青 森 県 地 域 防 災 計 画― 火山災害対策編 ―（令和６年３月修正）

青 森 県 防 災 会 議目次

第１章 総則
第１節 計画の目的

1第２節 計画の性格

1

第３節 計画の構成

2

第４節 各機関の実施責任

3

第５節 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

4第６節 県の概況

5

第７節 青森県の活火山

6

第８節 火山災害の想定

15

第２章 防災組織
第１節 県防災会議

24

第２節 配備態勢

25

第３節 県災害対策本部

26

第４節 県災害対策本部に準じた組織

27

第５節 市町村及び防災関係機関の災害対策組織

27

第６節 火山防災協議会

28

第３章 災害予防計画
第１節 調査研究及び監視観測の推進

30

第２節 業務継続性の確保

31

第３節 防災業務施設・設備等の整備

32

第４節 青森県防災情報ネットワーク

32

第５節 火山地域における土砂災害対策事業

33

第６節 自主防災組織等の確立

33

第７節 防災教育及び防災思想の普及

34

第８節 企業防災の促進

36

第９節 防災訓練

36

第 10 節 避難対策

38

第 11 節 登山者・観光客等の安全確保対策

41

第 12 節 災害備蓄対策

42

第 13 節 要配慮者安全確保対策

42

第 14 節 防災ボランティア活動対策

43

第 15 節 災害廃棄物対策

43

第 16 節 文教対策

43

第 17 節 警備対策

44

第 18 節 交通施設対策

44

第 19 節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

45

第 20 節 複合災害対策

46

第４章 災害応急対策計画
第１節 噴火警報等の発表及び伝達

47

第２節 情報収集及び被害等報告

58

第３節 通信連絡60

第４節 災害広報・情報提供60

第５節 自衛隊災害派遣要請

62

第６節 広域応援62

第７節 航空機運用

63

第８節 避難64

第９節 消防67

第 10 節 救出

67

第 11 節 食料供給

68

第 12 節 給水69

第 13 節 応急住宅供給

69

第 14 節 遺体の捜索、処理、埋火葬70

第 15 節 障害物除去71

第 16 節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与71

第 17 節 医療、助産及び保健72

第 18 節 被災動物対策

73

第 19 節 輸送対策

74

第 20 節 労務供給

75

第 21 節 防災ボランティア受入・支援対策

76

第 22 節 防疫76

第 23 節 廃棄物等処理及び環境汚染防止77

第 24 節 金融機関対策

77

第 25 節 文教対策

77

第 26 節 警備対策

78

第 27 節 交通対策

79

第 28 節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

79

第 29 節 石油燃料供給対策

80

第５章 災害復旧対策計画
第１節 公共施設災害復旧

81

第２節 民生安定のための金融対策

82

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

82

第６章 継続災害への対応方針
第１節 避難及び安全確保対策

84

第２節 避難指示等の解除及び一時立入等の対応

85

第３節 被災者の生活支援対策

87

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条に基づき、火山災害に対処するた
め、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を火山災害から保護することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための県民運動の展開を図るものとする。
ただし、石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）に定める特別防災区域に係る防災については、同法第 31 条の規定に基づく青森県石油コンビナート等防災計画による。

第２節

計画の性格

この計画は、火山災害に係る県の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、風水害等防災計画、地震・津波防災計画及び原子力防災計画は別編とする。
１

国の防災基本計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。

２

市町村が作成する地域防災計画の指針となるものである。

３

災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、青森県の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、その実施細目等については、さらに防災関係機関において別途具体的に定めることを予定しているものである。

４ 火山災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
５

活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）の規定により、この計画に定めるべき事項については、火山防災協議会の意見を踏まえて規定するものである。

６ 本計画中、特に対象とする火山の記載のない事項については、各火山災害警戒地域に共通する事
項とする。

-1-

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の各章をもって構成する。

第１章

総則

青森県地域防災計画（火山災害対策編）作成の目的、性格及び防災関係機関等の処理すべき業務等について定めるとともに、火山災害の要因となる自然的、社会的背景等について記載するものである。

第２章

防災組織

防災対策の実施に万全を期するため、県及び防災関係機関の防災組織及び体制について定めるも
のである。

第３章

災害予防計画

火山災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、県及び防災関係機関等の予防的な施策、措置等について定めるものである。

第４章

災害応急対策計画

火山災害による被害の拡大を防止するため、県及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。

第５章

雪害対策、事故災害対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、県及び防災関係機関が講じるべき措置について定めるものである。

第６章

災害復旧対策計画

火山噴火が長期化した場合に講じるべき措置について定めるものである。

-2-

第４節

各機関の実施責任

この計画において、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策・方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。
１ 県
風水害等災害対策編第１章第４節１「県」参照
２ 市町村
風水害等災害対策編第１章第４節２「市町村」参照
３ 指定地方行政機関
風水害等災害対策編第１章第４節３「指定地方行政機関」参照
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
風水害等災害対策編第１章第４節４「指定公共機関及び指定地方公共機関」参照
５ 公共的団体等及び住民
風水害等災害対策編第１章第４節５「公共的団体等及び住民」参照（資 料）○ 指定行政機関等を指定する告示（資料編１－４－１）

-3-

第５節

各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理するものとする。

１ 県
風水害等災害対策編第１章第５節１「県」参照

２ 市町村
風水害等災害対策編第１章第５節２「市町村」参照

３ 指定地方行政機関
風水害等災害対策編第１章第５節３「指定地方行政機関」参照

４ 自衛隊（陸上自衛隊第９師団、海上自衛隊大湊地方隊、海上自衛隊第２航空群、航空自衛隊北部航空方面隊)
風水害等災害対策編第１章第５節４「自衛隊（陸上自衛隊第９師団、海上自衛隊大湊地方隊、海上自衛隊第２航空群、航空自衛隊北部航空方面隊）」参照

５ 指定公共機関
風水害等災害対策編第１章第５節５「指定公共機関」参照

６ 指定地方公共機関
風水害等災害対策編第１章第５節６「指定地方公共機関」参照

７ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
風水害等災害対策編第１章第５節７「公共的団体その他防災上重要な施設の管理者」参照-4-

第６節 県の概況
１ 位

置

風水害等災害対策編第１章第６節１「位置」参照

２ 地

勢

風水害等災害対策編第１章第６節２「地勢」参照

３ 地質

風水害等災害対策編第１章第６節３「地質」参照

４ 主な河川、湖沼、山岳等
風水害等災害対策編第１章第６節４「主な河川、湖沼、山岳等」参照

５ 海岸

風水害等災害対策編第１章第６節５「海岸」参照

６ 港湾及び漁港
風水害等災害対策編第１章第６節６「港湾及び漁港」参照

７ 道

路

風水害等災害対策編第１章第６節７「道路」参照

８ 気

象

風水害等災害対策編第１章第６節８「気象」参照

９ 人口及び世帯
風水害等災害対策編第１章第６節９「人口及び世帯」参照

10 土地利用状況
風水害等災害対策編第１章第６節 10「土地利用状況」参照

11 産業及び産業構造の変化
風水害等災害対策編第１章第６節 11「産業及び産業構造の変化」参照

-5-

第７節

青森県の活火山

本県の山岳のうち、岩木山、八甲田山、十和田及び恐山が活火山（火山噴火予知連絡会では概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山と定義している。）に選定されている。
これらの活火山のうち、恐山以外はいずれも概ね過去１万年以内に噴火した火山であり、有史以降の噴火の記録があるのは岩木山と十和田である。岩木山、八甲田山及び十和田は、火山噴火予知連絡会
により「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山（常時観測火山）」に選定され、仙台管区気象台において常時観測を行っている。
また、恐山については、仙台管区気象台及び青森地方気象台による機動観測が行われている。

青森県の活火山-6-

１

岩木山（常時観測火山）(1) 位 置
北緯 40°39′21″ 東経 140°18′11″

標高 1,625m （岩木山）（三角点）(2) 概 要
岩木山（標高 1625m）は、津軽平野の南西にそびえる独立峰であり、弘前市、鰺ヶ沢町、西目屋村の１市１町１村にまたがる。津軽藩の古文書には、江戸時代に数回噴火したことが記録されている。記録に残る最も新しい噴火は約 150 年前の 1863（文久３）年に発生しており、この噴火以降の火山活動は、群発地震や噴気などにとどまり、噴火は確認されていない。
岩木山は広い範囲が津軽国定公園に指定されており、山頂付近（８合目：標高 1247m より上）は自然公園法による特別保護区に指定されている。８合目までは岩木山スカイラインにより自動車の利用が可能であり、そこから９合目（標高 1470m）まではリフトが整備されている。毎年およそ１万５千人の観光入込客数を記録している。
近年では火山活動に特段の変化は認められていないものの、山腹斜面からは大雨による土石流が1975（昭和 50）年および 2013（平成 25）年に発生している。特に、1975（昭和 50）年に南麓の６渓流で発生した土石流による被害は甚大であり、人家全壊、農地浸水等のほか、蔵助沢（百沢地区）では死者 22 名、重軽傷 31 名の大災害となった。
岩木山は成層火山であり、主成層火山は緩傾斜の裾野と急峻な山体上部とからなる。頂上部に直径 800m の破壊された火口があり、それを埋めて現在の岩木山山頂など２個の溶岩ドームを生じた。
西・南麓に３個の側火山があり、山頂部や山腹斜面に多数の爆裂火口がある。山頂北東側の赤倉沢の馬蹄形火口は大規模な山体崩壊の跡で、北東山麓の岩屑なだれ堆積物には多数の流れ山地形がある。有史以降の噴火は水蒸気噴火で、泥流を生じやすい。北東約 10 ㎞の一帯でしばしば地震が群発している。
[日本活火山総覧（第４版）]（内容一部修正）(3) 噴火活動史①過去１万年間の噴火活動
1600 年以前については噴火を網羅しきれておらず、歴史時代以前の活動については不明な点が多いが、山頂を構成する溶岩ドームは 1 万年より新しいと考えられる。
噴火年代

噴火場所

噴火様式

主な現象

紀元前 8000 年

鳥海山

マグマ噴火

溶岩ドーム

マグマ噴火

火砕物降下

マグマ噴火

溶岩ドーム

マグマ噴火

火砕物降下

紀元前 4000 年
紀元前 4000 年?

岩木山山頂部

紀元前 1000 年
紀元前 1000 年?

岩木山山頂部

マグマ噴火

溶岩ドーム

紀元前 1000 年?

岩木山山頂部

マグマ噴火

溶岩ドーム

紀元前 1000 年

鳥ノ海火口付

マグマ噴火

溶岩ドーム

←→０年

近

※噴火イベントの年代、噴火場所、噴火様式等については、（国研）産業技術総合研究所の活火山データベース(工藤・星住,2006-)を参考に、文献の追記を行った。
A←→B：A 年から B 年までの間のどこかで起こった噴火イベント-7-

A？：A 年に起こったらしいが，ほかの年代の可能性もある噴火イベント②有史以降の火山活動（▲は噴火年を示す）
年代

現象

活動経過・被害状況等

1571(元亀２)年

火山活動？

２月 15 日～17 日。発光。

▲1600(慶長５)年

中規模：水蒸気噴２月 22 日、７月 23 日。火砕物降下、泥流。噴火場所は鳥ノ海火口。

火、(泥流発生)

２月 22 日火砕物降下、泥流。鳥ノ海火口爆発、噴石砂。地震、降灰。
７月 23 日火砕物降下、泥流。地震、降灰。(VEI3)1605(慶長 10)年

火山活動？

４月 10 日。発光。

▲1618(元和４)年

水蒸気噴火?

１月 31 日。火砕物降下。降灰。

1672(寛文 12)年

地震

６月 27 日、７月 28 日。地震による山崩れ。

1686(貞享３)年

火山活動？

３月 23 日。発光。

1770(明和７)年

火山活動？

２月３日。鳴動、発光。

▲1782～83(天明

水蒸気噴火

11 月～６月。火砕物降下。噴火場所は鳥海山頂部火口列。

２～３)年

鳴動、噴石砂、新火口生成。

▲1845(弘化２)年

水蒸気噴火?

