令和3年3月30日
記 者 発 表

令和３年度版「新型コロナウイルス感染症に係る支援策一覧」「商工・農林水産事業者向け支援策一覧」を作成しました！
和歌山県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者に対し、新型コロナウイルス感染症に係る支援策を広く周知するため、県および国の主な支援策をまとめた「新型コロナウイルス感染症に係る支援策」の一覧資料を
令和２年４月から作成しています。
この度、本資料について、別紙のとおり新規追加分も含めた上で４つのテーマ（①コロナ危機からの脱却、②デジタル化による県内産業活性化、③コロナ
不況下における雇用対策、④その他個人向け支援策）に分類・整理し作成しま
したのでお知らせいたします。
また、その他の支援策についても別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせするとともに、和歌山県HP「わかやま企業応援ナビ」および「わかやま農林水産業支援ナビ」においても、支援策をニーズ別に整理し掲載しておりま
すので、そちらも是非ご覧ください。
※HPはR3.4.1に更新予定▲商工業については「わかやま企業応援ナビ」
をご覧ください。
https://www.wakayama-sangyo.com/▲農林水産業については「わかやま農林水産業支援ナビ」をご覧ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/07
0100/shiensaku/navi.html【活用にあたって】本資料は、令和3年4月1日時点の情報です。今後適宜更新していく予定です。
今後、事業者の皆様に産業別担当者やメールマガジン等を通じ、積極的に周知を図ってまい
ります。
商工業

商工観光労働総務課

庄司・山本（073-441-2725）

農林水産業

農林水産総務課

白石・庄司（073-441-2864）

令和３年４月１日時点

令和３年度

新型コロナウイルス感染症に係る支援策＜県および国の主な支援策＞

令和３年４月１日時点
和歌山県作成新型コロナウイルス感染症に係る支援策＜県および国の主な支援策＞

コロナ危機からの脱却
・飲食・宿泊・旅行業給付金
・・・１
・地域交通運行継続給付金
・・・２
・事業再構築補助金
・・・３・(仮称)和歌山県事業再構築等
支援総合相談窓口 ・・・３
・一時支援金・・・４・生産性革命推進事業
・・・５
・県の中小企業融資制度
・・・６
・政府系金融機関の主な融資制度
・・・７（農林漁業者向け）

・新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
・・・９・日本政策金融公庫による融資制度 ・・１０

デジタル化による県内産業活性化
・デジタル化補助金
・デジタル化専門家派遣

・・１１
・・１２

（農林漁業向け）

・eコマースの強化

・・１３

コロナ不況下における雇用対策
・離職者の再就職支援
・教育訓練の推進
・雇用調整助成金

・・１４
・・１５
・・１５

その他個人向け支援策
・住居確保給付金
・生活福祉資金の特例貸付
・妊婦への分娩前ウイルス検査
・生活保護

・・１６
・・１６
・・１７
・・１８

新型コロナウイルス感染症に係る支援策（コロナ危機からの脱却）
飲食・宿泊・旅行業給付金（県制度）新型コロナウイルスの感染拡大により売上が大幅に減少している和歌山県内の飲食業、宿泊業及び旅行業の事業継続を下支えするため、県独自の給付金を支給
対象者

令和３年１月又は２月の売上高が前年同月比で50%以上減少した飲食業、宿泊業、旅行業の事業者

給付額

従業員規模に応じ、15万円から60万円
常時使用する従業員の数

給付額

5人以下

15万円

6人以上 20人以下30万円

21人以上 50人以下

45万円

51人以上

60万円

申請期間

令和３年３月２３日（火）から令和３年５月３１日（月）まで

申請方法

郵送での申請またはWeb（飲食・宿泊・旅行業給付金事務局）上での申請

相談
ダイヤル

飲食・宿泊・旅行業給付金事務局 相談窓口 ０１２０－３１０－３４２※９時００分～１７時００分（土日祝除く）

1

地域交通運行継続給付金（県制度）新型コロナウイルス感染症拡大により、利用者の減少に伴い大きな影響を受けている地域交通事業者の今後の運行継続を支えるため、県独自の給付金を支給
対象者

県内に営業所を有し、令和3年1月31日時点で1以上の事業用車両又は船舶を配備している地
域交通（バス、タクシー、地域鉄道、フェリー）事業者

給付額

事業用車両台数に応じ、最大３００万円
対象事業者
バス事業者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般貸切旅客自動車運送事業者

給付金額①100万円②バス車両1台あたり10万円の加算（コミュニティバス専用車両を除く）※①及び②の合計で上限300万円

・一般乗用旅客自動車運送事業者（福祉輸送限定事業者を除く）①100万円（法人）又は20万円（個人）②タクシー車両1台あたり5万円の加算（福祉輸送限定車両を除く）※①及び②の合計で上限300万円

地域鉄道事業者

300万円

フェリー事業者

300万円

タクシー事業者

申請期間

令和３年３月２３日（火）から令和３年５月３１日（月）まで（当日消印有効）

申請方法

県総合交通政策課（〒640-8585 和歌山市小松原通1-1）あて申請※簡易書留などの郵便物の追跡できる方法で郵送してください。

受付窓口

県総合交通政策課（073-441-2343）
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事業再構築補助金（国制度）新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援
対象

補助金額・
補助率等

以下の要件をすべて満たす中小企業等（詳細な要件は公募要領参照）
１．申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均３.０％(一部５.０％)以上増加の達成。
補助額

補助率

中小企業（通常枠）

100万円以上6,000万円以下

2/3

中小企業（卒業枠）※１

6,000万円超～1億円以下

2/3

中堅企業（通常枠）

100万円以上8,000万円以下

1/2（4,000万円超は1/3）

8,000万円超～1億円以下

1/2※2
中堅企業（グローバルV字回復枠）※１ 中小企業（卒業枠）：４００社限定。計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠※２

中堅企業（グローバルV字回復枠）：１００社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後３～５年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

〇その他緊急事態宣言特別枠もあり

申請期間

令和３年４月１５日申請受付開始予定～令和３年４月３０日（金）１８：００まで

申請方法

Web（Jグランツ）上での申請(仮称)和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口（県制度）
わかやま産業振興財団において、新たに専門コーディネーターを配置し、事業再構築補助金の計画策定から
計画実行まで伴走支援 ※事業再構築補助金申請に当たっては、認定支援機関や金融機関と事業計画を策定することが要件※問い合わせ先等詳細は今後公表予定
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一時支援金（国制度）2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に支援金を支給
対象者

緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・ポイント１ 間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
ポイント２

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること※詳細な要件等は一時支援金申請要領をご覧ください。

対象期間

1月～3月

対象月

対象期間から任意に選択した月

給付額

2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等

申請方法

上限６０万円個人事業者等

上限３０万円

一時支援金事務局のWEBサイトから申請※申請前に登録確認機関による事前確認が必要（申請予定者が事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認）

受付等

令和３年３月８日から令和３年５月３１日まで

相談
ダイヤル

一時支援金事務局 相談窓口 0120-211-240、03-6629-0479※8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
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県相談窓口：産業技術政策課（073-441-2355）：商工振興課（073-441-2742）

生産性革命推進事業（国制度）◆ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
中小企業等が、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
補助上限・
補助率

＜通常枠＞1,000万円・1/2（小規模2/3） ＜新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）＞1,000万円・2/3

窓口

全国中小企業団体中央会

申請期間＜通常枠＞＜新特別枠＞公募スケジュールは令和３年４月１５日から５月１３日まで

申請方法

Web（Jグランツ）上での申請のみ（県相談窓口：産業技術政策課）◆ 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
補助上限・
補助率

＜通常枠＞50万円・2/3 ＜新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）＞100万円※・3/4 ※感染防止対策費も一部支援

窓口＜商工会地域＞和歌山県商工会連合会＜商工会議所地域＞日本商工会議所（県相談窓口：商工振興課）

申請期間＜通常枠＞現在公募中の締切日は令和３年６月４日＜新特別枠＞未定（詳細が決まり次第公表予定）

申請方法

郵送での申請またはWeb（Jグランツ）上での申請

締切後も申請受付は継続。

◆ サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）
中小企業等のハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援
補助上限・
補助率

＜通常枠＞450万円・1/2 ＜新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)＞450万円※・2/3 ※テレワーク対応類型は150万

窓口(一社)サービスデザイン推進協議会

申請期間＜通常枠＞＜新特別枠＞令和３年４月上旬予定

申請方法

Web上での申請（県相談窓口：商工振興課）

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県の中小企業融資制度（県制度）＜担当課＞商工振興課（073-441-2744）◆県内事業者の資金繰りを十分に支援するため、当初融資枠としては過去最大の
１，２００億円を確保◆経営支援資金（伴走支援枠）
金融機関の伴走支援を受けながら、経営改善に取り組む事業者に対して保証料を大幅に軽減
対象者

以下の要件に該当する方・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者で、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の認定を受けた方（ただし、５号については売上減少率が１５％以上のもの）
・経営行動に係る計画を策定した方（ただし、計画は原則３～５事業年度の計画期間とし、経営に係る現況、課題及び課題を克服するための取組事項を含む必要有り。）

限度額

４,000万円

融資利率1.20%以内

保証料率

国の補助により0.2％ （※ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料率は国の補助対象外）（従来は通常0.85％、経営者保証免除対応1.05％）

融資期間

１０年以内 （据置５年以内）

受付期間

令和４年３月３１日まで

受付窓口

県内の民間金融機関（県相談窓口：商工振興課 073-441-2744）
6政府系金融機関の主な融資制度（国制度）

県相談窓口：商工振興課（073-441-2744）◆日本政策金融公庫による３年間実質無利子・無担保の融資
１

新型コロナウイルス感染症特別貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高▲５％以上減少した事業者 かつ 中長期
的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者

限度額（小規模）8,000万円 （中小）6億円

融資期間

設備20年以内、運転15年以内（いずれも据置５年以内）

要件～以下の要件を満たせば、(小規模)6,000万円、(中小)3億円上限で、3年間利子補給あり（実質無利子化）～■小規模事業者【個人】 売上高にかかわらず対象■中小企業者 【個人・法人】 売上高▲20％以上

２【法人】 売上高▲15％以上

新型コロナウイルス対策マル経融資（マル経融資の別枠）

対象者

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高▲5％以上減少した事業者

限度額

1,000万円 (一般のマル経融資（限度額2,000万円とは別枠））～一部の対象者は、3年間の利子補給あり（実質無利子化）～

融資期間

設備10年以内（据置4年以内）、運転7年以内（据置3年以内）

その他※その他新型コロナウイルス感染症関連（経営環境変化対応資金、マル経融資等）の有利子融資あり＜相談窓口：日本政策金融公庫＞（和歌山支店 国民生活事業（小規模）073-422-3151 中小企業事業 073-431-9301）（田辺支店
国民生活事業（小規模）0739-22-6120）
7

政府系金融機関の主な融資制度（国制度）

県相談窓口：商工振興課（073-441-2744）◆商工中金による３年間実質無利子・無担保の融資
新型コロナウイルス感染症特別貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高▲５％以上減少した事業者 かつ 中長期
的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者

限度額

６億円

融資期間

設備20年以内、運転15年以内（いずれ据置5年以内）

要件～要件を満たせば、３億円上限で3年間の利子補給あり（実質無利子化）～■小規模事業者：【個人】 売上高にかかわらず対象 【法人】 売上高▲15％以上■中小企業者 ：【個人・法人】 売上高▲20％以上＜相談窓口：商工中金（和歌山支店 073-432-1281）＞8（農林漁業者向け）

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金（県制度）＜担当課＞経営支援課（073-441-2880）

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難となった農業者（日本政策金融公庫の借入対象者※に当てはまらない農業者も対象）※認定農業者、主業農業者（農業所得が総所得の過半又は粗収益が２００万円以上）等

限度額

500万円

資金使途

農業経営の維持安定に必要な資金(運転資金)

融資期間７年以内(うち据置期間１年以内)

利率

無利子(貸付当初５年間)

保証料

和歌山県信用農業協同組合連合会が全額負担

貸付期間

令和３年６月３０日貸付分まで

受付窓口

県内各ＪＡで受付中

9

（農林漁業者向け）

日本政策金融公庫による融資制度（国制度）

県相談窓口：経営支援課（073-441-2880）：林業振興課（073-441-2960）：水産振興課（073-441-3004）◆農林漁業セーフティネット資金
対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難となった主業農林漁業者(※)等(※)主業農林漁業者とは、農林漁業所得が総所得の過半(法人の場合は総売上高の過半）
又は粗収益が200万円以上（法人の場合は1,000万円以上）の者

限度額

1,200万円

資金使途

運転資金

融資期間

15年以内(据置3年以内）

利率0.16%(融資期間8年以内)、0.17%(9年)、0.19%(10年)、0.21%(11年)、0.23%(12年)
0.25%(13年) 、0.30%(13超15年以内）（令和3年3月18日現在）
ただし、農業・水産業は、貸付当初５年間、林業は、貸付当初10年間は実質無利子◆農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難となった認定農業者(※)(※)認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受
けた者

限度額

（個人）3億円 (法人)10億円

資金使途

設備・運転資金融資期間25年以内（据置10年以内）

利率

0.16%(融資期間8年以内)、0.17%(9年)、0.19%(10年)、0.21%(11年)、0.23%(12年)
0.25%(13年) 、0.30%(13超25年以内）（令和3年3月18日現在）
ただし、貸付当初５年間は実質無利子※上記２資金の受付窓口：日本政策金融公庫 和歌山支店農林水産事業（073-423-0644）で現在受付中

10

新型コロナウイルス感染症に係る支援策（デジタル化による県内産業活性化）
デジタル化補助金（県制度）
県内製造事業者のデジタル化を推進するために、販促ツールや基幹業務システム等に対する投資を促すための３つの補助金を導入◆ ものづくり販促ツール作成支援補助金
県内製造事業者が実施する新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するためのデジタル技術を活用した販売促進ツールの導入を支援
補助上限・補助率

50万円・1/2以内

公募時期

令和3年4月1日～5月7日

補助対象経費

ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費、ウェブサイト等を効果的に活用するための経費（外注費、広報費 等）
条件 県内登録ＩＴ事業者の活用が必須

受付窓口

県企業振興課（073-441-2760）※予算執行状況次第で、令和3年7月、10月に追加公募実施◆ ものづくりシステムカイゼン促進支援補助金
県内製造事業者の生産性向上や経営管理体制強化を図るため、工程管理システムや基幹業務支援システム等の導入を支援
補助上限・補助率500万円・1/2以内

公募時期

令和3年4月1日～5月31日

補助対象経費システムの購入、構築、借用その他の導入に要する経費及びシステムと同時に導入する必要のある機器又は備品の購入に要する経費(ソフトウェア・システム導入費、外注費 等)

受付窓口

県企業振興課（073-441-2760）◆ ものづくり生産力高度化補助金
県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモデルを変革するために行う大規模な投資を支援
補助上限・補助率

2,000万円・1/3

公募時期

令和３年６月（予定）

対象設備等①経営力向上に資する設備：機械装置、工具、器具部品、建物附属設備、ソフトウェア※工業会等による証明書の取得ができるもの②ITツール：次の目的に資するソフトウェア等（サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換 等）※国のIT補助金事務局に登録されたソフトウェア等の導入費用
受付窓口

県産業技術政策課（073-441-2355）

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デジタル化専門家派遣（県制度）
商工会・商工会議所等と連携してデジタル化に精通した人材バンクを設置し、県内事業者のデジタル化への相談支援及びニーズに応じた指導を実践
IT関連
の悩み

・店舗での販売だけでなく、インターネット販売を開始して売上増を目指したい。
・テレワークを導入したいが、進め方がわからない。
・一度〇〇ツールを試してみたが、ノウハウ不足で会社全体に展開できていない。
・当社の課題の把握・整理からIT専門家にお願いしたい。
等

商工会・商工会議所「エキスパートバンク」に、デジタル化支援に特化した専門家を拡充し、デジタル化へのニーズに対応
受付機関

最寄りの商工会・商工会議所にまずはご連絡ください。
※相談内容に基づき最適な専門家をマッチングします。

相談費用

１事業者あたり最大３回まで相談費用無料※予算には限りあり（先着順）※指導を受ける際に使用する教材・材料費等は実費負担。

受付期間

令和３年４月１日から令和４年１月３１日まで

12（農林漁業向け）

eコマースの強化（県制度）
経営継続補助金（国制度）＜担当課＞食品流通課（073-441-2814）

県内農林漁業者等のeコマースを推進するため、Ｗｅｂサイト立ち上げ等を支援◆ 和歌山県農林水産品販促ツール作成支援補助金
ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販売力を強化する取組を支援
対象者

農林漁業者等補助上限・補助率

50万円・1/2

補助対象経費

ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費、ウェブサイト等を効果的に活用するための経費（外注費、広報費 等）
条件 県内登録ＩＴ事業者の活用が必須

受付窓口

食品流通課（073-441-2814）

公募時期

令和３年４月（予定）13

コロナ不況下における雇用対策
新型コロナウイルス感染症に係る支援策（コロナ不況下における雇用対策）
離職者の再就職支援（県制度）＜担当課＞労働政策課（073-441-2790）

新型コロナウイルス感染症の影響下で離職し正社員を目指す人を対象に、企業での研修（職場実習・座学研修）の機会を提供し、終了後、実習先企業での正社員としての安定雇用につなげる。
(1) 企業雇用型（企業向け補助金）
企業で離職者を雇用した後に研修を実施し、雇入れから３か月以内に正社員としての安定雇用につなげた企業を対象に、研修費用の２分の１を補助①補助対象企業②の登録後、自社で求人募集を行って③の対象者を雇用し、④の研修を実施した県内企業(県外本店可)〈非正規で雇い入れた場合は３か月以内の正社員転換が必要。他にも要件あり〉②研修受入企業の登録

県に申込書を提出（登録要件：労働法令の重大な違反なし、働きやすい職場づくり等）③研修の対象者

令和２年１月24日以降に離職した県内在住の求職者 〈他にも要件あり〉④研修の内容対象者の雇入れ日から２か月以内に行われるOJT（職場実習）およびOFF-JT（座学研修）の組合せによる研修であって、指導者の適切な指導の下で延べ160時間以上行われるもの⑤補助対象経費

研修対象者・指導者の賃金相当額（基本給のみ）、研修経費（講師料、会場・教材費等）⑥補助上限・補助率30万円・1/2⑧お問合せ・申請先

県労働政策課（073-441-2790）⑨求人情報の提供

県労働政策課HPで研修受入企業の求人情報を案内 (https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/)⑦研修受入企業の登録開始時期

令和３年４月１日(2) 県雇用型
県(委託先)で離職者を雇用し、職業スキルを高めるための座学研修を行うとともに、希望する業界や企業とのマッチングを実施し(１か月間)、実習先の企業を決定。その後、当該企業で２か月間の職場実習を行い、終了後、当該企業での正社員としての安定雇用を目指す。
①研修の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響下で離職した県内在住の求職者 〈他にも要件あり〉②研修中の待遇

研修中の賃金・交通費を委託先から支給③主な実習派遣先

介護や製造業など人手不足で人材需要がある分野の事業所④お問合せ先県労働政策課（073-441-2790）

募集開始

令和３年５月14

教育訓練の推進（県制度）＜担当課＞労働政策課（073-441-2790）

従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に県も上乗せ加算し取組を支援することで、県内事業所の積極的な教育訓練を推進
対象

国の雇用調整助成金（教育訓練）の受給対象となる教育訓練（令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間に実施した教育訓練）※職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とし、和歌山県内の事業所に勤務する労働者に実施した教育訓練（Webを活用した訓練など対象が拡充）※令和２年４月１日に遡及して適用

助成対象者

県内に本店または主たる事業所を有する事業主助成金（加算）3,000円（1人、1日、なお研修が半日の場合、0.5日で計算）

受付等

令和３年６月３０日まで※申請時期：国の支給決定後

雇用調整助成金（国制度）

県相談窓口：労働政策課（073-441-2790）

雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成する制度
令和２年４月１日から令和３年４月３０日までの休業等（休業・教育訓練・出向）については、助成率の引き上げ、助成を受けられる対象者も拡充（申請書面の簡素化など、受給要件も緩和）
対象者

休業手当等を支払う事業者

助成率「中小企業」4/5 ※解雇等を行わない場合は「中小企業」10/10※対象労働者１人１日当たり、15,000円が上限※教育訓練を実施したときの加算額：「中小企業」2,400円

申請窓口

和歌山労働局・各ハローワーク

15

新型コロナウイルス感染症に係る支援策（その他個人向け支援策）
住居確保給付金（国制度）＜担当課＞
福祉保健総務課（073-441-2472）

給付対象者

離職・廃業後２年以内の方または、休職等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給上限額

和歌山市
和歌山市以外支給期間

原則３か月（最長９か月）※令和3年6月30日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、3か月間の再支給が可能。

申請窓口

市にお住まいの場合は各市福祉事務所（海南市の場合は市社会福祉協議会）
町村にお住まいの場合は県各振興局健康福祉部

受 付 等

郵送受付も可能ですが、まずは窓口にご相談ください。

（単身）３４,０００円/月、（２人世帯）４１,０００円/月等（単身）３２,０００円/月、（２人世帯）３８,０００円/月等

生活福祉資金の特例貸付（国制度）＜担当課＞
福祉保健総務課（073-441-2472）

申請窓口

お住まいの市町村社会福祉協議会

申請受付期間

令和３年6月30日まで

内容【緊急小口資金】
・対象者：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯・貸付上限額：学校等の休業、個人事業主等の特例の場合２０万円以内（その他１０万円以内）
・貸付利子・保証人：無利子・不要【総合支援資金（生活支援費）】
・対象者：収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となった世帯・貸付上限額：（２人以上）月２０万円以内 （単身）月１５万円以内（貸付期間：原則3か月以内）・貸付利子・保証人：無利子・不要

償還免除

償還時に住民税非課税の場合などに対象となります。詳しくは、申請窓口へお問い合わせください。
716

（個人向け）

妊婦への分娩前ウイルス検査（国制度）＜担当課＞
健康推進課（073-441-2642）

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊婦が自身のみならず、胎児や新生児への健康等について不安を抱えていることから、不安を軽減するため、分娩前に実施するウイルス検査の費用の一部を助成。
【県内で検査を受ける場合】
対象妊婦であってウイルス検査を希望しており、所定の要件を満たしている方

対象検査

PCR検査（唾液又は鼻咽頭）

助成内容

検査費用（検査費用以外の費用がかからない場合は窓口負担なく受検可）

受検方法

県内の分娩取扱医療機関又は助産所にお問い合わせください。
申し込みに際しては、検査における注意事項について医師から説明を受け、内容に同意の上、所定の様式により医療機関に検査をお申込みください。

実施時期

分娩前（分娩予定日のおおむね2週間以内）

実施期間

令和４年３月３１日まで【県外で検査を受ける場合】
対象妊婦であってウイルス検査を希望しており、所定の要件を満たしている方

対象検査

PCR検査（唾液又は鼻咽頭）

助成内容

検査費用（上限２万円）

受検方法

申し込みに際しては、検査における注意事項について医師から説明を受け、内容に同意の上、所定の様式により医療機関に検査をお申込みください。（助成は１回のみです。費用を負担せず検査を受けられた場合や他の自治体から助成を受けた場合は対象外となります。）

実施時期

分娩前（分娩予定日のおおむね2週間以内）

実施期間

令和４年３月３１日まで

受付等

郵送受付も可能ですが、まずは健康推進課にご相談ください。
717

（個人向け）＜担当課＞
福祉保健総務課（073-441-2472）

生活保護（国制度）

最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、資産、能力等を活用することを前提に、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。（国民最後のセーフティネット）給付額等世帯の人数や年齢等により必要な生活費（最低生活費）が定められており、 最低
生活費以下の収入である場合に、その不足分を保護費として給付します。

○給付される保護費※必要な医療や介護についても給付対象と
なります。

申請窓口

最低生活費
就労・年金・手当等収入

保護費

市にお住まいの場合は各市福祉事務所
町村にお住まいの場合は県各振興局健康福祉部

18

令和３年４月１日版

令和３年度
中小企業者向け主な支援策

和歌山県商工観光労働部

令和３年度

中小企業者向け主な支援策

目次○新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策
1 支援金・給付金を受けたい
飲食・宿泊・旅行業給付金
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2

3

補助金・助成金を受けたい
離職者の再就職支援のための研修補助金
教育訓練の推進
教育訓練の推進
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
事業再構築補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
小規模事業者持続化補助金
ＩＴ導入補助金
水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業
融資を受けたい新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）
マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
衛生環境激変特別貸付
経営支援資金（一般枠）
経営支援資金（セーフティ枠）
経営支援資金（危機対応枠）
経営支援資金（伴走支援枠）
資金繰り安定資金（セーフティ枠）
資金繰り安定資金（危機対応枠）
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン）
危機対応業務資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金・・・・・・・１
・・・・・・・１

