第 145 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団

参議院議員

山田

太郎

同

熊谷

裕人

国際会議課

近藤

智哉

会議要員

同

矢澤

皓子

同

同

藺牟田凌平

同

長
行

第 145 回ＩＰＵ会議は、令和４(2022）年 10 月 11 日（火）から 15 日（土）までの５日間、ルワンダ・キガリのキガリ・コンベンションセンターにおいて、119の国・地域、８の準加盟員（国際議員会議）、24 のオブザーバー（国際機関等）から 959 名（うち、議員 573 名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員４名と共に、日本国会代表団（団長・田中和衆

議院議員、副団長・山田太郎参議院議員）を構成し、会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。
１．開会式
開会式は 11 日（火）、ポール・カガメ・ルワンダ大統領臨席の下、開催された。
ハディジャ・ムラングワ・ルワンダ上院議員、ドナティーレ・ムカバリサ・ルワ
ンダ下院議長による開会演説に続き、アントニオ・グテーレス国連事務総長からのビデオメッセージが放映され、マーティン・チュンゴングＩＰＵ事務総長、ドゥアルテ・パシェコＩＰＵ議長（ポルトガル国会議員）が挨拶を行った後、カガメ大統領が今次ＩＰＵ会議の開会を宣言した。
２．本会議
本会議は 12 日（水）から 15 日（土）までの４日間にわたり開催され、以下の議題について審議が行われた。
（１）第 145 回ＩＰＵ会議の議長の選挙
12 日（水）、ムカバリサ・ルワンダ下院議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選出された。
（２）緊急追加議題
会議においては、①パキスタンから、「気候脆弱国が気候変動による損失及び損害に対処するためのグローバルファンド又は融資制度の創設」について、②チリ
及びラテンアメリカ・カリブ地域グループから、「全ての国家の領土保全のためのウクライナ侵攻及びこれに続く領土併合に対する非難」について、③イラクから、「イラクの主権維持、繰り返される攻撃への拒否及び内政の不干渉」について、- 1 -④ウクライナから、「ロシアによるヘルソン、ザポリッジャ、ドネツク及びルハン
スク地域の違法な併合、市民を標的にした攻撃並びにロシアのウクライナ侵略によるその他の戦争犯罪に対する非難」について、計４件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。
12 日（水）の本会議において、それぞれ概要説明が行われた後、イラク及びウクライナが議題案の挿入要請を撤回したため、計２件の議題案に対して投票が行われた。
日本国会代表団は、チリ及びラテンアメリカ・カリブ地域グループ提出の議題
案に賛成 20 票を投じ、パキスタン提出の議題案については棄権した。
投票の結果、パキスタン提出の議題案は緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得られず、チリ及びラテンアメリカ・カリブ地域
グループ提出の議題案が、賛成 706 票、反対 130 票、棄権 362 票で必要な賛成票を得たことから、今次ＩＰＵ会議の緊急追加議題として採用された。
13 日（木）の本会議において、採用された緊急追加議題に関する討議が行われた。
同日、カナダ、チリ、イラン、ヨルダン、ニュージーランド、オマーン、ペルー、南アフリカ及びタンザニアの９か国の代表で構成される起草委員会が開催され、同議題に関する決議案の審議が行われた。
14 日（金）の本会議において、起草委員会によって起草された決議案「全ての国家の領土保全のためのウクライナ侵攻及びこれに続く領土併合に対する非難」が上程され、同決議案はコンセンサスにより採択された(緊急追加議題の全文は別添１参照)。なお、インド、モザンビーク、南アフリカ、南スーダン及びイエメ
ンは決議への支持を棄権することを表明した。
（３）「より強靱かつ平和な世界に向けた変革の推進力としてのジェンダー平等
及びジェンダーに配慮した議会」に関する一般討議
一般討議は、12 日（水）から 14 日（金）までの３日間にわたり行われ、田中衆議院議員、山田議員及び鈴木貴子衆議院議員を含む 140 名以上の各国代表等が演説した。
山田議員は、14 日（金）の同討議において、我が国では、政治分野における男
女共同参画を促すため、2018 年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立し、2022 年の参議院選挙において女性の候補者数、当選者数がそれぞれ過去最多となるなど成果が出ている旨指摘し、今後は一層女性の視点も取り入れた議会活動が展開されるものと確信している旨発言した。また、2022 年６月に成立した「こども基本法」、「こども家庭庁設置法」により省庁横断的な子育て政策が行われることになることに触れ、これらの実現のために自ら勉強会を立ち上げ、政府機関設置の重要性を訴えてきた旨紹介した。最後に、子供の福祉及び我が国の社会的・文化的背景に沿った世界に誇る表現の自由が犠牲となること- 2 -のないバランスの取れたジェンダー平等の推進に努めていく旨述べた。
15 日（土）の本会議において、一般討議の成果を取りまとめた成果文書｢キガリ宣言」が承認された（成果文書の全文は別添２参照）。
（４）「国際移住の多い国の地方及び地域の開発並びに国家主導のものを含むあらゆる形態の人身取引及び人権侵害阻止の議会による推進」に関する決議の採択
15 日（土）の本会議において、民主主義及び人権に関する委員会（第３委員会）
によって起草された決議案が上程され、採択された。
決議は、各国議会及び議会人に対し、難民の権利を保護し、女性及び子供のニーズに特に注意を払い、雇用を促進し、教育を確保する具体的なプログラムの策定及び実施を促進するよう要請するとともに、人権に基づき、ジェンダー及び子供に配慮した形で、移住の流れの中で人身取引された人の保護及び援助を確実にするための法制度を強化するよう要請する等の内容となっている（決議の全文は別添３参照）。
（５）各常設委員会の報告
各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、15 日（土）の本会議で承認された。
（６）第 147 回ＩＰＵ会議における民主主義及び人権に関する委員会（第３委員会）の議題の採択及び報告委員の指名
15 日（土）の本会議において、第３委員会により上程された第 147 回ＩＰＵ会
議における議題「児童養護施設の人身取引：被害を減らすための議会の役割」及び共同報告委員の指名に係る提案が承認された。
３．常設委員会
持続可能な開発に関する委員会（第２委員会）
第２委員会は、12 日（水）及び 14 日（金）に開催され、①「森林のカーボンネ
ガティブ達成に向けた議会の取組」に関する討議、②「ＳＤＧ８のターゲットを達成するために地域コミュニティと地域の持続可能で包摂的な経済を再びつなげる」に関するパネルディスカッション等が行われ、熊谷裕人参議院議員が出席し、発言した。
熊谷議員は、①の議題において、まず、カーボンネガティブの達成には人工林
を「伐って、使って、植える」という循環利用を確立して木材利用を拡大するとともに、森林の若返りを進めていく必要がある旨指摘した。また、森林環境譲与税を活用した森林整備への取組、環境分野における人材不足や小規模自治体が環境政策から取り残されないための予算確保の必要性等を国会で提案している旨紹- 3 -介した。加えて、地元のさいたま市が市街地の緑地を環境教育の場として活用し、次世代を担う子供たちに緑化の意義への理解を深める取組を行っている旨述べ、次の世代にツケを残さないため今後も国会において積極的に活動する旨発言した。
また、熊谷議員は、②の議題において、まず、コロナ危機のピンチをチャンスとし、災害に強い国及び地域作りを進めながら公正公平な労働環境を実現し、「夢と希望が持てる笑顔あふれる持続可能な社会」を創らなければならない旨指摘した。その上で、我が国における少子化を抑えるためにも男女、正規・非正規の賃金格差を是正し、働きがいがあり、ワークライフバランスにも配慮した労働環境を実現し、経済的理由で結婚や子供を諦める若者を生み出さないことが必要である旨述べた。加えて、若者が移住・定住するために各地域自らが整備、連携、活性化を図ることの重要性を指摘し、ディーセントワークと、地域の持続可能で包摂的な経済の実現は密接に関わっており、このような横断的な政策こそ議会の力が試されるため、今後も実現に向け努力する旨述べた。
４．第 210 回評議員会
第 210 回評議員会は、12 日（水）及び 15 日（土）に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）2023 年度ＩＰＵ予算案
ＩＰＵ分担金の水準は、将来におけるニーズ及びインフレーションといった課
題に見合うよう見直されるべきであるとし、対前年度比約３％増となる総額
1,852 万スイスフランの予算案が承認された。日本の分担金額は、前年度比約 1
万 7 千スイスフラン増の約 96 万スイスフラン（分担率 8.49％）となった。
（２）今後のＩＰＵ会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・第 146 回ＩＰＵ会議（2023 年３月 11 日（土）～15 日（水）、マナーマ（バーレーン））・第 147 回ＩＰＵ会議（2023 年 10 月８日（日）～12 日（木）、ジュネーブ（スイス））
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合は、本来の議長国である中国が今次ＩＰＵ会議に出席できなかったことから、代理として議長国を務めることになった我が国の田中衆議院議員の主宰により、11 日（火）に開催された。議事の主な内容は以下のとおりで
ある。