４月４日。噴煙、硫黄噴出。噴火場所は鳥ノ海火口？

▲1863(文久 3)年

小規模：水蒸気噴３月 23 日。火砕物降下。噴石。(VEI1)

火1970(昭和 45)年

地震 ・ 温 泉 異 常 、１月９日。鶴田町付近 M4.6。岳温泉で温度上昇、立木の一部枯死。

噴気1972 ～ 73 ( 昭 和地震

11 月５日～８月。北東麓、最大 M4.1。

1976(昭和 51)年

地震

10 月６日。山麓の岳温泉で 13：00 頃地鳴り。

1977(昭和 52)年

地震

７月 10 日。6：30 から約 30 分間東山麓で地鳴りを伴う地震群発、有感

47～48)年

地震の最多地域は岩木山の東約７km の弘前市裾野。最大震度は３～４。最大 M4.4。
1978(昭和 53)年

噴気５月６日。赤倉沢で活発な噴気活動を発見。

1985(昭和 60)年

地震

11 月。北東山麓で地震多発、最大 M3.6。

1986(昭和 61)年

地震３月２日。南西山麓で地震多発、最大 M4.5。

※噴火イベントの年代、噴火場所、噴火様式等については、(国研)産業技術総合研究所の活火山データベース(工藤・星住,2006-)を参考に、文献の追記を行った。
※VEI（火山爆発指数） は、降下火砕物の量から規模を推定するものであり、溶岩ドーム等や溶岩流の噴出物量は含まれないことに留意が必要である。
岩木山の概要及び噴火活動史は「日本活火山総覧（第４版）」より引用-8-

(4) 観測点配置図

岩木山

観測点配置図岩木山

小さな白丸（○）は気象庁
小さな黒丸（●）は気象庁以外の機関（国）：国土地理院（弘）：弘前大学（防)：防災科学技術研究所

２

GNSS 観測点配置図

小さな白丸（○）は気象庁
小さな黒丸（●）は気象庁以外の機関（国）：国土地理院

八甲田山（常時観測火山）(1) 位 置
北緯 40°39′32″ 東経 140°52′38″

標高 1,585m （大岳）（三角点・八甲田山）(2) 概 要
八甲田山は、青森県中央部に位置し、少なくとも 17 以上の成層火山や溶岩ドームからなり、南北２群に区分される。北群は北八甲田火山群、南群は南八甲田火山群と呼ばれる。それぞれの活動
時期は、前者が約 40 万年前～現在、後者が約 110～30 万年前である（工藤・他, 2004；宝田・村岡,
2004）。北八甲田火山群の最高峰である大岳南西山麓の酸ヶ湯～地獄沼付近には噴気孔が点在する。北八甲田火山群の直下～北東には、約 100 ～40 万年前に発生した複数回の大規模火砕流噴火によって形成された直径約９ｋｍの八甲田カルデラが存在する（工藤・他, 2006）。
(3) 噴火活動史①過去１万年間の噴火活動
最近 6000 年間に北八甲田火山群で少なくとも８回の噴火活動があり、水蒸気噴火やブルカノ式噴火が発生した。８回の活動のうち、４回が大岳山頂部、１回がおそらく大岳からの噴火、最新の３回は大岳南西麓の地獄沼での噴火である（工藤・他,2000,2003）。地獄沼では、西暦 915 年の十和田火山灰の堆積以降の 13～14 世紀に１回、15～17 世紀に２回の水蒸気噴火が発生している（工藤・他,2000）。

-9-

噴火年代

噴火場所

噴火様式

主な現象・マグマ噴出量

紀元前 2800 年

大岳山頂

マグマ噴火→水蒸気噴火

火砕物降下。マグマ噴出量:0.002 DRE km3→マグマ噴火紀元前 2200 年

大岳山頂

水蒸気噴火→マグマ噴火

火砕物降下。マグマ噴出量:0.003 DRE km3

紀元前 1100 年

大岳山頂

マグマ噴火

火砕物降下。マグマ噴出量：0.0001 DRE km3

０年

大岳山頂

水蒸気噴火

火砕物降下。

500 年

大岳山頂

水蒸気噴火

火砕物降下。

1,300 年 ← →

地獄沼

水蒸気噴火

火砕物降下。

地獄沼

水蒸気噴火

火砕物降下。

地獄沼

水蒸気噴火

火砕物降下。

1,400 年
1,400 年←→
1,600 年
1,400 年←→
1,600 年

※噴火イベントの年代、噴火場所、噴火様式等については、（独）産業技術総合研究所の活火山デー
タベース(工藤・星住,2006-)を参考に、文献の追記を行った。
A←→B：A 年から B 年までの間のどこかで起こった噴火イベント※マグマ噴出量（DRE km3）は、マグマ噴火およびマグマ水蒸気噴火による総噴出物を、マグマの容積に換算したもの。
②有史以降の火山活動
現在は、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しており、噴火の兆候は認められていないものの、東日本大震災以降、八甲田山山頂付近を震源とする火山性地震の増加や小さな膨張性の地殻変動が観測され、平成 25 年（2013 年）４月から７月にかけて大岳山頂直下付近を震源とする火山性地震が増加していた。また、過去には火山ガスによる死亡事故が発生している。（平成９年（1997 年）及び平成 22 年（2010 年））
年代

現象

活動経過・被害状況等

1986(昭和 61)年

地震

北西山麓で地震多発。８月 10 日～12 日。
最大は 10 日 17:50、M4.8、八甲田温泉、酸ヶ湯(すかゆ)等で有感、萱野
茶屋等で軽微な被害。

1997(平成９)年

火山ガス

７月 12 日。北東山麓の田代平で、窪地内に滞留していた炭酸ガスにより、レンジャー訓練中の陸上自衛隊員３名が死亡。

2010(平成 22)年

火山ガス

６月 20 日。酸ヶ湯付近で、火山性ガス(硫化水素)によって、山菜採りの女
子中学生が死亡。

2011(平成 23)年

地震

３月～ 東北地方太平洋沖地震（３月 11 日）以降、八甲田山周辺で地震が増加した状態で経過。

2013(平成 25)年

地震・地殻変

２月以降、大岳山頂直下付近等で微小な火山性地震が増加。２月頃～

動

10 月頃山体の膨張を示す地殻変動。

八甲田山の概要及び噴火活動史は「日本活火山総覧（第４版）」より引用- 10 -

(4) 観測点配置図

八甲田山

観測点配置図八甲田山 GNSS 観測点配置図

小さな白丸（○）は気象庁
小さな黒丸（●）は気象庁以外の機関（国）：国土地理院（東）：東北大学（防)：防災科学技術研究所（青）：青森県３

小さな白丸（○）は気象庁
小さな黒丸（●）は気象庁以外の機関（国）：国土地理院

十和田（常時観測火山）(1) 位 置
北緯 40°27′34″ 東経 140°54′36″

標高 690m （御倉山）（三角点・小倉山）

北緯 40°30′37″ 東経 140°52′48″

標高 1,011m （御鼻部山）（三角点・膳棚）(2) 概 要先カルデラ成層火山群、十和田カルデラ、後カルデラ成層火山・溶岩ドームからなる。約 20 万年前から活動を開始し、玄武岩質安山岩～デイサイト質の度重なる溶岩の流出と爆発的噴火によって
先カルデラ成層火山群が形成された。その後、約５万５千年前頃からカルデラ形成期に入り、それま
でより規模の大きなプリニー式・マグマ水蒸気噴火を繰り返すようになった。比較的規模の大きな火
砕流噴火は少なくとも３回発生した。約５万５千年前には奥瀬火砕流、約３万６千年前には大不動火砕流、約１万５千年前には八戸火砕流が発生し、これらの噴火の結果、直径約 11 ㎞の十和田カルデラが形成された。後カルデラ期では、約１万５千年～１万２千年前の間に、カルデラ内南部において断続的な溶岩の流出と爆発的噴火が発生し、小型の成層火山（五色岩火山）が形成された。その後、西暦 915 年までの間に少なくとも８回の爆発的噴火を行い、五色岩火山の山頂部に直径３㎞の中湖火口（現在２つの半島に囲まれている中湖（なかのうみ））が形成された（Hayakawa,1985;松山・大池,1986;中川・他,1986;工藤・佐々木,2007;工藤,2008,2010a）。また、後カルデラ期においては、
御倉山（おぐらやま）溶岩ドームと御門石（みかどいし）溶岩ドームが形成された。御倉山溶岩ドーム
は、約 7600 年前に五色岩火山北東山腹で発生したマグマ水蒸気噴火に引き続いて形成された（工藤,2010a）。御門石溶岩ドームは、大部分が湖中に没しているため、その形成時期については未詳
であるが、後カルデラ期を通したマグマ組成の時間変化傾向から、12000 年前～2800 年前の間のいずれかの時期に形成されたと推定されている（工藤,2010b）。
- 11 -

(3) 噴火活動史①過去１万年間の噴火活動
15000 年前の大規模噴火によって、現在見られる十和田カルデラの原形が形成された。カルデラ形成後、マグマによる断続的な噴火活動が約 4000 年間にわたって継続し、五色岩火山が形成された。その後、現在までに少なくとも８回の爆発的噴火が発生した。そのうち約 7600 年前の噴火では、
五色岩火山の北東山腹で噴火が発生し、マグマ水蒸気噴火に引き続いて御倉山溶岩ドームが形成された。最新の噴火は、約 1000 年前の平安時代（古文書によると西暦 915 年）に発生し、プリニー式
噴火・マグマ水蒸気噴火による降下火砕物・火砕サージの後、火砕流（毛馬内（けまない）火砕流）が発生した（Hayakawa,1985;早川・小山,1998;松浦・他,2004;工藤・佐々木,2007;工藤,2008,2010a;
広井・宮本,2010）。
噴火年代

噴火場

噴火様式

主な現象・マグマ噴出量

所
紀 元 前

五色岩

マグマ噴火→マグマ水蒸気噴

夏坂スコリア、椛山火山灰：火砕物降下。

8300 年

火山

火？

マグマ噴出量：0.37 DRE km3。

紀 元 前

五色岩

マグマ噴火→マグマ水蒸気噴火

南部軽石：火砕物降下→貝守火山灰：火砕物降

7300 年

火山

紀 元 前

五色岩

6300 年

火山

紀 元 前

御倉山

下・火砕サージ。マグマ噴出量：0.54 DRE km3。
マグマ噴火→マグマ水蒸気噴火

マグマ噴出量：0.16 DRE km3。
マグマ水蒸気噴火→マグマ噴火

戸来火山灰：火砕物降下→御倉山溶岩ドーム。
マグマ噴出量：0.29 DRE km3。

5600 年
紀 元 前

小国軽石、中ノ沢火山灰：火砕物降下。

中湖

マグマ噴火→マグマ水蒸気噴火

4200 年中掫軽石、金ヶ沢軽石：火砕物降下→宇樽部
火山灰：火砕物降下・火砕サージ。
マグマ噴出量：2.5 DRE km3。

紀 元 前

中湖

マグマ噴火→マグマ水蒸気噴火

迷ヶ平軽石、惣辺火山灰：火砕物降下。
マグマ噴出量：0.35 DRE km3。

800 年

※噴火イベントの年代、噴火場所、噴火様式等については、（国研）産業技術総合研究所の活火山データベース（工藤・星住,2006-）を参考に、文献の追記を行った。
※マグマ噴出量（DREkm3）は、マグマ噴火およびマグマ水蒸気噴火による総噴出物を、マグマの容積に換算したもの。
②有史以降の火山活動（▲は噴火年を示す）
年代

