〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 2― 2014 : 13 23-

営業秘密保護強化のための法制について
実原幾雄（新日鐵住金株式会社 参与 知的財産部長）
A Consideration on Legislation for Strengthening the Enforcement ofLaws against Trade Secret Theft
Ikuo Jitsuhara

Executive Counsellor, General Manager, Head of Div., Intellectual Property Div., Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation【要旨】「技術立国・知的財産立国」を標榜する我が国あって，イノベーションの創出は最重要課題であり，日本再興戦略のなかで，我が国および我が国経済の生き残りをかけて，政府研究開発投資を対 GDP 比の 1% にする
ことを目指すと明言する等，政府の相当の覚悟が明らかにされている．一方で，民間企業が貴重な経営資源を投入して得られた営業秘密等の知的資産の窃取犯罪が規模・質ともに増加・複雑化の一途を辿っており，今後の国費の導入により獲得され貴重な国家財産となっていく知的資産も鑑みると，その防衛と窃取行為抑止は，官民の総力を挙げて取り組むべき大きな課題である．民間の管理強化だけでは限界があり，官民ともに本課題に真正面から向き合うべく，被害からの迅速回復策も視野に，現行の法制を見直し改正のポイントを提案した．当社の抱える係争案件，米国の最近の犯罪摘発事例を取り上げ，日米両国の刑事法制・法執行の差についても一部言及した．
【キーワード】 営業秘密

経済スパイ法不正競争防止法

官民連携

サイバー安全保障【Abstract】 For Japan advocating the cause of technology- and Intellectual Property-driven growing nation, innovationis the key factor. The government of Japan has declared that it should invest 1% of GDP on the government-led R & D
programs in its national reinvigoration strategy. On the other hand, the scale and characteristics of crimes regarding
theft of intellectual asset which the private industry has gained using precious resources have recently been increasing
and complicating. Considering also a future prospect about intellectual asset that would be sure to be gained andcomprise major part of the national treasure, defense and deterrence of intellectual asset from misapplication has now
become one of the greatest missions born by both the government and private sector. In order for both sectors tocomplete this mission straight, several proposals for amending the present Unfair Competition Prevention Law are
given, overcoming a limitation of intensified administrative approach just on the side of the private sector, with measuresfor promptly covering a loss caused by misapplication in perspective. A pending case involving our company in Japanand two recent relevant criminal cases in the U.S. are exemplified and variations in criminal legislation and law
enforcement scheme are also partially addressed.
【KEYWORDS】 trade secret
Economic Espionage Act
government-private sector partnershipcyber security

1.

Unfair Competition Prevention Law

差止め等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起はじめにした．当社の国際競争力の源泉である技術先進性を維持し，営業上の利益保護を図るとともに，市場で当社は，2012 年 4 月 19 日，方向性電磁鋼板に係の公正な競争を確保するためには，法的手続きによる当社の営業秘密の不正取得・使用等を理由に，韓り解決を図る他はないとの判断による．提訴から 2

国ポスコ社らを被告として，不正競争防止法に基づ

年超を経過したが現在も法廷係争中で，事実を 1 つく損害賠償および方向性電磁鋼板の製造・販売等の1 つ法廷の場で明らかにしつつある段階であるた

ISSN 1349-421X© 2014IPAJ

All rights reserved.

13

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

め，
本事案の詳細を明らかにすることはできないが，デュポン（DuPont）社の塩化物ルート酸化チタン

官民を挙げた営業秘密保護強化施策の検討状況を概製造技術に係わる営業秘密を窃取したとして，米国括し，最近報道された他の営業秘密窃取事案と当社

コンサル会社，そのオーナー，デュポン社の OB を事案との比較を行なうなかで，営業秘密保護法制に被告として起訴・公判中であった陪審員裁判で有罪

ついて筆者なりの考えを述べてみたい．

判決が下ったとの報道がなされた4．当社と同業の

2.

営業秘密保護強化に向けた官民連携活動と最近の日米の営業秘密窃取に係る事件報道

中国鉄鋼会社の関与する事案であることに加え，この判決が，1996 年の米国経済スパイ法施行以来，初めての連邦陪審員有罪判決という事実に驚きを覚えた．
引き続き 5 月には，同じく米国司法省から，中国

経団連は，昨年の政府の「知的財産政策に関する

軍の将校 5 名をサイバー空間での経済スパイ行為等基本方針」「 知的財産推進計画 2013」の策定から，の容疑で刑事訴追したとのホルダー司法長官の記者

本年の「知的財産推進計画 2014」策定に至るまで，会見の報道があった5．中国軍当局者を訴追した初

産業界の意見をとりまとめ発信1 しつつ，官民共同めてのケースであるとともに，米中の貿易摩擦が高での営業秘密保護強化施策の検討に参画してきた．

まるなかで，ハッカーの被害企業に米国鉄鋼最大手

活動が大きく転回した契機は，本年の 3 月以降，日の US スチール社（United States Steel Corp.），アリ

米で営業秘密窃取犯罪の報道が相次いだことで，我ゲニー・テクノロジーズ社（ATI），米国鉄鋼労組

が国では，東芝，日産，ベネッセと続いた．

（USW）が含まれていることが印象深く記憶に残っ

特に，東芝とフラッシュメモリーの製造事業で提携する半導体メーカー（サンディスク社）の元従業員（OB）を警視庁が逮捕した事件（2014 年 3 月 12日）が記憶に新しい ．容疑者は，社員だった 2008ている．
次章で，上記の米国の 2 事案についてまとめ，日米の刑事法制の差について考察してみたい．

2

年春頃，東芝の NAND 型フラッシュメモリーの開3.

最近の米国の経済スパイ事件

3.1.

