改善事項に対する対応状況
機関別内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
※「対応計画・対応状況」は現時点までの対応状況を記載してください。
※「改善状況」は「検討中」「対応中」「実施済」「改善が必要と認められない事項」のどれかを記載してください。
※「改善状況」が「検討中」「対応中」であれば、以降の対応計画も併せて記載してください。
※「改善が必要と認められない事項」と判断した事項は、その判断に至った理由について、「対応状況・対応計画」の欄に記載をお願いします。
改善・向上が必要と確認された事項
番号

1

2

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)【経営協議会】外部委員の方々はそれぞれ多忙であり、まとまった時間を確保することが非常に難しいということは十分理解で 令和４事業年度
2023.7 きますが、昨年度の監査報告書で言及した 監事監査(業務監査) 学長
とおり、外部委員の知見をいかに大学経営 結果報告書に活かしていくかについて検討していくことは重要であると考えます。

第３期中期目標期間【中期目標計画未達成】女性教員比率20％
人事・基金・
2022.6の業務の実績に関す以上の達成に向けて全学的に取り組む。
SDGs担当理事
る報告書

経営協議会
（総務広報課）

男女共同参画推進委員会
人事制度委員会
人事委員会

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

令和５年度の経営協議会においても、自由討議の時間を極力確保し、また議題及び報告の時間においても意見等をもらえるような進行をし、学外委員と様々な意見交換を行ったが、活性化に向けた新たな取組という点では進んでいない状況となっている。
未だ企画段階ではあるが、令和６年度は10月以降、学長が２期目となり、経営協議会学外委員の入れ替えも想定されることから、10月
検討中以降に開催する経営協議会では、意見交換を行う時間を確保するとともに、大学の取組状
況や教職員・学生の特色ある研究、活動などの報告や施設見学等の実施を検討したいと考える。
さらに、大学の様々な活動をより理解してもらえるように、広報係から教職員向けに月１～２回配信している「宮崎大学通信」を外部委員にも配信することを検討している。

令和5年5月の教育研究評議会において、新規採用者に占める女性教員（附属学校を除く）の割合を30％以上とする、女性教員（附属学校を除く）の上位職（准教授以上）を令和4年比で30％増とすることとする方針が承認され
令和4年3月に女性活躍推進法に基づく事業
た（ダイバーシティ研究環境実現イニシア
主行動計画（計画期間：令和4年度～令和8
ティブ（女性リーダー育成型）の申請）。
年度）を策定し、女性教員比率向上に向け
なお、同方針では「科学技術・イノベーショ
た取り組み内容を設定した。それに基づン基本計画」に基づく学部別目標値を設定しき、令和4年5月に各学部長および研究科長た。令和5年7月に各学部長を対象とした個別を対象とした個別ヒアリングを実施し、女説明およびヒアリングを実施し、女性教員の対応中対応中
性教員の採用・登用状況を確認するととも採用・登用状況を確認するとともに、数値目に、数値目標達成に向け協力を要請した。
標達成に向け改めて協力を要請した。
また、令和4年12月には本学教員を対象としたワークショップを開催し、女性教員比率
また、令和５年９月の教育研究評議会においやそれに関する取り組みに対する意見を聴て「宮崎大学教員人事方針」を制定・公表
取した。
し、その中で女性教員の比率については、国立大学協会が推進している「国立大学における男女共同参画推進について ―アクションプ
ラン（2021 年度～2025 年度）―」を踏まえ、新規採用者に占める女性教員の割合を30%以上となることを全部局で共有した。

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

3

「女子高校生のためのサイエンス体験講座」について、プログラム担当教員から寄
令和４年度学部・研せられた実施報告書には開催準備における
清花アテナDEI推 清花アテナDEI推
2023.6
究科等の自己点検評
連絡手段に対する要望があったため、来年
進室長
進室
価報告書
度の開催に向けて改善策の検討を行いたい。

令和5年度は、各プログラム担当教員との連絡や情報共有においてメールやMicrosoftForms
によって効率化を図るとともに、必要に応じ実施済て対面での打合せを行うなど、初めてプログ
ラムを担当する教員の不安・懸念の解消に努めた。

4

都農町ダイバーシティプロジェクトに関
令和４年度学部・研し、町内全体への波及効果を高めるために
清花アテナDEI推 清花アテナDEI推
2023.6
究科等の自己点検評
も、小学生・中学生の保護者を対象とした
進室長
進室
価報告書
情報提供についても検討する。

令和5年度は、委託元であるつの未来財団と協議の上、都農東小学校6年生の授業参観を活用 実施済
し、保護者向けの情報提供を行った。

5

医学部附属病院については、近年新たに着任した診療科長を中心に当室事業の説明を行うとともに、各診療科の現状・課題に関 令和４年度学部・研
清花アテナDEI推 清花アテナDEI推
2023.6 するヒアリングを実施した。日程の都合等 究科等の自己点検評
進室長
進室
でヒアリングが実施できなかった診療科が 価報告書あったことから、令和5年度に改めて調整を行い実施する必要がある。

令和5年度は、キャリア支援枠の利用を希望す
実施済
る診療科を中心に対面での説明を徹底した。

6【裁量労働制の適用を受ける教員の労働時間の把握について】現在の労働時間の把握
は、自己申告によるものであり、教員によって労働時間の考え方が違うために正確性に欠ける状況にあるとのことです。その令和４事業年度
ような中、本年10月から、教員についても
人事・基金・
2023.7
監事監査(業務監査)
勤怠システムが導入され労働時間の把握がSDGs担当理事
結果報告書できるようになると伺っていますので、システム導入に当たっては、教員の健康管理のためにも労働時間の考え方を統一し、労働時間が適切に把握できるようにしていく必要があると考えます。

人事委員会
人事制度等委員会

令和６年３月に、教員に対して、「専門業務型裁量労働制の適用を受けることに関する同意ついて」通知し、同意の判断にあたって、専門業務型裁量労働制の制度の内容（労働時 実施済
間、休憩時間、休日勤務、時間外勤務、勤務時間の管理方法等）について共通認識を図るための資料とともに通知した。

7【財務会計事務】マニュアルについては、それぞれの手続き毎に作成されているようですが、全学的に統一した事務処理が行われていない点があることから、統一したマ
ニュアルの作成のために医学部事務部と協 令和４事業年度
2023.7 議を進めているとのことでした。事務手続 監事監査(業務監査) 財務部長
きの統一化を図ることで、職員の負担軽減 結果報告書
や事務の効率化に繋がると思いますので、できるだけ早期に統一化を図り、職員にとって使い勝手の良いマニュアルを作成していただきたいと考えます。

財務部

契約事務手続きに係る基本的な事項を網羅したマニュアル・様式集等の整備を行い、各部局での契約手続等に誤り等が生じないよう、 実施済
マニュアルを作成した。作成したマニュアルを関係部局にも周知した。

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

8

9

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)【財務会計事務】研修については、現在、希望者を対象にした公認会計士（監査法人）による研修を年１回実施しています
が、最も必要と思われる初任者を対象にした研修をはじめレベルに合わせた実務的な研修は行われていません。研修は、対象者や目的を明確にして実施することが重要で
令和４事業年度
す。特に、知識や経験の少ない初任者に2023.7
監事監査(業務監査) 財務部長
とっての研修は、基礎的な知識や事務処理
結果報告書方法等を学ぶ機会であり、仕事をする上での不安軽減にも繋がり必要なものであると考えます。また、初任者向けのみならず研修を充実することにより、事務の適正化や効率化が図られると思いますので、研修のあり方について検討いただきたいと考えます。

財務部

アドミッション専
農学工学総合研究科において、博士後期課 令和３年度実施大学 入試担当副学長
門委員会、入学委 領域５2022.3 程の実入学者数が入学定員を大幅に超えて 機関別認証評価報告 農学工学総合研
員会、入試課、農 基準５－３
いる。
書
究科長
学工学総合研究科

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況改善状況

令和5年12月15日に財務会計研修会を開催し、「あずさ監査法人」を講師として、「会見に関する基礎知識」について、新規採用者や会
計初心者を対象に研修を行った。また、今年
度新たな研修内容として経理調達課から発注 実施済
マニュアルを参考に、発注から契約、検収、支払いまでの「契約業務の流れ」について説明を行い、より実務的な内容も取り入れることで研修の充実を図った。

令和３年度に農学工学総合研究科運営委員
会で対応措置を検討の上、合格候補者数を
定員の 130％未満とすることを明記した『宮崎大学大学院農学工学総合研究 科の入学試験に係る募集の実施及び合格候補者の「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施決定に関する要 領』を制定した。
細則」第２条に基づき、令和５年度入試（令全学のアドミッション専門委員会において
和４年度実施）にかかる「学生の受入に関す
各学部・研究科に対して機関別認証評価のる基本的な事項」について自己点検評価を実基準５に沿った「学生の受入に関する自己対応中 施し、結果として5年間の定員の平均は定員の 実施済
点検評価」を実施し「実入学者数が入学定
1.23倍であり、認証評価における基準の範囲
員に対して適正な数となっていること」の内であることを確認した。また、大学改革支基準において、令和４年度の入学生は定員
援・学位授与機構から3月26日付けの文書で16名に対して18名、入学定員充足率は「改善されている」旨の通知があった。
112.5％であった。令和５年４月の入学者は定員16名に対して11名、入学定員充足率は68.75％であることを確認し、改善されている。また、今後は、令和５年10月入学定員を注視することにしている。

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

10

キャリア支援について、時期や内容によって就職ガイダンス等への学生の参加率が大きく変動することから、学生のニーズ把
令和４年度学部・研
学び・学生支援 学び・学生支援機
2023.6 握、効果的な情報伝達手段の構築などに課 究科等の自己点検評
機構長
構
題が認められる。また、他部署、各学部な 価報告書
どとの連携を強め、より効果的な支援のあり方を検討する必要がある。

11

新学習指導要領で学んだ高校生が令和７年度から入学するにあたり、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」）が含まれている入試問題となっているか入試問題検討委員会委員で点検を行った。その結果、課題として、「理科」 令和４年度学部・研
学び・学生支援 学び・学生支援機
2023.6 では、思考力・判断力に関して科目間での 究科等の自己点検評
機構長
構
出題の問題数を調整する必要がある。「総 価報告書合問題」では、表現力の検討、年度によって難易度のレベルに差がある。小論文では、年度によって出題の難易度の差が大きいなどの課題が分かった。
令和６年度入試（令和５年度実施）の作題にあたっては、課題となった点を作題者に伝え、改善の対応を行うことにしている。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

就職斡旋業者や企業、官公庁等の人事担当者
からの聞き取りにより、採用活動の現状を確認し、就職ガイダンスの開催時期を11月末に変更した。さらに、就職活動関連講座への登録・受講動向を分析し、学生個々の就職に対する意識の差が大きく、就職活動の開始時期が分散している現状を把握したため、エント
リーシート対策、SPI対策など各種講座の開催
時期や講座数を、戦略的に再配置した。また、就職相談に関する広報を強化し、特に就対応中職活動に苦労している学生へのサポートを手厚くした。
キャリアサポート専門委員会にWGを設け、今後のキャリア支援について検討した。2024
年度以降、SPARC関連の教育と連携して職業人との交流とインターンシップの機会を充実させ、学生の職業意識を涵養していく方針を確認した。また、企業と学生とのマッチングについては、各学部が中心となって実施する。

令和６年度入試では、学力の３要素が入試問
題に適切に含まれているかについて、入試問
題検討部会で点検を行った。また、令和７年度入試からは出題者も点検する仕組みを整えた。
対応中
令和６年度入試では目安の難易度を設定した上で作題を依頼した。また、適切な難易度の出題を目的として、令和７年度入試からは前年度の科目毎の学部・学科等別平均点を出題者に提供することとした。

4 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

12

13

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

インターンシップ事業の課題①企業・大学・学生等、関係者間の考えや学び・学生支援
認識のズレによるミスマッチ
令和３年度学部・研 機構長②インターンシップの情報が溢れており、
2022.7
究科等の自己点検評 (R4.9まで_産ターゲットに届きづらい
価報告書
学・地域連携セ③学生が魅力的に感じるインターンシップ
ンター長）
プログラムが少ない

学び・学生支援機
構（R4.9まで_産領域６学・地域連携セン
基準６－５
ター）①企業や大学関係者等を集め、県内で実施されるインターンシップの現状と課題を共有し、効果的なインターンシップのあり方について検討する会を年２回開催した。今後もミスマッチを減らすための活動を継続
実施していく。
②令和３年度ミッション実現戦略事業において、多様な学生と社会人の混ざり合いを持続可能な形で創出できる新たなマッチン
グツールと仕組みの構築を目指し、新システムをデザインした。令和５年度はＳＰＡ
ＲＣ事業の可能な範囲においてシステムの実装を目指す。
③多様なテーマのインターンシッププログ
ラムやウィークリーワークカフェを実施した。また実践型インターンシップのフォロー体制充実に向け、地域コーディネー
ターの育成に取り組んだ。令和５年度以降
はＳＰＡＲＣ事業において、未来共創人材の育成に向けたインターンシッププログラ
ムを開発する。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

①企業・学生・大学等の関係者が集まる会議を、令和2年度からオンラインで実施しているが、本年度は初めて対面で開催した。県内定着に向けての現在の課題、必要な支援策等について活発な意見が交わされ相互理解が深まった。
今後も、関係者が集まり率直に意見交換できる場を継続的に設定していく。
②ターゲットとなる大学生の意識調査を実施した（回答数1,891件）。
加えて、県内外の支援団体が運営するインターンシップのマッチングサイト「みやざきイン
ターンシップNAVI」及び「プロジェクトイン
デックス」と連携した情報発信を行ったほか、本学の学生に向けてキャリア支援情報を一元化して発信するキャリタスの運用開始に向けての対応中 準備を行った。
実施済
今後は、「高等教育コンソーシアム宮崎」の枠組を活用して、構成大学・短大各校事務局を通じて、県内学生全体に県内のインターンシップの情報が伝わるように取り組む。
③数年来、養成してきたインターンシップコー
ディネーターの実地の機会として、コーディ
ネーターが企業と学生を伴走する支援事業を実施した。本事業では、三省合意の改正で『インターンシップ』と定義されたタイプ3（5日以上）のプログラムを重点的に企画し、企業・学生双方にとって満足度の高い内容となるよう取り組んだ。さらに、SPARC事業のプレ講義として、事前事後研修を組み込み、魅力向上に努めた。また毎年、県内各地で企業向けにセミナーを開催し、質の高いインターンシッププログラ
ムの重要性について、普及啓発に務めた。

基礎教育科目の開講について、全学出動の基本原則による学部負担とを継続していた
令和４年度学部・研が、SPARCが採択されSPARCの主旨に沿った学び・学生支援 学び・学生支援機
2023.6
究科等の自己点検評
カリキュラム改編を今後決定、実現してい機構長
構（基礎教育部）
価報告書
くことにより教職員の協力体制を強固なものにすること。

基礎教育から教養教育にカリキュラムが改編されたことによる全学位プログラムの見直し
を含め、SPARC教育プログラムの基本方針等を
対応中
策定した。
教員の全学出動体制については、次年度検討する。

14

2023.6

令和４年度学部・研
地域との関わりを通じて、学生の学習意欲
学び・学生支援 学び・学生支援機
究科等の自己点検評を向上させる取組を継続する。
機構長
構（基礎教育部）
価報告書

SPARC教育プログラムの主旨に基づき、地域をフィールドとした学びを通じて、能動的に社会の課題に向き合い、長期的視点で未来を展望する力と、多様な他者と協働・共創し社会 実施済の発展のために関与する力を学修を目的とした「未来共創科目」群を開設することとした。

15

令和４年７月に「教員免許更新制」が廃止となり本学での教員免許更新講習開不要となったことから、基礎教育支援課の「教免 令和４年度学部・研
学び・学生支援 学び・学生支援機
2023.6 講習係」は廃止し、基礎教育支援課の機能 究科等の自己点検評
機構長
構（基礎教育部）
を強化するために、新たに「基礎教育企画 価報告書係」を設置した。今後、更なる強化のため
課内体制の整備が必要。

令和６年４月の学び・学生支援機構事務部の再編により、基礎教育支援課は教育支援課との統合により教育企画課となり、これに併せて、基礎教育企画係は基礎教育支援係との統実施済合により教養教育係となった。この再編により、令和６年度からの新たな教養教育カリ
キュラム及びSPARC教育プラグラムの推進のため、課内体制の充実強化を図った。

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

16

ディプロマ・サプリメントの記載内容を学 令和４年度学部・研
学び・学生支援機
学び・学生支援2023.6 生及び社会に対して周知できるように継続 究科等の自己点検評
構（教育・学生支機構長
して改善する。
価報告書
援センター）

令和５年度教学マネジメント部門会議において、５回の検討の結果、現状のディプロマ・
ポリシーは汎用的な能力の育成に重点が置かれており、達成度の検証が困難な状況にあるため、ディプロマ・ポリシーの再構築が必要
対応中であることを教育質保証・向上委員会へ提案
し、令和６年度に再構築に取り組みむことが了承された。令和６年度は再構築したディプ
ロマ・ポリシーに則り、ディプロマサプリメ
ントを改善する。

