＜ ２ ０ ２ ３年度版 ＞
第 ３ ６ 回 ニ ッ セ イ 財団 シ ン ポ ジ ウ ム 記録集「高齢社会を共に生きる」―人生１００年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり―

第 ３ ０ 回 ニ ッ セ イ 財団 ワ ー ク シ ョ ッ プ 記録集「高齢社会実践的研究助成 成果報告」

公益財団法人 日本生命財団

第 ３６ 回 ニ ッ セ イ財団シ ン ポ ジ ウ ム「 高齢社会 を 共 に 生 き る 」― 人生１００年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり―

日

時：

年

月 日（土）
時 分 〜
時 分（ハイブリッド開催）
会
場：TKPガーデンシティPREMIUM神保町（東京）主催：公益財団法人 日本生命財団
後
援：厚生労働省、内閣府、東京都
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
一般社団法人 日本認知症ケア学会
公益社団法人 認知症の人と家族の会
一般社団法人 日本ケアマネジメント学会
協
賛：日本生命保険相互会社
参 加 費：無 料
参 加 者：530名

第 ３０ 回 ニ ッ セ イ財団ワ ー ク シ ョ ッ プ「高齢社会実践的研究助成 成果報告」
日

時：

年

月 日（金）
時 分 〜
時 分（ハイブリッド開催）
会
場：TKPガーデンシティPREMIUM神保町（東京）主催：公益財団法人 日本生命財団
後
援：一般社団法人 日本認知症ケア学会
一般社団法人 日本ケアマネジメント学会
参 加 費：無 料
参 加 者：220名

開会挨拶

公益財団法人 日本生命財団理事長 林 武史

皆さんこんにちは。ただいまご紹介いただきました日本生命財団の林でございます。
本日は大変お忙しい中、全国からたくさんの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、本日はオンライン視聴と会場へのご参加を併せたハイブリッド形式で開催しております。
さて、当シンポジウムは、年、昭和年から「高齢社会を共に生きる」という基本テーマで開催してまいりました。おかげさまで、今回で回目となります。これまで東京と大阪で交互に開催しておりましたが、新型コロナの影響で、東京開催は年ぶりということになります。
それでは、最初に日本生命財団について私からご紹介させていただきます。
日本生命財団は、年、昭和年に日本生命の創業周年記念事業の一環として設立されました助成型の財団でございます。設立以来、高齢・児童・環境のつの分野に重点的に助成活動を展開してまいりました。
その中で、高齢社会分野では、様々な課題解決にご尽力されている社会福祉法人、NPO法人などの団体を対象とした地域福祉チャレンジ活動助成と、大学・研究機関などの研究
者や実践家を対象とした実践的研究助成を行っております。
このうち、本日のシンポジウムでご報告いただく活動助成分野については、
和年、昭年に老人福祉助成としてスタートいたしました。
その後、高齢者福祉の推進に先駆的に取り組んでおられる社会福祉法人に事業助成を行

い、在宅福祉サービスの開発や、認知症高齢者の尊厳と人間性を守るサービスの開発に力を入れるなど、時代に応じたプログラムを作りながら現在に至っております。今年で目になりますが、これまでに累計で
そして

年、昭和

年

団体への助成を行ってまいりました。

年より毎年、このシンポジウムの開催や書籍の出版を通じまして、その助成成果を社会へ還元してきております。
さて、回目となる本日のシンポジウムの開催にあたりましては、「人生年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり」というテーマを設定させていただきました。
高齢者ケア分野においては、コロナ禍において新たに顕在化してきた孤独・孤立の問題などの乗り越えるべき課題に対し、今日的なつながりの在り方に応じた新しい地域づくりが求められております。
今回発表いただくつの団体は、助成活動期間が新型コロナの−−回目の緊急事態宣言解

除直後の

年

月からスタートし、その後のました。また、助成活動期間の最後の年間の中では感染拡大の波をか月間は新型コロナの度経験し類移行後の活動になったことなど、まさに新型コロナに翻弄された活動でございました。
そういった数々の制約がある中で、地域住民との対話やニーズの引き出し、活動の展開、さらには、助成期間終了後の継続性も勘案した新しい地域づくりを目指した活動内容となっております。こうした点も含め、本日は、「高齢社会を共に生きる」ことについて深く掘り下げていける場になればと考えております。
本日は、初めに早稲田大学理事・法学学術院教授で、厚生労働省の社会保障審議会委員
や内閣官房の全世代型社会保障構築会議委員などを務めておられる菊池馨実先生より、「全世代型社会保障に向けた課題と展望−地域共生社会の構築に向けて−」と題して基調講演を行っていただきます。
次に、先ほども触れました今年月まで活動に取り組んでこられたつの団体から、実践の経過とその成果をご報告いただきます。その後、アドバイザーとして参画いただきました当財団の選考委員の先生方より、活動の意義を解説していただきます。
そして最後に、本日のシンポジウムの締めくくりとして、日本福祉大学学長の原田正樹
先生のコーディネートにより、実践報告いただきました

団体の皆様による総合討論を行っていただきます。
なお、コメンテーターとして、当財団の高齢社会助成選考委員会の委員長で国際医療福祉大学大学院教授の白澤政和先生にもご参加いただきます。
以上の構成でシンポジウムを進めさせていただきます。
本日のシンポジウムが、高齢者を初めとする全ての人が地域で生き生きと暮らせる地域
共生社会の実現、そして、人生年時代に向けた持続的な新しい地域づくりに少しでもお役に立てれば幸いでございます。
最後になりましたが、今回のシンポジウムの開催にあたり、ご後援、協賛いただきました団体様に厚く御礼を申しあげたいと思います。
以上、簡単ではございますが、私からの御礼と開会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

−

−

目

次
（ページ）

第３６回シンポジウム「高齢社会を共に生きる」
開会挨拶

公益財団法人 日本生命財団 理事長

第１部

基調講演

林

武史 …………………………２「全世代型社会保障に向けた課題と展望―地域共生社会の構築に向けて―」……５
菊池 馨実 氏（早稲田大学 理事・法学学術院教授）

第２部

実践報告（地域福祉チャレンジ活動助成成果報告）「リアンdeつながるプロジェクト 都市型複合施設の地域共生の場づくり」 ……２０
山内 哲也 氏（社会福祉法人 武蔵野会 リアン文京 総合施設長）（講評）市川 一宏 氏（ルーテル学院大学 名誉教授）「次世代モビリティを用いた地域包括ケアシステムの深化」 …………………２８
清水 義朗 氏（社会福祉法人 桐生市社会福祉協議会 主査）（講評）宮城 孝 氏（法政大学 教授）「市民が創る都市公園発『地域健康システム』構築事業」 ……………………３６
中村 順子 氏（認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長）
山村 弘美 氏（認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸 事務局次長）（講評）上野谷加代子 氏（同志社大学 名誉教授・日本医療大学 教授）「最期まで暮らしたい！農山村における住民主体の環境づくり事業」 ………４４
岩波 初美 氏（NPO法人 元気になろう福島 理事）（講評）野口 典子 氏（中京大学 名誉教授）

第３部

総合討論

「人生１００年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり」………………………５４
コーディネーター：原田 正樹 氏（日本福祉大学 学長・教授）
コメンテーター：白澤 政和 氏（国際医療福祉大学大学院 教授）
シ ン ポ ジ ス ト：山内 哲也 氏（社会福祉法人 武蔵野会 リアン文京 総合施設長）
清水 義朗 氏（社会福祉法人 桐生市社会福祉協議会 主査）
中村 順子 氏（認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長）
岩波 初美 氏（NPO法人 元気になろう福島 理事）

第３０回ワークショップ「高齢社会実践的研究助成 成果報告」
開会挨拶

公益財団法人 日本生命財団 常務理事・事務局長

第１部

若手実践的課題研究助成

水野充彦 ………７６「世帯の社会的脆弱性に着目した住民の孤立予防・軽減に関する研究」 ……７８
福定 正城 氏（日本福祉大学大学院 福祉社会開発研究科 博士課程）「高齢者の外出促進に向けた『閉じこもり予防モデル』の作成」 ……………８２
小泉 沙織 氏（埼玉医科大学大学院 社会医学研究系専攻 博士課程）「ICTを用いた令和時代の病院間連携〜専門医不在地域への挑戦〜」 ………８６
佐藤 広崇 氏（旭川医科大学 脳神経外科学講座 助教）「要介護者と家族への一体的支援に関する課題抽出と実践計画策定」 ………９０
岡橋さやか 氏（国立長寿医療研究センター 主任研究員）

第２部

実践的課題研究助成「『会社人』から『社会人』へ ―シニアプロボノが拓く地域社会―」…………９６
森川 美絵 氏（津田塾大学 総合政策学部 教授）「高齢ドライバーの身体機能及び運転行動改善のための介入研究」…………１００
蓮花 一己 氏（帝塚山大学 名誉教授）
ご参考

高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ活動助成（２０１３年度〜）一覧 ………１０５

−４−

第1部

基調講演

「 全世代型社会保障に向けた課題と展望―地域共生社会の構築に向けて― 」

!講師

菊池

馨実 氏

（早稲田大学 理事・法学学術院教授）

−

−

第

部

基調講演

「全世代型社会保障に向けた課題と展望―地域共生社会の構築に向けて―」菊池馨実 氏（早稲田大学 理事・法学学術院教授）［プロフィール］
北海道大学大学院法学研究科博士課程修了（博士（法学））。大阪大学助教授を経て、現在早稲田大学理事・法学学術院教授。
公職として、社会保障審議会委員（年金部会・介護保険部会・障害者部会・生活困窮者支援及び生活保護部会 各部会長、医療保険部会 部会長代理）、全世代型社会保障構築会議（内閣官房）委員、孤独・孤立対策に関する有識者会議（内閣官房）座長、成年後見制度利用促進専門家会
議（厚生労働省）座長など。
主著（単著）として、『社会保障法（第 版）』『社会保障再考−＜地域〉で支える」など。

Ⅰ．はじめにⅡ．歴史的・理論的展開からみた日本の

ただいまご紹介いただきました菊池でご

社会保障制度ざいます。どうぞよろしくお願いいたしま①

す。

社会保障の持続可能性
社会保障の持続可能性ということが取りニッセイ財団さんには、研究者として駆沙汰されるようになって久しくなっており

け出しの頃、博士論文をもとにした最初のます。今年も「全世代対応型の持続可能な研究書を

社会保障制度」という、「持続可能」の文言

年に出版させていただいたのですが、そのときに、当時ニッセイ財団さが入った法律が成立しています。

んが若手研究者向けの研究助成をやっておられて、今はやっておられないんですかね、．財政的基盤

出版状況の厳しい今こそやっていただける

持続可能性には様々な面があるわけですとありがたいと思いますが、そこで助成をが、いただきまして本を出版させていただきまを賄う財源が将来的に確保できなくなるのした。非常にありがたく思っておりまして、ではないかということが、しきりに言われ今回お声掛けいただき、多少でも御恩返しています。

つはやはり財政的な側面です。給付ができればと思ってやってまいりました。
早速、本題に入りますが、つぐらいの．人口的基盤パートに分けて、社会保障制度全体から見そして、そういった財政的な問題のた今の状況、特に相談支援という今日のテの要因になっているのはやはり人口的な側ーマに大きく関わってくるものが登場する面でありまして、ご案内のとおり超少子高に至った歴史的・理論的背景、そして今日

齢社会、人口減少社会を迎えているわけでのテーマである全世代型社会保障の状況にす。

ついて触れた後で、その中でも特に、地域

今、 億 ，

共生社会の実現に向けた課題について、少の人口は、 ，

し話をさせていただきます。

その中に外国人が、今は万人以上いますが、つ

年万人まで減少する。しかも
％ですが、

％

を超えるという前提のもとで、その先、もっと人口が減っていく。こういった側面が持続可能性を危うくしていると言われてい
−

−

ます。

歴史的にも、社会保障の基礎をなす重要

ただ、私は、それらも大事ですが、社会な政府文書、たとえばイギリスのベヴァリ

保障の社会的基盤、市民的基盤をどう支え

ッジ報告やるかがより基本的な課題であると認識してもといても、そういった考え、思想を読みいます。

取ることができます。

年社会保障審議会勧告をひしかしながら、この伝統的な給付を中心．社会的基盤に捉えた社会保障の考え方が限界を迎えて社会的基盤というのは、社会保障と同様いるということです。まず、事故、あるいの機能を持ってきた家族、企業、地域の役は、リスクに着目した捉え方では、いわゆ

割がいずれも脆弱化している、そういう中るセーフティネット的な、落ちてきた人をで、社会保障の役割が強まらざるを得ない、支えるというような捉え方になりますが、大きくならざるを得ない。私はこの中で、それだけではなく、子どもを念頭に置けば家族、企業の役割がもちろんなくなるわけ

いいと思いますが、人が成長し発達を遂げではありませんが、地域における再構築とていく、それに対する支援、サポートといいうことに期待を寄せております。それがうプラスの方向での支援を支える根拠にな

地域共生社会にもつながっていきます。

りづらいということです。

．市民的基盤
それから、市民的基盤というのは、社会保障を支えようという人々の意識が、今、希薄化しているのではないか。そして、社会保障を支える基本的な理念のようなものがはっきりしなくなっている。戦後の日本
社会は生存権という理念のもとに構築されていったわけですが、今それに代わる理念

それから、給付が社会保障だといっても、が求められているのではないかということ給付にたどり着くまでのプロセスまでが当になります。

然に保障されているわけではないということです。これは申請主義の問題として知ら②

社会保障の伝統的理解と捉え方の限界

れています。

社会保障というのは、歴史的に見れば、そしてつ目に、給付を支給する側から国民が社会生活を送る上で生じる要保障事

受給する側への一方的なベクトル、いわば

由、つまり、年を取る、障害の状態になる、お世話している側からされている側に対す

病気、失業など、貧困や生活困窮もたらしる一方的な関係性、これが当然には変わら得る事由、あるいは、リスクの発現に際しないということです。むしろ関係性が固定て行われる給付と理解されてきました。給化することによって、そこで依存、非主体

付は、お金であったり、現物であったり、化といった問題が登場してきかねないとい

医療・介護などのサービスであったりする

うことです。

わけです。

−

−

③

新しい社会保障＝相談支援の重要性とわるに際して、そこでは利用者の選択権を歴史的経緯保障することが契約化の眼目の一つであっ

戦後、社会保障を中心とした福祉国家のたわけですが、そこで本人の意向を踏まえ発展により、給付による国家単位での所得

たサービスの最適な組み合わせについての再分配によって相当程度、貧困の解消に成手法の必要性、ケアマネジメントの必要性

功を収めてきました。それは経済成長を前が明らかになってきたということで、ご案提としたものでありました。

内のとおり、介護保険、介護分野でのケア

一方で、国によるマクロ的な所得再分配

マネジメントの導入が行われたのを皮切りの網の目から漏れてしまう人たちの存在もに、障害分野、そして、児童福祉法で障害明らかになってきたのが、ここ児分野でも相談支援というものが法定化さ年来の状況であると思います。その中で、先ほど述れていったという流れがあります。

べたような課題が明らかになってきました。

これらは、ケアマネジメントの手法を通つまり、社会保険と公的扶助といった従じてサービスプラン、計画を策定し、自立来型の給付だけでは対応できないことが明に向けた支援を行う、いわば成果を見据えらかになってきた。そこで、給付とは異なた支援という意味で、私は「プロセスの保る相談支援固有の必要性が明確になってき障」と呼んでいます。

たということだと思います。

他方、この流れとは別に、

年に生活

私が相談支援と言う際に、社会福祉学の困窮者自立支援法が成立し、困窮分野で自専門ではないのですが、おそらく社会福祉立相談支援事業が必須事業化されます。

におけるソーシャルワークよりももっと広この相談支援は、もちろんそれによって

い、一般の人でも担い得るものとして相談

適切なサービスにつなげ、支援が受けられ支援を捉えていますが、かなり共通点のあるということではあるのですが、困窮分野る概念です。

の本質は、人が人を支えていくというプロ

支援する人が、支援される人との、一方

セスそのものに価値を見出す、まさに伴走的ではなく、相互的な関係性を前提として、型支援が軸になっているものであったとい

社会的に排除された人々、様々な困難を抱うことです。私はこれを「関係性の保障」

えた人々を、個別に社会とのつながり直しと呼んでいます。

を通じて包摂していく仕組みの必要性が明

さらに、生活困窮者自立支援法の新規性

らかになってきた。

というのは、関係性そのものに焦点を当て

一回的・一方的な給付とは異なって、継たということのみならず、分野ごとの仕組

続的・双方向的な相談支援、最近の言葉でみでは複合的な課題に包括的・一元的に対言えば伴走型支援・寄り添い型支援の重要応できないという認識に立っています。

性が明らかになってきたということかと思います。

④

地域づくりの視点

相談支援につきましては、これは狭い意

人が人を支えるというプロセスに価値を味での専門職による相談支援が中心ですが、見出すからこそ、専門職や専門機関によるいわゆる措置から契約への構造転換がその支援のみならず、より広く、地域から孤立基盤になっています。

した人が地域とつながり直す、その前提とつまり、措置制度から契約制度に切り替しての地域づくりまで射程を広げるという−−視点を持ったということであります。

するための条件整備にあると捉えるわけで

その地域づくりの改正の流れとしては、
主に社会福祉法で、す。ここでいう自律、インディペンデンス

年の改正を契機とで自分の立つ方ではなく、オートノミーのして、最近相次いで改正が、その中には生自律ですが、個人が主体的かつ自由に自ら

活困窮者自立支援法改正も含まれますが、の生き方を追求できることを指します。

行われてきています。
最近のつまり、自分はこうありたい、こう生き

年改正では、重層的支援体制

たいという方向に向かって歩んでいけるこ整備事業が盛り込まれたという状況にありとそのものに価値があるという考え方です。

ます。断らない相談支援、参加支援、地域

何を達成するかというのはその人次第です

づくり支援というし、達成できるかどうかまでは保証されなつの支援というものを打ち出しているわけです。

いのだけれども、自分はこう生きたい、こ

今まで日本の社会保障の歴史を遡って、うありたいと思った方向に歩んでいけるこ相談支援が脚光を浴びるに至った必然的なとをサポートするという考え方。

経過についてお話しいたしましたが、理論

これは生存権というよりは、憲法条の的な面から考えても、同じように相談支援

幸福追求権、人格的自律権の根拠規定と言の重要性を根拠づけられるという話を次にわれていますが、させていただきます。

方になります。

条に根拠を求める考え

従来の社会保障を基礎づける議論というのは、社会保障をお金とか物とかサービスの保障として捉える考え方であって、人格的利益の保障、自分の生き方の保障とか、そういった人格的利益の保障という側面から捉えた議論ではなかった。そこに踏み込
むのは、やはり⑤ 「自律」支援としての社会保障条ではなくて、条に依拠することが適切であると私は考えている

社会保障の目的、何のために社会保障がわけです。

あるのかということに関しては、従来は生存権、憲法条の生存権を根拠として、国⑥

社会保障法理論の転換

民の生活保障にあると捉えられてきました。

従来の生存権論は、社会保障を国家から

これは法学、私の専門分野である社会保障

国民に対する一方的な給付関係として捉え

法学の通説であります。

ていた。個人は権利義務の主体というよりしかし、何のために国は国民の生活保障は保護されるべき客体と捉えられる存在でをするのかと問うた場合に、より根源的にあったと。しかし個人の自律を基盤に据え考えると、それは個人の自律の支援にあるることで社会保障制度における個人を、保のだと考えるのが私の考え方であります。

護の客体ではなく、積極的、能動的な権利「自律基底的理論」と言われています。

義務の主体として捉え直すことができるとつまり、社会保障の目的というのは、個考えるわけです。

人が人格的に自律した存在として主体的にそうした捉え方をすることによって、社自らの生き方を追求していくことを可能に

会保障というのは単なるセーフティネット−−

ではなく、人の発達や成長そのものを目的る個別的アプローチの必要性、それによるとして捉えることが可能になるし、落ちて双方向的な関係性の構築が目指されるべききた人をセーフティネットで支えるというということになります。

ようないわば結果平等的な捉え方ではなく、
もちろんそれも重要で、条を否定するも⑧のでは全くありませんが、実質的な機会平

個人と地域（社会）
自律支援にはつの側面があり、自らの等に目を向けることで、プロセスの保障に人生を紡いでいくに当たっての本人支援と、も配慮することが可能となるし、個人の自それを可能にするための社会的条件、環境律の支援のためには給付にとどまらず、支整備という給する側とされる側の関係性のベクトルを

境整備には、地域の基盤整備も含まれると総合的、可変的にしていくための相談支援

いうことになります。

を必要とするという論理になるということ

つの側面があります。この環

私は、地域というのは物理的なエリアとです。

いうよりは、人と人のつながりの束と捉えていますが、いずれにせよ、こうした支え⑦

個人の主体性の尊重合いの場としての地域は、現代社会におい個人の自律支援の仕組みとしての私の言て失われてきたということは否定できない。

うところの社会保障においては、個人の主

しかし、まさに今日のシンポジウムにお体性が尊重されなければならないというこけるこの後のご報告もそういったもの、あとになります。人は保護されるべき客体でるいは、実践の取り組みもそういったものはなく、それぞれの生き方を追求する主体であろうと思いますが、支え合う関係性をである人生という物語の主役である。

前提とした相談支援の仕組みや地域づくり

認知症、あるいは、知的障害など、十全を通して社会保障の基盤としての相互扶助な判断能力に欠けると一見思われるとして的な市民意識を再構築できないか、それにも、直ちに専ら保護の対象として捉えるべ

よって、財政面とは別の意味で社会保障のきではない。誰であっても、たとえ平均よ

持続可能性を高めることにつながるのではりもゆっくりであっても、成長し発達する

ないかというのが私の問題意識であります。

潜在能力を持つと想定した制度の在り方がお金がかかるといっても、みんなが「し重要である。そういった最初から保護の対ようがないな、そのためだったら税、ある象として捉えるのではない、そういう捉え

いは、保険料をみんなで拠出し合おう」と方が重要であると思います。

いう社会的な合意が図られれば制度を持続

主体性を確保するために必要とされるのできるわけでして、その意味では、こうい

は、支援する側とされる側の関係性のベクった市民的な基盤の再構築が重要だと考え

トルが一方向的ではいけない。そうした仕ています。

組みは回避し、関係性のベクトルを相互的、人には他者との関係性の中で自己の存在

可変的にしていくための相談支援による個を確認し、肯定する、肯定できることで、別的アプローチを必要とするということで主体性が引き出される面がある。これは実す。

践で活動されている皆様は日々実感されてしたがって、実体的給付による国レベルいることと思います。そこで主体性を引きでの所得再分配のみならず、相談支援によ出された人が、対等な関係性を基盤として、−−