・・・・・・・１
・・・・・・・１
・・・・・・・１
・・・・・・・２
・・・・・・・２
・・・・・・・２
・・・・・・・２

・・・・・・・３
・・・・・・・３
・・・・・・・３
・・・・・・・３
・・・・・・・３
・・・・・・・３
・・・・・・・３
・・・・・・・４
・・・・・・・４
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・・・・・・・４
・・・・・・・４
・・・・・・・４
・・・・・・・４
・・・・・・・４
・・・・・・・５

4

その他の制度を受けたい
初めてのeコマース支援事業○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口＜和歌山県関係＞＜関係団体・関係金融機関＞○

様々な情報を入手したい
わかやま産業施策「わかやま企業応援ナビ」
和歌山県商工観光労働部メールマガジン「商工通信」
ミラサポplus
産業振興サポートメール
関西広域連合広域産業振興局メールマガジン「関西広域連合 広域産業振興局NEWS」○事業者向け支援策
１ 創業・第二創業・事業承継したい
起業家創出支援事業
新規開業資金新規開業資金（新企業育成貸付）
事業承継支援資金（事業承継支援枠）
事業承継支援資金（承継特別支援枠）
事業承継支援資金（経営承継借換枠）
再挑戦支援資金（新企業育成貸付）
女性、若者/シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）
新創業融資制度
事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）
創業者等マッチングイベント
アクセラレーションプログラム
わかやま地域課題解決型起業支援補助金
和歌山県移住者継業補助金
わかやま移住者継業支援プロジェクト
法人版事業承継税制特例の認定
個人版事業承継税制特例の認定
事業承継補助金
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター

・・・・・・・５

・・・・・・・５
・・・・・・・５

・・・・・・・７
・・・・・・・７
・・・・・・・７
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・・・・・・・７

・・・・・・・８
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・・・・・・・８
・・・・・・・９
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・・・・・・・９
・・・・・・・９
・・・・・・・９
・・・・・・・９
・・・・・・ 10・・・・・・ 10・・・・・・ 10大阪中小企業投資育成株式会社によるサポート
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
２

３

４・・・・・・ 10・・・・・・ 10

経営の効率化や経営革新を図りたい
ものづくりシステムカイゼン促進支援補助金
経営革新計画
ものづくり改善支援
IT導入補助金（再掲）・・・・・・ 10・・・・・・ 10・・・・・・ 10・・・・・・ 11

国内に販路を開拓したい
ものづくり販促ツール作成支援補助金
経営支援補助金（販路開拓事業）
小規模事業者持続化補助金（再掲）
わかやまビジネスサポートセンター
国内展示会集団出展
取引あっせん（商談会）事業
ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」
県産品販路開拓コーディネート
初めてのeコマース支援事業（再掲）
わかやま紀州館運営
国内大型展示会出展
わかやまご当地グルメサイト「わかやま食ツーリズム」
和歌山県優良県産品（プレミア和歌山）推奨制度
わかやま産品魅力再発見
和歌山県企業ソムリエ委員会認定制度
１社１元気技術登録制度

・・・・・・ 11
・・・・・・ 11
・・・・・・ 11
・・・・・・ 11
・・・・・・ 11
・・・・・・ 11
・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 12・・・・・・ 13

海外に販路・取引先を開拓したい。海外進出を実現したい
海外個別出展支援
海外集団出展支援
JAPANブランド育成支援等事業費補助金（特別枠）
デジタルを活用した新たな海外展開支援
見本市・展示会出展サポート
バイヤー招聘、海外ミッション派遣
引き合い案件データベース
海外ミニ調査サービス

・・・・・・ 13・・・・・・ 13・・・・・・ 13・・・・・・ 13・・・・・・ 13・・・・・・ 13・・・・・・ 13・・・・・・ 13

海外ビジネスサポートデスク
中小企業等外国出願支援事業
中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）
和歌山県農水産物・加工食品輸出促進
輸出総合サポートプロジェクト
中小企業・SDGsビジネス支援事業 基礎調査（JICA）
中小企業・SDGsビジネス支援事業 案件化調査（JICA）
中小企業・SDGsビジネス支援事業 普及・実証・ビジネス化事業（JICA）
JICA海外協力隊（民間連携）（JICA）

・・・・・・ 14・・・・・・ 14・・・・・・ 14・・・・・・ 14・・・・・・ 14・・・・・・ 14・・・・・・ 14・・・・・・ 14・・・・・・ 15

５

海外経済・貿易情報を入手したい
ジェトロ海外情報ファイル
・・・・・・ 15
セミナー・講演会
・・・・・・ 15
世界のビジネスニュース/国際ビジネス情報誌
・・・・・・ 15
ジェトロ・メンバーズ
・・・・・・ 15
EPA活用セミナー
・・・・・・ 15
中小企業海外展開支援施策集
・・・・・・ 15「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック」・・・・・・ 15

６

専門家のアドバイスを受けたい
よろず支援拠点事業
海外ビジネス実現支援
専門家派遣
専門家継続派遣
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
職場環境改善・労務管理改善等のアドバイス
HACCP導入促進アドバイザー派遣
和歌山ＩｏＴ等導入促進プロジェクト
中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）
模倣品・海賊版被害相談窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口
産業財産権専門官による中小企業や支援機関への個別訪問・知財に関するセミナー等への講師派遣
知財総合支援窓口
エネルギー利用適正化診断事業及び情報提供事業
地域のエネルギー利用最適化取組支援事業

・・・・・・ 16
・・・・・・ 16
・・・・・・ 16
・・・・・・ 16
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・・・・・・ 16
・・・・・・ 16
・・・・・・ 16
・・・・・・ 16
・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 17

下請かけこみ寺
新事業創出支援事業
中小企業再生支援協議会
経営改善計画
中小企業者のBCPの普及・策定
６次産業化の推進（サポートセンターの設置）
わかやまブランド支援
７

８・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18

貿易・投資について相談したい、知識を得たい
国際経済サポートデスク
貿易投資相談
新輸出大国コンソーシアム
海外ブリーフィングサービス
輸出支援相談サービス
貿易実務オンライン講座
知的財産保護関連サービス
国際認証等取得の支援
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
ビジネス・サポートセンター
EPA相談デスク・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19

新しい分野に進出したい。新たな取組をしたい
ものづくり販促ツール作成支援補助金（再掲）
わかやま地場産業ブランド力強化支援
わかやま中小企業元気ファンド
わかやま農商工連携ファンド
経営戦略支援事業
先端技術導入支援事業
ベンチャー企業誘致制度
商業・サービス競争力強化連携支援事業（サービス・サポイン）
工場・試験研究施設・オフィスの各奨励金
ICTオフィス整備奨励金
和歌山県宿泊施設開設促進奨励金
食料産業・6次産業化推進事業
わかやま産品魅力再発見(再掲)
統一QR「JPQR」普及事業

・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 20

（水産）バリューチェーン改善促進事業
水産加工・流通構造改善促進事業
産地水産加工業イノベーションプラン支援事業
９

１０

１１

技術・研究開発に取り組みたい
地域産業活性化促進事業
未来企業育成事業
先駆的産業技術研究開発支援
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
研究開発型スタートアップ支援事業
高度技術習得支援事業
産業廃棄物処理助成・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21

新たな設備を導入したい
成長サポート資金（チャレンジ応援枠）
IT導入補助金(再掲)
事業継続力強化計画
ものづくりシステムカイゼン促進支援補助金(再掲)
中小企業等経営強化法 経営力向上計画
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（再掲）
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
ものづくり生産力高度化補助金
先進的省エネルギー投資促進支援事業
地域経済牽引事業計画に基づく支援措置「過疎法」に基づく税の優遇措置「半島振興法」に基づく税の優遇措置「地域再生法」に基づく税の優遇措置
省ＣＯ2型リサイクル等高度化設備導入促進事業「きのくにe-ねっと」民間利用
HACCP支援法

・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 23

資金供給や融資を受けたい
飲食・宿泊・旅行業給付金（再掲）
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（再掲）
企業立地促進資金
企業立地・金融支援

・・・・・・ 24
・・・・・・ 24
・・・・・・ 24
・・・・・・ 24

短期決済資金
小企業応援資金
経営支援資金（一般枠）（再掲）
経営支援資金（セーフティ枠）（再掲）
経営支援資金（危機対応枠）（再掲）
経営支援資金（伴走支援枠）（再掲）
資金繰り安定資金（借換枠）
資金繰り安定資金（セーフティ枠）（再掲）
資金繰り安定資金（危機対応枠）（再掲）
資金繰り安定資金（経営力強化枠）
資金繰り安定資金（再生計画枠）
安全・安心推進資金（防災対策推進枠）
安全・安心推進資金（エネルギー政策推進枠）
成長サポート資金（人材投資枠）
成長サポート資金（チャレンジ応援枠）(再掲)
新事業育成資金
新事業活動促進資金
海外展開・事業再編資金
中小企業経営力強化資金（新企業育成貸付）
ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）
地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）
企業活力強化資金（企業活力強化貸付）
社会環境対応施設整備資金（BCP融資）
環境・エネルギー対策資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
企業再建資金（企業再生貸付）
セーフティネット貸付（取引企業倒産対応資金）
セーフティネット貸付（金融環境変化対応資金）
働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）
IT活用促進資金（企業活力強化貸付）
日本政策金融公庫による経営者の個人保証によらない融資の促進
新型コロナウイルス感染症特別融資（再掲）新型コロナウイルス感染症特別融資（再掲）
マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）（再掲）
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）（再掲）
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（再掲）・・・・・・ 24
・・・・・・ 24
・・・・・・ 24
・・・・・・ 24
・・・・・・ 24
・・・・・・ 25
・・・・・・ 25
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・・・・・・ 26
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・・・・・・ 28

衛生環境激変特別貸付（再掲）
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）（再掲）
生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン）（再掲）
危機対応業務資本性劣後ローン（再掲）
農業改良資金中山間地域活性化資金
成長・創業支援プログラム
林業・木材産業改善資金
木材産業等高度化推進資金
沿岸漁業改善資金
水産加工資金下請セーフティネット債務保証
地域建設業経営強化融資制度
SBLC（スタンドバイ・クレジット制度）
下請債権保全支援
林業・木材産業信用保証
小規模企業共済
中小企業倒産防止共済
クラウドファンディング活用支援事業
地域経済循環創造事業交付金
中小企業再生ファンド
起業支援ファンド
中小企業成長支援ファンド
大阪中小企業投資育成株式会社によるサポート(再掲)社員教育・人材育成・職場環境改善に取り組みたい。新たな従業員・プロフェショナル人材を雇用したい
大人の武者修行
高度人材雇用支援事業
離職者の再就職支援のための研修補助金（再掲）
就職氷河期世代の正社員雇用促進
教育訓練の推進（再掲）
教育訓練の推進（再掲）
雇用調整助成金（再掲）
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

・・・・・・ 28
・・・・・・ 28
・・・・・・ 28
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・・・・・・ 28
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・・・・・・ 29
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・・・・・・ 29
・・・・・・ 29
・・・・・・ 29
・・・・・・ 30
・・・・・・ 30
・・・・・・ 30
・・・・・・ 30

１２・・・・・・ 30
・・・・・・ 30
・・・・・・ 30
・・・・・・ 30
・・・・・・ 30
・・・・・・ 31
・・・・・・ 31
・・・・・・ 31
・・・・・・ 31
・・・・・・ 31

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）
トライアル雇用助成金（若者・女性建設労働者トライアルコース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
職場適応援助者助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
人材開発支援助成金（特定訓練コース）
人材開発支援助成金（一般訓練コース）
人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
業務改善助成金

・・・・・・ 31
・・・・・・ 31
・・・・・・ 31
・・・・・・ 31
・・・・・・ 31
・・・・・・ 32
・・・・・・ 32
・・・・・・ 32
・・・・・・ 32
・・・・・・ 32
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・・・・・・ 32
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・・・・・・ 32
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・・・・・・ 33
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・・・・・・ 33
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・・・・・・ 33
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・・・・・・ 33
・・・・・・ 33
・・・・・・ 33
・・・・・・ 33
・・・・・・ 34
・・・・・・ 34
・・・・・・ 34
・・・・・・ 34
・・・・・・ 34
・・・・・・ 34
・・・・・・ 34

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業（再掲）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（再掲）和歌山県非正規社員の正社員転換支援補助金
ＵＩＪターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金
わかやま働き方改革応援サイト「Happy Worker」「多様で柔軟な働き方」パンフレット
障害者雇用に関する相談、マニュアル等の提供
所得拡大促進税制
中小企業退職金共済等事業
県内工業高校生への技術指導等
県内高校生への企業説明会
合同企業説明会
就活サイクルプロジェクト
就活サイクルプロジェクト合同企業説明会
おもてなし規格認証
若手中核人材確保強化（奨学金返還助成事業）
働き方・休み方改善コンサルタント
正社員化総合相談窓口
和歌山産業保健総合支援センター
プロフェッショナル人材戦略拠点事業
成長企業支援副業・兼業人材活用補助
わかやま塾
中小企業大学校での研修
企業における研修責任者に対する人権研修会○観光振興に関する支援策
１ 観光地づくり・観光商品の開発をしたい
やる気観光地魅力アップ協働事業

・・・・・・ 34
・・・・・・ 34
・・・・・・ 35
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・・・・・・ 38

やる気観光地魅力アップ協働事業（インバウンド体験型観光受入促進）「水の国、わかやま。」体験観光事業者スタートアップ支援事業補助金
和歌山県サイクリングイベント等実施支援事業補助金２

３

４・・・・・・ 38
・・・・・・ 38
・・・・・・ 38

観光情報の発信・誘客をしたい
海外観光プロモーションにおけるセールスコール及び現地商談会
コンベンション開催助成
外国人観光客向け消費税免税店の申請等支援

・・・・・・ 38
・・・・・・ 38
・・・・・・ 38

人材育成・おもてなしの向上をしたい
わかやまおもてなし研修
ほんまもん体験事業者研修
観光ガイドレベルアップ支援
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）
観光振興事業（ICT等を活用した観光地の「まちあるき」満足度向上整備支援事業）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業）
既存環境拠点の再生・高付加価値化推進事業
地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業
多言語電話通訳・簡易翻訳サービス
和歌山フリーWi-Fiの環境整備

・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39
・・・・・・ 39

資金供給や融資を受けたい
成長サポート資金（観光振興対策枠）
観光産業等生産性向上資金（企業活力強化貸付）・・・・・・ 40
・・・・・・ 40令和３年度

中小企業者向け主な支援策

令和３年４月１日版

・情報については、随時更新していきます。
・なお、それぞれの事業の詳細な内容や条件については、各担当にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策

1 支援金・給付金を受けたい
事業名
飲食・宿泊・旅行業給付金
＜給付金＞

概要

主な対象者

新型コロナウイルス感染症の第三波の影響により、売上が減少した飲食・宿泊・旅行事業者に対し、従業員規模に応じて給付金を給付します。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不時支援金
急の外出・移動自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業＜支援金＞者等に対して支援金を給付します。

募集予定時期

飲食・宿泊・旅行事 令和３年３月23日～令業者
和３年５月31日

所管

問い合わせ先和歌山県

飲食・宿泊・旅行業給付金事務局
0120-310-342

中小企業者等

令和3年5月31日まで

中小企業庁

一時支援金コールセン
ター
0120-211-240

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先2 補助金・助成金を受けたい
事業名

概要

離職者の再就職支援のための研修 新型コロナウイルス感染症の影響下で離職した人を雇用した後に研修を実
補助金施し、３か月以内に正社員としての安定雇用につなげた事業主を支援しま
＜補助金＞
す。

教育訓練の推進＜助成金＞

雇用調整助成金＜補助金＞

雇用調整助成金（教育訓練）を活用し、従業員のスキルアップを図り、雇用を維持した事業者に対して、国の雇用調整助成金の教育加算に上乗せ加算を行うことにより支援します。
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して、助成されます。

県内事業者

随時

県内事業者

令和2年４月1日～令和3年3月31日までに実施した訓練について
令和3年6月30日まで

1

和歌山県

労働政策課
中川主事
073-441-2790

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

随時
中小企業者等※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金の対象要件などの特例措置を実施しています。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業等をした小学校等に通う子ど
新型コロナウイルス感染症による も、新型コロナウイルスに感染した又は感染のおそれのある小学校等に通小学校休業等対応助成金
う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労＜補助金＞働基準法上の年次有給休暇とは別途有給（賃金支給）の休暇を取得させた事業主に対して助成されます。

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

事業者

新型コロナウイルス感染症の影響による特例については、令和3年4月30日まで
令和3年3月31日までの休暇取得分について
令和３年６月３０日まで

事業名
事業再構築補助金＜補助金＞

概要
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

①一般型：生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します。（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額1,000万円）
ものづくり・商業・サービス生産※通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特性向上促進補助金別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援しま＜補助金＞
す。
②グローバル展開型：海外事業の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合。（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額3,000万円）

小規模事業者持続化補助金＜補助金＞

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う、「販路開拓等の取組」や「販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組」
を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
＜通常枠＞50万・2/3 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞100万※・3/4※感染防止対策費も一部支援※商工会地域・商工会議所地域で公募事務局が異なります。

ＩＴ導入補助金＜補助金＞

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援します（加点項目）。

水産業労働力確保緊急支援事業の 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により予定していた外国人技能実習
うち人材確保支援事業
生等が雇用できず人手不足となった水産加工業・漁業経営体に対し、国内＜補助金＞
人材を雇用する場合の掛かり増し経費の一部を補助します。

2

主な対象者

募集予定時期

中小企業者

令和3年4月15日申請受付開始予定～令和3年4月30日（金）18：
00まで

中小企業者

６次締切
～令和3年5月13日

小規模事業者※商工会地区・商工会
議所地区（共通）【一般型】
第５回受付締切：～令和3年６月４日
第６回受付締切：～令和３年10月１日【低感染リスク型ビジネス枠】
募集時期未定中小企業者

令和３年４月上旬ごろ
から公募開始※以降のスケジュール
は順次公開

水産加工業者・
漁業者

随時

所管

問い合わせ先

中小企業庁

商工観光労働総務課
嵐副主査
073-441-2725

中小企業庁

産業技術政策課
辻本副主査
073-441-2355

中小企業庁

商工振興課
角副主査
073-441-2742

中小企業庁

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

3 融資を受けたい
事業名

概要

主な対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利
新型コロナウイルス感染症特別貸 とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する＜融資＞
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利
新型コロナウイルス感染症特別貸 とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する＜融資＞
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）

中小企業者

中小企業者

募集予定時期所管

問い合わせ先随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

商工中金

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）＜融資＞

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者に対し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部制度を拡充しています。
※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）＜融資＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因（新型コロナウイルス感染症等）により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方に対し、社会的な要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

生活衛生関係事業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

飲食店営業者
喫茶店営業者
旅館業を営む者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している
生活衛生関係の事業を営む方を対象とした融資制度です。
生活衛生新型コロナウイルス感染※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する症特別貸付
ことで３年間は実質的に無利子となります。
＜融資＞※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）
衛生環境激変特別貸付＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業、喫茶店営業事業者向けの融資制度です。

経営支援資金（一般枠）＜融資＞

経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した中小企業者や自然災害により被災した中小企業者などが利用できる資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.1付けで対象要件を一部緩和しています。

3

中小企業者

随時

事業名

概要

主な対象者

経営支援資金（セーフティ枠）＜融資＞

自然災害（セーフティネット保証４号）や経済情勢の悪化（セーフティ
ネット保証５号）などで売上や粗利が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証を活用した有利な資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.28付けでセーフティー
ネット保証4号発動、R2.3.6付けでセーフティーネット保証5号の対象となる業種を拡大（R2.3.13付けでさらなる対象業種追加あり）しています。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

経営支援資金（危機対応枠）＜融資＞

大規模な経済危機や災害等（新型コロナウイルス感染症）により売上高が減少した中小企業者などが利用できる、危機関連保証を活用した資金です。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

経営支援資金（伴走支援枠）＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者で、金融機関の伴走支援を受け経営改善に取り組む方が利用できる、セーフ
ティネット保証又は危機関連保証を活用した資金です。
※国の補助により信用保証料が軽減されます。
※利用の際には事業所のある市町村への認定申込が必要です。

資金繰り安定資金（セーフティ枠）＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金で、セー
フティネット保証を活用した有利な資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.28付けでセーフティー
ネット保証4号発動、R2.3.6付けでセーフティーネット保証5号の対象となる業種を拡大（R2.3.13付けでさらなる対象業種追加あり）しています。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

資金繰り安定資金（危機対応枠）＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金で、危機関連保証を活用した有利な資金です。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

中小企業者

新型コロナウイルス感染症対策挑 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業
戦支援資本強化特別貸付（新型コ 再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産
ロナ対策資本性劣後ローン）
査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援し＜融資＞ます。
生活衛生新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業症対策挑戦支援資本強化特別貸付再生に取り組む生活衛生関係の事業を営む方等を対象に、財務体質強化を（生活衛生新型コロナ対策資本性図るため、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資本性
劣後ローン）
劣後ローンによって支援します。
＜融資＞
危機対応業務資本性劣後ローン＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援します。

4

募集予定時期所管

問い合わせ先

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

生活衛生関係事業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

商工中金

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

中小企業者

随時

中小企業者

随時

中小企業者

令和３年４月１日～令和４年３月３１日まで

中小企業者

中小企業者

随時

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

農業者

令和３年６月３０日貸付分
まで

県内農業協同組合

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

eコマースをはじめたいと考えている県内事業者に対し、オンライン出店
ページの立ち上げ支援を重点的に行うため、セミナーや専門家によるハンズオン支援を行います。

県内事業者

随時

和歌山県

新型コロナウイルス感染症緊急対 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難となった
策資金
農業者を対象に、農協が融資します。貸付当初５年間は無利子となりま＜融資＞
す。

問い合わせ先経営支援課
波多主事
073-441-2881

4 その他の制度をうけたい
事業名

初めてのeコマース支援事業

5

問い合わせ先食品流通課
大嶋主査
073-441-2820

○ 様々な情報を入手したい
事業名
わかやま産業施策「わかやま企業応援ナビ」＜情報提供＞

和歌山県商工観光労働部
メールマガジン「商工通信」＜情報提供＞

概要
国・県等の散在する産業施策を一発検索できるＷＥＢサイトです。
https://www.wakayama-sangyo.com/＜主なメニュー＞
・約250種類の施策をジャンルに分類し掲載
・施策を活用した「成功事例」や「経営者インタビュー動画」の掲載
企業経営者の皆様のお役に立つ情報をメールで配信します。
・配信頻度：月2回＋随時配信
・配信情報：和歌山県や国、ジェトロなどからの最新情報
各種補助金、助成金についての最新情報
中小企業者向け支援策の案内
各種セミナー、研修会などのご案内 等
・登録方法：下記登録フォームからご登録ください。

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先

県内事業者

―

和歌山県

商工観光労働総務課
073-441-2725

県内事業者

随時登録

和歌山県

商工観光労働総務課
073-441-2725

中小企業者

随時登録

中小企業庁

http://wave.pref.wakayama.lg.jp/060100/shoko_tsushin/mailmaga/

ミラサポplus＜情報提供等＞

中小企業・小規模事業者を総合的に支援するためのポータルサイトです。
https://mirasapo-plus.go.jp/＜主な機能＞
・国や公的機関の支援制度を検索するサービス「制度ナビ」や中小企業事例検索サービス「事例ナビ」を提供
・電子申請サイト（Jグランツ）へのリンクを掲載しワンストップを実現
・入力された財務情報を基に経営診断や現状分析も可能
・専門家派遣申請にも対応

産業振興サポートメール＜情報提供＞（公財）わかやま産業振興財団が実施する各種支援事業の紹介のほか、国や県が実施する各種施策・事業等をメールで配信します。
・配信頻度：週1回（毎週木曜日）
・配信情報：総合相談窓口の案内、セミナー・研修の案内
補助金や助成金の募集、出展・商談会等の募集 等
・登録先：https://yarukiouendan.or.jp/support/

県内事業者

随時登録

（公財）
わかやま産業振興財団

関西広域連合広域産業振興局
メールマガジン「関西広域連合
広域産業振興局NEWS」＜情報提供＞

関西広域連合広域産業振興局の取組を中心に、情報を配信します。
・配信頻度：月１回程度
・配信情報：広域産業振興局の取組
広域連合域内での展示会、商談会等のイベント情報 等
・登録方法：下記メールアドレスへ空メールを送付いただくと登録
URLが送られますので、該当ページにアクセスし、登録フォームにてメールアドレス、姓名、パスワードを入力の上、登録してください。
kansaisangyotouroku@qt15.asp.cuenote.jp

県内事業者

随時登録

関西広域連合6

広域産業振興局
06-6614-0950

事業者向け支援策
1 創業・第二創業・事業承継したい
事業名

概要

主な対象者

起業家創出支援事業＜施設提供＞

創業を目指す、又は創業して間もないチャレンジ精神あふれる創業者に対し、低廉な価格で事務室を提供します。
※施設設置場所：和歌山市、田辺市

創業を目指す方
創業者

新規開業資金＜融資＞

新規開業するために必要となる資金（設備資金・運転資金）に利用できる資金です。
※経営革新等支援機関の支援や県の創業者等認定制度の認定等を受けた場合は最優遇金利となります。

