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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第14期第２四半期【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(自2019年10月１日至2019年12月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

第14期
第２四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

第13期
自至

2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

(千円)

3,832,268

5,179,239

8,472,508

経常利益

(千円)

149,606

308,285455,382

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

66,659167,557

203,809

四半期包括利益又は包括利益(千円)

94,482

199,732

265,908

純資産額

(千円)

1,072,026

1,444,903

1,244,522

総資産額

(千円)

2,230,605

3,033,119

2,617,477

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.06

32.16

39.87

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.88

30.43

37.66

自己資本比率

(％)

45.4

43.5

44.0

(千円)

△30,707

121,423

224,036(千円)△19,986△193,911△154,797(千円)

185,350

263,840

158,871(千円)

1,073,393

1,358,199

1,166,847

第13期
第２四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第14期
第２四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

13.27

14.30

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）等に関する事項」をご参照ください。

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経理のセグメント情報」の「２．報告セグメントの変更

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況①

当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や金融市場の不安定な動向、10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの変化等、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしま
した。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。また、「賢い消費」や「エシカル消費」といった言葉が徐々に普遍化するなど、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や様々な消費スタイルを求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する、「リユースを核とした最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
②当該四半期累計期間における業績の状況多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なWebマーケティング活動や各種メディアの運営、新たな仕入チャネルの開拓など、各セグメントそれぞれにおいてサービスを拡充しつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,179,239千円（前年同期比：35.1％増）、営業利益は309,012千円（前年同期比：105.1％増）、経常利益は308,285千円（前年同期比：106.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,557千円（前年同期比：151.4％増）となり、前四半期に引き続き、事業間シナジー創出や優秀な人材の採用といった将来的な収益獲得に対する先行投資を行いながらも、伸長いたしました。
③

報告セグメントの状況
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。主力サービスとして、買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、加えて商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均で約４万件の買取依頼を受領しております。一方、販売においてはヤフオク！をはじめ、楽天市場、Amazonなど、複数のマーケットプレイスへの出品に加えて、自社ECサイトであるReReを運営しております。
また、当社は、リユース事業者として「大型」「高額」「大量」といった、品質担保やロジスティクスの観点からCtoC（個人間）では取引が難しい領域の商材をメインターゲットとしながらも、ニッチな商材に及ぶ幅広いカ
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テゴリーの商材を取り扱っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、2019年10月の台風の影響による一時的な買取ボリュームの減少がありながらも、これまでの保有在庫を積極的に販売し、売上規模の拡大を図りました。加えて前四半期に引き続き、業務プロセスの更なるIT化や標準化等、業務効率化を推進いたしました。また、大手金融機関の会員向け買取サービスや、大手メーカーの商品下取りサービス等、新たな仕入チャネルの開拓を行いました。
なお、2019年２月に事業承継した「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするサイトとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のインターネットプラットフォーム）と従前から当社で展開していた「高く売れるドットコム」の連携については、消費者とリユースショップとのマッチング率向上に向けたIT投資の効果が徐々に発現し始めております。
これらの取り組みが奏功し、家電・音響機材・楽器・カメラ・パソコンといった主力商材カテゴリーの取引量が堅調に拡大しました。また、参入障壁が高く市場開拓余地の大きい農機具・建機・医療機器の戦略商材カテゴリーが大きく伸張いたしました。これらの結果、売上高は3,454,064千円、セグメント利益は339,429千円となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の５つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
当第２四半期連結累計期間におきましては、2019年９月の新型スマートフォン発売に伴う特需が発生した結果、2019年８月に事業譲受によって新たに加わったメディアである「SIMCHANGE」をはじめ、モバイル通信に関するメディアが好調に推移し、運営するメディアのPV（ページビュー）合計数が月間1,000万を突破するに至りました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は263,660千円、セグメント利益は177,179千円となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社のＭＥモバイルが主体となり、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ（＝賢いモバイルの略称）」というブランド名のもと、通信サービスを運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、メディア事業とのシナジーを活かし、新規回線契約の獲得に注力するとともに、オプションメニューの拡充やWebマーケティング活動を行ってまいりました。それらのことが奏功し、累計契約回線数が約4.5万件となるなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,600,453千円、セグメント利益は139,791千円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて415,641千円増加し、3,033,119千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加191,352千円や売掛金の増加66,364千円及びのれんの増加127,720千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて215,260千円増加し、1,588,215千円となりました。これは主に、買掛金の増加51,623千円や1年内返済予定の長期借入金の増加78,017千円及び長期借入金の増加191,150千円があった一方で、未払法人税等の減少81,535千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて200,380千円増加し、1,444,903千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167,557千円や非支配株主持分の増加32,175千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて191,352千円増加し、1,358,199千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、121,423千円の資金の増加（前年同四半期は30,707千円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上307,583千円があった一方で、売上債権の増加66,364千円やたな卸資産の増加9,073千円及び法人税等の支払167,216千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,911千円の資金の減少（前年同四半期は19,986千円の資金の減少）となりました。これは主に事業譲受による支出150,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、263,840千円の資金の増加（前年同四半期は185,350千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計18,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月14日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式5,223,000