現象

活動経過・被害状況等▲915(延喜 14)年

マグマ噴火・マ

大湯軽石・火山灰：火砕物降下・火砕サージ→毛馬内火砕流：火砕流、グマ水蒸気噴泥流。噴火場所は中湖。噴火のクライマックスは８月 17 日と推定される。

火(泥流発生)マグマ噴出量は 2.1 DRE km3。(VEI5)※噴火イベントの年代、噴火場所、噴火様式等については、(国研)産業技術総合研究所の活火山デー
タベース（工藤・星住,2006-）を参考に、文献の追記を行った。
※マグマ噴出量（DRE ㎦）は、マグマ噴火およびマグマ水蒸気噴火による総噴出物を、マグマの容積に換算したもの。
- 12 -

※VEI（火山爆発指数）は、降下火砕物の量から規模を推定するものであり、溶岩ドーム等や溶岩流の噴出物量は含まれないことに留意が必要である。」
十和田の概要及び噴火活動史は「日本活火山総覧（第４版）」より引用(4) 観測点配置図

十和田

観測点配置図

十和田 GNSS 観測点配置図

小さな白丸（○）は気象庁
小さな黒丸（●）は気象庁以外の機関（国）：国土地理院（防)：防災科学技術研究所（青）：青森県４

小さな白丸（○）は気象庁
小さな黒丸（●）は気象庁以外の機関（国)：国土地理院

恐山(1) 位 置
北緯 41°16′43″ 東経 141°07′12″

標高 878m （釜臥山）（三角点）(2) 概 要恐山は成層火山で、朝比奈岳、円山、大尽山等の小型火山や溶岩ドームからなる外輪山に囲まれた直径約３km のカルデラを伴う。恐山の活動は、約 146 万年前～約 68 万年前の外輪山を形成した活動と、約 48 万年前以降のカルデラ付近を中心として火砕流及び降下火砕物を噴出した活動に大別される（小林・他，2011）。カルデラ内北部には、約８万年前までに形成された火砕丘、溶岩ドーム群（剣山等）が分布する（荒川・他，2008）。宇曽利山湖（恐山湖）のほとりには噴気孔や温泉が多い。
(3) 噴火活動史①過去１万年間の噴火活動
最近１万年間の活動を示す堆積物は見つかっていない（青木,1990;桑原・山崎,2001）。
ただし、地熱・噴気活動が盛んであり、ごく小規模な水蒸気噴火を起こしていた可能性はある。堆積物から確認できる最新の噴火は約 2 万年前に起こった水蒸気噴火（鬼石テフラ）である（荒川・他,2008）。
天明九年（1789 年）正月に刊行された『東北旅行談』巻之五には、「一陽の火おこり猛々焔々と燃え上がり」との記事があり、間欠的な噴気を示している可能性が高い（林,2009）。
- 13 -

②有史以降の火山活動

年代現象

活動経過・被害状況等

1993(平成５)年

地震群発

２月５日～11 日。５日むつ測候所で震度２。山頂の西約 10km。

恐山の概要及び噴火活動史は「日本活火山総覧（第４版）」より引用- 14 -

第８節 火山災害の想定
この計画の作成に当たっては、本県における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等社会的条件、過去における被害発生状況や被害想定を勘案し、これを基礎とした。

１

主な火山現象

火山活動に伴い生じる火山現象は多岐に渡り、火山災害の要因となる主な火山現象及び特徴については下表のとおりである。

想定される主な現象
大きな噴石

火山現象等の特徴
爆発的な噴火によって火口から吹き飛ばされる直径約 20～30ｃｍ以上の大きな岩石等は、風の影響を受けずに火口から弾道を描いて飛散して短時間で落下し、建物の屋根を打ち破るほどの破壊力を持っている。被害は火口周辺の概ね２～４ｋｍ以内に限られるが、過去、大きな噴石の飛散で登山者等が死傷したり建造物が破壊される災害が発生しており、噴火警報等を活用した事前の入山規制や避難が必要。

小さな噴石・火山灰（降灰）

噴火により噴出した小さな固形物のうち直径２mm 以上のものを小さな噴石（火山れき）、直径２mm 以下のものを火山灰といい、粒径が小さ
いほど火口から遠くまで風に流されて降下する。
小さな噴石は、火口から 10ｋｍ以上遠方まで風に流されて降下する場合もあるが、噴出してから地面に降下するまでに数分～十数分かかることから、火山の風下側で爆発的噴火に気付いたら屋内等に退避することで小さな噴石から身を守ることができる。
火山灰は、時には数十ｋｍから数百ｋｍ以上運ばれて広域に降下・堆積し、農作物の被害、交通麻痺、家屋倒壊、航空機のエンジントラブ
ルなど広く社会生活に深刻な影響を及ぼす。

溶岩流(溶岩ドーム)

マグマが火口から噴出して高温の液体のまま地表を流れ下る現象のこと。通過域の建物、道路、農耕地、森林、集落を焼失、埋没させて完
全に不毛の地と化す。地形や溶岩の温度・組成にもよるが、流下速度は比較的ゆっくり流れるので歩行による避難が可能な場合もある。
粘性の高いマグマが噴出したため、溶岩が遠くに流れずドーム状の丘となったものが溶岩ドームである。

火砕流

火砕流は岩片、火山灰、火山ガス及び空気が混ざった熱い流れで、地表に沿って高速で流れる現象のこと。場合によってはその速度が100ｋｍ/ｈを超えることもあるため、発生を確認してから避難を開始しても間に合わない可能性が高い。数百℃と高温なため、巻き込まれた場
合に生命の危険が生じる。また、火災の恐れもある。
- 15 -

想定される主な現象
火砕サージ

火山現象等の特徴
火砕サージは火砕流の一種で、火山ガスを主体とする希薄な流れのこと。流動性が高く地表面に沿って高速で流れるという点では変わらない。水蒸気噴火で発生する火砕サージはマグマ噴火で発生する火砕流と比べて温度が低いが、100℃近くになることもありうる。

融雪型火山泥流噴火に伴い火口周辺の積雪が大量に溶けて土砂や流木を巻き込んで流れ下る現象。流速は数十 km/h にも達することがあり、谷筋や沢沿
いを遠方まで流下することがある。家や橋を破壊する力が大きく、大規
模な災害を引き起こしやすい。火口周辺に積雪がある時期は、小規模な噴火でも融雪型火山泥流が発生し、下流の居住地域に流下する可能性があるため警戒が必要である。

火口噴出型泥流噴火に伴い火口から地下水が直接泥流となって流れ出すものを火
口噴出型火山泥流（熱泥流）という。流速は数十 km/h にも達することがある。

火口湖決壊型泥流噴火に伴い湖や沼の水があふれ出て土砂や泥を巻き込んで流れ下る現象。

降灰後の降雨による土石流

火山噴火により噴出された岩石や火山灰と多量の雨水が混合して流れ下る現象のこと。火山噴出物が堆積しているところに大雨が降ると土石流や泥流が発生しやすくなる。火山灰が積もったところでは、数ミリ程
度の雨でも発生することがあり、これらの土石流や泥流は、高速で斜面を流れ下り、下流に大きな被害をもたらす。

火山ガス

火山活動により地表に噴出する高温のガスのこと。火山地域ではマグマに溶けている水蒸気や二酸化炭素、二酸化硫黄、硫化水素などの様々な成分が、気体となって放出される。ガスの成分によっては人体に悪影響を及ぼし、過去に死亡事故も発生している。

空振噴火などによって周囲の空気が振動して衝撃波となって大気中に伝播する現象のこと。爆発的な噴火では、衝撃波が発生して空気中を伝わり、窓ガラスが割れたりすることがある。

[気象庁 HP 主な火山災害] （一部表現修正）- 16 -

２

各火山における火山現象及び影響範囲の想定

各火山の火山現象及び影響範囲の想定については、以下のとおりである、想定される噴火様式や火山活動の推移とそれに伴う現象については、各火山噴火シナリオに定める。
（1） 岩木山ア 水蒸気噴火の場合

イ マグマ噴火の場合- 17 -

（2） 八甲田山
ア 水蒸気噴火の場合（大岳 小規模噴火）

イ マグマ噴火の場合（大岳 中規模噴火）- 18 -

ウ マグマ噴火の場合（大岳 大規模噴火）

エ 水蒸気噴火の場合（地獄沼 中規模噴火）- 19 -

（3） 十和田
ア 小規模噴火a 大きな噴石b 降下火砕物- 20 -

イ 中規模噴火a 火砕流・火砕サージb 降下火砕物- 21 -

ウ 大規模噴火a 火砕流・火砕サージb 降下火砕物- 22 -

c 融雪型火山泥流- 23 -

第２章 防災組織
総合的な防災対策の実施に万全を期するため、県及び防災関係機関における防災組織、体制、所要要員の配備動員等は以下のとおりとする。

第１節

県防災会議

県防災会議は、県の地域内に係る防災に関し、指定地方行政機関、県、市町村等防災関係機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、県地域防災計画（火山災害対策編）を作成し、その実施を推進するとともに、防災に関する重要事項の審議、関係機関相互の連絡調整並びに市町村防災会議に対し、勧告等を行う。

１

県防災会議

風水害等災害対策編第２章第１節１「県防災会議」参照

２ 県防災会議部会、幹事会、事務局
風水害等災害対策編第２章第１節２「県防災会議部会、幹事会、事務局」参照（資 料）○ 青森県附属機関に関する条例（資料編２－１－１）○ 青森県防災会議運営要綱（資料編２－１－３）○ 青森県防災会議委員・幹事等（資料編２－１－４）○ 青森県防災会議幹事会の議長となる者及び順位- 24 -（資料編２－１－５）

第２節 配備態勢
県は、火山災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、火山活動に係る情報の収集、避難誘導に関する調整及び応急対策の連絡調整、相互応援態勢の確立等を推進するため、噴火警戒レベル等に応じ、次の配備態勢をとる。

- 25 -

第３節 県災害対策本部
県の地域内において火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、県及び防災関係機関は、それぞれ災害対策本部等を設置し、緊密な連絡、協力のもとに、災害予防対策及び災害応急対策（以下「災害対策」という。）を実施する。
なお、防災関係機関において、災害対策本部等を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。
県の地域内に火山災害が発生し、又は発生するおそれがあるため、予防措置及び応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、知事は県災害対策本部を設置し、県防災会議と緊密な連絡のもとに、災害対策を実施するものとする。
県災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成及び実施、指定地方行政機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関との連絡調整を図るものとする。
なお、県災害対策本部が設置されたときは、他の法令等に基づき、他に設置されている「青森県保健医療調整本部」、「青森県水防本部」、「県教育庁の災害対策組織」、「県警察本部の災害対策組織」等
を、それぞれ災害対策本部の健康医療福祉部、県土整備部、教育部、警察部等として組織の一体化を図る。
また、消防応援活動調整本部、国の「非常災害現地対策本部」等が設置されたときは、これらの本部等と連携を図る。

１ 組

織

風水害等災害対策編第２章第３節１「組織」参照

２ 運

営

風水害等災害対策編第２章第３節２「運営」参照

３ 設置、廃止及び通知、公表
風水害等災害対策編第２章第３節３「設置、廃止及び通知、公表」参照

４ 県職員の動員
風水害等災害対策編第２章第３節４「県職員の動員」参照（資 料）○ 青森県災害対策本部条例（資料編２－３－１）○ 青森県災害対策本部に関する規則（資料編２－３－２）○ 青森県災害対策本部の班に関する規程（資料編２－３－３)○ 青森県教育庁の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－４)○ 青森県警察本部の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－５)○ 日赤県支部救護本部組織（資料編２－３－７)○ 気象予警報等の種類別伝達先（資料編４－１－１)- 26 -

第４節

県災害対策本部に準じた組織

県災害対策本部が設置される前及び県災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、噴火警報等の発表状況によって、火山災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、以下により対処する。

