証券コード：1413

株 主 の み なさまへ
第23期

株主通信

2010.1.1 - 2010.12.31

株主のみなさまへ

エコで快適な住まいをリーズナブルに提供
ワンストップソリューションで顧客満足を追求
代表取締役社長

1近藤昭

桧家住宅は今年7月から持株会社へ移行すると発表されましたが、その狙いについて教えてください。

継し、株式会社桧家住宅は持株会社「株式会社桧家ホール

桧家住宅グループは、2007年11月の上場以来、M＆A手法をディングス」として、グループの経営戦略を立案し各社が効率用いてグループの拡大を推し進め、現在では9社で構成するグ的に事業に専念できる体制を構築します。事業会社としての機ループ企業に成長してまいりました。この間にグループ会社間能を切り分けることで、桧家住宅の注文住宅事業も他のグルーの競争意識が醸成され、目標達成に向けたモチベーションのプ会社と同じ土俵に立ち、切磋琢磨する環境を整えます。桧家向上がグループ全体の業績を押し上げるという好結果を生み出

住宅の注文住宅事業は、グループの中で最も規模が大きく、こしています。現状において、親会社である桧家住宅は、持株会の部分の利益責任体制をより明確にすることで、社員の士気向社としての機能と、注文住宅事業会社としての機能の両面を併上につながると考えています。桧家住宅は、持株会社体制へのせ持っていますが、今後、より一層の成長を目指すため、グ移行により、これまで以上に柔軟で迅速な意思決定を行い、グループ全体のガバナンスを徹底するマネジメント体制の整備がループとしての更なるシナジー効果の発揮を目指してまいります。

急務な状況にあると判断しました。このため、注文住宅事業を
桧家住宅の完全子会社である株式会社桧家住宅さいたまへ承To Our Shareholders

住宅業界全体の市場環境についてお聞かせください。

ニーズが高まる中、低価格住宅であっても、断熱材「アクア世界的な景気後退を反映し、一昨年から非常に厳しい市場宅展示場1ヶ所当たりの売上増加に結び付いた結果といえま環境が続いていた住宅業界も、2010年の新設住宅着工戸数す。現在、桧家住宅グループの注文住宅の60％以上が、企画は813千戸（前年同期比3.1％増）と回復の兆しが見られまし

住宅やセミオーダーといった低価格商品で、市場のニーズをとた。このうち、注文住宅事業に関連の深い持家の着工戸数はらえたエコ住宅の提供が好業績につながりました。平均単価前年同月比14ヶ月連続で増加するなど、持ち直しの動きが見の低下を受注棟数の増加、工期の短縮化でカバーし、粗利られます。この背景には、最も大きな効果を発揮しているフ益率の向上を実現しました。

フォーム」を標準装備するという品質の高さが評価され、住ラット35S金利優遇（優良住宅取得支援制度の金利引下げ）

この結果、2010年12月期の売上高は303億45百万円（前をはじめ、住宅版エコポイント制度、住宅取得等資金に係る年同期比38.9％増）、営業利益は23億54百万円（同123.9％贈与税の特例措置の拡充、住宅ローン減税などさまざまな政増）、経常利益は24億16百万円（同145.8％増）、当期純利益

策支援の併せ技効果が働いています。これらの政策効果に、は11億5百万円（同89.0％増）となりました。

地価の下げ止まり感や金利の低水準推移などが重なり、主に

桧家住宅グループは、多様化するお客様のニーズに対応し、30代の一次取得者を中心に、今が住宅取得の好機であると注文住宅事業を中核に、不動産事業、断熱材事業、賃貸住の判断が広がってきました。

宅事業など積極的なM＆Aにより事業拡大を推進してまいりま

しかしながら、市場環境は本格的な回復には至っておらず、した。現在では、売上高の3分1をこれらの事業で占めていま

桧家住宅グループは「あらゆる人にエコで快適な住まいを」をスローガンに掲げ、低価格商品についても業界最高レベルの断熱・気密性能を備えたエコ住宅の提供に力を入れた結果、主力の注文住宅事業で力強い伸長を遂げることができました。