デュポン社の営業秘密窃取事件

発拠点である四日市工場で，メモリーの大容量化に必要な最新の研究データ（営業秘密）を記録媒体にコピーし，転職先の韓国半導体大手 SK ハイニック

2010 年，デュポン社は，「マレーシア生まれの帰ス社に提供した疑いが持たれている．東芝は 13 年

化米国人ウォルター・リュー（Walter Liew）とそ

夏に警視庁に刑事告訴していた．また，東芝は SKの会社の従業員の 1 人（カリフォルニア州のベイエ

ハイニックス社に対し，不正競争防止法に基づく民リアにあるシェブロン（Chevron）社の OB）が中国事訴訟（約 1100 億円の損害賠償等）を提起している．

の会社にデュポン社の保有する技術情報を売った」

なお，この事件に対し，内閣官房長官が，一般論ととの匿名の手紙を受け取った．デュポン社から情報断りながら，技術立国である我が国にとって，守るを得て，シェブロン社のセキュリティースタッフがべき技術の流出防止と適切な保護にしっかり取り組調査を開始し，シェブロン社の OB のコンピューんでいくことが極めて大事だと強調し，昨年 13 年

ターを捜査し，デュポン社の技術情報の入った文書

6 月に策定した「知的財産政策ビジョン」のなかのを発見した．この OB は検察に協力し，シェブロン

営業秘密の保護強化の取り組みに言及した のは異社→デュポン社→ FBI のルートで情報が流れ共有例とも思え，営業秘密保護強化に対する政府の問題された．11 年春，デュポン社は，ウォルター・リュー

意識の高まりを示唆するものと受け止めている．

をサンフランシスコ連邦裁判所に民事訴訟提起した3

一方，米国では，本年 2014 年 3 月，米国司法省

が，ウォルター・リューは協力者とともにデュポン

から，中国国営鉄鋼会社グループの攣鋼集団（Pan-社の技術情報を保有していることを否定するに止まgang Group）の利益をはかるべく米国化学最大手

らず，デュポン社の保有する塩化物ルート酸化チタ

14営業秘密保護強化のための法制について

ン製造プロセスは何らユニークなものではなくデュ売却した（米国，シンガポールを経由して妻クリス

ポン社が不当に自分たちの営業秘密を入手したと申チナの中国の親戚名義の銀行口座に伝送送金）とさし立てた．12 年 3 月には，FBI が容疑者の会話をれる．

傍受後にオークランド銀行まで追跡し，貴重品保管

ウォルター・リューは，司法妨害（連邦民事裁判所の鍵を開け，10 年超にわたる「デュポン社の営で，デュポン社の台湾の観音（Kuan Yin） プラント業秘密窃盗と中国国有企業への売却」計画を記す書の技術情報は USAPTI 社での酸化チタン製造プラ類を発見した．これを基に刑事告訴したが，外国国ント設計に際して一切使っていないと虚偽答弁），

有企業をスパイ容疑で刑事告訴した初めてのケース

民事裁判の証人への不当圧力，クリスチナとの共謀となった ．

による FBI の犯罪捜査妨害（記録，書類等の隠匿），

6

2014 年 3 月 5 日，サンフランシスコ連邦陪審員は，

USAPTI の不正納税申告，の加重処罰で有罪との判

2 カ月にわたる陪審員裁判の結果，2 個人（ウォル決が下った．続く 7 月 10 日には量刑が裁判官から

ター・リューとデュポン社の OB であるロバート・

言い渡され，15 年の禁固刑，27.8 百万ドルの不法

メイゲール（Robert Maegerle），
および，
ウォルター・

収入没収，0.5 百万ドル強の不当利益返還（デュポリューとその妻のクリスチナ（Christina）が設立しン社，および USAPTI 破産詐欺の被害者への賠償）

た会社 USAPTI（USA Performance Technology Inc.）の判決となった．USAPTI 社にも 19 百万ドル程のに対し，長年にわたるデュポン社の塩化物ルート酸

罰金裁定があった．メイゲールは，営業秘密窃取の化チタン製造技術に関わる営業秘密を中国政府管理

共謀・未遂，営業秘密の不正移転，司法妨害の罪で下にある会社法人（攣鋼集団）の利益のために（中有罪判決を受け，8 月 26 日に 2 年半の禁固刑，不国四川省重慶における 10 万 t/ 年の酸化チタン工場

当利益返還と損害賠償で 75 万ドルの罰金との量刑を含め，大規模な塩化物ルート酸化チタン製造イン

裁定が下った8．また，クリスチナは，経済スパイ

フラ開発の支援目的）窃取したとして，
経済スパイ，

共謀，営業秘密窃取の共謀・未遂，営業秘密不法所

営業秘密窃取，破産偽装，脱税，司法妨害の加重処

持，証人への不当圧力，虚偽答弁で起訴され係争中

罰で合計 20 カウントに上る有罪判決を下した．こであり，陪審員判決待ちである．なお，攣鋼集団もれは，1996 年に経済スパイ法が施行されて以来の経済スパイ共謀・未遂で起訴されていたが，裁判所初めての連邦陪審有罪判決である ．

により法的な根拠不十分との裁定が下った9．

7

デュポン社は，塩化物ルート酸化チタン製造技術
を 1940 年代後半に発明し，以降，研究開発に精力的に資金投入し，全世界市場 170 億ドルのなかで

3.2.