5,223,000

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計5,223,000

5,223,000――

提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

2019年10月１日〜
14,6005,223,000
2019年12月31日(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)204306,699

204286,339

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数 除く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所株式会社ＷＷＧ

東京都中央区築地四丁目４番15号

1,600,000

30.63

小林泰士

東京都中央区

1,139,600

21.82

加茂知之

東京都江東区

540,000

10.33

ＹＪ１号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町１番３号

400,000

7.65

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．

118,376

2.26

101,424

1.94

東京都中央区晴海１丁目８番12号

68,0001.30

東京都千代田区

55,4001.06

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

41,6990.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

38,3000.73

4,102,799

78.55

ＢＮＹ
ＧＣＭ
ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴＳ ＪＰＲ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ(ＦＥ−ＡＣ)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
資産管理サービス信託銀行株式
会社(証券投資信託口)
丸尾光兵(東京都港区六本木６丁目10番１号)
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
ＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

計―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
5,221,600
普通株式
1,200

発行済株式総数

5,223,000

総株主の議決権―(注)

52,216

―

―

―

―

―
52,216「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

200

―

200

0.00

計―

200―2000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品その他流動資産合計
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,166,847
504,267
367,659
78,9491,358,199
570,632
373,757
96,607

2,117,723

2,399,196

144,904

145,928

86,66622,480214,387
24,245

109,146
245,702499,753
2,617,477

238,632
249,361
633,9223,033,119

176,090
221,971
197,870
11,979179,845
6,138
205,744

227,714299,988
204,043
12,03998,3102,231
184,282

999,639

1,028,608

333,823
33,986
5,505

524,973
27,952
6,681

373,315
1,372,955

559,607
1,588,215

306,375
286,015559,324△394

306,699
286,339
726,882△394

1,151,320

1,319,526

1,440
91,761

1,440
123,937

1,244,522
2,617,477

1,444,903
3,033,119

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険配当金
為替差益
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
3,832,268
2,273,795※

12/20

1,558,472
1,407,817(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
5,179,239
3,197,996※

1,981,242
1,672,230

150,655

309,012

136
85
746
751

130
423
157
419

1,719

1,131

1,548
383
547
289

1,652−−206

2,768
149,606

1,859
308,285−701−
149,606

701
307,583

45,316
9,807

88,36019,49055,123
94,482
27,822
66,659107,850
199,732
32,175167,557

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
94,482
94,482(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
199,732
199,732

66,65927,822

167,557
32,175

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

149,606
14,258
1,500
△4
1,548
△164,418△97,409120,375△331△675△11,939△9,883
3,616

307,583
16,97922,279△5
1,652△66,364△9,07351,623△2,504
5,439△31,644
12,228△17,905

6,241

290,288

4△1,548△43,251
7,846

5△1,652△167,216−△30,707

121,423−△5,238△4,627△10,260
139△150,000△14,312△4,924△24,775
100△19,986△193,911

300,000△110,251△5,234836

400,000△130,833△5,974648

185,350
134,656
938,736
1,073,393

263,840
191,352
1,166,847
1,358,199

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

給与手当358,785 千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
424,546 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金1,073,393 千円

1,358,199 千円

現金及び現金同等物

1,073,393 千円

1,358,199 千円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至2018年12月31日)

当社グループは、ネット型リユース事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計
算書計上額(注)２

ネット型
リユース事業

メディア事業

モバイル
通信事業

計

外部顧客への売上高

3,454,064

124,7211,600,453

5,179,239―

5,179,239

セグメント間の内部売上高又は振替高―

138,938―

138,938△138,938―

3,454,064263,660

1,600,453

5,318,178△138,938

5,179,239

339,429

177,179

139,791

656,400△347,387

309,012

売上高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△347,387千円には、セグメント間取引消去18,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比
較情報の記載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの重要な変動)「メディア事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は150,000千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

13円06銭32円16銭66,659167,557−−

66,659167,557

普通株式の期中平均株式数(株)5,102,260

5,210,596(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円88銭30円43銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)−

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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74,856294,852――

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田高広㊞

啓㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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