- 4 -

（１）執行委員の欠員補充
アジア・太平洋地域グループの執行委員は中国、パキスタン及びタイが務めており、そのうち、任期満了を迎える中国の後任にインドネシアの男性議員が立候補を表明した。
（２）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国
次回ＡＳＥＡＮ＋３会合（2023 年３月、バーレーン）の議長国は中国とすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合は、本来の議長国であるツバルが今次ＩＰＵ会議に出席できなかったことから、代理として議長国を務めることとなったベト
ナムの主宰により、11 日（火）及び 12 日（水）に開催された。議事の主な内容
は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
６月 28 日（火）、９月 28 日（水）、10 月９日（日）及び 10 日（月）に開催されたＩＰＵ執行委員会の概要について、本地域グループの執行委員を代表し、タイから報告が行われた。
（２）執行委員の欠員補充
任期満了を迎える中国の後任にインドネシアの男性議員及びインドの女性議員が立候補を表明した。
議長から、候補者間で話し合うよう求められたが、協議によりコンセンサスを得ることができなかった。したがって、議長は、アジア・太平洋地域グループ規則第 20 条の規定に基づき、日程を改めて無記名投票を実施する旨宣告した。
翌 12 日（水）に再開された本会合において、18 か国が出席し、ＩＰＵ事務局
同席の下、無記名投票が行われ、インド 12 票、インドネシア６票となり、インドを同地域グループ代表の執行委員に推薦することが決定された。
（３）緊急追加議題
本地域グループとして支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（４）次回アジア・太平洋地域グループ会合議長国
次回アジア・太平洋地域グループ会合の議長国はツバルであることが確認され
た。

- 5 -

７．その他
参議院代表団は、衆議院議員と共に日本国会代表団としてアーネスト・ンサビ
マニャ・ルワンダ・インフラ担当大臣、南アフリカ代表団、ウクライナ代表団、英国代表団及びドイツ代表団と懇談を行ったほか、現地在留邦人との昼食懇談会、現地有識者との朝食懇談会を実施し、意見交換を行った。また、日本の義肢技術が受け継がれているＮＧＯ、ＪＩＣＡが支援した起業家のためのワーキングスペース、日本との関わりが深い現地企業の視察を行った。さらに、ルワンダ内戦時
における虐殺の記憶を次世代へと継承することを目的としたジェノサイド・ミュ
ージアムを訪れ献花を行った。

- 6 -

別添１

全ての国家の領土保全のためのウクライナ侵攻及びこれに続く領土併合に対する非難（ 2022 年 10 月 14 日 （ 金 ）、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス * に よ り 採 択 ）第 145 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（ １ ） 主 権 国 家 ウ ク ラ イ ナ へ の 侵 略 は 、数 千 人 の 市 民 及 び 軍 人 の 死 傷 、都 市 及
び イ ン フ ラ の 破 壊 、並 び に 戦 争 難 民 と し て の 数 百 万 人 の 移 住 を も た ら したことを想起し、（ ２ ） 列 国 議 会 同 盟（ Ｉ Ｐ Ｕ ）は 、人 々 の 間 の 平 和 及 び 協 力 の た め に 、ま た 、人権は、その性質上普遍的であり、その制限のない尊重は、民主主義及び 全 て の 国 の 発 展 に と っ て 不 可 欠 の 要 素 で あ り 、そ の 促 進 及 び 擁 護 の ために活動することを考慮し、（ ３ ） 2022 年 ３ 月 23 日 、イ ン ド ネ シ ア の ヌ サ・ド ゥ ア で 開 催 さ れ た 第 144 回
ＩＰＵ会議で、「 国 際 法 、国 連 憲 章 及 び 領 土 保 全 を 尊 重 し た ウ ク ラ イ ナ における戦争の平和的解決」のための決議が採択されたことに留意し、（ ４ ） 国 連 憲 章 に「 全 て の 加 盟 国 は 、そ の 国 際 関 係 に お い て 、武 力 に よ る 威 嚇
又 は 武 力 の 行 使 を 、い か な る 国 の 領 土 保 全 又 は 政 治 的 独 立 に 対 す る も のも慎まなければならない」とあることに留意し、（５） 敵対行為、特に民間人及び民間物に対するあらゆる攻撃の即時停止を
求 め る 国 連 総 会 決 議 ES-11/2「 ウ ク ラ イ ナ に 対 す る 侵 略 の 人 道 上 の 結 果 」に鑑み、（ ６ ） ロ シ ア の 侵 略 に 起 因 す る ウ ク ラ イ ナ の 人 権 状 況 に 関 す る 2022 年 ３ 月 ４*決議の採択後、インド、モザンビーク、南アフリカ、南スーダン及びイエメンが決議への支持を棄権することを表明した。