支えられる側から支える側にも立ち得る潜①

全世代型社会保障に向けた政策動向

在的可能性を想定できる。こうした支え合

まず、経緯についてですが、社会保障にう関係性を前提とした相談支援の仕組みづ

ついて議論する恒常的な会議体がないんでくりや地域づくりが必要である。

すね。

年まで社会保障制度審議会とい逆に言えば、何のために地域づくりが必

うものがあって、これが日本の社会保障制

要かというと、やはりこういった個人の自度の制度面でも理論面でも非常に大きな役

律支援というものが根底にあるのではない

割を果たしていたのですが、省庁再編でこ

かということです。

れが廃止になって、でもやはり社会保障はこれを法的にさらに分析していくとこの非常に重要な課題ですので、折に触れようになりますということも、若干考えて年の社会保障国民会議以来、何度も各政権はいるのですが、今日は法律の学会ではなのもとで社会保障を議論するための会議がいので、法的な深掘りはしないことにさせ

内閣官房、首相のもとに置かれてきたといていただきます。

うことです。
その流れは民主党政権になっても変わらⅢ．全世代型社会保障の推進と現状

ない、むしろ変わらないというか、政権がつ目に、全世代型社会保障の政策動向

代わっても社会保障を通底する考え方は一ということで、必ずしも本日のシンポジウ

貫してきたと言っていいと思います。

ムのメインのテーマではないと思いますの

年の鳩山首相のもとでの有識者検討で、ここは簡単にご紹介するにとどめたい会で、ここでもう全世代型社会保障の考えと思いますが、地域共生社会の議論をする方が提示されています。そこで社会保障とにも、やはり全世代型社会保障の中で位置

税の一体改革につながる言及もなされていづけていかないと、広がりが持てないといる。それがう面があると思います。

田首相だった頃ですが、社会保障と税の一年の国民会議で、これは野体改革の議論を進めたわけですね。

−

−

安倍第

次政権になって、政権交代があ

例えば「年齢別負担から負担能力別負担へ」りましたが、全世代型の社会保障という基というのは、そのことを象徴しています。

本的な考え方は、より明確になってきたと我々は「全社会議」と言っているのです

いうことです。突然出てきたものではない

が、全社会議の報告書によれば、少子化にということですね。

加えて人口減少という、最初に述べさせてこの年の社会保障制度改革国民会議

いただいた人口減少の流れを変えるというの報告書、ここが今の議論の基盤になっていると言っていいと思います。
「
デルからところに非常に力点を置いています。

年代モ

人口減少というのは国民の皆様の中に実世紀日本モデルへ」、それから、感を持ってなかなか受け止められていない「年齢別負担から負担能力別負担へ」といと感じますが、しかしもう、働き方改革とう考え方を明確に打ち出しています。

か、人がいないとか、働き手がいないとか、その後も幾つか会議体が設けられまして、

早くもそういった問題が方々で出てきてい年に岸田首相のもとで全世代型社会保障構築会議が置かれ、

年の

ますので、

月に報告

年後、

年後どうなるのかと考えたら本当に深刻な事態が予想されます。

書をまとめたということであります。

高齢者の数はもうそれほど増えませんので、現役世代が激減していくというのはこ

全世代型社会保障構築会議報告書・総論

れからですからね。ますますそれを実感し非常に駆け足でお話ししますが、社会保なければいけない社会になっていく。そう

障政策は、政権交代をまたいでも一定の継いう中で社会保障をどうするかということ続性があるものだった。ここで全世代型社であります。

②

会保障の考え方が出てきた。特に子ども・

総論はともかく、各論としては

つの柱

子育て支援が社会保障の柱になってきた。

が立てられています。子ども・子育て支援

それまで年金・医療・介護というの充実、働き方に中立的な社会保障制度等本柱でしたが、そこに子ども・子育て支援が入っの構築、医療・介護制度の改革、そしててきた。

つ目に、地域共生社会の実現です。少しず

さらに、社会保障を主としながら、雇用つご紹介します。

の在り方を見据えた改革視点というものが、
要するに、雇用もセットで議論するという全世代型社会保障構築会議報告書・各論③．子ども・子育て支援の充実

視点が出てきた。

子ども・子育て支援の充実に関しては、

これは中央大学の宮本太郎先生が、生活保障という視点を出されて、私もいろいろ

本年

月に子ども未来戦略方針が出されて、お世話になっている先生ですが、理論的なその中の加速化プランという、向こう

バックボーンという意味では、宮本太郎先間で何をやるかということが具体化されて生が非常に大きな影響を持ってこられたといます。児童手当の拡充とか、結構いろん思います。

なことをやるのですが、お金がかかると。
今日の朝刊で最後、ここが重要なのですが、高齢者中兆 ，

年億という数字が心型社会保障から全世代型社会保障へとい出ていましたが、そのお金をどこから持っうと、何か世代間対立をあおるような議論てくるかということで、政府内部で詰めののようにも取られますが、そうではない。

調整が行われているということになります。
−−

要するに、社会保障の歳出改革という、切先発品は高いですね。後で出てくる後発品

り詰めるという話が一方であり、他方で新は開発費がかかっていないので安い。要す

たに支援金制度を作るということも予定さ

るに薬剤費の削減という観点から、長期収れています。

載品ではなくて、診療報酬は後発品の価格

子ども・子育ても社会保障の重要課題とに合わせて、それを超えた先発品を使いたいうことで、それを少子化に絡める形で今ければ一部自己負担でどうぞという、そう議論が進んでいます。

いう仕組みを導入するということに、昨日合意がなされました。

．働き方に中立的な社会保障制度等

それから、入院の際の食事療養費ですね。

つ目の柱、働き方に中立的な社会保障

食円引き上げということも了承されま制度に関しては、勤労者皆保険ということした。そんなやはり負担が増えていくといを岸田首相が打ち出しました。しかし、なうような話が多いです。

かなか難しいというのが正直なところで、しかし、医療・年金・介護といった制度

フリーランスはそもそも勤労者ではないとを整備していくことももちろん重要ですが、いうか、労働者ではなく、これを厚生年金、最初にお話したように、それだけではやは健康保険といった被用者保険の全面的な適り十分ではない。相談支援を組み込んだ総用対象とするというのはかなり無理がある

合的な生活保障システムが必要であるとい話なので、最近あまり勤労者皆保険といううことで、この全社会議でも話は出てこなくなりました。しかし、このして地域共生社会というものをうたってい点は次の年金改正、再来年の年金改正に向

ます。

つ目の柱と

けて、来年議論することになっています。
被用者保険の適用拡大、遺族年金の見直
しがなされると思いますし、年収の壁と言われる問題ですね、

万円、

万円の壁、

これをどうするか。

万円は第

号被保険

者制度ですね。さらに、在職老齢年金、高在労と言われる

歳以上の在職老齢年金を見直すかどうか。基礎年金の拠出期間を年から年に拡大するという案はどうする

Ⅳ．地域共生社会の実現に向けた課題

か。マクロ経済スライドの調整期間の一致①

をどうするかなど、多くの論点があります。

取り組むべき課題
全社会議の報告書でも、重層事業、地域づくりの推進、孤独・孤立対策の推進、そ．医療・介護制度改革して住まいの確保といった課題を挙げていそれ以外に、医療・介護制度の改革ですます。

ね。一昨日は介護保険部会で一部負担、割の対象者を拡大するという議論をしまし．地域共生社会の推進

たが、賛否両論で全くまとまらずでした。

地域共生社会の理念については、遡って昨日は医療保険部会で、長期収載品の自いくと己負担の見直し、つまり、先発品があって、−つの流れがあります。

年、塩崎元厚生労働大臣が経済財政諮問会議で−

「地域共生社会」という言葉を使ったわけの基本的な考え方に私の見解が組み込まれですが、それとは別に、厚生労働省の内部ており、私で福祉ビジョンというものを、それに先立

必ずしもないということがお分かりいただ

つけるのではと思います。

年

月にまとめています。その中で人が何か騒いでいるだけでは実質的に地域共生社会の発想が考えられていた。このつの地域づくりの流れがいわ．住まい支援の制度化ば合流したのが、地域共生社会の政策理念

現下の課題のにつながっていると考えられます。
具体的につ、さらに重要課題になっているのが住まい支援であります。今般

年の社会福祉法等改正、ま「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能

さに名称が「地域共生社会の実現のためののあり方に関する検討会」にて、社会福祉法等を一部改正する法律」の中で、の検討会委員が中間まとめ案の議論をしま

地域共生社会の実現というものが、地域共した。パブコメにこれからかかるのだと思

生社会とは述べていませんが盛り込まれたいますが、住宅確保要配慮者に対する居住と言われています。社会福祉法の支援について、住宅政策と福祉政策一体に

介護保険法の条

条項、項です。なので、法律

省合同なって議論するということでその議論がな上の根拠も一応持つに至ったと言うことがされています。

できるのだと思います。
．孤独・孤立対策の推進
私が前段で、

条ではなく憲法条が大事なのだというお話を申し上げましたが、「いやいや、それは菊池が勝手に自分で考えているだけで、それをみんなに押しつけるのはどうか」と言われると思いますが、先ほどの年の改正の原点になった地域

住宅セーフティネット制度というものを共生社会研究会の報告書の中で、社会から議論の柱に据えて、それをどう変えていくの孤立や制度の狭間をはじめ、従来のセーか。これはまだ、実質的にはそれほど機能

フティネットからこぼれ落ちる事例に対応していないので、これを何とかしようといするには、社会的包摂の視点を重視し、国うのが主なねらいであると思います。

民が多様な社会参加の機会を確保できるよ

今、モデル事業も各自治体で行われていうに政策を進めていくことが不可欠である。

ます。私もこの新しい社会保障のアプローチの根拠は、宇和島市や、愛知県では岡崎市、半田市を憲法回りました。ただ、住まい支援というのは、条に規定される幸福追求権に求められると入れていただいています。

つほど視察で訪問しました。

どこの自治体でもまだ進んでいない。岡崎

さらに、個人の自立を支えていくには主市も行きましたが、施策としてはこれから体的な個人を中心に据え、本人と支援者、というところです。

そして地域との関係性を築いていく中で、低廉な家賃の賃貸物件が少ない、賃貸可

その時々の解決策を探求する伴走型の支援

能な空き家が少ない、家主が賃貸に不安をの確立が重要であるということで、報告書感じているといった状況での住まい支援シ−−ステムをどうやって構築していくかという観点からの議論もなされています。今までのはこれからの取り組みで、物件そのものの狭い意味での権利擁護というか、成年後の確保のための対策以外に、居住支援協議

見、成年後見自体も代理決定から意思決定会の設置促進、居住支援法人の普及、賃貸支援という大きな方向転換がなされつつあ人の不安への対処などの政策が必要である

りますが、これについては基本計画が策定という認識に立っていて、これがどこまでされて、地域共生社会の実現に向けて権利

来年、法改正に盛り込まれるかというとこ擁護支援を推進するというスタンスになっろかと思います。

ています。
さらに、権利擁護支援の地域連携ネット．日常生活支援の事業化

ワークの一層の充実として、やはり地域づ

住宅政策のみならず、福祉施策としても、くりとも絡めた形で推進する。

生活困窮者自立支援法の改正によって、一加えて、地域連携ネットワークづくりに

時生活支援事業というのがあり、これはも向けて、現に権利擁護支援を必要としていともとホームレス対策から始まっています

る人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊が、これを「居住支援事業」に名称を変え

厳のある本人らしい生活を継続し、地域社

るとともに充実させていくというような、会に参加できるようにするため、地域や福これも法改正に盛り込まれる方向で議論を祉、行政などに司法を加えた多様な分野・しています。先週の月曜日に部会があって、主体が連携する仕組みをつくっていく必要

その方向で議論しました。

性、そして判断能力の有無にかかわらない

しかし、今の議論というのは、主として方策に発展する可能性が示唆されている状

賃貸住宅なんですね。さらに、住宅そのも況にあります。

のというよりは、貸し渋りというような問

私は、成年後見の枠組みでやるのはやや題もありますが、それはやはり特に高齢者

狭く無理があると思っています。

の方の場合、死後の事務処理まで考えなけ
ればいけないといったことが背景にありま②

すし、賃貸物件に限らないわけですね、住地域共生社会の推進
今年は、孤独・孤立対策推進法が成立し、まい支援というのは。

認知症基本法が成立しました。そういう意

さらに、判断能力が不十分な人に限定さ味では、地域共生社会という側面からも大れるわけでもない、高齢者に限定するわけ

きな進展のあった年だと思います。

でもないという、非常に広い問題構造があ

ただ、一方で、地域共生社会そのもののると考えられるわけです。こういう広い問

推進力をどう維持していくかというのは、

題構造にどう取り組んでいくかがこれからなお課題だと思っています。

の課題です。住まい支援は一つの取り組み

また、私は地域共生社会の推進を災害支ですが、それで終わりということではおそ援、被災者支援と連動させて、そのためのらくないだろうと思います。

地域づくり、そういう議論を進めることも戦略的に必要ではないか、そのことによっ．成年後見制度利用促進・権利擁護支援て多くの住民の賛同を得、さらにそれに予の地域連携算をつけていくということも、より可能性

一方では、成年後見制度利用促進というが広がるのではないかと考えています。
−−

最後にまとめますと、資力の多寡を問わそして、身寄りのない高齢者等への支援

ず、判断能力の有無、程度を問わない、必について入れてくださいました。どういうずしも高齢者にも限定されない、日常生活ふうに入ったかというと、「高齢者を中心と支援システム構築の必要性、日常生活、医して単身世帯等の急増が確実に見込まれる

療・介護の利用、財産管理、事務処理など中にあって、身元保証から日常生活支援、まで含む、そういったシステムの必要性、

死後事務の処理に至るまで広く生活を支え

それは今、様々な法律制度のもとで部分的ていくため、既存の各施策も踏まえた上で、に対応しているのですが、これをやはり包必要な支援の在り方について検討を行う」

括的に検討する必要性があるのではないかと入れていただきました。

ということになります。

これは加速化プランの実施が完了する年度までに実施について検討する取り組みとされています。
こういった意味での私がお話し申しあげ
た、広い包括的な支援の仕組みづくりというのは、年度をめどに、ただ検討するのではなくて、「実施について検討する」と入りましたので、これからさらに皆さんで議論して、住まい支援のさらにその先を考Ⅴ．終わりにえていければと思っております。

実は、最後に枚ものの資料をお配りさ

本日は、ご清聴ありがとうございました。

せていただいています。この前、全世代型
社会保障会議が月（拍手）日にありまして、経済財政諮問会議で社会保障が議論され、改革工程をまとめるための素案がまとまりました。まだ素案ですが、閣議決定されて正式なものになると思いますが、全社会議に私が提出した資料がこの（右記資料枚物になります。

）

地域共生社会について大いに関心をもち、毎回発言している全社会議の委員は、私と東洋大学の沼尾波子先生くらいしかおらず、
頑張って発言をしていますが、そこでつ、孤独・孤立対策の推進と、身寄りのない高齢者等への生活支援という、これを改革工程に入れてほしいとお願いをしたところ、孤独・孤立対策の推進は素案に入りました。
元から事務局も重視していたテーマだったと認識しています。

−

−

資料

−

−

仮ｐ

第2部

実

践

報

告

（地域福祉チャレンジ活動助成成果報告）「リアンdeつながるプロジェクト 都市型複合施設の地域共生の場づくり」

山内（東京都文京区）

哲也 氏（社会福祉法人 武蔵野会 リアン文京 総合施設長）（講評）市川一宏 氏（ルーテル学院大学 名誉教授）「次世代モビリティを用いた地域包括ケアシステムの深化」

清水（群馬県桐生市）

義朗 氏（社会福祉法人 桐生市社会福祉協議会 主査）（講評）宮城孝 氏（法政大学 教授）「市民が創る都市公園発『地域健康システム』構築事業」

中村（兵庫県神戸市）順子 氏（認定NPO法人 コミュニティ
・サポートセンター神戸 理事長）

山村

弘美 氏

（認定NPO法人 コミュニティ
・サポートセンター神戸 事務局次長）（講評）上野谷加代子 氏（同志社大学 名誉教授・日本医療大学 教授）「最期まで暮らしたい！農山村における住民主体の環境づくり事業」

岩波

初美 氏

（福島県双葉郡川内村）（NPO法人 元気になろう福島 理事）（講評）野口典子 氏（中京大学 名誉教授）※実践報告につきましては、当日の発表内容と活動報告書等をもとに作成いたしております−−実践報告 「リアンdeつながるプロジェクト 都市型複合施設の地域共生の場づくり」（東京都文京区）

Ⅱ．助成活動のきっかけ
このときに気づいたことがあります。
社会福祉法人 武蔵野会
リアン文京 総合施設長山内

つは、リアン文京に来てもらう式の地域交流や居場所づくりの活動のもろさと、地域

哲也 氏の中のつながりの重要性への再認識です。

（東京都文京区）

また、コロナ禍において生活は自粛していきましたが、利用者の生活継続支援と、はじめまして。リアン文京の山内と申し

地域貢献のつの側面から、様々な活動をます。
「リアンdeつながるプロジェクト」に工夫して続けておりました。医療機関にフついてご報告をしたいと思います。どうぞェイスガードを作るなど、様々なことをしよろしくお願いいたします。

てきましたが、その中で、障がい当事者も主体的にまちづくりに参与できる、コロナ

Ⅰ．活動団体の概要

禍にあって全世代全体が危機にあるときに、

リアン文京の特徴は、都市型複合施設で誰がということではなくて、誰でもが参加あるところです。同一建物の中に障がい、できるんだという確信を持ちました。

子ども、高齢者、それから、地域住民を対

今回、採択いただいた「リアンdeつなが象にした事業が入っております。

るプロジェクト」では、魅力ある福祉サービスと関連事業、大小合わせますとつの活動コンテンツをもとに、そこから地域住民

事業がございます。これらの事業をを巻き込んで、様々な生きづらさを感じて

チームリアンとして一体的に運営してまいいる人たちと一緒に、地域のまちづくりをりました。

作っていこうと考えました。福祉施設の枠

年の開設以来、その総合的機能を生かして、組みを超えて、そのときに届かなかった思

つのコンセプトに基づいて、全いを、地域の中に拠点を作ってつながりを

世代型の地域共生のプログラムを「ふれあ形成していこうと考えました。

いプロジェクト」として実践してまいりま

さらに、活動するメンバーのつぶやきなした。

どを拾って、地域生活課題を解決していく
年には、本プロジェクトの前段階とプロセスを経て、その結果としてNPO法人

して、「ふれあいプロジェクト」を実施しました。結果、交流人口がりましたが、を作ることをゴールに掲げました。

万人ぐらいにな

年のコロナ禍でこの様相が一変します。これまで培ってきたリアン
文京を中心にした交流・居場所事業、サロン活動などが、ことごとく断絶をいたしま
した。

−

−

このアプローチは、これから少子高齢化

トなどですね。そして、そこから代表を出の中で、人口が減っていく中、福祉従事者していただいて、月だけではなくて、地域のまちづくりの担いがら、地域の生活課題にも迫っていこうと手も不足してくる。これを持続可能な仕組考えました。

みとしてNPOと連携していけないかとい

ただ、うことで考えました。

回運営会議を開きな

年目はちょっとまだコロナのクラスターなどの影響もあったりしまして、
なかなか「まちたいわ」みたいな対話集会

Ⅲ．助成活動の内容が開けなかったりしましたが、つのベー

活動内容は、養蜂、障がい者アート、地スのコンテンツは、それぞれが活動を開始

域情報誌づくり、イベント型地域貢献です。

しています。ただ、縦割りの域をどうして

リアン文京での先ほどの地域活動に参加しも抜け切れなかったというところがありまた方々に、そこで習得した知識、スキルをした。

地域のまちづくりに役立てませんかと声をかけて始めた活動です。興味・関心から入り、つながりを作ってきました。
①

活動の経過
プロジェクトの経過です。 年目は、様々なコンテンツベースから、いろいろな興味・関心を持っている方を呼び込みました。養蜂、イベント型の地域貢献、障がい者アー

−

−

②

活動拠点づくり③年目になりまして、リアン文京内から地域ニーズの掘り起こし

地域拠点を

そういう中で、地域ニーズを探っていく

つ獲得しました。そのことにため、文京区社会福祉協議会のご尽力をいよって、養蜂部、アート部、ボランティア

ただきまして、五、六十名の関係者を集め部、イベント部、メディア部、それから、てまちなかカフェというています。

つの部門ができ、回ぐらい、地域の対話集会などを行っ

このあたりから、「まちばの小さなプラット

スライドに書いてあるような様々な意見フォーム」と書いてありますが、地域の中があって、本当にもうさまざまな課題が出の本当に身近な中での声が聞こえてくるよてきましたが、「希薄なつながり」というこ

うになりました。そのアイデアを取組としとが一つ大きな共通点だったと思っていまてイベントを起こしたりする中で、地域のす。この活動するつぶやきから、改めて参

ご縁でつながっていく活動へと展開をして加しているメンバーが、地域の中に様々なまいりました。

課題があるということを情報共有しました。

これが今の拠点です。半径メートル範囲で行っています。最終的にはメートルぐらいの範囲でスポットの拠点をもっと増やしていきたいと思っています。まず、高齢になってくると移動が困難になること、
それと、私ども障がい者支援施設の利用者が地域に出ていくということも含めて、共生社会を作っていくためには、地域の中で密着した場所を作っていくというのがすごく大事だと思っています。

④

共生のまちづくりに向けての活動．養蜂部
具体的に少しお話をさせていただきますが、まず養蜂部です。都市養蜂による地域
共生のまちづくりに向けて、ご近所の個人宅に巣箱を設置させていただきました。飼
育、採蜜から商品化、販売という多様なコンテンツをもとに、障がい者等の雇用、シ

右上の方にあるのはイメージです。幸い
昔商店街だったということもありまして、階部分があまり使われていなかったことから、物件を探しやすかったということも
あります。