17

機構内でのDX化を推進するために、
Microsoft Teams を活用した各部門間での情報共有は可能になった。しかし、各部門間の連携によって具体的な成果に繋がっていないという課題が浮き彫りになった。そ令和４年度学部・研こで、「教育企画戦略室会議」を定期的に学び・学生支援 学び・学生支援機
2023.6
究科等の自己点検評
開催することで、各部門の取り組みや課題
機構長
構
価報告書
を構成員同士で議論できる機会が得られる
ように改善した。今後、本会議とMicrosoft Teams を有効に活用しながら、機構全体の活性化と具体的な成果に繋げることを目指す。

Microsoft Teamsにより各部門からの情報発
信、情報共有を積極的に行っている。あわせて、情報共有をスムーズに行うためチャネルを活用し、より一層の連携を図っている。ま実施済
た、令和５年度の教育企画戦略室会議は、
Microsoft Teams活用して21回開催し、各部門の取り組み、課題について議論を重ね、機構
全体の活性化に繋いでいる。

【個人情報など情報管理の徹底について】
個人情報の漏洩等情報関係インシデントの発生が続いています。内容を見ると、重要な個人情報を扱っているという認識や注意力の欠如が主な要因と思われるものがあ
最高情報セキュり、また、インシデント発生後の対応につリティ責任者
いても課題が見られます。本学において情報セキュリティ
令和４事業年度（CISO）／
は、個人情報保護管理者向けの研修や、情委員会
2023.7
監事監査(業務監査) 個人情報総括保報セキュリティやインシデント対応体制構
結果報告書
護責任者（人築のための役員・事務系管理者向けの研
総務広報課
事・基金・SDGs
修、さらには全職員を対象に情報セキュリ
担当理事）
ティ及び個人情報に対する考え方や業務上の取扱いなど職員の情報倫理の向上を図る
ための研修を毎年実施していますが、更なる情報管理の徹底・強化を図っていく必要があると考えます。

情報セキュリティ対策講習や個人情報保護研修等を継続して実施しているが、令和５年度
では３件の情報漏洩が発生した。これらは要配慮個人情報が記載されている紙媒体の紛失であり、CSIRT（シーサート）への連絡の遅れも伴っていたため、部長会議（６月及び３月開催）にて情報セキュリティインシデント発
生時の連絡体制の再確認等を行い、あわせて、最高情報セキュリティ責任者、個人情報総括保護責任者から教職員向けに情報の取り扱い及び情報セキュリティ事故発生時は速や 対応中かにシーサートへの連絡義務について注意喚起を行った。さらに、個人情報を多く取り扱っていおり、インシデントも発生している
医学部附属病院においては、独自の研修等の実施を検討してもらうよう依頼した。
インシデント発生後の対応について、インシデントが発生した際の連絡（第1報）が遅れる
事例が多いことから、インシデント発生時（個人除法漏えい可能性事案含む）の連絡体
制の周知・徹底を図る。

18

6 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)
宮崎大学大学院教育学研究科教育課程連携協議会や、宮崎大学教育学部・教職大学
院・宮崎県教育庁連携協議会で協議を得て、現職教員学生の２年間在籍について宮崎県教育委員会から合意を得たことから，
大学執行部との協議を重ね，学生による学費負担は，これまで同様の１年間分とした
上で在籍期間を２年にすることとなった。
今後は，開始年度や関係規程の整備，市町村教育委員会や各学校への周知等の実施に向けて準備をすすめることとしている。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

19

（改善すべき点）○ 大学院専門職学位課程における学生定
員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容
2021.6
定員の充足率が平成28年度から令和元年度にかけて90％を満たさなかったことから、学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた対応が求められる。

20

令和４年度実施
宮崎大学大学院教育
自ら志願する者が多くなるように、特に現 学研究科教職実践開
職教員に対して、教職大学院の魅力を周知 発専攻認証評価結果
2023.3
教育学研究科長 教育学研究科
する広報やアナウンスを行うなど、さらな 令和５年３月28日
る取組が必要。
一般社団法人教員養
成評価機構
基準２－２

領域５
基準５－３

広報委員会を中心に他大学での進学説明会や広報委員会において，令和６年度入試に向研究科Webサイトの一部変更などを実施した。
けた広報戦略を検討し，他大学での進学説
また、令和６年２月上旬実施の「課題研究発
明会や研究科Webサイトの変更などを予定し表会」については、宮崎県下の全教職員に案ている。なお，昨今の教員不足の状況をふ
対応中 内して、教職大学院での学びを紹介してい対応中
まえると令和５年度に現職教員学生が９名る。なお、昨今の教員不足の状況をふまえる
入学していることは，本研究科と宮崎県教と令和６年度に現職教員学生が６名入学予定
育委員会との緊密な連携の成果であると言であることは、本研究科と宮崎県教育委員会
える。
との緊密な連携の成果であると言える。

21

選抜区分の現職管理職教員については入学者の実績がないことから、制度設計の見直しなど、30代、40代のミドルリーダーや管2023.3 理職を目指す方に幅広く受け入れられるよ
うに、コースの設定やカリキュラム内容等を含めて、再検討がなされることを期待したい。

令和４年度実施
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開
発専攻認証評価結果
教育学研究科長 教育学研究科
令和５年３月28日
一般社団法人教員養
成評価機構
基準２－２

領域５
基準５－３

現職管理職教員学生の募集・対象について
は，入学者の確保に向けて今後制度設計を見直しなども含めて県教育委員会とも協議をすすめる予定である。

現職管理職教員学生の募集・対象について
は、入学者の確保に向けて今後制度設計の見検討中
検討中
直しなども含めて宮崎県教育委員会とも協議をすすめる予定である。

22

現職教員学生を学部新卒学生のメンターに設定する際に、現職教員学生に対して複数人の学部新卒学生を担当させたり、中学校
教員に専門以外の教科の学部新卒学生を担当させたりするようなこともあるようであ2023.3
るが、これについては有益な面もあると思われるものの、現職教員学生には負担が重い様子も窺えた。現職教員学生の負担が軽減されるよう、工夫されることを期待した
い。

領域６

新卒学生と現職教員学生の人数比やそれぞれの専門教科が毎年異なるため，教育実習の制度・運営体制の見直し・工夫だけで現職教員学生の負担を軽減することは難しい。しかし，今後は現職教員学生の在籍期間を２年間にする予定であり，それによって授業・実習・課題研究に取り組むという状況が改善されるため，トータルで負担軽減が図られる見通しである。

学部新卒学生と現職教員学生の人数比やそれぞれの専門教科は、毎年異なるため、教育実
習の制度・運営体制の見直し・工夫だけで現職教員学生の負担を軽減することは難しい。
検討中 しかし，令和７年度入学以降の現職教員学生 検討中
からは２年間の在籍になることから、講義・
教育実習・課題研究が重なる状況が改善され、総合的には負担軽減が図られる見通しである。

今後，現職教員学生の在籍期間が２年間になることから，負担軽減が図られる見通しである。

令和７年度入学以降の現職教員学生からは２年間の在籍になることから、負担軽減が図られる見通しである。
対応中 また、令和５年度からはポートフォリオのま 対応中
とめ方や分量の変更も行ったことから、令和６年度においてもその効果を検証する予定である。

23

短期履修制度を利用する現職教員学生にとって、一年間で課題研究に加えてポート
フォリオ作成、学部新卒学生に対するメン
2023.3 ターという３つの課題をこなすのは、総合的に見て負担が大きいのではないかと懸念される。この点においても、今後、改善に向けて検討がなされることを期待したい。

第３期中期目標期間（４年目終了時）の教育学研究科長 教育学研究科
業務の実績に関する評価結果

令和４年度実施
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開
発専攻認証評価結果
令和５年３月28日 教育学研究科長 教育学研究科
一般社団法人教員養
成評価機構
基準２－２
令和４年度実施
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開
発専攻認証評価結果
教育学研究科長 教育学研究科
令和５年３月28日
一般社団法人教員養
成評価機構
基準２－２

領域６

宮崎県教育委員会派遣による現職教員学生が２年間在籍することに伴う学費負担等の諸課
題について、宮崎県教育委員会及び大学執行対応中 部からの合意が得られた。これにより、現在 対応中は令和７年度入学者から適用できるよう、関係規程等を整備し、市町村教育委員会や各学校への周知を図っている段階である。

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

24

25

年月

内容

（主な質疑から）
公立学校教員採用試験合格状況のグラフに2020.8 ついて、最終合格率自体は上がっているが、2018年度から受験者数が減少していることについて、改善が必要である。

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

教育学部・教育学研
究科外部評価（令和領域６
教育学部長
教育学部・教育学
２年度実施）におけ
基準６－５
教育学研究科長 研究科
る外部評価委員から
基準６－８
の意見

教育の質保証・向上に関する取組につい
令和３年度学部・研て、自治体等との連携協力を行いつつ、学
2022.7
究科等の自己点検評 教育学部長
生の基礎学力向上、学びの深化のための取価報告書
組について要検討である。

26

入学者確保のための取組として、県教育委
令和３年度学部・研員会との連携を継続しながら、県内出身者
2022.7
究科等の自己点検評 教育学部長の入学率向上に向けて検討を重ねていく必
価報告書
要がある。

27

学生支援の充実に関する取組として、教職員採用試験対策の充実を図るとともに、卒 令和３年度学部・研2022.7 業年次生の進路選択を分析し、本学の取組 究科等の自己点検評 教育学部長
やカリキュラムの効果を検証することが必 価報告書要であろう。

28

宮崎県の教員不足に対応する学部改革と研
令和３年度学部・研究との具体的対策の検討を進め、宮崎県が2022.7
究科等の自己点検評 教育学部長
抱える課題克服にさらに貢献できる研究推
価報告書
進を展開していく。

教育学部

教育学部

教育学部

教育学部

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

公立学校教員採用試験における、本学部４課題であった受験率は，72.8%（H30：
年次生の状況は次の通りであり、令和に62.57%，R1：65.32%，R2：66.91%，R3：
入ってから、
68.30%，R4：74.10%）となり，昨年度よりは受験率が上昇を続けていることから、学生若干低下したものの，2年連続で70％以上を示支援の取組が有効に働いていると考える。
した。これは，現場経験のある学部教員の講卒業年度学生数受験者数合格者数合格率受話を取り入れるなど，教師としてのやりがい
験率卒業年度学生数受験者数合格者数合格などを学生たちに伝え，教員を志望しようと
対応中
対応中
率受験率
いう学生の意欲喚起に繋がるようにしたこと
H281631254636.8076.68R11248156の影響が考えられた。また，教員就職率（進69.1365.32↑
学者・保育士をのぞく）は，80.2%（R4：
H291731467148.6384.39R21338950
78.3%)となり，一つの目標として位置づけて56.1766.91↑
いた80%を超えた。先述した教員志望者を増や
H301631025452.9462.57
すための取り組みとともに，採用試験対策のR3129977173.1975.19↑
充実が背景としてあることが窺える。

領域６

教育学部と五ヶ瀬町教育委員会間で締結し教育学部と五ヶ瀬町教育委員会間（2020年5た連携協力（2020年5月）、学部学生がへき月）および木城町教育委員会間（2022年5月）
地・小規模学校や教育委員会の取組を体験で連携協力に関する協定を締結し，その協定
的に学習する機会を継続的に設けている。
の下で実施されるさまざまな行事が，学生のさらに教育学部と木城町教育委員会間で連貴重な学びの場として機能している。特に，携協力に関する協定を締結した（2022年5
対応中 山間へき地校を抱える宮崎県の特徴を考える 対応中月）。この協定に基づき、木城町教育委員と，五ヶ瀬町内の学校において体験する授業
会の連携事業である学生生受入事業に参画
機会等は，貴重な体験である。一方，県内にし学校体験を実施している。このように、おいて小中一貫校が増えている現状から，木実践的な教育の質向上が着実に進んでい
城町での学生の体験を増やしていくことが今る。
後の課題である。

領域５

2022年度入試において小中一貫教育コー
県内出身の入学者を増やすために，R５より，
ス小学校主免専攻「学校推薦型選抜（宮崎
学校推薦型（県希望枠）の募集人数を増やし
県教員希望枠）」を宮崎県教育委員会と密たり，小中一貫教育コース小主免に総合型入接な連携の下で新設した。この入試はすで試を設けたりなどの入試改革を行った。そのに2年目を迎え、県内受験生獲得に成果を挙
結果，全入学者の県内出身者の占める割合
げつつある。宮崎県内の、教員を志望する 対応中 は，R５が50.4％であったものが，R６は対応中
高校生を対象とした「教師みらいセミ
65.6％に大きく向上した。また，県内高校生
ナー」や「学校推薦型選抜（宮崎県教員希を対象にした「教師みらいセミナー」を継続
望枠）」においても宮崎県教育委員会に協して実施しているが，参加した高校3年生144
力を求めつつ、県内高校生に教職の魅力を
名のうち77名が受験し，うち53名に合格を出伝えるよう努めている。
している。

領域６
基準６－８

入学後の教職への意欲減退が課題としてあっ卒業年次生の進路選択を、入学時から継続たので，入学直後から学校現場にて体験活動
的にとっている進路調査アンケートを資料を行わせたり，教科教育法の授業の一部を下として分析しつつある。入学直後から学校 対応中 学年次に下ろしたりして，子どもの姿の見え 対応中
現場での体験を可能とする新カリキュラム
る授業や体験をさせるカリキュラムに改編しが策定中である。
た。本カリキュラムの効果の検証は4年後になる。
学部プロジェクト研究として6分野における附属学校改革とともに学部プロジェクト研究
研究推進体制を整備し、主に「キャリア教を契機として「SW-PBS」の実践を附属幼稚育」「小規模校の学校づくり・授業づく
園・小学校で展開している。特に附属幼稚園
り」「SW-PBS」などが宮崎県の課題克服に
では日常保育への導入を公開保育・研究会で具体的に対応できるよう各自治体との連携示すことができ、大学研究者の講演・助言と対応中対応中を強め研究を推進している。また学部教育
相まって県の課題克服に示唆的な内容を提起
改革とも連動し「地域教育」のフィールドした。「地域教育」についてはICT・小規模を拡大し、県内各地域の実情に応じた学校
校・言葉の力などの観点から、椎葉村・五ヶ環境への支援を見据えた活動を計画してい瀬・日向市東郷町と連携した活動に取り組る。
み、研究成果が期待できる。
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改善・向上が必要と確認された事項
番号

29

30

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

附属学校園で予備調査研究を開始したSWPBSについて、学部附属学校園の共同研究
令和４年度学部・研における各教科指導の研究とも連携しつ
2023.6
究科等の自己点検評 教育学部長
つ、宮崎県が抱える課題克服における先導価報告書的モデルとしてさらに貢献できる研究推進を展開していく。

【国際交流】
・留学生の到着日を、指導教員やチュー
ターと相談して決めるシステムの構築
令和４年度学部・研2023.6 ・後期留学生の早期入寮
究科等の自己点検評 教育学部長
・留学生の留学期間中の責務等の応募申請 価報告書
書への記載
・チューターへの交通費の支給

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

教育学部

附属学校園では、幼稚園「ポジティブ行動支援」小学校「自律的行動」中学校「自己調整」などを研究テーマに掲げ、保育や各教科対応中の指導に「SW-PBS」が関連づくよう公開研究会などを通じて、その実践研究の成果を発表
している。

教育学部

・留学生の到着日を，指導教員やチューターと相談して決めるシステムの構築を要望し，対応していただいた。
・後期留学生の早期入寮の要望を出し、対応していただいた。
・留学生の留学期間中の責務等の応募申請書
実施済への記載をさせるよう要望を出し，対応していただいた。
・チューターと指導教員の留学生指導時に発生する交通費を学生国際交流後援会から支給するシステムを構築し，交通費の支給（学生
国際交流後援会）を行った。

31

鎮静剤の使用について、基準・手順を整備 病院機能評価一般病
医学部附属病院
2023.9 し、確実に適用する用努めてください。
院〈3rdG:Ver.2.0〉
医学部附属病院長（2.2.3）（令和５年度受審）

医療安全管理部が責任部署となり、安全な鎮静のための院内基準作成ワーキングにおいて「検査・治療における安全な鎮静のための院内基準」「検査・治療時の鎮静薬使用に関する標準マニュアル」「検査・治療時の鎮静薬 実施済
使用に関する考え方」を整備した上で運用を開始した。
病院機能評価機構による確認審査により「一定の水準に達している」との判断となった。

32【情報関係インシデントについて】附属病院において、個人情報の漏洩等情報関係イ
ンシデントが、令和４年度に３件発生しています。その内容を見ると、情報の送付先を十分に確認していなかったり、機密性の高い情報を安易にメールで送付しているものがあり、重要な個人情報を扱っているという認識があれば防げたのではないかと考えます。附属病院としても､機会ある毎に研修等を通じて個人情報の取扱いについて
令和４事業年度
注意喚起を行っていると思いますが、附属
医学部附属病院
2023.7
監事監査(業務監査)
医学部附属病院
病院は患者の病状など機微な個人情報を数長
結果報告書多く有している組織でありますので、情報管理については特に厳しく行っていく必要があると考えます。また、今年度に入ってからも情報インシデントが続いています。
附属病院はもとより、医学部全体の問題として、個人情報保護、情報モラルの重要性についての一人ひとりの認識がより徹底されるような取組みを行うとともに、情報管理の強化に一層努めていただきたいと考えます。