- 7 -

日 の 国 連 人 権 理 事 会 決 議 49/1 及 び ウ ク ラ イ ナ 領 内 で 行 わ れ た 戦 争 犯 罪の 調 査 を 求 め る 2022 年 ５ 月 12 日 の 国 連 人 権 理 事 会 決 議 S-34/1 に 留 意
し、（ ７ ） 1949 年 の ジ ュ ネ ー ブ 条 約 、 特 に 「 戦 時 に お け る 文 民 の 保 護 に 関 す る 第４条約」及びその追加議定書の内容に留意し、（８） ウクライナに対する軍事侵攻は、紛争及びその結果としての民間人の苦しみを終わらせるための国際社会からの多くの要請にもかかわらず、
既に８ヶ月も続いていることを認識し、（ ９ ） 人 道 的 、移 住 的 及 び 難 民 的 危 機 が 世 界 全 体 に 影 響 を 及 ぼ し 、世 界 経 済 の
急 激 な 悪 化 が 、と り わ け 、ソ マ リ ア だ け で 小 麦 輸 入 の 92％ を ロ シ ア 連 邦
及びウクライナが占めるアフリカの角の状況、戦争の結果アフリカの人々を破滅的規模の食糧危機に陥れかねない食糧及び燃料価格の上昇
ス パ イ ラ ル 、並 び に 重 要 な エ ネ ル ギ ー で あ る ガ ス の 約 41％ を ロ シ ア 連 邦から輸入しているためガス供給が減った状態で寒い冬を迎えるヨーロ
ッ パ な ど の 大 き な 懸 念 に つ な が る 、ロ シ ア 連 邦 に よ る ウ ク ラ イ ナ 領 土 の侵犯がもたらす深刻な結果に危機感を募らせ、

１ ．ロ シ ア に よ る 主 権 国 家 ウ ク ラ イ ナ の 軍 事 占 領 の 即 時 停 止 、国 際 的 に 認 め られた国境及び領海への領土保全の回復、そしてその結果として国際法の支配を求めることを改めて表明する。

２ ．キ ー ウ 、ハ ル キ ウ 、ス ー ミ 、チ ェ ル ニ ヒ ウ な ど の 地 域 で 行 わ れ た 人 間 の 尊
厳に対する深刻な侵害と、明白な人権侵害を最も強い言葉で非難する。

３ ．ま た 、捕 虜 の 扱 い 、傷 病 者 の 世 話 お よ び 援 助 、並 び に 一 般 住 民 の 正 当 な 保
護に関するジュネーブ条約に明白に違反し、戦争の武器として超法規的処刑、性的および性別に基づく暴力、並びに非人道的または品位を傷つける扱いを行っていることを非難する。

４. ロシアの領土併合に関連し、全ての国の主権及び領土保全の尊重の重要性- 8 -を再確認する。

５. ウクライナで行われた戦争犯罪の可能性、特にマリウポリでの大虐殺、イ
ジュームで見つかった秘密の集団墓地の証拠、ブチャでの悲劇的な出来事、
国の医療インフラに対する何百もの攻撃、チェルニヒウとオヒティルカの民間人に対する無誘導爆弾とクラスター弾の使用などの犯人を調査・起訴する様々な国際組織の決議を支持する。

６. また、侵略戦争で行われた可能性のある犯罪を調査し、ウクライナ領土で行われた戦争犯罪や人権侵害の事例を審理するための特定の管轄権を持
つ裁判所の設立を支持する。

７. 国際社会に対し、迅速に命を救うための援助を必要としているウクライナ
領 内 に い る 300 万 人 の 子 供 、 さ ら に 200 万 人 の 難 民 の 子 供 が 受 け て い る 困
窮全般を軽減するために、ユニセフやその他の専門援助機関の活動を支援するよう強く要請する。

８.各国議会に対し、－ 600 万 人 の ウ ク ラ イ ナ 人 が 難 民 と し て 移 動 す る 人 道 的 危 機 の 解 決 に 、可 能 な 限 り 貢 献 す る 必 要 性 に つ い て 、自 国 の 所 轄 官 庁 及 び 市 民 社 会 の間で適切に認識を高めること－ ウ ク ラ イ ナ 国 民 と 連 帯 し 、国 際 人 道 法 の 原 則 、価 値 及 び 規 範 を 尊 重 しつ つ 、ウ ク ラ イ ナ 再 建 の 過 程 に お け る 国 際 社 会 の 支 援 と 協 力 を 奨 励 すること－ 侵 略 戦 争 が エ ネ ル ギ ー 供 給 に 影 響 を 及 ぼ し て い る こ と を 認 識 し 、気 候
変動削減目標へのコミットメントを継続することを要請する。

９ .国 連 シ ス テ ム の 所 轄 機 関 、 世 界 の 政 府 及 び 議 会 、 多 国 間 金 融 機 関 に 対 し 、戦争の影響、すなわち供給が著しく中断または停止している食料、燃料および肥料の価格上昇から生じる世界的な食料不安に断固として対処するた
め、効果的で的を絞った社会政策を採用し支援するよう要請する。

