○第52回国連婦人の地位委員会の際のＩＰＵ議会人会合派遣報告
団長

同行
会議要員

参議院議員
同
国際会議課
国際交流課

南野知惠子
森 ゆうこ
相澤 達也
浜田勇

第 52 回国連婦人の地位委員会の際のＩＰＵ議会人会合は、ＩＰＵと国連女性の地位向上部との共催により、2008 年２月 27 日（水）、ニューヨーク（米国）の国連本部において、｢ジェンダー平等のための資金調達における議会の役割｣をテーマとして、48 か国、３国際議会から 107 名の議員の参加を得て開催された。
ＩＰＵ会合及び本代表団の活動の詳細については、別途配付する「第 52 回国連婦人の地位委員会の際のＩＰＵ議会人会合概要」に譲ることとし、本報告書
ではその概要を報告する。
１．ＩＰＵ議会人会合
モニカ・サビエルＩＰＵ女性議員会議調整委員会委員長（ウルグアイ上院議員）が議長を務め、第１セッション及び第２セッションの各テーマに沿って、あらかじめ指名された国会議員、シンクタンク代表等より基調報告を聴取した
後、各国代表が発言する一般討議を行った。なお、本会合の結果については、サビエル委員長より国連婦人の地位委員会（ＣＳＷ）全体会議に報告がなされた。
（１）開会式ＩＰＵを代表してモニカ・サビエル委員長及び国連女性の地位向上部を代表してキャロリン・ハナン部長が演説を行った。
サビエル委員長は、議会人がＣＳＷのプロセスに参加し、相互に学びあい、決定に影響力を及ぼすことの重要性を強調した上で、自国の政府に対し、ＣＳＷでの決定をフォローアップするよう促すことが更に重要であると述べた。また、各国における女性議員比率を基に色分けした世界地図（ＩＰＵと国連女性の地位向上部の共同作成）を示しつつ、2008 年１月１日時点で世界の全国会議員に占める女性議員の比率が 17.7％、女性閣僚の比率が 16.1％というのは、前回３年前の数字と比べるとかなり前進しているが、まだ男性と平等と言うには程遠いとして、この地図を国民及びマスコミに広く知らしめつつ、各国において国民的議論を展開し、国民、特に若者の意識向上に努めてほしいと述べた（なお、全国会議員（上下両院合計）に占める女性議員比率の世界ランキングで日-1-