デュポン社の営業秘密窃取事件と当社事案との共通点

トッププレーヤーとして君臨し続けている．ウォル

窃取対象となった両社の商品は，半世紀を超える

ター・リューが中国政府の要人と会い，中国政府と産業基礎素材としての寿命，今なお継続する超長期して塩化物ルート酸化チタン製造技術開発を優先順の開発の歴史という点において類似し，また，長年

位高く位置付けてきた旨の情報を受けたのが 90 年にわたり技術盗用の事実に気づかず事件発覚の端緒代である．この塩化物ルート酸化チタン製造プロセ

が外的な偶然の賜という色彩が強いことが特徴であスは，航空・軍事用途に用いられる四塩化チタンをる．デュポン社の場合，外部からの怪メール，当社

中間生成物として産出する等，デュポン社が長年にの場合，韓国捜査当局の刑事事件化（ポスコ社のわたり研究開発してきた業界をリードする技術であOB が方向性電磁鋼板の技術を中国国営企業の宝鋼ることをウォルター・リューは知悉していた．そこに売り渡した事件で，被告のポスコ社 OB が，売却

で，メイゲールを始めデュポン社の OB からなる技

した技術は，ポスコ社の技術ではなくポスコ社が新術移転チーム（3 名）を結成するとともに，攣鋼集

日鐵から盗用した技術であるとの法廷答弁が記録と団との技術移転に関する契約を締結し，窃取したして公開されて，恥ずかしながら当社が気づくこと

デュポン社の技術情報を 20 百万ドル以上の対価でになった）である．背後には何らかの必然が存在す
15

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

るのかもしれないが，神のみぞ知るともいうべき偶社の合弁事業で通商係争を行なっていた際，ネット

然がトリガーとなったとの認識である．更には，被ワークにアクセスされ，ほぼ全ての従業員のネット

害企業の OB のみならず，彼らをコーディネートすワ ー ク 信 用 証 明 を 窃 取 さ れ た ）， 米 国 鉄 鋼 労 組

るコンサル会社の存在と，技術情報を主体とする営（USW : United Steelworkers，北米最大の労働組合 ;業秘密の不正購入・使用を組織的・計画的に遂行す中国の通商慣行に関する公開討論に参加していた時

る外国企業の存在が窺われるのが共通する事象かと期に，通商係争と関連する法制の提案に関してパブ思われる．

リックコメントを発表するタイミングで，組合の戦事件発覚後は，デュポン社は民-民連携，官民連

略に関する機密・非公表情報を従業員の電子メール

携（捜査当局との連携）を迅速に行なうとともに，から窃取された），アルコア社（中国の国営会社と米国ならではの間口の広い証拠収集作業が進展し事の提携をアナウンス後，フィッシング電子メールが実解明が進んだ．当社の場合は，証拠収集という民送り付けられ，その後，取引に関する内部議論を含事手続きに則り大量の証拠を OB 宅から収集し，基む大量の電子メールと添付書類が会社のコンピュー礎事実の解明を進め民事訴訟を提起するに至った．

ターから窃取された）の民間企業 5 社と北米最大の労働組合である．

3.3.

サイバー空間を舞台とした経済スパイ事件

米国企業では，中国企業の不当な政府補助金の受

ペンシルバニア西地区の大陪審が米国の原子力発領，不当廉売輸出への懸念が昂じており，商務省や電プラント，金属，太陽電池メーカーを標的とした

ITC（国際貿易委員会）に調査を求める件数が増加

コンピューターハッキング，経済スパイ，他の犯罪している．特に，米国鉄鋼業は，中国鉄鋼製品の生容疑で中国軍のハッカー 5 名を刑事訴追したことが産過剰を背景にした米国へのダンピング輸出を問題

5 月 19 日 に 米 国 の 司 法 省（DOJ : Department of

視しており，幅広い鋼種で多くの係争に発展していJustice）よりリリースされた ．被告は中国の人民る．これらの係争を有利に進め中国国営企業を利す

10

解放軍（PLA : People’s Liberation Army，有名な米る目的で今回の情報窃取が行なわれたと思われる国・加国を担当するサイバー謀報組織である 61398

が，米国政府が外国政府，特に軍の当局者を国内企部隊（ 正式名称は総参謀部 3 部 2 局 ））の将校で，業に対するサイバー攻撃で訴追する初めてのケース

被害企業・機関は，ウェスティングハウス社（加圧である．31 カウントという多数のカウントで起訴

水型原子炉を中国に建設中に，中国国営企業との技しているが，内訳をみると，カウント 1（1986 年に術移転等の他の事業条件について交渉中に，技術情制定された「コンピューター詐欺と濫用に関する法

報，会社の意思決定に関わる電子メール等の営業秘律」（CFAA : Computer Fraud and Abuse Act）: 共謀

密を窃取された），ソーラーワールド（SolarWorld

行為の処罰，米国の組織犯罪では例外なく共謀行為AG）の米国子会社（キャッシュフロー情報，製造が訴因となる），カウント 2〜9（CFAA : 不正利得

指標，製造ライン情報，コスト情報，進行する通商目的の不正アクセス行為を加重処罰），カウント 10

訴訟に関わる弁護士との機密交信記録を窃取され〜23（CFAA : 情報等の移転や損害惹起を伴う不正た），US スチール社（中国公営企業を含む中国鉄鋼

アクセス行為を加重処罰），カウント 24〜29（1998

会社との通商訴訟のさなか，1 件の訴訟の結審公表

年に制定された「ID 犯罪」法と呼称される法律 : IDの直前にフィッシング電子メールが訴訟に関与する犯罪行為を加重処罰），カウント 30（経済スパイ法部門の人間に送りつけられ，会社のコンピューター（EEA : Economic Espionage Act）: 経済スパイ行為にマルウェアをインストールされた，その後，コンを処罰），カウント 31（EEA : 営業秘密窃取行為をピューターのホスト名と構成情報（会社施設への物処罰）となっている．

理アクセスとモバイルデバイスの会社ネットワーク
へのアクセスを制御する機構を含む ） を窃取された），アリゲニー・テクノロジーズ社（中国国営会
16

3.4.