創業を目指す方
創業者

新規開業資金（新企業育成貸付）＜融資＞

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方に対して、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金を融資します。

事業承継支援資金（事業承継支援枠）＜融資＞

会社又は個人事業主から事業の承継を行う事業者を対象とした優遇金利の資金です。

事業承継支援資金（承継特別支援枠）＜融資＞

事業承継を行った、または事業承継を予定している法人を対象とし、経営者保証解除の促進を目的とした資金です。

事業承継支援資金（経営承継借換枠）＜融資＞

経営承継円滑化法に基づく知事の認定を受けた方を対象とし、別枠での利用が可能な、経営者保証解除の促進を目的とした資金です。

再挑戦支援資金（新企業育成貸付）＜融資＞

廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方に対して、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金を融資します。

女性、若者/シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）＜融資＞

事業開始後概ね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方に対して、必要とする設備資金（開発費等資産計上される資金を含む）及び長期運転資金を融資します。

新創業融資制度＜融資＞

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方に対して、事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金を無担保・無保証で融資します。

事業承継・集約・活性化支援資金 地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合（企業活力強化貸付）併等により経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小＜融資＞
企業者に対し、必要な設備資金および長期運転資金を融資します。

7

募集予定時期所管

問い合わせ先

和歌山県

企業振興課
内田副主査
073-441-2760

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

創業を目指す方
創業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

随時

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

創業者等マッチングイベント

ベンチャーキャピタル・金融機関等から構成されるスタートアップ創出支
援チームとのマッチングイベントを行い、ハンズオン支援から資金調達・
全国展開サポートまでの切れ目ない支援を実施します。

創業・第二創業を目指す方

令和3年4月1日～6月25日和歌山県

産業技術政策課
山田副主査
073-441-2355

アクセラレーションプログラム

スケールアップを目指すベンチャー企業や中小企業に対し、事業拡大の早期実現のため、専門支援機関への委託によるアクセラレーションプログラ
ムを提供します。メンタリングや大企業・ベンチャーキャピタル等とのマッチング等により、資金調達や事業提携・全国展開の実現を支援します。

事業拡大を目指す創
業・第二創業者

令和3年7月下旬
～9月上旬

和歌山県

産業技術政策課
山田副主査
073-441-2355

新たに創業する者

令和3年4月1日～令和3年5月13日

地域課題解決を目的として新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業する者に対して、最大200万円の支援を行います。また、東京23区の在住・在勤者が県内へ移住し、起業及び事業承継又は第二創業する者に対しては、さらに最大100万円（世帯）又は最大60万円（単身）の移住支援を行います。
わかやま地域課題解決型起業支援
補助金
＜補助金＞

和歌山県移住者継業補助金＜補助金＞

問い合わせ先企業振興課
尾崎副主査
073-441-2760

和歌山県
わかやま地域課題解
県外から移住推進市町村（県内で特に移住を推進する市町村（地域））へ 決型起業支援補助金
上記起業支援交付決定
移住し、上記起業支援を受けた方々に対しては、さらに最大100万円の起 の採択者で、県外か時業支援を行います。
ら移住推進市町村（地域）への移住者

移住定住推進課
南副主査
073-441-2930

わかやま地域課題解決型起業支援補助金の採択者のうち希望する者に対して、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施し、さらなる資金調達支援を行います。

わかやま地域課題解
決型起業支援補助金
の採択者

―

企業振興課
尾崎副主査
073-441-2760

県外から、移住推進市町村（県内の特に移住を推進する市町村（地域））
へ移住し、同地域内の既存事業を引き継ぎ、移住者ならではの視点で再活性化する事業「継業」を行う方々に対して、最大100万円の継業支援を行
います。

移住者

令和3年6月末〆切

和歌山県

移住定住推進課
亀井主事
073-441-2930

後継者を求める事業
主
移住者

随時

和歌山県

移住定住推進課
亀井主事
073-441-2930

中小企業者
(法人)

①贈与税：贈与した年の翌年1月15日まで②相続税：相続開始日の翌日から8か月以内

和歌山県

商工振興課
髙垣主査
073-441-2740
角副主査
073-441-2742

わかやま移住者継業支援プロジェ 主に移住推進市町村（県内の特に移住を推進する市町村（地域））への県
クト
外からの移住者と、後継者を求める同地域内の事業主をそれぞれ募集・登＜マッチング事業＞
録し、マッチングの支援を行います。

法人版事業承継税制特例の認定
＜税優遇＞

所管

後継者が、先代経営者から非上場会社の株式を贈与又は相続等により取得
し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。（令和9年12月末までの贈与もしくは相続等が対象）※令和5年3月末までに事前の計画提出が必要です。
※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。

8

事業名

概要

個人版事業承継税制特例の認定＜税優遇＞

後継者が、先代事業者から事業用資産を贈与又は相続等により取得し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。（令和10年12月末までの贈与もしくは相続等が対象）※令和6年3月末までに事前の計画提出が必要です。
※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。

事業承継補助金＜補助金＞

事業承継を契機として、経営革新や事業転換等に取り組む中小企業に対して、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

中小企業者

親族や従業員への事業承継、後継者不在に悩む事業者の事業承継等の幅広
和歌山県事業承継・引継ぎ支援セ い相談対応や、後継者不在の事業者とその経営資源を活用して事業を拡大
ンター
したい事業者とのマッチング等の支援をします。
＜相談対応＞※和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター（和歌山商工会議所内：
TEL073-499-5221）

中小企業者

大阪中小企業投資育成株式会社は特別法により設立された公的機関です。
大阪中小企業投資育成株式会社に 出資による資金のご提供と共に、長期安定株主として経営権安定化や事業よるサポート
承継等をお手伝いします。また、課題に応じた最適なソリューションを提＜投資＞供し成長をサポートします。
※大阪中小企業投資育成株式会社（TEL:06-6459-1700）

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）＜補助金＞

生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、中高年齢者（40歳以上）の方の起業を支援するもので、従業員の雇入れに関する「1.雇用創出
措置助成分」に加え、生産性を向上させた場合に別途支給される「2.生産性向上助成分」があります。

主な対象者

募集予定時期

中小企業者（個人事業主）①贈与税：贈与した年の翌年1月15日まで②相続税：相続開始日の翌日から8か月以内

中小企業者

所管

問い合わせ先

和歌山県

商工振興課
髙垣主査
073－441-2740
角副主査
073－441-2742

令和3年度公募時期未定

中小企業庁

商工振興課
尾﨑主査
073-441-2742

随時

中小企業庁

商工振興課
尾﨑主査
073-441-2742

中小企業庁

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

労働政策課
前田主査
073-441-2805

随時

中小企業者等

随時

厚生労働省

主な対象者

募集予定時期所管

2 経営の効率化や経営革新を図りたい
事業名

概要

県内ものづくり中小企業者の生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図
ものづくりシステムカイゼン促進
るため、県内ものづくり中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステ
支援補助金＜補助金＞
ム導入を支援します。
経営革新計画

中小企業者等による新たなビジネスプラン（経営革新計画）を承認し、承認事業者が行う新製品開発や販路開拓など新たな取組に対し、補助金や融資等により支援します。

ものづくり改善支援①（公財）わかやま産業振興財団内に「和歌山ものづくり経営改善スクール」を設置し、自社の改善に取り組む現場リーダーを育成します。
②「和歌山ものづくり経営改善インストラクター」を派遣し、現場改善活動を企業とともに実施します。

9

中小企業者（製造業）

令和3年4～5月

中小企業者等

随時（2ヶ月に1回審査会）

中小企業者①令和3年5月上旬
～6月上旬
②随時

問い合わせ先

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

和歌山県

企業振興課
寺下主査
073-441-2760

（公財）
企業振興課
わかやま産業 内田副主査
振興財団
073-441-2760

事業名

ＩＴ導入補助金
(再掲)
＜補助金＞

概要

主な対象者

募集予定時期所管

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援します（加点項目）。

中小企業者

令和３年４月上旬ごろ
から公募開始※以降のスケジュール
は順次公開

中小企業庁

概要

主な対象者

募集予定時期所管

中小企業者（製造業）

令和3年4月、7月、10
月

問い合わせ先商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

3 国内に販路を開拓したい
事業名

県内ものづくり中小企業者が新型コロナ感染症の影響下における新たな販ものづくり販促ツール作成支援補
促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用
助金＜補助金＞したウェブサイト等の作成又は改良を支援します。

経営支援補助金（販路開拓事業）＜補助金＞

自社で開発した新商品の販路開拓のための国内展示会への出展を支援しま
す。

中小企業者

募集予定
4月～

小規模事業者※商工会地区・商工会
議所地区（共通）【一般型】
第５回受付締切：～令和3年６月４日
第６回受付締切：～令和３年10月１日【低感染リスク型ビジネス枠】
募集時期未定中小企業者

募集予定
令和3年12月下旬～令和4年2月上旬

小規模事業者持続化補助金
(再掲)
＜補助金＞

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う、「販路開拓等の取組」や「販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組」
を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
＜通常枠＞50万・2/3 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞100万※・3/4※感染防止対策費も一部支援※商工会地域・商工会議所地域で公募事務局が異なります。

わかやまビジネスサポートセン
ター＜施設提供＞

首都圏での営業活動を強化する県内中小企業に、レンタルブースを提供します。

国内展示会集団出展＜機会提供＞「東京インターナショナル・ギフト・ショー」などの著名な国内展示会へ
和歌山県として出展することにより、販路開拓を支援します。
①東京インターナショナル・ギフト・ショー秋 ②IFFT／インテリアライ
フスタイルリビング ③機械要素技術展（大阪） ④機械要素技術展（東京）⑤京都インターナショナル・ギフト・ショー

中小企業者

募集予定
①5月
②５月
③5月
④9月
⑤10月

取引あっせん（商談会）事業

県外の発注企業に参加してもらい、県内企業に商談の機会を設け、新規取
引先の開拓、ビジネスパートナーの構築を推進します。
①和歌山市開催（令和3年8月） ②京都市開催（令和4年2月）

中小企業者①令和3年6月②令和3年11月

10

問い合わせ先

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

和歌山県

企業振興課
西田主任
073-441-2757
山川副主査
073-441-2757

中小企業庁

商工振興課
角副主査
073-441-2742

和歌山県

企業振興課
内田副主査
073-441-2760

和歌山県

企業振興課
西田主任
073-441-2757
山田(彩)主事
073-441-2757

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

事業名

概要

主な対象者

ビジネスマッチングサイト「JGoodTech（ジェグテック）」

ウェブ上のプラットフォームを用いて、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と国内大手企業・海外企業のビジネスマッチングを支援します。

中小企業者

随時

県産品販路開拓コーディネート＜機会提供＞

わかやま産品商談会in大阪の開催や百貨店、高級スーパー等でのフェア開催など県産品の販路開拓機会を提供します。

県内事業者

随時

初めてのeコマース支援事業(再掲)

eコマースをはじめたいと考えている県内事業者に対し、オンライン出店
ページの立ち上げ支援を重点的に行うため、セミナーや専門家によるハンズオン支援を行います。

わかやま紀州館運営＜機会提供＞

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く県産品を紹介します。

国内大型展示会出展＜機会提供＞

わかやまご当地グルメサイト「わかやま食ツーリズム」

随時

所管

問い合わせ先

企業振興課
中小企業基盤吉田副主査
整備機構
073-441-2760
和歌山県

食品流通課
堺田主任
073-441-2814

和歌山県

食品流通課
大嶋主査
073-441-2820

和歌山県

食品流通課
森川副主査
073-441-2815

県内事業者

随時

①FOODEX JAPAN、②スーパーマーケット・トレードショー、③全国
食の逸品EXPO（同時開催：外食ビジネスウィーク））、④ふるさと祭り
東京へ和歌山県ブースを出展し、県産品のＰＲ・商談を支援します。

県内事業者①,②,④６月頃
③４月頃

和歌山県

食品流通課
田村(浩)副主査
073-441-2815

ご当地グルメ「わかやまポンチ」「紀州梅バーガー」、県産品を販売する「わかやま産品応援店」登録店舗を紹介します。

県内事業者

随時

和歌山県

食品流通課
稲葉副主査
073-441-2820

県内事業者

募集予定
※令和3年7月中旬～7月下旬(ただし生鮮物分野のみ
随時)

和歌山県

企業振興課
坂本主査
073-441-2841

県内事業者

募集予定
※令和３年6月

和歌山県

企業振興課
坂本主査
073-441-2841

県内中小企業者

令和3年11月
～12月

和歌山県

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

多様な分野の優れた県産品及び催事等を「プレミア和歌山」として認定・
和歌山県優良県産品（プレミア和推奨することにより、県産品のブランドイメージ向上及び県外への販路拡
歌山）推奨制度
大等を支援します。

わかやま産品魅力再発見

県内事業者

募集予定時期

三越伊勢丹のギフト特化型ECサイト【MOO:D MARK by ISETAN】※において、県産品のブラッシュアップやバイヤーが掘り起こした県産品の販売及びプロモーションを実施します。 （※20～30代の若年層をメインに、ギフト商品を提供するオンラインサイト）

次代の県経済をリードしうる企業を発掘・育成するため、新たなビジネス
和歌山県企業ソムリエ委員会認定
プランを応募いただき、審査のうえ、認定された企業に対しては、「オン制度
リーワン企業」への成長を支援します。

11

事業名
１社１元気技術登録制度

概要
県内の中小企業が有する優れた技術を「1社1元気技術」として認定・登録、県内外に広報し、製品の販路拡大や企業の営業活動をサポートしま
す。

主な対象者

募集予定時期

所管

中小企業者

一次募集
5～7月ごろ二次募集
9～11月ごろ

和歌山県

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先企業振興課
畠山主事
073-441-2760

4 海外に販路・取引先を開拓したい。海外進出を実現したい
事業名

概要

海外個別出展支援＜補助金＞

高級ブランドバイヤーが集まるアパレル見本市「プルミエールヴィジョン」などの海外の著名な専門的展示会への出展など販路開拓を支援しま
す。

中小企業者

海外集団出展支援

海外の著名な専門展示会に県ブースとして集団出展を行い、販路開拓を支
援します。

中小企業者

中小企業者等が、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を行う場
JAPANブランド育成支援等事業 合や、中小企業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者を対象とした補助金（特別枠）
全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために支援する場合、そ＜補助金＞の経費の一部を補助します。特に、新しい商流（クラウドファンディング
や電子商取引、オンライン商談会など）を活用した取組が重点的に支援されます。
海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を実施します。
デジタルを活用した新たな海外展
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。
開支援
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

見本市・展示会出展サポート

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサポートします（有料）。また、インターネットで世界の見本市・展示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインに切り替えて実施します。

中小企業者等
又は地域の支援機関等

県内事業者

中小企業者

問い合わせ先一次募集終了※令和3年2月24日～3
（公財）
企業振興課
月19日
わかやま産業 西田主任
二次募集予定あり
振興財団
073-441-2757（※時期未定）
和歌山県
企業振興課
（公財）
随時
西田主任
わかやま産業073-441-2757
振興財団

時期未定

中小企業庁

企業振興課
山川副主査
073-441-2757
寺下主査
073-441-2760

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

バイヤー招聘、海外ミッション派 有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業では情報入手が困
遣難な海外市場向けミッション派遣を実施しています。

中小企業者

随時

（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

引き合い案件データーベース＜情報提供＞

ウェブサイトで国内外約2万件以上のビジネス案件を検索・閲覧できます。また、企業の方がご自身のビジネスをＰＲできます。

中小企業者

－

（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

海外ミニ調査サービス＜情報提供＞

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現地情報をジェト
ロ海外事務所を通じて調べることができます（一部有料）。

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

12

中小企業者

事業名

概要

主な対象者

海外ビジネスサポートデスク

関西広域連合の海外ビジネスサポートデスク（インド、タイ、ベトナム、
ミャンマー）において、国際ビジネス相談、取引先候補企業リストアップ、現地出張支援等を行っています（有料）。

中小企業等外国出願支援事業＜補助金＞

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

中小企業等海外侵害対策支援事業
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置（防衛型侵害対策支援事業）にかかる費用の2/3（上限額：500万円）を助成します。
＜補助金＞

和歌山県農水産物・加工食品輸出
県産農水産物・加工食品の海外販路開拓を支援します。
促進

輸出総合サポートプロジェクト

中小企業・SDGsビジネス支援事
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の業収集を支援します。（上限850万円）
基礎調査（JICA）

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネ
中小企業・SDGsビジネス支援事
スアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支業援します。（中小企業支援型：上限3,000万円。SDGsビジネス支援型：
案件化調査（JICA）
850万円）

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・
中小企業・SDGsビジネス支援事
ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解
業の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支
普及・実証・ビジネス化事業援します。（中小企業支援型：上限1億円（案件により1.5億円、2億（JICA）円）、SDGsビジネス支援型：上限5,000万円）

13

所管

問い合わせ先

中小企業者

随時

企業振興課
関西広域連合 西田主任
073-441-2757

中小企業等

令和3年5月下旬～6月下旬

特許庁（（公
産業技術政策課財）わかやま片桐主査
産業振興財
073-441-2355
団）

募集予定（時期は未定）特許庁（（独）日本 産業技術政策課
貿易振興機構 片桐主査
（ジェト
073-441-2355
ロ））

中小企業等

県内事業者

ジェトロが、輸出に取り組む事業者等に対し、川上から川下に至る総合的なビジネスサポートを実施します。

募集予定時期随時

農林水産物・食品の輸出に取り組む生産者、流通事業者

随時

中小企業者

年1～2回

本邦登記法人

本邦登記法人

年1～2回

年1～2回

和歌山県

食品流通課
伊佐主査
073-441-2812（独）日本貿 食品流通課
易振興機構 三木副主査（ジェトロ） 073ｰ441ｰ2813

JICA関西企業振興課
阪口主査
073-441-2757

JICA関西企業振興課
阪口主査
073-441-2757

JICA関西企業振興課
阪口主査
073-441-2757

事業名JICA海外協力隊（民間連携）（JICA）

概要

主な対象者

募集予定時期所管

進出希望対象国（途上国のみ）でのボランティア活動を通じた現地語取得、現地事情把握、人的ネットワーク構築によるグローバル人材育成の機会を提供します。

本邦登記法人

年1～2回(国ごとで調整中のため
ご相談ください)JICA関西概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先市民参加協力課
078-261-0352

5 海外経済・貿易情報を入手したい
事業名
ジェトロ海外情報ファイル＜情報提供＞

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧いただけます。

セミナー・講演会＜情報提供＞

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場をあわせたハ
イブリッド形式で実施します。

世界のビジネスニュース/国際ビ
ジネス情報誌＜情報提供＞

他のメディアでは得にくい情報を、ジェトロならではの正確さと信頼性でお届けします（有料）。

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロの有料会員制度。日本企業の海外ビジネスを幅広くサポートする
ジェトロのサービスをお得に利用できるパッケージです（最新ビジネス情
報提供、有料サービスの割引利用、会員限定メニューを提供します）。

EPA活用セミナー

EPAの利点や活用法の解説、先行的に利用する企業の取組紹介、専門家に 輸出、海外事業展開
よる個別相談会を実施しています。
を考えている事業者

中小企業海外展開支援施策集

中小企業の皆様が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書として、各支援機関の施策を紹介しています。
中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm「中小企業のための海外リスクマ
海外リスクマネジメントに関する理解を深め、必要な対策に自立的に取りネジメントマニュアル」
組めるようになることを目的としたマニュアルです。
「中小企業のための基礎からわか
中小企業基盤整備機構HPる海外リスクマネジメントガイド
http://www.smrj.go.jp/tool/manual1/index.html
ブック」

14

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

問い合わせ先－（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）－（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）－（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

随時

経済産業省

企業振興課
西田主任
073-441-2757

―

中小企業庁

企業振興課
西田主任
073-441-2757

－

企業振興課
中小企業基盤
西田主任
整備機構
073-441-2757

6 専門家のアドバイスを受けたい
事業名
よろず支援拠点事業

概要

主な対象者

様々な経営課題を抱える中小企業等に対し、ワンストップで対応する相談窓口として、（公財）わかやま産業振興財団内に専門家を設置し、無料で相談に応じ、専門的な助言を行います。

中小企業者等

募集予定時期所管

問い合わせ先

随時

企業振興課
和歌山県よろ井汲班長
ず支援拠点
073-441-2760

随時

（公財）
企業振興課
わかやま産業 西田主任
振興財団
073-441-2757

随時

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

海外ビジネス実現支援＜専門家派遣＞海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

専門家派遣＜専門家派遣＞ベンチャー企業や経営革新、経営課題解決を目指す中小企業に対し、専門家を派遣します。

専門家継続派遣＜専門家派遣＞ベンチャー企業や経営革新、経営課題解決を目指す中小企業に対し、専門家を長期間継続して派遣します。

中小企業者

随時

企業振興課
中小企業基盤吉田副主査
整備機構
073-441-2760

中小企業・小規模事業者ワンス
トップ総合支援事業＜専門家派遣＞解決が困難な高度・専門的な経営課題を抱える中小企業等に対し、よろず支援拠点や地域プラットフォームが、その課題に応じた専門家を派遣します（１年度につき原則３回まで無料）。
※地域プラットフォーム：商工会、商工会議所や金融機関等による組織体

中小企業者等

随時

企業振興課
和歌山県よろ吉田副主査
ず支援拠点等
073-441-2760

職場環境改善・労務管理改善等の 育児・介護休業制度や短時間勤務制度の導入、長時間労働の抑制などを目アドバイス
指す事業所に対して、社会保険労務士会をアドバイザーとして派遣しま＜専門家派遣＞
す。

県内事業所

随時

和歌山県

労働政策課
中山主査
073-441-2790

HACCP導入促進アドバイザー派
和歌山県食品衛生管理認定の取得を目指す県内の食品関連事業者へ、衛生
遣指導の専門家を派遣します。
＜専門家派遣＞食品関連事業者

随時

和歌山県

食品･生活衛生課
森本主査
073-441-2624

和歌山ＩｏＴ等導入促進プロジェ ＩｏＴに関する知見に長けた支援チームを形成して県内企業者に派遣し、クト
課題の見える化及び課題の解決策を提示することにより、県内企業におけ＜専門家派遣＞るＩｏＴ等先端技術の導入を促進します。

県内事業者

令和3年4月～（詳細は未定）和歌山県

産業技術政策課
石橋主任
073-441-2355

中小企業者

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版
中小企業等海外侵害対策支援事業の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配すると（模倣品対策支援事業）
ともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：＜補助金＞
400万円）を支援します。

15

中小企業者

中小企業等

募集予定
（時期は未定）特許庁（（独）日本 産業技術政策課
貿易振興機構 片桐主査
（ジェト
073-441-2355
ロ））

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先中小企業等海外侵害対策支援事業
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化さ（冒認商標無効・取消係争支援事れた中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起
業）
する係争活動に係る経費の2/3（上限額：500万円）を助成します。
＜補助金＞

中小企業等

募集予定
（時期は未定）特許庁（（独）日本 産業技術政策課
貿易振興機構 片桐主査
（ジェト
073-441-2355ロ））

模倣品・海賊版被害相談窓口

海外における模倣品・海賊版対策を支援します。
海外における知財問題でお困りの方のご相談を無料で受け付けています。

中小企業等

随時
（訪問の場合は要予約）（独）日本貿 産業技術政策課
易振興機構 片桐主査
（ジェトロ） 073-441-2355

営業秘密・知財戦略相談窓口

中小企業等からの営業秘密の管理手法や漏えい・流出事案・知財戦略に関する相談を受け付けています。経験豊富な知的財産戦略アドバイザーや弁護士等専門家が、電話・メール・窓口対面・出張訪問（全国）でのご相談に無料でアドバイスしています。

中小企業者等随時（独）工業所 産業技術政策課
有権情報・研 片桐主査
修館
073-441-2355

産業財産権専門官による中小企業 知財セミナーの講師、中小企業への個別訪問等を通じて、地域・中小企業や支援機関への個別訪問・知財に に対する知的財産権制度及び各種支援施策に関する普及・啓発を図るほ関するセミナー等への講師派遣
か、産業財産権制度及び特許庁に対する意見・要望をおうかがいします。

中小企業者・
支援機関等

随時

産業技術政策課
片桐主査
073-441-2355

知財総合支援窓口

知財総合支援窓口では、無料・秘密厳守で、知的財産に関するアイデア段
階から事業展開、海外展開までの様々な課題等に対し、知的財産に関係する様々な専門家のほか、よろず支援拠点をはじめとする地域の中小企業支援機関と協働・連携して、効率的な解決を図るワンストップサービスを提供しています。

中小企業等の工事・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AIやIoT等を活用
エネルギー利用最適化診断事業及した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援します。
び情報提供事業
また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施します。

特許庁

中小・中堅企業者

随時（独）工業所 産業技術政策課
有権情報・研 片桐主査
修館
073-441-2355

中小企業者

未定

（一財）
産業技術政策課
省エネルギー 湯川主事
センター
073-441-2354

省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小地域のエネルギー利用最適化取組
企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談支援事業に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開します。