定期的に、セキュリティ事故が発生した場合の医学部内での連絡体制について周知をしている。
また、業務に使用する文書の適正な管理につ 実施済
いても徹底するよう周知している。
さらに、事務職員に向けて個人情報保護研修会について周知徹底した。

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

33

【田野病院】宮崎市と病院経営の現状や課題等について情報・意見交換を行いながら意識の共有化を図っていくことは重要だと
令和４事業年度
思いますので、年１回の連絡調整会議だけ
2023.7
監事監査(業務監査) 田野病院長
でなく、事務的な情報・意見交換の場を定
結果報告書
期的に開催するなど、宮崎市との意思疎通により一層努めていく必要があると考えます。

田野病院執行部会
議（医学部総務医事課）

34

ルーブリック評価は、様々な視点から一定の基準で評価できる点が優れているとの声
令和３年度学部・研が多く寄せられた一方、実態に即した評価
2022.7
究科等の自己点検評 医学部長
項目が設定されていないとの意見もあり、
価報告書
定期的な評価項目の検証と改善が必要であ
る。

医学部

35

ミッション実現戦略経費について、令和４
年度は、アウトカム実現にむけての準備期
間として活動を進めた。健康寿命延伸のためには、市町村や市民に向けての啓発や広報が必須であり、今年度、県知事や教育庁 令和４年度学部・研
医学部長
医学部
2023.6 のほか、既に啓発活動に携わっている心リ 究科等の自己点検評
看護学研究科長 看護学研究科
ハ♡みやざき のチームと、今後の市民啓 価報告書
発活動についてのコラボレーション・メ
ディアへのアプローチにつき協議、打ち合
わせも行い、次年度以降はこれらの活動を実現させることが課題となる。

36

平成26年度大学機関
別認証評価評価報告
卒業（修了）生に対する継続的・系統的 書
教育・学生担当
2015.3
医学部な意見聴取が望まれる。
・教育質保証・向上 理事
委員会によるモニタ
リング結果

37

1.3 学修成果
基本的水準（改善のための助言）2019.5 (2)学生が卒業時にその達成を示すことができる学修成果としてのコンピテンシーであることを検証すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

令和５年度は、第４次病院事業経営計画改訂版を策定するため、連絡調整会議が３回（対面２回、メール会議１回）、病院事業経営計
画検証会議が２回（対面のみ）開催され、病院経営の現状や課題等について情報・意見交換を行った。また、前述の公式な会議の場だ
実施済
けでなく、毎月の事業月報を踏まえた病院経営の現状や、電子カルテシステムの更新に係る要望などの各種課題への対応においても、その都度、宮崎市の担当者との間で電話・メール・対面にて密な意見交換・情報共有を
行った。

領域６
基準６－６

臨床実習専門委員会や臨床実習協力病院連
絡協議会において評価表について意見を求めるなど評価表の点検を継続している。

対応中 左記を継続中

対応中

様々なイベントを実施し、イベントでの心電図モニターチェックにより不整脈の患者を各医療機関に繋げる取り組みを行い、これまでに数名の患者が実際の治療に繋がった。
また、循環器専門医リストの作成により医師会も含めた実地医家との協力体制を強化した。
市民向けの啓発活動として、宮崎市作成の高齢者向け介護予防手帳に自己検脈の方法が掲載された。
今後は、基礎・臨床研究のため、超解像共焦点レーザー顕微鏡を導入し、研究の発展が期 対応中待される。
今後改善を要する点としては、以下のとおり。
・心電図モニター試験導入の実現
・各自治体と広域連合・国保連合会との連携による健診データ、レセプトデータの解析：
実態調査・ニーズの把握及びアウトカム評価・宮崎大学を中心に、宮崎県全自治体を地域ごとに分けた一次→二次→三次医療ネット
ワークを構築し、健診・初期診断から慢性期管理までの体制作り
令和５年度はアンケートを実施した。結果は医学部教育プログラム評価委員会に報告し分析する予定。
領域２
基準２－２
領域６
基準６－８

令和４年度はアンケート調査を実施しな
かった。

領域６
基準６－８

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

R5.12月開催の教育質保証向上委員会において「卒業生等への意見徴収」を依頼し、併せて対応中
対応中
R5年度実施状況とR6年度計画を報告するよう依頼。R5年度については、全学部・研究科において実施済（3月教育質保証・向上委員会にて報告済）。R6年度の実施については、５月開催の医学部教育プログラム評価委員会にて検討予定。

検討中 左記を継続中

検討中

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

領域６
基準６－３

１、２年次のカリキュラムを見直し、「基礎教育科目」と「医学科専門科目（専門基礎科目）／（基礎医学科目）」を統廃合し、「基礎教育科目」と「医学科専門科目（基盤形成科目）」に再編した。
今後は、宮崎大学医学部医学科基盤形成教育連絡協議会において、基盤形成教育課程の授業計画や成績評価等について検討を行
い、基盤形成教育の一層の充実をはかる。

宮崎大学医学部医学科基盤形成教育連絡協議
対応中 会において、基盤形成教育課程の授業計画や 対応中
成績評価等について検討を行った。

領域６
基準６－３

入学から卒業までに学生が学ぶカリキュラ
ムの俯瞰表を作成し、学生自らが現在地を確認できるようオリエンテーション等で配付した。
今後は、毎年実施しているアクティブラー
ニング実態調査及び英語を取り入れた授業
調査の結果等をもとに、能動的学修に適した科目を中心に導入を推進していく。

対応中 左記を継続中

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

生涯学習に繋がるカリキュラムとして能動的学修の構築に向け、まずは教職員を対象に主体的に学ぶ能力をみにつける医学部教育に効検討中 果的なアクティブ・ラーニングを導入するた 対応中めのＦＤ研修会を開催した。生涯学習に繋がるカリキュラムとして能動的学修の構築に向けた活動を継続していく。

38

2.1 プログラムの構成 基本的水準（改善のための助言）(1)学修成果と各科目の学修目標との関連
2019.5について学内で合意を得て、意図する学修成果が得られるように学修成果基盤型カリキュラムを構築すべきである。

39

2018年度実施医学教
2.1 プログラムの構成 基本的水準（改育分野別評価 評価
善のための助言）報告書
2019.5 (4)科目内での教育内容の順次性を学生が医学部長
2019年5月一般社団
学びやすいかどうかの観点で見直すべきで
法人日本医学教育評
ある。
価機構

40

2.1 プログラムの構成 質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5(1)生涯学習に繋がるカリキュラムとして能動的学修を構築することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

41

2018年度実施医学教
2.2 科学的方法 基本的水準（改善のた 育分野別評価 評価
めの助言）
報告書
2019.5
医学部長(1)臨床実習の現場で活用できるEBMの教育 2019年5月一般社団を充実すべきである。
法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

基礎教育科目「感染と免疫」、基盤形成科目「チュートリアル～症例から学ぶ～」を開設
し、科学的根拠に基づいた論理的思考と科学
検討中 的検証により、デマ、フェイクニュース、煽 対応中りに誤誘導されないリテラシーを身につける講義を行っている。今後も臨床実習の現場で活用できるEBM教育を充実させていく。

42

2.4 行動科学と社会医学、医療倫理学と医療法学 基本的水準（改善のための助2019.5 言）(1)行動科学を６年間の教育の中で体系的に実践すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

43

2.4 行動科学と社会医学、医療倫理学と医療法学 基本的水準（改善のための助2019.5 言）(2)医療社会学の教育を拡充すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

44

2.4 行動科学と社会医学、医療倫理学と医療法学 質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5(1)科学的、技術的そして臨床的進歩に対応した行動科学ならびに医療社会学を構築することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

医学部
医学科

医学部
医学科

医学部
医学科

領域６
基準６－３

対応中

11 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画況

改善状況

対応中 左記を継続中

対応中

45

2.5 臨床医学と技能 基本的水準（改善のための助言）(2)臨床実習で経験すべき疾患・症候・病2019.5態をシラバスに明示し、すべての学生が学修成果を達成できる臨床実習を構築すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－４

臨床実習（クリニカル・クラークシップ
Ⅰ・Ⅱ）がスタートする前に、オリエン
テーションを実施。臨床実習で経験すべき疾患・症候・病態を明記したガイドブックを配布して説明を加えた。さらに、シラバ
スには各診療科の実習内容や到達目標を記載している。
今後は、臨床実習専門委員会を中心に、診療参加型臨床実習の充実に取り組む。

46

2.5 臨床医学と技能 基本的水準（改善のための助言）2019.5(3)臨床実習では重要な診療科の学修時間を定めるべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－４

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

47

2.6 プログラムの構造、構成と教育期間
質的向上のための水準（改善のための示唆）2019.5(1)関連する学問領域の水平的統合を行う
ために科目間の調整を医学部カリキュラム
委員会が行うことが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

医学部
医学科

宮崎大学医学部医学科基盤形成教育連絡協
議会と同・臨床講義連絡協議会による合同の説明会を開催し、それぞれの科目の概要
や協議会の目的等について説明があった。
さらに、それぞれの会議が抱える課題を定期的に開催する両会議による合同会議で解決策を検討することにしている。
今後は、学年進行に沿って学修深度が増し、基礎・社会医学・臨床医学にわたる垂直的統合について議論を深め、医学部カリキュラム委員会においてカリキュラム案を審議・調整していく。

対応中 左記を継続中

対応中

48

2.6 プログラムの構造、構成と教育期間
質的向上のための水準（改善のための示唆）2019.5 (2)学年進行に沿って学修深度が増し、基礎・社会医学・臨床医学にわたる垂直的統合を医学部カリキュラム委員会が調整することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

49

3.1 評価方法
基本的水準（改善のための助言）2019.5 (1)低学年から知識のみならず、技能および態度を含む評価をより確実に実施すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－６

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

１年次の５月～６月に実施する早期大学病院
実習において、実習生の服装・挨拶・言葉遣
い・実習目的の理解・実習中の態度などを評検討中
対応中価している。今後も低学年から知識のみならず、技能及び態度を含む評価をより確実に実施していく。

50

3.1 評価方法
基本的水準（改善のための助言）2019.5 (2)評価方法および結果に利益相反の疑いが生じないよう、制度を整備すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－６

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

12 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

51

2018年度実施医学教
3.1 評価方法
基本的水準（改善のた 育分野別評価 評価
めの助言）
報告書
2019.5
医学部長(3)評価をより精密に吟味するために、外 2019年5月一般社団
部の専門家の参画を促すべきである。
法人日本医学教育評
価機構

52

3.1 評価方法
基本的水準（改善のための助言）2019.5 (4)成績評価に対しての疑義を組織として対応する仕組みを構築し、学生に周知すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

医学部
医学科

領域６
基準６－６

領域６
基準６－６

「成績評価に対する異議申立てに関する申合せ」を策定。新年度の学年別オリエン
テーションで説明資料を配付の上、履修細則の改定とあわせ学生に周知し、運用を開始した。
今後は、成績評価に対しての疑義を組織として対応する仕組みを確立していく。

対応中 左記を継続中

領域６
基準６－６

・宮崎大学教育委員会と連携し令和３年度に実施した授業科目の成績分布を調査し、厳格な成績評価が行われているか教務委員会において検証した結果、特に問題がある
科目はなかった。
今後もこの取組みを継続し、評価方法の信頼性と妥当性を組織的に検証する。
・「成績評価に関する申合せ」を制定。科目担当教員は、開講前にシラバスの成績評
価方法欄に設定されている「評価手段」「実施内容」「評価比率」「学習目標との対応」を記入し、成績評価方法を学生に開示することを定めた。
今後は、評価方法の信頼性と妥当性を組織的に検証し、明示する取り組みを継続する。

各授業科目の評価方法は、シラバスに明記されており、その記載状況は教務委員会が宮崎
対応中 大学教育委員会と連携し点検している。 今 対応中
後もこの取組みを継続し、評価方法の信頼性と妥当性を組織的に検証する。

領域６
基準６－６

Google＜Classroom＞を活用し、定期試験の受験要件にも含まれる講義・実習の出席回数を把握する新たなシステムを導入し、対応中 左記を継続中
2020年10月に本格運用を開始した。
今後は、ICTを活用しながら、新しい評価法の導入を促進していく。

学生の臨床実習を含む地域医療教育に協力す
る学外の医療機関等にて活躍する多職種の指導者に対し、地域医療教育マイスターの称号対応中対応中の付与し、臨床教育の指導体制を充実させている。今後も外部評価者の活用を進める取り組みを継続していく。

検討中 左記を継続中

53

54

3.1 評価方法 質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5(2)新しい評価法の導入を促進することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

55

2018年度実施医学教
3.1 評価方法 質的向上のための水準
育分野別評価 評価（改善のための示唆）
報告書
2019.5
医学部長(3)外部評価者の活用を進めることが望ま 2019年5月一般社団れる。
法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－６

学生の臨床実習を含む臨床教育に協力する
学外の医療機関等において、豊富な臨床経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有する医療人に対して臨床教授等の称号の付与し、臨床教育の指導体制を充実させている。今後も外部評価者の活用を進める取り組みを継続していく。

56

3.2 評価と学習との関連 基本的水準（改善のための助言）(1)目標とする学修成果にあわせ、コンピ
2019.5 テンシーを作成しているが、低学年から確
実に学修成果基盤型教育を実践したうえで
コンピテンシーを測定する評価システムを確立すべきである。

医学部
医学科

領域６
基準６－６

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

改善状
況

学生の臨床実習を含む地域医療教育に協力す
る学外の医療機関等にて活躍する多職種の指導者に対し、地域医療教育マイスターの称号の付与し、地域医療実習の指導体制を強化
対応中
対応中
し、地域医療教育を更に充実させている。評
価をより精密に吟味するために、外部の専門家が積極的に参画できる取り組みを継続していく。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

改善状
対応状況・対応計画
況

学生の臨床実習を含む臨床教育に協力する
学外の医療機関等において、豊富な臨床経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有する医療人に対して臨床教授等の称号の付与し、臨床教育の指導体制を充実させている。
今後は、評価をより精密に吟味するために、外部の専門家が積極的に参画できる取り組みを継続していく。

3.1 評価方法 質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5(1)評価方法の信頼性と妥当性を組織的に検証し、明示することが望まれる。

医学部
医学科

令和６年３月

対応中

対応中

対応中

13 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

57

3.2 評価と学習との関連 基本的水準（改善のための助言）
2019.5 (2)段階的に学生がコンピテンシーを獲得していることを組織的に保証する仕組みを構築すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－６

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

対応中

58

3.2 評価と学習との関連 基本的水準（改善のための助言）
2019.5(3)形成的評価を確実に組織的に導入し、学生の学修を促進すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－６

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

対応中

59

5.1 募集と選抜方針 質的向上のための水準(改善のための示唆)
2019.5 (1)科目責任者のみならず、すべての教員の選考において、使命の達成や地域への貢献について求めることが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域２
基準２－５

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

対応中

60

5.2 教員の活動と能力開発 基本的水準（改善のための助言）
2019.5 (1)各教員の教育、研究、臨床の職務間のバランス（エフォート率）を組織的に管理すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域２
基準２－５

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

対応中

61

6.2 臨床トレーニングの資源 基本的水準(改善のための助言)
2019.5 (1)適切な臨床実習カリキュラムを策定するために、各臨床トレーニング施設の患者数と疾患分類を把握すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

対応中

62

6.3 情報通信技術 質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5 (2)診療参加型臨床実習では学生が診療チームの一員として電子カルテに記載することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

対応中

63

6.6 教育の交流 質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5(1)国内の交流を促進するために適切な資源を提供することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－４

東京慈恵会医科大学と包括的連携協定を締結し、2020年度（令和2年度）から臨床実習生を交換しており、さらに、長崎大学医学部と臨床実習教育の協力に関する協定を締
長崎大学医学部と臨床実習教育の協力に関す
結し、長崎大学に在学している宮崎県枠のる協定を締結し、長崎大学に在学している宮実習生を本学部附属病院で受け入れること 対応中 崎県枠の実習生を本学部附属病院で１名受け 対応中にしている。その際、約一ヶ月に及ぶ滞在入れた。今後も国内の他の教育機関との交流
期間中、実習生に宿舎の利用を提供していを積極的に進めていく。
る。
今後は、国内の交流を促進するために適切な資源を提供していく。

14 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

64

7.1 プログラムのモニタと評価 基本的水準（改善のための助言）
2019.5(1)カリキュラムとその構成要素についてプログラムを評価すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

65

7.1 プログラムのモニタと評価 基本的水準（改善のための助言）
2019.5(2)学生の進歩についてプログラムを評価すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

医学部
医学科

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況改善状
況

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

医学部教育プログラム評価委員会を年２回開催し、国家試験、Post-cc OSCE、Pre-cc
OSCE、CBT、各学年の進級判定、学生が実施し検討中
対応中ているアンケート等を調査し分析し、結果は教務委員会、教授会へフィードバックしプロ
グラム評価を継続している。