−

−

ニア層の社会参加、自然環境問題対策など、．メディア部

様々な効果が期待できます。

次にメディア部です。こちらは、編集プ

これは本当に子どもから大人まで、それロセスや情報発信によって人と地域をつなから、障がい者も本当にごちゃ混ぜに活動

げていくきっかけづくりを行っています。

ができるいいツールだと思っております。

リアン文京で実施している地域情報誌の編

今、蜂蜜の観察会とか、蜜蝋を使ったワー集講座では、シニアの方が活動中です。

クショップなどで、また、収入は活動収益

年をかけて写真の撮り方、取材、編集方法

を就労障がい者の就労工賃にしたり、活動を学び、講座を卒業した方たちを受け入れ、に使っております。

メディア部として「文京人」という情報誌

現在、千代田区と新宿区、お隣の区ですを作っています。

が、ここにも障がい者の都市養蜂を行って現在、第号まで進んでいますが、十数いるところがあることから、最終的には、名の方が参加しており、非常に活動を活発

これらの関係者との相互交流を通じて農福に行っています。

連携の就労のネットワークを作っていければと考えています。

−−

．イベント部が、また違った意味で、窓口を広げたこと

次にイベント部です。多世代間交流、地によって、本当に様々な方が参加するよう域イベントを通じて、本当にごちゃ混ぜのになりました。

共生型で、子どもからシニア、それから障がい者も一緒になって、リアン文京や地域．ボランティア部

拠点で活動しています。

これはボランティア部です。イベント型
で地域貢献をしていこうという活動から、障がい者の若手を中心にボランティアを始めています。
「Be−rin」というチーム名のお助け隊で、町内などではかなり周知をされ
ています。

．アート部
こちらはアート部です。障がい者アートに興味関心がある方たちに集っていただいて、アートでつながる共生のまちづくりに向けてスタートしております。
右のほうにありますのは、ワークショッ

こうした活動の契機は、コロナ禍で障がプですね。それから、下にあるのが地域にい者が主体的に防護服作りや、助け合いカ

ある工房の版画の家元さんなのですが、そードを制作するなどに取り組んだ体験が基

こに地域ギャラリーを置かせていただいてにあります。この活動を福祉のひもづけでいます。これを起点にして地域ギャラリーはなくて、本人主体で地域の中で地域住民のアートロードを作ろうと考えています。

と、一緒に活動できたらと取り組みました。

下真ん中のところは、障がい者アートの地域の方もかなり協力的に受け入れをして鑑賞会などをやっているところですね。今いただいています。

これも定期的に地域拠点で活動が行われてこうした活動が認知症とか、いろいろないます。

行動制限のある方、様々な生きづらさのある方が、出番や役割を持つ地域というものを作っていくのではないかと思っています。
．まちなかcafé
それから、年目にやっとできました、

まちなかでの居場所としてのコミュニティ
カフェ「Tweedia（ツイディア）」です。地
域のおなじみさんもかなり増えてきました
これらは福祉施設でも当然やっています

し、障がい者アートの鑑賞会とか、子育て−−支援のママさんアンガーマネジメントとか、様々な活動の持ち込み企画が行われています。

本プロジェクトの事業の大半は、この地縁の輪に引き継がれてまいります。また、活動の中心にある先ほどのつのコンテンツ、それから、様々に起こっているワーク
さらに、リアン文京の入所者の方も頻繁

ショップの主催者たち、この方たちも今こに通うようになりまして、かなり地域の方こに集合して、NPOとして今後活動していとの交流も始まっています。また、メンタ

くという流れになっております。

ル面での悩みを抱えた方の活動の場所とし

これは裏面です。本プロジェクトの活動ても、期待をされております。

スキームを継承します。こんな感じです。

地域の方との話し合いの中から見えてき
たつながりの様相というのは、出入りが自由とか、急かされないとか、安心できるとか、来やすさとか、ちょっとした場所、気晴らしとか、そういうお声がやはり多かったですね。
「安心感覚の場」と書きましたが、緩やかにこうした場でつながっていくということの重要性を、改めて今、感じている
ところです。
Ⅳ．NPO法人「地縁の輪」の設立

今後、リアン文京の役割は、地縁の輪とこれが最終的なゴール、「地縁の輪（ちえ

事業提携をしていくということです。リアのわ）」という名称で、今NPO法人登記中でン文京と地縁の輪のす。

がら、少子高齢化の深刻な人手不足、それつの主体が協働しな

地縁の輪は文字どおり、人々が地元のごから、先ほどの市民意識の希薄という中で、縁でつながって、居心地のよいふるさと、

改めて地域の中での活動を促進していく土

我がまちを一緒に作っていきましょうとい

壌を作っていきたいと思っています。

う願いを込めて、「地縁の輪」と命名をしま

つの主体が協働しながら、互いの強みした。この趣旨を大切にしながら、これかを生かし、弱みをカバーしていきながら、らつながっていきたいと思っています。

業務提携をしていきます。地域拠点を作っ−−

て、私どもは施設から外に押し出していく②

まちばに日中活動の場を広げるということですね。そして、その場所をシ

次に、まちばの日中活動を広げるというェアしながらNPOにも使っていただく、そ課題です。入所施設を私どもは持っておりんなふうに考えております。

ます。

人の方が住み暮らしているわけでございますが、どうしても入所施設というのは自己完結型で、地域にあって地域と断絶しているというご指摘をよくいただきます。
そういう意味では、日中活動の場を施設
内から地域の生活動線上につなげていく、
それを地域の子どもたちや、先ほどの中で活動、駄菓子屋さんなどをやっているわけですね。これは今週回やっていますが、それぞれの強みというのは、この画面上

そういう中で、日常的な経験の積み上げのに書きましたが、リアン文京は押し出して中に障がい者も高齢者も子どももいる、そいく、福祉の人材を、関心興味ある講座な

ういう関係性を作っていきたいと思っていどを行いながら人材育成をして、社会貢献ます。

をしましょうとして押し出していく。

そういう意味で、リアン文京の利用者がその受け場としての地縁の輪。地縁の輪

まちづくりを主体的に行う機会、このことは、やはり共通の体験を地域住民がしていを通じて地域住民が一緒に活動していくこ

く、あるいは、地域のご縁でつながったちとができると思います。

ょっとした偶然のきっかけを受け皿として、

現在、コミュニティカフェ「Tweedia（ツNPOで引き受けていく。そういう中で、地イリア）」で、超時短で域課題を一緒に考えていく場というのを作を可能にするというひきこもり支援のプロっていきたい。それは、「まちばの小さなプ

グラムで、今ラットフォーム」で、半径らスタートします。

メートルぐら分ぐらいから就労人の方が登録して、来年か分でもお金がもらえ

いの困り事を対処していく。そして、そのる。ひきこもりの本当の支援の入口の入口

ことを通じて地域の重層支援を後方支援しになりますが、そうしたことがアイデアとていくような役割かなと思っております。

して生まれてきております。今後いろいろなことをやっていきたいと思いますので、Ⅴ．今後の課題と取り組み①

よろしくお願いしたいと思います。

リアン文京との経営資源の相互活用

これで報告を終わります。

今後の課題としては、地縁の輪の設立後の課題としては、リアン文京と地縁の輪の（司会）

運営費の問題があります。これは先ほど言どうもありがとうございました。

いましたように、活動拠点のシェアをしたでは、ただいまご報告いただいた活動にり、賃借料の支援をしていく中で、一緒につきまして、当活動団体のアドバイザーを考えていきたいと思っております。

務めていただきました、ルーテル学院大学
名誉教授の市川先生よりコメントをいただ
きたいと思います。
−−

分たちの活動だとみんな思って、やらされじゃなくて、やっていこうと展開できているところがその特徴であり、これがある意
味で新しいまちづくりのヒントになるでし

ルーテル学院大学

ょうし、先ほど菊池先生がおっしゃった、

名誉教授

市川

つながりの束をつくり出していくチャレン

一宏 氏

ジともなるし、住民の主体形成にもなっていると評価します。

ご苦労さまでした。

年間お付き合いを

ただNPO法人を作ろうという取り組みは、

して、プロジェクトに参加させていただき

最初、なかなか起動できなかった。コロナました。

で集まるのも難しかったし、実際、施設で特徴をつ申しあげたいと思います。

感染の問題も生じたり、施設長が違う施設

つは、接ぎ木型というような特徴があを兼務したり、いろいろ苦労がありました。

るかと思います。すなわち文京総合福祉セ

私が回目に行ったとき、「大丈夫かな、

ンターという地域拠点があり、資料で示し

最終目標まで達するかな」と不安に思いまている多様な事業をしていました。その事したが、業を基礎に、今回の報告で示された事業をみができてきて、そこにたくさんの住民や企画し、実施して地域に広げ、地域に定着

関係者が集まってきた。そして、施設長ださせていった。その取り組みは、センター

けではなくて、職員も今回のプロジェクトという施設に新たにサービス、活動を接ぎにアイデンティティを持っていろいろな企

木し、施設から地域にある施設へ脱皮して画を提案し、実施してきた。その結果、NPO

いった。この点は、とても評価できることの立ち上げという大きな最終目標に達するだと思います。

ことができたと思っているところです。

年目は、拠点や具体的な取り組

点目は、私はタコ足配線と思っていま

ただ、私はタコ足配線と申しましたが、タす。地域に必要性だと思った時に、必要なコ足配線は漏電する場合もあったり、維持サービス、活動を生み出し、どんどん広がはなかなか難しい。最初は必要だけど、そっていく。やってみて必要だということがれをどうみんなで安定したシステムに作り分かり、またつぶやきを得て、さらにそれ上げていくのか、これからが勝負だし、私を実践していく。そのような、タコ足配線も応援していきたいと強く思うところです。

的な取り組みによって、幾つもの拠点や活動が生まれていった。それが本当にご苦労様でした。

番目の特徴だと思います。
番目は、地域支援の原則、すなわち、住民にやってもらおうと思うなと、住民にやりたい気持ちになってもらう姿勢が貫かれていたように思います。
さらにリアン文京が新たに事業・活動を実施する際には、住民との話しあい、住民参加を重視していますので。住民自身が自−−実践報告 「次世代モビリティを用いた地域包括ケアシステムの深化」（群馬県桐生市）

その実施方法としては、地域住民が関与する新しい移動手段を提供できる仕組みづ
社会福祉法人
桐生市社会福祉協議会 主査

清水

くりを、産官学民で協力して構築できるよ
うに、チャレンジ部会の設立や、また、モ

義朗 氏

デル地区の設定を行いました。

（群馬県桐生市）

Ⅱ．助成活動地域について
群馬県の桐生市から参りました、桐生市①

社会福祉協議会の清水と申します。どうぞ

現状と課題
それでは、活動地域の状況から説明をさよろしくお願いいたします。

せていただければと思います。
桐生市は昔から絹織物産業が盛んな地方

Ⅰ．はじめに都市で、市街地には絹織物工場が昔の形の①まま残る歴史のある中核都市です。写真に活動の概要・目的・方法
私たちは、「次世代モビリティを用いた地もあるように、のこぎり屋根と呼ばれるよ域包括ケアシステムの深化」というテーマ

うな工場が残っております。

で事業を実施させていただきました。

しかしながら、現在は高齢化が進み、地域における支え合いが大変重要となっている都市でもあります。今回設定いたしまし
活動の目的ですが、本事業は、次世代モ

たモデル地区は、かなり高齢化が進んでおビリティを用いて住み慣れた地域で豊かにり、市内からも離れている山あいにある地

生活することができることを目標に、活動域となっております。

に取り組んでまいりました。この取り組み
では、単に移動手段を確保することを目的②にするのではなく、移動によって生まれる

地域課題
こちらがモデル地区とした地域の課題の様々な価値や効果に注目をして、持続性の詳細になっております。

ある取り組みを目指して進めてまいりましこのような地域ですので、自家用車でのた。

移動が主な移動手段となっているため、運
−

−

②

低速電動バス「MAYU」．「MAYU」の概要
次に、活用した次世代モビリティについて、少しご紹介をさせていただければと思います。
本事業では、桐生市が発祥の低速電動コ
ミュニティバス「MAYU（まゆ）」という、車両を活用させていただきました。
転ができなくなってしまったときに、どのように地域で高齢者を支えるのかというのが、大きな地域課題となっております。
ただ、地域の強みとして、以前から地域サロンなどの活動が非常に盛んで、昔ながらのつながりというのも市街地に比べると強い地域でもあります。
Ⅲ．活動組織づくりと「MAYU（まゆ）」
桐生地域福祉チャレンジ活動協議会の設置

この「MAYU」は、脱温暖化プロジェク

先ほどもお話させていただきました実施

トの一環として作られた低速の電動バスで①に向けては、まず運営組織を作りました。

す。最高速度はキロで、どんなにアクセルを踏んでもそれ以上は出ません。ゆっく
りとした速度で走るグリーンスローモビリ
ティで、現在、市内でも観光目的で運行されています。
他県でも活用されておりまして、全国で現在台が活躍中です。

構成メンバーは、行政、大学、地域事業者、地域住民が参加する形で作らせていただきました。こちらの方々とプラットフォームのような形で、社協が中心となって運営をさせていただきました。
実施にあたっては、キックオフミーティ
ングの場を設け、活動スタート時に共通認．活動内容「識を持っていただく機会も作りました。

早速、事業の実施において、

つの柱」

作り取り組みました。

つが地域住民が関与する運航組織の構築、
−

−

つの柱を

点目が地域ニーズの把握とつながりの創出のための活動、を深めるワークショップを開いていただい

点目に持続性のある運営のための仕組み

たり、地域住民による「MAYU」の運転講づくりです。このつの課題に沿って取り習会を助成をいただく前年度から行ってお組んで参りました。

り、本事業においても継続して活用方法の協議の場としてご協力がいただけました。
次世代モビリティの活用方法としては、「MAYU」 を活用した交流や、社会参加の促進につながるご利用をいただき、参加者自身が行き先や活動内容を考えていただく
機会を作りました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により活動を休止せざるを得なかった高齢者サロン等を再開するにあたっても、「MAYU」を．この年間の活用状況

呼び水として、参加を控えていた方や、こ次世代モビリティ「MAYU」の実際の活用状況については、計

年間での間で機能低下された方が再度サロンに参事業、のべ加いただくきっかけづくりとなりました。

台を桐生市内で使用いたしました。

その後も季節ごとに「MAYU」を活用す

具体的な取り組み状況は一覧を載せさせることで活動に変化が生まれ、今まで参加ていただきました。

されなかった方に参加いただく機会づくりにもなりました。

Ⅳ．
①

区での取り組み
次世代モビリティ協議部会との連携②

先ほどご紹介したモデル地区での取り組

地元商店との連携
また、この区にある商店が開催していみについて、ご説明をさせていただきたいる「青空マルシェ」という青空市場と連携と思います。

を取りまして、そちらに「MAYU」での送モデル地区である

区では、この活用を迎を行いました。

検討するために地区内に次世代モビリティ

送迎ルートについては、自治会長さんや協議部会を立ち上げ、地区内での活用方法

民生委員さんと事前に話し合いを行い、移や、活動成果を共有するための仕組みを自動に関する課題を抱えた方や、ひきこもり

主的に整備いただきました。

がちな方など、地域のニーズを確認しながこの部会では、次世代モビリティの理解ら作成いたしました。
−

−

③

地元高校と協働でニーズ調査を実施
第④

回目では、地元にある高校と協働しコロナ禍での活動の行き詰まり
しかしながら、活動当初から緊急事態宣てニーズ調査を行いました。こちらが結果

言解除後であったこと、また、令和になります。

月から、まん延防止等重点措置が取られた

年

こともあり、地域での活動も縮小されたままで、高齢者が集まるということもなかなかできにくい状態が続き、思うように活動することがモデル地区ではできませんでした。
また、モデル地区である区の役員方もちょうど改選等の関係で、事業の目的を再度説明して理解いただくというところに時間を取られるという場面も増えていきましこのアンケートによると、買い物に行くた。

移動手段に不便を感じる人は少なく、回答した方の％にとどまりました。当初はもⅤ．他の地域への取り組みの広がり

う少し高いのかなと考えていましたが、①％という結果でした。自由意見も取りま

中間活動報告会での意見交換
そのような中、中間活動報告会を開催し、して、バスの本数や停留所を増やしてほし次世代モビリティ協議部会のメンバーで今い、バスの停留所や乗り方が分からない、

後今回使った「MAYU」をもっと活用してほ行いました。その中で、モデル地区以外でしいというような意見が多く聞かれました。

の活用方法についても話し合いを行いまし

また、同地区内でも、自治会ごとに買いて、他の地域での積極的な取り入れを行い、年の取り組み方法について意見交換を物や移動手段に対して抱える課題の大きさ

そこからや、関心の高さに差があり、市街地から遠いいう意見もいただきました。

区への活動につなげてみてはと

山間部ほど、「MAYU」を利用して「青空マルシェ」に来られる方が多くみられました。

②

地域包括支援センターとの協働
地域包括支援センターとの協働で活用地

域を広げてみてはどうかというような提案もいただきました。モデル地区での活動に視点が限られていたものが、今回の中間活

左の上の写真がマルシェの様子、右のほうが地域に赴いたサロン等の様子になって
おります。
−

−

動報告会での市や地域包括支援センターか「MAYU」 による余暇活動や社会参加の機らの提案で、幅広い活用へとつなげていく

会を作ることを提案し、介護予防教室の卒きっかけとして転換点となりました。

業生を対象として地域包括支援センターとイベントを企画いたしました。

③

認知症本人ミーティングとの連携

外出先では、単に余暇活動をするだけで他の地域へ活動の広がりとしましては、はなく、ウォーキングや桐生市オリジナル

今まで

区だけでしたか、まずは、そのの介護予防体操「元気おりおり体操」を取区を含む日常生活圏域内で行われている、り入れるなど、健康増進を目的とした取り

認知症本人ミーティングというところから組みを意識するような工夫をいたしました。

「MAYU」 の活用希望があり、認知症等による免許返納者の余暇活動、社会参加を目的に、「MAYU」の活用の検討が開始されました。
当事者同士で運行ルートや企画内容を検討し、外出イベントを実施いただきました。
回数を重ねる中で参加者も増え、地域における居場所としての役割を担う取り組みとなっていきました。企画内容も、当事者が中心となり、そのときの季節や気候に応じこちらが介護予防に至る取り組みの様子

た内容を考える機会となっていきました。

です。右の写真が当事者の会の打合せの様活動の中で参加者が持っている特技や趣子です。このような形で取り組みを行って味などが生かされ、当事者でありながら、

まいりました。

時には支援者となり、相互で支え合う関係

また、ほかの地域包括支援センターでは、となっていきました。

山間部に住む高齢者を介護予防教室に参加

認知症サポーターの方も支援者として参させるために、山間部の参加者に限ってで加いただき、地域住民が関与しての取り組

すが、「MAYU」での送迎を行い、新たな通みにつながっていきました。

いの場づくりを地域住民と行い、また、地域の社会資源を確認するため、「MAYU」を④

介護予防教室等との連携活用して巡回したり、介護予防の場に連れまた、別の地域包括支援センターと協働てくるというような取り組みも行いました。

して、健康増進、介護予防のための活用を行いました。毎年介護予防教室を実施して
おり、そちらの卒業生を対象にＯＢ会を企画して、介護予防終了後の活動の定着を支援しておられました。
しかし、卒業生がそのまま活動を継続す
ることばかりではなく、なかなか介護予防の取り組みを習慣化することが難しいという 場 面 も 聞 い て お り ま し た。そ こ で、−−

Ⅵ．助成活動の振り返り

Ⅶ．助成活動の成果

区では、移動販売車との連携や、先ほ年間の本事業の大きな成果のつは、

どの「青空マルシェ」への接続、サロンで

市内全域でこの「MAYU」を取り入れて実の活用など、イベントからふだん使いを意

施することができ、多くの方に外出や移動識した利用へと協議を進めていくことがでについて考えていくいただく機会を作れた

きましたが、当初の目的であった運行自体ことです。

を地域が担うことの難しさや、活用を進め

実際に地域の中で、高齢者の移動や交通るにあたってのコストなど課題になることに関する意見交換をする場合、どうしてもも多く、地域の中でも考え方や捉え方の違行政サービスの拡充や改善といったところ

いもあり、地域の中で持続性のある運行のに意見が偏ってしまうことが多くあるので仕組みづくりをするまでには至りませんですが、今回「MAYU」を活用して移動を考した。

えることで、地域住民のことに我が事とし一方で、地域包括支援センター等との連て移動や交通について考えていただくこと携の中で「MAYU」の活用をしたことで、ができました。

地域の居場所へ継続的に参加できるようなつ目としては、「MAYU」を活用するこケースが見られました。個別ケースではあとで多くの方に介護予防の取り組みに参加

りますが、このような個別ケースの積み上していただけたことにあります。単なる移げから、地域住民が参加した持続性のある動の手段としてではなく、「MAYU」を活用

仕組みづくりにつなげていければと考えてすることで、運動や社会参加、地域づくり

おります。

の機会へ参加いただくことができたというのは大きな成果だったと思います。
Ⅷ．今後の課題
最後に今後の課題ですが、スタート時より大きな課題の一つであった助成期間終了
後の活動をどのようにして継続していくのかということです。
この助成期間内では、持続性のある運営のための仕組みづくりとして、地域住民のまた、実際に「MAYU」に乗車された方方がドライバーになって地域で自主的に運にもアンケートを行っておりまして、満足行するというような方法を検討してまいり度を聞いたところ、名の利用者中、名の方が「満足」というご意見をいただきました。
自由意見としては、「日頃あまり外出しな
いが外出できた」「

人では出かけられない

ところに行けた」「数年ぶりに知人に会うことができた」など、前向きな意見を多くいただくことができました。
−−

ましたが、年間では実現に至りませんでした。
しかし、そうした中、桐生市が令和年月、群馬県の市部としては初めてSDGs

法政大学 教授

未来都市として選定されました。この選定

宮城にあたっては、桐生市が掲げた「ゆっくり

孝 氏

ズムのまち桐生」の宣言が評価されたもの
で、桐生市が持つ様々な先進技術と、ゆと

アドバイザーをさせていただいた法政大りを持ったライフスタイルの融合により、学の宮城です。

地域課題の解決や未来社会の確立を目指す

このプロジェクトの特徴のつは、大学、姿となっております。その中で、「MAYU」

行政、また社会福祉協議会、住民組織といの活用というものも取り上げていただくこう、このマルチステークホルダーによる新とができました。

しいモビリティをどう実装していくかとい

現在、桐生市で年後に目指す姿の実現

う社会的な実験であったと思います。

に向けて、桐生市交通ビジョンの作成が進そのときに、社会福祉サイドはどのようめられております。その作成案の中ではな役割を果たすかということが、多分これ「MAYU」 の活用について掲げられ、通勤

からもいろいろなツール、テクノロジーは

通学、買い物といった日常利用に向けた取発展していきますので、私たちはそのときり組みでは、住民による自主運行、高齢者に社会福祉サイドとして、どのようなニーの介護予防や外出支援につなげる計画が立ズに応えていくか、つなげていくかというてられております。