中小企業者

未定

一般社団法人 産業技術政策課
環境共創イニ 湯川主事
シアチブ
073-441-2354

下請かけこみ寺＜相談対応＞

取引上の悩みやトラブルでお困りの方に、相談員や弁護士による無料相談など問題解決に向けたアドバイスを行います。

中小企業者等

随時

中小企業庁

新事業創出支援事業＜相談対応＞

農商工連携事業計画、これらの事業計画作りから、販路開拓に至るまで一貫して支援します。

随時

企業振興課
中小企業基盤寺下主査
整備機構
073-441-2760

中小企業再生支援協議会＜相談対応＞

企業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の再生に関する相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。
※和歌山県再生支援協議会（和歌山商工会議所内）

随時

商工振興課
中小企業基盤長谷川主査
整備機構
073-441-2744

経営改善計画＜補助金＞

借入金の返済負担など財務上の問題を抱える中小企業者等の依頼により、
経営革新等支援機関が実施する経営改善計画策定支援に係る費用を支援し
ます。

随時

商工振興課
中小企業基盤長谷川主査
整備機構
073-441-2744

16

中小企業者

中小企業者

中小企業者

企業振興課
内田副主査
073-441-2760

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

中小企業者のBCPの普及・策定

自然災害等による事業中断を最小限にとどめ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とするための、BCP（事業継続計画）の策定が効率的に行え
ます。

中小企業者

随時

中小企業庁

商工振興課
幸前副主査
073-441-2744

和歌山県

農林水産総務課
橋本主任
073-441-2896
食品流通課
大嶋主査
073-441-2820

6次産業化の推進（サポートセン 専門的な知識を有するプランナーの派遣により、加工品の開発や販路開拓
ターの設置）
等、農林水産業の6次産業化を進めようとする事業者をサポートします。

わかやまブランド支援＜専門家派遣＞国内外に販路の拡大を目指す事業者に向け、商品開発・販路開拓アドバイ
ザーや輸出アドバイザーの派遣、HACCP導入を支援するセミナーや現地指導など、商品力と企業力アップをめざした支援を行います。

中小企業者・農林漁
業者

随時

県内事業者

随時
（年度ごとに募集件数の上限があり、上限に達し次第終了）

和歌山県

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先7 貿易・投資について相談したい、知識を得たい
事業名

概要

問い合わせ先国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。

中小企業者

随時

（公財）
企業振興課
わかやま産業 西田主任
振興財団
073-441-2757

貿易投資相談貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門のアドバイザーによる個別面談も受けられます。

中小企業者

随時

（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

新輸出大国コンソーシアム

TPP合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家と協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェルジュ」を配置し、最適な支援サービスを紹介します。

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

海外ブリーフィングサービス＜情報提供＞

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地情報を提供します。

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

輸出支援相談サービス＜情報提供＞

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに現地在住コー
ディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でお答えします。

中小企業者

随時

（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつでもどこでも貿易実務を学習することができます（有料）。

中小企業者

年6回

（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外市場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提供しています。

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

国際認証等取得の支援

第３者認証機関からの認証やFDAの承認取得に関し、豊富な経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行います。

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

17

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

中小企業者

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

随時（独）日本貿
ジェトロ和歌山
易振興機構
073-425-7300（ジェトロ）

中小企業者

随時

経済産業省

企業振興課
西田主任
073-441-2757

主な対象者

募集予定時期

所管

県内ものづくり中小企業者が新型コロナ感染症の影響下における新たな販ものづくり販促ツール作成支援補
促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用
助金（再掲）＜補助金＞
したウェブサイト等の作成又は改良を支援します。

中小企業者（製造業）

令和3年4月、7月、10
月

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

わかやま地場産業ブランド力強化
地場産地の企業等が新商品・新サービスの開発等を目指す取組を支援しま支援
す（最長3年間で、企業1,000万円、企業グループ2,000万円）。
＜補助金＞

中小企業者

募集予定
※令和3年4月

和歌山県

企業振興課
志茂副主査
073-441-2757

わかやま中小企業元気ファンド＜補助金＞

中小企業者等

中小企業海外展開現地支援プラッ 海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています。
トフォーム
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が受けられます。

ビジネス・サポートセンター

タイ、フィリピン、インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオフィ
ススペースの貸与と、②アドバイザーによるコンサルティングで、法人立ち上げ時のコストとリスクを軽減します（有料）。

EPA相談デスクEPAに精通した専門家がEPA活用に関する相談に無料で応じます。
（電話・メールのみ。対面相談はインターネット会議形式のみ）

中小企業者

所管

問い合わせ先8 新しい分野に進出したい。新たな取組をしたい
事業名

概要

地域資源を活用した中小企業等による新商品・新サービスの開発等を支援します。

わかやま農商工連携ファンド＜補助金＞

中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービスの開発等を支援します。

経営戦略支援事業＜補助金＞

市場調査に基づいた効果的な経営や企業の体制強化を促進するため市場調査・認証取得等に要する経費（コンサルタント委託料等）の一部を補助します。
（補助率1/2、補助上限1,000千円）

先端技術導入支援事業＜補助金＞

ＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術活用ノウハウの習得に必要となる、先端技術の導入にかかる経費（センサー等備品の購入費、クラウド利用料等）の一部を補助します。（補助率2/3、補助上限500千円）

ベンチャー企業誘致制度＜奨励金＞

県内に新たに用地を取得又は賃借し対象施設を建設、取得、賃借又は増設する県外のベンチャー企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。

18

問い合わせ先令和3年12月上旬～
令和4年1月下旬

（公財）
企業振興課
わかやま産業 寺下主査
振興財団
073-441-2760

県内事業者

令和3年4月2日～9月10日（公財）
産業技術政策課
わかやま産業 片桐主査
振興財団
073-441-2355

県内事業者

令和3年4月2日～9月10日（公財）
産業技術政策課
わかやま産業 片桐主査
振興財団
073-441-2355

中小企業者等と農林漁業者との連携体

民間事業者

随時

和歌山県

産業技術政策課
山田副主査
073－441-2355

事業名

主な対象者

募集予定時期

商業・サービス競争力強化連携支 中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じ援事業（サービス・サポイン）て行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化＜補助金＞に資すると認められる取組を支援します。

中小企業者

令和３年３月５日（金）～４月２７日
（火）

中小企業庁

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

工場・試験研究施設・オフィスの県内に新たに用地を取得又は賃借し対象施設を建設、取得、賃借又は増設各奨励金する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＜奨励金＞

民間事業者

随時

和歌山県

企業立地課
河中副主査
073－441-2753

和歌山県

企業立地課
岡本主査
073-441-2749

和歌山県サービス産業立地室
小山課長補佐073-441-2746

ICTオフィス整備奨励金
＜奨励金＞

概要

一定の要件を満たすICTオフィスビルを新たに整備する事業者に対し、奨励金を交付します。

所管

問い合わせ先

民間事業者

随時

和歌山県宿泊施設開設促進奨励金 県内に一定の要件を満たす宿泊施設を新たに建築し開業する場合、奨励金＜奨励金＞を交付します。

宿泊施設関係事業者

令和4年（2022年）
12月18日まで

食料産業・6次産業化推進事業＜補助金＞

六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が２次、３次業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を活用して行う新商品の開発とそれに伴う加工施設・機械整備等の取組を支援します。

中小企業者・農林漁業者

募集時期未定和歌山県

農林水産総務課
橋本主任
073-441-2896

わかやま産品魅力再発見（再掲）

三越伊勢丹のギフト特化型ECサイト【MOO:D MARK by ISETAN】※において、県産品のブラッシュアップやバイヤーが掘り起こした県産品の販売及びプロモーションを実施します。 （※20～30代の若年層をメインに、ギフト商品を提供するオンラインサイト）

県内事業者

募集予定
※令和３年6月

和歌山県

企業振興課
坂本主査
073-441-2841

統一QR「JPQR」普及事業

統一QR「JPQR」普及事業を通じ、マイナポイント事業に参加している決済サービスを導入することで、マイナポイント利用対象店舗となります。

民間事業者

募集中

総務省

商工振興課
石坂副主査
073-441-274０

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

水産バリューチェーン関係者が連携してマーケットインの発想で支障とな（水産）バリューチェーン改善促る課題を克服し、生産性を向上させる取組（検討～システム構築～実証）進事業を一体的に支援します。

水産物の生産・
流通・加工業者

国産水産物の流通促進の取組（魚種転換プロジェクト、連携プロジェク
水産加工・流通構造改善促進事業 ト、輸出促進プロジェクト）を行う水産加工業者等に対し、当該取組に必要な経費等を助成します。

水産物の流通・加工業者

地域の水産加工業者の将来を担う中核的人材の育成に係る取組（研修、視
産地水産加工業イノベーションプ
察等）や、関係機関や異業種と連携した事業の協業化等により産地水産加ラン支援事業
工業者が生産性向上を図ろうとする取組を支援します。

水産物の流通・加工業者19

募集時期未定募集時期未定募集時期未定9 技術・研究開発に取り組みたい
事業名

概要

主な対象者

地域産業活性化促進事業＜技術支援＞

県内中小企業者等の技術力・研究開発力向上に向け、工業技術センターにおいて技術相談・指導、受託試験、受託研究、研修生受入れ、技術情報の提供等の総合的な支援を行っています。

未来企業育成事業＜委託事業＞

新事業創出を目指す産学官の研究グループ（連携体）に対し、共同研究を委託します。（限度額50～400万円）

先駆的産業技術研究開発支援＜補助金＞

県内企業等が有するシーズをもとに先端的産業分野で全国や海外に進出す
る意欲的な研究開発や実用化に向けた実証実験を支援します。（補助率2/3、最大2,000万円）

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）＜補助金＞

中小企業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。

研究開発型スタートアップ支援事
研究開発型ベンチャー等が橋渡し研究機関と共同研究を実施する際や、橋業
渡し研究機関の持つ基盤技術等を実用化する際にNEDOが支援します。
＜補助金＞
高度技術習得支援事業＜補助金＞

研究機関等へ社員を派遣する企業に対し、派遣に要する経費（派遣先への負担金、人件費等）を補助します。
（補助率10/10、補助上限500千円）

産業廃棄物処理助成＜補助金＞

産業廃棄物に関する３Rの技術開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化のための調査、農林漁業バイオ燃料法により認定された研究開発、及び小型家電リサイクル法より認定された研究開発に対して支援します。

20

募集予定時期中小企業者等

随時

中小企業者

募集予定
（時期は未定）県内事業者

令和3年4月中旬～
5月下旬

所管問い合わせ先和歌山県

県工業技術センター
山際企画調整課長
073-477-1271

和歌山県
産業技術政策課（（公財）
辻本副主査
わかやま産業073-441-2355
振興財団）
和歌山県

産業技術政策課
辻本副主査
073-441-2355

中小企業者

令和3年2月26日～4月
22日

中小企業庁

産業技術政策課
辻本副主査
073-441-2355

中小企業者等

募集予定（時期は未定）経済産業省（NEDO）

産業技術政策課
辻本副主査
073-441-2355

県内事業者

令和3年4月2日～9月10日（公財）
産業技術政策課
わかやま産業 片桐主査
振興財団
073-441-2355

令和3年６月末
募集開始予定

（公財）
産業廃棄物
処理事業
振興財団

中小企業者

循環型社会推進課
猿棒班長
073-441-2692

10 新たな設備を導入したい
事業名

概要

主な対象者

成長サポート資金（チャレンジ応援枠）＜融資＞

設備投資など新たなチャレンジに取り組む事業者を対象とした優遇金利の資金です。

ＩＴ導入補助金(再掲)＜補助金＞

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援します（加点項目）。

事業継続力強化計画<補助金優遇・税優遇・融資>

発災時の初動対応など、ヒト・モノ・カネ・情報を災害から守るために取り組む計画の認定を受けると、ものづくり補助金等の加点措置や防災・減災設備への税制優遇、設備投資資金の低利融資を受けることができます。

県内ものづくり中小企業者の生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図
ものづくりシステムカイゼン促進
るため、県内ものづくり中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステ
支援補助金（再掲）＜補助金＞
ム導入を支援します。
中小企業等経営強化法
経営力向上計画＜税優遇・融資＞

コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます。

①一般型：生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部をものづくり・商業・サービス生産 補助します。（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額1,000万円）
性向上促進補助金※通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特(再掲)別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援しま＜補助金＞
す。
②グローバル展開型：海外事業の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合。（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額3,000万円）①企業間連携型：複数の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクト（連携体は5者まで）（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額2,000万
ものづくり・商業・サービス高度円／者）
連携促進補助金②サプライチェーン効率化型：幹事企業が主導するサプライチェーン全体＜補助金＞を効率化する取組を支援します。（連携体は10者まで）（補助率中小1／
2、小規模2／3、限度額1,000万円／者）

21

募集予定時期所管

問い合わせ先

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

中小企業者

令和３年４月上旬ごろ
から公募開始※以降のスケジュール
は順次公開

経済産業省
中小企業庁

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

中小企業庁

商工振興課
幸前副主査
073-441-2744

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

中小企業庁

企業振興課
寺下主査
073-441-2760

中小企業庁

産業技術政策課
辻本副主査
073-441-2355

中小企業庁

産業技術政策課
辻本副主査
073-441-2355

中小企業者等

中小企業者（製造業）

随時

令和3年4～5月

中小企業者等

随時

中小企業者

６次締切
～令和3年5月13日

中小企業者

未定

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

ものづくり生産力高度化補助金
＜補助金＞

所管

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモデルを変革するために行う大規模な投資を補助します。（補助率1/３、限度額2,000万
円）

中小企業者

令和3年6月頃～7月頃

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。
先進的省エネルギー投資促進支援
支援メニューは、
事業(A)先進事業(B)オーダーメイド型事業(C)指定設備導入事業(D)エネマネ事＜補助金＞
業の４タイプです。

中小企業者等未定

資源エネル 産業技術政策課
ギー庁(執行団 湯川主事
体未定)073-441-2354

和歌山県

問い合わせ先産業技術政策課
石橋主任
073-441-2355

地域経済牽引事業計画に基づく支 地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引
援措置
事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした＜税優遇＞
場合に税の軽減措置を受けることができます。

中小企業者等

随時

和歌山県

企業立地課
河中副主査
073-441-2753

過疎地域自立促進特別措置法に基づき、該当区域内において一定の要件を「過疎法」に基づく税の優遇措置満たした設備を新設し、又は増設した事業者は、税の軽減措置を受けるこ＜税優遇＞とができます。

中小企業者等

随時

和歌山県

企業立地課
河中副主査
073-441-2753

和歌山県

企業立地課
河中副主査
073-441-2753

和歌山県

企業立地課
岡本主査
073-441-2749「半島振興法」に基づく税の優遇
半島振興法に基づき、該当区域内において一定の要件を満たした設備を新措置設し、又は増設した事業者は、税の軽減措置を受けることができます。
＜税優遇＞「地域再生法」に基づく税の優遇 和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社措置
機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、税の軽減＜税優遇＞措置を受けることができます。
省ＣＯ2型リサイクル等高度化設
備導入促進事業＜補助金＞

プラスチックの高度なリサイクルに資する省ＣＯ2型施設の導入や低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省ＣＯ2型設備導入を支援します。

「きのくにｅ-ねっと」民間利用＜設備提供＞

県が運営する行政ネットワークを県内事業者等に安価で貸し出します。

HACCP支援法

HACCP導入の前段階の衛生・品質管理の基盤の整備（高度化基盤整備）
又はHACCPを導入するための施設・設備の整備を行う際、認定を受けると、（株）日本政策金融公庫の長期低利融資を受けることができます。

22

中小企業者等

民間事業者

民間事業者

中小企業者

食品関連事業者

随時

随時

募集時期未定随時

随時

循環型社会推進課
環境省
猿棒班長
執行団体未定073-441-2692
和歌山県

情報政策課
橘技師
073-441-2400

農林水産省

食品・生活衛生課
森本主査
073-441-2624

11 資金供給や融資を受けたい
事業名

概要

主な対象者

飲食・宿泊・旅行業給付金（再
掲）
＜給付金＞

新型コロナウイルス感染症の第三波の影響により、売上が減少した飲食・宿泊・旅行事業者に対し、従業員規模に応じて給付金を給付します。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不時支援金（再掲）
急の外出・移動自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業＜支援金＞者等に対して支援金を給付します。

募集予定時期所管

問い合わせ先和歌山県

飲食・宿泊・旅行業給付金事務局
0120-310-342

中小企業庁

一時支援金コールセン
ター
0120-211-240

随時

和歌山県

企業立地課
松下主事
073-441-2753
企業立地課
松下主事
073-441-2753

飲食・宿泊・旅行事 令和３年３月23日～令業者
和３年５月31日

中小企業者等

令和3年5月31日まで

企業立地促進資金＜融資＞

産業の振興と雇用の安定を図るため県内に工場等を新設・増設し、新規で５人以上の雇用を行う企業に対し、資金の一部を融資します。

企業立地・金融支援＜融資＞

地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引
事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者の地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資が受けられます。

中小企業者

随時

日本政策
金融公庫

短期決済資金＜融資＞

融資期間が1年以内の短期資金であり、自然災害の被災事業者は優遇金利での利用が可能です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

小企業応援資金＜融資＞

小規模企業者※が利用できる資金であり、無担保・保証人なしで利用できる場合もあります。
※従業員20人以下（商業並びに宿泊業及び娯楽業を除くサービス業は5人
以下）

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

経営支援資金
（一般枠）
（再掲）
＜融資＞

経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した中小企業者や自然災害により被災した中小企業者などが利用できる資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.1付けで対象要件を一部緩和しています。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

経営支援資金（セーフティ枠）（再掲）＜融資＞

自然災害（セーフティネット保証４号）や経済情勢の悪化（セーフティ
ネット保証５号）などで売上や粗利が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証を活用した有利な資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.28付けでセーフティー
ネット保証4号発動、R2.3.6付けでセーフティーネット保証5号の対象となる業種を拡大（R2.3.13付けでさらなる対象業種追加あり）しています。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

経営支援資金（危機対応枠）（再掲）＜融資＞

大規模な経済危機や災害等（新型コロナウイルス感染症）により売上高が減少した中小企業者などが利用できる、危機関連保証を活用した資金です。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

23

中小企業者

中小企業者

中小企業者

随時

随時

事業名
経営支援資金（伴走支援枠）
(再掲)
＜融資＞

概要
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者で、金融機関の伴走支援を受け経営改善に取り組む方が利用できる、セーフ
ティネット保証又は危機関連保証を活用した資金です。
※国の補助により信用保証料が軽減されます。
※利用の際には事業所のある市町村への認定申込が必要です。

主な対象者

募集予定時期

中小企業者

令和３年４月１日～令和４年３月３１日まで所管

問い合わせ先

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

資金繰り安定資金
（借換枠）
＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金です。

資金繰り安定資金（セーフティ枠）(再掲)＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金で、セー
フティネット保証を活用した有利な資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.28付けでセーフティー
ネット保証4号発動、R2.3.6付けでセーフティーネット保証5号の対象となる業種を拡大（R2.3.13付けでさらなる対象業種追加あり）しています。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

資金繰り安定資金（危機対応枠）(再掲)＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金で、危機関連保証を活用した有利な資金です。
※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

資金繰り安定資金（経営力強化枠）＜融資＞

国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けながら経営改善や経営力強化に取り組む県内中小企業者を支援します。

資金繰り安定資金（再生計画枠）＜融資＞

再生支援協議会等の支援により策定した再生計画に基づき経営改善や事業再生に取り組む県内中小企業者を支援します。

安全・安心推進資金（防災対策推進枠）＜融資＞

南海トラフ大地震などの大規模災害に備えて、事業用建物の耐震補強等の防災対策を実施する事業者を対象とした優遇金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

安全・安心推進資金（エネルギー政策推進枠）＜融資＞

太陽光パネルの設置など新エネ・省エネ設備を導入する事業者を対象とした優遇金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

成長サポート資金（人材投資枠）＜融資＞

雇用拡大などにより事業拡大に取り組む事業者や働きやすい職場環境整備に取り組む事業者を対象とした優遇金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

成長サポート資金（チャレンジ応援枠）(再掲)＜融資＞

設備投資など新たなチャレンジに取り組む事業者を対象とした優遇金利の
資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

24

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

随時

随時

随時

随時

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先随時

日本政策金融公庫（中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744
商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

新事業育成資金＜融資＞

高い成長性が見込まれる事業を始める方向けの資金です。

新事業活動促進資金＜融資＞

経営の多角化、新事業分野の開拓、新商品又は新技術の開発などを図る方向けの資金です。

海外展開・事業再編資金＜融資＞

海外展開・事業再編資金の貸付対象に該当する方に、必要な設備資金及び運転資金について、外貨（米ドル）による融資を行います。

中小企業経営力強化資金（新企業育成貸付）＜融資＞

外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分
野の開拓等を行う方に対して、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を融資します。

ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

社会的課題の解決を目的とする事業を営む方に対して、必要な設備資金および運転資金を融資します。

地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

企業立地や地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化、雇用の促進を行う方に対し、必要な設備資金及び長期運転資金を融資します。

企業活力強化資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに中小企業者のものづくり基盤技術の高度化を促進するため、必要な資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

社会環境対応施設整備資金（BCP融資）＜融資＞

災害発生時の事業継続の観点からの防災に資する施設等の整備を支援しま
す。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

環境・エネルギー対策資金＜融資＞

中小企業・小規模事象者における非化石エネルギーの導入、中小ガス事業の近代化・保安の確保、省エネルギーの促進、公害防止及び再生資源の有効活用等により環境対策の促進を図るため、必要な資金を融資します。

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）＜融資＞

創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質強化を図るため、資本性資金を供給します。

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

中小企業者

企業再建資金（企業再生貸付）＜融資＞

経営改善または経営再建等に取組む方に対し、必要な資金を融資します。

セーフティネット貸付（取引企業倒産対応資金）＜融資＞

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方に対し、取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金を融資しま
す。

25

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744
商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

セーフティネット貸付（金融環境変化対応資金）＜融資＞

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方に対し、設備資金及び金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる長期運転
資金を融資します。

働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組
む方、事業所内に保育施設を整備する方に対し、必要とする設備資金および運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

IT活用促進資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方に対し、設備などを取得するために必要な設備資金および長期運
転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

商工中金

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

日本政策金融公庫による経営者の 中小企業・小規模事業者における個人保証によらない資金調達を支援しま
個人保証によらない融資の促進
す。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利
新型コロナウイルス感染症特別貸とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する（再掲）
ことで３年間は実質的に無利子となります。
＜融資＞※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利
新型コロナウイルス感染症特別貸とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する(再掲)
ことで３年間は実質的に無利子となります。
＜融資＞※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）

マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）
（再掲）
＜融資＞

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者に対し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部制度を拡充しています。
※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
（再掲）
＜融資＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因（新型コロナウイルス感染症等）により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方に対し、社会的な要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金を融資します。

26

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

事業名

概要

主な対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している
生活衛生新型コロナウイルス感染 生活衛生関係の事業を営む方を対象とした融資制度です。
症特別貸付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する(再掲)
ことで３年間は実質的に無利子となります。
＜融資＞※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-060515）
衛生環境激変特別貸付
（再掲）
＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業、喫茶店営業事業者向けの融資制度です。

生活衛生関係事業者

飲食店営業者
喫茶店営業者
旅館業を営む者

募集予定時期所管

問い合わせ先随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

新型コロナウイルス感染症対策挑
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業
戦支援資本強化特別貸付（新型コ
再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産
ロナ対策資本性劣後ローン）
査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援し
(再掲)
ます。
＜融資＞

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業（生活衛生新型コロナ対策資本性 再生に取り組む生活衛生関係の事業を営む方等を対象に、財務体質強化を劣後ローン）
図るため、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資本性(再掲)
劣後ローンによって支援します。
＜融資＞

生活衛生関係事業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

商工中金

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策
金融公庫

経営支援課
波多主事
073-441-2881
経営支援課
波多主事
073-441-2881

危機対応業務資本性劣後ローン
(再掲)
＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援します。

農業改良資金＜融資＞

農業経営の改善のための新たなチャレンジへの取組を支援するため、新規作物の導入や新技術・加工販売事業の開始等に必要な資金を無利子で融資します。

中山間地域活性化資金＜融資＞

中山間地域における農林漁業の振興を図るため、中山間地域内で生産される農林水産物を加工・販売・提供する事業に必要な資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策
金融公庫

成長・創業支援プログラム＜融資＞

成長戦略分野で創業や成長を目指す方を総合的に支援します。

中小企業者

随時

商工組合
中央金庫

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

林業・木材産業改善資金＜融資＞

林業・木材製造業等を営んでいる方を対象に、新たな事業を開始する、又は事業の改善を行うための機械や設備の充実に必要な資金を無利子で融資
します。

和歌山県

林業振興課
松山主事
073-441-2960

27

中小企業者

農業者等

林業者

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

木材産業等高度化推進資金＜融資＞

木材の生産及び流通の合理化等を推進し、効率・安定的な経営改善を図る
ために必要となる運転資金を低利で融資します。

林業者

随時

和歌山県

林業振興課
松山主事
073-441-2960

沿岸漁業改善資金＜融資＞

沿岸漁業者と連携し事業を行う認定中小企業者等に対して、連携事業に係る漁業用設備等の購入資金を無利子で融資します。

和歌山県

水産振興課
松尾主任
073-441-3004

水産加工資金食用水産加工品の製造又は加工の高度化及び事業基盤の強化を促進することによって、食用水産加工品の安定供給を図るために必要な長期かつ低利で融資します。

下請セーフティネット債務保証＜融資＞（一財）建設業振興基金の債務保証により、事業協同組合等が公共工事請
負代金債権の譲渡を受けて元請建設業者に融資し、下請代金の支払いを支援します。

