第 ４ 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同

行

会議要員

参議院議員

玉置

一弥

同

中曽根弘文

国際会議課長

清水

賢

国際会議課

外川

裕之

同

喰代

伸之

１．始めに
本 代 表 団 は 、平 成 25 年 ４ 月 ３ 日 か ら ５ 日 ま で エ ル ネ ス ト ・ ハ ビ エ ル ・
コルデロ・アロヨ・メキシコ上院議長の主催により同国メキシコ・シテ
ィ の 旧 上 院 に お い て 開 催 さ れ た 第 ４ 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 に 日 本 国 会 を 代表して出席した。
右 会 議 は 、 Ｇ 20 諸 国 等 の 立 法 府 の 指 導 者 が 、 世 界 的 な 課 題 に 関 し て 議論を行うことを通じて各国の経験及び関連施策の国際協調の在り方について認識を深め、右認識を今後の立法及び行政監視活動に反映させること を 目 的 と し て 、 2010 年 以 降 毎 年 開 催 さ れ て い る も の で あ る 。
会 議 に は 18 か 国 ・ 地 域 及 び １ 機 関 か ら 11 名 の 議 長 及 び ７ 名 の 副 議 長を含む代表が参加し、①金融システム改革及び政治的腐敗との闘い、②
経済回復のための改革：雇用創出及び貿易促進、③食料安全保障及び原料価格の安定のための立法活動及び公共政策、④気候変動、グリーンエ
コノミー並びに産業発展、食料安全保障及びエネルギー創出のための水管理に関する立法措置の四つの議題について議論が行われたところ、その概要は以下のとおりである。
２．会議の概要（１）開会式討議に先立ち挙行された開会式において、フランシスコ・アロヨ・ビ
エイラ・メキシコ下院議長は、腐敗防止、気候変動、持続可能な開発など国際社会が共に取り組む必要がある課題に対処する上で、議員外交の重要性を強調するとともに、今次会議を通じて各国の政策や経験の共有が促進されることを期待する旨述べた。
次に、前回会議開催国を代表し、アブドッラー・アル＝シャイク・サ
ウジアラビア諮問評議会議長は、今次会議を主催したメキシコ上院に謝意 を 示 し た ほ か 、 Ｇ 20 首 脳 会 合 で 確 認 さ れ た 政 府 間 合 意 を 着 実 に 履 行 するため、各国議会による更なる対話と協力の必要性を指摘した。
続いて、コルデロ・メキシコ上院議長が、世界が、経済、エネルギー及び環境等の様々な問題に直面する中、行政府のみによる対応では不十分であり、国民の代表である議会人の役割がこれまで以上に問われてい1