１ 県災害警戒本部（警戒態勢２号－２）
風水害等災害対策編第２章第４節１「県災害警戒本部（警戒態勢２号－２）」参照

２ 県災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）
風水害等災害対策編第２章第４節２「県災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）」参照（資 料）○ 青森県災害対策本部条例（資料編２－３－１）○ 青森県災害対策本部に関する規則（資料編２－３－２）○ 青森県災害対策本部の班に関する規程（資料編２－３－３)○ 青森県教育庁の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－４)○ 青森県警察本部の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－５)○ 水防組織（資料編２－３－６）○ 日赤県支部救護本部組織（資料編２－３－７)

第５節

市町村及び防災関係機関の災害対策組織

市町村及び防災関係機関は、噴火警報の発表状況及び被害の状況等によって、災害対策組織を設置して対処するものとする。

１ 市町村
風水害等災害対策編第２章第５節１「市町村」参照

２ 防災関係機関
風水害等災害対策編第２章第５節２「防災関係機関」参照- 27 -

第６節 火山防災協議会
県、市町村及び関係機関の連携を確立し、平常時から火山噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民等の防災意識の向上に資することを目的として、火山防災協議会を組織する。

１ 火山防災協議会の設置
国（内閣府）は、噴火の可能性が高く、人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地
域を火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）として指定するものとする。
県及び市町村は、警戒地域の指定があったときは、火山防災協議会を組織するものとする。火山防災協議会は、知事及び市町村長、気象台、地方整備局、自衛隊、警察、消防機関、火山専門家の他、観光関係団体等検討に必要な様々な者を加えるものとする。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制を整備するものとする。

火山防災協議会の組織状況※ 下線は、警戒地域をその区域に含む市町村

２ 火山防災協議会における協議事項等（１） 噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなど様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組について、地域の実情に応じて必要な事項を協議するものとする。
（２） 災害時の登山者の早期把握、安否確認等に資する登山届の必要性について検討するものとする。
（３） 県及び市町村は、火山防災協議会の場を活用する等により、退避壕・退避舎等の必要性について検討するものとする。
（４） 県及び市町村は、警戒地域の指定があった場合に地域防災計画に定める事項について、火山防災協議会の意見を聴くものとする。
（５） 県及び市町村は、火山防災協議会の活動支援等を受けるため、必要に応じ、内閣府に対し火山防災エキスパートの派遣を要請するものとする。
- 28 -

３ 警戒地域の指定に基づき市町村地域防災計画に定めるべき事項等（1） 市町村は、警戒地域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、当該警戒地域ごとに、火山現象の発生及び推移に関する情報収集・伝達や予警報の発表・伝達に関する事項、噴火警戒レベルの運用による入山規制や避難指示等避難のための措置について市町村長が行う通報及び警告に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、火山現象に係る避難訓練に関する事項、救助に関する事項その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。また、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地を定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設について、市町村は、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、市町村地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
（2） 警戒地域の市町村が警戒避難体制の整備について地域防災計画に定める際は、火山防災協議会
での検討により、噴火シナリオや複数の噴火規模を想定した火山ハザードマップを用いて避難開始時
期や避難対象地域をあらかじめ段階的に設定することにより噴火警戒レベルを設定し、これに対応した避難開始時期、避難対象地域、指定緊急避難場所等の避難先、避難経路・手段を定めるなど具体的で実践的な避難計画を地域防災計画に位置付けるようにする。
（3） 市町村は、警戒地域が指定されている活火山以外の活火山においても、噴火により人的被害が発生するおそれがあることから、周辺地域においても、必要と認める地域については、警戒避難体制を整備するものとし、地域防災計画において、警戒地域において定めるべき事項も踏まえながら各地域の実情に応じて必要な事項を定めるものとする。

- 29 -

第３章 災害予防計画
火山災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、県及び防災関係機関等が講じる予防的な施策、措置等は以下のとおりとする。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を踏まえつつ、「青森県国土強靱化地域計画」を指針とし、県民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靱な地域づくりを推
進する。

第１節
１ 方

調査研究及び監視観測の推進

針

火山災害は、①噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること。②長期化する恐れがあること。③被害が複数の市町村に及ぶこと。④被害や影響が多方面にわたること。等の特徴を持っており、国、県、市町村その他の防災関係機関及び学識者等は共通認識のもと、役割分担を明確にした上で、互いに連携し、一体となって防災対策を推進する必要がある。
したがって、火山災害対策を総合的かつ計画的に推進するに当たり、被害を最小限とする有効な具体策を樹立するため、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、科学的な調査研究の推進を図る。

２ 実施機関県（各部局）
市町村
弘前大学
火山防災協議会、火山防災協議会構成機関
防災関係機関３ 実施内容(1）火山活動に関する研究
ア 災害想定に関する調査研究
イ 火山活動に関する調査研究
ウ 火山噴火予知に関する調査研究
エ その他必要な調査研究(2）火山防災対策に関する調査研究
ア 避難に関する調査研究
イ 火山活動の長期化に起因する災害に関する調査研究
ウ 二次災害に関する調査研究- 30 -

エ その他必要な調査研究(3）火山観測体制の推進
県内の活火山のうち、岩木山、八甲田山及び十和田については、気象庁等により常時観測がなされている。各火山の観測体制については、第１章第７節「青森県の活火山」参照。
火山噴火による災害を軽減するためには、平常時から火山の監視観測に努め、いちはやく噴火の前兆現象を把握することが重要であることから、火山監視観測・調査研究機関は、既存の観測網の適正な維持管理を行うとともに、観測体制の充実に努める。
ア 県は、岩木山に係る観測を継続実施するとともに、気象庁、弘前大学の観測体制の強化を関係機関に働きかける。
イ 警戒地域をその区域に含む市町村は、目視による遠望観測等を実施するよう努める。
ウ 気象庁は、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を的確に発表するため、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等による観測を実施し、関係機関（大学等研究機関や自治体・防災機関
等）の協力も得ながら、仙台管区気象台地域火山監視・警報センターにおいて、火山活動を 24 時
間体制で常時観測・監視する。また、平常時に計画的に機動観測を実施するとともに、火山活動の活発化等により活動状況をより詳細に把握する必要が生じた場合等に、臨時の機動観測を実施する。その他、機動観測を実施するために必要な機器等の整備・充実に努める。
エ 弘前大学は、火山噴火災害予防対策上有意義な情報等を県に対し提供、協力するものとする。

第２節
１ 方

業務継続性の確保

針

県、市町村及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第２節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第２節３「実施内容」参照- 31 -

第３節
１ 方

防災業務施設・設備等の整備

針

火山災害による被害の軽減のため、防災業務施設及び設備等の整備を図るものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第３節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第３節３「実施内容」参照

第４節
１ 方

青森県防災情報ネットワーク

針

災害時における一般通信の輻輳に影響されない、県独自の通信網を確保することにより、予防対策に役立てるとともに、迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、
この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災
情報システムの活用を推進するものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第４節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第４節３「実施内容」参照○ 通信施設・設備等（資料編３－３－12）- 32 -

第５節
１ 方火山地域における土砂災害対策事業

針火山現象に伴い発生が予想される土石流等の土砂災害の被害軽減を図るため、土砂災害対策事
業を推進する。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第５節２（２）「主な実施機関」参照

３ 実施内容県は、火山地域（火山地、火山山麓）における土石流、溶岩流、火山泥流等に対する砂防堰堤、遊砂地、導流堤及び床固工群等の砂防設備の整備事業を推進する。

第６節
１ 方

自主防災組織等の確立

針

大規模な火山災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合において、被害を最小限に止めるため、被災者の救出救護、避難誘導等を組織的に行う自主防災組織等の育成、強化を図り、関係機関との連携を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第６節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第６節３「実施内容」参照（資 料）○ 自主防災組織の現況（資料編３－６－１）- 33 -

第７節
１ 方

防災教育及び防災思想の普及

針

防災に携わる職員の資質を高め、また、住民の火山災害に対する認識を深めるため、防災業務担当
職員に対する防災教育の徹底と住民に対する防災思想の普及を図るものとする。その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図るものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第７節２「実施機関」参照

３ 実施内容(1) 防災業務担当職員に対する防災教育
風水害等災害対策編第３章第７節３(1)「防災業務担当職員に対する防災教育」参照(2) 住民に対する防災思想の普及
ア 国、県、市町村等防災関係機関は、人的被害を軽減する方策は、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、噴火警報等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。また、必要に応じて、普及啓発方法及び内容について火山防災協議会の場を活用し、協議を行う。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。
(ｱ) 普及方法ａ

防災の日、火山防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等を通じて防災思想の普及を図る。

ｂ 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ、又は新聞で行う。
ｃ 火山防災マップ、火山防災パンフレットを作成・配布する。また、ポスター、ハンドブック「あおもりおまもり手帳」等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。
ｄ 火山防災に関する講演会等を開催する。
(ｲ) 普及内容
ａ 火山に関する知識及び火山災害の特性
・ 火山現象は、前兆現象が把握されずに突発的に発生することがあること
・ 噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること
・ 長期化する可能性があること
・ 被害が複数の市町村に及ぶこと・ 被害や影響が多方面にわたること
ｂ 噴火警報、噴火警戒レベル、避難指示等に関すること- 34 -

ｃ 災害危険箇所に関すること
ｄ 火山に係る異常現象を発見した場合の市町村又は警察官への通報
e 登山時における必要な装備等の用意、登山届、登山計画書等の積極的な提出
ｆ 火山活動異常時における速やかな下山
ｇ 避難に際し住民のとるべき行動
・住民及び地域の町会長等は避難を円滑に行うため、避難手段、避難経路、避難場所等を事前に把握しておくとともに、ハザードマップ等により火山災害についても把握しておくこと。
・避難の際の携行品はあらかじめ準備しておき、持病の治療薬等重要な医薬品は避難が長期にわたる可能性も考え十分な量を携行すること。
・避難の前には必ず暖房器具は消火を確認し、ガスは元栓を閉め、電気はブレーカーを切るなど出火を防止すること。被災による漏水等も考えられる場合は水道の元栓等も閉めること。
・避難する際の基本的な服装は、ヘルメット等の頭部を保護するもの、動きやすい靴、防塵眼
鏡、マスク着用とすること。
・近隣に声をかけ、互いに協力して全員が安全に避難できるようにすること。
・親戚、知人等の元に避難する場合は、避難対象区域の避難誘導責任者に避難先及び連絡先を報告すること。
・行動は沈着に行い、不確実な情報に惑わされないよう注意すること。
イ

県は、市町村が作成する火山防災マップや火山防災パンフレットについて、助言・監修を行うとともに、配布や説明会等の支援を行う。

ウ 市町村は、噴火警報等を迅速かつ確実に関係機関、住民等に伝達する体制を整備するとともに、火山活動に関する異常現象が、発見者から市町村、警察官へ迅速かつ確実に通報されるよう、あらかじめ住民等に周知徹底する。
エ 市町村は、火山活動に伴う異常現象、噴火の前兆現象、噴火災害時の対応等について、各火山の特性を考慮した火山ハザードマップ等の作成により地域住民等に周知徹底する。
オ 市町村は、火山性ガスの発生している箇所等の危険個所の把握に努め、平時から地域住民等への周知徹底に努める。
カ 県及び市町村は、登山者等の情報を把握するため、登山者等に対して、登山届、登山計画書
等の記入等を行うよう、観光施設等と連携し、広報活動を行う。
キ 市町村は、市町村地域防災計画に基づき、警戒地域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民、登山者等に周知させるため、火山防災協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した火山ハザードマップに避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民や登山者等に防災上必要な情報を付加した火山防災マップの配布その他の必要な措置を講じるものとする。
ク 国（国土交通省等）、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
- 35 -

(3) 災害教訓の伝承
風水害等災害対策編第３章第７節３（３）「災害教訓の伝承」参照

第８節 企業防災の促進
１ 方

針

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、
企業防災に向けた取組に努める。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第８節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第８節３「実施内容」参照

第９節 防災訓練
１ 方

針

火山災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計
画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第９節２「実施機関」参照

