普代村公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年５月
普代村

１．趣

旨

普代村（以下「本村」という。
）は、豊かな自然環境や日々の生活を維持しつつ、化石燃料への依存を減らし、地域産業の持続可能な発展や地域活力の創造、再生可能エネルギーを活用した便利な暮らし、防災機能の向上を実現するまちを目指しており、2019 年（令和元年）12 月には「ゼロカーボンシティ宣言」を岩手県北９市町村による共同発表を行った。
また、国の「自治体の建築物及び土地では、2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備が導入され、2040 年には 100％導入されていることを目指す。」との地域脱炭素ロードマップの達成を見据え、今後、本村の再生可能エネルギーの主力となり得る太陽光発電設備等を公共施設等へ効果的な導入を目指している。
こうした背景を踏まえ、本業務は本村公共施設（敷地を含む）を対象に設置可能施設の選定、発電量の推計、設備概略検討等、導入可能性調査及び事業化検討を行うものである。
２．公募概要(１)

業務名称
普代村公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務（以下「本業務」という。）

(２)

業務内容
別紙「普代村公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり。
(３)

業務期間
契約締結の翌日から令和７年１月 10 日（金）

(４)

委託上限額
１１，０００千円（消費税及び地方消費税を含む。）
ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものであり、最終的な実施内容、契約金額については、本村と調整した上で決定する。

(５)

スケジュール項目

日

程等① 実施の公表

令和６年 5 月２４日(金)② 質疑の受付期間

令和６年５月２４日(金）～５月３１日(金）正午必着③ 質疑最終回答期限

令和６年６月４日(火)④ 参加表明書受付期間

令和６年５月２７日(月）～６月６日(木）正午必着⑤ 企画提案書受付期間

令和６年６月２０日(木）正午必着⑥ 辞退届の提出期間

令和６年６月２０日(木）正午必着⑦ 企画提案ヒアリング

令和６年６月２６日(水）予定⑧ 選定結果の通知・公表

令和６年６月２８日(金）予定⑨ 契約締結環境省補助金交付決定後

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(６)

実施要領、仕様書類の配布【配布期間】令和６年５月２４日（金）から【配布方法】実施要領、仕様書及び各様式は、本村ホームページ内の本公募に係るページから必要に応じてダウンロードし、使用すること。

(７)

担当部署

普代村役場

住民福祉課 衛生係

〒028-8392 岩手県下閉伊郡普代村第９地割字銅屋１３番地２
電話0194-35-2113（住民福祉課直通）

FAX

0194-36-1026

メールアドレス f-jyufuku@vill.fudai.iwate.jp
3．事業者の公募及び選定
公募型プロポーザル方式で実施
４．参加資格本プロポーザルに参加できる事業者は参加申請書の提出期限において、以下の要件をすべて満たすものとし、参加者が契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
(１)

直近５年間に、国または地方公共団体における本業務と同種（※1）又は類似（※2）
した業務を元受けとして履行した実績を有していること。

※1

同種業務

・地方公共団体が有する又は管理する公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務。
※2

類似業務

・特定の法人又は団体が有する建設物等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務
・特定の公共施設を対象とした、太陽光発電設備等導入計画策定業務(２)

地方自治法施行令第１６７条の４第 1 項の規定に該当しないこと。

(３)

村営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の指名手続及び指名競争入札等事務処理要領に基づく入札等参加停止期間中でないこと。

(４)

参加者又は参加者の役員等（役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与している者を含む。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。

(５)

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。（更生計画の認可が決定した場合、又は再生計画の認可決定が確定した場合を除く。）(６) 国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。
(７)

参加者又は参加者の役員等（役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与している者を含む。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平2成 3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
５．受注者決定までの事務手順(１)

実施の公表について
実施の公表は、令和６年５月２４日（金）、普代村役場掲示場及び普代村公式ホームページで行う。
普代村公式ホームページアドレス：https://www.vill.fudai.iwate.jp(２)