本は 187 か国中 118 位）。
ハナン部長は、近年ジェンダー平等に関する政策、戦略、行動計画等が増えてきたことを評価する一方で、コストの不平等に関する認識が不十分で、政策等の実施のためにどれほどの資金が必要かほとんど試算がなされていないという問題を指摘した。また、国連事務総長のイニシアティブにより始まった女性に対する暴力を撤廃するキャンペーンを紹介し、2015 年までの期間中、この問題で様々なキャンペーンを展開していくので、世界のリーダーたちの協力を得たいと述べた。
（２）基調演説
続いてゲートルード・モンゲラ全アフリカ議会議長（タンザニア国会議員）が基調演説を行った。同議長は、1995 年の北京における世界女性会議の際には、まず意思決定の部屋に入ること、つまり議員になることを目標に掲げたが、今では部屋の中の家具の配置を変えることに力を注がなければならないと述べ、我々女性議員は議員になったことで満足するのではなく、法律の改正など実際に変化が生まれているかどうか自問し、自分たちが議会を変えていかなければならないと述べた。また、この点で議会人は自らに投票してくれた有権者に説明責任を負っていると強調した。
（３）第１セッション「女性とジェンダー平等のための国内予算の最大化」
まず右テーマに沿って、シメル・エシムＩＬＯアラブ諸国地域事務所ジェンダーアドバイザー、リディ・エア・ルクセンブルク国会議員（欧州評議会議員会議男女機会均等委員会委員）及びウィニー・ビャニマ国連開発計画開発政策部ジェンダーチーム長（元ウガンダ国会議員）より基調報告を聴取した。
エシム氏は、ジェンダー平等に向けて活動している市民団体等の作業により多くの資金を割当て支援を強化する必要があるとしつつ、2002 年のモンテレイ合意以降の新たな開発のための資金調達の枠組みの下では、資金の配分方法が分かりにくく、高度な経済的専門知識が求められるなど困難な問題が生じ、ジェンダー平等の主唱者たちの間に幻滅が広がりつつあると述べた。一方、ジェンダーに配慮した予算編成はひとつの素晴らしい手段であるとして、その一例として、インド南部諸州ではアルコール中毒が家庭内暴力につながっているという考え方に基づき、アルコールにかける税金の一定割合を女性に対する暴力対策に充てている例を紹介した。他方で、予算をただ割り当てればよいということではなく、まず目標を定め、優先順位を定めた上で、税収だけでなく、民間資金をいかにしてジェンダー平等に誘引するか、また企業の社会的責任をいかに行動につなげるかが課題となると述べた。
次にエア議員は、ジェンダーに配慮した予算は真の男女平等をもたらし、人-2-的資源の有効利用及び意思決定過程の改善を可能にすると述べ、そのための前提条件として、男女別の統計データの整備及び予算編成プロセスにおける透明性の確保の必要性を指摘した。また、議会人の役割として、目標の設定、その進ちょく状況を測る指標の設定とともに、予算の執行状況の日常的な監視を挙げ、ジェンダーに配慮した予算は何よりもまず政治的意思の問題であり、ジェンダーに配慮しない予算案については拒絶して政府の姿勢を改めさせるよう呼びかけた。
次にビャニマ氏は、ジェンダーに配慮した予算の主たる目標として、第一にジェンダーに関する意識を高めること、第二に予算に関する議論を通じて男女格差を浮き彫りにし、政策の改善につなげること、第三にこの問題の対策の実施について政府に説明責任を課すこととした上で、実際の行動に当たっては、まず男女の置かれている状況を分析し、予算において男女の異なるニーズが反映されているかどうか、単なるレトリックに終わっていないかをチェックすること、同時に政府がいかに効率的にサービスを提供しているか、コストが適正かどうかをチェックすることを求めた。他方、国家の歳入面について、グローバル化の進展により国家の歳入を増加させるための制約が増えており、途上国政府は貧困層の負担を高める間接税に税源の比重を移しつつあるとして、歳出ばかりでなく、歳入面にも目を向けるよう促した。
続く一般討議において、我が国参議院を代表して南野知惠子議員は、将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男女がともに仕事、家庭生活、地域生活など様々な活動について自ら希望するバランスで展開できる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することが重要であると述べて、参議院における「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議」の採択、2008 年度予算案におけるワーク・ライフ・バランスの推進に関する事業の経費の大幅な拡充等を紹介したほか、女性に対する暴力の根絶に向けて、ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）を強化するための改正法の施行や 2008 年度予算案における必要経費の拡充に言及した。
このほか、各国の代表から、ジェンダーの平等に向けた各国の取組について報告がなされた。多くの代表より、最も重要なことは議員のみならず一般市民の意識を高めることとの指摘があり、そのために特に女性議員は市民の啓もうに努める必要があるとの意見が述べられた。
「目標は女性の生活向上（経済的エンパワーメント）であり、女性議員の数を増やすことはそのための必要条件であって、十分条件ではない。ただ存在するだけでは女性の地位が向上したということにはならない。」（ルーマニア）との指摘もあった。実施体制としては、家庭の問題や女性の地位向上を専門に扱う官庁を設置した例（アルジェリア）や財務省の中に機会均等課（ユニット）を設けて各省庁のジェンダーに配慮し-3-た予算をつかさどっている例（エジプト）などが紹介された。国会内にジェンダー平等又は機会均等に関する常任委員会を設置した例も多数紹介された（ポルトガル、メキシコ、ドミニカ等）。
（４）第２セッション「政治におけるジェンダー平等のための資金調達」
まず右テーマに沿って、シャロン・ハイ＝ウェブスター・ジャマイカ国民議会議員、コレット・タムコ女性環境開発組織（ＷＥＤＯ）ジェンダー・ガバナンスプログラム調整官及びプレガルクスミ・ゴベンダー南アフリカ議会評価パネル議長（元南アフリカ議会議員）より基調報告を聴取した。