- 9 -10. ウ ク ラ イ ナ に お け る 武 力 紛 争 の す べ て の 犠 牲 者 へ の 連 帯 を 表 明 し 、 全 て の戦争犯罪、人道に対する罪及びその他のあらゆる人権侵害を非難する。

11. 全 て の 国 に 対 し 、 紛 争 の 人 道 的 側 面 に 取 り 組 み 、 緊 張 を 緩 和 す る た め に 協
力し、平和的解決のメカニズムを通じて利用可能な全ての平和的手段を尽くすよう要請する。

12. ウ ク ラ イ ナ に お け る 戦 争 の 平 和 的 解 決 に 関 す る Ｉ Ｐ Ｕ タ ス ク フ ォ ー ス の 進
行 中 の 活 動 に つ い て の 支 持 を 再 確 認 し 、タ ス ク フ ォ ー ス に 対 し 、国 連 憲 章 、
領土保全及び国際法に則り、戦争の平和的解決のための政治対話のテーブ
ルに関係者を参加させる努力を継続することを奨励し、また、両議会に対し、タスクフォースの任務達成のための関与を促進するよう奨励する。

- 10 -

別添２

キガリ宣言「より強靱かつ平和な世界に向けた変革の推進力としてのジェンダー平等
及びジェンダーに配慮した議会」（ 2022 年 10 月 15 日 （ 土 ）、 本 会 議 に て 承 認 ）

我 々 、 世 界 各 国 の 議 員 は 、「 よ り 強 靱 か つ 平 和 な 世 界 に 向 け た 変 革 の 推 進 力と し て の ジ ェ ン ダ ー 平 等 及 び ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 」と い う テ ー マ を 議 論し、「 ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 の た め の 行 動 計 画 」の 10 周 年 を 祝 福 し 、そ して我々の機関及び社会におけるジェンダー平等を進展するよう再び関与する
た め に 、 ル ワ ン ダ の キ ガ リ で 開 催 さ れ た 第 145 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に 結 集 し た 。

我 々 は 地 球 規 模 の 課 題 に 見 舞 わ れ る 、特 殊 な 時 代 に 生 き て い る こ と を 認 識 する 。新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の パ ン デ ミ ッ ク に 直 面 し て 二 年 が 経 過 し 、我 々は 危 機 が 決 し て ジ ェ ン ダ ー に 中 立 で は な い こ と を 知 っ た 。そ れ ど こ ろ か 、危 機は 既 存 の ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 不 平 等 を 悪 化 さ せ 、新 た な 不 平 等 を 生 じ さ せ 、そし て 立 場 が 脆 弱 な 人 々 を 一 層 不 安 定 な 状 況 に 追 い や っ て い る 。ジ ェ ン ダ ー 平 等
及 び 我 々 の 社 会 全 般 が 硬 直 化 し 、ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 差 別 及 び 暴 力 が 増 加 し て
し ま う た め 、危 機 の 状 況 に お い て 女 性 及 び 女 児 が 大 き な 代 償 を 払 う こ と と な る 。

し か し 、我 々 は ジ ェ ン ダ ー 平 等 と い う 持 続 可 能 な 開 発 目 標 に 対 す る そ れ ぞ れの コ ミ ッ ト メ ン ト が 男 女 間 の 権 利 の 平 等 へ の 一 層 の 関 心 及 び 尊 重 、女 性 及 び 女
児 の エ ン パ ワ ー メ ン ト に つ な が っ た こ と を 知 り 、自 信 を 持 つ こ と が で き た 。また 、我 々 は 現 役 世 代 の 議 会 人 が よ り 多 様 で あ り 、従 っ て ジ ェ ン ダ ー 平 等 及 び 包摂性の進展に向けたより一層の支援を示しているものと信じている。

我 々 は パ ン デ ミ ッ ク 、紛 争 、経 済 不 況 及 び 気 候 変 動 に 対 抗 す る た め に は 、ジ
ェ ン ダ ー 平 等 が 不 可 欠 で あ る こ と を 確 認 す る 。経 済 の 観 点 か ら す る と 、ジ ェ ン
ダ ー 平 等 は 、同 一 賃 金 、金 融 包 摂 、普 遍 的 な 社 会 的 保 護 、ケ ア ワ ー ク の 尊 重 並- 11 -

び に 差 別 及 び 暴 力 か ら の 保 護 を 意 味 す る 。ま た 、経 済 に お け る 平 等 は 、よ り 多くの女性が労働に参画することで一層の繁栄及び生産性をもたらすことも意
味 す る 。政 治 に お け る ジ ェ ン ダ ー 平 等 は 、全 て の 多 様 で 交 差 す る ニ ー ズ を 考 慮
す る こ と に よ り 、危 機 へ の よ り 良 い 対 応 を 可 能 と し 、そ れ に よ っ て よ り 効 果 的
な 結 果 を も た ら し て い る 。平 和 構 築 及 び 外 交 の 観 点 か ら す る と 、女 性 の 代 表 団に よ っ て 署 名 さ れ た 和 平 合 意 が よ り 永 続 的 な 平 和 を も た ら す こ と か ら 、女 性 のリ ー ダ ー シ ッ プ は 推 進 力 で あ る 。政 治 的 意 思 決 定 の 観 点 か ら す る と 、女 性 指 導者 は よ り 厳 格 な 気 候 行 動 を 推 進 す る と 示 さ れ て き た 。端 的 に 言 え ば 、地 球 規 模の 課 題 に 対 応 す る 際 に 、女 性 が 参 画 し 、指 導 す る こ と で 誰 も 取 り 残 さ れ な い 可
能性が高くなる。

我 々 は 、一 般 討 議 を 通 し て 見 ら れ た よ う に 、世 界 中 の 議 会 に お い て 、着 想 を
得 る こ と が で き る 進 展 が あ っ た こ と に 留 意 す る 。キ ガ リ で の 第 145 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会
議 に お い て 、我 々 は ジ ェ ン ダ ー 平 等 が あ ら ゆ る 場 所 の あ ら ゆ る 人 々 に と っ て の権 利 で あ る と 認 識 し 、よ り 強 靱 で 平 和 な 世 界 に 向 け 、ジ ェ ン ダ ー 平 等 に 向 け て一歩前進し、かつ議会をジェンダーに配慮したものとすることに賛同した。