質疑応答等について
本公募に関する質問は、参加表明書・企画提案書等に関する提出書類並びに業務実施に関する事項に限ることとし、評価及び審査に関する質問や提案内容に関する質問は受付けない。
【受付方法】 質問書（様式1）を添付し、Ｅメールにより下記へ送信すること。
メールアドレス f-jyufuku@vill.fudai.iwate.jp※件名を「普代村公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務」とすることとし、電話・口頭等による質問は受け付けない。
【受付期間】 令和６年５月２４日(金）～５月３１日(金）正午必着【回答方法】 令和６年６月４日(火)に普代村のホームページ上に掲載する。
【そ の 他】 質問及び質問に対する回答は、本実施要領及びその他提供資料の追加または修正とみなすこととする。

(３) 参加表明手続きについて
本公募に参加を希望する者は、次に掲げる書類（以下「参加表明書等」という。）を各 1 部提出しなければならない。なお、提出期間中に参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、本公募に参加できない。

提出書類様式等

添付書類等

参加表明書

様式２

同種業務実績調書

様式３

契約書、履行証明書の写し等

会社概要

様式４

会社案内パンフレット等

暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書

様式５【提出期間】令和６年５月２７日(月）～６月６日(木）正午必着【提 出 先】 普代村役場 住民福祉課 衛生係【提出方法】 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）

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(４) 企画提案書の提出について企画提案者は、次に掲げる書類（以下「企画提案書等」という）を作成し、提出するものとする。

提出書類

様式等

業務提案書表紙

様式６

業務実施の方針等

様式７

業務提案書

様式８

業務実施体制

様式９

参考見積書

任意

提出部数等
１部
８部（様式に記載する注意事項参照）
様式８～９はまとめてホチキス留めすること。
正１部、副７部【提出期間】 令和６年５月２７日(月) ～ 令和６年６月２０日(木）正午必着【提 出 先】 普代村役場 住民福祉課 衛生係【提出方法】 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）(５) 業務提案書等の作成について
企画提案書等の作成は「仕様書」及び「（別紙１）評価基準」を参考に、業務内容や本村の特性を十分に理解した上で下記事項に従い、作成すること。
① 業務実施の方針等（様式７）
本業務に対する取組姿勢、業務実施における着眼点、業務の実施方針、業務フロー計画及び工程計画等について、簡潔に記載すること。
② 業務企画提案書（様式８）
実施する業務内容について、その提案理由を含め、具体的な提案を記載すること。
③ 業務実施体制（様式９）配置を予定している者を全員記入すること。
④ 参考見積書（様式任意）・宛名は普代村長とすること。
・企画提案者に対する費用は２（４）の限度額11,000,000円（税込）以内の金額を記載すること。
・見積書の作成においては、「一式」ではなく、「数」、「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、その単価の根拠が明らかになるようにすること。
⑤ 業務提案書の作成にあたっては、以下の事項に留意すること。
・用紙の大きさは原則A４縦版とすること。
・文字は注記等を除き、原則として 10.5 ポイント以上の大きさとすること。
・文書を補完するためのイメージ図・イラスト等の活用は可とする。
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・提案書には、様式６「業務提案書表紙」を除く全てのページにおいて、会社名及び会社のロゴ等を記載しないこと。
・本村の要求する事業内容をどのように実現するのかを分かりやすく記したスケジュールや、事業内容を実現するにあたっての具体的な方法や提出資料等の記載が漏れていた場合、評価が大幅に低くなることがあるため、余すことなく記載すること。
・提案内容は、確実に提案者が実現できる範囲で記載すること。
・提案書の内容において、２通り以上に解釈できるような記載はしないこと。
・見易さに配慮すること。
(６) 参加の辞退
提案者が参加を辞退したい場合は、令和６年６月２０日 (木) 正午必着で辞退届（様式任意）を普代村役場住民福祉課衛生係に提出すること。
なお、メールでの提出の場合には、その旨を電話にて伝えること。
(７)

プレゼンテーション及びプロポーザルに係る審議① 審査委員会の設置
業務提案書の審査及び受託候補者の特定を行うため、「普代村公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務」の実施事業者に係る公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査会」という。）を設置し、審査会で行う。なお、審査会は非公開とする。
② プレゼンテーション及びヒアリングの実施
審査会において、業務提案内容をより深く理解するため、提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを令和６年６月２６日（水）(予定)（別途通知した時間・場所）にて行う。
③