３ 実施内容(1) 防災訓練の実施
県及び市町村は、防災関係機関と密接な連携のもとに火山ハザードマップや噴火シナリオ等を活用した実践的な防災訓練を行うよう努める。なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
訓練には避難に関わる住民、登山者、自主防災組織、避難促進施設、関係事業者等にも参加を呼びかける。広域避難の場合を想定して、避難先の市町村にも参加の協力を求める。
- 36 -

火山防災協議会の構成機関による合同防災訓練については、協議会等において、訓練方法等を協議し実施する。
気象庁は、特に訓練の想定条件となる噴火規模や噴火シナリオ等について助言を行う。
ア 通信訓練イ 情報収集伝達訓練
ウ 非常招集訓練
エ 災害対策本部設置・運営訓練
オ 避難・避難誘導訓練
カ 消火訓練キ 救助・救出訓練
ク 救急・救護訓練
ケ 指定避難所開設・運営訓練
コ 給水・炊き出し訓練
サ 航空機運用調整訓練
シ 広域医療搬送訓練ス その他各機関独自の訓練(2) 防災訓練に関する普及啓発
風水害等災害対策編第３章第９節３（３）「防災訓練に関する普及啓発」参照- 37 -

第 10 節
１ 方

避難対策

針

火山災害発生時において住民、登山者、観光客等が迅速かつ円滑に避難できるよう、火山避難計画を作成し、当該計画に基づき指定避難所等及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実
施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。
また、火山災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課
題の洗い出しを実施した上で、県及び市町村は一体となって最適な避難路や指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路や指定避難所等を確保する。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第 10 節２「主な実施機関」参照

３ 実施内容(1) 指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、火山災害時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定す
るものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
(2) 指定避難所の指定
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される火山災害、感染症対策等を踏
まえ、噴火警戒レベルに応じ、使用を想定する施設等を火山避難計画において定める。
施設の指定にあたっては、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。指定避難所の場所、受入人数等については、平時から住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する必要がある。
ア 要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）が避難できるような場所を選定すること
イ 火山現象に伴う危険の及ばないところとすること
ウ 地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
エ 指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者（障害者、医療的ケアを必要とする者等）のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、
旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること- 38 -

特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めること
なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望まし
いことオ 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること
特に、要配慮者に対しては円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めること
カ 福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること
また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること
キ 感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定すること
また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知すること(3) 避難促進施設の指定
ア 市町村は、火山防災協議会での検討を踏まえ、各火山の警戒範囲内の施設について、施設の位
置、規模、所有者等の常駐の有無、その他地域の実情を考慮した上で、必要な施設を避難促進施設として指定し、当該施設の所有者等に避難確保計画を作成させるとともに、名称及び所在地
を市町村地域防災計画に記載する。
イ 避難促進施設の所有者等は、火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた
避難確保計画を作成・公表し、関係市町村に報告する。
ウ 避難促進施設の所有者等は、作成した避難確保計画に基づき避難訓練を実施し、その結果について市町村長に報告する。
エ 市町村は、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者等による取組の支援に努める。
(4) 居住地域・特定地域の指定
市町村は、火山避難計画に定めるところにより、火山周辺で地域住民が居住している範囲を「居住地域」、居住地域より早期の対応が必要な地域を「特定地域」としてあらかじめ定めておき、噴火警戒レベルに応じた避難対象地区を想定し、必要十分な避難対策が行えるようにする。
(5) 臨時ヘリポートの確保
風水害等災害対策編第３章第 10 節（３）「臨時ヘリポートの確保」参照(6) 指定避難所の整備
風水害等災害対策編第３章第 10 節（４）「指定避難所の整備」参照- 39 -

(7) 標識の設置等
風水害等災害対策編第３章第 10 節（５）「標識の設置等」参照(8) 避難路・避難経路の選定
避難路・避難経路については、火山避難計画に定めるところにより、避難対象地区、誘導者、避難先となる指定避難所等を明らかにし、選定する。選定にあたっては下記について考慮する。
ア 火山現象の影響の及ぶ危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること
イ 避難のため必要な広さを有する道路とすること(9) 避難訓練の実施
風水害等災害対策編第３章第 10 節（７）「避難訓練の実施」参照(10) 避難に関する広報
風水害等災害対策編第３章第 10 節（８）「避難に関する広報」参照(11) 市町村の避難計画の策定
火山避難計画等に基づき、具体的で実践的な避難計画を市町村地域防災計画に記載する。
(12) 広域一時滞在に係る手順等の策定
風水害等災害対策編第３章第 10 節（10）「広域一時滞在に係る手順等の策定」参照（資 料）○ 指定避難所及び指定緊急避難場所の現況- 40 -（資料編３－10－１）

第 11 節 登山者・観光客等の安全確保対策
１ 方針
登山者、観光客等を火山災害から保護するため、情報伝達手段の整備や登山届の提出の促進等の措置を講じ、安全確保対策を行うものとする。

２ 実施機関
県
市町村
防災関係機関３ 実施内容ア 県及び市町村は、退避壕・退避舎等の整備を推進するものとする。また、予想される噴火、降灰（礫）、溶岩、火山ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動等火山現象による災害を想定し、実態に即した避難場所を設定するよう努める。
イ 県及び市町村は、観光関係の事業者等を通じて、火山地域を訪れる登山者や旅行者に対して防災知識の普及啓発を図るものとする。また、パンフレットの配布等を通じて、火山災害履歴についての知識の普及を図る。
ウ 県及び市町村は、登山者への伝達をより確実にするため、防災行政無線、サイレン、緊急速報メー
ル、登録制メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達など、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図る。
エ 県及び市町村は、登山者など火山に立ち入る者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山届の導入、携帯電話による災害情報に関するメール配信登録サービスの導入、火口周辺施設との連携等により、登山者等の情報の把握に努めるものとする。また、ＩＴを用いた登山届の仕組み等も活用し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努めるものとする。
オ 市町村は、帰宅困難となった登山者、観光客等を対象に使用する指定避難所等を、火山避難計画に基づき想定しておくものとする。
カ 登山者等は、自らの安全を確保するため、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保、登山届、登山計画書等の積極的な提出等の手段を講じるよう努めるものとする。

- 41 -

第 12 節１ 方

災害備蓄対策針

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
県及び市町村は、公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、県民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、県民の災害への備えを向上させるよう努める。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第 11 節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第 11 節３「実施内容」参照

第 13 節１ 方

要配慮者安全確保対策

針

火山災害に備えて地域住民の中でも特に障害者、傷病者、高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、避難行動要支援者名簿の作成及び運用、個別
避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行うものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努めるものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第 12 節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第 12 節３「実施内容」参照- 42 -

第 14 節１ 方

防災ボランティア活動対策

針

火山災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円
滑な被災者救援活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第 13 節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第 13 節３「実施内容」参照

第 15 節１ 方

災害廃棄物対策針

火山災害時において、住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心を確保する
ため、災害廃棄物の処理体制の整備等を図るものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第 14 節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第 14 節３「実施内容」参照

第 16 節
１ 方

文教対策

針

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するため、防災組
織体制の整備、防災教育の促進等を図るものとする。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及促進を図るものとする。
- 43 -

２ 実施機関
風水害等災害対策編第３章第 15 節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第 15 節３「実施内容」参照

第 17 節
１ 方

警備対策

針

火山災害時における公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制の確立、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

２ 実施機関風水害等災害対策編第３章第 16 節２「実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第 16 節３「実施内容」参照

第 18 節１ 方

交通施設対策針

火山災害時における交通の確保と安全を図るため、陸、海、空における各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。

２ 道路

風水害等災害対策編第３章第 17 節２「道路」参照

３ 鉄道

風水害等災害対策編第３章第 17 節３「鉄道」参照

４ 空

港

風水害等災害対策編第３章第 17 節４「空港」参照- 44 -

５ 港湾・漁港
風水害等災害対策編第３章第 17 節５「港湾・漁港」参照

６ 関連調整事項
風水害等災害対策編第３章第 17 節６「関連調整事項」参照（資 料）○ 道路危険箇所

第 19 節１ 方（資料編３－16－１）

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

針

火山災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

２ 電力施設
風水害等災害対策編第３章第 18 節２「電力施設」参照

３ ガス施設
風水害等災害対策編第３章第 18 節３「ガス施設」参照

４ 上下水道施設
風水害等災害対策編第３章第 18 節４「上下水道施設」参照

５ 電気通信設備
風水害等災害対策編第３章第 18 節５「電気通信設備」参照

６ 放送施設
風水害等災害対策編第３章第 18 節６「放送施設」参照- 45 -

第 20 節１ 方

複合災害対策針

地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。

２ 主な実施機関
風水害等災害対策編第３章第 23 節２「主な実施機関」参照

３ 実施内容風水害等災害対策編第３章第 23 節３「実施内容」参照- 46 -

第４章 災害応急対策計画
火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、被害の軽減を図るため、県及び防災関係機
関等が実施すべき応急的措置等は以下のとおりとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置され、災害救助法が適用となった場合には、知事が必要な救助を行うこととなることから、県は、被災が予想される市町村長との連携を密にするものとする。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

第１節

噴火警報等の発表及び伝達

火山災害に対し、防災活動に万全を期するため、以下のとおり噴火警報等の発表及び伝達を迅速かつ適切に実施するものとする。

１ 実施責任者(1) 噴火警報等の発表
仙台管区気象台(2) 噴火警報等の伝達
青森地方気象台
県（各部局）
市町村
防災関係機関２ 実施内容(1) 噴火警報等の発表及び伝達
ア 噴火警報等の発表
仙台管区気象台及び気象庁本庁は、火山現象に関する観測成果等に基づき、火山現象の状
況を一般及び関係機関に周知し、防災に資するため、次により噴火警報等を発表する。
(ｱ) 噴火警報等の種類
a 噴火警報b 噴火予報c 噴火警戒レベルd 噴火速報e 火山の状況に関する解説情報
f 降灰予報g 火山ガス予報- 47 -

h 火山現象に関する情報等(ｲ) 対象火山
岩木山、八甲田山、恐山、十和田(ｳ) 噴火警報等の概要
a 噴火警報仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」、火口周辺に限られる場
合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。
噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置付けられる。
b 噴火予報仙台管区気象台が、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
c 噴火警戒レベル
仙台管区気象台が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分し噴火予報・警報に付して発表する。
活動火山対策特別措置法第４条の規定に基づき、各火山の地元の都道府県等は、火山防災協議会を設置し、平常時から、噴火時や想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について共同で検討を実施する。
噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を設定し、市町村・都道
府県の「地域防災計画」に定められた火山で、噴火警戒レベルは運用される。青森県の活火山の噴火警戒レベル運用状況を下表に示す。
青森県の活火山の噴火警戒レベル運用状況
区分

火山名

噴火警戒レベルが運用されている火山

岩木山、八甲田山、十和田

噴火警戒レベルが運用されていない火山

恐山- 48 -

噴火警戒レベルが運用されている火山（岩木山、八甲田山、十和田）

岩木山 噴火警戒レベル表- 49 -

八甲田山 噴火警戒レベル表- 50 -

十和田 噴火警戒レベル表- 51 -

噴火警戒レベルが運用されていない火山（恐山）d 噴火速報仙台管区気象台が、噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために発表する。
噴火速報は以下のような場合に発表する。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必
要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合（※）
・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。
e 火山の状況に関する解説情報
仙台管区気象台が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移に
よっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低
いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
- 52 -

f 降灰予報
気象庁は、以下の３種類の降灰予報を提供する。
（a） 降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表。
・18 時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
(b） 降灰予報（速報）・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10 分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
（c） 降灰予報（詳細）・噴火が発生した火山※2 に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行い、噴火発生
後 20～30 分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供。
※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず降灰予報（詳細）も発表。