ジ ェ ン ダ ー 平 等 に 向 け 我 々 の 行 動 を 強 化 す る た め に 、我 々 は 強 靱 性 を 構 築 す
る 代 わ り に 脆 弱 性 を 悪 化 さ せ る 、根 深 い 構 造 的 な ジ ェ ン ダ ー 不 平 等 へ の 対 処 に
目 を 向 け る で あ ろ う 。そ の た め に 、我 々 は 次 の 五 つ の 重 要 な 行 動 を 取 る こ と を約束する。

１ ．選 挙 に お い て ジ ェ ン ダ ー ク オ ー タ 制 を 採 用 し 、そ れ 以 外 の 選 挙 ク オ ー
タ制が常にジェンダーパリティに関する規定の適用を受けるよう定
め る こ と を 確 保 す る こ と に よ り 、政 治 的 意 思 決 定 に お け る ジ ェ ン ダ ー
パリティを達成すること
２ ．我 々 の 立 法 、法 律 の 施 行 、予 算 編 成 が 全 て の 政 治 分 野 に お い て ジ ェ ン
ダーに対応していることを確保すること
３ ．立 法 、監 視 、分 配 及 び 代 表 と い う 、 議 会 の 機 能 の 中 心 に 脆 弱 な 人 々 を据えること- 12 -

４．ジェンダーに基づく差別、暴力及びその他の有害な慣行を終わらせ、
全 て の 女 性 及 び 女 児 の セ ク シ ャ ル・リ プ ロ ダ ク テ ィ ブ・ヘ ル ス ／ ラ イ
ツ及び正義へのアクセスを確保すること
５．男女間のケア責任の平等を進展し、男性議員、女性議員に関わらず、
家 族 の た め の 日 々 の ケ ア の 50％ を 引 き 受 け る こ と に よ り 、 我 々 の 社
会における模範となること

ジ ェ ン ダ ー 平 等 に 向 け た 構 造 的 変 革 の 推 進 は 、ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 を
構 築 す る た め に 我 々 の 行 動 を 継 続 し 、高 め て い く こ と を 要 求 し て い る 。そ う す
る こ と に よ っ て の み 、我 々 の 議 会 は 現 代 の ニ ー ズ に 適 合 し 、危 機 に 対 応 し 、そし て 強 靱 で あ り 続 け る こ と が で き る 。ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 の な い 議 会 は 、不 平 等
及 び 脆 弱 性 を 是 正 で き な い 。対 照 的 に 、ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 は 当 然 の こと な が ら よ り 代 表 制 を 反 映 す る も の で あ り 、か つ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 促 進 す る た
め の 力 、構 造 及 び 能 力 を 有 し 、よ り 良 く ジ ェ ン ダ ー 不 平 等 を 転 換 し 、脆 弱 性 に対処することができる。

過 去 10 年 間 に お い て 、 我 々 は 「 ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 の た め の 行 動 計画 」に 基 づ き 策 定 さ れ た ロ ー ド マ ッ プ に 従 っ て 、議 会 に お け る ジ ェ ン ダ ー 平 等の進展を目の当たりにしてきた。

-

議会参加及び議会のリーダーシップにおいて、議会における女性の割
合 が 20％ か ら 26％ に 増 加 し た 。幾 つ か の 議 会 で は 指 導 的 地 位 及 び 委 員会における委員を男女平等に割り当てることを確実にするため、議会内におけるクオータを実施している。現在、議会における議長職又は主 宰 者 の 23％ が 女 性 で あ る 。

-

議 会 の 構 成 を 見 て み る と 、 全 議 会 の う ち 50％ が 現 在 、 女 性 の 議 員 総 会
を 有 し て お り 、 全 議 会 の う ち 68％ が 女 性 又 は ジ ェ ン ダ ー 平 等 の 委 員 会を有している。

-

ジェンダーに対応した議会内政策という観点からすると、全議会のうち 23％ が 現 在 、議 会 運 営 に お い て ジ ェ ン ダ ー 平 等 の 政 策 を 有 し て い る 。

- 13 -

-

リモート又は代理投票及び託児所といったワーク・ライフ・バランスを促進するための、より家族に優しい政策及び措置が増えている。

-

議会での女性に対する暴力の存在、形態及び蔓延は今や広く認識されており、幾つかの議会ではＩＰＵの「議会における女性に対するセク
ハラ及び性暴力根絶のためのガイドライン」を使用するものを含む、そのような暴力の根絶のための行動を起こし始めている。

ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 は 、よ り 一 層 緊 急 の 政 治 的 、経 済 的 、社 会 的 及 び
環 境 的 危 機 が ジ ェ ン ダ ー 的 性 格 を 有 し て い る 背 景 を 踏 ま え 、今 や こ れ ま で 以 上に 必 要 と さ れ て い る 。気 候 危 機 の 現 実 に 直 面 す る 中 、ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議
会 に お け る 次 章 は 、議 会 が そ の 日 常 の 業 務 を ど の よ う に 行 う か 、ま た 議 会 の ア
ウ ト プ ッ ト 及 び 成 果 の 双 方 に お い て 、グ リ ー ン で な け れ ば な ら な い 。新 た な 技
術 及 び そ の 急 速 な 発 展 も ま た 、新 た な 機 会 を 創 出 し て お り 、そ れ が ジ ェ ン ダ ー
平等を害せず、むしろ後押しする際には、活用されなければならない。

ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 に 向 け た 組 織 的 改 革 は 、ま さ に そ れ 自 体 に よ っ ては生じない。変革には政治的意思、リーダーシップ、自己問答、戦略的計画、改革、資源及び説明責任が求められる。

今 日 の ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 に 向 け た 我 々 の コ ミ ッ ト メ ン ト は 10 年 前の も の に 比 べ て よ り 野 心 的 で な け れ ば な ら な い 。 将 来 を 見 据 え 、 次 の 10 年 にわ た っ て 、一 層 多 く の 議 会 が ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た も の と な る よ う 我 々 は 次 の
10 の 行 動 を 誓 約 す る 。

１ ．二 つ の 目 標 の 間 に お け る 進 歩 を 確 保 す る た め に 、我 々 の 議 会 の ジ ェ ン
ダーへの配慮度合いを２回評価すること
２ ．ジ ェ ン ダ ー へ の 配 慮 評 価 の 結 果 及 び 勧 告 を フ ォ ロ ー ア ッ プ す る た め に 、改 革 を 主 導 す る 力 、資 源 及 び 権 限 を 有 す る ジ ェ ン ダ ー バ ラ ン ス の と れた運営委員会を創設すること
３ ．女 性 間 の そ れ ぞ れ の 差 異 を 認 識 し 、若 い 女 性 、先 住 民 族 の 女 性 及 び 障- 14 -

