○美濃加茂市プロポーザル方式等実施要綱
令和元年９月２４日
告示第２３号
改正

令和５年２月１５日告示第１６号（趣旨）
第１条 この告示は、市が発注する委託業務、工事等（以下「業務等」という。）に関し、プロポーザル方式、コンペ方式又はこれらに類する方式（以下「プロポーザル方式等」という。）により当該業務等に関する提案を求め、業務の目的及び内容に最も適した受注候補者を選定する方法について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) プロポーザル方式

業務等に対する発想、課題の解決方法、取組体制等の提案を審査し、市にとって最も適切な想像力、技術力、経験等を有する受注候補者を選定する方式をいう。
(2) コンペ方式

業務等に関する具体的な企画及び提案を審査し、市にとって最も優れた企画案を提出した者を受注候補者に選定する方式をいう。
(3) 指名型

入札参加資格者名簿（美濃加茂市指名競争入札参加者選定要綱（平成２８年美濃加茂市告示第５９号）第３条の美濃加茂市競争入札参加資格者名簿をいう。以下同じ。）に登録されている事業者から業務等の内容により定められた参加資格要件に基づき、プロポーザル方式等に参加する事業者を指名し、提案を求めるプロポーザル方式をいう。
(4) 公募型

プロポーザル方式等の実施について公告し、参加する事業者を募り、業務等の内容により定められた参加資格要件に適合するものを審査し、提案を求めるプロポーザル方式をいう。
（対象業務）
第３条 プロポーザル方式等により受注候補者を選定することができる業務等は、次に掲げるもののうち、価格だけの競争ではその目的を達成することができないもの（以下「対象業務」という。）とする。
(1) 工事の請負等(2) 事業の運営及び施設の管理業務(3) 情報システム等の開発又は導入業務(4) 設計・コンサルティング業務(5) その他プロポーザル方式等により執行することが適当であると市長が認める業務等（参加資格要件）

第４条 プロポーザル方式等に参加できる者は、次に掲げる参加資格要件を満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 入札参加資格者名簿に登録されていること。ただし、公募型の場合又は次項の場合を除く。
(3) 公告の日から契約締結までの間に、美濃加茂市競争入札指名停止措置要綱（平成２８年美濃加茂市告示第６１号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 国税及び地方税を滞納していない者であること。
２ 市長は、広く提案を求める必要がある場合は、次に掲げる書類を確認し、当該プロポーザル方式等に参加させることができる。
(1) 履歴事項全部証明書（法人又は商号登記している個人のとき。）(2) 身分証明書（商号登記していない個人のとき。）(3) 財務諸表(4) 国税の納税証明書（法人にあっては法人税、個人にあっては申告所得税に係るものかつ消費税及び地方消費税に係るもの）(5) 本店又は支店の所在地における市町村税の完納証明書
３ 市長は、前２項に掲げるもののほか、対象業務ごとに必要な参加資格要件を定めることができる。
（実施要領の策定）
第５条 対象業務を発注する課（以下「所管課」という。）は、事前に経営企画部財政課及び関係する課との協議を行わなければならない。
２ 所管課は、前項の協議を経てプロポーザル方式等により受注候補者を選定することを決定したときは、次に掲げる事項を記載した実施要領（以下「実施要領」という。）を定めなければならない。
(1) 所管課(2) 業務等の名称(3) 業務等の概要、目的、内容、業務場所及び履行期間(4) プロポーザル方式等の採用の具体的な理由及びその導入効果(5) 参加資格要件及び失格要件(6) 応募方法及び期間(7) 提案依頼の内容及び提案書の作成要領(8) 事業全体のスケジュール及び受注候補者選定までの事務手順(9) 審査方法及び審査基準(10) 提案書の公開又は非公開の別(11) 提案に係る費用の負担に関する事項(12) その他必要な事項