降灰量階級ととるべき行動等- 53 -

g 火山ガス予報
仙台管区気象台が、居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。
ｈ 火山現象に関する情報等
仙台管区気象台が、噴火警報・予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報、降灰予報及び火山ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするために発表する。
・火山活動解説資料
写真や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説する
ため臨時及び定期的に発表する。
・月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめ、毎月上旬に発表する。
・噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。
イ 噴火警報等の通報(ｱ) 仙台管区気象台及び青森地方気象台は、噴火警報、「臨時」であることを明記した火山の状況に関する解説情報（以下「臨時の解説情報」という。）、噴火速報が発表されたときは県、消防庁、
東日本電信電話株式会社、日本放送協会青森放送局、警察庁、第二管区海上保安本部及びその他必要と認める機関に速やかに通報する。
(ｲ) 県は、青森地方気象台から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の通報を受けたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係市町村及び関係機関に対し、通報し、又は要請するものとする。特に特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちにかつ確実に市町村に通知する。
(ｳ) 放送機関は、必要に応じ、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
(ｴ) 市町村は、県から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の通報を受けたときは、市町村地域
防災計画の定めるところにより、直ちに関係機関及び住民、登山者等に対し伝達する。この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通知又は警告をする。なお、特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちに住民、登山者等へ伝達する。

- 54 -

伝達系統図消防庁

関係機関

NTT 東日本又は NTT 西日本

市 町 村

青森県
仙

青

台

森

管

地

区

方

火山防災協議会

気

気

構成機関

象

象

台

台

消防本部

県関係機関

ＮＨＫ青森放送局

住
民
・
観
光
客
・
登
山
者
等

青森河川国道事務所
報道機関
民放テレビ、新聞社
コミュニティーＦＭ 等

青森県
警察本部

警察庁

警察署

青森海上保安部第二管区海上保安本部

八戸海上保安部（注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号並びに第９条の規定に基づく法定伝達先。
（注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
（注）太線及び二重線の経路は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する臨時の解説
情報及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第 12 条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路。

- 55 -

(2) 火山災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
活火山においては、噴火の前兆現象が観測される可能性がある。また、噴火開始後も時系列的に噴火警戒レベルや災害形態が移行していくと予想される。これらのことから、登山者、住民等の生命の安全を確保するため、火山災害が発生する前の火山情報、異常現象に関する情報等を迅速かつ的確に伝達する。
通報すべき噴火の前兆現象については、下表のとおりである。

通報及び措置については、以下のとおりとする。
ア 発見者の通報
異常現象を発見した者は、市町村長又は警察官に通報する。なお、住民、登山者及び観光客等からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場合があるため、通報を受けた機関は、発生場所（発見場所）を正確に把握するよう努める。
イ 警察官の通報
通報を受けた警察官は、直ちに市町村長に通報するとともに、警察署に通報する。
ウ 市町村長の通報
通報を受けた市町村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市
町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ａ 青森地方気象台または目撃情報専用ダイヤル（0570-015-024）ｂ 県（防災危機管理課）
エ 県の措置通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。
庁内各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。

- 56 -

通報系統図※ 矢印は災害対策基本法第 54 条による情報の通報系統※ 二重線矢印は、気象庁「噴火速報等の改善について」に基づく情報の伝達系統※ 破線は住民等から直接連絡がいく火山防災協議会構成機関（資 料）○ 気象予報・警報等の種類別伝達先（資料編４－１－１）○ 防災関係機関連絡先（資料編４－１－２）- 57 -

第２節

情報収集及び被害等報告

迅速かつ適切な応急対策を実施するため、以下のとおり火山活動等に係る情報収集を行うものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２節１「実施責任者」参照

２ 実施内容(1) 情報収集、伝達
各機関は、それぞれの所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。
県は、国から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、市町村及び関係機関に対し、必要な通報又は要請をするものとする。
市町村は、県から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、市町村地域
防災計画の定めるところにより、伝達を受けた事項を市町村防災行政無線、サイレン、緊急速報メー
ル、登録制メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達等により、関係機
関や住民、登山者等へ伝達するものとする。また、放送事業者等は、伝達を受けた噴火警報等について、住民、登山者等への伝達に努めるものとする。なお、市町村は、特別警報にあたる噴火警報（噴火警戒レベルを運用している火山では噴火警戒レベル４以上、噴火警戒レベルを運用していな
い火山では「噴火警報（居住地域）」）の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民、登山者等に伝達するものとする。市町村は、速やかに市町村職員及び地区情報調査連絡員により災害情報の収集に努め、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
災害現場は、山岳地であることから、県、市町村等防災関係機関の無線機等を活用するほか、航空機等による空中偵察によって災害情報を収集・伝達する。
災害情報の内容は、次のとおりとする。
ア 人的被害及び住家被害の状況
イ 要救助者の確認
ウ 住民・登山者・観光客等の避難状況
エ 噴火規模及び火山活動の状況
オ 被害の範囲
カ 避難路及び交通の確保の状況
キ その他必要と認める事項- 58 -

総括的な災害情報収集系統図

ア 災害が発生するおそれがある段階
風水害等災害対策編第４章第２節２(1)ア「災害が発生するおそれがある段階」参照
イ 災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階
風水害等災害対策編第４章第２節２(1)イ「災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階」参照
ウ 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
風水害等災害対策編第４章第２節２(1)ウ「災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階」参照(2) 報告の方法及び要領
風水害等災害対策編第４章第２節２（２）「報告の方法及び要領」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第２節４「その他」参照（資 料）○ 防災関係機関連絡先（資料編４－１－２）○ 被害報告様式（資料編４－２－１）○ 災害写真の作成要綱（資料編４－２－２）○ ヘリコプターテレビ画像伝送システムの運営及び管理に関する覚書（資料編４－２－３）- 59 -

第３節

通信連絡

火山災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間・休日においても対応できる体制の整備を図る。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第３節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第３節２「実施内容」参照（資 料）○ 通信施設・設備等（資料編３－３－12）○ 通信事業者の支店の所在地（資料編３－３－13）○ 青森県防災情報ネットワーク通信取扱要領（資料編４－３－１）○ 青森県 L アラート運用要領（資料編４－３－２）

第４節

災害広報・情報提供

火山災害時において、応急対策の実施状況その他の災害情報を住民、登山者、観光客等に対し迅速かつ的確に周知し、社会秩序の維持及び民心の安定を図るため、県外からの避難者や在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、以下のとおり災害広報を行うものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第４節１「実施責任者」参照

２ 実施内容県は、火山防災協議会の事務局として、報道機関への情報提供にあたっては窓口として情報を一元化し、協議会（または合同会議）で協議した対応方針や防災対応の状況について整理した情報を発信するとともに、観光関係団体・観光関係事業者等と共有する。また、必要に応じて、気象庁等の関係機関と合同で記者会見を行う。合同記者会見を実施するにあたっては、報道機関へ会見時間等を事前に周知する。
県は、合同記者会見では、火山地域全体の防災対応の状況、市町村は住民、登山者等の避難や避難所等の状況等の防災対応、気象庁は噴火警報や火山の活動状況、火山専門家は専門的知見か- 60 -

ら火山の活動状況の解説、警察、道路管理者等は道路等の規制状況など、役割に応じて対応する。
なお、誤った情報や整合性のとれていない情報は、避難等の対応に混乱を生じさせ、さらには、地域産業への経済的被害を及ぼす可能性もあるため、報道機関への情報提供や報道機関を通じての周知については十分に注意する。
協議会の事務局である県は、報道機関からの取材や問い合わせに対しても適時対応するとともに、協議会の構成機関と情報を共有する。市町村は、協議会または合同会議としての体制が整うまでの間や、地域住民等へのきめ細かな対応等に関する情報を発信する場合に備えて、市町村としても報道機
関対応の窓口を設置する。

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第４節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第４節４「その他」参照（資 料）○ 災害時における放送要請に関する協定（ＮＨＫ）（資料編４－４－１）○ 災害時における放送要請に関する協定（ＲＡＢ）（資料編４－４－２）○ 災害の発生に係る放送の要請に関する協定書（ＡＴＶ）（資料編４－４－３）○ 災害の発生に係る放送の要請に関する協定書（ＡＢＡ）（資料編４－４－４）○ 災害の発生に係る放送の要請に関する協定書（ＡＦＢ）（資料編４－４－５）○ 災害時等における報道要請に関する協定（新聞社等）（朝日新聞社青森支局、河北新報社青森総局、共同通信社青森支局、産経新聞社青森支局、時事通信社青森支局、デーリー東北新聞社、東奥日報社、日本経済新聞社青森支局、毎日新聞社
青森支局、陸奥新報社、読売新聞社青森支局）- 61 -（資料編４－４－６）

第５節

自衛隊災害派遣要請

火山災害が発生した場合において、人命又は財産の保護のため、以下のとおり自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第５節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第５節２「実施内容」参照（資 料）○ 自衛隊の災害用資機材の状況（資料編４－５－１）

第６節

広域応援

火山災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団体
相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場
合に、他の地方公共団体と相互に連携・協力し、速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第６節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第６節２「実施内容」参照

３ 他県等への応援
風水害等災害対策編第４章第６節３「他県等への応援」参照（資 料）○ 大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（資料編４－６－１）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）○ 青森県消防相互応援協定（資料編４－６－３）○ 消防相互応援協定（一覧表）（資料編４－６－４）○ 水道災害相互応援協定（資料編４－６－５）○ 東北地方における災害等の相互応援に関する協定（資料編６－１－５）- 62 -

第７節

航空機運用

火山災害が発生した場合、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携
体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うため、県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）において、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。
また、航空機運用については、地域の実情を踏まえ、関係機関とあらかじめ協議しておくものとする。
特に、青森空港は八甲田山の近傍に位置していることから、八甲田山における火山災害発生の際には、航空機運用や代替となる空港の確保等について、隣県との調整を図るものとする。

１ 実施機関風水害等災害対策編第４章第７節１「実施機関」参照

２ 航空機の活動内容
風水害等災害対策編第４章第７節２「航空機の活動内容」参照

３ 安全運航体制の確保
風水害等災害対策編第４章第７節３「安全運航体制の確保」参照

４ 他県等とのヘリコプター相互応援
風水害等災害対策編第４章第７節４「他県等とのヘリコプター相互応援」参照

５ 対策班航空機運用調整チームが行う調整内容
風水害等災害対策編第４章第７節５「対策班航空機運用調整チームが行う調整内容」参照

６ 県防災ヘリコプターの運航
風水害等災害対策編第４章第７節６「県防災ヘリコプターの運航」参照（資 料）○ 県防災ヘリコプター（資料編４－20－９）○ 県ドクターヘリ（資料編４－20－10）○ 防災ヘリコプター場外離着陸場（資料編４－20－12）- 63 -

第８節 避難火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒地域内の住民、登山者、観光客等（訪日外
国人等の旅行者を含む。）を保護するため、各火山避難計画に基づき、避難措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第８節１「実施責任者」参照

２ 実施内容(1)避難指示等及び報告・通知
ア 市町村長(ｱ) 避難指示等
噴火警報等の発表及び伝達、異常現象の通報がなされ、火山噴火等により地域住民等に被害が及ぶおそれがあると判断される場合には、人命の安全を第一義とし、直ちに避難の指示を行う。
避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるなど、避難指示等の判断基準等を明確化しておく。
住民を避難させるに当たっては、そのときの情勢を検討し、火山避難計画に定める噴火警戒レベル毎の警戒範囲と避難指示等の発令基準により行い、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が十分な余裕をもって避難できるよう早めの段階で高齢者等避難を発令し、早期避難を求めるとともに、一般住民に対しては、避難準備及び自主的な避難を呼びかける。
また、県は、時期を失することなく避難指示等が発令されるよう、市町村に積極的に助言するものとする。
県は、市町村に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、市町村の防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
(ｲ) 報告市町村長は、避難のため立退きを指示し、又は立退き先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、警察官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき及び避難の必要がなくなったときも同様とする。
イ 警察官(ｱ) 警察官職務執行法による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのあるものを避難させ、又は必要な措置をとる。
(ｲ) 災害対策基本法による指示- 64 -

