E SG・SDGsを踏まえたC SR 活 動における取り組み重 点テーマ
ほくほくフィナンシャルグループでは、「ＥＳＧ・ＳＤＧｓを踏まえたＣＳＲ活動」にかかわる対応方針・取組状況を社内取締役により構成される経営会議にて裁可し、それを踏まえ取締役 会に報告することとしております。なお、具体的には、FG経営企画部および両行経営企画部が中心となって、グループ各社および各部と組織横断的に取り組んでおります。

ほくほくフィナンシャルグ ループ SDGs宣言
ほくほくフィナンシャルグ ループは、「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」の経営理念のもと、国際連合が 提唱するSDGs（ 持続可能な開発目標）の視点を踏まえたCSR活動に積極的に取り組むことにより、地域経済、地域社会のSustainability（ 持続可能性）の向上を目指してまいります。

経営理念

重点テーマ

持続可能な地域社会の実現

各種施策

ESG

地域共栄
178,848先■ ICT・省力インフラ活用による環境負荷低減

法人ソリューション成約件数 2,400 件（年度目標）

4,406件低減に努める18S

地域における金融リテラシーの向上■ 金融経済教育の推進■ 積立投信やNISA、iDeCo推進による資産形成支援

金 融 経 済 教育や金 融コンサルティングによりお客さまや子 供たちの金 融■ 各種社内資格制度による人財の育成

リテラシー向上に取り組み、将来に向けた資産形成や円滑な事業・資産承継■ 経営者向けセミナーの実施を支援する

健 全で強靭な経営基 盤の構築

公正堅実

G

機能発揮によるガバナンス強化■ コンプライアンスプログラムの策定と実践や各 種リスク管理の徹底、更なるコンプライアンスの強化により強靭な経営S■ Web完結型商品の充実化

先 進的ですべてのお客さまが アクセスしやすく安 心して利用できる金 融■ 各種アプリ機能の強化

商品・サービスの提供を通じて、更なる利便性の向上に努める

生産性向上に繋がる職 場づくり

■ 様々な営業形態の店舗の設置

Sを担う人財の育成を通じ、働きがい・やりがいを持てる職場づくりに取り組む

200（％）

4,605人

信託取扱件数 450 件（年度目標）

548件

27.2%

取締役会における社外役員比率 1/3 以上（2022年6月株主総会後）

11名中3名0■ 階層別、コース別研修プログラムの見直し■ 女性のキャリアアップ支援の拡充■ 健康、育児への支援制度の拡充と利用促進

50

100

150200（％）

スマホアプリ契約先数 375千先（2019年度からの累計目標）

299,866先

Web口座保有先数 75千先
（2019年度からの累計目標）

37,234先

0

生産性向上に繋がる職場づくり■ 資格取得に向けた集合セミナーの実施

多様な人財の活躍推進や育児・介護等の両立支援等の働き方改革推進、将来

150

金融経済教育受講者数 8 千人
（年度目標）

すべてのお客さまにとっての利便性の向上■「ほくほくPay」
等電子決済の推進

進取創造

100

■ 統合報告書作成による充実した情報提供基盤を構築する

すべてのお客さまにとっての利便性の向上

50

健全で強靭な経営基盤の構築■ 監査等委員会、コーポレート・ガバナンス委員会のステークホルダーとの対話促進により透明性を高め、ガバナンスの高度化

050

100

150200（％）

男性行員の育児休暇取得率 100％
（年度目標）

91.8％

女性経営職・管理職総数 150 人（年度目標）

169人

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

地域における金融リテラシーの向上

200（％）

事業性評価に基づく融資先数 9,800 先（2019年度からの累計目標）■ 自治体を含む各種団体との連携強化

再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等環境負荷の150■ 広域店舗網を活用したビジネスマッチングの活性化■ 地方創生ファンドの活用

自治体やお客さまとの連携の促進により持続可能な地域社会の実現に貢献する

100

383件

■ 創業支援、経営者支援のためのセミナー開催

成長企業への積極的な支援を通じた安定的な雇用創出への取り組み、各種

50

ESG・SDGs関連投融資件数 500 件（年度目標）■ 法人向けコンサルティング業務の拡大と深度強化としての責任ある投融資への取り組みやスタートアップ企業や地域における2020年度の実績
0