領域６
基準６－３

66

7.1 プログラムのモニタと評価 基本的水準（改善のための助言）
2019.5 (3)課題として挙げられている「原級者（留年者）」数と国家試験合格率について、検討し対応すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

教育プログラム評価委員会において、進級条件となっている試験と医師国家試験の結果との関係について検討を始めた。引き続き、課題として挙げられている「原級者（留年者）」数と国家試験合格率について、検討を重ねながら対応していく。
1. 原級者（留年者）数に関する検討の結果、医学科専門科目の「再評価」制度を廃止し、不合格科目は全て『再履修』を必要とする制度に改正した。※新年度の学年別
教育プログラム評価委員会において、進級条
オリエンテーションで説明資料を配付の対応中 件となっている試験と医師国家試験の結果と 対応中
上、学生に周知。
の関係について検討している。
2. 原級者（留年者）の学修を促し、原級（留年）を繰り返さないよう、既履修科目ならびに次学年の未履修科目を聴講することができる制度を新設した。※新年度の学年別オリエンテーションで説明資料を配付の上、学生に周知。
3. 6年生を対象に、国家試験合格率向上をはかる体系的集中講義「レビュー講義」を
実施した。

67

7.1 プログラムのモニタと評価 基本的水準（改善のための助言）
2019.5 (4)種々の観点からプログラムを評価した
上で、その結果を確実にカリキュラムに反映すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

対応中

68

7.1 プログラムのモニタと評価 質的向上のための水準（改善のための示唆）(1)学修成果の達成、特にプロフェッショ2019.5ナリズムや国際性など長期間で達成される能力の観点から、定期的にプログラムを包括的に評価することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

69

7.1 プログラムのモニタと評価 質的向上のための水準（改善のための示唆）(2)学修方法や評価方法などカリキュラム
2019.5の特定の構成要素の観点から定期的に、プログラムを包括的に評価することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

領域６
基準６－３

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

15 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号70

令和５年３月

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)
・教務学生連絡協議会の定期開催を通じ、学生会がとりまとめた意見やアンケート結果が教員にフィードバックされる運営体制が整備され、学生会によるカリキュラムア
ンケートの結果が加味されたカリキュラムの改編案が作成され、教務委員会及び教授会での審議を経て令和４年度に実施された。
7.2 教員と学生からのフィードバック
2018年度実施医学教
今後も教務学生連絡協議会を通じた連携を
質的向上のための水準（改善のための示
育分野別評価 評価
強化し、学生からのフィードバックを系統
唆）
報告書
医学部
領域６
2019.5
医学部長
的に求めてプログラムの改善につなげてい(1)学生と教員からフィードバックを系統 2019年5月一般社団
医学科
基準６－８
く。
的に求めた上で、その結果を確実にプログ 法人日本医学教育評
・教務学生連絡協議会において、学生会主
ラムの改善につなげることが望まれる。
価機構
体で実施された「新型コロナウイルス感染防止策についてのアンケート集計（実習生版）」が報告され、集計結果をもとに感染防止策の改善がはかられた。
今後は、教務学生連絡協議会を通じた連携を強化し、学生からのフィードバックを系統的に求めて分析するシステムの構築に努
めていく。

年月

内容

根拠

71

7.3 学生と卒業生の実績 基本的水準（改善のための助言）
2019.5(1)卒業生の実績に関するデータを収集し分析する体制を整備すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

72

7.3 学生と卒業生の実績 基本的水準（改善のための助言）
2019.5(2)学修成果とカリキュラムに関して、学生と卒業生の実績を分析すべきである。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

73

7.3 学生と卒業生の実績 質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5(1)入学時の成績に関して、卒業生の実績を分析することが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

74

7.3 学生と卒業生の実績 質的向上のための水準（改善のための示唆）(2)学生の実績についての分析結果を、学
2019.5 生の選抜に関する委員会やカリキュラム委員会および学生カウンセリングに関わる委
員会にフィードバックすることが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

75

7.4 教育の関係者の関与
質的向上のための水準（改善のための示唆）
2019.5(1)多くの教育関係者に卒業生の実績に対するフィードバックを求めることが望まれる。

2018年度実施医学教
育分野別評価 評価
報告書
医学部長
2019年5月一般社団法人日本医学教育評
価機構

医学部
医学科

医学部
医学科

領域６
基準６－８

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

教育プログラム評価委員会において、学生委員から定期試験時間割の科目の配置について意見が出され、試験時間割（初案）を作成し対応中 たあと、学生委員に提案し、再調整の要否を 対応中照会することとした。今後も学生からのフィードバックを系統的に求めて分析するシステムの構築に努めていく。

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

領域６
基準６－８

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

教育プログラム評価委員会において、カリ
キュラムの改編とOSCE・CBTの成績や国家試験検討中 合格率等の関係について検討をしている。今 対応中
後も学修成果とカリキュラムに関して、学生と卒業生の実績を継続して分析していく。

領域６
基準６－８

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

領域６
基準６－８

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

学生の実績について、副学部長（教務担当）
が入試制度の見直しを視野に入れた分析を行い、その結果を教授会に報告した。今回の報
検討中
対応中
告から議論を深め、その結果を学生の選抜に関する委員会等へフィードバックを行い、入学者選抜方法の改善等につなげていく。

領域６
基準６－８

改善・向上等の対応の有無を含め、検討

検討中 左記を継続中

検討中

検討中

16 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

76

年月

2022.122023.12内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

教育研究評議会資料（令和4年12月の資国立大学法人評価による収容定員超過につ料10より 113.4％)
いて令和4年11月、令和5年11月現在におい工学研究科長て指摘基準110％を上回る状況にある研究
大学教育委員会資料科（令和5年12月の資料10より 119.4%）

工学研究科

77

工学部大規模改修に向けて全学と交渉し、研究スペースの確保を進めた結果、工学部
令和３年度学部・研の研究スペースを拡大できた。しかし、教工学部長
2022.7
究科等の自己点検評
員・学生数に対する研究スペースの割合は工学研究科長価報告書
低く、今後も継続して研究スペース確保に取り組む必要がある。

78

令和3年度は地元テレビ放送局でのCM放送、令和4年度は地元FMラジオ局でのCM放
令和４年度学部・研送を工学部独自の広報展開として実施し工学部長
2023.6
究科等の自己点検評た。令和5年度は、それらの効果を評価し工学研究科長価報告書
た上で、次の広報戦略を検討する必要があ
る。

工学部
工学研究科

79

3.1【学習・教育到達目標の達成】
・卒業研究の成績評価において、学習・教育到達目標（表２：大項目）に沿った達成度評価が行われていることを確認したが、2022.3 最終的には各配点での合計点での評価であり、全ての学習・教育到達目標、またその小項目が達成されているかどうかには懸念が残る。よりきめ細かい達成度評価の方法策定などの改善が必要である。

一般財団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認 工学部長
定審査結果報告書（令和３年度受審）

工学部
環境応用化学科

80

3.1【学習・教育到達目標の達成】
編入生の受入での単位認定において、学
習・教育到達目標やJABEE基準について担2022.3
保されていることが確認できなかったので、単位読み替え方法に改善が必要である。

一般財団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認 工学部長
定審査結果報告書（令和３年度受審）

81

3.2【知識・能力観点から見た修了生の到達度点検】
・たとえば、卒業研究の成績評価において2022.3 （a）～（i）に対応する学習・教育到達目
標小項目の習得を担保されているか懸念が残るため、よりきめ細かい達成度評価の方法策定などの改善が必要である。

一般財団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認 工学部長
定審査結果報告書（令和３年度受審）

工学部
工学研究科

領域４
基準４－１

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

大学院入試における学生定員管理に関する申し合わせを改訂するなど、対応を進めている。また、収容定員自体を10名増やすよう取り組んでいる。

令和６年度入学者向けの大学院入試から、大学院定員を10名増やし、144名とした。一方で、受験者数も増えており、令和６年度入学対応中対応中者の定員充足率は 123.6％となった。今後しばらくは、入学者数の推移を確認し、必要であれば更なる定員増加を検討する。

工学部大規模改修の概算要求で、追加のスペースを要求する等、引き続き、研究・教育スペースを確保できるよう取り組んでいる。

大規模改修に関連して、総合研究棟（工学部D棟）を工学部が定常的に管理・使用することが認められた。また、大規模改修後には、ピロティや空きスペースを積極的に活用するこ
対応中
実施済とでスペース確保を進めた。今後も継続して研究スペース確保に取り組む必要はあるが、大規模改修に際したスペース確保では、一定の成果が得られた。
広報戦略について、受験コンサルタントからの意見聴取を行った。その結果、テレビ・ラジオ等の一般メディアでのCM放送より、受験生への個別のアプローチの方が効果が高いと実施済判断した。これに基づき、宮崎大学工学部や競合する他大学を志望している模試受験者へのメッセージ送信等の方法で広報活動を行うこととした。

領域６
基準６－３
基準６－６

卒業研究の成績評価の確認方法については現在の評価方法で満たしているかを点検
し、改善を検討する。

工学部
環境応用化学科領域６
基準６－３

単位読み替えは、キャンパスガイドと対応させて行っており、学習・教育到達目標と単位読み替えは、キャンパスガイドと対応さ
JABEE基準を満たしていると判断されるが、検討中 せて行っており、学習・教育到達目標とJABEE 実施済
読み替え科目との対応は示していないた
基準を満たしていると判断している。
め、今後、読み替え表に学習。教育目標との対応を示す等の対応を検討する。

工学部
環境応用化学科

領域６
基準６－３
基準６－６

卒業研究の成績評価の確認方法については現在の評価方法で満たしているかを点検
し、改善を検討する。

検討中

検討中

卒業研究の成績評価は、きめ細かい達成度評
実施済
価をしている。

卒業研究の成績評価は、きめ細かい達成度評
実施済
価をしている。

17 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

82

4.1【内部質保証システムの構成・実施と開示】
・【T16】環境応用科学委員会表に添付されているプログラムの教育点検システム図には、「教員→JABEE教育点検評価委員会
2022.3→教育分野別グループ会議→カリキュラム
検討委員会→教員」というグループ構造の教育点検システムが記載されている。しかし、この仕組み事態を点検する機能をより拡充していく必要がある。

一般財団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認 工学部長
定審査結果報告書（令和３年度受審）

工学部
環境応用化学科

83

4.2【継続的改善】
・シラバスの要改正箇所が残されており、
2022.3 またプログラム全体を見渡した改善及び十分な活動が確認できないため、改善が必要である。

一般財団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認 工学部長
定審査結果報告書（令和３年度受審）

工学部
環境応用化学科

84

4.1(2) 教育点検の仕組みとしては、企業
アンケートや卒業生アンケート等が実施され、社会からの要求や学生の要望に配慮する仕組みを含んでいる。しかし、その仕組
2017.3 みを具体的に教育に反映させて、さらに仕組み自体の機能を点検する体制を構築することが望まれる。教員個人では配慮している面も見られるが、それらの活動を記録に残すことが望まれる。

85

2.2 キャリア支援システムでは、履修科目数等を確認できるようにするとともに、学
生自身が自己評価、今後の目標と取組を記載し、クラス担任がコメントする機能を追加している。
しかし、学習カルテの学生入力率が40％程度であり、入力文字数も60文字程度である。また、振り返りの重要性を学生に促しているが、入力の依頼に留まっており、入力率100％を目指しているわけでもない。
さらに、担任から学習カルテへの入力依頼
2020.3はされているが、学生は学習カルテを身近なものとして捉えておらず、学習カルテをあまり利用していない。これらの点を踏まえると、履修者全員が十分に学習カルテを活用しているとは言い難い。そのため、プ
ログラム点検書では、学習・教育達成目標
に対する自身の達成度を継続的に点検・反映できるとは言い難く、改善が望まれると指摘した。現時点では、検討・協議段階であり、実施に至っていないため、改善が望まれる。

一般財団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認 工学部長
定審査結果報告書（平成28年度受審）

一般財団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認 工学部長
定審査結果報告書（令和元年度受審）

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

領域２
基準２－２

全ての教員が参加する学科会議が教育点検システムを点検する役割を担っているが、学科会議の中で議論されており、特別に議事を設けていない。授業評価会などにおいて具体的に教育点検システムを点検し、改善する議論を行うように改善する。

対応中全ての教員が参加する授業評価会で教育点検実施済
システムを点検し議論している。

領域６
基準６－３

プログラム全体を見渡した教育点検を授業
評価会にて行い、継続的な改善を進める。

対応中プログラム全体を見渡した教育点検を授業評
実施済
価会にて行い、継続的な改善を進めている。

工学部
領域２
機械設計システム
基準２－２
工学科

学部の教育質保証委員会が１年に１回の頻度
で卒業後４年目の卒業生を対象としたアン
ケート調査や，３年に１回程度の頻度で就職先等から聴取を実施している。アンケート調
授業アンケート及び卒業生アンケートを実施し査や聴取の結果について学科会議で評価し， 検討中 ている。それら結果を教育に反映し学科FD会議 実施済
学部の教育質保証委員会に報告するようにすにて評価及び点検するとともに記録している。
る。また，その評価結果を当プログラムの教育に反映させる体制を整え，その活動を記録に残すようにする。

工学部
領域６
情報システム工学
基準６－５
科

年度初めの学年別オリエンテーションの機会を捉えて、学生に学習カルテへの入力と自身の学習状況の振り返りを促している。
また、成績不振学生との個別面談の際に、システムを利用して振り返りを行わせる
等、利用率の向上を図った。学生にとって、教務関連の複数のシステムがあることが分かりにくさ、使いづらさの一因となっ指摘事項を踏まえて、「学習カルテ履修シスているが、宮崎大学第４期中期目標・中期
テム」「WebClass」を使った学生自身による計画の評価指標【3-1】において、学生がよ
達成度の点検と振り返りを継続的に実施してく使用する 1) 学務情報システム 2)きた。令和6年度のJABEEの継続審査におい
WebClass 3) 学習カルテ：履修システムのて、この点を自己点検した。審査結果でも、３つのシステムの連携強化を行っている。
「履修生が学習・教育到達目標に対する自身
また、評価指標【5-1】において「学習カル 対応中の達成度を継続的に点検し、主体的な学習をテ：履修システム」と「ポートフォリオ」
促す取り組みを実施していることも確認しを活用した学修の振り返り、評価指標【5た」とされており、改善されたことが確認さ2】においてディプロマポリシーの達成度をれた。工学部の改組により、情報システム工確認する履修管理システムの活用率をそれ
学科の正規の学生は卒業年度を迎えており、
ぞれ R9 年度までに80 ％にする指標を掲げ対応は終了した。
ており、改善を進めている。 システムを使った振り返り以外でも、初年次、２年次、最終年次に「学習カルテ：アンケート」を全学で実施している。その中で、ディプロマポリシー（JABEE の学習・教育
達成目標と同内容）の理解度、修得度の設
問をしており、学生自身の点検・振り返りの機会としている。

実施済

18 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

86

「産業動物コンサルタント育成プログラム」の検証の結果、令和７年度以降は本プ
ログラムを廃止する予定である。今後は、 令和４年度学部・研農学部長
2023.6 既存の畜産草地科学科に該当する新コース 究科等の自己点検評
農学研究科長（仮称）におけるコース内カリキュラムの 価報告書
再構築をベースに産業動物コンサルタント
育成への対応を協議する。

87「グローバル人材育成学部教育プログラ
ム」の検証の結果、令和６年度農学部学生
定員20名減に伴い、令和7年度の改組後は本プログラムを廃止することが農学部教授 令和４年度学部・研農学部長
2023.6 会において決定された。令和7年度の改組 究科等の自己点検評
農学研究科長後は、農学部のカリキュラムを再構築し、 価報告書
留学生の日本語による教育や日本国内就職支援等によるグローバル人材育成を検討す
ることとなった。

88

入試志願者が増加した学科もあったが、年次変動も予想されるため、引き続き志願者
令和４年度学部・研増に向けた対策を検討していく。具体的に農学部長
2023.6
究科等の自己点検評はウェブ進学相談会の高校への事前周知徹
農学研究科長価報告書
底、SNS等の手段を活用した情報発信の回数増加、学外試験場の復活を検討する。

89

科研費採択率をどのように高めて行くのか 令和４年度学部・研農学部長
2023.6 について、全学の大学研究委員会とも密に 究科等の自己点検評
農学研究科長連携して取り組みを強化していきたい。
価報告書

90

若手研究者比率の低さが農学部の最大の課題であり、「宮崎大学農学部教員選考にお 令和４年度学部・研農学部長
2023.6 ける准教授教員の資格審査判定基準の目
究科等の自己点検評
農学研究科長安」等を変更した。今後、教育、研究に積 価報告書
極的な若手研究者の採用に繋げたい。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

農学部
農学研究科長ICEプロの科目の特に優れた内容を新コースの科目に取り入れることで希望者全員の受講を可能とする。その上で、畜産データの活用を学ぶ科目ラインナップの充実化、およびDX機
検討中器の利用とプログラミングの活用により内容の高度化を行い、改組後の産業動物コンサル
タント育成に対応可能なカリキュラムの充実
を図る。