害を有する女性といった十分に代表されていない集団の包摂を優先すること
４ ．効 果 的 に 政 府 及 び 議 会 を 追 及 で き る ジ ェ ン ダ ー 平 等 の 委 員 会 又 は そ れに類する組織体及び女性議員の議会での活動を効率的に後押しし得る女性議員総会を設立し、資金援助し、そして権限を付与すること
５ ．全 て の 議 会 の 指 導 的 地 位 に お い て ジ ェ ン ダ ー バ ラ ン ス を 確 立 し 、全 ての 議 会 活 動 に わ た る 男 女 平 等 参 画 を 確 保 し 、そ し て 単 一 の 性 に よ る 委員会及びグループを禁止する公式規則を採択すること
６ ．男 性 議 員 及 び 議 会 エ コ シ ス テ ム に お い て 活 動 す る そ の 他 の 男 性 が 、立法 、監 視 及 び 代 表 と い う 領 域 に お い て 、女 性 議 員 と 共 同 で 法 案 、イ ニ
シ ア テ ィ ブ 及 び 行 動 を 発 起 す る こ と な ど に よ り 、ジ ェ ン ダ ー 平 等 に 向
けて協力者として行動するよう働きかけること
７ ．ジ ェ ン ダ ー へ の 配 慮 、ジ ェ ン ダ ー 平 等 並 び に ジ ェ ン ダ ー 主 流 化 及 び 予
算編成がいつでも全ての活動の指針となるよう働きかけること
８ ．立 法 、予 算 及 び 監 視 活 動 の み な ら ず 、特 に 議 会 に お け る 科 学 技 術 の 導
入 又 は 改 革 、議 会 の グ リ ー ン 化 の た め の 措 置 、市 民 の 議 会 参 加 の た めの イ ニ シ ア テ ィ ブ に つ い て も 、ジ ェ ン ダ ー 監 査 を 実 施 し 、各 々 の 勧 告を行うこと
９ ．男 性 議 員 及 び 女 性 議 員 並 び に 議 会 職 員 が 議 会 で の 責 務 を 果 た す に 当 たってのケアニーズを十分提供することで思いやりのある議会となる
こと
10．議 会 に お け る 女 性 に 対 す る 暴 力 、セ ク シ ャ ル ハ ラ ス メ ン ト 及 び 嫌 が ら
せ へ の 不 寛 容（ ゼ ロ・ト レ ラ ン ス ）を 目 的 と す る 厳 格 な 政 策 を 導 入 し 、
強 力 な 制 裁 を 伴 う 、独 立 し た 効 率 的 な 苦 情 申 立 て 手 続 を 策 定 す る こ と- 15 -

別添３

国際移住の多い国の地方及び地域の開発並びに国家主導のものを含む
あらゆる形態の人身取引及び人権侵害阻止の議会による推進
採択決議（2022 年 10 月 15 日（土）、本会議にてコンセンサス*により採択）

第 145 回ＩＰＵ会議は、（１） 「移民」という言葉は、一般的に集団及び個人が自発的又は非自発的に国境を越えて移動する様々な手段を反映し、「難民」及び「亡命希望者」という言葉は、特定の政策及び法的枠組みを持つ移民の下位分類であることに留意し、（２） 脆弱な状況にいる人々に影響を与える、移住という手段を奇貨とする人の密輸及び人身取引業界の増大について深い懸念を表明し、（３）国連憲章、世界人権宣言及びジュネーブ条約の目的及び原則並びにＩ
ＰＵの価値及び原則を再確認し、（４） 国 連 総 会 で 承 認 さ れ た 「 安 全 で 秩 序 あ る 正 規 移 住 の た め の グ ロ ー バ
ル・コンパクト」及び「難民に関するグローバル・コンパクト」を想起し、*以下の代表団は決議の内容について留保を表明した。

- チェコは本文パラグラフ３に、インドは前文パラグラフ 21 に、カザフスタンは前文パラ
グラフ９及び 10 並びに本文パラグラフ９に、カタールは本文パラグラフ５の労働の流動性に関する言及に、シリアは前文パラグラフ９に、トルコは前文パラグラフ 19 について留保を表明した。
- ハンガリー及びインドネシアは、決議全体について留保を表明した。
ロシアは、決議について反対を表明した。

- 16 -

（５）また、ＩＰＵ決議「移民労働者、人身取引、外国人嫌い及び人権」（2008 年４月、第 118 回ＩＰＵ会議（ケープタウン）で採択）及び「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクトの採択を考慮した、移住及び移住に関するガバナンスにおける議会間協力の強化」（2018 年 10 月、第 139 回ＩＰＵ会議（ジュネーブ）で採択）
を想起し、（６） 国際法に従い、自国の移民政策を決定する国家の主権及び自国の司法権内において移住を管理するその特権を再確認し、（７） また、全ての国家は、全ての移民の人権、とりわけ自国の領内に留まり、その管轄権に服する保護者のいない移民の子供の人権を、特に国籍に基づくものを含め、いかなる差別なく保護することを確実にしなければならないことを再確認し、（８） 戦争犯罪、人道に対する罪及びジェノサイド罪といった交戦国による人道法違反が、強制移住及び難民の流入の主な原因であることを認識
し、（９） ロシア連邦によって 2014 年に引き起こされた不当かつ理不尽な侵略戦争の後に目撃され、2022 年２月 24 日に主権国家ウクライナ及びウ
クライナ国民に対して開始された全面的な武力攻撃によって急激にエ
スカレートしたように、戦争及び暴力が移住及び退去の主な要因の一つであることを強調し、また、その戦争の結果生じた移住及び退去に取り組んでいる、その後のＩＰＵ決議「国際法、国連憲章及び領土保全を尊重したウクライナにおける戦争の平和的解決」（2022 年３月、第 144 回ＩＰＵ会議（ヌサ・ドゥア）で採択）を想起し、（10）多数の人命の損失のほか、ロシア連邦のウクライナに対する今なお続
く侵略が、これまでに 700 万人以上のウクライナ避難民及び 690 万人- 17 -