る旨述べたほか、腐敗防止、経済回復、食料安全保障など今次会議の議
題に関する同国の取組や他国のグッド・プラクティスを共有することで実りある会議となることを期待する旨述べ、開会を宣言した。
（２）第１セッション：金融システム改革及び政治的腐敗との闘い
右議題に関して、オトマール・カラス欧州議会副議長が基調演説を行い、現下の経済危機に対処し、持続可能な成長を図るための最良の方法
が 自 由 貿 易 で あ る と 述 べ る と と も に 、保 護 主 義 と の 闘 い に お い て Ｇ 20 が果たし得る役割の重要性について強調した。また、欧州の金融・債務問題に対する危機対応に関し、各国及び欧州連合レベルで取り組むべき重要分野として、財政の持続可能性、投資の促進、銀行の統合及び銀行の規制の四分野を指摘した。さらに、汚職防止、資金洗浄等に関する欧州議会の取組について言及しつつ、腐敗との闘いには政府、議会及び市民
社会が共に取り組む必要性を訴えた。
引き続き、アブデルワヘッド・ラディＩＰＵ（列国議会同盟）議長、イグナシオ・ヒル・ラザーロ・スペイン下院議員、イリヤス・ウマハノ
フ・ロシア連邦院副議長、ハヨノ・イスマン・インドネシア国会議員、
ガブリエラ・クエバス・メキシコ上院議員、ニンワ・ヨハネス・マシュ
ラング・南アフリカ全国州評議会議長、ダニエル・アヴィラ・ルイス・
メキシコ上院議員等が発言を行った。
（３）第２セッション：経済回復のための改革：雇用創出及び貿易促進
右議題に関して、アマド・ブドゥー・アルゼンチン上院議長及びメフ
ムット・サグラム・トルコ国会副議長が基調演説を行った。
ブ ド ゥ ー 議 長 は 、 2000 年 代 初 頭 に ア ル ゼ ン チ ン が 直 面 し た 経 済 危 機 の経緯及びその対応策について紹介したほか、国内産業の保護の観点から保護主義的措置を取る国があるが、透明性のある議論を通じて自由貿易に関するルールの見直しが必要である旨述べた。
サグラム副議長は、若年層を中心に雇用を創出し、失業を削減すること が 我 々 全 て の 国 に と っ て の 中 心 課 題 で あ り 、 Ｇ 20 ロ ス カ ボ ス ・ サ ミ ットの合意事項を着実に履行していく必要がある旨述べたほか、成長・雇用における貿易の重要性を踏まえ、停滞するＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を進めることの重要性を指摘した。
引き続き、中曽根弘文参議院議員、ピオ・ガルシア＝エスクデロ・マ
ルケス・スペイン上院議長、張平中国全国人民代表大会常務委員会副委
員 長 、フ ラ ン セ ス ・ デ ＝ ス ー ザ 英 国 上 院 議 長 、ジ ョ ヴ ィ ー ノ ・ ノ ヴ ォ ア ・
ヴァスケス・チリ上院議員、エリザベス・ハブリー・カナダ上院議員、
ギレルモ・サントス・コロンビア上院議員、ホダ・アルヘライシ・サウ
ジアラビア諮問評議会議員、マルセラ・グエラ・メキシコ上院議員、マ2

リアナ・ゴメス・デル・カンポ・メキシコ上院議員等が発言を行った。
中曽根議員は、概要以下のとおり発言した。
昨 年 1 2 月 に 安 倍 内 閣 が 成 立 し 、長 引 く デ フ レ を 克 服 す る た め 、① 機 動的な財政政策、②大胆な金融政策、③民間投資を喚起する成長戦略の三本 の 矢 か ら 成 る ｢ア ベ ノ ミ ク ス ｣と 呼 ば れ る 新 し い 経 済 政 策 を 打 ち 出 し た 。
同政策は萎縮し続ける経済に決別し、イノベーションや新事業を次々と生み出し、所得の拡大、さらには大幅な雇用創出につなげ、成長し続ける強い経済を目指すものであり、我が国がこれを着実に実行することによって、日本経済の再生を促進することに加え、世界経済にも好影響を与えると考えており、その意味から各政策について説明したい。
ま ず 、機 動 的 な 財 政 政 策 に 関 し 、政 府 は １ 月 11 日 に「 日 本 経 済 再 生 に
向 け た 緊 急 経 済 対 策 」を 策 定 し た 。補 正 予 算 と 平 成 2 5 年 度 予 算 を 合 わ せ 、大 規 模 な 公 共 投 資 を 含 む 総 額 2 0 兆 円 の 財 政 出 動 に よ っ て 、東 日 本 大 震 災からの復興を加速させるとともに、防災・減災対策による国土強靱化を図 る 。 こ う し た 取 組 に よ り 、 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ を ２ ％ 程 度 押 し 上 げ 、 60 万 人 の
雇用創出効果が見込まれる。
次 に 、大 胆 な 金 融 政 策 に 関 し 、政 府 及 び 日 本 銀 行 は 、１ 月 22 日 に 、政策連携を強化し、それぞれの責任において実行すべき内容を盛り込んだ
共同声明を公表した。同時に、日本銀行は物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％と定めた。日本銀行が、大胆な金融緩和を推進する
ことにより、この目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
第三点目の成長戦略に関しては、我が国は、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、人材育成等を進めるとともに、国内の制度的障害を撤廃・緩和することにより、民間投資を喚起していく。
さらに、対外的には日本企業の海外展開の支援強化、高いレベルの経済連携の推進、観光・日本への投資の促進等を進めていく。
安倍内閣が発足してから僅か３か月余りだが、市場には明るい兆しが見 ら れ 、 日 経 平 均 株 価 は 、 新 政 権 誕 生 前 の 昨 年 11 月 中 旬 に 8600 円 で あっ た の に 対 し 、 本 年 ４ 月 上 旬 に は １ 万 2500 百 円 と な り 、 45％ 上 昇 し た 。
このような市場の反応は「アベノミクス」に対する高い期待の表れであり、我が国は、引き続き三本の矢を始めとする経済政策を進めていく。
日 本 経 済 が 直 面 し て い る 公 的 債 務 問 題 や 経 済 の 停 滞 は 、 Ｇ 20 諸 国 の 一 部を含めた多くの国々が共通して直面している問題でもあり、我が国がこれらの課題に対する有効な対策を提示することによって、世界経済の回復と発展に貢献したいと考える。
（４）第３セッション：食料安全保障及び原料価格の安定のための立法活動及び公共政策
右議題に関して、モハマド・ソヒブル・イマーン・インドネシア国会