農学部
農学研究科長交流協定のある大学を中心に交換留学生や教員の受入及び派遣を活発化させる。さらに大学院農学研究科の私費外国人留学生に対し、
日本語による教育を行い、日本国内就職支援 検討中に結びつけるカリキュラムの充実を令和７年度の農学部学科等改組以降に検討開始することとなった。

農学部
農学研究科長ウェブ進学相談会を令和5年8月11日と令和6年1月19および22日に実施した。8月の相談会
は、13名応募で参加者7名（宮崎県ほか4県）であった。1月の相談会については、22名の応募で参加者14名（宮崎県ほか3県）であった。
また、県内の12の高校については8月に直接訪問し学科の説明をおこなった。また、頻繁に 実施済
農学部HPでの情報発信を行い、令和4年度より回数を増した（令和4年度122回→令和5年度
141回）。ファイスブックでも随時情報発信を行い今年度の発信回数が増加した（令和4年度
30回→令和5年度63回）。学外試験会場の復活については現在検討中である。

農学部
農学研究科長

事前審査の取組などで科研費採択率は向上している（新規+継続：R3年度55%,R4年度54%,
R5年度59%）が、継続的な取組が必要なので、 対応中
次年度も引き続き科研費獲得向上に向けた取組を継続する。

農学部
農学研究科長「宮崎大学農学部教員選考における准教授教員の資格審査判定基準の目安」等を変更した
結果、助教から准教授に3名、講師から准教授に1名が昇格し、今後、若手研究者の採用が可能となった。また、テニュアトラック准教授1
実施済
名を採用した。さらに、新たに、「公募のよらない優秀な助教の採用方針・流れ」を作り、若手女性研究者を採用した。以上のように、若手研究者の獲得を実現することができた。

19 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

農学部
農学研究科長

動物病院の改修工事に伴い仮移転先での診療施設が狭くなり、CT装置が使用できなくなったため、令和５年度の診療収入が減少すると想定されたが、超音波診断装置や手術用顕微鏡を導入し、診療の効率化を図り、また、診 実施済
療関係者が診断方法や治療法を改善し、診療内容を向上させた結果、令和５年度の診療収入は178,000千円以上となり、前年度を上回る結果となった。

農学部
獣医学科

学科では、HPや学科パンフレットを用いた周知を検討している。HPの体裁については、他学科とのバランス、学科等改組との関係もあるので、学部と相談しながら進めていきた
対応中い。パンフレットについては、令和6年度改訂予定としており、その中にも盛り込む予定である。

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医学科
獣医学教育評価結果
令和6年4月
農学部長
公益財団法人大学基準協会
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

学科等改組に合わせ新たに作成したデイプロ
実施済
マポリシーの中に記載している。

94

令和５年度実施【２ 教育課程・学習成果】（１）教育課
宮崎大学農学部獣医程≪検討課題≫学科
獣医学教育評価結果
１）講義科目に関して、『獣医学教育モデ
2024.3
令和6年4月農学部長
ル・コア・カリキュラム平成24年度版』に
公益財団法人大学基掲げられた一般目標及び到達目標に沿った
準協会
授業構成に近づけるよう、改善が望まれる
獣医学教育評価委員（評価の視点2-6、資料2-2-1）。
会

農学部
獣医学科

学科等改組に合わせ新たに獣医学科カリキュ
対応中
ラムを作成中である。

95

令和５年度実施【２ 教育課程・学習成果】（１）教育課
宮崎大学農学部獣医程≪検討課題≫学科
獣医学教育評価結果
２）実習科目に関して、『獣医学教育モデ
2024.3
令和6年4月農学部長
ル・コア・カリキュラム平成24年度版』に
公益財団法人大学基掲げられた一般目標及び到達目標に沿った
準協会
授業構成に近づけるよう、改善が望まれる
獣医学教育評価委員（評価の視点2-6、資料2-2-2）。
会

農学部
獣医学科

学科等改組に合わせ新たに獣医学科カリキュ
対応中
ラムを作成中である。

91

動物病院において、令和４年度は各自、診療収入を上げ支出を抑える努力を行ってきた。令和５年７月～令和６年３月の間、改令和４年度学部・研修に伴う診療施設の一時的な移動が必要
農学部長
2023.6
究科等の自己点検評
で、さらにこの間CTが使用できなくなるた
農学研究科長
価報告書
め、診療件数や診療収入が減少する可能性がある。支出を極力抑えるように診療体制の効率化を図ることが課題である。

92

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医【１ 使命・目的】≪検討課題≫
学科
獣医学教育評価結果
2024.3 １）獣医学科の目的を定めたうえで、広く 令和6年4月
農学部長
社会に公表し、周知するよう改善が望まれ 公益財団法人大学基る（評価の視点1-1～1-3、資料1-1）。
準協会
獣医学教育評価委員会【１ 使命・目的】≪検討課題≫

93２）獣医学科の教育目標は、学生の受け入れ方針の前文として記載しているのみであ2024.3 ることから、教育目標としてより明確な表記を行うとともに、教職員に対しても周知する機会を設けるよう改善が望まれる（評価の視点1-1～1-3、資料1-1～1-3、宮崎大学農学部獣医学科ウェブサイト）。

20 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)

96

【２ 教育課程・学習成果】（１）教育課
程≪検討課題≫
令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医３）過去５年間に解剖学実習で使用した動 学科
物死体について、小動物及び産業動物カテ 獣医学教育評価結果
2024.3 ゴリーの動物種に偏りがみられる。また、 令和6年4月
農学部長
小動物についても、１頭あたりの学生数の 公益財団法人大学基割合が年度による数値の変動が大きいこと 準協会から、安定した動物の種類と頭数を確保す 獣医学教育評価委員
るよう、改善が望まれる（評価の視点2会
13）。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

農学部
獣医学科

解剖学実習で使用した動物の内、死亡献体の数量の記録に不備があったため、実態とは異なる誤った内容が検討課題として挙げられて対応中いる。
記録簿を新設し、正確な使用動物数の把握に
努める。

97

【２ 教育課程・学習成果】（１）教育課
程≪検討課題≫
令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医４）過去５年間に病理学教育で使用した動 学科
物死体について、小動物カテゴリーでは犬 獣医学教育評価結果
2024.3 の１例のみ、産業動物カテゴリーでは最も 令和6年4月
農学部長
多い豚の頭数は年間５頭から28頭、牛や馬 公益財団法人大学基の頭数では０頭の年度もあり、年度によっ 準協会てばらつきがみられることから、安定した 獣医学教育評価委員
動物の種類と頭数を確保するよう、改善が 会望まれる（評価の視点2-14）。

農学部
獣医学科

安定した動物の種類と頭数を確保できるよう本学動物病院、動物愛護センター、
NOSAI、養豚管理獣医師、JRA宮崎育成牧場、 対応中
都井御崎牧組合に死亡動物の提供を依頼している。

98【２ 教育課程・学習成果】（１）教育課
令和５年度実施
程≪検討課題≫宮崎大学農学部獣医学科５）必修科目「獣医インターンシップ」
獣医学教育評価結果
は、シラバスに掲載している成績評価項目
2024.3
令和6年4月農学部長
ごとの配点が不明確である。また、成績評
公益財団法人大学基価を委任している実習受け入れ先との関係
準協会について明確化を図るよう、改善が望まれ獣医学教育評価委員
る（評価の視点2-17、資料2-3-1、2-3会
2）。

農学部
獣医学科

当該科目における成績評価方法について、今検討中
後、学科内での検討を進める予定である。

99【２ 教育課程・学習成果】（１）教育課 令和５年度実施
程≪検討課題≫宮崎大学農学部獣医学科
６）シラバスには、授業科目の授業計画、 獣医学教育評価結果
2024.3 全体目標、成績評価基準・方法等を概ね明 令和6年4月
農学部長
記しているが、一部、成績評価方法の記載 公益財団法人大学基がない、あるいは内容が明確でない科目が 準協会あることから、改善が望まれる（評価の視 獣医学教育評価委員
点2-19、資料2-3-1、2-3-2）。
会

農学部
獣医学科

当該科目について、改善するよう指示してい
対応中
る。

100

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医【２ 教育課程・学習成果】（１）教育課 学科
程≪勧告≫
獣医学教育評価結果
2024.3
令和6年4月
農学部長１）進級要件を定め周知するよう、是正さ 公益財団法人大学基れたい（評価の視点2-23）。
準協会
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

進級要件（留年制の導入）を定める方向で進
対応中
めている。

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容
【３ 学生の受け入れ】≪検討課題≫

１）入学者選抜について、一般選抜と私費外国人留学生入試のみで、過去５年間の入2024.3 学者は、全員が一般選抜による入学者であるため、志願者の受け入れ体制が画一的となっていることから、多様な志願者層の受け入れ体制を構築するよう改善が望まれる（評価の視点3-4、資料1-1～1-3）。

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医学科
獣医学教育評価結果
令和6年4月
農学部長
公益財団法人大学基準協会
獣医学教育評価委員会

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

農学部
獣医学科

令和7年度から、獣医学科では学校推薦型入試対応中（地域枠）を導入予定である。

102

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医【４ 教員・教員組織】≪検討課題≫
学科
獣医学教育評価結果
2024.3 １）当該学科としての教員組織の編制方針 令和6年4月
農学部長を明文化していないため、改善が望まれる 公益財団法人大学基（評価の視点4-1、資料4-1）。
準協会
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

「宮崎大学が求める教員像」に定める資質を備え、獣医学モデル・コアカリキュラムに即した教育を実践するために必要な教員を適切に配置する。また、特定の性・年齢層に著し 検討中
く偏ることのないように配慮した教員採用と組織編成を行う。明文化の方法については、
今後、関係部局と協議していく。

103

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医【４ 教員・教員組織】≪検討課題≫
学科
獣医学教育評価結果
２）宮崎県の産業や地域的ニーズの観点か
2024.3
令和6年4月農学部長
ら、「臨床分野」における産業動物専任教
公益財団法人大学基員数が３名と少ないため、改善が望まれる
準協会（評価の視点4-3、資料4-1、4-2）。
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

今後、教員の増員は見込まれないため、獣医学科内の理解を得ながら、現員数の中で、産検討中
業動物臨床教員を確保できるよう検討してい
きたい。

104

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医【４ 教員・教員組織】≪検討課題≫
学科
獣医学教育評価結果
2024.3 ３）専任教員に占める女性教員の割合が低 令和6年4月
農学部長
いため、女性専任教員を増員するよう改善 公益財団法人大学基が望まれる（評価の視点4-6、資料4-2）。 準協会
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

女性限定公募、女性優先公募を積極的に取り入れ、女性教員割合を上げるような人事計画 対応中を進めている。

105

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医学科４）専任教員の講義について、教授職の間 獣医学教育評価結果
2024.3 で担当コマ数に大きな開きがあり、一部教 令和6年4月
農学部長
員の負担が過度となっていることから、改 公益財団法人大学基善が望まれる（評価の視点4-9、資料4準協会
2）。
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

令和7年度農学部学科等改組へ向けて新カリキュラムを作成中であるが、その中で科目間の内容の重複をチェックし教授職をはじめ教 対応中
員間における担当コマ数がある程度均一になるようなカリキュラム作成を進めている。

101【４ 教員・教員組織】≪検討課題≫

22 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

106

年月

内容

108

110

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

農学部
獣医学科

令和7年度農学部学科等改組へ向けて新カリキュラムを作成中であるが、その中で実習内容を精査するとともに、各教員の担当実習数対応中を調整中である。改組後は、助教を含めて過度な担当教員が出ない実習カリキュラムとする。

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医学科
獣医学教育評価結果
令和6年4月
農学部長
公益財団法人大学基準協会
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

獣医学教育改善WGが立ち上げられ、その中で、他大学との共同獣医学教育を行うこと検討中
で、専任教員数の確保する方向で検討中である。

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医【６ 教育研究等環境】≪検討課題≫
学科
獣医学教育評価結果
１）動物実験施設に、検疫や疾病に罹患し2024.3
令和6年4月
農学部長
た動物のための隔離室を整備していないた
公益財団法人大学基め、改善が望まれる（評価の視点6-3、資準協会
料6-3-1～6-3-3）。
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

農学部改修工事により設置予定である。

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医学科
獣医学教育評価結果
令和6年4月
農学部長
公益財団法人大学基準協会
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

他大学施設の利用も想定し、より多くの動物種を使用した臨床実習が実施できるよう検討 検討中中である。

令和５年度実施【８ 点検・評価、情報公開】≪検討課題 宮崎大学農学部獣医≫学科
獣医学教育評価結果
2024.3 １）「獣医学教育研究体制等自己点検・評 令和6年4月
農学部長
価委員会」が作成した『自己点検・評価報 公益財団法人大学基告書』を公表するよう、改善が望まれる
準協会（評価の視点8-1、資料8-1、8-2-1）。
獣医学教育評価委員
会

農学部
獣医学科

関係部署と検討中である。

１）獣医学教育（学士課程）に必要な教員数について、専任教員、「兼担教員１」2024.3 「臨床教員」を併せても39名であり、獣医学教育に関する基準に定める学生30名に対して必要な専任教員数68名を大きく下回る
ことから、是正されたい（評価の視点42、資料4-2）。

【６ 教育研究等環境】≪検討課題≫
109

根拠

令和５年度実施
宮崎大学農学部獣医【４ 教員・教員組織】≪検討課題≫
学科
獣医学教育評価結果
５）専任教員の実習について、負担が過度
2024.3
令和6年4月農学部長
な教員が助教を含め複数存在していること
公益財団法人大学基から、改善が望まれる（評価の視点4-10、準協会
資料4-2）。
獣医学教育評価委員会【４ 教員・教員組織】≪勧告≫

107

令和５年３月２）より適切な参加型臨床実習等の実施の2024.3 ために、馬に加え、現状では取り扱っていない、豚、綿羊、山羊、鶏、そのほかの動物種の症例数を増やすよう、改善が望まれる（評価の視点6-12）。

対応中

検討中

23 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

111

科研費の採択件数としては、限られている
地域資源創成学至っていないのが現状である。各自の研究 令和３年度学部・研
地域資源創成学部
部
2022.7 を発展させ、業績を積んでいくとともに、 究科等の自己点検評
地域資源創成学研
地域資源創成学
申請に関する勉強会などを検討する予定で 価報告書
究科
研究科
ある。

科研費申請・獲得に向けた勉強会を開催
し、科研費を中心とした外部資金獲得の重要性を周知していく。併せて、教員個々人の取組に加え、学部としての組織的・戦略的な対応が求められていることから、科研費申請、その他研究費情報の共有などをテーマとした勉強会も実施する。また、科研費獲得のためには一定程度の研究実績が求められることから、学内の競争的資金への組織的な申請などを通じた学部教員での共同研究による研究推進を図る。

科研費の申請・獲得については軟調傾向が続くため、引き続き外部資金獲得の重要性の周知などを実施する。
研究実績については、徐々に本学部独自の対応中対応中
成果が創出されてきており、これた成果をベースとした研究費申請ができるように研究支援および申請に関する勉強会等を実施する。

112

研究会における議論の継続、研究計画の立
地域資源創成学
令和３年度学部・研
地域資源創成学部
案、教員同士の共同研究の推進などを通じ
部
2022.7
究科等の自己点検評
地域資源創成学研て、地域資源創成学部独自の研究を開拓し地域資源創成学
価報告書
究科ていく必要がある。
研究科

地域資源創成学の確立はいまだ途上の段階にあるといわざるを得ない。引き続き、研究会における議論の継続、新たな研究計画の立案、教員同士の共同研究の推進などを通じて、地域資源創成学部独自の研究を開拓していく必要がある。

地域資源創成学の確立に向けた議論は継続的に実施してきている。これを継続していく
対応中対応中とともに地域資源創成学に係る出版物刊行についての企画検討を開始する。

全学の人事委員会の設置に併せ、本学部の人事計画・方針の策定を行い、中長期を見越した計画的な人事を行うための環境整備を図る。特に人事方針については、全学の人事方針を踏まえ、学部の将来構想に即した教員配置が可能な内容とする。
また、大学院の設置計画履行期間の修了に伴い、教員資格審査基準の明確化、明文化を図る。

全学の人事方針を踏まえ、令和５年度に教員採用人事の基本方針及び手順書を教授会決定し、本方針により、退職等に伴う補充人事として３件の教員人事を行った。
研究科の開講科目及び指導教員体制については、新たな担当教員による開講科目を新設
対応中 した一方で、地域学特論、地域資源特論Ⅱ
対応中（人文科学）の授業担当教員を分担していた
他部局（教育学部・多言語多文化教育研究センタ）教員の退職（転出・定年退職）に対応するため、研究科専任教員による担当の全般的な見直しを図り、令和６年度から実施することとしている。

令和2年度からの都農町寄附講座における「都農学」プログラムを実施しており、令和4年度より受講生全員によるフィールド
ワークによるマップづくり、都農町内におけるインターンシップ、ＰＢＬを開設し、地域の課題を探究するとともに実践的な活動に取り組んでいる。