市町村長により避難指示ができないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し避難のための立退きを指示する。
(ｳ) 報告・通知ａ 上記（ｱ）により警察官がとった措置については、順序を経て公安委員会に報告する。
ｂ 上記（ｲ）により避難のため立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなったときは、その旨を市町村長に通知する。
ウ 自衛官(ｱ) 避難等の措置
自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、上記イの（ｱ）警察官職務執行法による措置による避難等の措置をとる。
(ｲ) 報告上記（ｱ）により自衛官がとった措置については、順序を経て防衛大臣の指定する者に報告する。
(2) 避難指示等の周知徹底
風水害等災害対策編第４章第８節２（２）「避難指示等の周知徹底」参照(3) 避難誘導及び移送
避難者の誘導については、火山避難計画に定める噴火警戒レベルに応じた各機関の役割分担に従い行う。避難手段は原則として徒歩又は自家用車（相乗り含む）による自力避難若しくは県又は市町村が手配するバス等とする。
(4) 指定緊急避難場所の開放
風水害等災害対策編第４章第８節２（４）「指定緊急避難場所の開放」参照(5) 指定避難所の開設
風水害等災害対策編第４章第８節２（５）「指定避難所の開設」参照(6) 警戒区域の設定等
市町村長等は、生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは、次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。
また、すでに開設されている避難所等や住民、登山者等に対して、警戒区域を設定することを周知する。なお、警戒区域の範囲については、気象庁、火山専門家等の助言も踏まえ、合同会議等で協議し設定する。
県は、特に必要があると認めるとき、市町村に対して、警戒区域の設定について助言を行う。気象庁、火山専門家等は、市町村が警戒区域を設定する際に、助言を行う。
県、市町村は、火山避難計画に基づき、噴火警戒レベルに応じた通行規制の実施や、規制箇所の設置などを、各機関の役割分担により行う。また、観光客、登山者等の対策として、入山規制、立入規制等の措置をとる。噴火警報が発表された場合には、警報の区分に応じた居住地域からの避難、入山規制、火口周辺への立ち入り規制などを検討し、必要な範囲に対して実施する。
ア 時機を失することのないよう迅速に実施する。
イ 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
ウ 区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
- 65 -

エ 区域の設定を明示する場合は、適当な場所に市町村名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、ロープ等で明示する。
オ 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
(ｱ) 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
(ｲ) 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かりやすく周知する。
(7) 孤立地区対策
風水害等災害対策編第４章第８節２（７）「孤立地区対策」参照(8) 広域避難
市町村は、火山現象の影響範囲によって、同市町村内で、安全な地域における避難所等の確保
や避難者の受入れが困難と判断した場合、火山避難計画に定めるところにより、広域避難を実施する。
県は、避難先市町村と協議し、広域避難者の受入れ等に係る協議を行うものとする。
(9) 訪日外国人旅行者対策
風水害等災害対策編第４章第８節２（10）「訪日外国人旅行者対策」参照

３ 応援協力関係
避難に関し、市町村の区域を超えた広域的な調整が必要な場合の措置は、風水害等災害対策編
第４章第８節３「応援協力関係」及び第４章第６節「広域応援」による。

４ その他
風水害等災害対策編第４章第８節４「その他」参照（資 料）○ 指定避難所及び指定緊急避難場所の現況（資料編３－10－１）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害時における段ボール製品の調達に関する協定（資料編４－８－３）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 66 -

第９節 消防
火山災害時における火災による被害を軽減するため、以下のとおり消防活動を行うものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第９節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第９節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第９節３「応援協力関係」参照（資 料）○ 消防本部の消防力（資料編３－３－６）○ 市町村の消防力（資料編３－３－７）○ 化学消火薬剤の保有状況（資料編３－３－９）○ 救助用資機材の保有状況（資料編３－３－17）○ 青森県消防相互応援協定（資料編４－６－３）○ 消防相互応援協定(一覧表)（資料編４－６－４）

第 10 節 救出
火山災害の現場において、逃げ遅れた者や行方不明者の捜索・救助活動を実施するため、火山避難計画に定めるところにより、救助体制を構築し、応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 11 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 11 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
救助に関し、市町村の区域を超えた広域的な調整が必要な場合の措置は、風水害等災害対策編
第４章第 11 節３「応援協力関係」及び第４章第６節「広域応援」による。

- 67 -

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 11 節４「その他」参照（資 料）○ 救助用資機材の保有状況（資料編３－３－17）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 主要医療機関（資料編４－11－１）○ 救急車の保有状況（資料編４－11－２）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）

第 11 節 食料供給
火山災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、以下のとおり必要な米穀等の調達及び炊き出し、その他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。）措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 12 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 12 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 12 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 12 節４「その他」参照（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 米穀の調達（資料編４－12－１）○ パンの調達（資料編４－12－２）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 68 -

第 12 節給水

火山災害により水道、井戸等の給水施設が破壊され、飲料水を確保できない者に対して給水するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 13 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 13 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 13 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 13 節４「その他」参照（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 応急給水用資機材（資料編４－13－１）○ 災害時における飲料供給に関する協定（資料編４－13－２）○ 水道災害相互応援協定（資料編４－６－５）

第 13 節応急住宅供給火山災害により住宅に被害を受け、自らの資力により住宅を確保することができない者及び応急修理をすることができない者を救済するため、以下のとおり応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は応急修理等を行うものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 14 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 14 節２「実施内容」参照- 69 -

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 14 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 14 節４「その他」参照（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定（資料編４－14－１）○ 災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定書（資料編４－14－２）○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定（資料編４－14－３）○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定（資料編４－14－４）○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定（資料編４－14－７）〇 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定（資料編４－14－８）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）○ 大規模災害時における応急対策業務に関する協定（資料編６－１－１）

第 14 節 遺体の捜索、処理、埋火葬
火山災害により被災者が行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される
場合、以下のとおり捜索並びに死体の処理及び応急的な埋火葬を行うものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 15 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 15 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 15 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 15 節４「その他」参照- 70 -

第 15 節 障害物除去
火山現象により土砂、火山灰等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、災害の拡大防止及び緊急通
行車両の通行の確保のため、以下のとおり障害物を除去するものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 16 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 16 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 16 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 16 節４「その他」参照（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）○ 大規模災害時における応急対策業務に関する協定(資料編６－１－１）○ 災害時における応援協力に関する協定(資料編５－７－１）

第 16 節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与
火山災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品」という。） をそう失し、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 17 節１「実施責任者」参照- 71 -

２ 実施内容
風水害等災害対策編第４章第 17 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 17 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 17 節４「その他」参照（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 生活必需品の備蓄（資料編４－17－１）○ 災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（資料編４－17－２）○ 災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（資料編４－17－３）○ 災害救助活動態勢（資料編４－17－４）○ 災害救援物資（見舞品）の交付基準（資料編４－17－５）○ 災害時における物資の供給に関する協定（資料編４－17－６）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）

第 17 節 医療、助産及び保健
火山災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の在日・訪日外国人旅行者を含む住民が医療又は助産等の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合、火山避難計画において使用を想定する医療機関等を想定し、以下のとおり医療、助産及び保健措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 18 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 18 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 18 節３「応援協力関係」参照- 72 -

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 18 節４「その他」参照（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害救助に関する委託契約（日赤）（資料編４－15－１）○ 青森県緊急医薬品等供給対策連絡会運営要綱（資料編４－18－１）○ 医薬品等（防疫薬剤を含む）の調達（資料編４－18－２）○ 血液製剤の調達（資料編４－18－３）○ 災害時の医療救護に関する協定書（資料編４－18－４）○ 災害時の医療救護活動に関する協定書実施細則（資料編４－18－５）○ 災害時の看護職医療救護活動に関する協定（資料編 4－18－6）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）

第 18 節 被災動物対策
火山災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 19 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 19 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 19 節３「応援協力関係」参照- 73 -

第 19 節 輸送対策
火山災害時において被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため、以下のとおり車両等を調達し、実施するものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 20 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 20 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 20 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 20 節４「その他」参照（資 料）○ 自動車の保有状況（資料編４－20－１）○ 貨物自動車（営業用トラック）の調達（資料編４－20－２）○ バスの調達（資料編４－20－３）○ 漁船の現況（資料編４－20－４）○ 船舶の現況（資料編４－20－５）○ 巡視船艇（資料編４－20－６）○ 舟艇の保有状況（資料編４－20－７）○ 県警察警備艇（資料編４－20－８）○ 県防災ヘリコプター（資料編４－20－９）○ 県ドクターヘリ（資料編４－20－10）○ 県警察のヘリコプター（資料編４－20－11）○ 災害用臨時ヘリポート（資料編４－20－12）○ 災害時における救援物資等の緊急輸送等に関する協定（資料編４－20－13）○ 船舶による輸送の確保に関する協定（資料編４－20－14）○ 災害時等におけるバスによる人員等の輸送に関する協定書（資料編４－20－15）○ 災害時等におけるタクシーによる人員の輸送等に関する協定 （資料編４－20－16）○ 災害時における応援協力に関する協定（資料編４－20－17）〇 災害時におけるレンタカーの提供に関する協定（資料編４－20－18）〇 災害時における電動車両等の貸与に関する協定（資料編４－20－19）○ 災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定書（資料編 4－20－20）- 74 -

第 20 節 労務供給
火山災害時において応急措置を迅速かつ的確に実施するため、以下のとおり必要な人員の動員及び雇上げ、奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 21 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 21 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 21 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 21 節４「その他」参照（資 料）○ 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例（資料編４－21－１）○ 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例施行規則（資料編４－21－２）○ 赤十字奉仕団の現況（資料編４－21－３）○ 関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等（資料編４－21－４）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 75 -

第 21 節 防災ボランティア受入・支援対策
火山災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 22 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 22 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 22 節３「応援協力関係」参照

４

その他

風水害等災害対策編第４章第 22 節４「その他」参照

第 22 節 防疫
火山災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、以下のとおり防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 23 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 23 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 23 節３「応援協力関係」参照（資 料）○ 主要医療機関（資料編４－11－１）○ 防疫用資機材の保有状況（資料編４－23－１）○ 医薬品等（防疫薬剤を含む）の調達（資料編４－18－２）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 76 -

第 23 節 廃棄物等処理及び環境汚染防止
被災地における環境衛生の保全のため、以下のとおりごみ、し尿及び死亡獣蓄の処理業務等及び環境モニタリング調査等を行うものとする。

１ 廃棄物等処理
風水害等災害対策編第４章第 24 節１「廃棄物等処理」参照

２ 環境汚染防止
風水害等災害対策編第４章第 24 節２「環境汚染防止」参照

第 24 節 金融機関対策
火山災害時において、広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により、被災住民の当面の生活資金を確保するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 26 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 26 節２「実施内容」参照

第 25 節 文教対策
火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 27 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容- 77 -

風水害等災害対策編第４章第 27 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 27 節３「応援協力関係」参照

４ その他
風水害等災害対策編第４章第 27 節４「その他」参照（資 料）○ 国指定文化財（資料編３－14－１）○ 県指定文化財（資料編３－14－２）○ 学校給食（小麦粉製品加工業者、牛乳供給業者）（資料編４－26－１）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）

第 26 節 警備対策
火山災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と秩序の維持を図るため、以下のとおり警備対策を行うものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 28 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 28 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 28 節３「応援協力関係」参照（資 料）○ 災害時における交通誘導業務等に関する協定- 78 -（資料編４－28－２）

第 27 節 交通対策
火山災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、以下のとおり交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１ 陸上交通風水害等災害対策編第４章第 29 節１「陸上交通」参照

２ 海上交通風水害等災害対策編第４章第 29 節２「海上交通」参照

３ 航空交通風水害等災害対策編第４章第 29 節３「航空交通」参照

第 28 節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送の各施設を防護し、その機能を維持するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 電力施設
風水害等災害対策編第４章第 30 節１「電力施設」参照