3

副議長が基調演説を行い、食料安全保障を確保する上で、特に発展途上国に向けた研究開発、技術移転、農村社会の開発、融資メカニズムの構築による農業部門に対する投資の重要性を訴えるとともに、議会が果たすべき役割、食料の分配に関する不均衡の是正、持続可能な農業への転換の必要性について強調した。さらに、インドネシアにおける農業従事者への包括的金融支援、重要食料品の自給自足の推進、食料価格安定化等に向けた政策について紹介したほか、食料に対するアクセスは基本的人権であり、国際社会が連携して食料安全保障を達成しなければならない旨述べた。
引き続き、サグラム・トルコ国会副議長、ノーマ・アマンダ・アブダ
ラ・デ・マタラッツォ・アルゼンチン下院副議長、ジャン・マーク・パストール・フランス上院議員等が発言を行った。
（ ５ ）第 ４ セ ッ シ ョ ン：気 候 変 動 、グ リ ー ン エ コ ノ ミ ー 並 び に 産 業 発 展 、
食料安全保障及びエネルギー創出のための水管理に関する立法措置
右議題に関して、姜昌熙韓国国会議長及びマンスール・アルカライディス・サウジアラビア諮問評議会議員が基調演説を行った。
姜昌熙議長は、気候変動への対応に関し、①国際協力の中心となる国連 の 役 割 、 ② 先 進 国 ・ 途 上 国 双 方 に よ る Ｃ Ｏ Ｐ 18 の 合 意 事 項 の 着 実 な 履
行 、③ 途 上 国 に 対 す る 技 術 移 転 及 び 財 政 支 援 の 三 点 の 必 要 性 を 強 調 し た 。
また、経済成長と環境保全の両立を図るため、グリーン成長に資する法整備、国際会議の開催等の取組を紹介しつつ、韓国は先進国と途上国の橋渡し的役割を担いたい旨述べた。
アルカライディス議員は、水資源の管理により食料安全保障の確保及び貧困の削減を図るとともに、水を大量に消費する従来のエネルギー生
産方法から、水消費の少ない再生可能エネルギーへ転換する必要性を訴えた。また、水は無料の天然資源ではなく、価値ある商品として認識すべきであり、国民の水に対する意識を改善する上で議会人が果たすべき役割の重要性を強調した。
引き続き、ホルヘ・ピサロ・ソト・チリ上院議長、エフゲニー・タル
ロ・ロシア連邦院議員、エドゥアルド・フレイ・ルイス・タグレ・チリ
上院議員、マシュラング南アフリカ全国州評議会議長、玉置一弥参議院議員、ミリアム・グラシエラ・ガヤルド・アルゼンチン下院議員、スラマン・ヒダヤット・インドネシア国会議員、ニンファ・サリナス・メキ
シコ上院議員、オスカー・ロマン・ロサス・ゴンザレス・メキシコ上院
議員、マリア・エレナ・バレッラ・タピア・メキシコ上院議員等が発言を行った。
玉置議員は、概要以下のとおり発言した。
参議院では国際・地球環境・食糧問題に関する調査会において、世界4