地域建設業経営強化融資制度＜融資＞（一財）建設業振興基金の債務保証により、事業協同組合等が公共工事請
負代金債権の譲渡を受けて出来高の範囲内で融資し、出来高を超える部分については保証事業会社の債務保証により金融機関が融資します。

建設事業者

SBLC（スタンドバイ・クレジッ 海外の現地金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、そのト制度）
債務を保証するために信用状を発行することで、海外での円滑な資金調達＜保証＞を支援します。

中小企業者

下請債権保全支援＜保証＞

下請が元請に対して有する工事請負代金債権の支払いをファクタリング会
社が保証し、（一財）建設業振興基金が保証料を助成します。

林業・木材産業信用保証＜保証＞

資金の借入れに係る債務保証により、木材の生産及び流通の合理化等の推進に必要な資金が円滑に融通されるよう支援します。

小規模企業共済＜共済＞

小規模企業の個人事業主などが第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取れます。

中小企業倒産防止共済＜共済＞

取引先の倒産時に、必要な資金を無担保・無保証で積立金額の10倍の範囲
内で、最高8,000万円まで借り入れできます。

クラウドファンディングを活用して創業や第二創業、新商品の開発などにクラウドファンディング活用支援
取り組む中小企業者等の事業計画を認定し、広く周知することで円滑な資事業金調達を支援します。
地域経済循環創造事業交付金＜補助金＞

地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の交付金を活用して、地方公共団体が助成します。

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漁業者

水産加工業者

建設事業者

建設事業者

林業者

随時

問い合わせ先随時

水産振興課
水産庁加工流堀木主任
通課
073-441-3000

随時

国土交通省

技術調査課
金川副主査
073-441-3081

随時

国土交通省

技術調査課
金川副主査
073-441-3081

随時

日本政策金融公庫（中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

国土交通省

技術調査課
金川副主査
073-441-3081

随時

農林漁業
信用基金

林業振興課
松山主事
073-441-2960

随時

商工振興課
中小企業基盤角副主査
整備機構
073-441-2742

中小企業者

随時

商工振興課
中小企業基盤角副主査
整備機構
073-441-2742

中小企業者等

随時

中小企業者

民間事業者

随時

和歌山県

商工振興課
幸前副主査
073-441-2744

総務省

地域政策課
布居主査
073-441-2371

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

中小企業再生ファンド＜投資＞

地域の中小企業再生支援協議会と連携して、再生が見込まれる中小企業者等の株式、債権を中長期的に保有して継続的に財務面、経営面の支援を行い、再生計画の実現をサポートします。

中小企業者等

随時

商工振興課
中小企業基盤長谷川主査
整備機構
073-441-2744

起業支援ファンド
＜投資＞

株式の取得等による資金提供や踏み込んだ経営支援を行い、創業初期の中小企業者等を資金面及び経営面から支援します。

随時

商工振興課
中小企業基盤長谷川主査
整備機構
073-441-2744

中小企業成長支援ファンド＜投資＞

株式の取得等による資金提供や踏み込んだ経営支援を行い、新事業展開・
第二創業・転業・事業承継等により成長・発展を目指す中小企業者等を幅広く支援します。

随時

商工振興課
中小企業基盤長谷川主査
整備機構
073-441-2744

中小企業者

随時

中小企業庁

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

概要

主な対象者

募集予定時期所管

大人の武者修行

優良企業に一定期間勤務し、社会人インターンとして実地体験型研修を受ける中小サービス事業者を支援します。

中小企業者（サービス業）

募集中

商工振興課
サービス産業
石坂副主査
生産性協議会073-441-2740

高度人材雇用支援事業＜補助金＞

高度な技術・能力を有した人材の確保に必要となる経費（求人サイト登録料・利用料、紹介手数料、求人フェア出展料等）を補助します。
（補助率1/2、補助上限1,000千円）

県内事業者

令和3年4月2日～9月10日（公財）
産業技術政策課
わかやま産業 片桐主査
振興財団
073-441-2355

大阪中小企業投資育成株式会社は特別法により設立された公的機関です。
大阪中小企業投資育成株式会社に 出資による資金のご提供と共に、長期安定株主として経営権安定化や事業よるサポート(再掲)
承継等をお手伝いします。また、課題に応じた最適なソリューションを提＜投資＞供し成長をサポートします。
※大阪中小企業投資育成株式会社（TEL:06-6459-1700）

中小企業者等

中小企業者等所管

問い合わせ先12 社員教育・人材育成・職場環境改善に取り組みたい。新たな従業員・プロフェショナル人材を雇用したい
事業名

問い合わせ先離職者の再就職支援のための研修 新型コロナウイルス感染症の影響下で離職した人を雇用した後に研修を実補助金（再掲）
施し、３か月以内に正社員としての安定雇用につなげた事業主を支援しま
＜補助金＞
す。

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

就職氷河期世代の失業者または非正規雇用労働者を新たに正規雇用労働者
就職氷河期世代の正社員雇用促進として雇い入れ、１年以上継続して雇用した事業主を対象に、県から助成
＜助成金＞
します。

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

県内事業者

令和2年４月1日～令和3年3月31日までに実施した訓練について
令和3年6月30日まで

和歌山県

労働政策課
中川主事
073-441-2790

教育訓練の推進(再掲)＜助成金＞

雇用調整助成金（教育訓練）を活用し、従業員のスキルアップを図り、雇用を維持した事業者に対して、国の雇用調整助成金の教育加算に上乗せ加算を行うことにより支援します。

29

事業名

雇用調整助成金
（再掲）
＜補助金＞

概要

主な対象者

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して、助成されます。

募集予定時期所管

問い合わせ先随時
中小企業者等※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金の対象要件などの特例措置を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による特例については、令和3年4月30日まで

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

労働移動支援助成金（再就職支援コース）＜補助金＞

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）＜補助金＞

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日か
ら３か月以内に雇い入れた事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）＜補助金＞

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の向上または②45歳以上を初めて雇用）させた事業主に対して助成されます。

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）＜補助金＞

高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）＜補助金＞

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）＜補助金＞

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金
発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介（発達障害・難治性疾患患者雇用
事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
開発コース）
に対して、助成されます。
＜補助金＞
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現
コース）
＜補助金＞

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形
成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

特定求職者雇用開発助成金
地方公共団体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給（生活保護受給者等雇用開発コー
者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続ス）
して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。
＜補助金＞

30

中小企業者

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

随時

随時

随時

随時

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）＜補助金＞

職業経験、技能、知識不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハロー
ワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）＜補助金＞

就職が困難な障害者を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコー
ス）
＜補助金＞

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して、試行雇用を行う事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

トライアル雇用助成金
若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用（若年・女性建設労働者トライア
し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアル
ルコース）コース）の支給を受けた中小建設事業主に対して、助成されます。
＜補助金＞

中小企業者（建設業）

随時

問い合わせ先地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）＜補助金＞

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して、助成されます。

職場適応援助者助成金＜補助金＞

職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、助成されます。

障害者作業施設設置等助成金＜補助金＞

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して、助成されます。

障害者福祉施設設置等助成金＜補助金＞

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事
業主団体に対して助成されます。

障害者介助等助成金＜補助金＞

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

重度障害者等通勤対策助成金＜補助金＞

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

重度障害者多数雇用事業所施設設
重度障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者のために事業施設等の置等助成金整備等を行う事業主に対して助成されます。
＜補助金＞
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）＜補助金＞

65歳以上への定年引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする
66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されます。

31

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

随時

随時

随時

随時

随時

随時

事業名

概要

主な対象者

65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改
高年齢者の雇用管理制度の整備を実施する事業主に対して助成されます。
善コース）
＜補助金＞
65歳超雇用推進助成金
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主（高年齢者無期雇用転換コース）に対して助成されます。
＜補助金＞
キャリアアップ助成金（正社員化コース）＜補助金＞

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して、助成されます。

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）＜補助金＞

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成されます。

キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）＜補助金＞

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して、助成されます。

キャリアアップ助成金
500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、（選択的適用拡大導入時処遇改善
有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して、助成されま
コース）
す。
＜補助金＞
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コー 短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた
ス）
事業主に対して、助成されます。
＜補助金＞

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

中小企業者等

募集予定時期
随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

所管

問い合わせ先

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

人材開発支援助成金（特定訓練コース）＜補助金＞

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成されま
す。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
上土谷班長
073-441-2800

人材開発支援助成金（一般訓練コース）＜補助金＞

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
上土谷班長
073-441-2800

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）＜補助金＞①有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合、もしくは②有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入
し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。

厚生労働省

労働政策課
上土谷班長
073-441-2800

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）＜補助金＞

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成されま
す。

厚生労働省

労働政策課
上土谷班長
073-441-2800

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）＜補助金＞①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体、②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成されます。

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

32

中小企業者

中小企業者

中小建設事業主等

随時

随時

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）＜補助金＞

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成されます。

中小建設事業主等

随時

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

厚生労働省

労働政策課
中山主査
073-441-2790

人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）＜補助金＞

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成されます。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）＜補助金＞

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主
及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成されます。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）＜補助金＞

介護支援プランを作成し、プランに基づいて介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだ、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用させた中小企業主に対して助成されます。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）＜補助金＞

・育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休
業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成されます。
・育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。
・育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成されます。
・新型コロナウイルス感染症対応特例として、小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇を取得させた中小企業主に対して助成されます。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）＜補助金＞

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値
目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に対して助成されます。

業務改善助成金＜補助金＞

事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成されます。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）＜補助金＞

雇用管理制度（評価・処遇制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間
正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）＜補助金＞

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成されます。

介護事業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

33

事業者等

事業者

中小企業者

中小企業者

事業者

中小企業者

随時

随時

随時

随時

随時

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）＜補助金＞

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成されます。

事業主団体

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）＜補助金＞

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

厚生労働省

労働政策課
上土谷班長
073-441-2800

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

厚生労働省

労働政策課
上土谷班長
073-441-2800

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

人材確保等支援助成金①人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で（雇用管理制度助成コース（建設 本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小分野））
建設事業主、②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は手当を増額改＜補助金＞定した中小建設事業主に対して助成されます。
人材確保等支援助成金①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行っ（若年者及び女性に魅力ある職場 た建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についてのづくり事業コース（建設分野）） 訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対＜補助金＞して助成されます。
人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））＜補助金＞

中小建設事業主

建設事業主等

随時

随時①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に対して助成されます。

中小建設事業主等

水産業労働力確保緊急支援事業の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により予定していた外国人技能実習
うち人材確保支援事業
生等が雇用できず人手不足となった水産加工業・漁業経営体に対し、国内(再掲)
人材を雇用する場合の掛かり増し経費の一部を補助します。
＜補助金＞

水産加工業者・
漁業者

随時

新型コロナウイルス感染症による臨時休業等をした小学校等に通う子ど
新型コロナウイルス感染症によるも、新型コロナウイルスに感染した又は感染のおそれのある小学校等に通小学校休業等対応助成金
う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労(再掲)
働基準法上の年次有給休暇とは別途有給（賃金支給）の休暇を取得させた＜補助金＞
事業主に対して助成されます。

事業者

令和3年3月31日までの休暇取得分について
令和３年６月３０日ま
で

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

和歌山県非正規社員の正社員転換
非正規社員を雇用する県内事業者が、当該社員を正社員として雇用するた支援補助金めに必要な資格等の取得に対し負担した費用の一部を補助します。
＜補助金＞

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
川原主事
073-441-2802

UIＪターンによるプロフェッショ
県内に事業所等を有する中小企業が、首都圏等からUIJターンにより競争
ナル人材確保のためのお試し雇用
力強化に必要な人材を確保するにあたって、正規採用に至るまでの「お試補助金し雇用」にかかる費用に対して、経費の一部を補助します。
＜補助金＞

中小企業者

令和3年4月1日～令和4年2月28日

和歌山県

労働政策課
山本副主査
073-441-2791

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

わかやま働き方改革応援サイト「Happy Worker」＜情報提供＞

女性の活躍推進や従業員のワーク・ライフ・バランス推進など、働きやす
い職場づくりに積極的な県内企業の取組事例や、県内で活き活きと働くワーカーの姿を紹介しています。そのほか、テレワーク、各種セミナー、活用できる助成金、お役立ちサイトなども案内しています。

34

県内事業者

随時

―

事業名

概要

主な対象者

「多様で柔軟な働き方」パンフレット＜情報提供＞

テレワーク制度や時差出勤制度など、多様で柔軟な働き方の概要や、県内企業の取組事例、国の助成金制度などを紹介しています「Happy Worker」サイトにＰＤＦデータを掲載している他、県労働政策課でも配布しています。

障害者雇用に関する相談、マニュ 企業に向けて、障害者の雇用管理等に関する相談、援助を行うとともに就アル等の提供労支援機器の貸出、障害者雇用事例及びマニュアル等の情報提供を行って＜情報提供＞
います。
所得拡大促進税制＜税優遇＞

法人や個人事業主が従業員への給与等の支給を増加した場合に、その増加
額の15％分を法人税額や所得税から控除します（一定の人材投資がなされた場合はさらに10％分の上乗せ控除）。

中小企業退職金共済等事業＜共済＞

事業主による掛金負担と国による掛金の一部助成により、退職金制度を設けることが困難な中小企業の従業員に対し退職金が支払われます。

県内工業高校生への技術指導等

県内５つの工業系高校において、県内のものづくり企業に協力いただき、
技術指導、インターンシップや企業説明会等の人材育成事業を実施しています。
ご協力いただける企業（校友会企業）は随時募集しています。

県内高校生への企業説明会＜機会提供＞

県内事業者と高校新卒予定者との出会いの場を提供します。

合同企業説明会＜機会提供＞

県内事業者と高校生・大学生等の新卒予定者や転職希望者等との出会いの場を提供します。

県内事業者

中小企業者

中小企業者

中小企業者

県内ものづくり企業

県内事業者

県内事業者

募集予定時期

所管

―

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

随時

中央障害者
雇用情報
センター

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

随時

中小企業庁

商工観光労働総務課
庄司班長
073－441-2725

随時

労働政策課
勤労者退職金中川主事
共済機構
073-441-2790

随時

和歌山県

労働政策課
柏木主査
073-441-2807

和歌山県

労働政策課
柏木主査
073-441-2807

和歌山県

労働政策課
井藤主事
073-441-2807

和歌山県

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805(移住支援:山本副主査)

随時

随時

県内事業者の企業情報や採用情報を、結婚や出産等で離職した女性、定年退職された方、都会で働く方などの再就職希望者へ提供します。
就活サイクルプロジェクト＜機会提供＞

なお、東京23区の在住・在勤者が県内に移住し、就活サイクルプロジェク
トホームページに掲載された一定の条件を満たす求人に就職した方々に対し、最大100万円（単身の場合は60万円）の移住支援を行います。

就活サイクルプロジェクト合同企
県内事業者と結婚や出産等で離職した女性、定年退職された方、都会で働
業説明会
く方などの再就職希望者との出会いの場を提供します。
＜機会提供＞

県内事業者

問い合わせ先

随時

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
山本副主査
073-441-2805

おもてなし規格認証＜認証制度＞「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、サービス事業者には認定マークが付与され、サービス品質が「見える化」されます。

サービス事業者

随時

経済産業省

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

若手中核人材確保強化（奨学金返還助成事業）

製造業、情報通信業の業務を行う企業が、将来の担い手となる若手中核人
材を確保するため、対象となる企業へ就職し、3年間勤務した理工系・情報系の学生が借り入れた奨学金の返還金を、100万円を上限に助成する制度です。人材が確保できた企業には返還金の半分を負担いただきます。

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
柏木主査
073-441-2807

35

事業名

概要

働き方・休み方の改善等について、労働時間制度や労務管理に精通したコ
働き方・休み方改善コンサルタン
ンサルタントが、ご希望に応じて個別訪問等によりアドバイスします（無ト料）。
正社員化総合相談窓口

非正規社員を正社員化するに当たり、就業規則の改正や活用できる助成金等について、専門の相談員がアドバイスします（無料）。

産業医学や労働衛生工学、メンタルヘルス、保険指導等の各専門スタッフ
が、各種相談及び産業保健スタッフを対象にした研修会等を開催します。
また、労働基準監督署単位で設置している「地域産業保健センター」で
和歌山産業保健総合支援センター
は、50人未満の事業場を対象に、医師による健康相談、定期健康診断後の医師の意見聴取、長時間・高ストレス者の面接指導、職場訪問によるアドバイス等の支援を行っています。
プロフェッショナル人材戦略拠点（（公財）わかやま産業振興財団内）にプロフェッショナル人材戦略拠点 おいて、経営課題の解決や企業の成長を具現化していくプロフェッショナ
事業
ル人材を必要とする中小企業の相談に応じ、兼業副業人材を含む人材のマッチングをサポートします。

主な対象者

募集予定時期

県内事業者

随時

厚生労働省 労働政策課（和歌山労働 和田副主査局）
073-441-2790

随時

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

県内事業者

県内事業者

中小企業者

所管

和歌山県

問い合わせ先随時

和歌山産業 労働政策課
保健総合支援 和田副主査
センター
073-441-2790

随時

和歌山県

企業振興課
寺下主査
073-441-2760

成長企業支援＜中核人材導入支援＞

事業の成長･拡大･発展のために必要となるプロフェッショナル人材を導入する経費（人材紹介料）を支援します。

中小企業者

令和3年4月1日～

和歌山県

企業振興課
寺下主査
073-441-2760

副業・兼業人材活用補助

地域外からの副業・兼業人材の受入れに要する経費（当該人材の移動に要する費用）を支援します。

中小企業者

令和3年4月1日～

和歌山県

企業振興課
寺下主査
073-441-2760

わかやま塾

50歳未満の県内企業経営者や幹部、後継者、起業者等を対象とし、将来和歌山県を支え、世界にはばたくグローバル人材を育成することを目的とし開催しています。

和歌山県

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

中小企業大学校での研修

中小企業の経営者等を対象に、データを用いた経営課題解決や現場改善実習といった実践的な方法により、必要な知識・能力を身につけるための研修を実施します。（研修期間は1日～5日、1ヵ月、6ヵ月、1年など研修内容により異なります。）

中小企業庁

企業振興課
西田主任
073-441-2757
内田副主査
073-441-2760

和歌山県

労働政策課
中山主査
073-441-2790

人権尊重の企業づくりによる企業価値の向上を支援するため、企業活動と企業における研修責任者に対する 関連する様々な人権問題や各種ハラスメントなどについて情報提供を行う
人権研修会
研修会を開催します（研修期間は9～12月、県内9会場で計10回開催（和歌山労働局と共催））。

36

中小企業者等

令和3年4月下旬

中小企業者等

随時

県内事業者「研修責任者」設置事
業所に研修会案内文を送付

観光振興に関する支援策
1 観光地づくり・観光商品の開発をしたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

観光協会等(令和3年度分募集終了)(令和4年度分募集)
令和４年1～2月中

やる気観光地魅力アップ協働事業
インバウンドの誘客・滞在を促進し、県内旅行消費の拡大を図るため、イ（インバウンド体験型観光受入促
ンバウンドを対象とした体験型観光コンテンツの開発を協働で実施しま
進）
す。
＜負担金＞

観光協会等

（第1次募集終了）
第2次募集予定「水の国、わかやま。」体験観光
事業者スタートアップ支援事業補 県内の「水」に関連する自然環境を活かした、体験観光事業の新たな開発
助金
等につながる事業を支援します。
＜補助金＞

市町村観光関係団体
や、県内に事業所を持ち県内で体験観光事業を営む個人・団体など

令和3年4月～6月

和歌山県サイクリングイベント等 自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催さ実施支援事業補助金れる状況を創出することで地域活性化を図ることを目的とし、県内でサイ＜補助金＞
クリングイベント等を実施する民間事業者等を支援します。

民間事業者及びNPO法人等

やる気観光地魅力アップ協働事業 本県の強みである多彩な観光資源を生かした観光地づくりを協働で実施し
＜負担金＞
ます。

所管

問い合わせ先

和歌山県

観光振興課
舛田主任
073-441-2775

和歌山県

観光交流課
栗山副主査
073-441-2785

和歌山県

観光振興課
松山副主査
073-441-2775

令和３年４月１日～予算の上限に達する日ま
で

和歌山県

地域政策課
布居主査
073-441-2371

主な対象者

募集予定時期所管

事業者、観光協会等

随時

和歌山県

観光交流課
山田班長
073-441-2788

随時

（公社）
和歌山県
観光連盟

観光振興課
南方主査
073-441-2775

和歌山県

観光交流課
板谷主査
073-441-2785

2 観光情報の発信・誘客をしたい
事業名概要

海外観光プロモーションにおける海外において現地旅行会社に対し観光情報を発信するとともに、参加団体
セールスコール及び現地商談会（事業者）に対して、現地旅行会社との交渉機会を提供します。
＜情報発信＞
コンベンション開催助成＜助成金＞

全国規模の大会等を誘致するためにコンベンション主催団体を支援します。

外国人観光客向け消費税免税店の外国人観光客向け消費税免税制度に関する説明、免税店になるための申請
申請等支援
を支援します。
＜説明会＞

37

コンベンション
主催団体

小売業者

随時

問い合わせ先3 人材育成・おもてなしの向上をしたい
事業名

概要

主な対象者

わかやまおもてなし研修＜研修会＞「わかやまおもてなし宣言」登録者の方々や、これから登録しようとする
方々向けに、初対面の方とのコミュニケーション能力等を向上する研修会を開催します。

わかやまおもてなし
宣言登録者等

ほんまもん体験事業者研修＜研修会＞「ほんまもん体験」事業者の方々むけに、体験メニューの旅行商品化への具体的手法やホスピタリィティを向上するための研修会を開催します。

ほんまもん体験事業者等

観光ガイドレベルアップ支援＜補助金＞

観光ガイド等の育成・資質向上に資する取組等を支援します。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊
急対策事業費補助金（地方での消 外国人観光案内所の整備、観光拠点情報・交流施設の整備、観光スポット費拡大に向けたインバウンド対応 の段差解消及び非常用電源装置等、訪日外国人旅行者が安心して快適に、
支援事業）
滞在、ショッピング、交流・体験を楽しめる環境整備を支援します。
＜補助金＞
観光振興事業（ＩＣＴ等を活用した観光地の「まちあるき」満足度 まちなかの周遊機能強化、観光地のゲートウェイとしての外国人案内所等向上整備支援事業）の機能強化を支援します。
＜補助金＞
訪日外国人旅行者受入環境整備緊
急対策事業費補助金（宿泊施設基
宿泊施設館内共用部のＷｉ－Ｆｉ整備、トイレ洋式化、自社サイトの多言本的ストレスフリー環境整備事
語化等のインバウンド対応に資する取組を支援します。
業）
＜補助金＞

語り部組織等事業者、観光協会等

事業者、観光協会等

協議会（宿泊事業者（５者以上））

募集予定時期
令和3年9月～

令和4年1～3月中

随時

未定

未定

未定

所管

問い合わせ先和歌山県

観光振興課
ヌッキメリオレス主査
073-441-2777

和歌山県

観光振興課
田上主事
073-441-2775

和歌山県

観光振興課
田上主事
073-441-2775

観光庁

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

観光庁

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

観光庁

観光交流課
板谷主査
073-441-2785

観光庁

観光交流課
板谷主査
073-441-2785

宿泊施設、飲食店、土産物店等、地域の観光施設全体が上質な滞在環境等
既存環境拠点の再生・高付加価値を実現できるよう、宿泊施設の高付加価値化改修や換気・感染症施設改化推進事業
修、観光施設の改修、跡地の観光目的での活用を前提とした廃屋撤去を支
＜補助金＞
援します。

事業者（５社以上の連名）

未定

地域の観光資源の磨き上げを通じ 観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場た域内連携促進に向けた実証事業 産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係＜実証事業＞
者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を支援します。

ＤＭＯ、観光協会、事業者等（第１次公募終了）～令和３年3月３１日
第２次公募未定

観光庁

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

外国人観光客の受入に取り組んでいる又は取り組もうとしている県内事業
多言語電話通訳・簡易翻訳サービ者を対象として、外国人観光客の利便性・満足度が向上するように多言語ス
による電話通訳・簡易翻訳サービスを実施（負担金2,000円）。