応募多数の場合は、一次審査を実施し、プレゼンテーション参加業者を３社程度に制限するものとする。
④ 出席者は説明者を含め自社の社員３名以内とし、本業務の従事者が説明を行うこと。
また、本業務の管理技術者は必ず出席すること。なお、当日は出席者全員の氏名等の確認を行う。出席者は社員証等の所属が確認できるものを提示し、名刺を提出すること。
⑤ 実施時間については、１事業者につき 30 分程度（プレゼンテーション 20 分以内、質疑応答 10 分程度）を予定している。
⑥ プレゼンテーションは非公開とし、提出した企画提案書をもとに説明する。その際、追加の資料配布（紙媒体）及びパソコン・プロジェクター・スクリーン等、企画提案書以外の使用は一切認めない。
⑦

公平な評価の実現のため、プレゼンテーションにおいては、社名が類推できないような配慮をすること。
⑧ 指定時間までに来所できなかった場合、参加を辞退したものとみなす。なお、交通事情などやむを得ない事由により指定時間（後日通知）までに受付ができない場合は、指定時間までに事務局に電話連絡をする。遅延証明等、その事由を証明する書面等の提出により実施時間等を変更する。

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(８) 受託候補者の選定及び結果の通知・公表
受託候補者の選定については、審査会における審査基準に基づき行い、速やかに、業務提案書を提出した全ての者に対して審査結果を次のとおり通知・公表する。
なお、審査経過は公表しないものとし、選定結果に対する異議申し立ては受け付けない。
① 結果の通知 令和６年６月２８日（金)（予定）付けで結果通知書の送付をもって通知する。
② 公表内容受託候補者名及びその他必要な事項③ 公表方法

普代村公式ホームページによる。

(９) 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる。
① 審査会の構成員に対して、直接・間接を問わず故意に接触を求めた場合。
② 他の提案者と業務提案の内容又はその意図について相談を行った場合。
③ 業務提案書類等に虚偽の記載を行った場合。
④ 参加資格を満たしていない事実が発覚した場合。
⑤ その他選定結果に影響を及ぼすおそれがある不正行為を行った場合。
７．評価基準
評価項目

評価基準

業務実績

同種業務実績

実施体制

業務実施体制管理技術者の資格及び実績技術者の配置状況

・方針

事業実施方針業務実施における着眼点、実施方針、業務フロー

業務理解

目的、条件、内容の理解度

個別施設詳細調査

調査の項目及びその情報収集方法

情報収集及び施設判断

設備設置の可能性・優先導入施設抽出の判断基準

設備概略検討等

概略検討、導入スキーム及び採算性の評価方法

基本計画への基礎資料

計画見直し及び事業を行う上での基礎資料

その他効果的な提案

効果的と思われる独自提案

見積価格及び項目相対的に評価

提案内容

見積価格

８．契約に関する基本事項(１) 契約の締結① 受託候補者として選考された者と各業務内容について協議し、委託契約に係る仕様書を確定させた上で地方自治法施行令第167条の２第１項に基づく随意契約の方法により契約を締結する。
② 契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴収し決定する。ただし、金額は２（３）で示す予算規模を超えることはない。
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(２) 契約に係る業務内容
契約に係る業務内容は、仕様書に基づくこととするほか、受託候補者と業務内容や諸条件について、協議の上、契約を締結する。
(３) その他
受託候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、審査会において、次順位であった者（一定点数を満たしている者に限る。）を新たな事業予定者として手続きを行うものとする。
① 本要領「４参加資格要件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき。
② 提案資格または提案内容が無効となったとき。
③ ８（１）①の協議が不調に終わったとき。
④ その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められたとき。
９．その他留意事項(１) 本業務の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(２) 業務提案書等の著作権は、当該業務提案書等を作成した者に帰属するものとする。
(３) 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令等に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任はすべて本公募参加者が負うものとする。
(４) 書類作成、提出及びヒアリング出席等、本公募への参加に要する費用は、提出者の負担とする。
(５) 所定の指定された様式以外の書類について受理しない。
(６) 書類提出後、本村の判断により補足資料を求めることがある。
(７) 提出された書類は返却しない。
(８) 参加表明書等及び業務提案書等の審査を行うため、必要な範囲において複製を作成することがある。
(９) 提出された書類は、提出者に無断で本公募以外の用途に使用しない。
(10)

本公募に関し、業務提案者は、本要領に定めるもののほか、その他法令等に定める規定を順守しなければならない。

(11)

参加表明書等押印が必要なものについては、契約時に使用する印鑑を使用すること。

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