の水問題と日本の対外戦略をテーマに調査活動を行っており、国際社会
がポストＭＤＧｓを見据えて水と衛生等の問題に効果的に取り組むにあたって特に重要と考える三点について発言する。
第一に、国際社会は、水資源の持続的利用を追求し、水の循環型資源管理の手法を国際的に広めていくことが必要である。我が国は、高度経
済 成 長 に 伴 う 負 の 面 を 含 め た 経 験 か ら 、膜 処 理 技 術 に よ る 下 水 処 理 な ど 、水を繰り返し利用するための高い技術と知見を有している。現在、アジア・モンスーン地域の水資源管理担当者を対象に技術指導研修を継続しており、このような技術を世界に移転していくことで、持続可能な水の利用に貢献できると考える。
第二に、被援助国における能力開発の強化が肝要である。技術力や管理能力の向上に向けた地域の能力開発を進めることは、飲料水供給、下水処理等に関する支援効果を最大限発揮する上で極めて重要であり、国際社会に対し、この点における更なる支援の必要性を呼びかけたい。
第三に、水と衛生の問題は、中央政府だけではなく、地方公共団体、
民間企業による全員参加型の協力が必要であるという点である。我が国は 、東 京 都 を 始 め 地 方 自 治 体 か ら も 途 上 国 に 水 の 専 門 家 を 派 遣 し 、ま た 、
民間企業においては、海水淡水化等に関する優れた技術を有している。
官・民の知見を結集し、市民社会とも協力しながら、国際社会に提供していきたい。
最後に、今や水は労せずして入手できる天然資源ではなく、協力と調和で生み出す貴重な有限資源であることを再認識することが必要であり、各国が利害を乗り越え協力し、世界の全ての人々が持続的に利用できる
水環境づくりを急がねばならない。我が国は、飲料水分野以外にも、水質汚染対策、洪水対策、産業立地の条件としての水管理など様々な分野で知見を有しており、協力を惜しまないことを申し述べて、私の発言を締めくくりたい。
（６）共同コミュニケ案の起草
今般の会議の成果を共同コミュニケとして取りまとめるため、会議と並行して起草委員会が開催された。右委員会では、各国代表が参加し、メキシコが作成した原案に各国からの意見を反映させる形で共同コミュ
ニケ案が策定され、閉会式で採択に付されることとなった。
（７）閉会式
閉会に当たり、アロヨ・メキシコ下院議長より、二日間にわたり精力的な議論が行われたことを評価するとともに、各国議員団の貢献に対し謝意が示された。
次に、ノエル・キンセラ・カナダ上院議長が、前述（６）の共同コミ