持続可能な地域社会の実現■ ESG・SDGs関連投融資の推進

SDGsやESG等の課題を踏まえた建設的対話の促進等による地域金融機関

2021年度目標

気 候 変 動への 対 応カーボンニュートラルを目指して。
ほくほくフィナンシャルグループは、「ほくほくフィナンシャルグ ループ 環 境 方 針 」の制定および「 T CFD 」提 言 への賛同
当社グループは、2019年4月に「ほくほくフィナンシャルグループ SDGs宣言」を公表しました。さらに2021年2月に「ほくほくFG環境方針」を制定し、「 TCFD」提言への賛同を表明しました。また、グループの北陸銀行、北海道銀行は、環境省が実施する「令和2年度ESG地域金融促進事業」の支援先機関に採択され、地球温暖化が地域に与える影響について考察を進めております。加えて、CO₂排出量削減と地域の環境施策推進に貢献するため、両行では再生可能エネルギーを活用するグリーン電力の購入も実施し、今後水素自動車の導入も予定しております。
今後も、当社グループ一体となり、地域経済および地域社会の持続的な発展へ貢献してまいります。
2019年4月

ほくほくフィナンシャルグループ
SDGs宣言世界が目指す「脱炭素社会」の実現に向けて、2021年2月

ほくほくフィナンシャルグループ
環境方針「TCFD」
提言への賛同

地域金融機関として求められる役割・使命を認識し、北陸・北海道における「 気 候 変 動対 応」のメインプレーヤーとして積 極的に取り組んでまいります。

T CFD への対 応■ ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応を含むSDGs/ESG課題への取り組みについて活動状況を経営会議および取締役会に定期的に報告しております。また、逐次必要に応じ気候変動への対応方針および重要事項を経営会議にて審議するとともに、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しております。

19

今後、「 気候変動リスク」
が銀行経営に与える影響を、経営に反映させていくため、定量面・定性面におけるリスクや機会の■ 戦 略

当社グ ループは、「ほくほくフィナンシャルグ ループ SDGs宣言」
表明とともに制定した「CSR活動における取り組み重点テーマ」
において「持続可能な地域社会の実現」に向けた気候変動への対応をマテリアリティの一つとして特定しております。
今後、時間的範囲も踏まえた当社グ ループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討してまいります。
なお、当社グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金＊に占める割合は1.31％です。
＊エネルギーセクターおよびユーティリティーセクター向け貸出金。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
（北陸銀行および北海道銀行2行合算）

リスクと機 会
移行リスク
物理的リスク

機 会

ほくほくフィナンシャルグ ループ

環境方針

■ 気
 候変動に関連する政策・規制の強化や技術革新等、与信先の事業や財務状況にネガティブな影響を及ぼすことにより、当社グループの与信関係費用の増加■ 台
 風、豪雨、洪水などの異常気象によって、担保資産の価値が損なわれ、当社グループの与信関係費用の増加■ 低 炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等により、企業の資金需要増加■ 気
 候変動に対する社会的関心の高まりにより、金融サービスの提供機会が増加■ 省
 資 源・省エネルギー化による事業コストの低下

ほくほくフィナンシャルグ ループは、経営理念のひとつである「地域共栄 」の実現に向け、営業活動を含む自らの企業活動において環境への配慮に努めてまいります。

1. 環境保 全に関する法規等を遵守します。

4. 企業活動が 環境に与える影響を定期的に検証するとともに、積極的な情報開示に努めます。

2. 金融商品やサービスの提 供を通じて、環境問題に取り組むお客さまへの支援を積極的に行います。

5. 地域 社会と積極的に連携し、環境保 全活動を推進します。

3. 企業活動全 般において、省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、環境負荷の低減に努めます。

6. 本方針は、グ ループ内の全 役職 員に周知するとともに、対外的にも公表します。

ESG地域金融の実践

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

影響度などの分析を進め、経営会議および取締役会への定期的な報告実施などを検討してまいります。

20

■ リスク管 理■ 指 標と目標

当社グループでは、持続可能な地域社会の実現が地域金融機関である当社グループのリスク管 理 体 制持続的な発展に寄与するものであると考えております。その実現のためには「本業で当社 グ ループ は、気 候 変 動に起 因する移 行リスクおよび 物 理的リスクが 、当社ある金融を通じた商品やサービスの開発・提供による、環境問題に取り組むお客さまグループの事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。今後、への支援」と「自らのオフィスにおける省資源、省エネルギー、廃棄物のリサイクル当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、当該リスクの識別、評価を行う推進をはじめとする環境負荷低減」の２つ側面から気候変動へ対応が 必要であり、ため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