２ ガス施設
風水害等災害対策編第４章第 30 節２「ガス施設」参照

３ 上下水道施設
風水害等災害対策編第４章第 30 節３「上下水道施設」参照

４ 電気通信設備
風水害等災害対策編第４章第 30 節４「電気通信設備」参照

５ 放送施設
風水害等災害対策編第４章第 30 節５「放送施設」参照- 79 -

第 29 節 石油燃料供給対策
火山災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、県民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料が供給できるよう、
以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
風水害等災害対策編第４章第 31 節１「実施責任者」参照

２ 実施内容風水害等災害対策編第４章第 31 節２「実施内容」参照

３ 応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第 31 節３「応援協力関係」参照（資 料）○ 災害時における石油燃料の調達及び安定供給に関する協定書- 80 -（資料編３－30－１）

第５章 災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、県及び防災関係機関が講じるべき措置は以下のとおりとする。

第１節 公共施設災害復旧
災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、以下のとおり災害復旧体制を確立の上、災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。

１ 災害復旧体制の確立
風水害等災害対策編第６章第１節１「災害復旧体制の確立」参照

２ 大規模災害における対応
風水害等災害対策編第６章第１節２「大規模災害における対応」参照

３ 災害復旧事業計画の作成及び実施
風水害等災害対策編第６章第１節３「災害復旧事業計画の作成及び実施」参照

４ 災害復旧資金の確保（県財務部、東北財務局）
風水害等災害対策編第６章第１節４「災害復旧資金の確保（県財務部、東北財務局）」参照

５ 計画的な復興
風水害等災害対策編第６章第１節５「計画的な復興」参照(資 料）○ 大規模災害時における応急対策業務に関する協定(資料編６－１－１）○ 災害時における応急対策業務に関する協定(県測量設計業協会)(資料編６－１－２）○ 災害時における応急対策業務に関する協定(東北６県他)(資料編６－１－３）○ 災害時における応急対策業務に関する協定(建設コンサルタンツ協会)(資料編６－１－４）○ 東北地方における災害等の相互応援に関する協定(東北６県他)(資料編６－１－５）○ 東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定(資料編６－１－６）- 81 -

第２節 民生安定のための金融対策
災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、以下のとおり金融措置を講じるものとする。

１ 農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
風水害等災害対策編第６章第２節１「農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）」参照

２ 中小企業向け復興資金の活用（県経済産業部）
風水害等災害対策編第６章第２節２「中小企業向け復興資金の活用（県経済産業部）」参照（資 料）○ 災害復旧対策融資関係（資料編６－２－１）

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画
災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。
国、県及び市町村は、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続きが円滑に行われるよう、デジタル化や先進技術の導入に努めるものとする。

１ 被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
風水害等災害対策編第６章第３節１「被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）」参照

２ 租税の徴収猶予、減免（県財務部等）
風水害等災害対策編第６章第３節２「租税の徴収猶予、減免（県財務部等）」参照

３ 郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
風水害等災害対策編第６章第３節３「郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）」参照

４ 生業資金の確保（県健康医療福祉部、市町村、県・市町村社会福祉協議会）
風水害等災害対策編第６章第３節４「生業資金の確保（県健康医療福祉部、市町村、県・市町村社会福祉協議会）」参照

５ 生活再建の支援（国、県、市町村）
風水害等災害対策編第６章第３節５「生活再建の支援（国、県、市町村）」参照- 82 -

６ 義援物資、義援金の受入れ（市町村）
風水害等災害対策編第６章第３節６「義援物資、義援金の受入れ（市町村）」参照

７ 住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、市町村）
風水害等災害対策編第６章第３節７「住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、市町村）」参照

８ 生活必需品、復旧用資機材の確保（県各部局）
風水害等災害対策編第６章第３節８「生活必需品、復旧用資機材の確保（県各部局）」参照

９ 農業災害補償（県農林水産部）
風水害等災害対策編第６章第３節９「農業災害補償（県農林水産部）」参照

10 漁業災害補償（県農林水産部）
風水害等災害対策編第６章第３節 10「漁業災害補償（県農林水産部）」参照

11 罹災証明の交付体制の確立（県財務部、県危機管理局、市町村）
風水害等災害対策編第６章第３節 11「罹災証明の交付体制の確立（県財務部、県危機管理局、市町村）」参照

12 被災者台帳の作成（県関係部局、市町村）
風水害等災害対策編第６章第３節 12「被災者台帳の作成（県関係部局、市町村）」参照

13 被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、市町村）
風水害等災害対策編第６章第３節 13「被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、市町村）」参照

14 援助、助成措置の広報等（県関係部局、市町村）
風水害等災害対策編第６章第３節 14「援助、助成措置の広報等（県関係部局、市町村）」参照（資 料）○ 災害復旧対策生活保障関係（資料編６－３－１）○ 被災者生活再建支援制度（資料編６－３－２）○ 災害により被災した県民の住宅の早期復興に向けた協力に関する協定（資料編６－３－３）- 83 -

第６章 継続災害への対応方針
火山噴火等が長期化する場合、被災の状況、噴火等の動向を勘案しつつ、安全対策を含む復興計画を必要に応じ作成するとともに、以下の措置を講じる。

第１節
１ 方

避難及び安全確保対策

針

火山噴火等が長期化した場合、火山灰の堆積による土砂災害、避難の長期化等への対応が必要となる。国、県、市町村等防災関係機関は互いに連携し、火山活動の観測・監視体制を強化し、情報伝達体制を整備することで、警戒避難体制を構築し、住民の安全を確保する。

２ 主な実施機関
県
市町村
防災関係機関３ 実施内容(1) 土砂災害への対応
ア 県、市町村及び関係機関は、火山灰の堆積による土石流等の発生に備え、降灰や降雨の実績等の情報を収集し、情報共有を図るとともに、予め必要な体制を構築する。また、国（国土交通省）
は、降灰状況に応じて土砂災害防止法に基づく緊急調査（概況調査、降灰量調査等）を実施し、土砂災害緊急情報を県及び市町村に通知する。
イ 県は、必要に応じて有識者等から学術的助言を受け、市町村に対して、立入規制の実施や避難指示等の発令について助言する。
ウ 市町村は、土石流等の発生が予想される場合は、必要に応じて県に助言を求めながら、立入規制実施や避難指示等の発令を行う。
(2) 避難の長期化に備えた対策
ア 県は、火山活動の状況や防災対応の状況など、市町村と協力し情報を正確に避難者に伝達する。
また、保健師や福祉ボランティアの確保において、広域的な応援体制を確保する。
イ 市町村は、火山活動の状況や防災対応の実施状況などについて、適宜、正確に避難者に伝達する。避難所等においては、避難所等の運営体制の構築を支援し、プライバシーや衛生面の確保など運営上の課題を早期解決する。また、保健師や福祉ボランティアなどを活用し、避難所等の巡回相談などを実施する。旅館・ホテル、その他公共施設等の協力を得て、長期の避難生活における避難者の心理的負担を解決するための避難所の確保などの対応にあたる。さらに、応急仮設住宅の- 84 -

建設や公営住宅への入居などの対応を進める。
(3) 安全確保のための防災事業
ア 国（国土交通省等）、県及び市町村は、火山噴火等により、土石流等が長期的に反復するおそれがある場合には、住民等の一時的避難施設の建設に努めるものとする。
イ 県及び市町村は、火山噴火等が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設
住宅・公営住宅の建設や仮設校舎等の建設に努めるものとする。
ウ 国（内閣府、国土交通省）、県及び市町村は、復興計画に基づき、必要な場合には、土地の嵩上げ等による宅地の安全対策、道路の迂回・高架化等、発災直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努めるものとする。

第２節
１ 方

避難指示等の解除及び一時立入等の対応

針

火山活動は小康状態となった後も再び活発化する恐れがあり、二次災害の危険があることから、避難指示等の解除にあたっては慎重を期するとともに、住民の生活再建に資するよう、火山活動の状況に留意し、警戒区域への一時立入等を行う。

２ 主な実施機関
県
市町村
防災関係機関３ 実施内容(1) 避難指示等の解除について
ア 市町村は、避難指示等の解除を判断・決定するにあたり、火山防災協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。避難指示等の解除にあたって、避難対象地
域の地区単位で、帰宅の手順や経路などを定めた帰宅計画を作成する。また、避難指示等を解除することをホームページ、防災行政無線、広報車、テレビ、ラジオ等を活用して住民等に周知し、帰宅に先立ち、帰宅計画等をもとに、住民等を対象とした説明会等を開催する。
イ 県は、市町村と避難指示等の解除に向けて協議・調整を行う。また、市町村が行う避難指示等の解除についての住民等への周知活動を支援する。
ウ 気象庁、火山専門家、地方整備局等は、火山の活動状況等から、避難指示等の解除について助言を行う。
エ 県、市町村、警察等は、避難指示等の解除に先立ち、避難指示等の区域内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、避難指示等の解除に合わせ、必要な通行規制の解除等を行う。
- 85 -

(2) 規制範囲の縮小又は解除
ア 市町村は、規制範囲の縮小又は解除を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。また、規制範囲を縮小または解除することをホームページ、防災行政無線、広報車、テレビ、ラジオ等を活用し住民等に周知する。
イ 県は、市町村が行う規制範囲の縮小又は解除について協議・調整を行うとともに、住民等への周知活動を支援する。
ウ 気象庁、火山専門家等は、火山の活動状況等から、規制範囲の縮小又は解除について、県及び市町村に助言を行う。なお、迅速で適切な規制範囲の縮小について助言するには、規制範囲内の観測機器の復旧と現地調査が必要であり、県及び市町村等はその活動を支援する。
エ 警察、道路管理者等は、規制範囲の縮小又は解除に先立ち、規制範囲内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、規制範囲の縮小又は解除に合わせ、必要な通行規制の解除や、新たな規制箇所での通行規制等を行う。
(3) 一時立入
ア 市町村は、火山活動が小康状態になった場合、対象範囲を決めて一時立入を実施する。一時立入の実施を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議し、緊急時における避難・退去の基準や立入可能な範囲、立入時間などを設定し、一時立入を実施する。一時立入を実施する際には、一時立入を希望する住民等を募集し、一時立入者名簿を作成する。作成した名簿は、警察、消防、道路管理者等と共有する。また、一時立入者と常に連絡が取れるよう、携帯電話やトランシーバーなどを活用し、緊急時において、避難や退去の指示を確実に伝達する体制をとる。
イ 県は、市町村の一時立入の実施に向けて協議・調整を行う。
ウ 気象庁、火山専門家等は、火山活動の状況等から、一時立入の可能な範囲や立入時間について、県及び市町村に助言を行う。また、一時立入を実施するにあたっては、これに先立ち、気象庁、火山専門家等は、避難対象地域や警戒区域に立入り、現地調査を行う。
エ 警察、道路管理者等は、一時立入の実施に先立ち、立入可能な範囲の道路状況等について安全確認を行うとともに、市町村が作成した一時立入者名簿を活用し、規制箇所等で、一時立入者の入退去の確認を行う。

- 86 -

第３節 被災者の生活支援対策
１ 方

針

県及び市町村は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても国等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施するものとする。また、風評被害への対処を行う。

２ 主な実施機関
県（各部局）
市町村
各機関

３ 実施内容(1) 生活支援対策
第５章第３節「被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画」に準じる。
(2) 風評被害対策
火山防災協議会の構成機関は、協議会として報道機関に対し、最新の火山活動、影響範囲、噴火時等のリスク、登山者等の安全対策、民間事業者の営業状況等についての正確な情報提供に努める。県及び市町村は、噴火活動の沈静後、協議会等の協議を踏まえて、協議会の構成機関と連携し、地域の安全宣言を発表するなどして積極的な観光 PR 活動を行うなど、地域の風評被害を軽減するよう努める。

- 87 -