経済スパイ行為に対する日米刑事法制の違い取り上げた 2 事件から米国の刑事法制の特徴の一

営業秘密保護強化のための法制について

図１

米国の国家成長戦略と知的財産保護強化施策の変遷

1980

1990

2000

2010

グローバル国家成長戦略：知的財産保護強化
ｱﾝﾁ･ﾌﾟﾛ･ﾊﾟﾃ ﾝﾄ本格化 産業技術保護強化（対スパイ対策・窃盗防衛）
）
ﾊﾟﾃﾝﾄ
○1982
CAFC（連邦巡回控訴裁）設立○1985
ﾔﾝｸﾞ･ﾚﾎﾟｰ ﾄ

米国

情報化・デジタル化の進展に伴う知的資産を巡る国際競争激化

知財国際制度調和

●1996
○2002
経済スパイ法施行
防諜(Counter-Intelligence)（連邦レベル刑事法規）
強化法案制定⇒営業秘密保護への
重点化●ONCIX（国家防諜局）設立○2004
・ﾊﾟﾙﾐｻｰﾉ･ﾚﾎﾟｰﾄ○2001.9.11・国家情報長官による●1986 CFAA(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ詐欺と濫用に関する法律)制定 同時多発テロ
情報ｺﾐｭﾆ ﾃ ｨｰ 統括●1985
OSAC (官民ﾌｫｰ ﾗﾑ )設立○1996：InfraGard設立

関税法 337条 執行強化：ITC による知財権侵害輸入製品取締強化
ITC：連邦国際貿易委員会

IPEC：知的財産権行使のためのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

○2013 〜
TPPを活用した○2011 知財権行使強化

通商法 改正（包括通商・競争力強化法）

301条の強化（対外制裁強化，知財権保護規定）

日本

○1994
不正競争防止法施行

無形資産（金融，サービス，
知的財産）の貿易ルール
制定ニーズ○1970 WIPO（世界知的所有権機構）設立

○2013
特許法改正
「先発明主義」→「先願主義」○2012
ｺﾛﾝﾋﾞｱ，ﾊﾟﾅﾏ，韓国とのFTA調印(含，
知財権行使条項)●2009
IPECを大統領行政府に設立

●1988

世界情勢

2015

○2002 小泉総理「知財立国」宣言○2004 知財高裁
○2003 不競法刑事罰導入○2003 知的財産基本法施行○2005 ACTA提唱

ACTA 7ケ国と調印○2013「知的財産政策ビジョン」○2012 ACTA批准（ACTA：偽造品の取引の防止に関する協定）

○1995
WTO設立
TRIPS協定成立

行使強化（TRIPS協定：知的所有権の貿易的側面に関する協定）面が見えてくる．2 事件に共通する多数カウントで

ともその一例である．

の訴追は，多くの行為類型を決疑論（道徳・宗教を対する我が国の場合，実体法の間口は狭く，証拠含む一般通念的な規範を個別事例に適用するための収集手続きは厳格で，当罰性のある事案を適切に処

類推による結論導出を指向した実践的判定法）的に理できない（処理しようとすると，捜査・立証コス

列挙するアメリカ法独特の文化の所産と思われる．

トがバランスを欠いて著しく高くなる）といえるの

また，通信傍受，科学犯罪捜査技術等を駆使して証ではなかろうか．抽象的な文言で包括的な規定を設

拠を大量に集め，多数の犯罪の立証可能性を引き出けることを文化的背景とする日本法を象徴している

すとともに，司法取引等で相手の供述を引き出すとようにも思える．

いう一連の手法が定着している．デュポン社の事件

刮目すべき大きな違いは，営業秘密の侵害行為が，の陪審員有罪判決が 1996 年の経済スパイ法制定以事案（経済スパイ行為）によっては「国家的法益の来の初めてのケースと評されているが，これは，狭侵害」という性質を帯びることが，現在の我が国の義の経済スパイ犯罪（外国政府・組織が利益を目的

法制では全く勘案されていないことではないだろう

として法益侵害）の摘発の困難さと，ほとんどの事

か．根の深い深刻な問題と受け止めている．

案が司法取引（主に有罪答弁）により終結している

米国の国策としての知的財産保護強化の流れを年という米国流の合理主義を示唆するものでもある．

表化したものを図 1 に示す．この図は，経団連の月

米国刑事法の基本スタンスとして，実体法の間口，刊誌『月刊 経団連』の 2014 年第 5 巻に掲載されおよび，通信傍受・囮捜査等の証拠収集手続きを広た図11 をベースに，サイバー空間での犯罪への対応

く構える一方で，公判手続きを比較的厳格にして，としての CFAA の制定，FBI 主導の基幹インフラへ結果として妥当な処罰を実現しているように思えのサイバー攻撃からの防衛機能強化を目的とした官る．前述のデュポン社の経済スパイ事件で中国国営民連携組織 InfraGard12 設立を加えてある．