下記の目標を設定しております。

目 標

融資対応方針当社グ ループは、特定事業等にかかる投融資ポリシーを下記のとおり定め、顧客① ESG・SDGs関連投融資件数2021年度500件以上とのエンゲージメントをより強化してまいります。

② 北陸銀行および北海道銀行の国内事業所におけるCO₂排出量（基礎）の削減目標：
2030年度に2013年度比46%削減

特定事業等にかかる投融資ポリシー
当社グループは、経営理念のもと地域経済、地域社会の持続可能性の向上を実現してモニタリング 指 標

いくため、環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる企業や事業に対して、ポリシーを定め、適切に対応していくことで、環境・社会にネガティブな影響の低減・① ＥＳＧ・ＳＤＧｓ・ＣＳＲ私募債、環境評価証明書関連融資、ローン等年度（延べ）累計実行件数回避に努めていきます。

② 北陸銀行および北海道銀行のScope1（ 直接）・Scope2(間接）のCO₂排出量

1. 石炭火力発電事業＊地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく報告をベースに算出

積 極的に支 援してまいります。一 方、特 定 事業 等への投融 資については、以 下の21＊

22新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則として行いません。ただし、例外的に取り実 績① 2020年度実績383件

2. 兵器製造事業② 2020年度温室効果排出量の削減実績は、2013年度比33％削減

核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する先に対しては、資金使途を問わず、投融資は行いません。

・ ESG・SDGs関連
投融資件数推移（年度）3. パーム油農園開発事業
パーム油農園開発への投融資を検討する場合は、環境・社会に配慮して⽣産されたパーム油に与えられる認証等の取得状況や環境・生物多様性の保全に対する配慮状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。

406

4. 森林伐採事業

446

（件）

・ 温室効果ガス排出量推移（年度）（ t-CO 2）■ 基礎排出量383■ 調整後排出量

33,58930,325

森林伐採事業への投融資を検討する場合は、国際的に認められている認証等の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。
5. 人権侵害・強制労働等

22,47722,432「人身売買等の人権侵害への加担」
や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる先に対しては、投融資は行いません。
2018

2019

2020

2013

2014

2015

2016 2017

T OPIC S

グリーン電 力の購 入

水 素自動車の導 入

北陸銀行は、富山県と北陸電力株式会社がCO₂排出量の削減に取り組む企業向けに創設した電気料金メニュー

北陸銀行は、トヨタ自動車の新型燃料電池自動車(FCV)「ＭＩＲＡＩ」を導入いたします。

「とやま水の郷でんき」
を第一号の契約企業として導入しました。本メニューの導入を通じ、富山県の水力発電所をこれまでも営業用車両として、ハイブリッド車などを導入してきましたが、二酸化炭素を排出しない「ＭＩＲＡＩ」

守っていくことへ の 貢 献とエネ ル ギ ー の 地 産 地 消を 通じた C O ₂ 排 出 量 の 削 減 を 推 進してまいります。
北海道銀行においても、北海道電力株式会社が販売する電気メニュー「カーボンFプラン」を導入しております。の導入により、さらなるＣＯ₂排出量削減、環境負荷の低減の取り組みを進めてまいります。

2018

2019

2020

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

組みを検討する場合は、国際的なガイドライン等を参考に、発電効率性能や環境への影響等の個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応します。

サステナビリティに向けた取り組み

北陸・北 海 道の2030 年の課 題「 ESG地域金融 」
による新たな付加価値の創出

北 陸

北海道

総人口が27万人（9%）
超減少する（2015年比）

総人口が59万人（10%）
超 減少する（2015年比）
65歳以上が、総人口の36％以上になる

65歳以上が、総人口の33％以上になる

道内における販売農家の高齢者比率が約4割になる

温暖化により北陸のコメの収穫量減少

ほくほくフィナンシャルグループは、現在取り組んでいる中期経営計画を着実に実行し、１０年時間軸の「ESG地域金融」を推進することで、新たなビジネスチャンスの発掘や魅力ある地域づくりに貢献し、全道平均気温が1.6℃上昇

出典：内閣府「2030年展望と改革タスクフォース報告書」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、農林水産省「2015年農林業センサス」/北海道立総合研究機構

