAN+3 での体制構築、ガバメントではなく公共的な位置
づけでの連携フレームワークを目指すように韓国を説得することが必要である。
4.2.3.2

シンガポールとの意見交換

2012 年 2 月にシンガポールの関係者とアジア連携リモート評価試験組織に関する意見交換を行った。
参加者は Institute for Infocomm Research より、Dr. Yau Wei Yun、Mr. Chen Tai Pang Lawrence、Temasek Informatics & IT School より、Mr. Lim Eyung、また Ministry of Home Affairs より、
Mr. Yeo Li Xian の４氏であった。
11 月の ABC2011 での説明に引き続き、ABC2011 で合意したスタディグルーブ(SG)の一環として韓国の関係者に対して打合わせた。概要は下記である。

1)アジア連携バイオメトリクス評価試験フレームワーク開発状況アップデート
日本より、Biometric Conformity Assessment System (BCAS)の開発状況について、BCAS の開発した関数および開発分担を明確にしながら説明した。
また、相手国の状況を見極めるため、開発にあたって ABC2012 にてプロトタイプのデモをターゲットにしたい旨を意思表示しながら、技術情報の交換の必要性、開発分担について話し合いたい旨を伝え、CTS の提供の可能性や CTS のユーザインタフェースのガイダンス部分の開発について打診した。また、改めて賛否確認をする共に、連携方法、技術情報の交換の必要性、
シンガポール国内状況、開発分担について話し合いたい旨についても伝えた。
日本のプレゼンテーションの各内容について高い関心と多数の質問が寄せられた。最終的に以下となった。
・日本のリモート評価試験の新しい提案について基本的に良い進め方だと思う。
・各国間で認証しあう方法について組織の範疇を超えるためここでは議論できない。
・シンガポールではリモートで評価試験を行うよりもローカルで実行する方法にしたい。

65

この背景として、シンガポールの参加者は政府系のシステムに対する第三者認証を与える立場であり、リモート認証では認証先の行為や装置などが認証元から見えないため、現時点の検討状況では不正が行われる可能性が排除できず、その際の保証ができないことを懸念していることがある。
・本プロジェクトの状況については日本より適宜アップデートを続ける。
・6 月ないし 7 月の Dr. Jason Kim の来日に合わせ、日本で打合せに電話などで参加を考える。

2)シンガホールの状況把握
・シンガポール国内のバイオメトリック製品ベンダは数社存在するがこれには日本の企業である日立や富士通、NEC が含まれる。
・CTS と PTS ではシンガポールは CTS にフォーカスしている。
・CTS はオンデマンドで対応している（要求に基づいて作りこんで対応している）。CTS にはインタフェースの CTS とデータフォーマットの CTS がある。
インタフェースのものは BioAPI Ver1.1 ベースとなっている。
これに対してデータフォーマットは各種指紋、顔のデータフォーマット評価試験が含まれる。
・データフォーマットの評価試験はオフラインモードのみをサポートしている（スタンドア
ロン環境）。インタフェースを含めてしまうと物理セキュリティなどの組み込み型システム
で BioAPI をサポートしていない場合など対応できないためである。
・評価試験のやり方は基本的に機器を持ち込んでもらい、評価試験機器と被評価試験機を接続し、そこで担当者がキャプチャしてそのデータが本人のものと確認したうえでデータフォ
ーマットの評価試験を行う。
・BioAPI はインタフェースの実装が必要になってしまうため複雑すぎると考えている。
※これに対して、ローカルファイルを読み込んで返却する最低限の機能をもった BSP を用いる仕組みは容易に構築できるはずであると説明した。インタフェースのエキスパ
ートの Eyung 氏から賛同が得られた。
・BioAPI ベースとした場合に BioAPI のバージョンが Ver3.0 に変わりその結果互換性がなくなるという問題について議論があった。現状は Ver2.2 で開発しており既存の BioAPI BSP
については問題なくサポートできること、また Ver3.0 への準拠についてはこの国家プロジ
ェクトが 3 年間の継続を想定しているので、Ver3.0 規格の仕様確定にあわせて対応して行
くことができると考えることを説明して理解を得た。