事業者、観光協会等

随時（～令和４年２月中）

和歌山県

観光交流課
高橋主事
073-441-2785

和歌山県

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

和歌山フリーWi-Fiの環境整備

県が推進する無料Wi-Fiサービス（和歌山フリーWi-Fi）の環境整備に向けた相談に応じます。

38

事業者、観光協会等

随時

4 資金供給や融資を受けたい
事業名

概要

主な対象者

成長サポート資金（観光振興対策枠）＜融資＞

観光関係施設などの増改築や設備導入を実施する事業者を対象とした優遇
金利の資金です。

観光産業等生産性向上資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

観光産業等の合理化、生産および販売能力の拡大を図る方に対し、必要な資金を融資します。

39

中小企業者

中小企業者

募集予定時期所管

問い合わせ先

随時

和歌山県

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業・
中小企業事業）

商工振興課
長谷川主査
073-441-2744

令和３年度和歌山県の農林水産業に係る支援策

農 業 編
和歌山県農林水産部

令和３年度 農林水産業に係る支援策 【農業編】 目次
農業共通
1．農 地
① 農地を買う・借りたい・集積したい② 耕作放棄地を解消したい

1
1

２．機械・施設① 施設を作りたい② 機械を導入したい

1,2
2

３．経営・技術・研究① 新たに農業を始めたい② 協業、協同組織の農業経営を始めたい③ 技術・研究開発を行いたい④ 経営改善を行いたい・農業の経営資金を借りたい⑤ 経営力を強化したい・専門家のアドバイスを受けたい⑥ 有機農産物等の生産・市場拡大を図りたい⑦ 環境保全型農業に取り組みたい⑧ スマート農業を知りたい、取り組みたい

2
2
3
3
4
4
4
4

４．加工・販売① 新たな商品を開発したい② 国内に農産物・加工品の販路を開拓したい③ 海外に農産物・加工品の販路を開拓したい④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマースによる販売を強化したい

4
5
5
6
6

５．安全・安心① 安全・安心な農産物を生産したい② 安全・安心な食品を生産、販売したい

67

６．鳥獣害対策①農作物の鳥獣被害の発生を防止したい

7

７．海外進出等支援① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい② 海外経済・貿易情報を入手したい③ 貿易・投資について相談したい、知識を得たい

8
8
9

８．その他
① 条件の不利な地域での農産物を生産したい② 農地・農業用施設の保全活動を行いたい③ 食育の取組を行いたい④ 地産地消の取組を行いたい⑤ 農山漁村コミュニティの再生・活性化の活動をしたい

10
10
10
10
10

果 樹
① 完熟栽培を行いたい② 新技術を導入したい③ 改植を行いたい④ 園内作業道を整備したい⑤ 土壌改良を行いたい⑥ 予冷・保冷庫、光センサー選果機を導入したい⑦ 新商品を開発したい⑧ 共同利用施設・機械を導入したい⑨ 省エネの取組をしたい⑩ 温室・ハウスを建てたい

11
11
11
11
11
11
11
11
11
12

野菜・花き
① 温室、ハウスを建てたい② 共同利用施設・機械を導入したい③ 省力化のための機器を導入したい④ 省エネの取組をしたい⑤ 業務用野菜の生産販売に取り組みたい⑥ 流通コストの低減・鮮度保持のための機械・設備を導入したい⑦ 野菜の新商品を開発したい⑧ 花の消費拡大活動に取り組みたい

12
12
12
12
13
13
13
13

水 稲
① 転作したい13

畜 産① 肉用繁殖牛を増頭したい② 経営の安定を図りたい③ 共同利用施設・機械を導入したい④ 施設の衛生管理を強化したい⑤ 省力化のための機器を導入したい⑥ 肥育牛を預託生産したい

13
14
14
14
14
14

令和３年度 農林水産業に係る支援策 【 農 業 編 】
農 業 共 通１．

農地

事 業 目 的

番号

事 業 名

２．

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先1

農地売買等支援

農地中間管理機構（和歌山県農業公社）の仲介により、規模
縮小農家等から認定農業者等担い手への農地の売買を支 農業者、農業法人
援します。

和歌山県

経営支援課 坂口主査
０７３－４４１－２８９０2

機構集積協力金

農地中間管理機構に対しまとまった農地を貸し付けた地域
や、部門減少・リタイヤによる農地貸し付け及び担い手への 農業者、農業法人
農地集積に協力する農業者を支援します。

和歌山県

経営支援課 鈴木主査
０７３－４４１－２８９０

3

担い手への農地集約を進めるため、農地中間管理機構が 担い手農家、輸出に
和歌山版遊休農地リフォーム化支
一団農地に含まれる遊休農地をリフォームし、貸付・売渡を 取り組む者、農業協 和歌山県
援行う取組を支援します。
同組合

経営支援課 鈴木主査
０７３－４４１－２８９０

4

農業農村活性化支援モデル

和歌山県

里地・里山振興室 金川技師
０７３－４４１－２９４３

5

放牧による草刈りレスキューモデ 地域で取り組む遊休農地等の除草対策に、牛や山羊の活用 ３名以上からなる団
和歌山県
ルを図ります。
体等

里地・里山振興室 金川技師
０７３－４４１－２９４３① 農地を買う・借りたい・
集積したい②耕作放棄地を解消したい

概中山間地での耕作放棄地を解消する企画提案を募集し、モ
デル的な実施を委託することにより地域主体の活動を支援し NPO、任意団体等
ます。

機械・施設
事 業 目 的① 施設を作りたい

番号

6

事 業 名

６次産業化推進事業

概

要

主な対象者

所 管

六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が２次、３次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を 農林漁業者団体、加和歌山県
活用して取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備 工業者等を支援します。

1

問い合わせ先農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先7

食品製造事業者等が輸出先のニーズに対応したHACCP等
食品産業の輸出向けHACCP等対の基準を満たすために必要な施設の整備や機器の整備を支 食品製造事業者等
応施設整備事業
援します。

和歌山県

食品流通課 井沼主任
０７３－４４１－２８１３

8

農業活性化支援

農業の活性化を図るため、生産振興施設、機材等の整備を
農協、農業者団体
支援します。

和歌山県

果樹園芸課 本多主査
０７３－４４１－２９０３

9

ものづくり生産力高度化補助金

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモ 食品加工・製造関連
和歌山県
デルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
県内企業

番号

事 業 名

① 施設を作りたい② 機械を導入したい

産業技術政策課 石橋主任
０７３－４４１－２３５５

３． 経営・技術・研究
事 業 目 的

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先10 青年等就農資金

新たに農業を始めようとする方に対し、無利子で資金を融資
認定新規就農者
します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 戸中主査
０７３－４４１－２９３２

11 農業次世代人材投資資金

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、農業次世代人材投資資金を年間最大150万円を交付します。
新規就農者
１）準備型：就農前の研修期間（原則最長２年間）（就農時50歳未満）
２）経営開始型：就農直後（最長５年間）

和歌山県

経営支援課 戸中主査
０７３－４４１－２９３２

12 産地受入研修支援事業

産地における振興品目や研修・支援策をとりまとめた「産地提案型就農モデルプラン」に基づく研修を受ける独立自営就
新規就農者
農を目指す就農希望者であって、農業次世代人材投資資金（就農時50歳未満）（準備型）の交付を受ける者に対し、年間最大３０万円を交付
します。

和歌山県

経営支援課 戸中主査
０７３－４４１－２９３２

13 移住者農林水産就業補助金

県外から移住し、農林水産業に就いて一定規模以上の独立
県外から移住した農経営を行う60歳未満の者に対し、経営が不安定な就業当初
和歌山県
林水産業就業者の活動経費を支援します。

移住定住推進課 南副主査
０７３－４４１－２９３０

14 攻めの農業実践支援事業

新たな協業組織・農協業組織の育成と農協の営農参画を強力に推進するた 業法人（５戸以上でめ、生産拡大や販売促進、人材育成等の取組を総合的に支 構成）、農業協同組 和歌山県
援します。
合（出資法人を含む）

経営支援課 小谷主査
０７３－４４１－２８９０① 新たに農業を始めたい② 協業、協同組織の農業経営を
始めたい

概

2

事 業 目 的③ 技術・研究開発を行いたい

番号

事 業 名

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先15 先駆的産業技術研究開発支援

県内事業者等が有する技術や大学・公設試が有する技術等
食品製造・加工関連を基に、市場ニーズが見込める新技術や試作品開発の為の
和歌山県
県内企業
研究開発を支援します。

産業技術政策課 辻本副主査
０７３－４４１－２３５５

16 未来企業育成事業

新事業創出を目指す産学官の研究グループ（連携体）に対 食品製造・加工関連
和歌山県
し、共同研究を委託します。
県内企業

産業技術政策課 辻本副主査
０７３－４４１－２３５５

県農林水産関係試験研究機関との共同研究により技術開発
農林水産関係団体に取り組む団体等に対して、外部評価会議等で審査のうえ研
等究費の一部を支援します。

和歌山県研究推進室 竹内副主査
０７３－４４１－２９９５

農業経営の近代化のための農業用施設、農機具、果樹植栽
農業者
資金等を低利で融資します。

和歌山県

経営支援課 波多主事
０７３－４４１－２８８１

農業経営改善計画の達成に必要な農地の取得・改良、施設・認定農業者
機械、長期運転資金等の資金を低利で融資します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 波多主事
０７３－４４１－２８８１

20 農業改良資金

新たな農業部門・加工事業の開始、農産物又は加工品の新たな生産方式・販売方式の導入に必要な機械、施設の取得、 エコファーマー等
農作物の育成等に必要な資金を無利子で融資します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 波多主事
０７３－４４１－２８８１

21 農林漁業セーフティネット資金

不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等により資金繰
りに支障をきたしている場合等に、経営の維持安定に必要な 農業者
長期運転資金を融資します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 波多主事
０７３－４４１－２８８１

22 農業共済事業

自然災害等により被害を受けた場合に損失を補てんし、経営農業者等の安定を図ります。

農業共済組
合経営支援課 武内主査
０７３－４４１－２８８３

23 農業経営収入保険事業

栽培品目の枠にとらわれず、すべての農業経営品目を対象
青色申告を行ってい 農業共済組とし、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含る農業者等
合めた収入減少を補てんし、経営の安定を図ります。

経営支援課 武内主査
０７３－４４１－２８８３

24 農業者年金

農業者の老後に年金を給付し、老後生活の安定と福祉の向農業者等上を図ります。

農林水産総務課 田中主事
０７３－４４１－２８６５17

農林水産業競争力アップ技術開発

18 農業近代化資金

19④ 経営改善を行いたい
農業の経営資金を借りたい

概

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

3（独）農業者
年金基金

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先⑤ 経営力を強化したい
専門家のアドバイスを受けたい

25 農業経営発展サポート

経営規模の拡大、6次産業化、農業経営の法人化など、経営力向上につながる取組を税理士や社会保険労務士、中小企 農業者、農業法人
業診断士等の専門家派遣により支援します。

和歌山県

経営支援課 白井主任
０７３－４４１－２９３２⑥ 有機農産物等の生産・市場拡大を図りたい26 有機農業推進総合対策事業

有機農産物等の生産・市場拡大のために行う新規就農者・転換者の定着・拡大のための取り組みや、生産供給拠点の構 民間団体等
築のための取り組み等を支援します。

農林水産省

農業環境・鳥獣害対策室
三宅主任
０７３－４４１－２９１３⑦ 環境保全型農業に取り組みたい

27 環境保全型農業直接支払交付金

地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動
農業者グループ等に取り組む農業者グループ等を支援します。

農林水産省

農業環境・鳥獣害対策室
出口技師
０７３－４４１－２９０５⑧ スマート農業を知りたい、
取り組みたい28 スマート農業技術導入加速化

スマート農業フェアや実演会、実践塾の開催によりスマート農業に関連する先端機器等の最新情報を発信するとともに、技 農業者
術的サポートを行います。

和歌山県研究推進室 増田主査
０７３－４４１－２９９５

所 管

問い合わせ先４． 加 工 ・ 販 売
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

29 ６次産業化推進事業

農林漁業者を核に加工業者や流通・販売業者等が参画する
農林漁業者、農林漁６次産業化のネットワークづくりとともに、その活動に伴う新商業団体、加工業者､ 和歌山県
品開発等を支援します。(市町村の６次産業化戦略に沿って、市町村等
市町村等が地域ぐるみで取り組む場合を含む)

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６

30 わかやま中小企業元気ファンド

地域資源を活用した中小企業者等による新商品・新サービス 食品製造・加工関連
和歌山県の開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

31 わかやま農商工連携ファンド

中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービ 食品製造・加工関連
和歌山県
スの開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

32 経営革新支援事業

中小企業者等の新製品開発や販路開拓など新たな取組みを食品製造・加工関連支援します。（経営革新計画）
和歌山県
中小企業者等※随時募集

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０① 新たな商品を開発したい4

事 業 目 的番号

所 管

問い合わせ先33 県主催産品商談会の開催

県主催産品商談会の開催 和歌山県産品マッチング商談会、
わかやま産品商談会in大阪など、県が主催となり、多くの食 農林水産業者、農和歌山県品バイヤーを集め、県内の食品事業者に対する商談機会の 協、漁協、加工業者
提供を行います。

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

34 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

あらゆる県産品の情報を閲覧･購入できるポータルサイトを開
農林水産業者、農設し、ECサイトを活用した販路拡大の支援と県産品の魅力発
和歌山県
協、漁協、加工業者
信を行います。（７月頃オープン予定）

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９36 わかやま紀州館運営

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く 農林水産業者、農
和歌山県
県産品を紹介します。
協、漁協、加工業者

食品流通課 森川副主査
０７３－４４１－２８１５

37 みやげっとdeプレミア和歌山

メールやLINE等でプレミア和歌山推奨品を簡単に贈れるサー プレミア和歌山認定
和歌山県
ビスを活用し、新たな販路拡大を支援します。
事業者

食品流通課 大森主事
０７３－４４１－２８１５

38 新食品流通基準対応セミナー

国内の大手流通業や対ＥＵ・対米国輸出に向けた販路を考え
農林水産業者、農ている意欲的な事業者を対象にＨACCP導入のためのセミ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ナーを開講します。

食品流通課 山西副主査
０７３－４４１－２８１４35② 国内に農産物・加工品の販路を開拓したい39③ 海外に農産物・加工品の販路を開拓したい事 業 名

おいしく食べて和歌山モール（仮称）

和歌山県農水産物・加工食品輸
出促進

概

要

県産農水産物・加工食品の海外販路開拓を支援します。

主な対象者

農林水産業者、農
和歌山県
協、漁協、加工業者

食品流通課 伊佐主査
０７３－４４１－２８１２

40 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５41 海外向けオーナー制度

海外（香港）で梅の１年間のオーナーを募集し、登録した梅の農業者等
木から収穫した梅をオーナーに送付する事業

食品流通課 千賀主査
０７３－４４１－２８２０

5

和歌山県

事 業 目 的④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマース
による販売を強化したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先42 ６次産業化推進事業

専門的な知識を有するプランナーを配置し、６次産業化を進
農林漁業者等めようとする事業者をサポートします。

43 わかやまブランド支援

商品開発・販路開拓アドバイザー、商品企画プランナーの派
農林水産業者、農遣や、品質管理の現地指導、企業力アップをめざした研修セ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ミナーを実施します。

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８２０

44 初めてのeコマース支援

はじめてインターネット販売を行いたい県内事業者に対して、 農林水産業者、農
和歌山県
ECサイト作成に係る専門家派遣やセミナーを実施します。
協、漁協、加工業者

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８２０

45 海外ビジネス実現支援

海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

46 中国ビジネス活動のサポート

中国との地域間経済交流を促進するため上海にビジネス 食品製造・加工関連
和歌山県
コーディネーターを設置し、ビジネス活動をサポートします。 県内企業

企業振興課 阪口主査
０７３－４４１－２７５７ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、 農林漁業者、
農林水産品販売促進ツール作成
Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販 農林漁業協同組合、 和歌山県
支援事業
売力を強化する取組を支援します。
生産組合 等

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

47

和歌山県

（公財）
食品製造・加工関連
わかやま産
県内企業
業振興財団

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６

企業振興課 西田主任
０７３－４４１－２７５７

５． 安 全 ・ 安 心

事 業 目 的① 安全・安心な農産物を生産
したい

番号

事 業 名

概

48

わかやま農産物安心プラス強化
事業

農業者団体等が自主的に取り組む農産物の残留農薬検査 農業者、農業者団
等の安全管理の取組を支援します。
体、農協、直売所

和歌山県

農業環境・鳥獣害対策室
大谷主査
０７３－４４１－２９０５49

農薬管理指導士及び農薬アドバ
イザーの認定農薬販売者、防除業
農薬使用指導者の能力強化のため、農薬の安全使用・適正者、ゴルフ場コース 和歌山県
販売等に関する研修会を開催します。
管理者

農業環境・鳥獣害対策室
出口技師
０７３－４４１－２９０５

50

ＧＡＰの認証取得を目指す農業者を対象とした研修会を開催
ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取得します。また、認証取得のサポートをＧＡＰ指導員が行いま 農業者等
サポート
す。

6

要

主な対象者

所 管

和歌山県

問い合わせ先農業環境・鳥獣害対策室
三宅主任
０７３－４４１－２９１３

事 業 目 的

番号

事 業 名

51 和歌山県食品衛生管理認定制度② 安全・安心な食品を生産、
販売したい

概

要

主な対象者

地域の食品産業を対象として、衛生管理水準の向上と県産 県内食品製造業者
食品の信頼確保を図ります。
等

所 管

問い合わせ先和歌山県

食品・生活衛生課 森本主査
０７３－４４１－２６２４52

和歌山県生鮮食品生産衛生管理 生産現場におけるHACCPの考え方を導入した自主的な衛生
養鶏場
システム認証制度管理を推進し、一定基準を満たした施設を認証します。

和歌山県

食品・生活衛生課 大家班長
０７３－４４１－２６２２

53

HACCP導入促進アドバイザー派 和歌山県食品衛生管理認定の取得を目指す県内の食品関 県内食品製造業者
遣連事業者へ、衛生指導の専門家を派遣します。
等

和歌山県

食品・生活衛生課 森本主査
０７３－４４１－２６２４

食品関係事業所内において、食品表示適正化の核となる人 県内食品関係事業
材を育成するための講習会を開催します。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

食品の流通及び販売業者が取り組むべき衛生管理マニュア
食品の流通及び販売における衛県内食品流通及びルの導入を促進し、事業者による自主的な衛生管理を評価し生管理届出制度
販売業者等
ます。

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

54 食品表示推進者育成制度

55

６． 鳥 獣 害 対 策
事 業 目 的① 農作物の鳥獣被害の発生を
防止したい

番号

事 業 名

56 農作物鳥獣害防止総合対策

概

要

主な対象者

防護柵等の資材費、農業者等の狩猟免許（わな猟、第一種
農業者団体等銃猟）取得に係る講習会費用等を助成します。

7

所 管

問い合わせ先和歌山県

農業環境・鳥獣害対策室
水上主査
０７３－４４１－２９０８

７． 海外進出等支援
事 業 目 的① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー
専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用いた
デジタルを活用した新たな海外展 だけます。
食品加工・製造関連
57
ジェトロ
開支援
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。 中小企業者等
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

58 見本市・展示会出展サポート

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサ
ポートします。（有料） また、インターネットで世界の見本市・
食品加工・製造関連
展示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
ジェトロ
中小企業者等※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインに切り替えて実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

59 輸出有望案件支援サービス

製品や会社の状況に合わせて、マーケット・バイヤー情報の
食品加工・製造関連収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約
ジェトロ
中小企業者等締結までマンツーマンでお手伝いします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業で食品加工・製造関連
60 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 は情報入手が困難な海外市場向けミッション派遣を実施して
ジェトロ
中小企業者等います。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

61 引き合い案件データーベース

ウェブサイトでの国内外約２万件以上のビジネス案件を検索・
食品加工・製造関連
閲覧できます。また、企業の方がご自身のビジネスをＰＲでき
ジェトロ
中小企業者等ます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

62 海外ミニ調査サービス

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現 食品加工・製造関連
ジェトロ
地情報をジェトロ海外事務所を通じて調べることができます。 中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

63 ジェトロ海外ビジネス情報

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧 食品加工・製造関連
ジェトロ
いただけます。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

64 セミナー・講演会

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
食品加工・製造関連
ジェトロ
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場を 中小企業者等あわせたハイブリッド形式で実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００② 海外経済・貿易情報を入手したい

8

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

（公財）
食品加工・製造関連
わかやま産
中小企業者等業振興財団

問い合わせ先65 国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。
国際経済サポートデスク TEL:073－433－2837

66 貿易投資相談

貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門 食品加工・製造関連
ジェトロのアドバイザーによる個別面談も受けられます。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

67 新輸出大国コンソーシアム

ＴＰＰ合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家
食品加工・製造関連と協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェル
ジェトロ
中小企業者等ジュ」を配置し、最適な支援サービスをご紹介します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

68 海外ブリーフィングサービス

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地 食品加工・製造関連
ジェトロ情報を提供します。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

69 輸出支援相談サービス

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに
食品加工・製造関連
現地在住コーディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でおジェトロ
中小企業者等
答えします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

70 貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつ 食品加工・製造関連
ジェトロ
でもどこでも貿易実務を学習することができます。（有料）
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

71 知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外
食品加工・製造関連
市場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提
ジェトロ
中小企業者等
供しています。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

72 国際認証等取得の支援

第3者認証機関からの認証やＦＤＡの承認取得に関し、豊富
食品加工・製造関連な経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行
ジェトロ
中小企業者等います。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

73 海外進出企業の支援サービス

海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています
食品加工・製造関連
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談がジェトロ
中小企業者等
受けられます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

74 ビジネス・サポートセンター

タイ、フィリピン、インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオフィススペースの貸与と、②アドバイザーによるコンサル 食品加工・製造関連
ジェトロ
ティングで、法人立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。 中小企業者等（有料）

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００③ 貿易・投資について相談した
い、知識を得たい9

企業振興課 西田主任
０７３－４４１－２７５７

８． そ の 他
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先① 条件の不利な地域での農産物を生産したい75 中山間地域等直接支払

中山間地域において、平野部の平らな農地と比べ、農産物を 農業者等（協定参加
和歌山県
生産する上で不利な条件を補うための支援を行います。
者）

里地・里山振興室 土井主査
０７３－４４１－２９４３② 農地・農業用施設の保全活動
を行いたい

76 多面的機能支払

農業者または農業者
農地や農業用水等の資源を守るために、地域ぐるみで行う活及び地域住民等で 和歌山県
動を支援します。
構成する活動組織

里地・里山振興室 栗原技師
０７３－４４１－２９４３③ 食育の取組を行いたい

77 食育実践地域活動支援

地域に根ざした食育を推進するため、地域の特性や実情に市町村、農協等
応じた食育実践活動を支援します。

和歌山県

果樹園芸課 柑本副主査
０７３-４４１-２９０３④ 地産地消の取組を行いたい

78

和歌山県

果樹園芸課 本多主査
０７３－４４１－２９０３⑤ 農山漁村コミュニティの再生・活性化の活動をしたい

学校給食等の施設給食において、地産地消を推進するた学校給食での和歌山産品利用推
め、生産実態や需要調査、メニューや加工品開発、開発した 市町村等
進
メニューの導入実証、販路開拓を支援します。

79 農業活性化支援

農村における定住・交流の促進を図るため、生産施設や交流
市町村、農協等
拠点等の整備を支援します。

和歌山県

果樹園芸課 木下副主査
０７３－４４１－２９０３

80 農業・農村むら機能活性化支援

集落の課題を洗い出し、農業と農村を活性化させるためのきっかけ作り（住民の合意の形成と活動の計画作り）を支援し 集落（中山間地域）
ます。

和歌山県

里地・里山振興室 土井主査
０７３－４４１－２９４３

81 農林家民泊施設の認定

農林業者が宿泊施設を開設しようとする場合、一定の条件を満たし認定を受けることで、旅館業法などの規制緩和が適用 農林業者されるため、開設に係る初期費用を軽減することができます。

和歌山県

果樹園芸課 濵出主事
０７３－４４１－２９０３

82 グリーンツーリズム推進

農林業と観光を融合したグリーンツーリズムを推進するため、市町村、農業者、農体験・交流施設等の整備や地域による情報発信活動などを
和歌山県
業者団体等
支援します。

果樹園芸課 濵出主事
０７３－４４１－２９０３

83 農業農村活性化支援モデル

中山間地での地域・保全活動の企画提案を募集し、モデル的
NPO、任意団体等な実施を委託することにより地域主体の活動を支援します。

里地・里山振興室 金川技師
０７３－４４１－２９４３

10

和歌山県

果 樹
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先① 完熟栽培を行いたい

84 日本一の果樹産地づくり

新たに完熟栽培へ取り組む経費を支援します。

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２② 新技術を導入したい

85 日本一の果樹産地づくり

新たな技術・機器を導入し、生産に取り組む経費を支援します。

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２③ 改植を行いたい

86 日本一の果樹産地づくり

県戦略品種や輸出専用産地への改植・高接に必要な経費を農業者団体、農協等 和歌山県
支援します。

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２④ 園内作業道を整備したい

87 日本一の果樹産地づくり

産地の課題に応じて、園内作業道の設置等産地強化に必要
農業者団体、農協等 和歌山県な取組を総合的に支援します。

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２⑤ 土壌改良を行いたい

88 日本一の果樹産地づくり

ウメ生育不良の発生している地域で、軽症樹の土壌改良に農業者団体、農協等 和歌山県
かかる経費を支援します。

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２⑥ 予冷・保冷庫、光センサー選果89 日本一の果樹産地づくり機を導入したい