桧家住宅の2010年12月期業 績は、大幅な上方修正を経て、2期連続の過去最高益を更新されました。好業績の主要因についてお聞かせください。
桧家住宅グループの営業拠点である住宅展示場が、前期と比較して3ヶ所のみの増加であるにもかかわらず、主力の注文住宅の受注が大幅に増加しました。これは、住宅の低価格2株主のみなさまへす。今後もグループ成長のために、新たなM＆Aを実施し、早不動産事業では、住宅展示場に来場されたお客様のうち、期に収益化させることで、市場環境の変化に柔軟に対応でき約60％を占める非土地所有者に対し土地を仲介する仲介事業る収益基盤の構築に努めてまいります。具体的な目標としてを開始しました。土地分譲と仲介の2本柱で不動産事業の拡は、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率40％以上、大を狙います。

純資産100億円を目標としています。

一方、賃貸住宅事業は、2010年度はすでに100棟を完成させ、早期の利益貢献を実現しました。戸建賃貸物件を求める周辺事業の成長性も注目されています。

入居者様側のニーズと、土地オーナー様側の要望のマッチン断熱材事業を展開する子会社の株式会社日本アクアの業グを図り、まだ供給数の少ない戸建賃貸の魅力を伝えていき績好調が続いています。エコ住宅への関心の高さを映し、営たいと考えています。今後、事業の拡大を図るうえで、各地域業拠点の拡大を図ったところ、施工能力を上回るほど受注がの不動産管理会社といかに効率的に連携を進めるかが課題に増加し、現在は施工部隊の増強に力を入れている状態です。

なります。

今後、施工体制の拡充を実現すれば、すでに引き合いが寄せFC事業では、新たに仙台、香川、熊本の優良業者と加盟られている大手ハウスメーカーなどからの大規模な受注にも対店契約を交わし、今後、全国的に桧家ブランドを展開するた応することが可能になり、一層の事業基盤の拡大が期待できめの足掛かりとしました。

ます。

また、新たな住宅周辺事業として、2010年度から外構工事と火災保険の取り扱いを開始しました。桧家住宅グループは
これまで主力の注文住宅事業を補強するサービスとしての周辺事業への進出で、新たな需要を切り開いてきました。周辺事業を拡充することで、お客様のさまざまなニーズにお応えする体制作りが可能になります。
マイホームをお考えのお客様の大半は、まず総予算をもとに理想の住まいを手に入れるため、試行錯誤を重ねるという流れが一般的ではないでしょうか。桧家住宅グループは、お客様が抱えておられる住宅に関するさまざまな問題や不安を解消する「ワンストップソリューションカンパニー」として、お客様の総予算に適合した提案を可能にします。周辺サービスの拡充により、更なる収益力の向上を目指してまいります。

3

To Our Shareholders

全国放映のテレビCMや、テレビの特集で取り上げられるなど、桧家住宅の知名度がここにきて大きく向上しています。知名度の向上がもたらした効果についてお話しください。
「 アクア
2010年1月から全 国 放 映 のテレビCMを開 始し、フォーム」に対するお客様の反響の大きさに驚いています。
「桧家住宅＝エコ住宅」という企業イメージが定着し、おかげさまで桧家住宅グループのエコ住宅についてマスコミに取り上げられる機会も増えました。こうして関心を持っていただいたお客様が実際に展示場に足を運んでくださり、住宅の品質や価格に満足していただくという好循環が生まれています。つま渡しが第4四半期に偏るという事業特性から、売上高、利益り、「桧家住宅＝エコ住宅」という企業ブランドの構築と商品ともに第4四半期に集中する傾向があります。このため、四半戦略がお客様から評価されていると理解しています。こうした期ごとの業績において、安定性に欠けるという問題点を抱えて評価が、注文住宅以外の事業においても、「桧家住宅グルーいました。しかし、2010年12月期第2四半期は中間決算で初プの事業であれば安心」という信頼につながり、グループ全の黒字化を達成することができました。この背景には、グルー体の信用力の向上に結び付いていると実感しています。桧家プ各社が四半期ごとの利益確定への意識の高さを示し、全社