役割、そのことの実験的なプログラムだっこの

年間の取り組み、成果を把握し、たのではないかと思います。

取り組みの成果や把握した課題を生かし、お話がありましたが、コロナ禍の影響が産官学民が連携した取り組みが今後も継続

あって、高齢者の対面によるサロン活動なできることとなりました。今後も地域包括

どが長期に休止に至るなど、大きな影響を

ケアシステムの深化に向け、分野、属性を受けて、大変現地もご苦労されました。そ

超えた連携を継続していきたいと考えておの中で、ようやく後半になって活動が活性ります。

化したということは、大変評価したいと思以上で報告を終わります。ご清聴ありがいます。

とうございました。

そこでは、特に認知症本人ミーティング、
区の第

（司会）

回の青空市場、高齢者サロンなどで「MAYU」が有効に活用され、参加者どうもありがとうございました。

がふだんできない体験ができ、相互の交流

では、ただいまご報告いただいた活動にも深まったかと思います。その点では、本つきまして、当活動団体のアドバイザーを活動が意図する地域包括ケアシステムの深務めていただきました、法政大学教授の宮化という点からも意義があったと思います。

城先生よりコメントをいただきたいと思い

このようなイベントでの「MAYU」の需ます。

要は、私もアドバイスをさせていただきま
したが、
−

−

区以外にも広がりつつあるということですが、そのための、このニッセイいます。

財団の補助事業終了後の普及が広がるため「MAYU」の長所は、私も乗せさせていの条件づくりというものを、これからぜひただきましたが、大変ゆっくりとした走行考えていただければと思います。

で、のんびりして、その中で会話が生まれ具体的には、予約の在り方、料金負担なる。また環境にいい点です。ただし、かな

どがあるかと思います。また、市内のサロりコストがかかります。そういう強みや弱ンの主催者などの意見をフィードバックしみなどを精査し、どのような日常的な活用ていくと、普及可能性が高まるのではないが可能かを検討されたらよろしいかと思い

かと思います。

ます。

また、高齢者以外にも、例えば子ども関

全国でも、交通過疎地の移動支援の課題、係の行事などで活用していただくという可

取り組みは、ますます重要になっています。

能性もあるのではないかと思います。

先日ＮＨＫの番組で、鳥取県でＡコープが

高齢者の外出ニーズは、通院と買い物に一斉に店閉店をされるという、私も驚き

よるニーズが大半であることが分かっていましたが、ますます交通過疎地の問題といますが、通院のニーズは診療科目や頻度なうのが大事な課題になってきております。

ど非常に個別性があり、かなりエリアが広

また、今回の取り組みが契機となって、範囲でもあります。費用対効果、公共交通

桐生市で市の事業として継続されるというとの関係性も検討する必要性があります。

ことは、大変によかったと思います。

そういう意味では、自力で移動ができな

今後はライドシェアなどの検討、取り組

い、親族の協力が得られない、そういう高みも進んでいくかと思いますので、これだ

齢者が今後、桐生市の中でどれだけ増えてけではない様々な手段を取り入れた移動保

いくのか、この人口動態などを勘案して、障というものを、桐生市においてマルチス

その実現可能性、継続性の高いサポートのテークホルダーでぜひ検討し、全国に発信仕組み作りを検討する必要性があるかと思していただくことを期待したいと思います。

−−

実践報告 「市民が創る都市公園発『地域健康システム』構築事業」（兵庫県神戸市）

膨らんで膨らんで、大変多くの内容になり認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸
理事長
事務局次長

中村

順子 氏

山村

ましたので、ここはプロジェクトリーダー
で事務局次長としてしっかりとそれを押さ弘美 氏

えてくれました山村さんからすっきりと報告してもらいたいと思います。
はい。山村から報告させていただきます。
今話がありましたように、私たちは地域
包括ケアシステムの生活支援・介護予防の部分の担い手として、元気シニアの皆様に活躍いただき、生活支援・介護予防の部分
CS神戸の中村です。山村です。

を特に充実させるということを目標に、活（中村）流行語大賞の「アレ」を見ました。
そして、Ｊ動を進めてまいりました。

ではヴィッセル神戸が優勝しまず私たちがこのプロジェクトで目指しました。大変元気な神戸から、元気な報告

たことは、地域包括ケアシステムの中で生をさせていただきます。

活支援・介護予防部分の住民参加を促進していくということです。

Ⅰ．はじめに・・このプロジェクトで目指したこと（中村）私たち、この取り組みの問題意識というのは、特に都市はそうなのですが、集中して増え続けるリタイアのシニア層、
ここがなかなか社会参加できていない。このできていない層を、地域包括の生活支援、介護予防などの住民主体の活動に取り込めないか、これが一番大きな問題意識として、この活動に着手しました。

この図をご覧ください。上のブルーの丸がたくさんあるのは、公助の部分です。公助の部分は介護保険制度により、最低限の仕組みは整ったといえますが、まだ改善の余地があるのかなと考えます。
そこで私たちは、地域包括ケアシステム
神戸市民版研究会のメンバーの皆様にご協力いただき、神戸市さんに公助の部分の充実について提言をいたしました。
そして、下の部分の緑色の丸がたくさん

大変たくさんの内容に、年の間にもうあるのは共助、互助の部分です。ここは市−−

民による助け合いの部分ですが、この部分です。

を担う団体や個人が、絶対的に不足していミッションは自立と共生のまちづくり、ます。徒歩圏内のつながり作りは市民の役

ビジョンはすべての人に居場所と役割があ割ではないかと考え、この部分の団体を創る地域づくりです。具体的な活動は、地域出するということを大きな目標として進め活動をする人を育てるということと、地域てきました。

活動団体グループを作るということです。
神戸市内拠点で活動をしています。

Ⅱ．活動地域の概要
対象地域である神戸市東部のご紹介をします。まず、神戸市全域についてはらなります。人口は区か万人弱、高齢化率は％です。

設立経緯は、阪神淡路大震災のときに、中村理事長がされていた水くみの活動が原点です。 人のスタッフがあり、人のボ

ランティアの皆さんに助けていただいています。財政規模は、約 ，万円です。

対象地域の神戸市東区は、灘区と東灘区

そして、この助成事業の拠点になったのからなります。ここには多くの元気シニア

が、都市公園の中に作った自前の拠点、地の皆さんがいらっしゃいます。

域共生拠点・あすパークです。

人口は約万人、高齢化率は的若いエリアです。シニア人口のうち、要介護者の数が

万 ，

％と比較
万 ，

人

で助け合いが生まれたのが公園であり、中人。そこ村理事長が水くみの活動とされていた際にから推定される元気シニアの人口は，

なぜ公園にこだわったかと言うと、震災

万もニーズとシーズの両方が公園に集まりマ

人となります。

私たちは、この万 ，の皆さんのうち、まずはッチングできたことから、老若男女誰もが人の元気シニア

来やすい自前の施設が欲しかったことがあ％にあたるります。寄附金など自分たちの資金だけで人の方を新たに地域活動の仲間にお迎えした

建設し、運営経費も自前で捻出しています。

いということで活動を進めてきました。

所在地は、神戸市灘区大和公園という都Ⅲ．活動団体の概要
私たちの団体をご紹介します。認定NPO

市公園の一角にあり、平米の平屋の小さな拠点です。設立は年

目的はつあります。

月です。
つ目は課題解決

法人コミュニティ・サポートセンター神戸

型、つまり地域のお困り事の解決をする団は「CS（シーエス）神戸」と呼んでいただ

体を創出するということ。そしていています。民設民営の中間支援のNPO

地域のつながりづくりの場になるというこ
−

−

点目が

とです。

ャーやスタッフの養成もすることができま

収入源は、主に自分たちで企画した事業した。

の事業費と、貸しスペースの利用料のみで、公のお金を入れずに運営をしています。

．地域活動運営者養成講座の実施
番、地域活動運営者養成講座のような、Ⅳ．助成活動内容・成果

ゼロから活動を立ち上げるということを進

この助成を受けての活動内容と成果につめています。

いてご説明させていただきます。
この市民がつくる都市公園発地域健康シ
ステム構築事業は、

つのカテゴリに分かれています。まず下から基盤づくり、グループづくり、そしてプラットフォームづくりです。
つずつご説明させていただきます。

．広報誌の発行
番、広報誌「助け合いプラットフォー
ム通信」を発行することで、助成事業の成果や課題を広く皆様と共有することができました。
．他団体とのネットワークづくり
そして
①

基盤づくり

番、地域包括ケアシステムがうたっている徒歩分圏内における他団体と．活動拠点「あすパーク」のネットワークづくりでは、自ら地元商店、まず、基盤づくりについてです。これは行政、NPO、社協、地域包括支援センター

拠点となった「あすパーク」に行けば地域等に出向いてネットワークを作り、活動の相談ができる、地域活動が生まれる、で立ち上げができると言っていただけるようことができました。

年間の新しい団体の皆さんと連携をする

な拠点になるように活動を続けてきました。
団体の皆さんに使っていただいているオ％になりグループづくり＝立ち上げプロセスの確立

万人の方が訪れ

そして、ここが今日の一番のポイントでープンスペースの平均使用率はました。そして、年間約②る拠点になりました。

す。地域包括ケアシステムの共助、互助を担うグループ．マネージャーやスタッフの養成
そして団体の立ち上げを応援することができました。

番、伴走支援ができるマネージ

団体の活動者は合計−−人、そして、活動者に近い利用者のような関係活動者を合活動のニーズが大きいということが分かり

わせると約

ました。

人、ほぼ全員が歳以上の元

気なシニアの方々です。
この助成事業のおかげで、ニーズ調査によりニーズを把握する、そしてそのニーズ．新聞折込の活用等による人材募集
および人材養成講座の実施に対応するグループを作るための人材養成

そのため、そのニーズに応えるグループ

講座をする、さらに講座で確実にグループを育成するための人材養成講座の企画・実を立ち上げるという、団体立ち上げのプロ

施をし、緩やかなグループができるというセスを確立することができました。

ところまでを講座内で行いました。

こちらの写真の皆さんは、立ち上がった

今回、ニッセイ財団様から助成金をいた団体の皆さんです。

だいたおかげで、ターゲットである元気シ

そして、グループづくりのプロセスで、ニアの方に最も届くであろう新聞折込広告

私たち支援者、中間支援が具体的にどんなをすることができました。そのおかげで、ことをしたのかということをご紹介します。

今まで出会っていなかった新しい担い手の方にお会いすることができました。
（東灘区．ニーズ調査と分析
まず、

名、灘区

名）

番のニーズ調査。具体的には地域内の生活課題に関する調査ですが、今回．グループ立ち上げ支援＝伴走支援の場合は灘区、東灘区の地域包括支援セン

ここから先はター、計

団体にヒアリング調査をしまし

上のピンクの部分は団体誕生のプロセス、た。
そしてつに分かれていまして、

下は中間支援がどのようなサポートをした
番、そのニーズを分析したとこかを示しています。

ろ、居場所や屋外での健康づくりといったグループづくりについては、講座終了後−−

改めてグループごとにメンバーの皆さんに．トライアル＝実践

集まっていただき、テーマ設定によるグル

そして、これが肝です。トライアルの実

ープ化の支援、すなわち「このニーズに対施（複数回）です。実際に活動をやってみして、この活動をするのです」ということることで、団体さんが独立に向けて非常にを、もう一度確認をしました。そして、グ前進されます。

ループ内での役割分担、具体的には代表、

例えば、「子ども食堂であれば、『あすパ副代表、会計を決めていただくように促しーク』でやってみてください」、「ラジオ体ました。

操だったらここの公園はどうですか」のよ

それから、ボランティア活動には企業のうに、私たち中間支援は、トライアル拠点

ような上下の関係は持ち込まないというよの紹介をし、トライアル実施を促します。

うな、ボランティア活動の実際についてもそれから、次もすごく大事で、少額の応お伝えをしました。

援の助成金です。今回ニッセイ財団様から
ここの部分の応援もいただいたことで、団体につき年間万円の立ち上げの応援助

成金をお渡しすることができました。助成金が入ることで、皆さんがとても真剣になられます。公のお金が入りますので、責任感が生まれ、自分たちでこの団体のミッシ
ョンに向かって一緒に頑張ろうという気持
ちが生まれて、一気に前へ進みました。
．グループ独立・マスコミ紹介．活動計画づくり＝PDCAサイクル

約半年間のトライアルを経て、番、グ

そして、活動計画づくりでは、団体メン

ループが独立されていきます。そのとき中バーの皆さんに約半年の活動計画を作って間支援は、トライアルの振り返りをし、反いただきました。

省点を次に生かしていくことを促します。

ここで中間支援がしたことは、まず地域

それから、このタイミングでマスコミのにあるニーズの把握、これは繰り返しお伝

紹介をします。新聞等に取り上げられるこえをするようにしました。
「このニーズに対とで、団体の活動のＰＲになるということ応した活動です」ということです。

はもちろんですが、加えて、自分たちの活

それから、人材、資金の調達方法につい動を客観的に見ることにもつながります。

て、ここに行けば仲間が募集できる、こんな助成金があるという情報を提供しました。

．私たちが大事にしてきたこと

それから、地域活動のPDCAサイクルでプロセスは以上の通りですが、私が大事ある、ニーズ調査→企画→実施→評価「こにしていたことは、支援者も本気でするこのプロセスをずっと繰り返していくことで、とですね。自分も生活者として、この団体

いい活動になります」ということをお伝えさんがされようとしている活動が本当に大しました。

事だということを身にしみて分かっていますので、「絶対これはやりましょう」と、支−−援者も本気になるということが大事だと思．神戸市民版研究会による提言

います。

そして

点目、これは先ほど公助の部分

それから、上から目線で物を言うのではでの提言と申しあげたことですが、地域包なく、同じ立場、対等な立場で申しあげる

括ケアシステム神戸市民版研究会の皆様にということも重要です。

よる提言を、神戸市介護保険課さんに行いました。これは主に「公助の部分がこのよ．今回の成果うになったらもっといいんじゃないです

このような支援をしてきた結果、団体か」というご提案です。

の立ち上げをお手伝いすることができまし

提案は

た。

まず

人の活動者の創出、そして、ほぼ全員が高齢者の方であり、約点あります。
点目は、情報の一元化。共助も公割が外に出に助も情報が一元化されていることで、市民くいと言われている男性の方という成果をも支援者も支援が必要な時にどのような地収めることができました。

域資源があるかを知り、アクセスすることができます。

③

プラットフォームづくり

そして番目、地域包括支援センターの続いて、一番上のプラットフォームづく

地域ケア会議をオープンにして、たくさんりのところです。今回は「食」、「助け合い」の市民の人にご参加いただく、そして市民のの人に地域の困り事を解決する担い手になつのプラットフォームをつくることができました。

ってもらってはどうかという提案をしました。
そして最後に、今回私たちがさせていた
だいた共助、互助の部分を担っていただく
人材養成講座を行政も一緒にしましょうという提言をいたしました。
神戸市民版研究会のメンバーは、ケアマ
ネージャーの方々、研究者の方、介護者の方、そしてNPOスタッフであり、皆さん前．食べる健康プラットフォームの確立

向きな意見を出していただいたことで、地

まず食に関しては、

域包括ケアシステムの実現に向けて明るい

番、食べる健康プ

ラットフォームの確立です。灘区、東灘区
内の展望を持つことができました。

つの企業さんから生鮮余剰食材の提供を受け、の域内の子ども食堂に配送す

Ⅴ．今後の課題・総括る仕組みを整えることができました。

最後に、今後の課題と総括です。課題はCS神戸、あすパークの一事業として始ま点あります。

ったこの事業が、一般社団法人食べる健康
プラットフォームさんとして独立をされた①ということは、大きな成果だったと思いま

今後の課題
まず、
「あすパーク」が常設のコミュニテ

す。

ィセンターとして継続、発展するということです。
「あすパーク」に行けば地域活動の−−相談ができる、そして団体が立ち上がると最後に、今回ニッセイ財団様から助成を言っていただけるように、これからも頑張いただいたことで、っていきたいと思います。

動ができましたことを心よりお礼を申しあ

点目は、課題解決型、地域の困り事に年間大変充実した活げます。ありがとうございました。

取り組む団体のさらなる創出です。今回助成金をいただいたおかげで、まずニーズ調（司会）

査でニーズを把握する、そして、そのニー

どうもありがとうございました。

ズに対応する団体を立ち上げるための人材では、ただいまご報告いただいた活動に養成講座を実施する、そして、その講座のつきまして、当活動団体のアドバイザーを中では必ず団体が立ち上がるようにし、立務めていただきました、同志社大学名誉教

ち上がりつつある団体への伴走支援をし、授で日本医療大学教授の上野谷加代子先生

団体を立ち上げるという流れを確立するこよりコメントをいただきたいと思います。

とができました。
これからもこの流れを続けるとともに、新しい住民参加のスタイルである労働者協
同組合ワーカーズのような可能性が高い新同志社大学 名誉教授

しい法人格についても創出の支援をしてい日本医療大学 教授

きたいと思います。

上野谷加代子 氏
上野谷でございます。
元気なCS神戸のアドバイザーが務まるかどうか不安だったのですが、何とか講評したいと思います。
本実践は、市民自治の実践ですね。どちらかというと市民参加というよりも、市民が創る市民自治の地域包括ケアシステムづ
くりだと私は評価をしております。

②

総括

特に、誰が作るんだという主体、市民だ、

最後に総括をさせていただきます。地域

住民だ、CSＲが中心になる、はっきり言っ

包括ケアシステムの生活支援・介護予防部ていらっしゃるし、どこでというのは、徒分における住民参加の促進につきまして、

歩圏内

神戸市東部の元気シニア

％にあたる

分。

そして、どのようにというところで、参人が新たな地域活動者になるという目標に加型なのだけども、ニーズありきで、調査対して、成果は新たにをして、そして計画的にやるんだという、人の地域活動者を迎えることができました。
今後の課題としましては、残りのいわゆるソーシャルワークの手法を、本当人のに市民版で作り直した実践だと思います。

方に数年をかけて活動者になっていただく「どこで勉強したの？」と聞きたいぐらいようにサポートしていきたいと思います。

にとてもよい出来だったと思います。
−

−

特徴は

つあります。

でも、まずやってみるんだと、やらなきゃ

つは、初めから目標を明確化していた。

分かんないと。そして、やってみて修正すできるかできないかは別として、とにかく、る、PDCAサイクルをきちんと、丁寧に追い元気なシニアを人、元気シニア人口のながら、改善して実施し、それを循環させ％の方を地域活動の仲間とするという目る。その忍耐強さたるもの、私もかなりの標ですよね。

ことを申しあげて、その際は失礼をいたし

つ目は、担い手の確保と養成、本当にましたが、本当に実践の方法・トライアル、

これは丁寧に、講座を開いていろいろな先

これはとても大事なことだと思います。

生方を呼んで、そして、実務者も含めて実

つ目、最後ですが、提言です。実施し践的な養成をされたということですね。

たからには、神戸市に対してでも、誰に対

つ目は、グループづくり、悩んでいましてでも、提言をしようという、それも生したよね。私がお伺いしたときも、まだラ

活者、当事者目線できっちり提言をされた

ジオ体操も名だとか、何々がうんぬんだという、これもソーシャルアクションです

とかいうような、非常に心細い時期もござよね。そういう意味で、とても素晴らしいいましたが、今日のご報告を聞いておりま

実践をされたと思います。

すと、本当にね、サロンとか趣味の会など、

阪神淡路大震災の後の、大震災の悲しさ、皆さんの身近なところで仲間づくりをして、

悔しさ、乗り越えられて涙が出そう。初め

グループ、これもすごい実績を上げられから中村順子さんの活躍を見ていますから、たと思いますね。緩やかな仲間づくりがよ

その姿、エネルギーに敬意を表したいと思

かったかな。

いますし、これからも体を大事にして頑張

つ目でございます。実践の方法です。

っていただきたいと思います。いい実践で素晴らしいなと思ったのは、やはりトライ

した。

アルですね。つまずいてはったよね。それ−−

実践報告 「最期まで暮らしたい！農山村における住民主体の環境づくり事業」（福島県双葉郡川内村）

地から若い世代が移住し、今までとは全く違う新しい気風の自治体になっております。
NPO法人 元気になろう福島
理事

岩波

隣同士でも本当に全然違う雰囲気の自治体、
この

初美 氏

つの川内村と大熊町にまたがって、

私たちは今回活動いたしました。

（福島県双葉郡川内村）

ᕝෆᮧ䛾ᐇ᝟
㻞㻜㻝㻝ᖺ㻟᭶㻝㻝᪥㻝㻠᫬㻠㻢ศ䚸ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏䛜㉳䛝䚸ᆅ㟈䛸ὠἼ䛷⚟ᓥ┴䛷䜒ከ኱䛺䜛⿕ᐖ䛜ฟ䜎䛧䛯䚹䛭䛾ᚋ䚸㻟᭶㻝㻞᪥䛻⚟ᓥ➨୍ཎⓎ䛜Ỉ⣲⇿Ⓨ䜢㉳䛣䛧䚸⿕⅏㻝㻞ᕷ⏫ᮧ䛾ⓙᵝ䛜ᙉไⓗ䛺㑊㞴䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹䜒䛱䜝䜣䛭䛾୰䛻䛿ᕝෆᮧ䜒ྵ䜎䜜䛶䛔䜎䛩䚹

皆さんこんにちは。今回、福島県のちょうど山、浜通りというか、海に近い山、山間部の川内村で活動しましたNPO法人元ᕝෆᮧ䛿ᨺᑕ⥺㔞䛜ప䛛䛳䛯Ⅽ䚸㻞㻜㻝㻞ᖺ㻠᭶㻝᪥䛛䜙ᖐᮧ䛧㏻ᖖ
䛾ᴗົ䜢ᨾ㒓ᕝෆᮧ䛷෌㛤䛥䛫䜎䛧䛯䚹䛧䛛䛧㻞㻜㻞㻟ᖺ⌧ᅾ䚸㻤๭䛾ఫẸ䛿ᡠ䛳䛯䜒䛾䛾䚸≉䛻ⱝ䛔ୡ௦䛿ᡠ䛳䛶䛔䛺䛔䛾䛜⌧≧䛷䛩䚹

気になろう福島の理事の岩波初美です。どうぞよろしくお願いいたします。

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私たちのNPOは、地域福祉というよりは、
福島第一原発の水素爆発によって強制的にⅡ．活動地域とのつながりと課題