5ュニケ案全文を読み上げた後、同案は異議なく了承された。右共同コミ
ュ ニ ケ は 、 31 項 目 か ら 成 り 、 世 界 経 済 の 回 復 、 金 融 制 度 改 革 と 腐 敗 と の闘い、自由貿易の拡大と保護主義の抑制、気候変動合意の達成等に向けた Ｇ 20 諸 国 の 協 力 及 び 議 員 外 交 の 重 要 性 を 強 調 す る 内 容 と な っ て い る 。
（全文は別添参照）
次 に 、 Ｇ 20 議 長 国 で あ る ロ シ ア の ウ マ ハ ノ フ 連 邦 院 副 議 長 よ り 、 今 次会議を成功裏に開催したメキシコ上院に謝意が示されたほか、次回の本国会議長会議の日時等については確定次第周知する旨発言があった。
最後に、コルデロ・メキシコ上院議長から閉会が宣言され、会議は終了した。
３．二国間会談等
メキシコ滞在中、代表団は、コルデロ・メキシコ上院議長、テオフィ
ロ・トーレス・コルソ・メキシコ上院アジア太平洋外交委員会委員長、
ホセ・アントニオ・ミード・クリブレーニャ・メキシコ外務大臣、エンリケ・マルティネス・イ・マルティネス農業・牧畜・農村開発・漁業・食料大臣、姜昌熙韓国国会議長と会談を行い、議会間交流の在り方を含め二国間関係の強化、東日本大震災からの復興状況、最近の日中及び日
韓 情 勢 、 環 太 平 洋 戦 略 的 連 携 協 定 （ Ｔ Ｐ Ｐ ）、 2 0 2 0 年 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ
ラリンピックの候補地等について意見交換を行った。
このほか、メキシコ上院主催の諸行事において各国代表と懇談するな
ど、活発な議員交流が行われた。
４．終わりに第４回となる今般の会議では、短い期間ながらも、メキシコ上院の周到な準備により、討議及び議会間交流が精力的に行われ、各国議会が国際協調的な施策の立案を通じて各般の課題の解決に寄与し続けることが改めて確認されるとともに、関連政策に関する各国のグッド・プラクテ
ィスが共有されるという成果が得られた。
参議院代表団は、会議において各討議課題に関する提言を積極的に行ったことから、コルデロ・メキシコ上院議長から、日本国会の参加が会議の質を高めるとともに、会議の成功に大きく貢献したとの評価が表明された。
世界的な課題の解決には、政府のみならず議会レベルでも国際協調的な施策を模索することが重要との認識が高まる中、この会議は、年一回という高い頻度で主要国議会から議長等ハイレベルの参加者が一堂に会して議論を行うという唯一かつ有益な機会を供している。この会議の設立当初から積極的な関与を続ける参議院には、各国議会からも会議の目的達成に向けた主導的な役割が強く期待されていることから、次回以降6