企業が経済スパイ共謀・未遂で起訴されていたが，また，図 2 に，筆者が想定する米国の情報（Intel-

裁判所判決で法的な根拠不十分との判断が下ったこ

ligence）機能の全体構図を示す．冷戦構造崩壊後も，
17

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

図２

米国政府の情報機能と官民連携

国家情報長官官房 ｱ ﾄﾞﾊﾞｲｽ
ODNI
国家情報長官

大統領行政府（EOP）

国家情報会議国家不拡散センター
国家テロ対策センター

国家安全保障会議（NSC）
大統領情報諮問会議（PIAB）
情報監視委員会（IOB）

行政管理予算局（OMB）

知的財産権行使ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（ IPEC）
2009年

国家防諜局
（ONCIX）2002年
情報ｺﾐｭﾆﾃ ｨｰ からの情報提供による
民間啓発

中央情報局（CIA）：

国家機密部，特殊活動部，ｵｰﾌﾟﾝｿｰｽｾﾝﾀｰ

DOD：

国防情報局（DIA）（NSA），国家偵察局，国家安全保障局，国家地球空間情報庁
陸軍情報部，海軍情報部，空軍情報部，海兵隊情報部

DOJ：
DEA

2004年〜

情報ｺﾐｭﾆﾃ ｨｰ
監督

国家情報長官 FBI：

国家保安部

が統括

DHS：

沿岸警備隊情報部，情報分析インフラ保護部

DOE：

外交安全保障サービス（DSS）

情報コミュニティー（17 機関）情報・防諜局

官民ﾌｫｰﾗﾑDOS：

海外安全保障諮問協議会（OSAC）

情報調査局

DOT：

1985年

2006：Federal Information Sharing Environment(ISE)構築

テロ・資金情報部

民間企業

2001 年の同時多発テロという痛ましい経験も踏まし，最低限直ちに対策を講じるべき（講じることがえ，知的資産に防衛の重心をシフトしつつ重厚な体十分可能な）事項の検討と実行を最優先すべきとの制を構築していることがわかる．

思いを強くしている．他国の法制整備と執行の状況，

4.

営業秘密窃取に係わる法制について官民挙げた営業秘密盗用事件への真摯な対応状況等
を調べ，営業秘密盗用事案を個別企業の問題に矮小化せず，国を挙げて危機感をもって営業秘密盗用防

営業秘密の保護に特化した独立法の制定，営業秘衛策を検討すべきであると考えるが，当社のこれま密を侵害した物品の水際対策，国際制度調和等，制での訴訟提起・遂行の経験も踏まえ，営業秘密の中度上検討を必要とする事項は多く，報告書，文献等

でも技術・研究開発の成果として企業に蓄積されるにまとめられている．ここでは，経済繁栄のた「知的資産」について，その防衛のための法制・取めのツールとして我が国が整備している知的財産制

り組みについて当社なりに考えることを以下に述べ

度が国際制度間競争を勝ち抜くという視点から，ま

てみたい．

13,14

た，営業秘密盗用事件が直近相次いで明るみに出る等の状況を鑑み，重要と考える点にフォーカスしたい．

4.1. 「知的資産」防衛・窃取抑止策の基本的考え方

主に国内実行犯に対しては，確実・厳重な刑事処

これまで見てきたように，近年増加し複雑化して罰を徹底し，一方，主に海外主犯企業に対しては，いる営業秘密盗用事件と米国の法執行機関の毅然た

民事賠償請求の適正な執行により日本企業に不正取る対応状況を考えると，新法の制定を遠景に据えつ

得利益奪回の機会を付与することで，その両者の相つも不正競争防止法の範疇にメインにフォーカス乗効果により実効性のある知的資産の防衛と窃取抑

18

営業秘密保護強化のための法制について

図３ 「知的資産」防衛・窃取抑止策の全体観<主に国内実行犯>

確実・厳重な刑事処罰

・営業秘密の不正窃取等自体を処罰
・非親告罪化・厳罰化（罰則強化）
・未遂罪処罰化

営業秘密侵害に関わる犯罪に司法取引を解禁（政令指定）

刑事構成要件適正化−確信犯を処罰

相乗効果による技術資産の防衛と窃取抑止効果の実現

営業秘密管理指針の改定（事後対策編新設）

刑事事件での収集証拠の民事訴訟への適用

・資料は受領したが使っていないとの抗弁を封じる−不正競争防止法第六条の具体的態様明示義務が免除される「相当の理由」から営業秘密を排除（「逐条解説 不正競争防止法」の解説変更）
・「推定規定」導入

確確信主犯企業からの不正取得利益奪回

民事<主に海外主犯企業> 民事賠償請求の適正な執行止を実現すべきと考える．全体観を図 3 に示す．

構成とすることが望ましいと考えている．この営業
秘密管理指針の改正により，確信犯の確実な刑事処

4.2.

刑事，民事に共通する営業秘密管理指針の見直

罰，確信主犯企業からの不正取得利益の奪回のためしの素地構築に寄与するものと思われる．国際知的財

現在，経済産業省がまとめた「営業秘密管理指針」

産保護フォーラム（IIPPF）の第 5 プロジェクトとには，過去の事件例や対策事例が詳細に記述されてして官民情報交換活動を立ち上げており，知的資産おり，営業秘密管理の重要性と具体的対応諸策につ窃盗に関する情報共有と知的資産保護のための民-いての啓蒙に大いに効果があり，当社も技術情報管民，官-民の相互啓発が進むものと期待される．

理施策の立案に活用してきた経緯がある．しかし，記述内容を厳格に捉え過ぎて，知的資産窃取に係る

4.3.