3)アジア連携バイオメトリクス評価試験フレームワークの開発に関する共同開発事項の確認
・情報交換を続けることとなった。
・どのような共同開発ができるかについては、前述のようにシンガポールはスタントアローンの CTS/PTS にフォーカスしているため、現時点では具体的な CTS の提供などの連携は難し

66

そうである。

4)アジア連携バイオメトリクス評価試験フレームワークについて・シンガポールでは政府系のシステムに対する第三者認証与える(レターの発行)立場で評価試験をしている。現時点では、リモート認証では認証先の行為や装置などが認証元から見えず不正(成りすまし)が行われることを排除できないと思われる。このため、その際に認証機関としての責任が追及されることを懸念するため、リモート認証形態での第三者認証については疑問があるとのことであった。
・CC と同様の評価試験結果を認定すること（証明書の発行）については政府が行うものであり、会議参加者の責任範囲ではないとの見解が示された。シンガポールの会議参加者の組織では評価試験対象となったシステムが評価試験に合格したことを証拠として示すレターを発行している。
・ある国が評価試験して認定したものを他国が信頼するというスキームを構築することについては ABC のスタディグループで議論すべき問題とのご指摘をいただいた。
4.3

まとめ
以上の活動を通して、アジア圏でのバイオメトリクス評価試験センターをアジア圏で協力して構築するというニーズとビジネスへの効果はアジア各国とも持っていることが感じられ、また、日本のプロジェクトに対する理解と賛同は得られたもの考えている。
この機運を生かして如何に進め、どのようにして実効果のあるものにするかという出口戦略を立てることも重要性を増したと考えている。韓国では、KISA が中心となって評価試験センターの運用を始めており、来年度に Web ベースの環境開発をするとのことであり、今後の KISA の協力を得ながらバーチャル評価試験環境を構築することに対しても韓国側の概ねの合意も得られているので、この協調による試験環境の構築が、出口戦略として考えられるのではないかと考えている。
また、具体的な推進機関として ABC の協力を得ながら、韓国を含めて、どのように進めて行くのが適当か、また推進に適当な公的な機関があるかを含めて今後見極めていきたいと考えている。
しかしながら、評価試験の簡易化を促進する今回の提案に対して、シンガポールでは慎重な姿勢が見受けられた。具体的には、リモートでの評価試験に関する懸念として、直接視認での確認ができないという環境下での評価試験における成りすまし（機器の入れ替え）の心配である。
これについては、不正に対しては市場が淘汰するので問題ないと考えているが、これは評価試験の持つ意味に各国で整合性がとれていないことが原因であると考える。したがって、ABC スタディ
グループの中で、相互信頼に基づく認証のための構造や手順認証などを含めたありうるべき認証の取り扱いまで含め、アジアでの認証連携体制の議論を進め、個別の実現手段だけではなく、制度設
計をどのようにするかについても、アジア圏連携をとりながら構築して行くことが、今後積極的な協力を得るために必要と考えている。

67

第５章
5.1

新共通評価試験基盤に関する国際標準化提案

標準化案

5.1.1

関連する国際規格

本節では、生体認証を対象とした国際標準化活動である ISO/IEC JTC1/SC37 において策定された本事業に関係する国際規格案についてまとめる。生体認証評価としては、適合性試験（CTS）および精度評価（PTS）の 2 種類が存在するが、これら 2 種類に関わる国際規格は表 5.1 の通りである。
表 5.1 本事業に関連する ISO/IEC JTC1/SC37 国際規格一覧
No

1

プロジェク
ト No

名称

備考
BioAPI 適合性試験の試験方式と XML 記
述

24709
シリーズ

BioAPI 適合性試験 第 1 部
Methods and Procedures
BioAPI 適合性試験 第 2 部
BSP のためのテストアサーション
BioAPI 適合性試験 第 3 部
フレームワークのためのテストア
サーション