避難をしなければならなかった被災①

市町村における復興事業に取り組んできた活動地域とのつながり
当団体と川内村のつながりは、地震後にNPO法人です。

お米が田んぼで作れなかったので、再出発

今回活動の拠点とした川内村というのは、放射線量が低かったために、避難からのシンボルとしてお酒を作ろうと我々の団年

体が提案いたしまして、田んぼを再生して後には、全員で帰村しようと、村に戻ろう

酒用のお米を作って、会津の酒造メーカーということで、一番早く再開した自治体でに日本酒「歸宴（かえるのうたげ）」というす。

ものを製造委託して、今に至っております。
割の住民が戻ったのですが、しかしな

そんなつながりがあったことで、私たちはがら戻られた多くが、高齢者で、若い人た

この川内村という山間部を選んで今回の事

ちが戻らなかったんですね。

年現在、業を行うことといたしました。

村の人口は

％で、福

名、高齢化率は島県でもトップクラスの高齢化率となって
おります。
一方で、

割が戻ったというのは、

年という短い期間で戻ることを決めた、決断をしたということの証でありまして、

年近く戻ることのできなかったお隣の大熊町
は、 万人だった人口が現在人にとどまって、さらにその新たな住民というのが各
−

−

②

活動地域の現状と課題

Ⅲ．活動内容について

川内村は全国的にも高齢化が進んでいる

①

第

年度の活動

地域ですが、地震の影響でさらにそれが加．生活記録づくり

速しております。昼間は役場に若い人たち

第期の活動については、地元の福島大が勤めておりますが、夜になると高齢者の学と歩調を合わせて、いろいろ記録を取っ村、地域となっております。

ていただこうと検討しました。

若者が移り住んでいる隣のいわき市とのそして、人の集まるサロンの場を核にし間では、先ごろ道路が開通しましたので、ていこうと思いましたが、コロナの影響も分程度で行き来ができる環境となり、今ありましてサロン事業というのはちょっと

後の取り組み次第では、人の流れというの人が集まりにくい。

を引き込むことが、十分状況が整ってきたの集会所というところは、村の中心から最ところです。

も遠い地域ですが、集落の中のつながりが区あるうちの第区

川内村の課題、もちろん一番の課題は高強くて高齢者同士の助け合いの動きがあり、齢化対策で、現状では福島県内で医療費とリーダーも複数いて活動が行いやすい場所

介護認定率がトップクラスです。とりわけでしたので、その要介護の認定が高くて、被災地のために介ロン活動を始めました。

区の集会所を使ったサ

護保険料等の個人負担がありませんので、村も住民もあまり意識することなく、介護保険支出の増大を招いているという状況があります。
そして、村の中に存在する主な収益事業
は、その経営を公的補助とか公的な資本投入によって成立させていますので、全ての機能が村という機関を軸に存在しているため、民間サービスが成立しにくい環境となっているというようなことが特徴だと理解しております。

川内村の食材を使っての天ぷらとか、そですから、村の課題というのを一言で言ば打ちとか、住民同士の交流の場を用意いいますと、元気な高齢社会というのは何かたしました。

と、若者や子どもたちを呼び込めるか、他の地域の力を引き込めるか、行政主導を脱．配食・会食事業希望者募集と配食開始

却できるかというこれらの命題に向けて、それから、食の提供というものもやって

住民参加の通いの場の仕組みや、いつまでみました。村の中には昼食を提供できるよも有償、無償で働き続けられる仕組みが必

うな店舗は要だと考えまして、その形を見えるものに世帯が増加する中で配食とか会食という需していくために、本事業に取り組みました。

要が高いであろうと考え、お弁当の製造を

ここからは、

年ごとの、どんなことを店舗しかありません。高齢者

始めました。

やってきたかを報告いたします。

この場所は、今回の事業のために県の補助金を少しいただき、借家を改修しました。
−−

食品衛生法の許可を得て、ここで作ったものが販売できる場所として用意をいたしました。
このお弁当を週

日、大体

日

食を目

標に作りました。そのうちの毎週水曜日は、村が独り暮らしの高齢者用に配食事業をしていましたので、その配食事業の〜食もここで作ることといたしました。

また、サロンみたいに集まるときには、ちょっと体の衰えを防げるような、何か体を動かすようなこともやろうよということになり、本来はもっと各地でやりたかったのですが、今回は

区のサロンの実施のときに行いました。
．働く場事業・成果確認事業
独居高齢者の配食事業は週に回しかあ

そして、もうつ、高齢者の中で働く場

りませんので、ここで作り始めることで、を作っていこうと、お弁当に際してはスタ

別枠で、実費負担で申し込まれる方もそのッフの募集、そして農産物は複数の農家か中から数名いらっしゃったので、その方のら提供いただくようにいたしました。

ところにお届けするときにちょっと状況を

それら、成果の確認を大学と行っていく伺うということをしてきました。

準備の打合せなども行っていきました。

会食は、各地区の集会所で行いたいと思ったのですが、なかなかリーダーが探せな
かったこと、そして、コロナの影響でなか
なか集まりにくかったことがありまして、
第区の集会所を使って行いました。
食の提供事業は、年目は地元野菜で手づくりお弁当というのに集中して行っていこうと思い、取り組みをいたしました。
．訪問声掛け活動・フレール予防事業
次に、訪問声かけ事業ですが、食を配る．学生とヒアリング調査の結果ときに声をかけていこうと、そういう活動

年目の事業で、福島大学と聴き取り作を行いました。

業の計画を作り、月に学生たちと一緒にヒアリングに行って、様々な意見を聴き取ってきました。ヒアリングは、各ご自宅に−−伺って聴き取りをしました。下のような集なっているので、今後どうなってしまうん

会所でも行いました。

だろう」ということや、「運転ができなくな
ったら買い物や通院ができなくなると生活が成り立たなくなる」、「人暮らしだとできなくなることが徐々に増えてきて不安である」といったことがあげられます。
今後の展望としては、「頼まれればできる
ことは何でも手伝っていきたい」という意
欲が多くの人から示され、地域の活動への参加意欲も高いことが分かりました。
今回の回答者の方々は、活動的に動いてこの聴き取り内容から分かったことを要いる方、地域のリーダーとなり得る方が多約して申しあげます。

く、「幸せだと思いますか」と聞くと、「幸聴き取りをした対象は元気高齢者で、半福感を感じている」と答えた方がほぼ全員分近くが何らかの有償の仕事をしている、でした。

元気な高齢者の皆さんでした。

この聴き取り調査を受けて、家族とともに暮らしている方が多くて、人で食事をするという方は

名中

年目の取

り組みに生かしていくことにしました。

名の

みでした。

．食の提供事業の課題
割以上の方が自ら運転をして、村の外年目の活動は、サロン事業もなかなかに買い物に出かけていました。

できなかったので、訪問事業とか、フレイ半数以上がインターネットも利用して生ルの予防体操なども限定的に行いました。

活をしていました。

また、お弁当作りに対して課題が生まれ高齢者なので医療機関通いは当然ありまました。赤字構造になってしまいまして、

すが、過半数が自分の運転で通院をしてい

お弁当作りがこのままだと継続できなくなます。

るため、価格の値上げとか、直売所での惣今後について希望することということで菜販売等の方針などもいろいろ打合せをしは、「地震の前のように、以前のように飲んて、赤字解消について取り組んだのがだり食べたり話したり、交流を持ちたい」

目の状況です。

という声が大変多くあがりました。
一方、心配事としては、「若い人がいなく
−

−

年

②

第

年度の活動

．食の提供事業年目になりますと、高齢者向けのお弁
当提供事業を月からやっておりましたが、

月下旬から、井戸水の渇水等の影響で調理場の水が出なくなって、お弁当事業は一旦中止をいたしました。
地元野菜での手作り食材でのお弁当事業
は、大体

日に

食、

食くらいを作るという小規模なものですので、採算面でなか食の提供事業としましては、川内村の食

なか継続することが難しく、人件費が予定と台湾食のコラボのようなイベントを日曜を超過したことや、食材の管理がうまくで日に行ったり、私たちの団体が借りている

きなくて在庫を生んでしまったことや、古民家「かわうち＠WORK」の縁側を活用

円だったお弁当を円に値上げしたこと

し、村外からこられる方々に地元の食材、で一気に購入数が減り、継続を断念せざる

台湾の食べ物などを提供するというようなを得なくなり、村が補助制度でやっている「市」を開始しました。

週

回のみをその後も続けて行うことにい

イベント参加者の半数は、いわき市からたしました。

川内村に遊びに来る家族連れで、半数は近くの村営住宅などに移り住んでいる新しい住民の方などでした。
食を提供するための調理場もありますので、こうした「市」のようなものを定期的に行うことは可能であり、条件もそろっていますので、こういうところも地元の皆さんに活用してほしいなと思いました。

週日間のお弁当事業については、

年．高齢者と子どもたちとの交流事業

ちょっと継続しましたが、これが続けられ次に、学生さんたちと地元の聴き取りをなかったということ、お弁当事業そのものした結果として、が単体ではなかなか成立しないこととなり、ということをから決めました。

ちょっと残念な結果となりました。
そこで、年目については、せっかく製造ができて販売ができる、物が作れる場所がありますので、お弁当に代わって今度は、台湾の方が関係者にいましたので、台湾食と地元の食材の交流みたいなことをやろうということになり、井戸水が出るようにな
る

月以降にそれらを

年目の活動として取り組みました。
−−

つの取り組みをやろうつは、地域に伝統芸能があるのですが、

もうつは、住民の聴き取りから、かつ子どもがいなくなって、子どもの声を聞くてのような自然を生かした体験の場を復活こともないというような状況になり、途絶したいという思いを持つリーダーがいるこ

えてしまっています。子どもが舞う芸能でとが分かりましたので、外遊び体験というすので、これを少しでも子どもたちに知っものを展開しました。

てもらおう、踊ってもらおうと、地元の皆さんが大変切望しておりました。そこで、呼びかけて、来てくださる子どもたちに習っていただきました。今回は回練習をして、秋の大祭のときに獅子舞を披露することができ、一歩前進できました。

川内村で小中学生は大体

名、大熊町で名と子どもの絶対数が少ないために、子ども向けのイベントというのが結構厳しくて、大熊町の学校から呼びかけてもらった
り、事前の別イベントで渡したチラシをつ−−かって参加者を募りました。

月

日に開

（司会）

催した大熊町のイベントでは子どもたちが組

どうもありがとうございました。

名来まして、この自然体験に取り組

では、ただいまご報告いただいた活動にんでもらうことができました。

つきまして、当活動団体のアドバイザーを

また、川内村の獅子舞を教えていただいた方々に行った聴き取りでは、務めていただきました、中京大学名誉教授

年の歴史の野口先生よりコメントをいただきたいとがある福島県の重要無形民俗文化財指定に思います。

されているので、何とか後世に伝えていきたいということや、獅子舞の継承について
は子どもが少ないので、大人が役を覚えていく必要があるというようなことが話題になりました。

中京大学 名誉教授

野口

典子 氏

野口です。よろしくお願いします。
この間、本当にご苦労が多かったのではないかと思います。先ほどの神戸の方々の目標達成型の取り組みとは違って、地域の中に入るということ自体に試行錯誤した年間であったのではないかと思います。
福島県の相双地区というところで「いま」
Ⅳ．今後の取り組み

起こっていることというのが、ニュースに

他の被災地と同様の復興はできませんが、も流れなくなってしまっています。ただ、若者が少ない現状では、村の存続が危ぶま

原発の処理水のことだけは話題になっていれます。いち早く移住促進事業を行うことます。実は、川内村というところは非常にや、地域で行政主導だけではなくて民間主

微妙な立場にあるのです。

導の経済を導入していく必要があると思い岩波さんからご説明いただいたのですが、ます。

． 東北大震災そして福島原発事故とい今回は「最期まで暮らしたい！農山村にう未憎悪の災害によって、川内村村民も全おける住民主体の環境づくり事業」という村避難をします。しかしことに取り組みましたが、この現在では、 ． 以前の住民が川内村に年間の活年で戻ります。
割動をこの期間で終わるのではなくて、福島戻りました。ただ、戻った方々のほとんど

県浜通りの被災地域全体を捉えると新しいが高齢者だということです。

動きもたくさんありますので、こういった

そういう意味では、川内村自体の再生に気風との混じり合いを作り、川内村へのよ

ついていえば、数字の上でも、あるいは、い刺激を持ち込めるよう、今後も日々取り

生活全般のインフラについても、相双地区

組んでいく所存です。

の他の地域に比べれば格段条件が整ってい

ご清聴ありがとうございました。

るのです。しかし、整っているからこそ、−−

ある意味で川内村の人たちの心情というの考えていくということが難しいのです。

は、非常に微妙であるともいえるのです。

ということで、私は「関わり人口」とい

隣町の富岡町、大熊町、双葉町では、まうように、もう少しトーンを落とすのです

だまだ「帰還」ができていないのです。

が、岩波さんや、いわばNPO法人の方々の戻らないところが隣の町村としてあるとような「関わり人口」をもう少し川内村のいう、このジレンマというのでしょうか。

人たちが受け入れていきながら、一体的な「自分たちはまだまだ恵まれているのだか

活動ができるかなという期待もありました。

ら、何の不満もない」いや「言ってはいけ「元気になろう福島」への今回の活動助成ない」というような感情を抱えているのでというのは、他者が入ることによって生まはないかと思います。ですから、外部者にれる関係の多様性による活性化を意図した

心を開くということについていえば、非常ともいえるかと思います。

に難しい立場にあるのです。そうした状態

しかし、やはり時間というのは皮肉なもにある川内村に、「元気になろう福島」の皆ので、関わられる側にしてみれば、そう簡さんが活動のためという形で拠点を置き、単に短い時間で「関わり人口」を受け入れ住民の方々とのお付き合いがはじまったとることが難しいということだったというこ

いうことです。私自身は、「元気になろう福とであったのではないかと思います。

島」の皆さんとおつき合いさせていただき

玄関は開いているからどうぞとは言うけながら、「複雑だな」と思いながらこの地域

れども、それ以上にはなかなかならないとを歩かせていただきました。

いうことでしょうか。「元気になろう福島」

実際

回お伺いしましたし、私的にも何の皆さんは、このジレンマをこの年間抱回か川内村に伺いました。伺う度に、よくえていらしたのだと思います。それがなるのは道路だけというのが実感です。そ

目の問題です。つまりフィールドの難しさの道路も福島空港にまっしぐらという、そというのをつくづくと感じた

ういう道路はよくなっていくのです。しかということです。

点

年間だった

し、季節の良いときでも、地域の皆さんが家以外のところに出て集まって何かをしている様子というのをほとんど見ることがありませんでした。何となく「内向き」になっているなというのを実感しながらでした。
そういう意味で、「元気になろう福島」の役割のつは関係人口を作っていくという取り組みでもあったと思います。
大熊町などは、先ほどおっしゃったよう

もう

点 は、先 ほ どNPO法 人、つ ま り、に、かなり関係人口、つまり移住、定住と外部の人間の「関わり人口」がどのようないう意味での関係人口を促進されているの切り口をもって関わっていくかというスキですが、川内村にとってみれば、別にそこルの問題です。実践をするときに、何を切までやらなくてもいいということなのです。

り口にするかということです。
「元気になろそれ故自分たちだけ（住民の力だけ）ではう福島」の皆さんはなかなか「これからの、明日の川内村」をうとしました。ただ、食といっても、この−−食を切り口にしよ地域の特に高齢者は、ほぼ自給自足的であすることであり、お互いを知る時間、知る

り、日々の食事は畑で取れたものを自宅でということの中身は何なのかが問われた実加工し、自分で作るという生活に慣れてい践であると思います。できればこれからもらっしゃる方々です。先ほど根気よく、いろいろな活動を展開しながら、になって、たった円が円

円というふうに都会の方はおっしゃるかもしれませんが、川内村に限らず、この相双地区にはまだま食にだたくさんの問題が残っていますので、続円をかけるということ自体にも抵抗感けていただければと思います。

が強いという生活なのです。

本当にご苦労様でした。

そうした生活の仕方の方々に、いきなり「食を共有化しよう」そしてそこに参加してもらおうということについても、この年間いろいろご苦労があったということではないでしょうか。なかなかうまくいかな
かったということもあると思います。
決して全然だめだったという話ではないですが、その難しさを法人の中で確認し、検討していただければよかったのではない
かと思います。
年目に、「関わり人口」を多世代のところに普遍化しながら何かできないかということで、伝統芸能の継承に取り組まれました。今まさに始めたばかりなので、それがどのようにこれからにつながっていくのかは未知数なところもあるのですが、その転換はよかったかと思います。このように、試行錯誤しながら、本当に知恵を出しながら、地域との関係を築いていくということが必要だということです。活動の中でどういう人材が必要か、先ほど地元のリーダーを確保するのも難しいとおっしゃったのですが、人材発掘、活用ということを通して、住民の方々との信頼、信用というものを作っていくという方法はどうすればよいのかということでもあり、こうした試行錯誤を部分的にでもご一緒できたことは、私自身にとってもよい機会となりました。
活動する側の思いだけではなかなか難し
いということです。地域の方々とともに、地域の未来をつくるというのは、時間を有
−

−

第3部
「人生

総

合

討

論

年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり」［コーディネーター］

はら だ

まさ き

原田

正樹 氏（日本福祉大学 学長・教授）［略歴］ 明治学院大学卒業後、重度身体障害者療護施設等で勤務の後、日本社会事業大学大学院修了、
その後、日本社会事業大学などを経て、年より日本福祉大学。
〜
年、学長補佐、年〜年、副学長。
年より学長。
厚労省「地域力強化検討会」座長、内閣府「孤独・孤立対策に関する有識者会議」構成員などを務める。

［コメンテーター］

白澤

政和 氏

（国際医療福祉大学大学院 教授）［シンポジスト］

山内

哲也 氏

清水

義朗 氏

中村

順子 氏

岩波

初美 氏

−

（社会福祉法人 武蔵野会 リアン文京 総合施設長）（社会福祉法人 桐生市社会福祉協議会 主査）（認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長）

（NPO法人 元気になろう福島 理事）−

総合討論 「人生年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり」

いきたいと思っています。
また、時間が会場にご参加者の皆さん、オンラインでごコーディネーター
日本福祉大学 学長・教授

原田

時間弱しかありません。

視聴いただいている皆さんにお願いなので

正樹 氏

すが、ご質問やコメントがありましたら、終了後のアンケートでお寄せいただきたいと思います。この限られた時間の中では、Ⅰ．はじめに登壇者とやり取りで進めさせていただきた（原田）それでは、これから総合討論に入

いと思いますので、大変申し訳ありませんってまいりたいと思います。

が、ご協力をいただければと思います。

先ほど、団体の皆さんに年間にわた

それでは、まずはつの団体にそれぞれるいろいろな取り組みについてご発表いた

私から質問をさせていただきながら深めてだきましたが、それをさらに深めていきた

いきたいと思います。

いと思います。この総合討論で難しいのは、
Ⅱ．

つの報告をどうやって横串を刺して、議つの助成活動の狙い・特長論を深めるかということですが、困ったと（原田）まずは、「リアンdeつながるプロ

きには白澤先生にお願いをしながら進めてジェクト」武蔵野会の山内さんからご報告−−

をいただきました。山内さん、そもそも、受け皿としてできる仕組みが何かないかと

なぜNPO法人を作ろうと思ったのか。つま考え、今回はNPO法人というものを選ばせり、社会福祉施設と地域との連携だけでもていただいたということでございます。

すごい取り組みなのですが、そこにあえてNPO法人を作るということで、施設とNPO（原田）地域の掘り起こしから始まって、法人と地域という三者関係を作り上げよう

いろいろな部会プロジェクトが生まれてきとこのプロジェクトでされたわけですが、て、拠点もできて、最終的には今回NPO

そこの意図みたいなところをもう少し教え

法人を作るということですね。ご報告の中ていただけますか。

でもありましたが、現状としては、NPO法人の設立作業はどこまで来ているのですか。

シンポジスト
社会福祉法人 武蔵野会
リアン文京 総合施設長

山内

哲也 氏

＜NPO法人設立の狙い＝地域と施設の橋渡し＞（山内）はい。まず、NPO法人を作ろうと考えましたのは、少子高齢化の中で福祉従事者、それから、地域の担い手、どちらも人手が足りないという状況の中にあって、（山内）既にNPO法人の登記申請は終わ

お互いが社会資源を持ち寄っていく場が必っているところでございます。障がい当事要だろうと考えたわけです。それが、NPO者の方は会費を半分にして申請したら、そ法人の会員制度で市民社会の中で協働してれは会費として認められないということで、いく仕組みとしてNPO法人がいいという

一回差し戻しがあったりしまして、今日の一つの選択をいたしました。

ご報告のときには「もう通りました」とごそれと、私どもの施設は大きい施設では報告したかったのですが、年内中には認可ありますが、福祉サービスというのは制度が取れるかと思っております。

の中で行っていますので、ある一定の対象者に限定されてしまいます。その人たちに（原田）もうそこまで来てるわけですね。

サービスはするのですが、意外と目の前の足場にいる、まちばにいる一人の困り事に（山内）はい。一応会員はは沿うことがなかなか難しかったりします。

からスタートしようと思っております。

名程度ぐらい特にコロナ禍のときにはそういう事例がたくさん出てまいりまして、手をこまねい（原田）新しく作られるNPO法人の理事てしまいました。そこで、地域でもなく施には、施設の方も一緒に入っているのです

設でもない、そして、こちらから押し出しか。

ていって、まず一旦ワンクッションとして、−−

（山内）NPO法人を作るときに、まず町内（山内）まさしくそうで、主体が違うとい会の役員の方、地元にお願いをしました。

う形だけですと、これは子会社みたいにな

ただ、立ち上げのときの行政のつながりとってしまう。それは結構いびつになります

か、リアンとのつながりがありますので、し、最終的にはリアン文京の持ち出しが多当面くなっていくと思います。

年間は私が代表理事をやります。ただ、その後はリアン文京武蔵野会の職員、福祉従事者がこれだけ減ってきて、時代

役員は降りて、事務方としてはそのまま残が変わっていく中で、それは逆にお荷物にることにしており、その辺の約束の中で行なると考えています。ですから、私どももっていきたいと思っています。

フィフティ・フィフティで力を出す、しか一つ考えましたのは、おんぶに抱っこにし、NPO法人側も同じように力を出して協なってしまうというと、私どもの経営資源働していく。そこは本当に切磋琢磨で行くの相互乗り入れの可能性がなくなってしまということを、今NPO法人の役員になる皆うので、そこはフィフティ・フィフティ、さんともお話をしているところでございま

対等・平等の関係で行っていきたい。逆をす。

言えば、地域のニーズもそこからきちんと
対等・平等に上がってくるという関係性に（原田）ありがとうございます。そこに至したいと思っています。

るまでのプロセスをこの年間で積み上げてきたというお話を聞かせていただきました。
続きまして、桐生市社協の清水さん、お願いします。
ご報告の写真の中で、すごいバスが出てきたのですが、今、桐生市には何台ぐらい走っているのですか。