の会議においても、世界の安定及び発展に責任を有する主要国議会の一員として、参議院としてこの会議への積極的な貢献を続けていくべきものと考える。

7

別添
第 ４ 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 共 同 コ ミ ュ ニ ケ
メキシコ・シティ
2013 年 ４ 月 ３ 日 ～ ５ 日
下 名 の 各 国 国 会 議 長 は 、 メ キ シ コ 合 衆 国 上 院 議 長 の 招 請 に よ り 、 2013
年４月３日、４日及び５日、メキシコ・シティに集い、４回のセッショ
ン に お い て 討 議 を 行 う と い う 目 的 に よ り 、Ｇ 20 諸 国 の 国 会 議 長 に よ る 第
４ 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 を 開 催 し た 。
会 議 に は 、次 の Ｇ 2 0 諸 国 の 議 会 が 参 加 し た：ア ル ゼ ン チ ン 、ブ ラ ジ ル 、
カナダ、中国、フランス、インドネシア、日本、韓国、ロシア、サウジ
アラビア、南アフリカ、トルコ、英国及び欧州議会。チリ、コロンビア
及びスペインの議会、並びに列国議会同盟（ＩＰＵ）議長が、今次会議に参加した。
第 １ 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 が 、 カ ナ ダ の オ タ ワ に お い て 開 催 さ れ 、 そ の後の韓国のソウル及びサウジアラビアのリヤドにおける会議以降、議会の 観 点 か ら Ｇ 20 の 成 果 を 再 検 討 す る た め の 取 組 が 行 わ れ て い る 。
今次会議において、各国国会議長は、次の案件について審議した：金融システム改革及び政治的腐敗との闘い、経済回復のための改革、雇用創出及び貿易促進、さらに、食料安全保障及び一次産品価格の安定、気候変動に関する立法措置、グリーンエコノミー並びに産業発展、食料安
全保障及びエネルギー創出のための水管理に関する公共政策及び立法活動。
ワーキング・セッションを通して、各国議会人は以下の点について合意した。
１．世界の主要国・地域の協力を通じ調和の取れた形で、危機に対処するための取組がなされてきたにもかかわらず、世界経済の回復は遅く、弱く、不安定である。失業率は特に先進国において非常に高い水準にあり、成長を妨げる保護貿易政策を回避する必要性が増している。他方、新興経済国は成長し続けており、これにより世界経済は一定の勢いを維持している。
２ ． Ｇ 20 は 、 構 成 国 の 国 際 経 済 協 力 の た め の 主 要 な フ ォ ー ラ ム と な っ て8いる。その議題の中心は、競争力強化のための構造改革の推進、確固 た る 経 済 回 復 及 び 金 融 規 制 強 化 の 促 進 で あ る 。こ の 文 脈 に お い て 、Ｇ 20 構 成 国 の 議 会 に よ る 議 論 は 、 世 界 経 済 の 危 機 に 対 す る 解 決 策 を見出すことに寄与する。
３．我々は、経済回復のため国際的に構築された政策及びプログラムを効果的かつ堅調に実施するためには、議会が、雇用創出の促進、貿易協定の締結及び履行に必要な立法府のイニシアティブを国内において、我々の権限の枠内で、国民代表制を通じて促進すべく、強く関与しなければならないと確信する。
４．我々は、金融取引メカニズムの監視を強化するため、国民の福利の保証人として議会の取組を認識する。
５ ． 国 際 的 な 金 融 構 造 改 革 に 関 し て は 、 Ｇ 20 ソ ウ ル ・ サ ミ ッ ト に お い て合 意 さ れ た 2 0 1 0 年 の Ｉ Ｍ Ｆ ク ォ ー タ・ガ バ ナ ン ス 改 革 の 完 全 履 行 を喫緊に達成する必要がある。
６．将来的には、金融危機の防止に資するため、バーゼル委員会が発展させた規定のように、金融監督・規制に関する規定の完全な、時宜を得た、継続的な適用の達成が不可欠である。
７．発展途上国が直面している融資へのアクセスに関連する特有の課題
及び制約に対処するための革新的なモデル及びアプローチの発展を支 援 す る ｢Ｇ 20 金 融 包 摂 の た め の グ ロ ー バ ル ･パ ー ト ナ ー シ ッ プ ｣や
｢中 小 企 業 金 融 プ ロ グ ラ ム ｣な ど の イ ニ シ ア テ ィ ブ を 継 続 し て 支 援 する必要がある。中小企業発展のための必要性に関し、世界市場における中小企業の競争力及び能力を向上させるための措置が採られるべきである。
８．我々は、経済回復を強化するとともに、それにより社会の基本的要求を満たすため、共に取り組むことを表明する。我々は、成長を後押しし、金融の安定化を促進し、また全ての国民にとって質の高い
雇用や機会を創出することを目的として、経済を強化し、有権者の信 頼 を 修 復 す る た め 共 同 し て 取 り 組 む 。我 々 は 、｢ Ｇ 2 0 ロ ス カ ボ ス 成
長 と 雇 用 の ア ク シ ョ ン プ ラ ン ｣に お い て な さ れ た コ ミ ッ ト メ ン ト の重要性を認識するとともに、企業家精神教育の発展と実施の必要性を強く強調する。