以上の国内避難民という世界最大の移民危機の一つを引き起こしていることを遺憾とし、（11）移住が貧困、気候変動、自然災害、不平等な社会経済的構造、迫害、
武力紛争、人権侵害並びに人種、民族性、年齢、性別及びジェンダーといったアイデンティティの要素に関連付けられており、また平和、安全保障及び開発が密接に結びついており、さらに関連する国際条約及び規約に定められているとおり、移動する人々は法的地位に関係なく人権を完全に享受する権利を有することを強調し、（12）現在、世界の様々な地域が経験している不安定な状態及び政治的、経済的、社会的な不均衡及び暴力によって、人々が他国へ逃れ、避難することを強いられていることに留意し、（13）このような移住の構造的で国境を越えた原因に対処するために強固な国際協力が必要であることを確認し、また、移民危機において、女性
及び子供は特に脆弱であり、これらの集団は特別な保護及び支援が必要であることに留意し、（14）女性及び男性が異なる理由及び状況下で出身国を離れて別の国に移動
し、移動中に異なるリスクに直面し、法的及び社会的保護並びに保健サービスへのアクセスを含む異なる課題に直面するような移民の顕著なジェンダー的側面に留意し、（15）また、若者の移民の割合が高く、出身国の経済発展レベルと相反して上昇し、若者の移住の理由が教育及び雇用の機会など多岐に渡ることにも留意し、（16）さらに、若者の移民は難民及び保護者のいない未成年が多く、それゆえに特有の課題及びリスクに直面し、成人の移民と比較して脆弱性が増していることに留意し、- 18 -

（17）移民及び難民、特に女性及び子供の脆弱性を個人的な目的で搾取する
世界中の犯罪的な人身取引業者及び密航業者を最も強い言葉で非難し、（18）また、あらゆる形態のジェンダーに基づく差別及び暴力、強制労働、搾取並びに人身取引を含んだ、移民の女性及び女児に対して行われる
重大な虐待を非難し、（19）外国人嫌いの扇動及び誤情報の拡散を含む、政治的及び経済的目的での脆弱な移民の搾取及び人権侵害に向かう世界的な傾向に深い懸念とともに留意し、（20）様々な移住ルートにおける難民及び移民の悲惨な死及び失踪を遺憾とし、かつ非難し、（21）難民の地位に関する 1951 年の条約及び 1967 年の議定書に従い、難民の権利を保障すべく努め、（22）人身取引及び人の密輸を効果的に防止し、闘うための枠組みを提供する、「人身取引グローバル行動計画」及び「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）及び当該条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（国際組織犯罪防止条約人身取引議定書）」を想起し、（23）国連人権委員会（決議 2004/110）による「人身取引（特に女性及び子供）に関する国連の特別報告者」の役割を再確認し、各国に対し、その責務への協力を要請し、（24）あらゆる形態の人身取引及び人の密輸を最も強い言葉で非難する国連
安全保障理事会の様々な決議を想起し、欧州連合の拠出によるアジ
ア・中東におけるイニシアティブ「人身取引及び移民の密輸に対する- 19 -

グローバルアクション」の中での国際移住機関及び国連薬物犯罪事務所のパートナーシップ活動を認識し、

１． 国連に対し、人身取引、人の密輸及び現代における奴隷を次回の国連総会の具体的な重点事項とするよう要請する。

２．各国及び各国議会に対し、国際組織犯罪防止条約及び当該条約に係る人身取引議定書の批准又は加盟を検討するよう要請し、また、締約国に対し、完全かつ効果的に履行するよう強く要請する。

３． 各国及び各国議会に対し、国際協力及び移住ガバナンスの改善のためのロードマップとして、移住のためのグローバル・コンパクト及び難民に関するグローバル・コンパクトを、未承認の場合は承認し、十分に活用するよう強く要請する。

４． 各国議会に対し、自国政府、市民社会グループ、女性や若者を含む
多様な当事者と協力し、移住の際における機会、制限、リスク及び権利に関する包括的かつ最新の情報への人々のアクセスを促進し、これにより、将来の移民が現実的な観測に基づく情報による選択をできるよう要請する。

５． 各国議会に対し、自国政府と協力し、労働の流動性及び技能訓練、家族再統合を促進する正規の移住、武力紛争、ジェンダーに基づく暴力、自然災害、及び気候変動といった正当な理由による移住に対する合法的手段及び正当化の選択肢の利用可能性及び柔軟性を確保
し、高め、それにより人身取引及び人の密輸ネットワークを弱め、さらに教育及び医療を含む必要不可欠なサービスへの移民の子供によるアクセスを拒否する差別的な政策を排除し、移民の基本的な権利を保護し尊重するよう強く要請する。

- 20 -

６． 各国議会並びに地域的及び準地域的な議会間組織に対し、移住ガバ
ナンスを最適化し、特に戦争、極度の貧困、国内外における極端な不平等、気候変動及び自然災害といった人身取引を本質的に引き起こす強制移住及び非正規移住の主たる要因に対処するため、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に積極的に関与し、また、認識を深め、安全かつ正規の移住による開発利益を最大化する措置を促進するよう要請する。

７． サヘル及びサハラ地域の国々、特にＧ５サヘル加盟国に対し、非正
規移民の数を減らすという観点から、国際的な連帯及び協調行動を強化するよう要請する。

８． 各国議会に対し、自国政府が国際法の関連規範、国際社会及び国連安全保障理事会の関連決議を適用及び遵守し、積極的な関与及び擁護を通じて、世界における基本的人権の確立に貢献するよう強く要請する。

９． ロシア連邦による、一時占領地からロシア連邦への数千人の子供を含むウクライナの民間人の強制移住のような、外国勢力による恣意
的な国外退去から自由となるため、全ての人間の権利を再確認する。

10． 社会、経済及び治安状況が人々の移住を引き起こす国々と、また、同様に相当数の難民を受け入れている国々と、国際連帯を強化するよう要請する。

11． 全ての議会及び政府に対し、人々の移住の可能性となり得る原因をより排除すべく、出身国での機会を拡大するため、国際移住の多い
国及び移住通過国の人々が経験する不平等、貧困、機会の不足及びジェンダーに基づくものを含む暴力を撲滅することを支援する開発プログラムを設計、実施し、また、強制移住は、その原因に対処することによってのみ防止できるため、そのようなプログラムが、脆- 21 -