予冷・保冷庫、光センサー選果機など完熟果流通・流通コスト低減等のための集出荷施設を導入するための経費を支援し 農業者団体、農協等 和歌山県
ます。

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２⑦ 新商品を開発したい

90 日本一の果樹産地づくり

高品質果実の新商品開発及び販路開拓への取組を支援しま
農業者団体、農協等 和歌山県
す。

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２⑧ 共同利用施設・機械を導入したい

91 農業活性化支援

集出荷貯蔵施設等の農業用施設導入経費を支援します。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２

92 日本一の果樹産地づくり

施設果樹栽培の省エネ対策として、循環送風機、多重カーテ
農業者団体、農協等 和歌山県
ン装置、ヒートポンプ等の導入を支援します。

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２

93 施設園芸等燃油価格高騰対策

燃油使用量の15％以上の削減等に取り組む産地に対し、燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補てん金を交付す 農業者団体、農協
るセーフティネットの構築を支援します。

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４

農業者団体、農協

農林水産省⑨ 省エネの取組をしたい

11

農林水産省

事 業 目 的⑩ 温室・ハウスを建てたい

番号

事 業 名

94 日本一の果樹産地づくり

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先高品質対策として従来のパイプハウスより耐風性等を高めた
農業者団体、農協等 和歌山県
果樹用ハウスの導入を支援します。

果樹園芸課 上山主任
０７３－４４１－２９０２

野菜・花き事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先95 次世代野菜花き産地パワーアップ

従来のパイプハウスより耐風性等を高めたハウスの導入を農業者団体、農協等 和歌山県
支援します。

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４

96 農業活性化支援

低コスト耐候性ハウス等の導入を支援します。

果樹園芸課 塩﨑技師
０７３－４４１－２９０４

97 次世代野菜花き産地パワーアップ

野菜花き栽培の生産をはじめ、流通までの取組に必要となる農業者団体、農協等 和歌山県
機械、設備の導入を支援します。

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４

98 農業活性化支援

共同育苗施設、集出荷施設等の導入を支援します。

果樹園芸課 塩﨑技師
０７３－４４１－２９０４

99 次世代野菜花き産地パワーアップ

野菜花き栽培の省力化に必要となる機械・設備の導入を支
農業者団体、農協等 和歌山県
援します。

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４

100 次世代野菜花き産地パワーアップ

野菜花き栽培の省エネに必要となる機器・設備のヒートポン
農業者団体、農協等 和歌山県
プ等の導入を支援します。

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４

101 施設園芸等燃油価格高騰対策

燃油使用量の15％以上の削減等に取り組む産地に対し、燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補てん金を交付す 農業者団体、農協
るセーフティネットの構築を支援します。

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４① 温室、ハウスを建てたい
農業者団体、農協

農林水産省② 共同利用施設・機械を導入したい③ 省力化のための機器を導入したい

農業者団体、農協

農林水産省④ 省エネの取組をしたい

12

農林水産省

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

所 管

問い合わせ先⑤ 業務用野菜の生産販売に取り
業務用野菜の生産実証圃の設置、低コスト流通の取組等を
102 次世代野菜花き産地パワーアップ
農業者団体、農協等 和歌山県
組みたい支援します。

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４⑥ 流通コストの低減・鮮度保持の103 次世代野菜花き産地パワーアップ 野菜花きの集出荷貯蔵施設等の導入を支援します。
ための機械・設備を導入したい

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４⑦ 野菜の新商品を開発したい

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 木村技師
０７３－４４１－２９０４

104 次世代野菜花き産地パワーアップ 野菜の新商品開発及び新商品ＰＲの取組を支援します。

⑧ 花の消費拡大活動に取り組み
105 次世代野菜花き産地パワーアップ 花きの消費拡大活動を支援します。
たい

主な対象者

水 稲
事 業 目 的

① 転作したい番号事 業 名

106 水田活用の直接支払交付金

概

要

主な対象者

水田を有効活用して野菜や花き等の作物の生産（転作）を行
農業法人、農業者
う販売農家に対し、交付金を交付します。

所 管

農林水産省

問い合わせ先果樹園芸課 池田副主査
０７３－４４１－２９０４

畜 産
事 業 目 的① 肉用繁殖牛を増頭したい

番号

事 業 名

107

肉用牛経営安定対策補完（中核的担い手育成増頭推進）

概

要

主な対象者

地域の中核的担い手として計画的に高能力の繁殖雌牛を増農業者
頭した者に対し、奨励金を交付します。

13

所 管（独）農畜産業振興機構

問い合わせ先畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先108 肉用子牛生産者補給金

肉用子牛の売買価格が下落した場合に、生産者と国と県に農業者より造成した基金から、生産者補給金を交付します。

（独）農畜産業振興機構

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

109 肉用牛肥育経営安定交付金

肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、生産者の積立
農業者
金と国から、交付金を交付します。

（独）農畜産業振興機構

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

110 肉豚経営安定交付金

肉豚経営の収益性が悪化した場合に、生産者の積立金と国農業者から、交付金を交付します。

（独）農畜産業振興機構

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０111 鶏卵生産者経営安定対策

鶏卵価格が低下した場合に、価格差補填を行うとともに、更に低落した場合の成鶏更新・空舎延長に対し、奨励金を交付 農業者
します。

（一社）日本養鶏協会

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

112 畜産経営高度化促進

畜産農家の経営管理能力の向上による経営の安定化を図る
農業者
ため、経営技術指導や経営診断指導を実施します。

和歌山県

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０

畜産・酪農収益力強化総合対策
113
基金等事業

畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスターの仕農林水産省・
組みを活用し、生産コストの削減、規模拡大、優秀な後継種 畜産経営体・畜産ク
畜産課 堺副主査（公社）中央畜の確保等、地域一帯となって実施する様々な取組を支援し ラスター協議会等
０７３－４４１－２９２０
畜産会ます。

114 強い農業づくり交付金

畜舎などの家畜飼養管理施設、糞尿処理施設や処理加工施
農業者団体、農協設等の整備を支援します。

和歌山県畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０

115 畜産高度化支援リース

畜産環境整備に必要な施設等をリースします。

(一財）畜産環境整備機
構

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０④施設の衛生管理を強化したい

116 畜産施設衛生管理強化支援事業

畜産農家、農業法
衛生管理の強化を図るための施設整備や取組等を支援しま
人、農業協同組合
す。
等

和歌山県

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０⑤省力化のための機器を導入
したい

117 畜産施設衛生管理強化支援事業

畜産農家、農業法
畜産業での作業の省力化に必要となる機器の導入を支援し
人、農業協同組合
ます。
等

和歌山県

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０⑥ 肥育牛を預託生産したい

118 和牛生産拡大支援

和牛の預託生産を希望する事業者と、増頭・受託を希望する 農業者および食品流
和歌山県
肥育農家のマッチングを支援します。
通・販売業者等

畜産課 亀位主査
０７３－４４１－２９２３② 経営の安定を図りたい③ 共同利用施設・機械を導入したい

14

農業者、農協令和３年度和歌山県の農林水産業に係る支援策

林 業 編
和歌山県農林水産部

令和３年度 農林水産業に係る支援策 【林業編】 目次
１．森 林① 森林の整備を行いたい② 作業道等、森林の基盤整備を行いたい

1
1

２．機械・施設① 機械を買う・借りたい② 施設を作りたい③ 研修施設を利用したい

2
2
2

３．経営・技術・研究① 新たに林業に就業したい② 技術・研究開発を行いたい③ 事業規模を拡大したい・林業の経営資金を借りたい④ 技能研修を受けたい⑤ 社会保障制度を充実させたい

3
3
3
3
3

４．加工・販売① 新たな商品を開発したい② 国内に林産物の販路を開拓したい③ 海外に林産物の販路を開拓したい④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマースによる販売を強化したい

4
5
5
6
6

５．安全・安心① 安全・安心な食品を生産、販売したい

6

６．海外進出等支援① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい② 海外経済・貿易情報を入手したい③ 貿易・投資について相談したい、知識を得たい

7
7
8

７．その他
① 森林づくりや森林学習を行いたい② バイオマスの利活用を促進したい③ 山村地域における生活環境整備を行いたい

999令和３年度 農林水産業に係る支援策 【 林 業 編 】

１． 森

林

事 業 目 的① 森林の整備を行いたい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先1「山の恵み」活用

紀州備長炭、シイタケ等の原木林の整備（択伐・除伐・植栽・ 森林組合、農協、生
和歌山県
補植・下刈等）に対して支援します。
産者グループ等

林業振興課 林副主査
０７３－４４１－２９９１

2

紀の国森林環境保全林整備事業

環境林として整備する間伐や森林病害虫等にかかる里山整 森林所有者、森林組
和歌山県
備などの森林の整備作業に対して助成します。
合、林業事業体等

森林整備課 中瀬古副主査
０７３－４４１－２９７５

3森林環境保全林整備事業

健全な森林を造成するための植栽や間伐等の森林施業に対 森林所有者、森林組
和歌山県
して助成します。
合、林業事業体等

森林整備課 松島主査
０７３－４４１－２９７５

4

森林資源循環利用促進事業

森林資源の循環利用を促進するための主伐時の集材と再造 森林組合、林業事業
和歌山県林の一貫施業や搬出間伐等に対して支援します。
体等

森林整備課 谷本主査
０７３－４４１－２９８１

5

森林を県民の財産として守り育て次の世代に引き継ぐため、県民が幅広く参加する森林保全活動を公募型事業で実施し 県内に事務所又は紀の国森づくり基金活用（公募事業） ます。
営業所を有する法人 和歌山県
※R3募集：令和2年12月1日～令和3年1月20日（(１次募集)終 その他の団体。
了）

森林整備課 井馬技師
０７３－４４１－２９７７

6

低コスト林業基盤整備サポート

搬出間伐等の森林施業に必要な作業道（高性能林業機械等 森林組合
走行可）や山土場の整備等を支援します。
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 丸本主査
０７３－４４１－２９９３

7

森林路網整備促進事業

搬出間伐等の森林施業及び木材搬出コスト削減に必要な林 森林組合
業専用道（規格相当）等の整備を支援します。
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 可部技師
０７３－４４１－２９９３② 作業道等、森林の基盤整備を行いたい

1

２． 機 械 ・ 施 設
事 業 目 的

番号

8

9

事 業 名

概

要

主な対象者
森林組合
林業事業体等

所 管

問い合わせ先和歌山県

林業振興課 可部技師
０７３－４４１－２９９３

低コスト作業システム整備

高性能林業機械等の購入に必要な費用の一部を助成します。

林業機械リース

木材素材生産業者、 わかやま林業労
林業振興課 大澤主任
働力確保支援セ
低コスト林業推進のための高性能林業機械をリースします。
森林組合
０７３－４４１－２９９１
ンター① 機械を買う・借りたい
10 低コスト林業基盤整備サポート

搬出間伐等の森林施業に必要な高性能林業機械等のレンタ 森林組合
ル経費を支援します。
林業事業体等

11 ものづくり生産力高度化補助金

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモ 食品加工・製造関連
和歌山県
デルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
県内企業

産業技術政策課 石橋主任
０７３－４４１－２３５５

12 「山の恵み」活用

山村地域特有の資源を活かした産品の生産・加工・販売に必 森林組合、農協、生和歌山県
要な施設や設備の整備に対して支援します。
産者グループ等

林業振興課 林副主査
０７３－４４１－２９９１

13 ６次産業化推進事業

六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が２次、３次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を 農林漁業者団体、加和歌山県
活用して取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備 工業者等を支援します。

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６

14 農林大学校林業研修部

県内の林業事業体をはじめ、チェーンソー等を使用した作業を実施される団体等を対象に、農林大学校林業研修部で所 森林組合
有する次の研修施設を貸し出します。
林業事業体等「傾斜伐倒練習施設」、「風倒木処理練習施設」、「かかり木処 林業就業者等
理練習装置」。

林業振興課 大澤主任
０７３－４４１－２９９１② 施設を作りたい③ 研修施設を利用したい

2

和歌山県

和歌山県

林業振興課 丸本主査
０７３－４４１－２９９３

３． 経営・技術・研究
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先和歌山県

林業振興課 大澤主任
０７３－４４１－２９９１

農林大学校林業研修部
15
林業経営コース

林業への就業を希望される方を対象に、１年間の研修を通じ林業への就業希望て、林業に必要な１５の資格取得や最先端の機材による演習者等を通じた技術習得を支援します。

16 移住者農林水産就業補助金

県外から移住し、農林水産業に就いて一定規模以上の独立
県外から移住した農経営を行う60歳未満の者に対し、経営が不安定な就業当初
和歌山県
林水産業就業者の活動経費を支援します。

移住定住推進課 南副主査
０７３－４４１－２９３０

17 先駆的産業技術研究開発支援

県内事業者等が有する技術や大学・公設試が有する技術等
食品製造・木材加工を基に、市場ニーズが見込める新技術や試作品開発の為の和歌山県
関連県内企業
研究開発を支援します。

産業技術政策課 辻本副主査
０７３－４４１－２３５５

18 未来企業育成

新事業創出を目指す産学官の研究グループ（連携体）に対 食品製造・木材加工
和歌山県
し、共同研究を委託します。
関連中小企業者等

産業技術政策課 辻本副主査
０７３－４４１－２３５５

農林水産業競争力アップ技術開19発

県農林水産関係試験研究機関との共同研究により技術開発
農林水産関係団体に取り組む団体等に対して、外部評価会議等で審査のうえ研
等究費の一部を支援します。

研究推進室 竹内副主査
０７３－４４１－２９９５

20 林業・木材産業改善資金

林業・木材製造業等を営んでいる方を対象に、新たな事業を 木材素材生産業者、開始する、または事業の改善を行うための機械や設備の充 木材加工流通業者、 和歌山県
実に必要な資金を無利子で融資します。
森林組合

林業振興課 松山主事
０７３－４４１－２９６０

21 木材産業等高度化推進資金

木材の生産及び流通の合理化等を推進し、効率・安定的な 木材素材生産業者、経営改善を図るために必要となる運転資金を低利で融資しま 木材加工流通業者、 和歌山県
す。
森林組合

林業振興課 松山主事
０７３－４４１－２９６０

22 緑の雇用現場技能育成推進

林業への新規就業者の確保・育成・キャリアアップについて 森林組合
必要な技術を習得するために支援します。
林業事業体等

わかやま林業
林業振興課 大澤主任
労働力確保支０７３－４４１－２９９１
援センター

農林大学校林業研修部
スキルアップコース

県内の林業事業体に所属する林業従事者を対象に、次の研修を通じて、知識・技術のスキルアップや資格取得を支援します。
林業就業者「林業技能作業士育成研修」、「原木選別技術者育成研修」、「高度伐木技術者育成研修」、「林業架線技術者育成研修」。

和歌山県

林業振興課 大澤主任
０７３－４４１－２９９１

林業労働者の労働環境の改善を図るため社会保障制度の 森林組合
充実を促進する林業事業体等に対し助成します。
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 林副主査
０７３－４４１－２９９１① 新たに林業に就業したい② 技術・研究開発を行いたい③ 事業規模を拡大したい
林業の経営資金を借りたい④ 技能研修を受けたい
23⑤ 社会保障制度を充実させたい

24 林業担い手社会保障等充実対策

3

和歌山県

４． 加 工 ・ 販 売
事 業 目 的

番号

事 業 名

所 管

問い合わせ先25 わかやま中小企業元気ファンド

地域資源を活用した中小企業者等による新商品・新サービス 食品加工・製造関連
和歌山県の開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

26 わかやま農商工連携ファンド

中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービ 木材製造・加工関連
和歌山県
スの開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

27 経営革新支援事業

中小企業者等の新製品開発や販路開拓など新たな取組みを
木材製造・加工関連支援します。（経営革新計画）
和歌山県
中小企業者等※随時募集

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

28 ６次産業化推進事業

農林漁業者を核に加工業者や流通・販売業者等が参画する
６次産業化のネットワークづくりとともに、その活動に伴う新商 農林漁業者、農林漁和歌山県品開発等を支援します。(市町村の６次産業化戦略に沿って、 業団体、加工業者等
市町村等が地域ぐるみで取り組む場合を含む)

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６① 新たな商品を開発したい

概

要

主な対象者

森林を県民の財産として守り育て次の世代に引き継ぐため、県民が幅広く参加する木の実又はツル及びキノコなど森林か 県内に事務所又は29 紀の国森づくり基金活用（公募事業） ら産出される物を活かして新たに行う製品開発等を公募型事 営業所を有する法人 和歌山県
業で実施します。※R3募集：令和2年12月1日～令和3年1月 その他の団体。
20日（(１次募集)終了）

4

森林整備課 井馬技師
０７３－４４１－２９７７

事 業 目 的② 国内に林産物の販路を開拓
したい③ 海外に林産物の販路を開拓
したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先30 紀州材販路拡大支援

紀州材製材品の販路を拡大するため産地見学会の開催や県
紀州材やる気企業
外の展示会への出展等に対して助成します。

和歌山県

林業振興課 中谷主査
０７３－４４１－２９６８

31 県主催産品商談会の開催

県主催産品商談会の開催 和歌山県産品マッチング商談会、
わかやま産品商談会in大阪など、県が主催となり、多くの食 農林水産業者、農和歌山県品バイヤーを集め、県内の食品事業者に対する商談機会の 協、漁協、加工業者
提供を行います。

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

32 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

おいしく食べて和歌山モール（仮33称）あらゆる県産品の情報を閲覧･購入できるポータルサイトを開
農林水産業者、農設し、ECサイトを活用した販路拡大の支援と県産品の魅力発
和歌山県
協、漁協、加工業者
信を行います。（７月頃オープン予定）

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９34 わかやま紀州館運営

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く 農林水産業者、農
和歌山県
県産品を紹介します。
協、漁協、加工業者

食品流通課 森川副主査
０７３－４４１－２８１５35 みやげっとdeプレミア和歌山

メールやLINE等でプレミア和歌山推奨品を簡単に贈れるサー プレミア和歌山認定
和歌山県
ビスを活用し、新たな販路拡大を支援します。
事業者

食品流通課 大森主事
０７３－４４１－２８１５36 新食品流通基準対応セミナー

国内の大手流通業や対ＥＵ・対米国輸出に向けた販路を考え
農林水産業者、農ている意欲的な事業者を対象にＨACCP導入のためのセミ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ナーを開講します。

食品流通課 山西副主査
０７３－４４１－２８１４

37 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５5

事 業 目 的④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマース
による販売を強化したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先38 ６次産業化推進事業

専門的な知識を有するプランナーを配置し、６次産業化を進
農林漁業者等めようとする事業者をサポートします。

39 わかやまブランド支援

商品開発・販路開拓アドバイザー、商品企画プランナーの派
農林水産業者、農遣や、品質管理の現地指導、企業力アップをめざした研修セ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ミナーを実施します。

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８２０

40 初めてのeコマース支援

はじめてインターネット販売を行いたい県内事業者に対して、 農林水産業者、農
和歌山県
ECサイト作成に係る専門家派遣やセミナーを実施します。
協、漁協、加工業者

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８２０

和歌山県

（公財）
食品製造・木材加工
わかやま産
関連中小企業者等
業振興財団

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６

企業振興課 西田主任
０７３－４４１－２７５７41 海外ビジネス実現支援

海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

42 中国ビジネス活動のサポート

中国との地域間経済交流を促進するため上海にビジネス 食品製造・加工関連
和歌山県
コーディネーターを設置し、ビジネス活動をサポートします。 県内企業

企業振興課 阪口主査
０７３－４４１－２７５７ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、 農林漁業者、
農林水産品販売促進ツール作成
43
Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販 農林漁業協同組合、 和歌山県
支援事業
売力を強化する取組を支援します。
生産組合 等

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

５． 安 全 ・ 安 心

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先44 和歌山県食品衛生管理認定制度

地域の食品産業を対象として、衛生管理水準の向上と県産 県内食品製造業者
食品の信頼確保を図ります。
等

和歌山県

食品・生活衛生課 光本副主査
０７３－４４１－２６２４

HACCP導入促進アドバイザー派
遣

和歌山県食品衛生管理認定の取得を目指す県内の食品関 県内食品製造業者
連事業者へ、衛生指導の専門家を派遣します。
等

和歌山県

食品・生活衛生課 光本副主査
０７３－４４１－２６２４

食品関係事業所内において、食品表示適正化の核となる人 県内食品関係事業
材を育成するための講習会を開催します。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

食品の流通及び販売業者が取り組むべき衛生管理マニュア
食品の流通及び販売における衛県内食品流通及び
47
ルの導入を促進し、事業者による自主的な衛生管理を評価し生管理届出制度
販売業者等
ます。

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２45① 安全・安心な食品を生産、販売したい

46 食品表示推進者育成制度

6

６． 海外進出等支援
事 業 目 的① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー
専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用いた
デジタルを活用した新たな海外展 だけます。
食品加工・製造関連
48
ジェトロ
開支援
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。 中小企業者等
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

49 見本市・展示会出展サポート

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサ
ポートします。（有料） また、インターネットで世界の見本市・
食品加工・製造関連
展示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
ジェトロ
中小企業者等※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインに切り替えて実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

50 輸出有望案件支援サービス

製品や会社の状況に合わせて、マーケット・バイヤー情報の
食品加工・製造関連収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約
ジェトロ
中小企業者等締結までマンツーマンでお手伝いします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業で食品加工・製造関連
51 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 は情報入手が困難な海外市場向けミッション派遣を実施して
ジェトロ
中小企業者等います。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

52 引き合い案件データーベース

ウェブサイトでの国内外約２万件以上のビジネス案件を検索・
食品加工・製造関連
閲覧できます。また、企業の方がご自身のビジネスをＰＲでき
ジェトロ
中小企業者等ます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

53 海外ミニ調査サービス

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現 食品加工・製造関連
ジェトロ
地情報をジェトロ海外事務所を通じて調べることができます。 中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

54 ジェトロ海外ビジネス情報

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧 食品加工・製造関連
ジェトロ
いただけます。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

55 セミナー・講演会

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
食品加工・製造関連
ジェトロ
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場を 中小企業者等あわせたハイブリッド形式で実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００② 海外経済・貿易情報を
入手したい

7

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

（公財）
食品加工・製造関連
わかやま産
中小企業者等業振興財団

問い合わせ先56 国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。
国際経済サポートデスク TEL:073－433－2837

57 貿易投資相談

貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門 食品加工・製造関連
ジェトロのアドバイザーによる個別面談も受けられます。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

58 新輸出大国コンソーシアム

ＴＰＰ合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家
食品加工・製造関連と協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェル
ジェトロ
中小企業者等ジュ」を配置し、最適な支援サービスをご紹介します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

59 海外ブリーフィングサービス

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地 食品加工・製造関連
ジェトロ情報を提供します。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

60 輸出支援相談サービス

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに
食品加工・製造関連
現地在住コーディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でおジェトロ
中小企業者等
答えします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

61 貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつ 食品加工・製造関連
ジェトロ
でもどこでも貿易実務を学習することができます。（有料）
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

62 知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外
食品加工・製造関連
市場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提
ジェトロ
中小企業者等
供しています。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

63 国際認証等取得の支援

第3者認証機関からの認証やＦＤＡの承認取得に関し、豊富
食品加工・製造関連な経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行
ジェトロ
中小企業者等います。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００③ 貿易・投資について相談した
い、知識を得たい

64 海外進出企業の支援サービス

65 ビジネス・サポートセンター

海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています。
食品加工・製造関連
ジェトロ
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が 中小企業者等受けられます。
タイ、フィリピン、インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオフィススペースの貸与と、②アドバイザーによるコンサル 食品加工・製造関連
ジェトロ
ティングで、法人立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。 中小企業者等（有料）

8

企業振興課 西田主任
０７３－４４１－２７５７

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００
ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

７． そ の 他
事 業 目 的① 森林づくりや森林学習を
行いたい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先森林を県民の財産として守り育て次の世代に引き継ぐため、県内に事務所又は県民が幅広く参加するための公募型事業を実施します。
66 紀の国森づくり基金活用（公募事業）
営業所を有する法人 和歌山県
※R3募集：令和2年12月1日～令和3年1月20日（(１次募集)終その他の団体。
了）

森林整備課 井馬技師
０７３－４４１－２９７７

和歌山県木質バイオマス発電推67
進事業費補助金

木質バイオマス発電所の立地に向けて、原木を供給する林業関係者サイドおよび発電事業者サイドの双方に対してイン 複数の事業体からな
センティブとなるよう事業の立ち上がり時の初期支援を行い る協議会、民間企業 和歌山県ます。
等
※募集期間 未定

産業技術政策課
宮前主幹、梶本主査
０７３－４４１－２３７３

バイオマスエネルギーの地域自68
立システム化実証事業

バイオマスエネルギー導入にあたって必要な、経済的に自立したエネルギー利用システムに関して、導入要件・技術指針
民間企業等と具体的な事業モデルの明確化のためＦＳ調査および実証事
業を取り組む事業者・団体を支援します。