将 来的リスクと創出される機 会
分野

新たな付加価値を創出してまいります。

課題■少 子高齢化・人口減少・■生 活環境の悪化■ 資産形成の複雑化■資 金の域外流出

都市部一極集中

地域社会

23■ 次世代への資産継承■水 害、
地 震 等の災害による地域インフラの破壊と老朽化■未 知の病原体の蔓延による様々な活動の停滞

自然環境■ 成長戦略策定の高度化■デ ジタライゼーション■人 口の流出加速機 会

当社グループにおいて地域において当社グループにおいて■個 人のお客さまの減少■医 療・介護をはじめと■イ ンフラ整備における■ 街 なか活性化に向けた■ 地 域のキャッシュレス■空 き家の増加

空き家活用

■犯
 罪の多様化

地球環境の変化■ 生 態系変化による地域産業への悪影響

資金需要化推進■資 産承継支援■ BCP対応に向けたコンサル強化

24■地 域経済の縮小■ 伝統産業の衰退■ 法人のお客さまの減少

ヘの対応人材不足■将 来の地域経済をリードする人材不足■ 気 候変動を中心としたするIoT、AIの活用■ 農作物の不良■ 病害虫増加■お 客さまの業況の悪化■ 漁獲の不良■ 海洋環境の悪化■ 水資源不足

中期 経 営 計 画■新 たな経済圏形成■ 事業承継支援な産業形成■ジ ェンダーレスの人財活用■ 再 生可能エネルギー事
業需要■観 光産業支援■ 観 光や産業誘致等新た■ 伝統産業支援■ イノベーション支援■ 次世代を担う人財育成■ 再 生可能エネルギー事業における資金需要■農 作物の作付種類改革■ 一 次産業へのコンサルの活用■海 洋汚染・水質改善のためのイノベーション■ 環 境インフラ整備、環■一 次産業への先端技術

ティング支援境改善対策における資金需要

ALL f or t he Region

ほくほくＦＧ ＳＤＧｓ宣言
ほくほくＦＧ

環境方針「E SG地 域 金 融 」
によるソリューション。金 融サービスの力で 地 域の課 題を新たな収 益 機 会に
環境省
「ESG地域金融促進事業」
への参加
北陸銀行および北海道銀行が、環境省が実施する「令和２年度ESG地域金融促進事業」の支援先機関として採択
採択テーマ

移行リスクへの取組み

採択テーマ

物理的リスクへの取組み

気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立

気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

■ 事業承継問題

地域経済

リスク
地域において「E SG地 域 金 融 」の実 践
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、環境省が実施する「令和2年度ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先機関として採択されました。
当社グループは、気候変動が北陸・北海道に与える影響を考察することを通じて、地域の課題解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

採択テーマ

採択テーマ

気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立

気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について

概 要

概 要

■ 地
 域への影響度および当行のポートフォリオの観点から気候変動関連における■ 水
 産資源の減少による水産業の窮状を背景に、水産業に対し地域金融機関として

対 応 策 の 検 討および 今 後 の関 連 業 務（ 事 業 性 評 価およびコンサ ルティング■ 水 産業の中でも特に取引先の多い水産加工業に注目しつつも、地域経済や水産業重点分 野を特 定した上で、重 点 分 野に対する地 域 金融 機関としての支援 策・可能な支援策を検討

支援 等）
への展開を模索
実践の流れ

25

全体の維持・発展を目的に、道内のステークホルダーと連携しつつ、施策を検討

ポイント

実践の流れ

■ コア課題の世界的な動向の把握
/ 将来動向の把握に向けた詳細な■ バ
 リューチェーン・地 域 他 産 業 への影 響も加味した特 定 産 業の特定
脱
 ・低炭素社 会 への移行にあたっての政 策や技 術変 化等の一般的なシナリオを踏まえ、想 定される将 来 の変 化を把 握した上で、特定の指標を用いて、地域/当行にとっての重要分野を特定

影響分析（仮説構築）を把握
ア ルミ産業 全 体の方向性を把 握するために用途 別に将 来 動向を整理し、それぞれの影響把握および各企業におけるリスク・機会の把握に向けて、業種別・用途別に分類し、評価■ 検
 証すべき仮説を設定