住宅グループは、今後も引き続きお客様にご満足いただける的に課題に取り組んできたこと、受注棟数の増加に伴う引渡住宅及び周辺サービスの提供に力を入れ、より信頼される企し時期の分散、不動産事業や断熱材事業など注文住宅以外業グループへ成長を遂げてまいります。の事業の拡大といったプラス要因があります。

2011年12月期第2四半期も増収増益を見込んでおり、初め最後に、株主様へのメッセージをお願いします。ても安定した業績を確保することで、株主様に一層の安心感

2010年12月期は、期初予想を大幅に上回る好業績を上げを与える収益体制の構築を目指し、より充実した株主還元をることができ、期末配当額を1株当たり1,750円から2,500円に修正いたしました。おかげさまで、3期連続の増収増益、2期連続で過去最高の売上高・利益を更新し、着実な成長を遂ての中間配当の実施を計画しています。このように期中におい実施してまいります。
株主のみなさまには、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

げています。桧家住宅グループは、主力の注文住宅の完成引

4

トピックスTopics1 2011年7月1日、桧家住宅は、持株会社「株式会社桧家ホールディングス」となります。

桧家住宅は、グループの企業価値向上を目指すため、グループマネジメント体制の整備を目的に、持株会社に移行します。注文住宅を中心とする事業部門は、吸収分割により、桧家住宅の100%子会社である株式会社桧
家住宅さいたまに承継されます。7月1日づけで、株式会社桧家住宅は「株式会社桧家ホールディングス」、株式会社桧家住宅さいたまは、「株式会社
桧家住宅」にそれぞれ商号変更します。

2

1,000万円台で建つ光熱費“0”住宅「スマート・ワンzero」が発売になりました

名古屋証券取引所から感謝状をいただきました。

「スマート・ワン」は、“家も人生を楽しむアイテムのひとつ”

2011年2月24日、桧家住宅は、名証上場企業交流会のと考える人のために開発された住宅です。更に充実したラ席上で、名古屋証券取引所から感謝状をいただきました。

イフスタイルを送るために、日々の生活にかかる費用のこと

感謝状には、「貴社は当取引所の株式市場における売買もしっかり考えました。

状況が著しく良好であるなど当取引所市場の発展・活性こうして誕生したのが、光熱費ゼロ住宅「スマート・ワン化に多大の寄与をされました。よってここに深く感謝の意zero」です。

を表します。」とあります。証券市場においても、桧家住「スマート・ワンzero」は、省エネ＆創エネ効果を最大限に宅の存在が大きくなってきたことを示しています。

活用することによって、普通に生活するだけで年間の光熱費 ゼ ロを実 現しました。住む人の負担を軽減し、 趣 味 や 余 暇に余った費用をかけることができるという、まさに未来へつながる、“幸せと豊かさ”を感じられる住宅です。

53財務ハイライト

Financial Highlight

連結（単位：百万円）

決算期

第20期
（2007年12月期）

第21期（2008年12月期）

第22期（2009年12月期）

第23期（2010年12月期）

売上高

16,50018,842

21,84030,345

経常利益

516

673

982

2,416

当期純利益

236

351

585

1,105

純資産額

2,479

2,748

3,271

4,337

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）
2,416

2,500

35,00030,3452,000

28,00021,84021,00016,5001,500

18,842

500

7,000
0

第20期

第21期

第22期

（百万円）

1,200

1,105

516

第20期

673

第21期

4,337
3,271
2,479

2,748

1,800

351
236

第20期

第23期

（百万円）

4,500

2,700

585

600

第22期

純資産額

3,600

900

00

第23期

当期純利益

300

982

1,000

14,000

900
第21期

第22期

第23期

0

第20期

第21期

第22期

第23期

6

財務諸表

連結財務諸表（要約）
連結貸借対照表（単位：千円）

当連結会計年度

連結損益計算書

前連結会計年度

2010年12月31日現在

2009年12月31日現在

流動資産

10,317,751

6,457,445

固定資産

5,640,315

5,550,442

有形固定資産4,773,760

4,603,002

無形固定資産322,080

440,824

投資その他の資産

544,474

506,615

15,958,066

12,007,887

流動負債

11,047,242

7,885,123

固定負債

573,604

851,753

負債合計

11,620,846

8,736,877【資産の部】

資産合計

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益【負債の部】【純資産の部】
株主資本3,273,089