寄附講座（地域経営学講座）教員２名による都農町の産業・地域づくりに関する臨地実
習「地域探索実習Ⅱ」（１年後期）及び「地域学基礎」（１年前期必修）に加え、ＰＢＬ（Ⅰ・Ⅱ）を新たに開設した。
これら寄付講座科目においては、都農町関係者を講師として招聘するとともに、都農町
対応中
対応中の地域課題を探究するとともに実践的な活動に取り組んでおり、フィールドワークを通じた地域資源マップづくり、都農町内におけるインターンシップ等を実施した。特にＰＢＬ（Ⅰ）は、１年生約30名が受講し、都農町内の地域づくりに実践的に関わり、その実践活動の報告を行った。

113

114

地域資源創成学
令和３年度学部・研
地域資源創成学部
今後の採用人事にあたっては、公募対象及部
領域２2022.7
究科等の自己点検評
地域資源創成学研
び公募方法の点検・見直し等を図る。
地域資源創成学
基準２－５
価報告書
究科
研究科

県内は人口減少等多くの課題を抱えている。若者の定着、地域経済の循環等をテー
2017.7
マに、宮崎モデルの構築を目指した専門的な研究が必要。

地域資源創成学部外部評価（平成29年度 地域資源創成学
地域資源創成学部
実施）における外部 部長
評価委員からの意見

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改善・向上が必要と確認された事項
番号

115

年月

内容

・教育の質の改善・向上を図るための取組として、平成２８年度はＦＤ研修会が４回開催されていますが、PDCA のC（チェック）役割を果たしているのか、A（アクト）を含んでいるのかが分かりませんでした。FD 研修会でグローバル教育やルーブ
リック評価について教員個々人の理解や知識を深めることは当然必要ですが、その研修を受けて今後どのような取組に繋げていくのか、具体的に示されるほうが良いと思います。
また、各開講科目の実施報告（改善報告）などが行われていると推察いたします。FD
活動の基礎となるものですので、その取り2017.7組み状況や内容などについて自己評価報告書に記述していただくほうが良いと思います。特に、改善のための取組欄①教育活動の質の保証の体制には、取り組み状況や内容とともに構築されている体制と改善内容を記述いただいたほうが良いと思います。

令和５年３月
根拠

地域資源創成学部外部評価（平成29年度実施）における外部
評価委員からの意見
地域資源創成学部外部評価（令和２年度実施）における自己点検による課題

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

地域資源創成学
領域２
地域資源創成学部部長
基準２－５

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

ＦＤ研修会では前期・後期の学生による授業評価を踏まえた授業改善をテーマとして取り上げ、特に実習科目のあり方についての意
FD活動として授業改善報告会や実践実習の見交換を行った。具体的にはコロナ禍におけ
諸課題・基礎教育科目の諸課題を行い、在るオンライン授業実施に係る課題と改善の取学生および卒業生のアンケート分析や成績組の効果等について各教員から報告があっ
状況・満足度・理解度等および今後の課題
た。
について意見交換を行った。
対応中
対応中
また、授業アンケートから得られた各科目
また、他学部等と比較して高い出席率を確の学生評価の主な結果については、ＦＤ研修
保するともに、本学部の実践教育のあり方
会において結果等を開示し、全ての科目につの改善・改革に向けた具体的検討を行っいての検証を行った。学生評価が相対的に低た。
い科目については、授業方法や成績評価の改善の対応策について、担当教員と学部長・副学部長（教務担当）が協議した。

・完成年度を終え、異分野融合教育、卒業
研究、就職活動指導や大学院教育等、完成
年度における取組事項を一層教育研究効果を高めること、引き続き教育の実施と点検、改善（PDCA）を行うことにより地域学
部の教育・研究体制の構築に努める必要がある

116

・県民に対し、地域学部の活動を周知する場を設けて欲しい。
・社会貢献活動のアピール又は、広報を積極的にしていただきたい。
・各教員は、地域行政や地方公共団体に協力して様々な活動を展開しておられます2018.7が、それらの活動に関する情報の収集と広報展開が十分ではないと考えられます。自己点検評価書にある通り改善が必要と考えますが、具体的な改善事項とその改善方法
を管理運営体制の下で検討し実施していく必要があるのではないでしょうか。

地域資源創成学部外部評価（平成30・令
地域資源創成学
和２年度実施）にお
地域資源創成学部部長
ける外部評価委員からの意見

令和３年度の取り組みとして、学部広報
動画を制作し、九州地区在住の高校生を
令和５年度における学部広報の取り組みとターゲットとしたYouTube広報動画の配信
して、令和３年度に制作した学部パンフレッ
や、高校生の興味関心によりフォーカスしトの一部更新を行い、広報に活用した。
た学部パンフレット冊子の作成を行った。
学部パンフレットについては、これまでに今後は、学部のWebサイトの充実を含め、よ進学及び出願実績がある高等学校への送付をり一層の拡充を図る。
準備していたが、令和６年度に一部カリキュ
本学部の教員による社会連携や社会貢献
ラムの変更（SPARC事業の開始）があることか
活動は、学部の実践活動やゼミ活動などの 対応中 ら、本年度は送付を見合わせた。
対応中正課の取り組みとしてだけでなく、高校へ
学部の様々な取り組みに関わる情報発信にの出前講義の実施、市民向けのセミナーやついては、教員に委ねられている部分もあ
イベント等の講師やパネリストなど多岐にり、教員の広報意識を高めていく必要もあ渡っている。加えて、教員による地方自治
る。今後の学部広報のあり方、進め方につい体の委員会等での地域課題への助言は、産て、パンフレットの活動だけでなく、学部の業経済、土木・都市計画、国際交流、教Webサイトの更新等も含めて、継続的に検討を育・スポーツ等の分野で幅広く行われてい進めているところである。
る。

25 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

117

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画
等
学部長等)（今後，改善を要する事項として）・先生方の横の連携
・もっと先生方同士の話しが必要では・地域資源創成学部研究会の発展とその成果の社会・地域への還元が形になるよう期
地域資源創成学部外待します
部評価（平成30年度
実施及び令和元年度「地域資源創成学研究会」を設立したこと実施）における外部は認められるが、具体的な活動とその成果
評価委員からの意見 地域資源創成学
2018.7 が求められる。特に、「地域資源創成学研
地域資源創成学部
部長
究会」から発信された研究成果の状況と、地域資源創成学部外さらなる発展及び教育への還元など、自己部評価（令和２年度
評価報告書には教育と研究の位置づけにつ実施）における自己
いて理解を深めることができたとあるが、点検による課題
位置づけを明確にするにとどまらない活動を期待する。

計5回の地域資源創成学部研究会を開催した。教員による研究発表、地域資源創成学の確立・発展に向けた議論、研究不正防止に関する勉強会など多様な内容によって実施し、本学部の研究推進を図った。研究紀
要の投稿規程改正にともない、一部研究発表を義務付けたことから、さらなる研究交流・発展へと結びつくことが期待される。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

学部研究会を計2回実施した。今後も研究会を継続的に行っていくとともに、年1回程度の特別研究会も企画し、部門横断や学外との連対応中 携なども図っていく。
対応中
また、ミッション実現戦略を計画的・戦略的に実施しながら、学部内外、学内外の連携を強化していく。

・教員は個々の専門分野において研究成果を上げていくことが求められる。

118

119

地域資源創成学部外部評価（令和元年度 地域資源創成学
2019.8 国際交流がさらに進むことを希望します。
地域資源創成学部
実施）における外部 部長
評価委員からの意見

令和5年度は、社会環境の変化と担当教員の尽力によって、コロナ禍で実施できなかった
新型コロナウイルス感染症の影響により、「海外短期研修」（学部選択必修科目）を再
令和2年度から3か年に渡って、国際交流が開した。本研修は、「タイ企業訪問・視実質的にストップしてしまった。インター察」、「台湾 大葉大学 日本語講師」、「ベンシップについても、令和4年度は全員が国
対応中 トナム地域づくり・観光開発事業インター
実施済
内での実施となったが、学生の国際交流にン」の3つのプログラムとして実施し、学部学対する興味関心度は高く、海外インターン
生計16名が受講し、それぞれの研修先や企業
シップについても、令和5年度の再開に向け等で活動を行った。国際交流に対する学生のて準備をしているところである。
興味関心度は高く、令和6年度も継続して実施予定である。

受講数に対して回答数が極端に低い事例がある。回答していない学生が多いというこ
2019.8とであれば、「学ぶ姿勢」に問題があるのではと考える。

学生アンケートの回答率を向上させるために、最終授業内に学生が回答する時間を設けるように務める旨申合せの一部改正を行った。また、アンケート調査から得られた学生の意見・要望等を必要に応じて教育研究の改善に反映させ、改善した場合は次年度における授業の冒頭に改善した内容を学生に伝えるように努める旨併せて申合せの一部改正を行った。このことにより、学生が回答した意見が授業に反映されるという認識が学生間に広がり、さらなる回答率の向上につながることを期待している。

地域資源創成学部外領域２
部評価（令和元年度 地域資源創成学
基準２－２
地域資源創成学部
実施）における外部 部長
領域６
評価委員からの意見
基準６－８

昨年度の申し合わせの一部改正に基づき、対応中 学生アンケートの回答率を高めるため、授業 実施済
等などでのアナウンスに務めた。

26 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

令和３年度に引き続き、コロナ禍等の影響により、本県出身者の割合は高い傾向にあ
る。

120

121

122

地域資源創成学部外
入学者における本県出身者の割合向上を学
部評価（令和元年度 地域資源創成学
2019.8 部の目標として明確に位置付け、積極的に地域資源創成学部
実施）における外部 部長
取り組んでいただきたい。
評価委員からの意見

第 1 期生 91 名のうち、就職希望者 83
名の就職が決定したこと、3 名の進学者のうち 1 名が、新設の地域資源創成学研究科に進学している。ただし、その他の５名については記載がなく、状況を確認したう
えで課題があれば改善を要する。文部科学
2020.8
省の成果に基づく予算配分に係る調査事項
では、学校基本調査（5/1 現在）において、進路不明の学生を大学の調査不足としてネガティブにとらえており、貴学部の状況を外部評価委員会でも説明する必要がある。

（その他の意見として）勤務地については、宮崎県内に勤務することが決定している割合が43.3％となっていることはある程度評価されますが、県内か2020.8 らの入学者のうち、どれくらいの割合の卒業生が県内勤務となったのか、および、県外からの入学者で宮崎県内に定着した数はどれくらいだったのかなど、詳細な分析も必要ではないでしょうか。

①推薦選抜入試の改善（令和3年度入試から導入）については、普通科と専門学科の区別をなくし、定員を10名＋5名から、20名にすることで、各高校から複数名を推薦しやすいようにした。令和5年度の学校推薦型選抜における本県出身者の割合は、志願者が80％弱、入学者が80％となっており、十分高い割合になっていると言える。
②県内高校等を対象とした出前講座・学部
説明会の拡充等については、入試課を通じて依頼のあった出前講座やオープンキャン
パスでの学部説明会
また、入試課が、高校との連絡協議会後に学部の個別相談の時間を設ける等を検討中である。
また、学部独自でマイナビ主催の進学説明会に参加しているが、説明会参加者のうち、入学者が数名程度にとどまるため、今後も継続するかを検討中である。

令和5年度は、およそ1年間をかけて「新たな入試」についての検討を行い、教授会等を通じて学部内のコンセンサスを形成した。
対応中「新たな入試」の学部としての方針・方向 検討中性は決定しているため、微修正をおこないな
がら令和6年度に予告できるように検討をおこなう。

地域資源創成学部外部評価（令和２年度 地域資源創成学
領域６
地域資源創成学部
実施）における外部 部長
基準６－８
評価委員からの意見

令和5年度3月卒業生のうち、進路不明の学
就職コーディネーターを中心に、学部学生生はいない。就学も進学もしていない者ののキャリア教育・進路指導を行っており、令状況については、1名は大学院進学予定、1
和６年３月卒業生についても進路不明の学生
名は卒業後に外国で就職活動予定、2名は令
対応中 はいない。
実施済
和6年度に改めて就職活動予定である。
卒業生の就業状況把握については、同窓会
引き続き、学生が卒業後の進路・進学先がを通じて卒業後1年の卒業生と就職先を対象に確保できるよう、学部学生のキャリア教
アンケートを実施している。
育、進路指導体制等の拡充を図っていく。

地域資源創成学部外部評価（令和２年度 地域資源創成学
領域６
地域資源創成学部
実施）における外部 部長
基準６－８
評価委員からの意見

学生の就職意欲・ニーズ等の把握について
は、年度初めのオリエンテーションで、２～４年生にアンケートを行い、その内容に学生の就職意欲・ニーズ等の把握について応じて、就職コーディネーター教員が個別
は、4月に実施した在校生オリエンテーションに面談等を行っている。また、４年生に対において、２～４年生を対象にアンケートをしては、年3回の進路状況調査を行ってい行い、その内容に応じて、就職コーディネーる。
ター教員が個別に面談等を実施した。４年生
企業・事務所側からの人材ニーズの把握にに対しては、年3回の進路状況調査を行ってい
ついては、就職コーディネーター教員が3-4 対応中実施済る。
月の合同会社説明会等に赴いて名刺交換を
企業・事務所側からの人材ニーズの把握に行い、後日、担当者と面談等を行って、詳
ついては、就職コーディネーター教員が3-4月
細なニーズの把握に努めている。
の合同会社説明会等に赴いて名刺交換を行
卒業生の就業状況把握については、同窓会
い、後日、担当者と面談等を行って、詳細なを通じて卒業後1年の卒業生と就職先を対象
ニーズの把握に努めている。
にアンケートを実施している。令和６年度には、一期生が卒業後5年目を迎えるので、アンケート実施を検討する。

27 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

123

年月

内容

地域資源創成学部設置から４年が経過し、初めての卒業生を輩出した。これまでの教育・研究実績等を学部で再度点検し、今後
2020.8の学部方針やカリキュラムの見直しなど、
具体的な検討作業を行っていく必要がある。

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

地域資源創成学部外
領域６
部評価（令和２年度 地域資源創成学
地域資源創成学部 基準６－３
実施）における自己 部長
基準６－４
点検による課題

本年６月頃を目処に確定するＳＰＡＲＣ事
業の構想具体化にあわせ、本学部生のすべてがＳＰＡＲＣ認定学生となるよう、学部
教育カリキュラムの全面的な見直しを行う
ことを予定しており、全学とは緊密な情報共有・交換を実施し、全学の取組と齟齬のない学部教育カリキュラムを整備する。
大学院地域資源創成学研究科に地域資源情報活用センターが設置され、民俗学関連の体制が整備されつつある。これを契機に本学部の魅力向上を目的として、学生の取得可能な資格として、学芸員資格について検討する。これに付随し、高等学校教諭免許状についても商業等を中心に検討する。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

令和６年度からスタートするSPARC事業に合わせたカリキュラムの見直しを行った。また、学生参加のＦＤ活動の取り組みを平成５年度に開催した。
さらに教務部門において新規開設科目の考え方の議論を進めるとともに、コース・ゼミ
対応中対応中
所属の考え方についても教務部門内での議論を行った。実習のあり方については、教員からの意見交換の場を設定した。
令和６年度からは、こうした議論を踏まえて教務部門が中心となってカリキュラムの見直しの議論を進める

国立大学法人評価による収容定員超過につ 大学教育委員会資料
地域資源創成学 地域資源創成学研
2023.12 いて令和5年11月現在において指摘基準（令和5年12月の資研究科長
究科110％を上回る状況にある研究科
料10より 130％）

収容定員超過の状況については、大学機関
別認証評価の指摘基準を考慮しつつ、適正把握に努め、必要に応じて入試課へも相談している。
対応中
令和６年度入試においては、入学辞退に備えるため定員1名増の6名を合格者としたが、大学院担当教員は20名程度が在籍しており教育活動に支障はないと判断している。

125

学部運営等の多様性を確保し、女性教員の地域資源創成学
令和４年度学部・研
地域資源創成学部
意見等を反映させるためには、女性教員比部長
2023.6
究科等の自己点検評
地域資源創成学研率を高めるとともに、教授職への女性登用
地域資源創成学
価報告書
究科が喫緊の課題となっている。
研究科長

女性教員比率の拡充に向けては、①採用時における公募書類等における女性教員優先の原則の明示、②ポジティブアクション等を活用した女性教員の適切な昇任人事の推進、③ 対応中
女性教員の能力発揮機会の創出、④女性教員が教育研究に専念できる環境整備を進めている。

126

学生の交通事故等の事案が複数発生してい地域資源創成学る。学生に対して意識改革を促す取り組み 令和４年度学部・研
地域資源創成学部部長
2023.6 や安全安心に対する配慮、交通法規等の遵 究科等の自己点検評
地域資源創成学研
地域資源創成学
守を含めたコンプライアンス教育のさらな 価報告書
究科
研究科長
る拡充が必要な状況にある。

梅田学園（指定自動車学校）の協力のもと、交通安全啓発のための教材の提供を受けた。また、令和６年４月の在学生オリエン
テーションでは、在籍中に交通事故で亡く実施済なった学生の保護者を講師として招聘し、交通法規等の遵守を含めたコンプライアンス教
育を推進した。

工学部、農学部、JICAとも連携しながら、 令和３年度学部・研
農学工学総合研 農学工学総合研究
2022.7 融合研究を基軸にした社会貢献や国際交流 究科等の自己点検評
究科長
科を計画・実施していく必要がある。
価報告書