犯罪を容易には立件できないと誤解される可能性が4.3.1. 「営業秘密」の不正窃取等自体の刑事処罰化あるのは否めず，また，中小企業の方々からは難解との評価もある．

確実・厳格な刑事処罰実現

現行法の運用では，構成要件としての「図利加害目的」の立証のハードルが厳しく，不正企業との密

そこで，秘密管理要件を求めることとした立法趣

約，対価の収受等が立証されない限り，窃取自体を旨に立ち返り，行政庁としての考え方として，「情発見してもなかなか処罰できず，知的資産が実際に報に接した者が秘密と識別できるだけの実態がある

利用され損害が発生する段階に至るまで立件できなかどうかを明確化」するとの主観説に立った簡単ないことになってしまう．

法解釈を記述する「法解釈規範編」，これまでの事対策として，窃取自体に軽微な罰を課す「営業秘例を基に対策をマニュアル化した「戸締り用心編」，

密管理侵害罪」（禁固刑 3〜5 年以下程度）を新設す

被害認識以降の損害回復のための「通報編」の 3 部

るか，または，現行法の構成要件から目的要件を外
19

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

図４

米国の経済スパイ法－刑事罰の構成要件－§1831 経済スパイ罪−§1832の加重類型−§1832 産業スパイ罪(1) 被告の情報窃取行為 (又は，窃取共謀・未遂行為 )(2) 被告は情報を営業秘密と知って，又は確信して犯行に及んだ(3) 窃取情報は真に営業秘密であった (共謀や未遂の場合，営業秘密である必要無し)(4) 被告は犯罪行為が外国政府，又は外国
政府組織，又は外交官を利する，又は利することを意図していたことを知っていた(4) 被告は営業秘密を保有者以外の経済的利益のために横領を意図した(5) 被告は営業秘密の保有者が被害にあうことを知り，又は意図していた(6) 営業秘密は州を跨ぎ，又は国際取引で製造，又は扱われる製品に含まれていた「図利加害目的」
内心の意図は直接証明しようが無く，状況証拠によって認定するほかは無い．米国の裁判例は，『秘密保持のために施された合理的な措置を破って秘密を持ち出せば，それは保有者以外の経済的利益を意図したものであり，保有者の被害を意図したものであると認定してよい』 との解釈に立脚する．
し，処罰に値しないケースを「違法阻却事由」「責任であり，行政庁の法解釈として，4.2 で述べた営業阻却事由」という形で類型化することは考えられな

秘密管理指針の改訂作業のなかで，「法解釈規範編」

いだろうか．

に明記すべきかと考える．

米国の経済スパイ法の刑事罰構成要件を図 4 に示

4.3.2. 「非親告罪」化

す ．この法でも「図利加害目的」は構成要件とな親告罪とされる犯罪は，刑事裁判によって事実がるが，窃取者の内心の意図は直接証明しようがなく明らかにされることにより被害者の名誉やプライバ

状況証拠によって認定するほかはないとの考えに立シーが更に侵害されることに配慮すべき事案，罪の脚し，裁判例のほとんどは，「秘密保持のために施被害が通常軽微であり被害者の望まない場合まで処された合理的な措置を破って秘密を持ち出せば，そ罰する必要はないと考えられる事案等が該当する

れは保有者以外の経済的利益を意図したものであが，営業秘密侵害罪の保護法益，なかんずく最近のり，保有者の被害を意図したものであると認定して当罰性評価を考えると，処罰の可否を被害者の意思

15

よい」との解釈に基づいている ．我が国でも，構に委ねるような犯罪類型に今なお据え置くのは疑問

成要件について，「図利加害目的」の解釈についてである．被害企業の意思を全く無視した独善的捜査

議論を尽くすことを含め，検討を望みたい．

の可能性を懸念する声もあるが，証拠収集の実務，

16

米国経済スパイ法は，一方，従業員が会社生活の検察の訴追判断における重み付けを考えれば杞憂と中で育み蓄積した一般知識，技能，能力は営業秘密も思える．産業スパイ事件が規模・質ともに増加すの一部とはされつつも，経済スパイ法の適用外と明るなかにあって，加害者・被害者の何れに対しても言し，勤労者の職業選択の自由を尊重している．つ

「軽微な罪」との誤った規範的メッセージを発信す

まり，営業秘密の窃取，コピー等の不正行為の物的ることになってしまうことが懸念される．被害企業

証拠が無い限りは起訴できないとのスタンスを堅持は今後の犯罪の防止という観点から関係機関に協力している17．本見解は，我が国としても留意すべき

し，官は事の重大性を世に発信し，関係機関との連20

営業秘密保護強化のための法制について携を強化して迅速な被害回復を図るとともに，両者ては相当な物議を醸したものの，結果として効力がで再発防止のための諸策を検討し実行することが重大きいと高く評価されている我が国の現状，また，要である．これらのアクションが官民双方にとって前述の米国では司法取引が常態化している現状を踏事の重大さに真剣に向き合うという意識改革を促

まえ，「営業秘密侵害に関わる犯罪」に司法取引をし，国内外への知的資産盗用の抑止に関する強い決

解禁することが望まれる．産業スパイ事件は密室の意の表明にもなると考える．

事件であり，摘発を実効性あるものとするため，情4.3.3. 「厳罰化」

報の不正開示を行なった被害者企業の OB 等，情報技術資産の不正取得・使用が見合わないと予測さの不正使用を行なったものを除き一定の属性に該当れるような厳しいエンフォースメント体系を整備するものについてはリニエンシーによる自白や証拠

し，国家として知的資産窃取・不正使用行為を抑止提出のための措置が検討に値する．例えば，犯罪のする強い意思を持っていることを国内外に示すべ

立証に決定的となる証拠を提出した関与者数名までく，窃取・不正利用の利益価額に応じた適切な罰金について被害者企業の「逆親告」がある場合，起訴体系とすると共に，窃取情報の国外に向けた提供に猶予する等の措置が考えられる．

関する量刑の引き上げ等による罰則の強化が必要と司法取引は冤罪の温床になるのではとの懸念の声

考える．広義の競争法にあたる独占禁止法の両罰規もあるが，刑の減軽制度は見送られ，協議・合議制

定が 5 億円，市場の公正な価格形成と国民経済の健度と刑事免責制度に限定する方向で検討が進められ

全な発展等を目的とする金融商品取引法で最高刑がていることから，組織犯罪摘発に有効であることを7 億円となっていることを考慮すると，現行の両罰考慮すれば，営業秘密侵害犯罪の摘発にも有効と考規定は軽いようにも思える．また，不正な利益を吐えられる．

き出させるという観点から，刑事において不正取得・使用を行なった事業者について実行行為を行なった

4.4.