シンポジスト
社会福祉法人
桐生市社会福祉協議会
主査

清水

義朗 氏

（原田）立ち上がるNPO法人は決して社会福祉法人武蔵野会の看板を掛け替えたも＜バス「MAYU」の活用を地域づくりにつのではなくて、全然違うものをしっかり作

なげる＞って、逆にそのNPO法人と施設とが対等な（清水）桐生市で今、桐生再生さんという関係を作って地域づくりができる、そうい

会社さんがレンタカーとしてお持ちなのでうようなものを目指していくということなすが、市との連携事業も含めて、全部でのですね。

台が順番に運転をして、巡回するような形になっています。
−−

市内全域をフォローするということではな（原田）報告をお聞きする前は、コミュニ

くて、非常に限定的だけれども、これをう

ティバスを桐生市の中でどう回すのか、そまく使うことによって、より活性化できな

こに住民の皆さんとどう絡むのかという実

いかというように捉えておいていいですね。

践かと思っていましたが、そうではなくて、むしろこの「MAYU」をどう有効活用する（清水）はい、そうです。アドバイザーののかという実践でした。

宮城先生からもありました、いろいろな選

さらに「MAYU」をどう活用するかに留択肢の中の一つの提案として、今回この

まらず、そこで何をするのか、どう地域づ「MAYU」を使いました。

くりにつなげるのかということを住民の皆さんと考えてきたというプロセスがよくわ（原田）ありがとうございます。そのプロかりました。この過程が今回桐生市社協とセスのポイントについても後ほど伺ってましては一番大きな狙いになっていたわけでいりたいと思います。

すね。
続きまして中村さん。本当にすごい取り組みをご報告していただきました。どうやって人近い人たちをグループもこの年間で作ってきたんだろうと思ってお聞
きしていました。アドバイザーの上野谷先生からもお話がありましたが、そのプロセスがとても重要だと思いますが、その中で特に大事にしたポイントがあれば補足してください。
（清水）そうですね。実際には、公共交通として路面バスも走っておりますし、市内に電車がシンポジスト
認定NPO法人
コミュニティ・サポートセンター神戸
理事長

路線走っているという形ではある の で す か、今 回、路 面 バ ス で な く て「MAYU」 というものを使ったというのは、

中村

地域内交通、地域住民の方が主体となって順子 氏運行するような移動手段であったり、方法というものもひとつ検討できればなと思っ＜グループづくりの大事なプロセス・ポイ

たからです。低速の電動バスであれば、安ント＞全性であったり取扱いもしやすいというと（中村）スライドで活動内容と成果というころもあったので、この事業を取り組んでものをお見せしたと思いますが、さらに裏みようと考えました。

の手・ポイントの部分ということですね。
ニーズ調査をするのはこちら支援者側がし（原田）確認ですが、そういう意味では、

ますが、そのニーズに基づいて講座を開く

これをもって移動サービスを全部賄うとか、というのが大体定番の動きです。また、講−−座を企画したり実施をしたりするときに、段が生まれるような働きかけをします。

支援者自身がそのニーズに対して、より高後段では「実際にやってみましょう」とい共感を持っていないと人は育ちません。

数回トライアルを実施します。

一方的に何かを教える、情報を伝えるだ、

万円、経費程度の応援のお金をつけると、ものすけではなくて、「本当にそれがあったら助か

ごく効果があります。

るね。私も同感」ということで、仲間をい

講師料、場所代、用紙代が円、印刷費かに増やすのかという、非常に高い共感的が幾らとか、ものすごくリアルに活動計画

態度が支援者側に求められているのかなとを考えていただきますので、グループにな思いますね。それがっていくのに高いモチベーションにつながつ目で最初に大事なところだと思います。

っていると思います。
さらに進んで、実際に立ち上がると、マスコミに紹介します。今日もそうですね。
私が全国の皆さん方の前で発表させていた
だいているのは、一つのCS神戸にとっても非常に強いモチベーションになります。全
国の皆さんに発表できた、ニッセイ財団さ
んから全国

団体の

つという非常に高い評価を受けた、このように外に発信することは、社会的承認を受けたということで、つ目は、ニーズの高いものを、具体的活動の継続につながります。

な講座の名前にするということです。

そのようなプロセスを丁寧に丁寧に繰り

この間「夕食付き子ども食堂の担い手講返しているのです。

座」を実施しました。これは神戸の東部で調査をした結果、共働きの人たちが、子ど（原田）団体誕生までのプロセスがよくわ

もの勉強を見てほしい、でも夕食を食べさかりました。一つ一つに今のようなすごい

せてくれるともっと助かるというニーズか

配慮と工夫があって、それを積み上げていら発生したものです。

くと、

そうしたら、その思いを持った人が
のところ

人

年に

名の応募があって、今まだ講座年間でってすごいですよね。

つ作るのも大変なのに、そういう団

体がたくさん誕生してきた。

中ですが、幾つものグループがそこから生でも、なるほどと思うのは、最初から「子まれていくと思います。ニーズに基づいたども食堂をやりましょう」ではなくて、「夕ものを講座の名前にして、実行していく。

食付きの子ども食堂」として募集する。何これは入り口の部分ですね。

をするのかを非常に明確にして、それに共次に、講座の中で意識しているのは、同感した市民が集まるので、グループ化をしじテーマを持つ、あるいは、同じ生活圏域

やすいというのもあると思います。

の中に住んでいる人を引き合わせて、グルとはいえ、そのメンバーが自分たちの活ープ化の前段の働きかけをするということ動計画まで策定するということもすごいこです。例えば、席を引っつけておくとか、とです。子ども食堂に参加してみようかな

私たちが意図的に紹介をし、グループの前という動機ができた人たちを、活動計画ま−−で立ててしまうということですから。受講は自分ひとりの力ではできません。そこで生の中には、そこまではやりたくないとか、今回のような助成をいただき、私たちが具

そこまでは出来ないといった反応はないの

体化のお手伝いをまずですか。

の方に関わって、それを形にするということを（中村）当初から「皆さん方はお客様ではつ人を見つけて、そつとやっていこうと思って行ってきました。

ありません。皆様方が主体者になります」ということは言い切って始めますので。
（原田）なるほど。
（中村）やわな始め方はいたしません。
（原田）そうか。最初からそこまで目標を明確に示した講座をやるわけですね。なるほど、ありがとうございます。
続きまして、岩波さん。岩波さんのお話と、アドバイザーの野口先生のコメントの中で、川内村という地域に入る難しさ、そこで活動する大変さというのもよく分かったのですが、特に岩波さんたちの団体がこうした活動を展開するにあたって大事にし本来必要だなと思うことを掲げますと、てきたこと、すごく大切にしてきた視点み

例えば大熊町の学校の校長先生は「そういたいなところを補足してください。

うことがあるならば、子どもたちの体験活動の場として協力してほしい」という意向を示され、ニーズとシーズがくっつくとい
シンポジスト
NPO法人 元気になろう福島
理事

うか、お互いに思うところが一つになって

岩波ら反応をいただいたりするので、そういうくるわけです。志を掲げることで、相手か初美 氏

動きのあるところとは非常にマッチングはしやすい。その辺を逃がさないように捉え＜

人

人の志・希望を受け止めて活動＞ていくために、常にそれらしいところには（岩波）はい。そうですね、やはり、どう発信をすることを行い続けることで、関わいう地域においても志とか希望を持っていっていく人を見つけてきたというのが私たる方々が住んでいて、何かをしようと思っ

ちの年間の活動状況です。

ている方もいらっしゃる。そこにそれぞれの希望されているものを実現させるために（原田）ありがとうございます。
−−

ご報告の中では、福島大学の学生たちがらまずは聞いていきたいのですが、山内さ実施した調査報告も紹介していただいて、ん、いかがでしょうか。

その結果にもとづいて活動ができてきたと．一歩出て一緒の場での共有・協働がいう報告もあったのですが、打合せのとき

まちづくりの原動力に岩波さんとお話をしていたら、今のお話のような本人の希望という、その地域に住（山内）地域の方のやる気というのは当然、んでいる人たちが何を望んでいるのか、そアドバイザーの市川先生からも最初に言わの人の希望ということもしっかり活れたことです。そんなに簡単に地域が動か

動の中では受け止めながらいろいろな活動

ないというのは、本当にそのとおりだと思を展開してきたというお話がありました。

います。

人

考えたのは、興味関心があるということ
ではリアン文京の講座からスタートして、まずそこで一歩踏みだしてみて、ここに明確に動機づけがあって、これをさらに動機づけ、知識、スキルを身につけてもらいな
がら、インクルーシブな、必ず体験に利用者、障がい者の方とか、子どもとか、多世代間の交流というものをプログラムに入れていまして、その体験を通じて、なにがしかの共感を得ていただいて、そのあたりか
ら市民活動というか、貢献活動、まちづく
Ⅲ．地域の皆さんのやる気を高めるための工夫

りに行きませんかという形で仲間づくりを（原田）さて、今日の行っていきました。

つの活動に共通するのは、主催者だけが何かを成し遂げるとそれから、NPO法人を作るというときに、いうのではなくて、地域の方や複数の関係

町内の人が会員に全員なってくれればいい者が一緒になってどう進めてきたのかがポのですが、必ず出てくるのが、社協の会費

イントのように思います。先ほど上野谷先を払っている、いろいろなものに加入して生のコメントでは、市民参加ではなくて市

いて、これ以上取るのかという議論が実際

民自治をつくる、それがこれからの地域福に出ます。ですので、入りたい人だけ入っ祉では大事だというキーワードもいただきてくださいということになる。

ました。

ここのまちづくりは、別に地域住民、本とはいえ、地域の皆さんのモチベーショ

当にそこにいる方だけではなくて、こういンというか、やる気をどう高めていくか、ういろいろなコンテンツで興味を持った方あるいは、それをどう受け止めていくかとが集まってきてここの活動を支え、そしていうことが、最初の一歩としてとても大事

間口を広げていったというところがありまな難しいところだと思います。

す。

岩波さんの言う福島での取り組みもそう

あとは、先ほどから申しあげていますが、ですが、このあたり、ほかの皆さん、どのサービスの受け手であった知的障がいとか、ように工夫されているのかというところか

あるいは、認知症の方とか、そういう方が−−まちに出て行って出番があって、そしてま講座を開催したり、みんなで学ぶ機会をつ

ちづくりの主役になるということをきちんくるということを大事にされたわけですか。

と見せるということですね。
特に、知的障がい者の若手が、お助け隊（山内）そうですね。うちは先ほどのふれということで、そのままポンとボランティ

あいプロジェクトという、前提として、リア組織を作って放り込んでいるんですね。

アン文京の全世代型のプログラムというの

最初は福祉側の職員がついて行ったりしてがまずあるということ、それから、地域のいて、心配で行くのですが、もうお任せを中の施設ですので、設立当初より近隣の町しました。そうすると、地域住民の中でま内会とは密接にいろいろな活動をしてきてちのお祭りに向かっていろいろな準備を一います。そういう積み上げの中でまず土台緒にするようになります。

があったということは間違いないです。

そうしますと、知的障がいの方は非常に

ただ、やはり、リアンさん側のお仕事、素直ですし、感謝に対しては全身をもってリアンさん側の地域交流というところでの、喜びます。そのことについて地域の方が非主体と客体がはっきり分かれている関係だ

常に感動していただきました。私どもの活ったのですが、今回拠点を中心に主体がご動というよりは、そういう協働行為を通じちゃ混ぜになったという意味では、ての共感みたいなことというのは、地域のの活動が飛躍的に進んだということになり中で一緒にやっていこうという動機づけに

ます。

年目

つながっていくと思っています。これを繰

いろいろなことでつながりを作ってきたり返していく中で、その地域の風土ができのですが、実は建物自体がでっかいんですてくるかなと考えているところです。

ね。
「あんなでっかいところに私は福祉のサービスを受けに行きたくなかったんだ」とか「敷居が高い」とか、いろいろな声が聞こえてくる。だから、今までの居場所やサ
ロンでつながりをつけていったつもりでも、
意外と足元のところでは遠慮している方た
ちがたくさんいたんだなという、そのようないろいろなことの気づきがありました。
ですから、場を一歩出て、一緒の場で共有して、協働行為をしていくということは、
まちづくりの原動力なのかなと思っています。
（原田）清水さん、いかがでしょう。
．地域住民からの課題解決提案を仕掛ける（清水）はい。我々は社協なので、いろい
ろと地域に協力を仰ぐことも多いのですが、
今回提案するにあたって一番大事にしたこ（原田）最初の取り組みというのは、何か−−

とは、我々が課題を分析したりとか、地域るときに代表になっていただいたのが、そを見て課題を提案するということよりも、の地区の民生委員会長さんです。

地域の中のキーパーソンの方から「こうい民生委員さんは地域を回られていて、実う課題があるよね」という、地域のそこに際に高齢者の方に触れられて、実際に情報生活自体のある方からの目線で課題を提案も得ていますし、地域の中で話すときにも、していただく、困り事を共有していただく「民生委員さんは今こういう状況を見て回ということに少し力を入れて、なるべくそっているよね」というのを地域住民の方もの方から発信したり課題提供してもらうよ

理解していただいているので、その方からうにしました。

提言というか、問題提起をされると「では地域でちょっと取り組まなきゃならないよね」というような雰囲気になったり、取り組むにあたっても、「民生委員さんが協力してくれるなら、地域も協力してやろうよ」というような雰囲気作りにも大変ご尽力い
ただいたと思ってます。
（原田）清水さんたちと、当該の民生委員の方と、いろいろなコミュニケーションを通して、そこでしっかり課題を受け止めた
わけですね。
（清水）そうですね。もちろん根回しではないですが、事前に「今度こういうことを地域に出したい」ということを相談したりしました。
事前相談などにあたっては、公民館長さ

私たちが言っていると、「でも、あなたたんにもすごくご尽力いただいて、その地区

ちこの地域に住んでないよね」ということ

は行政連絡所という形で公民館が地域の事になりますが、住んでいる人同士の中から務とかもやられておりますので、民生委員

課題を出していただくことで「そういう困さんと公民館長さんとり事があるよね」ということを受け入れて

うふうに地域に持っていこうか、実際の場

いただきやすい、あとは一緒に考えていた面では、民生委員さんが言葉を発言していだきやすいというような仕掛け方というのただいて、地域の方に投げかけていただくを工夫して続けてきました。

というようなことの繰り返しで、この事業人でまず、どういをモデル地区では進めていました。
（原田）そこは清水さん、どんな仕掛けを工夫されたのですか。

（原田）社協の方から提案をして地域にお願いをするという形ではなくて、むしろ地（清水）今回のモデル地区の協議部会を作

域の中で今何が困っているのか、どうした−−らいいのか、どうしたいのか、そのような全てにおいて自己決定ができる民間の話を事前にしっかりと話し合いをする中で、NPO法人の組織と、会館の開閉含めて自治

住民の方から発言してもらったり、参加者

体の判断による施設を運営している組織、が共感を作っていくようなプロセスを丁寧

意思決定の在り方の違いによって大きな差にしたということですね。

が生まれるんだなと改めて思いました。
年前の阪神淡路大震災のときからそれ（清水）はい、そのとおりです。

を感じていましたので、匿名性の高い都会の人を仲間に迎えるには組織からばらけた（原田）なるほど。ありがとうございます。

個人にいかにアプローチするかが大切です。

中村さん、住民のやる気とか、内発的な都会の地域社会には、ばらけた個人のほ動機を高めるという点でいかがでしょう。

うがずっと量も多いし、そういう方々に対してどう情報を届けるというのが一番難し．都会の地域社会では個人に直接届くい。折り込みチラシやポスティングだとか、SNS等を使ってニーズ引き出し

あらゆるSNSを使うだとかいうことで、個人に届くメディアを多く使ってニーズ、シーズを引き出すかというあたりに、毎回苦労しながらですがやっている。
定年退職された所属のない方々で、地域のために何かやりたいという方が統計では
いつも割ぐらいおられるのですが、のうち％も来ないわけですよね。

割

でも、ぽろぽろと折に触れて自分のテーマと合えば来られますので、これからも所（中村）今、桐生市社協の方の発言がござ属のない、市民の社会参加を促すという、いましたが、桐生市社協の場合は、まだ日行政ができない対象に私は挑戦をしていき

本の伝統的な地域社会の組織と協働しながたいと思っております。

ら地域をつくるのが、まだまだ通用しているなと思いました。

（原田）都市化によって「ばらけた個人」

ところが、都会ですと都会に住みたいとを再度、どうつないでいくかということをいう人は匿名性を好んでおられるというこ

中村さんたちは丁寧にやっているわけですとがあります。神戸市内にはよね。ばらけた個人をどうつなげていくか、

弱の小学校

区ごとの地域福祉センター、一般でいう公そこの難しさと、丁寧な方法論が必要だと民館的なところがあるのですが、コロナでいうお話があったのですが、清水さん、そ相当ダメージを受けてしまいました。そこ

ういう意味では、桐生市だって、みんながを運営しているのが、実は伝統的な団体の固まっているわけでもないんでしょうね。

集団です。
一方、NPO法人はコロナ禍でも工夫して．地縁によらない活動も非常に重要

子ども食堂などの活動を継続し、この違い（清水）そうですね。先ほど地域に投げかが調査をして改めて明らかになりました。

けという話はしたのですが、この地域は高−−齢化率がかなり高くて、代後半になってはなく地方でも人間関係がすごく希薄化しも地域の担い手となっており、「これ以上地てくる中で、個人がばらばらになってきて域の取り組みはできないよ」と言われるといる。

ころが多くあります。

そこは新しい手法で、どうやってそうい

そういった中で、個ではなく今回団体とう人たちを一緒につないでいくのかといういうつながりだったのですが、先ほどのよところでの難しさや工夫が今、求められてうに、何か目的を持って集まっている、地いるということをお二人からお話ししてい

域ゆえんではない、例えば先ほどご紹介しただきました。

た本人ミーティングとか、地縁によらない

中村さん、お願いします。

活動をしているサロンとか、介護予防の団
体につながっていくという広がりを見せた．副業の受け皿としてNPO等の活用をのは確かなので、伝統的なつながりは桐生（中村）企業の話が出ましたが、企業が副としては大事にしつつ、今後の担い手とし業化の勧め、ては、そういう地縁によらない活動をされいるわけですが、副業の受け皿としてNPOているところとのつながりというのも、地法人、地域団体といったところへ来ていた

域福祉を推進する上では非常に重要となっ

だくと、本当に多様な価値観とめぐり会えてくるのかなと、この活動を通して感じまますので、その方向性もこれから大いに推した。

進していきたいと考えております。

、

割程度は副業を認めて（原田）ありがとうございます。
実は昨日の研究発表のワークショップの中でも、プロボノの話が出てきていました。
企業の社員の人たちが非常に地域活動やボ
ランティア活動、市民活動に関心を持ってきている。社員の人たちをどういう形で地域とつないでいくのか、そのときに中間支援をするNPO法人の役割が重要になってくるということでした。
そういう意味では、福島での難しさとい
うところを含めて、岩波さん、いかがでしょう。
．はじめるときにしっかり意思疎通を（岩波）やる気を促していくというか、形にしていくという意味では、どういう形で（原田）ややもすれば、今までの地域福祉

あっても、自分が地縁団体に頼り過ぎていて、そこを基礎というのは仲間が欲しいでしょうし、一緒

単位に考えてきた。地縁団体は大事ですが、に取り組んでくれる力があればもっとそれ

今の地域はそれだけではない。都市だけでは展開できますから、動いてる人に私たち−−

人で何かをやっている人はつながって、それを核にしてさらに展開することができます。
福島の山間部のように、人が少ない場所に関しては、その人、人の人を核にしていくというのが、それが獅子舞をやろうという人であったり、校長先生であったり、立場はそれぞれ別ですが、それが重要なことだなと思っています。
先ほど中村さんの「やわな考えの人ではできないのよ」という言葉にすごく痛感したのですが、例えばこういうことをやる、
お弁当事業をやる、サロンでいわゆる介護予防をやろうというと、それができそうな人、特別養護老人ホームなどの仕事をしていてリタイアした人たちだとかに声を掛けることになります。そうすると、協力しま
しょうといって参加してくれるのですが、最初のところできちんと確認し合わないと（原田）白澤先生、いわゆる活動主体といいけなかったのが、うまくいかなかった反うことをめぐっていろいろ話を伺ってきて省です。人の気持ちというのは、何か自分いるのですが、今までの議論のところでコが役立ってあげたい、喜んでもらいたいとメントをお願いいたします。

いう気持ちの側面が強い。事業のように収支を合わせていかなければいけない側面とは、そのやり方についてズレが生まれます。
字が出てしまって、当NPO法人の小さい財

コメンテーター国際医療福祉大学大学院教授

政では事業をこのまま持ち切れないという

白澤

そうしたことが、今回、お弁当事業で赤政和 氏状況になったのも、収支を合わせて事業を定着させるにあたり、きちんと現場とのすり合わせで一致点を見出せなかったことで、Ⅳ．地縁での支援からせっかく思いを持って手伝ってくれていた

引き出す時代へ人

人の主体性を人に、最後に残念な思いをさせてしまった（白澤）大変有意義な話だなと思います。

ことについてはすごく反省をしています。

都会型ということで、今日つのご報告が何かやっていくときには遠慮しないで意ありましたが、中村さんの話の中から、間思確認をし合わなければいけないし、それ違いなく、地域活動に関心のある個々人にが全てをうまく動かす上で大事だなと、今どうアプローチするかという時代が来てい日中村さんのお話を伺って思いました。

るのだと思います。
地縁での支援という時代から、住民

人

人の主体性をどう引き出していって、上−−野谷さんの言葉で言えば、自分たちで自治の中の支え合いですから、こういうものををやっていく、大げさに言えばそういうこそれぞれの地域の良さとして残しながら、とになるのだろうと思います。

しかし民生委員に全ての重しがかからない

中村さんの中にはいろいろなノウハウが潜んでいて、

つような仕組みをどう作り上げていくのかがつ言うわけにはいかな

今求められているのではないでしょうか。

いのですが、自分がやっていることに効力大変関心を持ってお話を聞かせていただ

感をもってもらう、私はやっているというきました。大変勉強になったなという思い

気持ちを高めようとする支援がポイントだをしております。

と思います。
それは、リアン文京の取り組みでお話しいただいた山内さんの話も同じ都市型で、障がい者の方の興味関心を把握して、それを地域のボランティア活動につなげておられます。
興味関心というところにきちんと着目をすると、福島の川内村でも実は興味関心はあるのです。交流したい人がいる。しかし、そうした人々の効力感を引き出す必要があるわけですが、それがうまく結びつけられない。一方、地域の中の地縁というものも（原田）ありがとうございます。