交流協定校との学生交流やJICA人材育成プ
ログラムで学生を受け入れている。また、交流協定校との学生交流やJICA人材育成プロ
2023年度10月入学者選抜から、外国人留学
グラムで学生を受け入れている。
生特別選抜を実施し、国費外国人留学生又また、防災環境研究センターにおいて、地域
は外国政府派遣留学生、国際協力機構
住民と共に避難訓練や自然災害の勉強会の実(JICA）事業プロジェクトに採用された留学 対応中
実施済
施、ラジオ出演等の活動を通じて、安全・安生に特化した選抜区分を導入した。
心な地域社会の実現に貢献しており、継続的
防災環境研修センターにおいて、シンポジに社会貢献や国際交流について計画・実施しウムの開催や委託事業の実施、ラジオ出演ている。
等の活動を通じて、安全・安心な地域社会の実現に貢献している

124

127

28 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

128

今後の課題として、研究科の予算が削減さ 令和３年度学部・研
農学工学総合研 農学工学総合研究
2022.7 れる中で、予算の確保の方策がないという 究科等の自己点検評
究科長
科
ことがあげられる。
価報告書

継続的に戦略重点経費に応募しているだけ
でなく、国際交流や次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択によって研究科独自の予算も確保している。また不採択ではあったが化学人材育成プログラムに応募するな
ど、予算確保に努めている。

129

令和３年度学部・研
本学が新しく設定した重点領域研究に向け
農学工学総合研 農学工学総合研究
2022.7
究科等の自己点検評てユニットの見直しを行う必要がある。
究科長
科
価報告書

全学的な重点領域研究の進め方に対する方
針策定の動向を確認しながら、引き続きユニットの見直しについて検討する必要がある。

国立大学法人評価による収容定員超過につ 教育研究評議会資料
農学工学総合研 農学工学総合研究
2022.12 いて令和4年11月現在において指摘基準（令和4年12月の資究科長
科110％を上回る状況にある研究科
料10より 110.4％)

令和３年度入試において、社会人教育の観点
収容数は超過率が87.5%であった前年よりもから合格基準を満たした受験生を入学定員を6名減であったが、令和３年度入試におい超えて合格としたため前年度の収容定員超過て、新型コロナウイルス感染拡大の影響に率が110.4%となり、今年度の収容数は前年度より社会人の入学希望者が極端に多く、社と同数であったが、前年度と比較して、新型会人教育の観点から合格基準を満たした受
コロナウイルス感染拡大の影響が続き、国費験生を合格としたため全体で16名の定員に留学生数がさらに減少したこと、及び休学者
対し30名を合格としたこと、また収容数の数が減少したことにより定員超過率が6.3％増
内訳として、休学者数や留年者数を減らす 対応中 加した。このため収容定員と収容数に差が生 実施済ことができたこと、および新型コロナウイじたと考えている。
ルス感染拡大の影響により国費留学生や政
令和4年度から定員超過を解消するために入学
府派遣留学生の数が減ったことが収容定員
者数の管理を厳格にするとともに、就学状況と収容数に差が生じた理由であると考えてを把握し、留年生を減らすようにしており、いる。なお、研究科担当教員は十分な人数
次年度の収容定員超過率は93.8%に改善していが在籍しており、教育活動に影響はないとる。
判断した。
なお、研究科担当教員は十分な人数が在籍しており、教育活動に影響はないと判断した。

令和４年度学部・研
農学工学総合研 農学工学総合研究
究科等の自己点検評
究科長
科
価報告書

学位取得に関する評価方法や手続きの見直し、特別研究の進捗状況調査を行った結果、標準修業年限を超える学生数は次のとおり減対応中少している。
R1年度 28名、R2年度 36名、R3年度 16名、R4
年度 18名、R5年度 14名

130

131

132

2023.6 標準就業年限を超える学生数の是正分析した結果や取り組みが広く学内に周知できていない面もあったことから、今後、
2022.7
FD 研修会等を主催することで改善に取り組む予定である。

令和３年度学部・研究科等の自己点検評
価報告書
ＩＲセンター長 ＩＲセンター
令和４年度学部・研究科等の自己点検評
価報告書

領域２
基準２－３

令和４年７月以降専任教員が不在ということもあり、改善に取り組むことができなかった。この件については、専任教員が着任する令和５年度に取り組むこととする。

継続的に戦略重点経費に応募しているだけでなく、国際交流や次世代研究者挑戦的研究プ
ログラムの採択によって研究科独自の予算も対応中実施済確保している。また不採択ではあったが次世
代AI人材育成プログラムに応募するなど、予算確保に努めている。
改善が新たに宮崎大学が推進する重点経費領域 及
必要とびSDGsとユニットの関係について確認し、本検討中認めら研究科ホームページに公表した。現時点ではれないユニットの見直しは行わない予定である。
事項

分析結果や取組を広く学内に周知することについて、研修会等は開催しなかったが、分析
結果がプロジェクト会議で共有されたり※１、全学会議の資料で公表されたり※２するなどして周知することができている。
※１「宮崎大学未来Vision for 2040」の改訂のために実施された、各ステークホルダーへ検討中 のアンケート結果を可視化し、ビジョン改訂 実施済
プロジェクトメンバーへ提供した。
※２ 科研費代表者の年代別の観点からの科
研費獲得額と件数の分析（2019年度～2022年度）、筆頭者の年代別の観点からの研究業績
数の分析（2019年度～2022年度）の結果について、執行部連絡会での説明を行い、また役
員会の資料で公表された。

29 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

133

コロナ禍の影響もあり国際交流活動は十分に行えていない。今後、機会があれば2022.7 Times Higher Education等の国際的なイベ
ントへの参加を通じて、IRをベースとした国際交流を検討していきたい。

令和３年度学部・研究科等の自己点検評
価報告書
ＩＲセンター長 ＩＲセンター
令和４年度学部・研究科等の自己点検評
価報告書

コロナ禍の影響もあり国際交流活動は十分に
令和３年度に続いて、コロナ禍の影響もあ行えていなかったが、令和５年度は専任教員
り国際交流活動は十分に行えていない。引
検討中 が着任し行動制限も緩和されたことから、台 実施済
き続きIRをベースとした国際交流を検討し湾の研究IRイベントでの発表を行うなど国際ていきたい。
交流活動を行うことができた。

134

今後、各部門に部門長と教員１名、事務職員１名（いずれも専任または兼任）を配置する新たな運営体制の下、専任教員を中心
令和４年度学部・研に大学運営・経営戦略の立案支援に繋がる
2023.6
究科等の自己点検評 ＩＲセンター長 ＩＲセンター
分析等を行っていく予定である。また、学価報告書
長戦略企画室などと連携することで、学長の意思決定や大学経営・事業推進等のサ
ポートを行っていく。

専任教員の着任以降、専任教員を中心に大学運営・経営戦略の立案支援に繋がる分析等を行えるようになった（科研費に関する分析
が、成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分における判断材料に活用されたことな 実施済ど）。
また、学長戦略企画室などと連携することで、学長の意思決定や大学経営・事業推進等のサポートも行うことができている。

令和４年11月に行われた執行部との意見交換の中で、センターの各部門を、関連す
令和４年度学部・研る部局に置き担当者を配置することや、各2023.6
究科等の自己点検評 ＩＲセンター長 ＩＲセンター
学部の副学部長の業務にIRを追加すること
価報告書などが話し合われ、今後関係理事を中心に組織の方向性を検討する予定である。

IRセンターの立ち位置、組織体制について
検討中
は、引き続き検討する。

135

CADIC Video Lecturesシリーズについて
は、受講後のアンケート回答をもとに今後もコンテンツの教材化を進め、教材の拡充と質の向上をはかっていくと同時に、国
令和３年度学部・研 産業動物防疫リ
産業動物防疫リ
2022.7 際・国内の産業動物防疫コンソーシアム内 究科等の自己点検評 サーチセンター
サーチセンターでの活用を進めることで、コンソーシアム 価報告書
長
参加大学・機関間での教育連携を強化し、国内外における産業動物防疫に関する高度専門人材の育成に貢献する。

学部学生・大学院生を対象とした、国際防疫はビデオ教材「CADIC Video Lectures」を用保有する口蹄疫に関するデジタルコンテン
いたオンライン講習を実施し、延べ123名が受ツ1教材について、R4年5月のインドネシア
講、10名が修了した。講習後に実施したアン
における口蹄疫のアウトブレイクの際に、ケートでは、回答者全員が「ビデオ教材は自現地の産業動物コンソーシアム参加機関の身の学習に有益であり、オンデマンド形式の教職員・学生を対象に無料で公開し、イン講習は学習機会の増加に資する」と回答してドネシアにおける口蹄疫対策の推進に貢献
おり、令和６年度以降は受講者アンケートのした。さらに、開催したシンポジウムやセ対応中 結果を参考に、ビデオ教材を見直し、再整備 対応中
ミナーでの講演やコースワークでの実習動を実施する予定である。新たなビデオ教材と画をもとに、新たにアフリカ豚熱と狂犬病
して、口蹄疫、アフリカ豚熱に関するデジタに関する2教材の作成に着手し、CADIC
ル教材等のデジタルコンテンツについて、新Video Lecturesシリーズのコンテンツの拡たに３つの教材作成を進めている。R5年度末充を図っている。コンテンツの作製をすすで配信しているデジタル教材数は25本となっ
め、現在の21本から令和９年度までに30本た。加えて、VRゴーグルを使用した3D教材の以上へと充実させる。
作成に向け、デジタルコンテンツ作成企業会
社との協議を開始した。

136

令和３年度学部・研究科等の自己点検評
国際交流活動での英語コミュニケーション 価報告書
安全衛生保健セ 安全衛生保健セン 領域３2022.7が課題
令和４年度学部・研 ンター長
ター
基準３－４
究科等の自己点検評
価報告書

国際交流活動（留学生対応）での英語コミュ
UDトーク（アプリ）の「多言語音声認識＆ニケーションについて、タブレット端末のUD翻訳」機能をタブレット端末で活用するこトーク（アプリ）の「多言語音声認識＆翻とにより、窓口での英語対応がスムーズに検討中 訳」機能を用いて対話を行う等の工夫を行っ 実施済
行えるようになったが、今後、外国人留学た。また、聞き取り困難な場合は、国際連携生が増加することも想定されるため、引き機構国際連携課職員に当センターや健康診断
続き対応を検討する。
会場にて協力いただける体制とした。

137

労働安全衛生規則等の一部改正により大学の化学物質の自律的管理が強く求められ、 令和４年度学部・研
安全衛生保健セ 安全衛生保健セン
2023.6 検討事項も数多くあるため、今後、化学物 究科等の自己点検評
ンター長
ター
質管理体制専門委員会を活用し、本学の化 価報告書
学物質管理体制を構築していく。

労働安全衛生規則等の一部改正により化学物
質の自律的管理が強く求められ、本学の体制強化のため、化学物質管理規程及び関連規程 実施済
等の一部改正、化学物質リスクアセスメント
実施細則の制定等を行った。

30 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状況

国際連携センター

多分野としては、観光分野に展開を計画して
おり、R6年度に地域資源創成学部の協力で3名を受け入れて実施予定。
検討中
また、モデルの他地域展開としてJICA九州の協力によりR6年度に長崎での展開を検討しており、具体的な連携関係を協議中。

国際連携センター

概算要求（R6-8）の「地域国際化人材育成室」を設置して、コーディネーターを配置
し、両センターの教員が協働して「多文化共検討中生コーディネーター育成プログラム」に取り組む予定。本事業を起点に、両センター教員の協力を推進する。

第３期中期目標期間【中期目標計画未達成】研究科全体の留学
国際連携担当副の業務の実績に関す
国際連携センター
生数を60名程度増加させる。
学長る報告書

本学大学院入学者数の分析を行った。2014
年度～2017年度まで医学獣医学総合研究科
で国費（特別枠・７名）を獲得していた。
その期間が終了した2018年度からの入学者
研究科の留学生数は、第2期228人に対し第3期が減少している。その後、コロナ禍やミャは277名であった。（49人増）
ンマー国のクーデターにより、工学研究科
未達成の原因は主にコロナ禍、ミャンマー情のＤＤＰプログラムの入試が実施できなく
勢、アフガニスタン情勢等の外的要因が考えなり、更なる減少が起こったことが分かっ
られる。
対応中
対応中
た。
第4期における、医学獣医学総合研究科の国費
第4期については、医学獣医学総合研究科に留学生（特別枠・７名・2022年度～2025年）
おいて新たに国費（特別枠・７名）が採用
は継続中である。また、第4期（2022～2023）
され、2022年度～2025年まで毎年７名が入の入学者数平均は44人で、コロナ禍（2019～
学できることになった。また、2023年10月2021）の平均39.3人から回復傾向にある。
入学者より、工学研究科のＤＤＰプログラ
ムが徐々にではあるが再開する見込みである。

141【中期目標計画未達成】日本人学生の海外 第３期中期目標期間
国際連携担当副2022.6 派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍 の業務の実績に関す
国際連携センター
学長
程度まで増加させる。
る報告書

日本人学生の海外派遣数増加について、第４期中期目標・計画（評価指標9-6）に沿って取り組んでいる。具体的な留学支援の取組とし日本人学生の海外派遣数増加について、第て昨年度に引き続き「宮崎大学学生の海外留
４期中期目標・計画（評価指標9-6）に沿っ学・研修等に対する海外学修支援制度」によて取り組んでいる。具体的な留学支援の取る経済支援の実施や、「米国大学集中オンラ組として「宮崎大学学生の海外留学・研修
イン英語プログラム」の実施、令和５年度に等に対する海外学修支援制度」の開設や、採択された大学教育再生戦略推進費「大学の「米国大学集中オンライン英語プログラ
世界展開力強化事業～米国等との大学間交流
ム」の設置、学生からの留学相談の受付、 対応中 形成支援～」（事業名称「地域と世界を結ぶ 対応中
米国大学に留学した学生による留学相談会「知」の循環：日・米・台・韓の地域からGXの実施等を行った。その結果、令和４年度へ挑むグローバル人材育成事業」）によるペの日本人学生の海外派遣者数は34名（うちンシルバニア州立インディアナ大学主催の実留学者数25名）、オンライン留学参加者「集中オンライン留学コース2023」（STEP
は50名となり、実留学者とオンライン留学
２）、学生からの留学相談の受付、豪州留学者の合計は75名となった。
相談会の実施等を行った。その結果、令和５
年度の日本人学生の実留学者数は97名、オンライン留学参加者は55名となり、実留学者とオンライン留学者の合計は132名となった。

142【英語部門】今後の課題として、ほかの学 令和３年度学部・研 多言語多文化教
多言語多文化教育
2022.7 部担当非常勤講師と教員のネットワークを 究科等の自己点検評 育研究センター
研究センター
構築したい。
価報告書
長

専任教員が教員控室などで意識して交流を進めており、また、メールで頻繁に連絡を取り、ネットワークが形成されつつある。

138「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展
令和４年度学部・研開（他分野・他地域）を図るべく、国内外
国際連携セン
2023.6
究科等の自己点検評の関連団体等との調整を引き続き行う必要
ター長
価報告書
がある。

139

今後も、国際連携センター・多言語多文化
令和４年度学部・研
教育研究センターの協力関係を進化させる
国際連携セン
2023.6
究科等の自己点検評
事により、更にシナジー効果を高めること
ター長
価報告書が必要である。

140

2022.6

基礎教育から教養教育へのカリキュラム改編や専任教員の転出などの変化がある中でこれ対応中対応中までに形成されてきたネットワークが軌道に乗りつつあり、安定感が生じている。

31 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

143

【アジア・ヨーロッパ系部門】
・中国語検定試験対策講座は、専任教員だ
けでは対応（対策講座の開講級など）に限界があるため、戦略経費などを申請し、それを用いて試験対策ソフトを契約したり、非常勤講師などに他級の対応などをお願いしたい。（中国語）
・効率のよい中国語の学習支援が課題である。（中国語）・授業のオンライン化とともにオンデマン
ド教材の制作、対面授業では教室で行えた
宿題チェックのオンライン化などの課題が令和３年度学部・研 多言語多文化教発生したが、韓国人学生の雇用等によって多言語多文化教育
2022.7
究科等の自己点検評 育研究センター
領域６改善した。（韓国語）
研究センター
価報告書
長・オンライン講義を一部取り入れることで、対面会話によるCovid19感染の心配な
く会話練習が可能になった。（フランス語）
・オンライン講義中にパソコンで調べ物をさせながら効率よく授業を行えた。（フランス語）
・テストの実施がまん延防止重点措置期間に入った直後だったため、テスト実施方法の急な変更をせざるを得ず、オンラインの
筆記テストのみに制限され、会話等のテス
トができなかった。（フランス語）

・学生のニーズに応じて中国語検定試験対策講座の実施などについて検討し、学生の個性を生かしながら、円滑な教育活動を遂行できている。（中国語）
・韓国人留学生の数がコロナ以前の水準を回復しつつあるので、安定した雇用によって授業における学習効果を維持していきたい。（韓国語）・オンライン講義のメリットはできるだけそのまま残すように留意した。例えば、対面参加が難しい場合のハイフレックス授業の実施、オンラインでの課題提出による効率化、対面においてもスマホを活用し、学生自身で調べながら授業に参加できる環境を作った。（フランス語）