ハイ＝ウェブスター議員は、ジャマイカにおいて女性は家事や育児に時間をとられるため社交の場等への参加の機会が限られ、必要なネットワークづくりができず、政治資金を集める力が弱いこと等により、女性の政治進出が進まない現状を説明し、現在同国では国による選挙費用の支弁の是非について議論が行われていると述べた。
次にタムコ氏は、立候補時に直面する課題のうち最大のものは資金調達であり、特に資金源の限られている女性にとって公的な資金援助は有効な措置であると考えられているとしつつ、多くの場合その資金は政党に交付されるものであり、政党における資金配分の決定を男性が行っている現状では女性候補者への資金援助はその候補者の勝利がほぼ確実な場合に限られるのが通例であると注意を促し、政党内部の行動についても透明性及び説明責任を確保するよう求めた。参考事例として、ナイジェリアでは女性の立候補を支援するための少額ローンの貸付けが始まり、既にこの支援を受けた女性の方が当選率が高いという統計も出ていることを紹介した。
次にゴベンダー氏は、母性保護、セクハラ対策といった特定項目に対する支出のみでなく、あらゆる支出において男女平等の視点を組み入れることが重要であると述べ、ジェンダーに配慮した予算とは女性向けの予算を別枠で設けることと誤解してしまうと結局いくつかのプログラムを作っただけでごまかされ、予算の数パーセントを考慮したに過ぎないことになると注意を促した。またジェンダー平等は議会のすべての委員会の仕事でなければならないと述べて全議員の意識を高めることの重要性を強調するとともに、議会、政府のみならず、市民社会の関与を促していかなければならないと述べた。ジェンダー平等に向けた取組としては、まず女性の生活のうちどの部分を変えたいのか明確にし、必要な資金がその対策に注ぎ込まれているか見極めるよう求めるとともに、教育や医療等について政府が利用者に負担を求めているとすれば、貧しい人々がそのようなサービスを受けにくくなるという問題があると見なければならないと述べて、支出の選択のみならず収入面についても留意するよう求めた。さらに、政策を分析することによって初めてジェンダーに配慮した予算が可能にな-4-るとして、政策の事後評価も重視するよう促した。
続く一般討議において、我が国参議院を代表し、森ゆうこ議員は、政府の「女性の再チャレンジ支援プラン」等の男女共同参画施策を紹介しつつ、男女の賃金格差や管理職比率の格差が解消していないことを指摘し、こうした問題の解決に向けて女性議員に期待されている役割は大きく、女性議員の増加が喫緊の課題であると述べた。また、そのための具体的な方策として、民主党のＷＳ基金「Ｗａｔｅｒ＆Ｓｅｅｄ／種と水」を紹介した。
このほか、多くの国の代表から、ジェンダー平等に関する法制面の整備が進みつつあることが紹介され、「すべての公共政策においてジェンダーに関する政策効果の指標を示すことが義務づけられた。」（メキシコ）、「憲法で女性の地位に言及したほか、最近成立した法律で国・地方の選挙における男女の平等を規定した。」（セネガル）、「各政党とも、議員のみならず候補者、政党職員も含めた数字として 30％以上女性で構成することを義務づける法案が国会に提出された。」（チリ）、「全国レベルのリストで女性は各政党から枠を与えられ、30 人余りの女性議員が誕生したが、彼女たちは一銭たりとも選挙資金を出す必要がなかった。」（モロッコ）等の発言があった。一方で、実際の政策効果が明らかでないとして、「ジェンダー政策の効果の分析にもっと注意を払うべき。」（英国）との意見が出されたほか、女性が選挙に立候補することの困難さ、特に選挙資金を十分に得ることの困難さに変わりはないとする現状を訴える発言も相次ぎ、今後の方策として、「理念だけを訴えていても、実際に議席の女性枠を設けるなどの措置を法制化しなければ、女性が選挙プロセスの中で地位を前進させることは難しい。」（ザンビア）、「ジェンダー平等に関する法律に加えて、最近新しい選挙法が作られ、候補者も実際の参画も男女平等にすることとしているが、それが尊重されていない。あらゆるレベルで連帯が必要である。」（メキシコ）、「ジェンダーに配慮した予算を手段として、様々な分野における格差を浮き彫りにしていく。」（モロッコ）、「世界中の女性が団結し、国連婦人開発基金（ユニフェム）の資金及び知見をもっと活用すべき。」（セネガル）等の意見が出された。
（５）最終セッション
討議を終えて、サビエル議長は、ジェンダーの平等に関して政府が現状で満足することを許してはならないと述べ、男女平等の視点をすべての分野に組み込むよう政治家がリーダーシップを発揮し、改めて自国の予算の在り方を分析した上で新たな施策を検討するよう呼びかけ、本会合の閉会を宣言した。
２．会談
本代表団は、２月 27 日（水）、会議場の内外で英国、アイルランド、ヨルダ-5-

ン、ノルウェー等の代表議員と親しく懇談した。
また、２月 26 日（火）には、ニューヨークに本部を置く国連児童基金（ユニセフ）、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）及び国連婦人開発基金（ユニフェム）の事務局長等と会談し、Ｇ８北海道洞爺湖サミット及びＴＩＣＡＤⅣに向けた妊産婦保健の向上等に関する取組、国内及び国際社会における女性に対する暴力撤廃に向けた取組等について意見交換を行った。
３．終わりにＭＤＧｓの中間年に当たる本年、今回のＩＰＵ会合と平行して２月 25 日から３月７日まで同じく国連本部において開かれた第 52 回ＣＳＷには、各国から多くの閣僚級の参加者が見られ、また 3,000 以上のＮＧＯが参加するという盛況ぶりであった。今回の派遣を通じて、ジェンダー平等に向けた諸外国、国際機関及びＮＧＯの取組ぶりを学び、また会議参加者の熱意に触れて、この問題に関する認識を改めて深めることができた。加えて、妊産婦保健や家庭内暴力など女性が抱える諸問題について、我が国の取組及び貢献をアピールしつつ、主要な国際機関の幹部と今後の方策について意見交換できたことは非常に有意義であった。

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