崩れかかりつつある。地方部にもそういう前半では、地域住民一人ひとりの学びだ

ところが、特に震災との絡みの中で出てきとか、あるいは、いろいろな思いをどう形ているということです。

にしていくのか、つまり主体を形成するた

それは、アドバイザーの野口さんが言っめのプロセスや工夫されている点を整理しておられたような、外部との関わりの中で、てきました。

専門性を持った人が、どのようにうまく地域との信頼関係を築きながら、興味関心事

Ⅴ．多様な主体をつなぐ工夫と課題項である交流したいと思っている人たちを（原田）もうどう引き出すのかだといえます。

動はどれも地域の中の様々な団体や組織とつ深めたいのは、

つの活もつながりながらこの活動プロジェクトをそういう意味で、桐生市社協の話もそこ展開されてきました。

には関係してくるのだろうと思います。桐生市社協はやはり、先ほど「民生委員が頑

後半は、多様な主体、地縁団体や行政、張っているんだったら私たちも頑張ろう」

専門職や企業など、そうした他者とどのよという、これはおそらく旧来型の地域づく

うにつながってきたか。あるいはどんな形

りです。そこをどう乗り越えていくのかとでコーディネートをしてきたかをお聞かせいう問題を持っているのだろうと思います。

ください。
では今度は、岩波さんからお願いします。

しかし、地域では民生委員といった活動が不必要かというと、どこの地域も民生委員を中心として今まで作り上げてきた地域−−

．活動地域を越えて周辺地域とつなげるているので、私たち民間の取り組みが村の（岩波）上手にできたということでもない取り組みを邪魔しに来ているというようなですが、課題にもなるかもしれないですが、感じかな、何か喜ばれていないというよう

私たちの活動で重要に考えているのは、子な、そういう印象を我々は途中からすごくどもたちと何らかの接点を持ちたいという強く受けるようになってきました。

地域の方々の意向が大変強くて、それがでこの辺は越えていかなければいけないときなくなってしまった今の状況に対して何ころだなと思っています。震災後から村とかできないかということです。そのことかの関わりが始まった我々よそ者が、どのよ

ら、子どもに関わる取り組みをしている

うに村とかかわっていくのか、活動拠点を方々にいろいろ「こういうことを一緒にや核にして何ができるのか、ちょっとまだ絞りませんか」みたいな協力要請をしてきまれていませんが、この辺が一番難しいとこした。川内村においても、大熊町においてろでした。

も、隣の富岡町においてもです。
（原田）ありがとうございます。
先ほどの報告でも関係人口とか、野口先生は「関わり人口」という言い方をされましたが、つの行政区域内という地域の枠だけではなくて、必要があればもう市区町
村の外との関わりを広げてみるとか、すでにSNSの相談活動などは行政の区域を越えて支援が始まっています。あらためて活動の範囲としての地域の在り方も問われているのでしょう。
ただ子どもの数がさきほど申しあげたよ中村さん、いかがでしょうか。

うに本当に少ない中で、いろいろなやりた．「自己診断カルテ」
で自団体の弱みを知るい側の要望に応えられるだけの実質的な数がいない。でも、川内村には山も田畑も、
川、カエル、イワナなど自然がそのまま残されている。都市部の住民たちに来ていただけるよう、便利な道路も開通しました。
また、大熊町で自然体験をやったときには、町内の人や町外から来た人とかもいらっしゃったので、もう少し広い視点で捉え
ればニーズがもっとあったと思います。
自治体との関係では、アドバイザーの野口先生からのコメントにもありましたように、苦戦したところでありまして、やはり（中村）多様な主体とつながる工夫、旧来の人たちが戻って、小さく固まった感

申しあげます。

点

まず、自団体の弱みを知るということだ

じになっている村ですと、村が全部仕切っ−−と思います。私どもも年近くもなってきの弱みが分かればこそ、相手を尊敬してつ

ますと、組織としてはかなり老化現象も出ながっていくことができる。そのことを全てきます。そこで組織運営がうまくできる

スタッフ、組織としてされている。自分たための自己診断カルテを去年作りました。

ちの組織の弱みを構成員の一人ひとりが自これは、バランススコアカードの項目をさらにつの己診断をして、その上で相手とつながって

項目に細かく分けて、自分

いく、なるほど。すごく感動しながら聞かがどの辺がよく出来ているのか、段階評せていただきました。

価ができるような表を作っております。

清水さん、そのあたりはいかがでしょう

これをやっていくと、本当に自分がやれか。

ていないところがよく分かるのですが、今の課題の「つながる工夫でネットワーク」というところでは、例えば最後のところに「連携する際、相手方の利益、ベネフィッ
トを常に考えていますか」、こういう項目まで挙げております。
つまり、自分の弱みをカバーしてくれる相手をきちんとリスペクトしながら、相手の団体、機関なりの利益をどう考えているのか、ここをきちんと可視化して、言葉にして、そして事業として関係を考えれば、．日頃から地域に出向いて「報連相」

連携はできないと思います。
項目（清水）多様な主体をどうつなぐかというを考えました。自己診断しながら弱いとこところなのですが、教科書的な言い方をしろを見つけ出して、弱い部分は他から助けてしまうと、「日頃から地域に出向いて」とてもらうというような工夫をしております。

いうところなのですが、やはり顔の知らな

そのようなことで、非常に厳しいい人に頼み事ってしないと思います。
では、地域に出向いてどこまでするのか（原田）中村さん、その自己診断カルテはというと、やはり困った相談をしてみよう

どうやれば手に入るのですか。

と思えるぐらいの関係を作っておくという（中村）高いですよ（笑）。
な。いや、ことがまず大事なのかなと思います。

円やったか

それは地域住民の方とだけではなくて、円ぐらいやったかな。わずか

今日参加されているような専門職の方も含で手に入ります。後で差し上げます。

めて、専門職の人も仕事の中で困ったらち（原田）CS神戸に問い合わせれば、皆さん

ょっと社協の人に聞いてみようかなという購入することはできるんですね。

ような、まず関係ができているということ

すごく大事なことを教えていただきましが、多種多様な方にいろいろな事業に参加た。
「相手との連携」とかよく言うわけです

してもらう一つなのかなと、私個人としてが、まず自分たちの弱みをしっかりと認識

は思っています。
「何か社協がやってるけども、何かやっしておかないといけない。自分たちの組織−−

てるね」ということではなくて、今回の取．大学とのつながりのきっかけは行政機関

り組みに関しても、行政であったり地域包（清水）実は、ニッセイ財団さんの助成を括支援センターの方と運営している地域ケ

受 け る 前 段 と し て、群 馬 大 学 さ ん か らア会議で「今月は地域でこんな取り組みを「MAYU」 というものを地域の人に知ってしました」というような報告を毎月毎月行もらうような仕掛けをしてみたいというごっていく中で、「地域に広げていきたいで相談が、助成をいただく数年前にありましす」という話をしたときに、地域包括支援

た。それは桐生市から群馬大学さんに対しセンターの方が「では、うちも使ってみたて「社協が地域とつながっているので」とい」、「やってみたい」というようなところいうことで紹介され、そこで群馬大学さん

で、さらにそこの地域包括支援センターのとつながりができたというところが方がつながっている団体につながっていっ

ります。

つあ

たというような経緯があるので、教科書的

その中で、今回の活動地域のつであるな顔の見える関係のさらにその先、常に情区において、群馬大学さんが 「MAYU」

報が共有される「報連相」ではないですが、をまずちょっと使ってみていただいたり、

我々の活動を報告して、連携が取れて、相コムスというもう少し小さいコンビニなど談ができる、そのようなつながりが、せんが配送で使うような車をちょっと使ってもえつながら少しできていたのかな、後半苦らったことがきっかけとなりました。それしい中で活動が広がった一助になったのかを終わらせてしまうのはもったいないといなと思っております。

うことで、この事業を社協で継承してやるというのが今回の事業の取り組みの発端で（原田）アドバイザーの宮城先生のコメンした。そのようなところで大学の先生とも

トの中で桐生市社協の取り組みは、チャレ

つながることができて、その後もアドバイ

ンジ活動協議会、いろいろな団体が一緒にスをいただける関係が継続してできている

なって協議会を作りながらこの事業を進めというのは、今回とても心強いところだっられたというのがすごい強みであること。

たと思っています。

そのメンバーには群馬大学など、多様な構成員が入っていたとありましたが、こうし（原田）そうした大学などの社会資源ともたプラットフォームを運営するにあたって、つながりながら新しいものを生み出す工夫

どんな工夫をされましたか。

をされたということですね。
中村さん。先ほど神戸市の市民版地域包括研究会をつくり、政策提言まで行ったという報告がありました。いろいろな方たちを巻き込みながら提言を作られたと思いま
すが、何か工夫はあったのですか。
（中村）特に工夫はなく、各分野から満遍なく研究者を構成しました。ふだんよくお付き合いのある方人か人ぐらいかな。

漠然とした提言はやめようと、具体的な−−

つの点に絞り込んだのですが、具体的な提案をした結果、大きな意義があると思っています。

個は既に解決しそうな

それから、つながれる力自体といいます

雰囲気になってまいりました。
特に今、第か、先ほどの講座、講習で知識、スキルを期の介護保険事業計画の作高めていって、つの地域のまちづくりを成期にあたっておりますので、多分これも志向するメンバーを育てていくというとこ盛り込まれていくと思います。

ろで、エバンジェリストという言い方をしていますが、「私たちで一緒にみんなでまち（原田）そこはもう普段の関係がある中で、をつくっていきましょうよ」というメッセ

具体的にアクションを固めていったというージを発信する人たちを育成して輩出してことですね。

いく、これがすごく大事なのだと思っています。

（中村）はい、そうです。
（原田）山内さん、いかがでしょうか。
．メディアの活用・情報発信とクラウド
ファンディングの実施（山内）先ほども少し触れたのですが、福祉施設が持っている閉鎖性といいましょう
か、福祉は福祉のサービスを提供しているのですが、限定された対象に絞られてしまっているというところがあって、まちばの最後の課題のところで申しあげた、ひき中に自由に出入りできる場所を設けたといこもりの方の就労をうことで、その出入りの中で多様な主体とのは、ひきこもり団体の方をお呼びして、つながっていくというのは、今回大きな経

何かできないかというご相談、お話し合い験だったと思っています。

の中から生まれてきたアイデアです。

分から始めるという

また、戦略的には、メディア部において

何か困り事かあったらそういうところに

地域情報誌「文京人」を作りました。このお話を聞いていくということも一つかなと「文京人」が取材をする過程で、先ほど他思っています。

家受粉と申しあげましたが、私たちの活動

あともう

点、戦略的には、先ほどの魅を伝えていくことと、相手方の活動してい力のあるる方を紹介する中でつながりを強化してい金獲得のためにクラウドファンディングでく。

それぞれ動かす予定にしています。

つのコンテンツは、この後、資先ほど中村さんの話でマスコミという話

つまり、地域の方だけではなくて、もうがありましたが、いいアイデアだなと思い少し広い、興味関心をもう少し広げた形でまして、「文京人」で取り上げていってつな資金を集め、会員獲得につなげていくこと

げていくというのはすごいインパクトがあを今考えているところです。

るなと思って改めて、メディア部をNPO法人に持ったというのは、小さいながらも（原田）皆さん共通しておっしゃってくだ−−さっているのは、困り事だとかニーズからとを申しあげましたが、もう始まっていくということがとても大事で、ないのは、地域の話の中で、東京都の文京

ただ、そのときに、すごく丁寧に相手のこ区ですので、本当に都会です。しかし、神とを皆さんアセスメントされていますよね。

田川沿いの江戸文化を残している下町でも先ほど「自組織の診断」という話もあり

点言ってい

あります。

ましたが、相手の団体や地域の動きをきちんとアセスメントされていて、そことうまくつなげることで、今回のようなプロジェ
クトを推進してきた。
また、情報発信とかメディアという話もありましたが、外にも発信をしていく、そのことによって新しい人たちとの出会いもできてくるというヒントもいただけたように思います。
一番に出てきたのは、地域の祭礼を助ける助っ人がいない、お神輿を引けない、子ども神輿が担げない。ギャラリーでつながっているところは

年創業の浮世絵の木

版画のところです。そことも今コラボしていますが、こういう伝統文化をやはり残していくということと、非常にコロナで心配している地域の方は、子どもが一緒に遊ぶことができなくて、地域の中で共有の思い
出がない、結局ふるさとをなくしているん
さて、時間が来てしまいましたので、最だということを深刻に心配されていました。

後の質問です。そのあとに、白澤先生からそういう意味で、地縁というのは崩れて総括的にコメントいただきたいと思います。

くるけれども、崩しちゃいけないものだと思っています。地域の生活動線上に小さい

Ⅵ．持続可能な地域づくりに向けて形で何かおなじみの方がいて、駄菓子屋さ（原田）今回、ニッセイ財団のシンポジウ

んがあって、あそこで何か知的障がいの方、ムのテーマは「人生

年時代

持続可能な

お兄さんが、お姉さんがいて、あんな活動

地域づくり」です。

年間のこのプロジェ

した、こんな活動したということの思い出

クトを終えて、これからの展望について、を紡いでいくということをしないと、ふる

一言ずつお話しください。

さとの共同体というのは崩れていくと思っでは、山内さんからお願いしましょう。

ています。
これは私が町内の方と話して、非常に共．都会に残る文化・伝統をつなげていく感をしたところです。そういう意味で「地（山内）NPO法人をなぜ作るかというと縁の輪」というのは、地縁を大事にしてふころでは、「持続可能な仕組みを」というこるさと再生する。地域は大きく変わってい−−くかと思いますが、もうつそこのところの思い出や伝統というのもできるだけつな
げていく努力をしていく必要があると思っています。
（原田）ありがとうございます。
では、清水さん、お願いします。
．手のひら

つ伸ばして地域づくりに取り組む

今回の取り組みも、次世代モビリティと（清水）はい。「人生年時代」という中

いうツールでしたが、関心を持ってもらう

で、実際、次の世代の育成だったり、引きというようなきっかけづくりを今後も行い、継いでいく人を見つけていくというのが本

結果的にそれが繰り返される中で、持続可

来大切なのかなと私は考えるのですが、た

能な地域づくりへとつなげていきたいと考だ、高齢化率の高い桐生市の中で、地域のえております。

担い手を探すというのも実際大変な状態となっています。

（原田）ありがとうございます。

そのような中で、今回どのようにしたら

では、中村さん、お願いいたします。

いいのかなと考えたときに、やはり、他人．高齢社会のモデルを日本から事にしない地域づくりに、私は携わってい（中村）はい。人生

きたいと考えています。

年、私はその割近いろいろな立場、地域住民であったり、く生きてきております。日本の超高齢社会

市や団体の職員であったり、専門職であっというのは世界に類を見ないわけですが、たり、立場はいろいろなのですが、同じ課その中にあって、やはり新しいものを作り題に一緒に向かっていく関係づくりが、後続ける努力が必要です。

の世代、これから

年自分が生きていく中で紡いでいけたらと思っています。
具体的にどんなことをするのかを考えた
ときに、何か大それたことを地域の方にやってほしいとか、我々の専門性をすごく上げて難しいことをやるということではなくて、今自分がやっている、取り組んでいるエリアから手のひら一つぐらいちょっと手を伸ばすということで、いろいろな制度の間にこぼれてしまったりとか、地域でどう取り組んだらいいか分からない課題とかが少しでも誰かの手に触れるような、そのよ
私たちの時代、福祉は北欧にならい、

うな地域づくりというのをしていければと

NPO法人とかボランタリーは欧米になら

思います。
−

−

ってきた歴史がありますが、次は「高齢問題任しとき」と、「高齢問題だったら日本に行って勉強しよう」というぐらいのモデル
を、私たちは示す必要があると思います。
団塊の世代の皆さんもここにも多いと思いますが、その先頭に立っていきたい。
「最も強い者が生き残るのでもなく、最も賢い者が生き残るのでもなく、唯一生き残るのは変化する者である」。誰かが言った言葉ですが、これを励みに、まだまだ頑張
りたいと思います。ありがとうございます。
（原田）ありがとうございます。後で中村（原田）ありがとうございました。

さんの元気な秘密をそっと教えていただき

では、白澤先生、今日の総括的なコメン

たいなと思います。

トをいただきたいと思います。

では、岩波さん、よろしくお願いします。
Ⅶ．まとめ．子どもたちにも来てもらえる場所づくり（白澤）総括というか、少し短い時間で私（岩波）はい。元気な秘密を本当に伺いたなりの思いというか、感想みたいなものをいですね。

申しあげたいと思います。

私は今回の活動を通して、川内村という場所を拠点に取り組みました。被災

高齢社会シンポジウムということで、今市町

回は「持続可能な新しい地域づくり」をテ村の中で唯一、線量も少なくて早く戻れたーマとして、本当に新しい地域づくりの時場所であるというこの場所の価値というの代が始まったんだなというのが、今日の皆を、なかなか人が戻ることができなかったさん方のご報告を受けての実感です。

地域の人たちに提供できる場所になるのでこれは「地域共生社会」というキーワー

はないかなと思います。

ドが出てきてからの大きな変化なのかもわ

人が住めるようになった周辺地域には、かりませんが、今まで我々は、高齢者のた

新しく各地から移ってきた人たちがたくさめの地域をどうつくるのかということで実んいますので、そういう親子で遊びに来て践やその議論をしてきましたが、本日の報もらえる場所、これから子どもを育てる環

告は全世代の人たちを合わせた地域づくり

境、遊びの環境とか、体験の環境とかを招をどうしていくのかという、こういう議論

き入れるホストタウンになって、グループになってまいりました。

で、学校で、子ども会で来てもらえるよう

同時に、フォーマルなサービスというのな、子どもたちが踏み入れてくれる、来てはそれなりに一定形作られている中で、地もらえるような場所を作っていくことが地域の中でインフォーマルな活動をどう展開

元の人たちの今の願いに近づけるかなといするのかということに重きが置かれ、新たうことを感じました。戻って福島のメンバなインフォーマルサービスをどう作っていーと話をしていきたいと思っています。

くのかが課題になっています。そこでは、−−

どう地域の人たちのやる気を引き出していぜひこのシンポジウムでお話いただいた

くのか。そのことが今日のシンポジウムの皆さん方の思いやノウハウを、皆さん方の大きな議論になりました。

地域にもう一度持ち帰っていただいて、自そのような中で、私は今日の話を聞いて分たちの地域づくりに役立てていただけた

いて感じたのは、障がいがあろうが、高齢らと思いました。

であろうが、全ての人たちが役割を持って以上が総括というよりも感想だというこ

関われる、そういうインフォーマルな仕組とで、終わりにさせていただきます。どうみを私たちはどう形成していくのかです。

もありがとうございました。（拍手）この議論で、申しあげたまちづくりを越えて、誰もがいきいきと生活していく時代を（原田）ありがとうございました。

模索しているのだと思います。

総合討論をここまでとさせていただきた

さらには、得てして福祉という領域だけ

いと思います。

で我々は地域づくりを考えてきたのですが、ご報告いただいた人のパネラーと白澤

今日は農業の話であったり、伝統の話であ先生にどうぞ大きな拍手を、感謝をもってったり、文化の話であったり、様々な領域お送りしたいと思います。（拍手）ありがを併せ持ちながらまちづくりというのを考とうございました。

えていかなければならない、そういうことを今日学ぶことができました。
−−

第 回ワークショップ
実践的研究助成 成果報告
本財団は年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ

成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
そして、その研究助成の成果を社会に還元するためのワークショップを毎年開催しています。
今年度は、

年

月

日
（金） 時よりTKPガーデンシティPREMIUM神保町
（東京）
にてハ

イブリッド形式で開催し、年、名の方に参加・視聴いただきました。今回の研究成果発表者は、年に採択されました

年間助成研究名の若手研究者と、

年助成研究

名の研

究者です。
西九州大学教授の黒田研二氏のコーディネートにより、代表研究者による成果発表、成果発表に対するアドバイザーのコメント、そして視聴者、会場参加者からの質問に対する回答という内容で進み、最後に国際医療福祉大学大学院教授の白澤政和氏が今回のワークショップの総括を行いました。

※「若手実践的課題研究助成」を

才未満の若手研究者を対象としています。

当記録集に各研究成果の抄録を掲載します。

−

−

開会挨拶

公益財団法人 日本生命財団常務理事・事務局長 水野 充彦

皆さんこんにちは。日本生命財団の水野でございます。
本日はお忙しい中、会場もしくはオンラインにて日本生命財団、第 回高齢社会ワーク
ショップにご参加いただき、誠にありがとうございます。
おかげさまで、今回 回目という節目を迎えることができました。これも長きにわたり、選考委員の先生方はじめ、関係者の皆様に一方ならぬお力添えをいただいたおかげでございます。厚く御礼申しあげます。
本日のワークショップは、東京の神保町にあります会場とオンラインのハイブリッド開催としておりますが、東京を会場といたしますのはコロナ前の年以来 年ぶりとなってございます。
さて、私ども日本生命財団は、
年 月に日本生命保険相互会社の創業 年を記念して設立されました助成型財団でございます。
設立当初から、社会的要請度の高い三つのテーマ、「高齢社会」「児童少年の健全育成」「環境問題」を中心に助成活動を続けて参りました。
設立から昨年度までの 年間で行った助成は、件数で 万件、助成金額は総額億円余りとなっております。
その中で、高齢社会助成につきましては、年の財団設立時から 年間は福祉施設等への物品助成を、年度以降は地域住民のニーズに基づく新しい事業の創出や、将来の高齢社会を見据えた事業を先取りするといった、先駆的な事業への助成を行ってまいりました。
本日のワークショップで成果発表をいただく「実践的研究助成」につきましては、
年度より開始しておりまして、
年度に「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題助成」にプログラムを見直し、今日に至っております。
実践的研究助成の助成実績は、今年度までに件、助成金額は 億円余りとなっております。
この研究助成が「実践」を強く意識しておりますのは、実践と研究が相携えて発展してこそ、地域福祉の進展があるという考えに基づくものでございます。
研究者と実践家が協働し、実践に役立つ成果をあげることを目的とした助成でございますので、本日のワークショップにおいて、その成果をご参加の皆様はじめ広く研究者や実践家の皆様と共有し、また、意見を出し合って、さらに実践的で地域福祉の進展に寄与できるものとなれば幸いに存じます。
今回ご発表を頂きますのは、
年度、年度に採択され若手実践的課題研究助成を受けられた 名の研究者、ならびに年度に採択され実践的課題研究助成を受けられた名の研究者の方々になります。
それではこのあとの進行を、冒頭にもご紹介がありました黒田研二先生にお願いしたいと存じます。
また、選考委員の先生方には、研究期間中アドバイザーとして適宜助言等を行っていた
だいており、本日のワークショップでも各研究に対してコメントをいただきたいと思います。
そして、最終の総括・総評を選考委員長の白澤政和先生にお願いしております。
先生方、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、このワークショップがご参加の皆様方のお役に立つことを期待いたしまして、
開会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