2

29109
シリーズ

BDB データフォーマットの適合性試
験規格
第 1 部：試験フレームワーク、第 2部以降：各モダリティ

3

19795
シリーズ

バイオメトリクスの精度評価規格

5.1.2

XML で記述した BSP の試験項目
XML で記述した BioAPI フレームワークの試験項目
各モダリティのデータフォーマットの試験方法について規定したものである。
多くのモダリティについて試験規格化がひとまず完了したが、改定規格化も進められている。
バイオメトリクスの精度評価方法（技術評価、シナリオ評価、運用評価 etc.）
第 1 部～第 3 部までの基本部分は規格化完了。

国際標準化の進め方について

本節では、本事業における研究開発活動の成果を用いて今後実施する国際標準化提案の進め方について説明する。提案の可能性として以下の 2 通りの方法があると考えられる。
(1) リモート適合性試験の試験手順の標準化(2) 各国の試験連携のための Web サーバ通信の標準化

次頁以降に上記 2 つの方法について説明する。

68

(1) リモート適合性試験の試験手順の標準化
リモート適合性試験は、管理者端末からの操作開始から始まって被験者側の試験実施、管理者への試験結果の通知、最終的なレポートの作成まで一連の手順が必要となる。この手順の中には被験者端末上で適宜表示するガイダンス表示のタイミングや内容も含まれる。
既存の試験規格である ISO/IEC 24709 シリーズでは、ローカルな環境での適合性評価が前提となっておりリモート環境は想定されていない。したがって、このようなリモート環境において必要となる手順をガイダンス含めて標準化する進め方である。
図 5.1 は試験手順の標準化を説明したものである。本図に示す通り、リモート環境での試験においては被験者端末上のブラウザなどに被験者との対話機能を付加する必要がありここで試験状況を表示したり、被験者側の試験の進行をガイダンスしたりする。

管理端末

WebサーバWeb Socket

試験サーバ
CTS
テスト内容を入力・実行する(Windows アプリケーション)

試験用メッセージの転送とセッションの管理を行う（HTML5対応サーバ）

Web Socket

BioAPI I/F

BioAPIフレームワーク (DLL)
V3.0 あるいは V2.2

Web Socket

HTTP

Web Socket

凡例

被験者端末

ノード

ブラウザ
BSPテスト用サービス(Windowsサービスプログラム)

試験サーバのURL入力

関数(DLL)

Web通信

被験者との対話機能
・試験状況表示・被験者側の試験の進行

BioAPI I/F

BioAPIフレームワーク (DLL)
V3.0 あるいは V2.2

プロセス

CTSからBSPまでの試験用
BioAPI/BioSPI関数呼び出しの流れ

Web Socket

BioSPI I/F
試験WebサーバのURL入力およびURLの通知

BSP

図 5.1 試験手順の標準化に関する説明図

このような試験手順の標準化としては以下のような記述内容が考えられる。
① リモート型試験・評価の具体的な手順
リモート環境で試験や評価を行うにあたっての試験開始手順、試験実行中の手順、試験終了手順をまとめる。それぞれの手順において管理者端末・Web サーバ・被験者端末が実現すべき機能、および管理者と被験者がしなければならない作業をまとめる。
② 試験・評価の前提事項・事前確認事項
リモート環境で試験や評価を行うにあたっての事前準備作業の内容を管理者端末・Web
サーバ・被験者端末それぞれについてまとめる。
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③ 認証方式による違い
第 1 者認証、第 2 者認証、第 3 者認証それぞれにおいて管理者端末・Web サーバ・被験者端末が満たすべき条件の違いについてまとめる。
(2) 各国の試験連携のための Web サーバ通信の標準化
アジア連携を実現するために必要となる Web サーバ間連携のための通信インタフェースを標準化する。標準化すべき通信インタフェースの候補は以下の通りである。あわせて、これら通信インタ
フェースを図示したものを図 5.2 に示す。
① 試験 Web サーバへのアクセス（管理端末⇔試験サーバ）② 試験機能の選択（管理端末⇔試験サーバ）③ 他サーバへの試験実施依頼（試験サーバ⇔試験サーバ）④ 試験開始通知（試験サーバ⇔管理者端末）⑤ ガイダンス通知（試験サーバ⇔被験者端末）⑥ レポート通知（（試験サーバ⇔試験サーバ）

自国
試験用Webサーバ

他国
試験用Webサーバ

3.試験実施依頼

6.レポート通知

1.試験Webサーバ
アクセス

2.試験機能の選択

4.試験開始5.ガイダンス
＋試験

管理者端末

被験者端末

Biometric Conformance Testing
Face Image Data Format Testing

BioAPI CTS
Vascular Image Data Format

Place your face in front of thecamera then press the below
button.