民事賠償請求の適正な執行

個人にのみ刑罰を科し，個人の有罪が確定した場合，大きく 2 点あると考えている．1 点目は，往々に該当する産業の主務大臣が当該事業者の不正使用にして被告から主張される「知的資産に関わる技術情

よる売上高に一定比率を乗じた課徴金を課すといっ報は受け取ったが使っていない」といった類の抗弁

た方法も考えられる．

を封じるためのものである．現在，知的資産に関わ4.3.4. 「未遂罪」処罰る技術情報は受け取ったが被告製品に「使っていな

米国の経済スパイ法では，未遂と共謀は重要な処い」との被告側の抗弁に対し，不正競争防止法の第罰対象であり，独立した構成要件とされる．不正な6 条で「具体的態様の明示義務」が規定されている．

知的資産の取得・持ちだし・複製等を教唆する悪質

但し，「相当の理由」があるときはこの限りではな

な勧誘行為や知的資産に関わる情報への不正なアク

いとの記載があり，経済産業省編著の「逐条解説不セス行為の処罰を法定化することは抑止に効果があ

正競争防止法るものと考えており，他の知的財産権関連法との整の理由として営業秘密が例示されている19．この相合性も考慮しつつ，導入を検討することが必要であ

当の理由の例示から営業秘密を除外すれば事足りる

る．

のではないかと考えている．これまでの不正競争防4.3.5. 「営業秘密侵害に関わる犯罪」を政令指定で止法の数度にわたる改正で，「秘密保持命令」「刑事

司法取引解禁平成 23･24 年度改定版」には，相当訴訟手続きの特例」が条文化されており，営業秘密

本年 7 月 9 日に，法務省主管の「新時代の刑事司を秘密保持命令の下に開示し使用の有無を裁判長の法制度特別部会」において，独占禁止法，金融商品判断に委ねるのが妥当かと思える．営業秘密侵害訴取引法に加え，政令で指定するその他の財政経済関訟を提起する側も受ける側も相当な覚悟で臨んでい係犯罪において司法取引が解禁されるべき旨が決議るはずであり，裁判で事実関係を明らかにすることされた18．独禁法におけるリニエンシー導入に際しこそ重要と考える．
21

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

また，相当の理由なく明示しないときは，文書提判の公開）と民事訴訟法第 168 条の適切な運出命令同様の真実擬制の効果を持たせる等，不正使用を行なっていないことについて侵害者に挙証義務用を行なうべきと考える．
（2）水際対策を負わせることが必要である．加え，裁判による迅

現行の知的財産権侵害物品の取締制度にお速な真実究明のため，民事訴訟における文書提出命

いては，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，令について不当に提出拒否が行なわれないよう拒否

著作権等の諸権利に加え，不正競争防止法に事由を合理的に定めるとともに，実効性ある刑事罰より保護される利益に係る権利のうち，混同を新設することが有用と考える．

惹起行為，著名表示冒用行為，商品形態模倣

一方，知的資産に係る技術情報が悪意をもって取行為，および技術的制限手段回避措置提供行

得された場合，それを使用したものと推定する等の為にのみ取締まり対象が限定されており（関推定規定を導入することも検討に値する．

税法 69 条の 11 第 10 項），営業秘密侵害行為

2 点目は，4.2 で述べた損害回復のための迅速なについては対象となっていない．この点につアクションに関連する策であり，刑事事件での収集

いて，営業秘密侵害品も含めることを検討し，証拠・明確化された事実関係の民事訴訟への適用，さらに営業秘密侵害の認定手続きについて実刑事裁判での損害賠償命令申立等による訴訟負担軽効的に行なう手段を検討すべきと考える．

減も検討すべきかと考える．
これらの法改正・施策の内容を迅速に検討し実効

5.

おわりに

あるものにすべく，米国との対比で，官民フォーラ
ム創設では 30 年の遅れ，営業秘密窃取を取り締ま

米国 FBI のロバート・ミュラー長官の 2013 年 2

る厳格法の施行で 20 年の遅れがあることを考慮し，

月 28 日のサイバー安全保障会議でのスピーチ20 な

来年 2015 年の通常国会に法改正を上程するスケ

かに，「より良き防衛策だけでサイバー安全保障はジュールで臨むことが必要と考える．

事足りるという信念は捨て去る必要がある．より良き防衛体制を構築するだけのアクションに代え，よ4.5. 「日本法で，日本の裁判所で裁判を行なう」旨の宣言と関税法改正

り良き関係（relationships）の構築に注力しなければならない」との一節がある．サイバー空間での犯

不正競争防止法ではないが，準拠法に関する通則罪に限定されることのない含蓄のある発言である

法第 16 条，管轄に関する民事訴訟法第 5 条第 9 号

が，関係という言葉が意味するものは，雇用者-従の解釈を明確化し，知的資産窃取事件に関しては，業員の連携，民-民の連携，関係省庁間の連携，官日本法で，日本の裁判所で裁判を行なうことを宣言

民の連携，国際連携等であり，カバーすべき領域はすることにより，国力の源泉として知的資産を捉え，広範である．

その防衛が国際競争力強化につながるとの国の決意

営業秘密保護強化に向けて，官民ともに意識改革を表明することになると考えており，他の法の準拠し，それぞれ応分の役割を果たすとともに，協力し法・管轄に係わる国際制度調和の進展状況も斟酌すて日本再興の一翼を担えるだけの活動を展開している必要もあるかと思うが，前向きな検討を強く要望