（審査委員会の設置）
第６条 所管課は、プロポーザル方式等により受注候補者を選定する場合は、美濃加茂市プロポーザル審査委員会設置規則（令和元年美濃加茂市規則第１３号）に定める審査委員会を対象業務ごとに設置しなければならない。
（指名委員会による審議）第７条 所管課は、設計金額が３，０００万円以上の対象業務をプロポーザル方式等により実施するときは、次に掲げる事項を指名業者選定委員会に付議するものとする。
(1) 実施要領(2) 前条に規定する審査委員会の委員の構成（手続開始の公表）
第８条 市長は、公募型により受注候補者を選定しようとするときは、実施要領を公告するものとする。
２ 市長は、実施要領を前項の公告のほか、ホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。
（参加表明の手続き）
第９条 公募型において提案書の提出を希望する者は、実施要領に規定する日までに、公募型プロポーザル方式等参加表明書（様式第１号）を、市長に提出しなければならない。
２ 入札参加資格者名簿に登録がない者が提案書の提出を希望する場合は、第４条第２項に規定する書類を併せて提出しなければならない。
（参加表明者の参加資格の確認等）
第１０条 市長は、参加表明書を提出した者（以下「参加表明者」という。）について、参加資格を確認し、確認結果を公募型プロポーザル方式等参加資格確認通知書（様式第２号）により通知する。
２ 前項の通知を行う場合、参加資格を有することを認めなかった参加表明者に対しては、参加資格を有することを認めなかった旨及びその理由を記載する。
３ 前２項の規定により参加資格を有することを認めなかった旨の通知を受けた
参加表明者は、市長に対して書面により、その理由についての説明を求めることができる。
４ 参加資格を有することを認めなかった参加表明者は、当該対象業務の提案書の提出をすることはできない。
（指名事業者の選定）
第１１条 市長は、指名型により業務等の受注候補者を選定しようとするときは、第４条第１項の参加資格要件を有する者の中から５者以上指名するものとする。
ただし、特別な事情があるときは、５者未満とすることができる。
（指名の通知等）

第１２条 市長は、前条の規定に基づき事業者を指名したときは、速やかに指名された事業者（以下この条において「指名事業者」という。）に対し指名型プロポーザル方式等参加指名通知書（様式第３号）に第５条の実施要領を添えて通知するとともに、当該指名事業者に提案書の提出を依頼するものとする。
２ 指名事業者は、実施要領の定める日までに指名型プロポーザル方式等参加承諾・辞退届（様式第４号）により参加の意思表示を行わなければならない。
（説明会の実施）第１３条 市長は、対面での説明を行わないと適切な提案が行われないおそれがあると認める場合には、参加資格を有することを認めた参加表明者（以下「提案者」という。）を対象に説明会を実施することができる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、参加表明書の提出期限前に参加希望者を対象に説明会を実施することができる。
（参加資格の喪失等）
第１４条 提案者が、次のいずれかに該当したときは、当該対象業務に係る提案を行うことができないものとし、提出された提案書は無効とする。
(1) 参加資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書の作成に当たり、第三者の著作権を侵害したとき。
(3) 参加表明書、提案書等に虚偽の記載をしたとき。
(4) 提案者を対象にした説明会に、正当な理由なく欠席をしたとき。
２ 市長は、前項の場合において、提案者に対し、当該対象業務に係る提案を行うことができない理由又は提出された提案書が無効となる理由を付して通知するものとする。
（受注候補者の決定）
第１５条 市長は、審査委員会による審査順位１位の提案者を受注候補者として決定する。ただし、審査順位１位の提案者に事故等があり、契約が不調となる場合は、次点者を受注候補者とすることができる。
（審査結果の公表等）
第１６条 所管課は、受注候補者が決定した場合において、提案者及び審査委員会での採点結果を公告、ホームページへの掲載等により公表する。
２ 市長は、プロポーザル方式等の審査結果を、全ての提案者に対し、公募型・指名型プロポーザル方式等審査結果通知書（様式第５号）により通知する。
３ 受注候補者として選定されなかった提案者は、市長に対して書面により、その理由について説明を求めることができる。
（仕様の決定）第１７条 市長は、受注候補者と当該対象業務の仕様について協議し、その内容を決定する。
（契約の締結）第１８条 市長は、受注候補者と当該対象業務について随意契約により契約を締結するものとする。
２ 受注候補者となった者で、入札参加資格者名簿に登録のない者は、契約手続の開始までに入札参加資格申請の手続を完了しなければならない。
（提案者が多数見込まれる場合の措置）
第１９条 審査委員会は、提案者が多数あり、受注候補者の選定に著しい支障が生じると見込まれる場合は、あらかじめ定めた基準に基づき１次審査として提案書の書類審査を行い、基準を満たした提案書についてのみ２次審査を行うことができる。
（委任）第２０条 この告示に定めるもののほか、プロポーザル方式等の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和５年２月１５日告示第１６号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第１０条関係）
様式第３号（第１２条関係）
様式第４号（第１２条関係）
様式第５号（第１６条関係）