・中国語検定試験(中検)対策のための資料（2020年から2023年までの4年間）を充実させ、学習者が自己学習をより効果的に行える環境を整えた。今後、包括的かつ効果的な学
習資源を提供することを目指し、学習者の中
対応中
対応中
国語能力向上に向けた支援を強化していきたい。（中国語）・留学生の人数には学期によってバラつきがあるが、留学生の韓国語授業への雇用そのものは定着してきている。（韓国語）

144【アジア・ヨーロッパ系部門】
教員はみな、多大な業務によって研究の遂行の時間が取りづらくなっているが、日々 令和３年度学部・研 多言語多文化教
多言語多文化教育 領域１
2022.7 工夫をしつつ、時間を捻出し、研究活動を 究科等の自己点検評 育研究センター
研究センター
基準１－２
十分に遂行できるためのよりよい条件を整 価報告書
長
えていくことは、今後も改善すべき課題と言える。（センター全体）

コロナ禍とともに生じた教育・活動全般の大きな動揺が落ち着きつつあり、この変化から産まれた教材作成の工夫や授業の方法の認識が高められ、そのことによって時間の捻出の仕方などが以前より洗練されている面がある。

感染症流行の収束後は、授業や会議等で遠隔システムの活用と対面の業務が適宜行われ、以前よりも効率化が進んだ面がある。ただ対応中 し、SPARCや世界展開力事業などの新しいプロ 対応中グラムへの対応により、仕事量が増大していることも事実であり、この点では組織全体と各教員の工夫がまだ必要な状況がある。

145【アジア・ヨーロッパ系部門】
状況に合わせて研究を進めてはいるものの、コロナ禍で海外の学会への参加や調査 令和３年度学部・研 多言語多文化教
多言語多文化教育
2022.7 活動等ができない期間が長引いており、研 究科等の自己点検評 育研究センター
研究センター
究計画に支障が生じている。研究期間の延 価報告書
長
長や効率的な実行計画等の工夫が必要である。（韓国語）科研費研究の計画を見直し、期間延長を受けた。今年度は、海外出張等も再開できそうなので、研究のペースを取り戻せるようにしたい。（韓国語）

国内学会で研究発表を行い、研究発表のための海外出張を再開するなど、研究のペースを対応中 回復しつつある。ただ、論文など業績の刊行 実施済が追いついていないため、科研費の研究期間の再延長を受けた。（韓国語）

146【アジア・ヨーロッパ系部門】
令和３年度学部・研 多言語多文化教
多言語多文化教育
2022.7 海外調査を擁する個人科研の進捗が芳しく 究科等の自己点検評 育研究センター
研究センターない。（フランス語）
価報告書
長

2022年9月10月、および2023年2月3月に海外
2023年9月、2024年3月に海外調査および国際調査（フランス、ベルギー、アルメニア）
学会で研究発表を行い、研究のペースを以前を実施することができ、新たな知見および対応中 の状況に戻すことができた。論文など業績の 実施済
課題を複数発見することができ、今後の研刊行が追いついていないため、科研費の研究究進捗に大きな前進が期待される。（フラ期間の再延長を受けている。（フランス語）
ンス語）

147

【英語部門】
令和３年度学部・研 多言語多文化教
多言語多文化教育
2022.7 宮崎大学の近隣小、中学校に学習支援を周 究科等の自己点検評 育研究センター
研究センター
知し、拡大することが課題である。
価報告書
長

専任講師の活動により、学習支援は拡大し
つつある。

対応中

本学習支援は、専任教員の日々の活動によっ実施済てすでに実施されている。

32 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)
ポストコロナで広まり、一般化した遠隔学習システムは公開講座やシンポジウム、
日々の授業や研究活動においてすでに活用され、ここで得た技能、知見や経験をさらに生かすべく、教員間で検討している。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

148

【アジア・ヨーロッパ系部門】
令和３年度学部・研 多言語多文化教
ポストコロナ時代における社会連携、国際
多言語多文化教育
2022.7
究科等の自己点検評 育研究センター
交流のあり方について、ワーキンググルー
研究センター
価報告書
長プ等にて検討を続けていく必要がある

シンポジウムや公開講座、各研究会の形で、社会連携や国際交流はすでに一定の形で実施
対応中実施済
されている。この状況を継続させることが当面の課題であると言えよう。

149【アジア・ヨーロッパ系部門】
授業自体ではないが、履修者の減少が課題 令和４年度学部・研 多言語多文化教
多言語多文化教育
2023.6 である。2022年から2023年は2名増加した 究科等の自己点検評 育研究センター
研究センターが、ここ数年毎年30人の減少が見られる。 価報告書
長
今後の減少が懸念される。（フランス語）

改善が
令和6年度からのSPARCプログラムにともなう必要と教養教育の改編によって、科目数に比して教認めら
養外国語の履修希望者が増大し、本件は改善れない対象ではなくなった。
事項

150【アジア・ヨーロッパ系部門】
コロナ禍の影響で未だ復活できていない公
令和４年度学部・研 多言語多文化教
開講座や国際交流、国際イベント等がある
多言語多文化教育
2023.6
究科等の自己点検評 育研究センター
が、今後どのような形で再開するかについ研究センター
価報告書
長ては工夫が必要である。（韓国語、中国語）「中国語・韓国語 留学生との交流会」を再開するなど、コロナ禍で実施できなかった国際 実施済
交流は回復しつつある。（韓国語、中国語）

151

機構化によってセンターの各種業務体制、
令和４年度学部・研 多言語多文化教
事務処理の責任所在が不明瞭な部分が生じ
多言語多文化教育
2023.6
究科等の自己点検評 育研究センターてきており、改善が求められる。（セン研究センター
価報告書
長
ター全体）

この点は関連の教職員の間で日々協議され、部分的な改善が図られているが、全体として 対応中はまだ大きな改善の余地がある。

152

令和４年度学部・研
今後は、他大学の支援学生との交流の場に
次世代研究者支 次世代研究者支援
2023.6
究科等の自己点検評も参画する。
援室長
室
価報告書

他大学のコンテンツには参加した支援学生がいたが、オンラインであったため、交流とま検討中
ではいかなかった。令和6年度は、支援学生へ積極的な参加を促す。

153

2023.6

令和４年度学部・研
共同研究以外の連携について、今後検討す次世代研究者支 次世代研究者支援
究科等の自己点検評
る。
援室長
室
価報告書

令和6年度から、研究目的ではない「海外協定大学への短期研修」の機会を提供することを 対応中予定している。

154

現在は農学工学総合研究科の学生のみを対象としているが、令和5年10月より医学獣 令和４年度学部・研
次世代研究者支 次世代研究者支援
2023.6 医学総合研究科の学生も対象とするため、 究科等の自己点検評
援室長
室
受け入れ準備を進める必要がある（対応
価報告書
中）。

令和5年10月より、医学獣医学総合研究科の学実施済生も支援の対象とした。

155【日本語教育部門】
日本語教育部門が立ち上がってから、日本語教員の出入りなどのために部門長（国際 令和４年度学部・研 多言語多文化教
多言語多文化教育
2023.6 連携センターからの兼担）の交代の機会が 究科等の自己点検評 育研究センター
研究センター
なく、任期が9年と長期に及んでいる。次 価報告書
長
年度は部門専任教員を部門長に置く方向で検討される。

2023年9月に部門長が交代した。

実施済

33 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

156

157

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)

令和３年度学部・研究科等の自己点検評
令和4年度以降の電子ジャーナル経費は
価報告書
2022.7 年々増加していくことが見込まれるため、附属図書館長
令和４年度学部・研契約の見直し等を行う必要がある。
究科等の自己点検評
価報告書

今後も県内の大学図書館を含めて連携・協力を深めつつ、また、地域と連携し、相互の情報提供やイベント実施等を行うことにより、本学と宮崎県全体、さらに海外への2022.7
相互理解・友好促進を継続していきたい。
教育・研究成果等の社会への還元について、さらなる促進を図っていく必要がある。

令和３年度学部・研究科等の自己点検評
価報告書
附属図書館長
令和４年度学部・研究科等の自己点検評
価報告書

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況

改善状
況

附属図書館

令和5年度に学内教職員を対象に学術情報基
購読料の支払いをAPCの支払いに移行する転盤実態調査を実施して、電子ジャーナル等の換契約について検討した。
利用状況を調査した。その結果等をもとに、
バックファイル等を購入することにより継購読料とOA出版費用（APC）が一体化したいわ
続的に購読維持金額が減額となるオプショ
ゆる転換契約について運営委員会等で検討
ンについて検討・利用した。
し、令和6年1月からSringerNature の転換契購読タイトルの見直しを行い、Pay Per
約を開始した。令和6年3月末までに10件の対対応中対応中
View モデル（ユニット数で購入）を一部導
象論文のうち8件をOA出版した。令和6年4月か入した。
らはElsevier の転換契約を開始する。購読料
令和６年度以降も電子ジャーナル経費はの増加を抑制しながら論文のOA出版による研年々増加していくことが見込まれるため、
究成果発信を行っている。引き続き、購読料契約の見直し等を引き続き検討・実施すの抑制に努めるとともに、購読誌や契約方る。
法、論文著者のAPC負担額の見直しについて検
討する。

附属図書館

領域４
基準４－１

令和４年６月には日本とチェコの国交100周年を記念した「チェコ国交100 周年バナー
展示」を行った。令和４年９月には、3回目の開催となった「宮崎基地特攻資料展」が本館で7月に宮崎県立図書館巡回展「中近世行われ、パネルや模型などの展示のほか、の日向国」を、10月に「宮崎基地特攻資料」
遺影や遺書、アメリカ側の実物資料などが展（主催：宮崎特攻基地慰霊祭実行委員会）
展示された。また、MRT宮崎放送の協力を得
対応中 を開催するなど、県内各機関と連携して展示 実施済
た映像視聴コーナーも設置された。令和４を開催した。また、11月に県内の図書館と連年５月に本館で県立図書館巡回展『生命携して宮崎県大学図書館協議会講演会を開催（いのち）を守る～語り継がれる災禍の記した。
憶』を開催するなど、県内各機関と連携して展示を開催した。また、11月に県内の図書館と連携して宮崎県大学図書館協議会講演会を開催した。

領域４
基準４－１

附属図書館本館では、令和５年度の入館者数（カフェを含む）が約25万人と、改修工事
附属図書館本館では、令和４年度までにを実施した平成30年度以前の入館者数約20万
新型コロナウイルス感染症対策として行っ人より増加している。特にコモンズエリアのていた利用制限をほぼ解除し、通常の運用
うちco-baco等の予約利用人数が昨年度に比べに戻ってきている。また、改修工事とそのて増加している。
後の取り組みの効果もあって、令和４年度
医学分館では、令和5年5月から医学分館2階
は入館者数が 218,171 人と、改修工事を実出入口の利用を再開した。また、令和6年度か
施した 2019 年度以前より増加している。
ら学外利用者の一部を受け入れる。令和5年度
医学分館においては、他学部の学生や一の医学分館の入館者数は76,519人と、令和4年
対応中
対応中
般の利用を制限するなどの対策を継続して度の68,021人から増加した。
おり、令和４年度の入館者数は 68,021 人
学生貸出数減少について附属図書館運営委と前年度に比べて増加はしているものの、員会在り方WG等で協議し、令和5年10月から令改修工事を開始した 2018 年度以前に比べ
和6年3月まで本館学生貸出数上限を5冊から10ると大きく減少している。今後、国や大学冊に変更する試行を行った。貸出数減少を抑における新型コロナウイルス感染症対策等
える一定の効果がみられたため、附属図書館を踏まえながら、図書館の利用制限の緩和
利用規程を改正した。
を検討する。
引き続き委員会やWGで入館者数等の分析や利用者の要望等を把握する施策を検討し、改善
に努める。

158

改修前後の入館者数等の分析や利用者の要 令和３年度学部・研2022.7 望等を今後も適宜把握し改善に努めてい究科等の自己点検評 附属図書館長
く。
価報告書

159

利用者が増加すると他の業務に支障が出る 令和３年度学部・研 フロンティア科
フロンティア科学
2022.7 ため、価格などの設定を見直す必要があ
究科等の自己点検評 学総合研究セン
総合研究センター
る。
価報告書
ター長

附属図書館

点検のみは無料、修理は実費のみとして利用者に請求していたが、作業時間を考慮して、点検のみの場合も徴収するシステムにするよう検討中である。

検討中

点検についても作業時間分の料金を徴収する
実施済こととした。

34 / 35 ページ

改善・向上が必要と確認された事項
番号

年月

内容

令和５年３月
根拠

責任者
担当委員会、部局(理事、副学長、
認証評価基準 対応状況・対応計画等
学部長等)
令和５年５月に新型コロナ感染症に対する学内規制が緩和されたことを受け、本年度
前期に医学部生と大学院生に対する講習会を開催する予定である。また、令和５年２月に農学部兼務教員（畜産草地科学科）となったことから、農学部での講習会開催について学科長と調整中である。日程は未定
であるが、実習室の利用許可はもらっているほか、動物実験計画書の実験室追加申請も進めている。以上のように、講習会規模の拡大に向けて対応しているところである。

令和６年３月
改善状
対応状況・対応計画
況改善状
況

農学部南棟S429室を利用できるということで講習会の開催計画をつくっていたが、獣医棟改修により講義・実習が優先されたため保留となった。受講希望者に関しては、清武キャ
対応中 ンパスで開催する措置に振り替えて、全員が 対応中受講できている。
令和６年度中に獣医棟改修が終わると聞いているため、年度内に農学部で開催できるよう
畜産草地科学科と計画中である。

160

新型コロナの感染者が減少し、対応が緩和 令和３年度学部・研 フロンティア科
フロンティア科学
2022.7 されたら、講習会規模を拡大する予定であ 究科等の自己点検評 学総合研究セン
総合研究センター
る。
価報告書
ター長

161

e-Asiaなどの研究費への申請を狙い、東南 令和４年度学部・研 フロンティア科
フロンティア科学
2023.6 アジア諸国での共同研究先を模索する必要 究科等の自己点検評 学総合研究セン
総合研究センター
がある。
価報告書
ター長

学内外の東南アジア諸国との情報交換会に積極的に参加し、連絡先を交換した上で、申請対応中できるグラントについての情報交換を行なっ
ている。

162

動物実験関連機関等の密な連携が九州内で構築されつつある。今後は全国的な連携強化に向けて九州内での成功事例を参考とし 令和４年度学部・研 フロンティア科
フロンティア科学
2023.6 て、連携範囲を広げ、現場レベルでの具体 究科等の自己点検評 学総合研究セン
総合研究センター的な情報の収集はもちろん、有用情報や技 価報告書
ター長術の共有化と普及更には発展に貢献できる
ような仕掛けを構築する必要がある。

九州地区以外の動物実験関係支部と合同で勉強会等を企画する委員会に委員として加わり、情報の収集や共有、連携体制の強化に積実施済極的に務めた。年に一度は勉強会を開催しており、普及や発展に貢献できるような体制をとっている。

動物実験委員会、遺伝子組換え委員会委員 令和４年度学部・研 フロンティア科
フロンティア科学
2023.6 を務めるにあたり、法令の理解をさらに深 究科等の自己点検評 学総合研究セン
総合研究センター
める必要がある。
価報告書
ター長

国立大学動物実験施設協議会に参加し、最新の情報を得るとともに、実験動物学会の開催
する人材育成研修会に参加した。また遺伝子 実施済
組換え実験については、新規の系について論文等により知識をアップデートした。

164

近年の動物実験手技の多様化によって、実験計画書の審査や問い合わせに即応できないケースがあった。個人及び組織として最 令和４年度学部・研 フロンティア科
フロンティア科学
2023.6 新情報の収集や他機関との連携をより充実 究科等の自己点検評 学総合研究セン
総合研究センター
させて、多様なケースに対応できる体制の 価報告書
ター長強化を図り、本学の動物実験の適正管理に還元する必要がある。

清武キャンパス内の大学院生・若手研究者を対象に、動物実験計画書の事前レビューを実施し、毎月2～3件の問い合わせを受けている。技能補佐員や大学院生からの技術指導依頼も増えており、各自の技量に応じて個別指実施済導をしている。
麻酔薬や安楽死法をめぐる昨今の情勢変化はめざましく、改訂がある度に、公益社団法人
日本実験動物協会の実験動物技術指導員間で情報共有するネットワークを構築した。

165

共同利用施設としての機能強化を図るた
め、運営費および補助金の有効活用が必須である。そのためにはアンケート等で利用 令和４年度学部・研 フロンティア科
フロンティア科学
2023.6 者の最新ニーズや問題点を的確に把握し究科等の自己点検評 学総合研究セン
総合研究センターて、新規機器の導入やメンテナンスの優先 価報告書
ター長
順位を明確とした上で、積極的に施設機能の強化を図る必要がある。

施設運営費は、繰越申請を行い積み立てている。使用の際には、故障中や使用年限を過ぎる機器で施設として必要な機器を優先して導対応中入する予定である。新規機器の導入では、メール等でアンケートを取り、優先順位を決めて導入する予定である。

163

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