弱な女性を含む脆弱なグループ特有のニーズの反映を確実にするよう要請する。

12．各国及び各国議会に対し、世界の移住ルートにおける移住者の失踪及び死亡を防ぐための対策を講じ、失踪者の捜索、死亡者の特定、家族のつながりの再構築を可能にするために必要な法律及び政策を採用し、この問題に関する国際協力を強化するよう要請する。

13．各国議会に対し、難民の権利を保護し、女性及び子供のニーズに特に注意を払い、雇用を促進し、教育を確保する具体的なプログラムの採用及び実施を促進するよう要請する。

14．世界中の全ての政府に対し、脆弱なグループ特有のニーズに対応し、出身国及び受け入れ国の双方においてより多くの機会を提供し、安全な移住に関する意識を高めるため、職業訓練や起業家精神、質の高い教育、保健を含む若者及び女性の雇用、エンパワーメント及び社会的保護プログラムへの投資を増やし、国際協力を促進するよう要請し、また、移住及び人身取引に関する信頼できる正確で細分化されたデータを確保し、性別及び年齢層に適したプログラムを開発するため、体系的なデータの収集、管理及び分析に投資するよう要請する。

15．全ての政府及び議会に対し、不逮捕特権または国内手続法を含むいかなる障害も、侵略、戦争犯罪、人道に対する罪又はその他の深刻な人権侵害による強制移住の被害者が自国の法廷で正義を求めること又は正当な補償を受けることを妨げないことを確実にするよう要請する。

16． また、全ての政府及び議会に対し、世界的な密航及び人身取引の組織及びネットワークを解体し、移住のためのグローバル・コンパク
トの目標 10 に示されたコミットメントに従って、人の密輸及び人- 22 -

身取引と闘い、関連する国際条約及び協定の効果的な履行を確保す
るための取組を強化するため人身取引及び密航を犯罪とする法律の制定及び施行、ソーシャルメディアを含むメディアを通じた意識の向上及び国内法執行能力の強化を含む、全体的に有意義で協調した行動をとることを要請し、また、偽のパスポート及び／又は入国許可証の使用を防止するよう要請する。

17．各国政府に対し、人身取引及び人の密輸の被害者に十分な支援を提供し、また、司法へのアクセスの促進、ジェンダー及び子供に配慮した措置の提供によるものを含む、被害者の保護並びに心理カウン
セリング及び被害経験の影響からの回復期間の滞在許可延長を含む、
しかしこれに限らない、人身取引被害者のための身体的及び心理的ケア、シェルター及び社会復帰を提供するプログラムを策定し実施するよう奨励する。

18．各国議会に対し、人身取引の惨劇への対応に不可欠な役割を果たす
主要な国家機関及び部署に対する十分な財政支援を確保し、広く国民に対して人身取引及び人の密輸に関する啓発キャンペーンを実施するよう要請する。

19．各国政府及び各国議会に対し、立法、法執行及び教育的措置を通じて、性的搾取を目的とする女性及び女児の人身取引を含む人身取引
における搾取する側への対処を要請する。

20． 各国政府に対し、法執行機関、司法手続及びその他の関係機関の職
員に、国家主導での人身取引の手段化という行為を含む密航及び人身取引を効果的に防止、捜査、訴追及び撲滅するために必要な訓練並びに広範なスキル及び能力を備えさせるための国際協力並びに国
内的及び国際的能力を強化し、また、これらの活動に関連する資金の流れ及びあらゆる種類のマネーロンダリングを特定及び遮断するよう奨励する。

- 23 -

21．国際機関に対し、強制移住者の苦難を緩和し、その根本原因を予防及び解決するために、より積極的かつ大胆な役割を果たすよう要請する。

22．全ての政府及び議会に対し、国際機関の任務を批判的に評価し、また、国連並びにその安全保障理事会及び総会を含む国際機関が、より効果的かつ包摂的となり、また強制移住の根本原因と戦うため、どのように改革されうるかについて、開かれた議論を開始するよう要請する。

23． 出身国及び通過国に対し、人身取引のルートを十分に調査し、国境を接する国と十分に協力し、適用される国内法を完全に遵守した形で、他国への組織的な人身取引行為の阻止、国際的な人身取引活動を助長するソーシャルネットワーク及びオンラインプラットフォー
ムの監視及び安全な通信手段を通じた移民流出入国間での人身取引に関する情報の共有に貢献するよう要請する。

24．各国政府に対し、被害者の非犯罪化の原則に則り、密航させられた移民を、密航させられたことにより起訴してはならないことを想起させる。

25．各国議会に対し、人身取引の被害者及び生存者が、人身取引された
結果としての違法行為に対する処罰並びに汚名、人種差別及び外国人嫌いから、そして再被害や再人身取引から確実に保護されるため、その助けとなる法的及び政策的枠組みを構築することによって、人権に基づき、ジェンダー及び子供に配慮した形で、移住の流れの中で人身取引された人の保護及び援助を確実にするための法制度を強化するよう要請する。

26．紛争及び治安状況によって、他国の安全な場所へ逃れ、避難することを強いられている移民及び難民との完全な連帯を宣言し、人身取- 24 -

引の被害者への支援を確認し、救いの手と援助を提供し、また、紛争時に、国際組織犯罪防止条約及び当該条約に係る人身取引議定書
並びに関連する国際規約及び文書に則り、特に女性及び子供に対する人身取引を防止し撲滅する有効な措置をとることを約束する。

27．「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト」の目的を達成する方法で、様々な関連当局間の国際レベルでの協力、連帯、経験の交換及びパートナーシップ並びにあらゆるレベルでのガバナンスの強化の重要性を認識する。

28．各国議会に対し、不法移民との直面、契約関係上の権利及びメカニズムの強化並びに持続可能な開発目標の達成において、立法・監督上の責任及び役割を担うよう要請する。

29．全ての議会及び政府に対し、安全保障及び安定性を強化することを目標とした措置を講じ、平和的手段によって紛争を解決するよう要請する。

30． ＩＰＵ事務総長に対し、本決議をＩＰＵ加盟議会、国連事務総長及び全ての関連機関に送付するよう要請する。

31． ＩＰＵ加盟議会に対し、第 149 回ＩＰＵ会議までに本決議の実施を達成するために講じられた措置をＩＰＵ事務局に通知するよう要請する。

- 25 -