6,103△ 6,456

31,4484,378

4,337,219

3,271,010

負債純資産合計

15,958,066

12,007,887

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2010年1月1日

少数株主持分純資産合計

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2010 年12月31日残高

7

前連結会計年度

30,345,168
21,937,812
8,407,356
6,052,974
2,354,381
138,293
76,542
2,416,133
35,416295,508
2,156,040974,053△ 79,228
27,0701,105,766

21,840,184
16,001,364
5,838,819
4,787,397
1,051,421
170,952
239,506
982,867
3,152
96,601
889,419
325,666△ 25,736
4,378
585,111

自2010年1月1日
至 2010年12月31日

389,900

資本剰余金

利益剰余金

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）

自2010年1月1日
至 2010年12月31日

前連結会計年度
自2009年1月1日
至 2009年12月31日

2,700,929△ 1,856,259△ 196,901

1,185,927
2,596,363
3,782,290

493,732
2,102,630
2,596,363（単位：千円）

評価・換算差額等
株主資本合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△ 6,456△ 6,456

少数株主
持分

4,378

△ 79,187
1,105,766

1,026,578 1,026,578
339,900 3,569,867 4,299,667

2,546,893△ 705,290△ 809,711

至2010年12月31日）

339,900 2,543,289 3,273,089△ 79,187
1,105,766

389,900

自2009年1月1日
至 2009年12月31日

連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本
資本金

2009 年12月31日残高

当連結会計年度

当連結会計年度

4,299,667

評価・換算差額等（単位：千円）

純資産合計

3,271,010△ 79,187
1,105,766

12,55912,55927,07039,63012,5596,103

12,5596,103

27,070 1,066,209
31,448 4,337,219

Financial Statements

個別財務諸表（要約）
貸借対照表（単位：千円）

当事業年度

2009年12月31日現在

当事業年度

流動資産

6,086,967

3,979,992

固定資産5,886,983

5,941,309

有形固定資産4,165,792

4,224,910

無形固定資産26,80464,687

1,694,386

1,651,712

11,973,951

9,921,301

流動負債

8,904,745

6,790,937

固定負債

529,349

793,775

負債合計

9,434,094

7,584,713

2,533,753

2,343,044

6,103△ 6,456

純資産合計

2,539,856

2,336,588

負債純資産合計

11,973,951

9,921,301

自2010年1月1日
至 2010年12月31日【資産の部】

資産合計

売上高評価・換算差額等

株主資本等変動計算書

当事業年度（自2010年1月1日

9,079,570

売上原価

7,550,814

6,276,369

売上総利益

3,402,626

2,803,201

2,571,514

2,276,912

831,111526,289

営業外収益

124,181

184,582

営業外費用

68,184

239,876

887,108

470,994

特別利益

600

2,000

特別損失

246,195

43,880641,512429,114

法人税、住民税及び事業税

303,096

178,597

法人税等調整額△ 50,792

4,592

269,896245,924

営業利益

経常利益

【純資産の部】

前事業年度

自2009年1月1日
至 2009年12月31日

10,953,440

販売費及び一般管理費【負債の部】

株主資本（単位：千円）

前事業年度

2010年12月31日現在

投資その他の資産

損益計算書

税引前当期純利益

当期純利益

至2010年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金2009 年12月31日残高

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2010 年12月31日残高

389,900

389,900

資本剰余金339,900

339,900

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計△ 6,456△ 6,456
1,613,244
2,343,044
2,336,588△ 79,187△ 79,187△ 79,187