ヒアリング（仮説検証）■ バリューチェーンを意識し、地域の中核企業をはじめ、対象を選定

ヒアリング・支援の検討

先 進事例等を調査するとともに、顧客へのヒアリングも実施。その結果の整理も行い、金融機関として課題、機会を踏まえた顧客との対話ツール（事業性評価につながる）やソリューションメニュー等の検討を進める

社会・経済/ 事業者の意見を参考にしつつも、地域金融機関としての意見を持つ
・水 産業のうち、特に北海道銀行の取引先に多い水産加工業者を対象として、ヒアリングを実施
・既 存の主要魚種からブリ・イワシなど新規魚種への転換が課題だ
が、漁獲量の見通しの不安定性、補助金制度の不足、道内のニーズの低さ等で投資に踏み切れない状態■ 取引先だけでなく、地域産業全体を対象とした支援策・対応策の検討

支援の検討

想定されるインパクト

環 境■自 機関だけで全てを実施できると考えず、必要に応じてステークホルダーと連携
水 産業の課題や取組、魚種変化の見通し等について、有識者へのヒアリングや道庁との意見交換を実施■ リスク・機会となる事項を整 理し、特に対 応が 必要なセグメント

影響分析（仮説構築）

現状分析の実施（サケマ漁 獲量減少の実態や水産業の課題について調査。主要魚種
ス、サンマ、イカなど）が獲れなくなる一方で、ブリやイワシなどの漁獲量が増えている実態を把握

地
 域社会との連携強化・銀行のネットワークを活用した総合的な支援を通じ、付加価値の高い水産業バリューチェーンを構築し、北海道ブランドの維持、向上を図る

想定されるインパクト

アルミ産 業の 脱 炭 素 化、および アルミ材を用いた最 終 製品の

環 境

バリューチェーンを通じた脱炭素化に貢献
アルミ産業の、移行リスクに対するレジリエンス向上・脱炭素化に社会・経済向けた競争力向上

北陸・北海道が抱える課題に向き合う解決に向けて検討し、実践していく

地域に正のインパクトを与える

海洋環境や水産資源の維持・保全につながる可能性
・北海道水産業全体の付加価値向上
・漁獲量変化に対する、地域水産業全体のレジリエンス強化

持続可能な地域社会の実現を目指す

26
Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

主要産業の特定ポイント

地 域 社 会 活 性 化 への 取り組み

北陸・北海道とともに企 業や自治 体との連 携
北海道銀行のコーディネートにより、株式会社とかち河田ファームの規格外農産物を帯広市のおびひろ動物園に継続的に提供することが実現しました。

ほくほくフィナンシャルグループは「地域共栄」の実現に向け、目指す
ゴール

我々の事業基盤である北陸・北海道の地域社会の持続可能性を高めると同時に●共通価値を創造してまいります。

●

農産物の廃棄の低減
動物園の飼料費の費用低減

北陸銀行は、明治安田生命保険相互会社と、地方創生に関する連携協定を締結しました。
目指す
ゴール
●

相互のネットワークおよびノウハウの活用による地方創生

北海道銀行は、北海道ガス株式会社および株式会社常口アトムとの間で連携協定を締結しました。

27

住宅賃貸事業における新たな市場の形成と成長CO₂削減やサステナブルな省エネルギー推進● 自然災害に対する住環境のレジリエンス強化●●

北海道銀行は、月形町と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、月形町と株式会社三友システムアプレイザルとの間で展開される「空き家調査員育成プロジェクト」事業をコーディネートしました。

E SG投 融 資の拡 大

目指す
ゴール

北陸銀行は、
ESGの視点を組み込んだ投資信託「グローバルESGバランスファンド」の取り扱いをインターネット扱専用商品として開始しました。
目指す
ゴール
●

●

移住・定住の促進および空き家対策に関する事業による地域活力の増進

金 融リテラシーの向上

運用商品等を通じたお客さまの地域への貢献の推進
北陸銀行では、第１５回「エコノミクス甲子園」
富山大会、福井大会の運営を、北海道銀行では、同北海道大会の運営を行いました。

北海道銀行は、北海道農産物の流通事業を行う株式会社HAL GREENへの出資および代表者派遣を行い、経営を支援しております。
目指す
ゴール
●

北海道農業の発展への貢献

2020年は、コロナ禍に配慮し、初めてオンラインで開催しました。
目指す
ゴール

高 校生の金融・経済に関する知識習得、お金との関わり方やライフデザインを考えるきっかけづくり● 

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

目指す
ゴール

28