Fingerprint Minutiae Data Format
Face Image Data Format
Iris Image Data Format

Face Image Data Format Testing

Level 1

Level 2

Test 1

Test 2

Test 3

Test 4

Test 5

Test 6

Test 1

Test 2

Test 3

Start Test 1

図 5.2 試験連携のための Web サーバ通信の説明図

本図に示す自国試験用 Web サーバと他国試験用 Web サーバ間の通信情報としては、他国 Web サー
バの発見手順、各国 Web サーバ内のサポートしている適合性評価機能の機能一覧、対象となる国際規格のバージョン、サポートする認証方法の種類（第 1 者認証から第 3 者認証）
、サポート言語などの項目が考えられる。
本図で示す一連の通信機能を標準化することで、各国が運用する試験用 Web サーバ間での連携が可能となるため、国際標準化の推進によってアジア各国間での連携の促進だけでなく、欧米を含めたグローバルな試験システムの連携が可能となる。

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５．事業の成果（まとめ）(1)「インターネット環境における生体認証の新共通評価試験基盤技術の開発」に向けた新共通評
価試験基盤研究開発
アジア圏ならびに欧米でのバイオメトリクス評価試験の現状を把握した。今回の事業でコンセプトとしているインターネット環境で各種試験スイートを取りまとめて一つのバーチャルな試験環境を構築することに向けて動き始めているという情報は得られなかった。韓国が Web ベースでの適合性試験スイートを開発に着手するようである。
評価試験におけるセキュリティおよびプライバシー要件の分析、ユースケースと評価方
式の分析を行った。その結果、リモート環境における評価試験基盤では、性能評価に関しては、評価用データの共有を行うことは現状の技術ではプライバシーなどの法的、制度的な課題を解決することが困難であるため、性能評価ツール(PTS)の共有化に留めるべきであり、開発ベンダで評価用データを用意し、共有する性能評価ツールを用いて性能評価を行い、その性能評価結果の適正性を担保する評価手順についての手順評価を第三者評価フレームワークで行うことが、運用コスト面でも現実的であるとの見解を得た。
また、適合性評価に関しては、システムを構築する側で製品が適合しているか否は判断でき、不適合製品は市場で自ら明確になり市場から淘汰されことになるので、アジア各国との協力で認証試験ツール(CTS)を整備しリモート適合性認証基盤上で第一者適合性評価を行うことで十分であると考えられるとの見解を得た。
上記の検討・分析結果に基づき、アジア生体認証技術評価基盤システムのコア部分として、インターネット環境下で、CTS が動作する管理者端末と BSP が動作する被験者端末の間を、WebSocket を用いて Web サーバを介して BioAPI および BIP の機能をリモートで接続する機能部分のプロトタイプを開発した。
また、アジア生体認証技術評価基盤システムでは、被験者端末が遠隔地に存在しえることから、管理者端末上で CTS を操作する管理者と被験者端末上で試験にあわせて BSP を動作させたり必要に応じて試験対象生体認証装置を用いて生体情報の取得を行ったりする
被験者が、物理的に異なる場所で作業を行う可能性があるため、ユーザガイダンス的機能の開発が必要であると考えている。

(2)「新共通評価試験を適用したアジア生体認証技術評価基盤 (バーチャル評価試験センター構想)の環境構築」に向けた、参加国/団体の募集と構想合意と推進体制構築
アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会の中で、開発計画や仕様、またアジア各国との調整内容などにつき国内の状況に応じた調整し、合意を形成した。
アジア圏では、本プロジェクトコンセプトについて確認をするために、第一回意見交換を台湾、韓国の関係者と行った。そこで、方向性に対して両国から賛同が得られた。