269,896

269,896

269,896

190,708
1,803,953

190,708
2,533,753

12,55912,55912,55912,5596,103

12,5596,103

203,2682,539,856

8株式の状況（2010年12月31日現在）

Stock Information

発行可能株式総数161,000株

発行済株式の総数

45,250株

所有者別株式分布状況数
外国人 2.87%

証券会社

1.86%

その他国内法人

8.15%

株主数

1,133名

金融機関

4.85%

大株主
株

主名

持株数（株） 出資比率（％）

個人その他

82.24%

黒須新治郎

18,62241.2

永大産業株式会社

2,000

4.4

黒須恵久子

1,500

3.3

桧家住宅従業員持株会

1,337

3.0

5株以上 2.66%

桧家住宅取引先持株会

1,232

2.7

10株以上 6.96%

アカウント（オランダ）

830

1.8

50株以上
4.16%

加藤まゆみ

800

1.8

近藤治恵

800

1.8

益子春代

710

1.6

中部証券金融株式会社

656

1.4

AAGCS N.V. リ トリーテイ

所有数別株式分布状況数

100株以上18.33%

1株以上 2.47%

1,000株以上
54.56%

500株以上10.81%

IRスケジュール（2011年）

2月 9日

2010年12月期決算発表

7月 1日
8月 上旬

2011年12月期第2四半期決算発表

アナリスト向け決算説明会（東京）下旬

アナリスト向け決算説明会（東京）2010年12月期定時株主総会
2011年12月期第1四半期決算発表

26−27日
11月 上旬
12月上旬

個人投資家向け会社説明会（名古屋）

2月 22日
3月 29日
5月 上旬
6月 3日
9

IR SCHEDULE

個人投資家向け会社説明会（東京）

桧家住宅が桧家ホールディングスに移行

日経IRフェア2011出展

2011年12月期第3四半期決算発表
アナリスト向け会社説明会（東京）会社概要（2010年12月31日現在）
社

名

Corporate Data

本社事務所

埼玉県久喜市久喜中央1-1-20
久喜駅桧家ビル6階

設立

1988年10月13日

金

3億8,990万円

資

本役員（2011年3月29日現在）
代表取締役会長
黒 須 新治郎
代表取締役社長
近 藤昭
専 務 取 締 役
益 子 春 代
常 務 取 締 役
加 藤 進 久常 務 取 締 役
平 野 光 博取締役
荒 井 孝 子
取締役
大久保 禎 二取締役
水 島 孝 生取締役（非常勤）
出 口 俊 一常 勤 監 査 役
吉 本 晴 昭常 勤 監 査 役
白 石 勝 利
監
査
役
川 村
進

株式会社桧家住宅

従業員数

連結715名

事業内容

注文住宅事業
不動産事業
リフォーム事業
断熱材事業
FC事業
賃貸住宅事業
不動産賃貸事業

グループ体制
営業
エリア

社

名

主な
事業内容

▪ ㈱桧家住宅▪ ㈱桧家住宅ちば▪ ㈱桧家住宅つくば

注文住宅事業▪ ㈱桧家住宅とちぎ

断熱材事業

不動産
事業

首都圏 ▪ ㈱桧家リフォーミング

注文住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム
事業▪ ㈱桧家住宅建設▪ ㈱桧家不動産

FC事業

不動産
賃貸事業

愛知

全

国

リフォーム
事業
不動産事業

▪ ㈱桧家住宅

不動産賃貸
事業▪ ㈱桧家ランデックス

賃貸住宅
事業

▪ ㈱日本アクア

断熱材事業▪ ㈱桧家住宅

FC事業

10

株主メモ
当社の株主名簿管理人は2011年3月30日より以下の通りとなります。

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

剰余金の配当の基準日

期末配当金

毎年12月末日

中間配当金

毎年 6月末日

定時株主総会

毎年3月開催公告方法

日本経済新聞に掲載する方法とします。

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081

証券代行部

東京都江東区東砂七丁目10番11号（お問い合わせ先）

7 0120-232-711

特別口座の口座管理機関

東京証券代行株式会社

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1．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、東京証券代行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（東京証券代行）にお問い合わせください。株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行ではお手続きできませんので、ご注意ください。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店にて承ります。

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