産業技術政策課
宮前主幹、梶本主査
０７３－４４１－２３７３

69 山村のくらし支援整備

山村地域の生活環境の向上と交流拠点となる施設整備を支 森林組合、農協、住
和歌山県
援します。
民グループ等

林業振興課 上田主任
０７３－４４１－２９６１

70 山の基盤機能回復

特用林産物や間伐材を運び出すための作業道等の改良・復 市町村、森林組合、和歌山県
旧を支援します。
林業事業体等

林業振興課 可部技師
０７３－４４１－２９９３② バイオマスの利活用を促進
したい

経済産業省
ＮＥＤＯ

③ 山村地域における生活環境整備を行いたい9令和３年度和歌山県の農林水産業に係る支援策

水 産 業 編和歌山県農林水産部

令和３年度 農林水産業に係る支援策 【水産業編】 目次
１．漁 場① 海底に堆積する廃棄物等の除去を行いたい② 流出油の回収作業等を行いたい③ 有害生物の駆除等に取り組みたい④ 漁場等の造成を行いたい

1
1
1
1

２．漁船・機械・施設① 漁船・機械を買う・借りたい② 施設を作りたい2
3

３．経営・技術① 新たに漁業を始めたい② 技術・研究開発を行いたい③ 共同で活動を行いたい④ 研修を受けたい⑤ 経営の改善を行いたい・漁業の経営資金を借りたい⑥ 自然災害等による不慮の事態に備えたい

4
4
4
5
5
6

４．加工・販売① 新たな商品を開発したい② 国内に水産物の販路を開拓したい③ 海外に水産物の販路を開拓したい④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマースによる販売を強化したい

6
7
7
8
8

５．安全・安心① 安全・安心な食品を生産、販売したい

8,9

６．海外進出等支援① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい② 海外経済・貿易情報を入手したい③ 貿易・投資について相談したい、知識を得たい

9
9
10

７．その他
① 都市農山漁村交流推進の取組を行いたい② 漁村地域の生活環境整備を行いたい

11
11令和３年度 農林水産業に係る支援策 【 水 産 業 編 】

１．

漁

場

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先1

河川流出物等回収事業

漁場としての環境維持保全を図るため、大雨等により河川から
市町、漁協
沿岸漁場に流出したゴミ等の除去を支援します。

和歌山県

資源管理課 土居内主査
０７３－４４１－３０１３

2

漁場クリーンアップ事業

漁場としての環境維持保全を図るため、廃棄物の堆積等により市町、漁協
効用が低下した沿岸漁場の堆積物除去を支援します。

和歌山県

資源管理課 土居内主査
０７３－４４１－３０１３② 流出油の回収作業等を行いたい

3

漁場油濁被害対策（防除清掃事業）

流出油の回収、油の拡散防止作業に要した費用を支援しま
漁業者、漁協す。

水産庁

資源管理課 土居内主査
０７３－４４１－３０１３③ 有害生物の駆除等に取り組みたい4

内水面漁場・資源管理総合対策事 内水面におけるカワウや、外来魚の被害対策等を行う場合に業支援します。

水産庁

資源管理課 井手主査
０７３－４４１－３０１０

5

磯根漁場再生藻場の造成等、磯根漁場の機能再生に要する経費を補助しま
市町
す。

和歌山県

水産振興課 向野主任
０７３－４４１－３００５6

漁業経営構造改善事業

浜の活力再生プランの取組に位置づけられたつきいそ整備に
市町等係る経費を助成します。

和歌山県

水産振興課 向野主任
０７３－４４１－３００５① 海底に堆積する廃棄物等の除去を行いたい内水面漁協等④ 漁場等の造成を行いたい

1

２． 漁 船 ・機 械 ・施 設事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先水産振興課 松尾主任
０７３－４４１－３００４7沿岸漁業改善資金

沿岸漁業の経営を開始するために必要な漁船の建造等や、経青年漁業者（漁船）、
営改善のために必要な機器設置等に係る資金を、無利子で融和歌山県
漁業者（機器）資します。

8

漁業近代化資金

漁業者等の資本装備（漁船・漁具等）の高度化や近代化を図る
漁業者等
ために必要な資金を長期かつ低利で融資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

浜の担い手漁船リース緊急事業

浜の活力再生広域プランの中で、中核的漁業者として位置づけられた漁業者が、同プランに定められた競争力強化の取組 漁業者を推進するために必要な漁船の導入を支援します。

水産庁

水産振興課 干川主査
０７３－４４１－３０００

競争力強化型機器等導入緊急対10
策

浜の活力再生広域プランの承認を受けた漁村地域等において、生産力の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等の 漁業者
導入に係る経費を助成します。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

11 産地市場の拠点化支援事業

産地市場の拠点化に向け、水産物の集約化と市場機能の強化
漁協等を促進する取組を支援します。

和歌山県

水産振興課 堀木主任
０７３－４４１－３０００

12 漁業者保証円滑化対策

積極的な設備投資等の資金が円滑に融通されるよう保証人不要、担保は漁業関係資産（漁船等）のみで信用保証が受けられ 漁業者等
ます。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

13 漁業経営基盤強化金融支援

認定漁業者(漁業経営改善計画の認定を受けた漁業者)が、漁船建造あるいは養殖施設等の更新、種苗の購入、長期運転資金等の資金を日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合に、利子を最大2％まで助成し、低利又は無利子化
漁業者等
します。
また、自然災害による被災漁業者が経営の再開を図るために
日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合にも同様の助成があります。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

14 スマート養殖漁業推進

スマート養殖漁業を推進するため、IoTを活用した機器の導入
養殖漁業者を支援します。

和歌山県

資源管理課 伊勢田主査
０７３－４４１－３０１０

15 ものづくり生産力高度化補助金

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモデ 食品加工・製造関連
和歌山県
ルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
県内企業

9① 漁船・機械を買う・借りたい

2

産業技術政策課 石橋主任
０７３－４４１－２３５５

事 業 目 的

番号

事 業 名

主な対象者

所 管

問い合わせ先16 漁業経営構造改善事業

浜の活力再生プランの取組に位置づけられた共同利用施設の漁協、市町村等整備に係る経費を助成します。

和歌山県

水産振興課 向野主任
０７３－４４１－３００５

17 漁業近代化資金

漁業者等の施設取得などに必要な資金を長期かつ低利で融資
漁業者等
します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

18 漁業者保証円滑化対策

積極的な設備投資等の資金が円滑に融通されるよう保証人不要、担保は漁業関係資産（漁船等）のみで信用保証が受けられ 漁業者等
ます。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

農山漁村振興交付金
19（渚泊推進対策）

漁村での滞在に必要な宿泊施設や漁業体験施設、渚泊に取り組む地域への集客力等を高めるための施設整備等に係る経 市町村費を助成します。

農林水産省

水産振興課 向野主任
０７３－４４１－３００５② 施設を作りたい

20 漁業経営基盤強化金融支援

21 ６次産業化推進事業

概要認定漁業者(漁業経営改善計画の認定を受けた漁業者)が、漁船建造あるいは養殖施設等の更新、種苗の購入、長期運転資金等の資金を日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合に、利子を最大2％まで助成し、低利又は無利子化
漁業者等
水産庁
します。
また、自然災害による被災漁業者が経営の再開を図るために
日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合にも同様の助成があります。
六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が２次、３次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を活 農林漁業者団体、加和歌山県
用して取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備を支 工業者等援します。

食品製造事業者等が輸出先のニーズに対応したHACCP等の食品産業の輸出向けHACCP等対22
基準を満たすために必要な施設の整備や機器の整備を支援し 食品製造事業者等
応施設整備事業
ます。

3

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６
食品流通課 井沼主任
０７３－４４１－２８１３

３． 経 営 ・ 技 術

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先23 次代につなぐ漁村づくり支援

漁村の将来像の実現に向けた実行計画に基づき、漁協等が実
漁協等
施する漁業担い手の確保・育成を支援します。

和歌山県

水産振興課 干川主査
０７３－４４１－３０００

24 経営体育成総合支援

漁業への新規就業・後継者育成を促進するため、就業準備段
階における資金の給付を行うとともに、漁業就業相談会の開 漁業者
催、漁業現場での長期研修等を支援します。

水産庁

水産振興課 干川主査
０７３－４４１－３０００

25 沿岸漁業改善資金

近代的な沿岸漁業の経営を開始するために必要な漁船・漁具
青年漁業者等
等の購入資金を、無利子で融資します。

和歌山県

水産振興課 松尾主任
０７３－４４１－３００４

26 移住者農林水産就業補助金

県外から移住し、農林水産業に就いて一定規模以上の独立経
県外から移住した農営を行う60歳未満の者に対し、経営が不安定な就業当初の活和歌山県
林水産業就業者
動経費を支援します。

移住定住推進課 南副主査
０７３－４４１－２９３０

27 先駆的産業技術研究開発支援

県内事業者等が有する技術や大学・公設試が有する技術等を
食品加工・製造関連
基に、市場ニーズが見込める新技術や試作品開発の為の研究
和歌山県
中小企業者等
開発を支援します。

産業技術政策課 辻本副主査
０７３－４４１－２３５５

28 未来企業育成

新事業創出を目指す産学官の研究グループ（連携体）に対し、 食品加工・製造関連
和歌山県
共同研究を委託します。
県内企業

産業技術政策課 辻本副主査
０７３－４４１－２３５５① 新たに漁業を始めたい② 技術・研究開発を行いたい

県農林水産関係試験研究機関との共同研究により技術開発に
29 農林水産業競争力アップ技術開発 取り組む団体等に対して、外部評価会議等で審査のうえ研究 農林水産関係団体等 和歌山県費の一部を支援します。
30 沿岸漁業改善資金

水産物の採捕、養殖、加工等の生産活動を行うために必要な 女性・高齢者が主体
和歌山県
資金を、無利子で融資します。
の漁業従事者の団体

研究推進室 竹内副主査
０７３－４４１－２９９５
水産振興課 松尾主任
０７３－４４１－３００４③ 共同で活動を行いたい
既存漁業への新たな漁業の追加や、漁獲物の高付加価値化
31 不漁に強い漁業経営グループ創出 に取り組もうとする漁業者グループに対して、漁具や加工機器・ 漁協
施設等の取得経費を補助しようとする漁協を支援します。

4

和歌山県

水産振興課 干川主査
０７３－４４１－３０００

事 業 目 的④ 研修を受けたい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先32 沿岸漁業改善資金

近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術を習得するために必青年漁業者等
要な費用を、無利子で融資します。

和歌山県

水産振興課 松尾主任
０７３－４４１－３００４

女性活躍のための実践活動支援
33
事業

漁村女性や女性漁業者が中心となって地域で取り組む特産品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や食 漁業者グループ等
堂の経営等の実践活動を支援します。(R3公募終了）

水産庁

水産振興課 竜田副主査
０７３－４４１－３０００

34 沿岸漁業改善資金

沿岸漁業従事者の機器等の導入に必要な資金を無利子で貸し
漁業者
付け、操業状態の改善を支援します。

和歌山県

水産振興課 松尾主任
０７３－４４１－３００４

35 もうかる漁業創設支援

地域で策定した改革計画に基づき、収益性の改善や回復の実
漁協等
証事業を行います。

水産庁

資源管理課 赤松副主査
０７３－４４１－３０１０

36 漁業近代化資金

漁業者等の資本装備（漁船・漁具等）の高度化や近代化を図る
漁業者
ために必要な資金を長期かつ低利で融資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

37 漁業振興資金

不漁等により漁業経営に一時的な支障を受けている漁業者が漁業者
経営安定を図るために必要な運転資金を低利で融資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

38 漁業者保証円滑化対策

積極的な設備投資等の資金が円滑に融通されるよう保証人不要、担保は漁業関係資産（漁船等）のみで信用保証が受けられ 漁業者等
ます。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

39 漁業経営基盤強化金融支援

認定漁業者(漁業経営改善計画の認定を受けた漁業者)が、漁船建造あるいは養殖施設等の更新、種苗の購入、長期運転資金等の資金を日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合に、利子を最大2％まで助成し、低利又は無利子化
漁業者します。
また、自然災害による被災漁業者が経営の再開を図るために
日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合にも同様の助成があります。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

40 農林漁業セーフティーネット資金

不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等により資金繰りに支障をきたしてる場合等に、経営の維持安定に必要な長期 漁業者
運転資金を融資します。

（株）日本政策金融公庫

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

41 漁業経営維持安定資金

中小漁業者の債務整理を行い、経営の再建を図るための長期漁業者等
かつ低利な資金を融資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４⑤ 経営の改善を行いたい
漁業の経営資金を借りたい5

事 業 目 的⑥ 自然災害等による不慮の事態に備えたい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先漁業共済
42（漁業災害補償制度）

漁業者・養殖業者が災害等により生産金額が一定基準を下回った場合、又は漁具・漁業施設が損害を被った場合の損失を 漁業者補償します。

水産庁

水産振興課 松川技師
０７３－４４１－３００４43

漁業収入安定対策（漁業共済）

計画的に資源管理に取り組む漁業者・養殖業者に対して、漁業漁業者
共済への加入に係る掛金を補助します。

水産庁

水産振興課 松川技師
０７３－４４１－３００４44

漁業収入安定対策（積立ぷらす）計画的に資源管理に取り組む漁業者・養殖業者に対して、生産漁業者
金額が一定基準を下回った場合に補てん金を交付します。

水産庁

水産振興課 松川技師
０７３－４４１－３００４45

漁業経営セーフティネット構築（漁業用燃油）漁業者と国の拠出により、燃油価格が高騰したときに補てん金
漁業者を交付します。（令和３年度分は募集終了）

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

漁業経営セーフティーネット構築
46（養殖用飼料）

養殖用飼料の原料となる魚粉単価が高騰したときに養殖経営の安定を図るため、飼料費の補てん金を交付します。（令和２ 養殖業者
年度分は募集終了）

水産庁

資源管理課 伊勢田主査
０７３－４４１－３０１０

４． 加工 ・ 販売
事 業 目 的

番号

事 業 名

所 管

問い合わせ先47 わかやま中小企業元気ファンド

地域資源を活用した中小企業者等による新商品・新サービス 食品加工・製造関連
和歌山県の開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

48 わかやま農商工連携ファンド

中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービス 食品製造・加工関連
和歌山県の開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

49 経営革新支援事業

中小企業者等の新製品開発や販路開拓など新たな取組みを食品製造・加工関連支援します。（経営革新計画）
和歌山県
中小企業者等※随時募集

企業振興課 寺下主査
０７３－４４１－２７６０

50 ６次産業化推進事業

農林漁業者を核に加工業者や流通・販売業者等が参画する６次産業化のネットワークづくりとともに、その活動に伴う新商品 農林漁業者、農林漁和歌山県開発等を支援します。(市町村の６次産業化戦略に沿って、市 業団体、加工業者等
町村等が地域ぐるみで取り組む場合を含む)

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６① 新たな商品を開発したい

概

6

要

主な対象者

事 業 目 的

番号

事 業 名

所 管

問い合わせ先51 紀州の魚「特選出荷」支援

漁家経営の安定を図るため、魚の選別や鮮度保持に関する統 漁業者、漁協、市町
一基準を定めて「特選出荷」を行い、販路開拓に取り組む団体 等から構成される団 和歌山県を支援します。
体

水産振興課 堀木主任
０７３－４４１－３０００

和歌山県優良県産品
52（プレミア和歌山）推奨制度

和歌山県産品について、安全・安心を基本に、幅広い分野で優れたものを「和歌山らしさ」・「和歌山ならでは」の視点で選定・ 漁協、加工業者等推奨し、全国に発信します。

和歌山県

水産振興課 堀木主任
０７３－４４１－３０００

53 県主催産品商談会の開催

県主催産品商談会の開催 和歌山県産品マッチング商談会、わかやま産品商談会in大阪など、県が主催となり、多くの食品バ 農林水産業者、農イヤーを集め、県内の食品事業者に対する商談機会の提供を 協、漁協、加工業者
行います。

和歌山県

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

54 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談等
協、漁協、加工業者を支援します。

和歌山県

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

おいしく食べて和歌山モール（仮55
称）あらゆる県産品の情報を閲覧･購入できるポータルサイトを開
農林水産業者、農設し、ECサイトを活用した販路拡大の支援と県産品の魅力発
協、漁協、加工業者
信を行います。（７月頃オープン予定）

和歌山県

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９56 わかやま紀州館運営

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く県 農林水産業者、農産品を紹介します。
協、漁協、加工業者

和歌山県

食品流通課 森川副主査
０７３－４４１－２８１５

57 みやげっとdeプレミア和歌山

メールやLINE等でプレミア和歌山推奨品を簡単に贈れるサービ プレミア和歌山認定スを活用し、新たな販路拡大を支援します。
事業者

和歌山県

食品流通課 大森主事
０７３－４４１－２８１５58 新食品流通基準対応セミナー

国内の大手流通業や対ＥＵ・対米国輸出に向けた販路を考え
農林水産業者、農ている意欲的な事業者を対象にＨACCP導入のためのセミナー
協、漁協、加工業者を開講します。

和歌山県

食品流通課 山西副主査
０７３－４４１－２８１７

農林水産業者、農協、漁協、加工業者

和歌山県

食品流通課 伊佐主査
０７３－４４１－２８１２

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談等
協、漁協、加工業者を支援します。

和歌山県

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５② 国内に水産物の販路を
開拓したい

59

和歌山県農水産物・加工食品
輸出促進③ 海外に水産物の販路を開拓
したい
60 国内大型展示会出展

概

要

県産農水産物・加工食品の海外販路開拓を支援します。

7

主な対象者

事 業 目 的

番号

事 業 名

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先専門的な知識を有するプランナーを配置し、６次産業化を進め
農林漁業者等ようとする事業者をサポートします。

和歌山県

農林水産総務課 橋本主任
０７３－４４１－２８９６

水産物の販路開拓を支援するため、専門アドバイザーを派遣し 漁協、漁連、漁業者
ます。
団体

和歌山県

水産振興課 堀木主任
０７３－４４１－３０００

63 わかやまブランド支援

商品開発・販路開拓アドバイザー、商品企画プランナーの派遣
農林水産業者、農や、品質管理の現地指導、企業力アップをめざした研修セミ
協、漁協、加工業者
ナーを実施します。

和歌山県

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８２０

64 初めてのeコマース支援

はじめてインターネット販売を行いたい県内事業者に対して、 農林水産業者、農ECサイト作成に係る専門家派遣やセミナーを実施します。
協、漁協、加工業者

和歌山県

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８２０

61 ６次産業化推進事業

62

水産業振興
（水産流通アドバイザー）④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマース
による販売を強化したい概（公財）
食品加工・製造関連
企業振興課 西田主任
わかやま産業
中小企業者等０７３－４４１－２７５７
振興財団

65 海外ビジネス実現支援

海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

66 中国ビジネス活動のサポート

中国との地域間経済交流を促進するため上海にビジネスコー 食品製造・加工関連
和歌山県
ディネーターを設置し、ビジネス活動をサポートします。
県内企業

企業振興課 阪口主査
０７３－４４１－２７５７

農林水産品販売促進ツール作成
67
支援事業

ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、 農林漁業者、
Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販売 農林漁業協同組合、 和歌山県
力を強化する取組を支援します。
生産組合 等

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

５． 安 全 ・ 安 心
事 業 目 的番号

事 業 名

68 和歌山県食品衛生管理認定制度① 安全・安心な食品を生産、販
売したい

69

和歌山県生鮮食品生産衛生管理
システム認証制度

70 HACCP導入促進アドバイザー派遣

概

主な対象者

所 管

地域の食品産業を対象として、衛生管理水準の向上と県産食 県内食品製造業
品の信頼確保を図ります。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 森本主査
０７３－４４１－２６２４

生産現場におけるHACCPの考え方を導入した自主的な衛生管養殖場理を推進し、一定基準を満たした施設を認証します。

和歌山県

食品・生活衛生課 奥山技師
０７３－４４１－２６３５和歌山県食品衛生管理認定の取得を目指す県内の食品関連 県内食品製造業
事業者へ、衛生指導の専門家を派遣します。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 森本主査
０７３－４４１－２６２４8

要問い合わせ先事 業 目 的

番号

事 業 名

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先食品関係事業所内において、食品表示適正化の核となる人材 県内食品関係事業者
和歌山県を育成するための講習会を開催します。
等

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

食品の流通及び販売業者が取り組むべき衛生管理マニュアル
食品の流通及び販売における衛生県内食品流通及び販72の導入を促進し、事業者による自主的な衛生管理を評価しま
和歌山県
管理届出制度売業者等す。

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

71 食品表示推進者育成制度① 安全・安心な食品を生産、販売したい

概６． 海外進出等支援
事 業 目 的

番号

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー
専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用いただ
けます。
食品加工・製造関連
ジェトロ
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。
中小企業者等新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

74 見本市・展示会出展サポート

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサ
ポートします。（有料） また、インターネットで世界の見本市・展
食品加工・製造関連
示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
ジェトロ
中小企業者等※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインに切り替えて実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

75 輸出有望案件支援サービス

製品や会社の状況に合わせて、マーケット・バイヤー情報の収
食品加工・製造関連集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結
ジェトロ
中小企業者等
までマンツーマンでお手伝いします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業では
食品加工・製造関連
76 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 情報入手が困難な海外市場向けミッション派遣を実施していま
ジェトロ
中小企業者等す。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

77 引き合い案件データーベース

ウェブサイトでの国内外約２万件以上のビジネス案件を検索・
食品加工・製造関連
閲覧できます。また、企業の方がご自身のビジネスをＰＲできま
ジェトロ
中小企業者等す。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

78 海外ミニ調査サービス

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現地 食品加工・製造関連
ジェトロ
情報をジェトロ海外事務所を通じて調べることができます。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

79 ジェトロ海外ビジネス情報

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧い 食品加工・製造関連
ジェトロ
ただけます。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

80 セミナー・講演会

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
食品加工・製造関連
ジェトロ
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場をあ 中小企業者等
わせたハイブリッド形式で実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

73① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい

事 業 名

デジタルを活用した新たな海外展
開支援② 海外経済・貿易情報を
入手したい

9

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先（公財）
食品加工・製造関連
企業振興課 西田主任
わかやま産業
中小企業者等０７３－４４１－２７５７
振興財団

81 国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。
国際経済サポートデスク TEL:073－433－2837

82 貿易投資相談

貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門の 食品加工・製造関連
ジェトロ
アドバイザーによる個別面談も受けられます。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

83 新輸出大国コンソーシアム

ＴＰＰ合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家と食品加工・製造関連協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェル
ジェトロ
中小企業者等ジュ」を配置し、最適な支援サービスをご紹介します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

84 海外ブリーフィングサービス

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地情 食品加工・製造関連
ジェトロ
報を提供します。
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

85 輸出支援相談サービス

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに
食品加工・製造関連
現地在住コーディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でお答
ジェトロ
中小企業者等えします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

86 貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつ 食品加工・製造関連
ジェトロ
でもどこでも貿易実務を学習することができます。（有料）
中小企業者等

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

87 知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外市
食品加工・製造関連
場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提供しジェトロ
中小企業者等ています。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

88 国際認証等取得の支援

第3者認証機関からの認証やＦＤＡの承認取得に関し、豊富な食品加工・製造関連経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行いま
ジェトロ
中小企業者等す。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

89 海外進出企業の支援サービス

海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています
食品加工・製造関連
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が受
ジェトロ
中小企業者等
けられます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

90 ビジネス・サポートセンター

タイ、フィリピン、インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオ
食品加工・製造関連
フィススペースの貸与と、②アドバイザーによるコンサルティン
ジェトロ
中小企業者等
グで、法人立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。（有料）

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００③ 貿易・投資について相談した
い、知識を得たい10

７． そ の 他
事 業 目 的

① 都市農山漁村交流推進の取組を行いたい

番号

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先91 漁家民泊施設の認定

漁業者が宿泊施設を開設しようとする場合、一定の条件を満たし認定を受けることで、旅館業法などの規制緩和が適用される 漁業者ため、開設に係る初期投資を軽減することができます。

和歌山県

水産振興課 竜田副主査
０７３－４４１－３０００

92 ブルーツーリズム推進事業

漁村が持つ豊かな観光資源を活用したブルーツーリズムを推
市町村、漁業者、漁進するため、体験・交流施設等の整備や、地域による情報発信
業者団体等活動などを支援します。

和歌山県

水産振興課 竜田副主査
０７３－４４１－３０００

93② 漁村地域の生活環境整備を行
いたい

事 業 名

農山漁村振興交付金（渚泊推進対策）

94 沿岸漁業改善資金

漁村地域における滞在型旅行「渚泊」を推進するため、「渚泊」
をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築や、地域
地域協議会、漁協等 農林水産省
資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組を支援します。

水産振興課 竜田副主査
０７３－４４１－３０００

沿岸漁業の従事者の生活の改善を促進するため、合理的な生漁業者
活方式の導入に必要な資金を、無利子で貸し付けます。

水産振興課 松尾主任
０７３－４４１－３００４

11和歌山県