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次に、一歩進んでアジアでのバイオメトリクス関係主要関係者の本プロジェクトに対する基本合意形成のため、本事業の内容の説明とアジア各国の意見を聴取、ならびに来年度に向けた下地作りを目的として 2011 年 11 月に北京で開催された ABC(Asian Biometrics
Consortium )2011 に参加し、ABC2011 コンファレンスにて、リモート環境でのバイオメト
リクスの評価試験基盤のコンセプトおよびソフトウェアアーキテクチャーを説明した。ここでは、アジア圏関係者の賛同が得られ、、ABC として日本が事務局になり SG(Study Group)を作りアジア圏の関係者で連携しながら検討をすすめることとなった。
その後、検討が進んだ段階で、各国の連携と開発が進むための方向性にいて検討するた
め、ABC2011 の結果結成された SG の一環として、2012 年 2 月にさらに詳細な打ち合わせを
韓国並びにシンガポールと実施し、韓国の Web ベース CTS 開発プロジェクトとの連携して行くことについて概ね合意を得ることができた。

(3)「新共通評価試験に関する国際標準化の ISO/IEC JTC1/SC37 に対する提案」に向けた標準化構
想の国内合意形成とアジア参加国の賛同に向けたロビー活動
本事業における研究開発活動の成果から、国内委員会で審議を経て、国際標準化提案の可能性として以下の 2 通りの方法があるとの見解を得た。
(1) リモート適合性試験の試験手順の標準化
リモート適合性試験は、管理者端末からの操作開始から始まって被験者側の試験実施、管理者への試験結果の通知、最終的なレポートの作成まで一連の手順が必要となる。この手順の中には被験者端末上で適宜表示するガイダンス表示のタイミン
グや内容も含まれる。既存の試験規格である ISO/IEC 24709 シリーズでは、ローカ
ルな環境での適合性評価が前提となっておりリモート環境は想定されていない。したがって、このようなリモート環境において必要となる手順のガイダンス含めた標準化をおこなうものである。
(2) 各国の試験連携のための Web サーバ通信の標準化
アジア連携を実現するために必要となる Web サーバ間連携のための通信インタフ
ェースを標準化するものである。一連の通信機能を標準化することで、各国が運用する試験用 Web サーバ間での連携が可能となるため、国際標準化の推進によってア
ジア各国間での連携の促進だけでなく、欧米を含めたグローバルな試験システムの連携が可能となる。

また、本プロジェクトの内容につき、ABC2011 でアジア各国のバイオメトリクス関係者に周知することで、今後の国際標準化活動に向けた下地作りができたと考えている。

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６．次年度以降の事業の課題
アジア圏で連携し、各国で分散管理された評価試験ツールをインターネット環境下で共有して利用し、リモートでのバイオメトリクス認証評価試験サービスを低コストで提供可能とすることを図り、アジア圏で共同して製品評価試験機関を構築することに向けた合意を形成し、そのための新共通評価試験の基盤技術開発と、それに伴う標準化提案をすることを目指して、平成 23 年度の活動を進めてきたが、次の事項が次年度以降の課題と考えている。

技術的には、次の課題がある。
①アジア各国との連携を踏まえた CTS の開発②リモート評価試験環境における被験者端末側のガイダンス表示機能の実現方法の検討③アジア各国で試験用サーバが運用された場合のサーバ間連携機能の実現方法の検討④上記①～③を踏まえた標準化の進め方の検討

また、協力体制や制度整備面としては次の課題がある。
①リモート評価試験環境を構築するための構成要素のアジア圏での分担開発体制の構築②リモート評価試験環境を実効あるものとするため、手順認証や国家間、地域間で有効に働く
相互認証制度などの構築③標準化に向けた国際間に渡る本プロジェクトとコンセプトの周知と合意形成

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－禁無断転載－

平成２２年度アジア基準認証推進事業費補助金事業
アジア生体認証技術評価基盤システムの構築
活動報告書
平成 ２４ 年 ３ 月
作成

一般社団法人日本自動認識システム協会
東京都千代田区岩本町 1-9-5
FK ビル 7 階TEL 03-5825-6651

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