ければと思う．

するものである．
関連して，以下の事項を要望しておきたい．

謝辞（1）
迅速な裁判の遂行と適正な裁判資料の公開等による国民への事実伝達

22

日本の刑事法制について，米国との比較を含め，ご当社の事案では，迅速な裁判の遂行と適正教授を賜りますとともに，営業秘密保護法制についな裁判資料の公開等による国民への事実伝達ても多くの有益な示唆を戴きました首都大学東京 都の遅延を懸念しており，憲法第 82 条の遵守
（裁

市教養学部の星 周一郎教授に感謝の意を表します．

営業秘密保護強化のための法制について
注

1

2

3
4

5

6

7

8

9

経団連のホームページに掲載された政策提言「会議企業による技
術情報等の不正取得・使用を抑制するための対策強化を求める」，
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/011.html（Last
visited September. 7, 2014）．
東芝のホームページに掲載された営業秘密侵害に係る損害賠償等を求める民事訴訟提起に関するプレスリリース，http://www.
toshiba.co.jp/about/press/2014_03/pr_j1302.html（Last
visited September. 7, 2014）．
東芝の営業秘密侵害事件に関する菅官房長官コメント：『読売新聞』
夕刊（2014 年 3 月 13 日付）．
米国司法省のホームページに掲載されたデュポン社の営業秘密侵害訴訟の陪審員判決に関するプレスリリース，http://www.fbi.
gov/sanfrancisco/press-releases/2014/two-individualsand-company-found-guilty-in-conspiracy-to-sell-trade-se
crets-to-chinese-companies（Last visited September. 7,
2014）．
米国司法省のホームページに掲載された中国軍関係者の米国企業等へのサイバー攻撃に対する刑事訴追に関するプレスリリース，http://www.fbi.gov/pittsburgh/press-releases/2014/u.s.charges-five-chinese-military-hackers-with-cyber-espio
nage-against-u.s.-corporations-and-a-labor-organizationfor-commercial-advantage（Last visited September. 7,
2014）．
デュポン社の営業秘密侵害事件が刑事訴追に至るまでの経緯をまとめたウォールストリートジャーナルの電子記事，http://www.
chinausfocus.com/u-s-news/fbi-traces-trail-of-spy-ring-tochina/（Last visited September. 7, 2014）．
米国司法省のホームページに掲載されたデュポン社の営業秘密侵害訴訟の陪審員判決に関するプレスリリース，http://www.fbi.
gov/sanfrancisco/press-releases/2014/two-individualsand-company-found-guilty-in-conspiracy-to-sell-trade-se
crets-to-chinese-companies（Last visited September. 7,2014）．
デ ュ ポ ン 社 OB へ の 量 刑 裁 定 が 下 さ れ た 記 事，http://www.
law360.com/articles/571212/ex-dupont-engineergets-2.5-years-for-trade-secrets-theft（Last visited September. 7, 2014）．
米国司法省のホームページに掲載されたデュポン社の営業秘密侵害訴訟の陪審員判決をうけた裁判長の量刑判決に関するプレスリ
リース，http://www.fbi.gov/sanfrancisco/press-releases/

2014/walter-liew-sentenced-to-15-years-in-prison-foreconomic-espionage（Last visited September. 7, 2014）．
10 米国司法省のホームページに掲載された中国軍関係者の米国企業等へのサイバー攻撃に対する刑事訴追に関するプレスリリース，http://www.fbi.gov/pittsburgh/press-releases/2014/u.s.charges-five-chinese-military-hackers-with-cyber-espio
nage-against-u.s.-corporations-and-a-labor-organizationfor-commercial-advantage（Last visited September. 7,
2014）．
11 実原幾雄（2014）「「知識経営」 時代の営業秘密保護政策について─米国の国家成長戦略と知的財産保護強化政策の示唆するもの─」『月刊 経団連』第 5 巻，pp. 26-27.
12 FBI，IT 企業，大学等で構成されるサイバー犯罪に係わる官民パー
トナーシッププログラム．関連情報は暗号化されて国土安全保障
省所管の国家インフラ防衛センター（NIPC）に送られ，FBI と関係機関で共有される．2001 年に物理犯罪の情報も追加され，
現在，54000 関係機関・社，FBI の全米 56 地方事務所が参加している．
13 鎌田純一（2014）「営業秘密保護の現状と課題」『立法と調査』第7 巻第 354 号，pp. 58-72.
14 宍戸一樹（2014）「技術情報の流出とその対応について」『知財研
フォーラム』第 97 巻，pp. 15-21.
15 Roper, C. (2014)“The Economic Espionage Act,” inTrade Secret Theft, Industrial Espionage, and the China
Threat, New York : CRC Press, pp. 143-151.
16 玉井克哉（2014）「米国経済スパイ法（その１）─刑事制裁を用いた 「アメリカ経済の繁栄」 のための制度間競争─」『 知財管理』
第 64 巻第 9 号，pp. 1315-1342.
17 Doyle, C. (2013) Stealing Trade Secrets and Economic
Espionage : An Overview of 18 U.S.C. 1831 and 1832,
Washington D.C. : CRS Report for Congress.
18 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第 29 回会議配布資料「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」，
http://www.moj.go.jp/content/000124901.pdf（Last visited September. 7, 2014）．
19 経済産業省知的財産政策室編著（2012）『逐条解説不正競争防止
法 平成 23･24 年改正版』有斐閣，p. 123.
20 米国司法省のホームページに掲載されたロバート・ミュラー FBI
長 官 の ス ピ ー チ，http://www.fbi.gov/news/speeches/wor
king-together-to-defeat-cyber-threats（Last visited September. 7, 2014）．

23