9９．我々は、インフラへの投資が経済成長に必須であり、それゆえ十分な財源へのアクセスを有することが不可欠であると認識する。
1 0 ．腐 敗 し た 慣 行 に 直 面 し て い る 機 関 や 国 内 外 の 金 融 シ ス テ ム の 脆 弱 性 、及び世界規模の犯罪ネットワークを一層助長する組織的犯罪からの資金の流入は、これらの金融機関やシステムが発展と持続可能な経済成長を推進するための取組に影響を与え、世界規模の経済回復を
危 う く し 、さ ら に 世 界 の 様 々 な 地 域 に お い て 金 融 危 機 を 悪 化 さ せ る 。
11． 我 々 は 、 金 融 制 度 の 改 革 並 び に 汚 職 、 組 織 的 犯 罪 及 び マ ネ ー ロ ン ダ
リングとの闘いが必然的に補完し合う過程にあり、そのような行為を防止・規制するメカニズムを改善するため、ますます多くの議会人の関与が求められていることを確信する。
1 2 ． こ の 文 脈 に お い て 、 我 々 は 、「 腐 敗 対 策 行 動 計 画 2 0 1 3 － 2 0 1 4 」 及 び「腐敗対策作業部会」の活動に対する支持を改めて表明する。我々は、ベストプラクティスの共有及び法の支配の強化に基づき、説明責任、透明性及び腐敗対策に係る課題を前進させる決意を改めて表明する。
13． 我 々 は 、 成 長 及 び 雇 用 を 促 進 す る と い う コ ミ ッ ト メ ン ト の 下 に 団 結
す る 。 Ｇ 20 構 成 国 は 、 経 済 成 長 を 強 化 ・ 維 持 し 、 雇 用 創 出 を 促 進 す
るための制度改革を行うことを約束した。これは競争力と雇用を押し上げるための労働市場改革とともに、それぞれの国のニーズと現
実に財政上責任を有し、適する形でソーシャル・セーフティーネッ
トを改善する手段を含む。
14． 我 々 は 、 自 由 貿 易 及 び 投 資 、 市 場 拡 大 及 び あ ら ゆ る 形 態 の 保 護 主 義への反対、持続的な世界経済の回復、雇用及び成長の条件に対する力 強 い コ ミ ッ ト メ ン ト を 支 持 す る 。我 々 は 、世 界 貿 易 機 関（ Ｗ Ｔ Ｏ ）の枠組みの中で法的・透過的な明確性を持って、開かれた、公正な多国間貿易システムの重要性、及び可能な限り速やかなドーハ・ラ
ウンドの締結の重要性を強調する。
15． こ れ ら の 方 策 に は 、 制 度 改 革 に 埋 も れ る こ と な く 、 個 人 の 福 利 に 焦点を当てた、発展の新たな発想の視点をもたらす議会人の参加が求められる。
16． Ｇ 20 カ ン ヌ ・ サ ミ ッ ト （ 2011 年 、 フ ラ ン ス ） 以 来 、 Ｇ 20 ロ ス カ ボ

10ス ・ サ ミ ッ ト （ 2012 年 、 メ キ シ コ ） ま で 、 食 料 安 全 保 障 及 び 一 次 産
品価格の過度の不安定性に関する課題に対処する緊急性が強調されている。原材料の持続可能な生産を推奨し、市場の透明性を高め、市場安定化に貢献し、食料安全保障を促進する協力を強化する必要がある。我々は、次回会議において本課題に引き続き取り組むことを表明する。
1 7 ．Ｇ 2 0 は 、と り わ け 子 供 の 飢 餓 及 び 栄 養 失 調 と の 闘 い の 重 要 性 に 関 し 、「栄養増進」イニシアティブなどの政府及びＮＧＯによる協同的な取組を支援することにより、力強いメッセージを発出してきた。農業市場情報システム（ＡＭＩＳ）を含むこの分野の課題に関する過去のコミットメントは、国際的な農業市場における透明性を改善す
べく引き続き実施されなければならない。
18． 我 々 は 、 各 国 政 府 が 、 食 に 関 す る 権 利 を 保 障 す る た め 必 要 と な る 措
置を促進し確立するためのイニシアティブに注視するとともに、各国が、全ての人に対し、栄養価が高く調達可能な食料の持続可能な供給を確保する上で、国内政策を立案し、実施する権利があることを認識する。また、我々は、貧困と闘うための国際的方策の重要性に同意する。
19． 未 来 の 世 代 の 発 展 と 繁 栄 の た め に 、 我 々 は 目 前 の 経 済 危 機 の 先 を 思い描くことを求められている。我々は、経済成長、環境保護、社会参加が、補完し合い相互に強化される形で実現する方法を考案することの重要性を認識する。包括的なグリーン経済は、環境を保護す
るとともに我々の未来がかかっている社会福祉を改善しつつ、経済
成長及び開発目標の達成を促進することができる。
20． 技 術 的 進 歩 及 び 国 際 協 力 の た め の 資 金 源 を 調 達 す る と 同 時 に 、 持 続
可能な開発に対する全ての人の参加及び代替エネルギーの創出を促
進、管理、奨励する枠組みの中で気候変動に関する諸合意を支持することが必要である。
21． 我 々 は 、 Ｃ Ｏ Ｐ 18 に お い て な さ れ た 進 展 、 と り わ け 、 発 展 途 上 国 に技術及び資金を注入するための新たなインフラの完成を認識し、これらのイニシアティブの完全履行を支持する。また、我々は、大韓民 国 が 緑 の 気 候 基 金 の 所 在 地 に 選 ば れ 、 2013 年 の 下 半 期 に ソ ン ド において同基金の活動開始が見込まれることを支持する。

1122． 我 々 は 、 各 国 政 府 に 対 し 、 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 （ Ｕ Ｎ Ｆ Ｃ Ｃ Ｃ ）などのメカニズムを通じ、気候変動合意の達成に必要な交渉を支持するよう強く要請する。我々は、共通だが差異ある責任及び各々の能力の原則に対するコミットメントを改めて表明する。
23． 我 々 は 、 ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 （ Ｍ Ｄ Ｇ ｓ ） で 示 さ れ て い る と お り 、開発のためのグローバル・パートナーシップに対するコミットメン
トを再確認するとともに、釜山で開催された第４回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムを含め、その目標に貢献するための取組を歓迎する。
2 4 ．水 へ の ア ク セ ス に 関 す る 基 本 的 権 利 を 認 識 し 、持 続 可 能 な 水 管 理 は 、産業発展、農業生産、エネルギー創出及びサービス部門の活性化に不可欠である。
25． 我 々 は 、 国 際 水 協 力 年 と し て の 2013 年 国 連 宣 言 を 支 持 し 、 ポ ス ト2015 年 開 発 目 標 の 下 で 開 催 さ れ る ｢国 連 水 問 題 に 関 す る 世 界 テ ー マ
別 協 議 ｣に 貢 献 す る よ う 努 め る 。
26． 我 々 は 、 様 々 な 国 際 議 員 フ ォ ー ラ ム が 取 り 組 ん で い る よ う に 、 水 管理の問題を引き続き検討するとともに、その管理が、人々の基本的要求を十分に考慮しつつ持続可能な形で行われることを保障するための方法を提案する。我々は、先進国に対して、とりわけ農作業における効率と効果に関し、水管理における技術移転を主導するよう推奨する。
27． 我 々 は 、 Ｇ 20 構 成 国 に よ っ て な さ れ た 決 定 の 広 範 囲 に わ た る 影 響 を
認 識 し 、 Ｇ 20 の 議 長 国 を 務 め る ロ シ ア が 現 在 進 め て い る 、 他 の 参 加
者を関与させ対話を拡大させようとする重要な取組を歓迎する。
2 8 ．Ｇ 2 0 国 会 議 長 会 議 は 、Ｇ 2 0 各 国 首 脳 が 公 共 政 策 に 関 す る 合 意 に 効 果
的方法で達成するよう奨励するための対話を継続すべきである。
我々は、我々の見解が時宜を得た形で国会議長会議の議長によりＧ20 各 国 首 脳 に 伝 達 さ れ る た め の よ り 良 い 方 策 を 検 討 す べ き で あ る 。
この点に関して、我々は、メキシコ上院議長であるエルネスト・コ
ル デ ロ ・ ア ロ ヨ 上 院 議 員 に 対 し 、 本 コ ミ ュ ニ ケ を Ｇ 20 各 国 首 脳 に 最も適切な経路で伝えるよう委任し、ロシア連邦に対し、このプロセスを円滑にするよう要請する。

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29． Ｇ 20 の 諸 目 標 の 達 成 を 進 展 さ せ る た め に は 、 我 々 が 、 立 法 環 境 に おいて積極的かつ責任ある役割を果たす意志を改めて表明できるよう、諸課題を明確化するに当たっての議会人の貢献を保障することが不可欠である。
30． 我 々 は 、 2012 年 12 月 １ 日 付 け を も っ て ロ シ ア が Ｇ 20 議 長 職 を 開 始したことを歓迎する。ロシア連邦は、国会議長会議の構成国に次回会議の日時及び場所について協議の後、近く通知する。
31． 我 々 は 、 メ キ シ コ に 対 し 、 歓 待 及 び メ キ シ コ ・ シ テ ィ に お け る Ｇ 20
国会議長会議開催の成功に感謝する。

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