−

−

第

部

（助成期間：

若手実践的課題研究助成
研究成果抄録

年

月〜

年

月）

「世帯の社会的脆弱性に着目した住民の孤立予防・軽減に関する研究」 …

福定（助成期間：

年

正城 氏（日本福祉大学大学院 福祉社会開発研究科 博士課程）

月〜

年

月）

「高齢者の外出促進に向けた『閉じこもり予防モデル』の作成」………

小泉

沙織 氏（埼玉医科大学大学院 社会医学研究系専攻 博士課程）「ICTを用いた令和時代の病院間連携〜専門医不在地域への挑戦〜」…

佐藤広崇 氏（旭川医科大学 脳神経外科学講座 助教）「要介護者と家族への一体的支援に関する課題抽出と実践計画策定」…

岡橋さやか 氏（国立長寿医療研究センター 主任研究員）※ワークショップ当日の発表資料は、当財団ホームページに登載しています−−

研究タイトル：「世帯の社会的脆弱性に着目した住民の孤立予防・軽減に関する研究」
代表研究者：福定

正城（日本福祉大学大学院 福祉社会開発研究科 博士課程）．背景および研究課題
近年、「」と呼ばれる課題が複合化した世帯の問題が指摘され、包括的支援体制が求めら）

れ 、試行錯誤が続けられている。本課題は、かつては多問題家族 ）などと表現されてきたが、最近では介護保険制度や生活保護制度など既存のサービスを始めとして、セルフ・ネグレクト
やゴミ屋敷など新たな問題として広がりを見せ、課題が複雑化・多様化している ）。しかし、未だこのような世帯に対する支援策は確立されず、研究の蓄積も進んでいない。
筆者は、「世帯の社会的脆弱性」（図）を「世帯境界の固さによって、支援を受け入れにくいと同時に自ら支援を望まず、社会生活上の脅威にさらされた場合に被害を受けやすい状態」と定義し、世帯の社会的脆弱性構造の解明を試みた結果、この構造の中核は世帯としての社会的孤立にあるとの示唆を得た ）。他方で、支援者間で合意形成しにくく、かつ、支援効果を測定・共有できていないこと、また、世帯の社会的脆弱性という観点から、住民の孤立予防・軽減にむけた研究の蓄積が乏しいことが確認された。

．目的
そこで、本研究では、世帯の社会的脆弱性に着目し、非対面交流の可能性を踏まえた住民の孤立予防・軽減に関する実践・実証研究をおこなった。本研究の目的は、第に、支援者を対象にした世帯の社会的脆弱性に関するアセスメントスキル習得のための研修プログラムを開発・試行し、有用性を検討すること（目的①）、第に、世帯の子を対象にした世帯の社会的脆

弱性軽減のためのプログラムを開発・試行し、有用性を検討すること（目的②）、第に、一般

高齢者を対象にした孤立予防・軽減のためのオンライン・プログラムを開発・試行し、有用性を検討すること（目的③）、の点であった。

．方法
本研究では、世帯の社会的脆弱性に着目した住民の孤立予防・軽減に向けて、対応した点の調査を実施した。具体的な方法は、各研究成果に記述した。

．倫理的配慮
本研究にかかるデータ整備は、倫理審査委員会の承認を受けた（承認
番号

−

、

年

月

日承認）。

プログラム開発・試行時には、自治体の個人情報保護条例などを遵守した。

−

−

点の目的に

．研究成果●支援者を対象にした世帯の社会的脆弱性に関するアセスメントスキル習得のための研修プロ
グラム開発と有用性の検討（日本ケアマネジメント学会第 回研究大会にて発表、論文投稿中）
目的①については、研修プログラム開発のため、研修ニーズ調査としてつの行政機関に所属する

名に質問紙調査を、質問紙調査の回答者から

つの専門機関・名に個別インタビュ

ー調査を実施した。また、プログラム試行後に有用性を検討するため、プログラム実施前後および各回終了後には、グラム実施後にはつの専門機関・つの行政機関に所属する

名に質問紙調査を、プロ名に個別インタビュー調査を実施した。いずれの調査も、個別インタビュ

ー調査の結果は質的記述的に分析し、質問紙調査の結果は回答分布を確認し、項目に応じて検定を実施した。
研修ニーズ調査の結果、支援者の大半は、高齢者と子世帯への支援に関する体系的な知識獲得の重要性を認識していて、【支援効果が実感・共有できない】【支援者間で共通理解を得られない】などのニーズのあることが示された。これらを踏まえ、全

回（各

〜

分）の経験

学習理論に基づき反転授業・ゲーミフィケーションの考え方を取り入れたプログラムを開発した。事前課題では、 トピック

分以内のYouTubeに限定公開した動画視聴を設定したことに加えて、疑問は【安全な場で質問をしたい】ニーズに応え、Slidoを通して匿名で質問可能とした。また、集合研修では、オンライン会議システムのZoomを用い、事前動画のまとめ・質問への回答を分で、参加者全員が発言できるよう考慮した演習をトを用いた振り返り・学びの共有を分で、Googleスプレッドシー

分で実施する方法を中心とした。さらに、【楽しくわかりやすくあって欲しい】ニーズに応えるため、事前動画では、参加者が楽しくわかりやすく学べ
るように、図・イラストを活用したスライドを画面に投影し、教師役と生徒役の名が掛け合う構造とした。加えて、集合研修では、ゲーミフィケーションの考え方を取り入れて、ミッシ
ョンやクイズ大会などを設定した。各回のテーマは、第整理」、第回「高齢者と子世帯にかかわる概念

回「高齢者と子世帯へのアセスメント方法」、第メントの実際」、第回「高齢者と子世帯へのアセス

回「高齢者と子世帯にかかわる社会資源の実際」とした。第

、

回では、

世帯の社会的脆弱性に着目する意義を踏まえた内容としたことに加えて、【支援効果が実感・共有できない】【支援者間で共通理解を得られない】ニーズに応えることをねらいとした。第回

では、世帯の社会的脆弱性に着目した支援効果の「見える化」について学ぶと同時に、【身近な事例を知りたい】ニーズに応えることを考慮した。第回では、【支援に役立つ社会資源が分からない】ニーズに応えることをねらいとした。
開発したプログラムを支援者名に試行し、得られたデータを分析した結果、参加者は研修プログラムを楽しく、理解しやすい【心理的に安全な学びの場】だと認識していた。そのうえで、世帯の社会的脆弱性の「見える化」と言語化、および、参加者同士の自己開示を含む集合
研修によって、アセスメントスキルが習得され【無力さからの解放と支援体制の構築】の好循環が生じ、＜自身の経験を踏まえたリフレクション・概念化＞から＜今後の実践に向けた意識・
行動の修正＞へと【経験学習サイクルの促進】がなされていた。また、参加者は、全ての回で満足度が高く、支援者間の親和性向上を感じていたことに加えて、アセスメントスキル習得と支援者間の共通理解促進により、高齢者と子世帯への支援に関する自己効力感が向上し、エンパワメントにつながることが示唆された。これまでの知見と現場のニーズの双方を加味して開発されたプログラムは、実践的意義が大きく、支援者への試行を通して一定の有用性が示唆さ
れた。

−

−

●世帯の子を対象にした世帯の社会的脆弱性軽減のための選択式プログラム開発と有用性の検討（日本ケアマネジメント学会第 回研究大会にて発表 大会発表優秀賞受賞）
目的②については、プログラム開発のため、ニーズ調査として現在およびかつての高齢者と子世帯の世帯員名を対象に、個別インタビュー調査を実施し質的記述的に分析した。また、プログラムの有用性を検討するため、世帯の子名に対してプログラムを試行し、その試行現場において筆者が介護支援専門員として参与観察を実施し、特徴的な場面を抽出して経過をまとめた。
ニーズ調査結果によると、世帯員が感知しているニーズは、【世帯の状況を否定されたくない】【許した領域までしか踏み込まないで欲しい】【金銭的な不安を軽減したい】【健康・介護に関する知識を得ていない】であった。加えて、先行研究からは、世帯のニーズとして「助けてがうまく言えない」「無秩序に管理される健康」「経済的な見通しへの漠然とした不安」を確認した。以上を踏まえ、世帯の社会的脆弱性軽減をねらいとした、世帯の子を対象にした選択式プ
ログラムを開発した（

種類・計

〜

分）。プログラムのテーマは、【金銭的な不安を軽減したい】【健康・介護に関する知識を得ていない】ニーズに応えるものとし、世帯の子と介護支援専門員等が相談しながら選択できるようにした。具体的には、①認知症、②薬、③栄養、④社
会的孤立、⑤運動に関する健康講座視聴、⑥ファイナンシャルプランナーとの家計相談、である。①〜⑤の健康講座の講師は、参加者の興味・関心を高めるため、参加者の居住する自治体の専門家に依頼した。各講座は、講師が図表を活用したスライドを画面に投影し、音声で説明する設定とした。各講座を分とした理由は、各テーマに関する一定の内容を伝えられる最小時間と考えたためである。⑥の家計相談は、各世帯の個別性がより高いため、講座視聴ではな
くＬＩＮＥによるビデオ通話を用いたファイナンシャルプランナーとの相談を設定した。ここでは、事前の家計相談内容の準備に分を、相談日当日のフィードバックまでの実施に分を、バランスシート到着後の振り返りに分を、それぞれ設定した。加えて、【世帯の状況を否定されたくない】ニーズに応えるため、①〜⑥の全てにおいて、他者との一定の距離を取ることのできるタブレット端末を用いることとした。また、参加者は、①〜⑥のプログラムを選択・受講した後に、グループLINEに感想を投稿し、参加者同士が感想を共有する方法を中心に構成した。
開発したプログラムの有用性を検討し、今後の支援策への示唆を得るために、世帯の子名に対してプログラムを試行した結果、参加者間の交流に課題があったものの、世帯の社会的脆
弱性尺度得点が軽減していた。この理由には、世帯の子が安心できる自宅において、世帯の子と介護支援専門員が同じ動画を見て、共に笑い、共に学び、感想を伝え合う共通の体験をした
ことにより、役割から解放されて対話が生まれ、世帯の子がニーズを表出し、介護支援専門員
がニーズアセスメントを深めたことが考えられた。ここから、本プログラムを介護支援専門員
等の支援者がアウトリーチの際に用いることで、有用なツールとなり得ることが示唆された。
●一般高齢者を対象にした孤立予防・軽減のためのオンライン・プログラム開発と有用性の検討（日本地域福祉学会第 回研究大会にて発表、『日本の地域福祉』 ： − ．に掲載済）
目的③については、プログラム開発のため、アクションリサーチの手法を採用し、自治体（愛知県阿久比町）、地域包括支援センター、社会福祉協議会、研究センターで構成される実施体制を構築した。次に、一般高齢者を対象に、オンラインによる質問紙にてニーズ調査を実施した。
名の回答のうちプログラムに関心のある名を分析対象とした。また、プログラムの有用性の検討し、今後のオンライン交流の場づくりにおける示唆を得るため、一般高齢者

−

−

名にプロ

グラムを試行し、参加群名と非参加群

名に調査を実施した。個別インタビュー調査の結果

は質的記述的に分析し、質問紙調査の結果は回答分布を確認し、項目に応じて検定を実施した。
ニーズ調査の結果によると、プログラムに関心のある高齢者は、男性がが．％、経済状況普通が．％であった。対面交流頻度は週回未満が．％、前期高齢者．％であり、高齢者の求めるプログラム内容は「健康教育」が ．％で最も多く、次いで「体操教室」「交流会」
がそれぞれ約割であった。以上を踏まえ、自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、

研究センターが度協議を重ね、健康に関する知識向上、健康づくりへの意欲向上、地域での社会関係の構築をねらいとした全

回（各回

分・計

ラムは、各回でテーマに関する講義を専門家が分）のプログラムを開発した。プログ分実施した後に、参加者同士の交流を分はかる内容を中心に構成した。各回の講義内容は、健康に関する総合的な知識向上をねらいとして、薬剤師による「薬の基礎知識を学びましょう！」、医師による「認知症を予防しましょう！」、
管理栄養士による「食生活を振り返りましょう！」、研究者による「社会的孤立とその影響を学
びましょう！」、理学療法士による「生活に運動を取り入れましょう！（実技あり）」とした。
加えて、講義後の「ほめられるワールドカフェ」では、各回の講師が講義内容を踏まえて「問い」を立て、参加者が講義内容を振り返り「問い」に答えると同時に、講師・進行役・他の参加者による肯定的なフィードバックを得て交流する設定とした。ワールドカフェの進行役は、
地域包括支援センター職員
プログラムを一般高齢者

名・行政職員名がおこない、総合司会は研究者名が担当した。

名に対して試行した結果、参加群の抑うつが有意に改善し、内容

評価、参加者によるプログラム評価は概ね良好であったが、参加者間の交流に課題が認められた。また、参加者は、講義で＜得られた知識による日常生活の確認＞をおこない、他の参加者の工夫に触れて＜健康づくりに対する前向きな気持ち＞と＜他者との関わりによる共同体感覚＞を獲得していた。
【今後のオンライン交流の場づくりへの提言】として、オンライン特性を踏まえた＜交流の場における工夫の必要性＞が認識され、スムーズな運営のための＜ネットワークトラブル対応への課題＞解消と＜勉強会による情報格差縮小の必要性＞が語られた。いく
つかの改善点はあるものの、プログラムの一定の有効性が示唆された。今後は、地縁・志縁に基づく多様なオンライン交流の場の設立によって、高齢者の孤立予防・軽減が目指される。

．限界および今後の展望
本研究の限界は、地域性を反映した可能性、支援者とかかわりのある世帯を対象とした点、プログラム終了直後の変化の把握に留まった点の点であった。ゆえに、今後の課題は、異なる地域での実施可能性と普及策の検討、つながり・支援を一切拒否する世帯へのアプローチ方法の検討、中長期的な世帯の社会的脆弱性の変化の検討である。

．引用文献）厚生労働省（）
「地域力強化検討会最終とりまとめ：地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」）岡田朋子（）
『支援困難事例の分析調査：重複する生活課題と政策とのかかわり』ミネ

ルヴァ書房）飯村史恵（）『立教大学コミュニティ福祉研究所紀要』（）：）福定正城（）『ソーシャルワーク研究』

．

−

（

−

）：

−

−

．

研究タイトル：「高齢者の外出促進に向けた『閉じこもり予防モデル』の作成」
代表研究者：小泉沙織（埼玉医科大学大学院 社会医学研究系専攻 博士課程）．背景
閉じこもりとは、高齢者の生活範囲がほぼ家の中だけになる状態である。頻度により定義されることが多く、外出頻度が週に回未満を閉じこもりとした場合の出現率は

〜

％程度で

ある。閉じこもりは、身体的、心理的、社会的な背景要因が関連して引き起こされ、死亡や要介護発生の増加をきたすことが知られている。閉じこもりは可逆的な状態であるが、介護予防事業による改善は限定的であり、より効果的な事業内容の検討が期待される。
本研究の目的は、地域高齢者の閉じこもりの状況およびその関連要因を明らかにし、高齢者の外出促進に向けた「閉じこもり予防モデル」を作成することである。

．方法（）研究デザイン
本研究は第一段階として閉じこもり分類別のリスク因子および予防因子の検討、第二段階として地域の閉じこもり支援の現状把握を実施した。それらの結果を基に「閉じこもり予防モデ
ル」を作成した。
第一段階として、地域在住高齢者に対する自記式質問票調査を実施した。埼玉県Ｓ市Ａ，Ｂ
地区の歳以上の全住民（施設入所者を除く）を対象とした。調査票送付数 ，人（回収率．％）であった。除外例

人を除く ，

人、回収数 ，

人を有効回答とした（有効回答率．％）。

介護保険未利用であり基本チェックリスト（以下、「KCL」） 問すべてを回答している ，人

を解析対象者とした。
第二段階として、Ｓ市Ａ，Ｂ地区の地域包括支援センター（以下、「包括」）および社会福祉協議会（以下、「社協」）にメールによるアンケート調査を実施した。アンケート内容は総合事
業の状況（包括）、高齢者支援活動の状況（社協）、閉じこもり高齢者に対する予防・支援（包括・社協）である。
（）閉じこもりの分類
KCLを用いて、高齢者を閉じこもり群、閉じこもり予備群、非閉じこもり群に分類した。外出頻度が週に回未満の者を「閉じこもり群」、外出頻度は週回以上であるが、昨年に比べて外出の回数が減っている者を「閉じこもり予備群（以下、「予備群」）」、閉じこもり群および予備群に該当しない者を「非閉じこもり群」とした。
（）調査項目
第一段階では、基本属性として性、年齢、世帯構成、既往の有無、閉じこもりリスク因子の検討のためKCL、閉じこもり予防因子の検討のため趣味の種類を調査した。趣味は種類の中から複数選択とし、スポーツ活動、ガーデニング、音楽活動、創作活動、文化活動、ゲーム、−−

観光、芸術鑑賞、料理、ペット飼育、ボラン
ティア活動のカテゴリーに分類した（表）。

第二段階では、包括には総合事業の状況および閉じこもり高齢者に対する予防・支援について、社協には高齢者支援活動（サロン活動等）の状況および閉じこもり高齢者に対する予防・支援について尋ねた。
（）統計解析
対象者を閉じこもり群、予備群、非閉じこもり群に分類し、基本属性、KCL該当状況、趣味の状況について単変量解析を行った。閉じこもり分類別のリスク因子・予防因子の検討には、
二項ロジスティック回帰分析を実施した。従属変数は閉じこもり群と予備群または予備群と非閉じこもり群である。リスク因子の評価では、独立変数として地区、基本属性、KCL

項目（運動機能、栄養状態、口腔機能、認知機能、うつ）を強制投入した。予防因子の評価では、閉じこもりとの趣味カテゴリーとの関連を、地区、基本属性、KCL

項目で調整した。閉じこもりとの関連が見られた趣味カテゴリーについては、カテゴリーを構成する趣味についても同様の従属変数、独立変数を用いて解析した。

．結果
（

）第一段階
有効回答 ，群 ，人（

人のうち、閉じこもり群．％、非閉じこもり群．％、予備群．％であった。既往のある者は閉じこもり群

．± ．
．％、

．％、予備群．％であった。KCL該当状況は、運動機能は閉じこもり群．％が該当する一方で、非閉じこもり群は ．％であった。栄養状態の該当者

群とも少なかった。口腔機能は閉じこもり群・予備群の約

こもり群の．％）、非閉じこもり

割以上は同居世帯であった。非就労者は、閉じこもり群．％に対し、非閉じこもり群はは人（．％）であった。基本属性では、平均年齢は閉じこもり群が最も高く歳であった。閉じこもり群の予備群人（ ．％）、予備群．％が該当した。うつは閉じこもり群

割が該当し、認知機能は閉じ．％、予備群．％、非閉じこもり群．％が該当した。趣味カテゴリーでは、スポーツ活動、ガーデニング、音楽活動、創作活動、ゲーム、観光は閉じこもり分類により有意な差を求めた。
閉じこもり群のリスク因子は、男性、非就労者、KCL運動機能該当者、認知機能該当者であった。予備群のリスク因子は、女性、非就労者、KCL運動機能該当者、口腔機能該当者、うつ該当者であった（表

−

、

−

）。

閉じこもりの予防因子は、スポーツ活動およびガーデニングであった。スポーツ活動およびガーデニングのカテゴリーを構成する趣味について閉じこもりとの関連をみると、ウォーキン
グおよび畑仕事・家庭菜園が閉じこもり予防と関連していた。予備群の予防因子は、創作活動、ゲーム、ペット飼育であった。それらを構成する趣味について閉じこもり予備群との関連をみると、編み物、日曜大工・DIY、麻雀、ペット飼育が関連していた（表

−

−

−

、

−

）。

（

）第二段階
総合事業の介護予防・生活支援サービス事業として、訪問型サービスまたは通所型サービスが実施されていた。一般介護予防事業として、体操教室、フレイル予防教室、認知症カフェが開催されていた。
高齢者支援活動としては、脳力トレーニング、体操教室、座談会、映画鑑賞会、サロン活動、配食、移動販売、支え合い活動、太極拳・ヨガ教室、カラオケ大会等が開催されていた。
包括の閉じこもり予防・支援としては、住民に対する閉じこもりについての情報提供、見守り対象者に関する他職種間での情報共有、見守り対象者への個別訪問、認知症カフェの紹介等が実施されていた。
社協の閉じこもり予防・支援としては、高齢者及び住民からの電話相談対応、見守り対象者
に関する他職種間での情報共有、高齢者への市や包括主催の活動の紹介が行われていた。

．考察
第一段階および第二段階の結果を基に、閉じこもり予防モデルを作成した（図）。

本研究における閉じこもり予防モデルの特徴は、地域高齢者の好む趣味活動を予防因子とし−−

て反映させたことである。
閉じこもり群から予備群への改善を促す趣味活動として、畑仕事・家庭菜園、予備群から非閉じこもり群への改善を促す趣味活動として編み物、日曜大工・DIY、麻雀、ペット飼育が挙げられた。閉じこもり高齢者は外出の誘いに応じないことが多いが、趣味活動を提供することで高齢者の外出意
欲を向上させ、自主的な外出を促すことが期待される。
運動支援としてウォーキングを含めたことも本モデルの特徴である。KCL運動機能該当は閉
じこもり群および予備群になるリスク因子であり、運動支援は全高齢者に対して有用である。
一般介護予防事業および高齢者支援活動として体操教室等がすでに実施されているが、閉じこ
もり群の予防となるスポーツ活動はウォーキングのみであった。閉じこもり群には体操等の複雑な動きを要するものではなく、ウォーキングのような日常生活の延長にある単純運動の方が外出促進に寄与すると考えられる。
本研究はKCLを用いて閉じこもりのリスク因子を分析している。KCL認知機能該当は閉じこ
もり群となるリスク因子であり、KCLうつや口腔機能の該当は予備群となるリスク因子であった。認知症予防、口腔機能向上、うつ予防を閉じこもりになる前から実施することで、健康を維持することが期待される。
閉じこもり群および予備群になるリスク因子として非就労者が挙げられた。非就労者は社会とのつながりが希薄になりやすいので、非閉じこもり群および予備群の者に対しては、支え合
い活動やふれあいサロンへの参加を促すことが、閉じこもり予防につながると思われる。一方で、既に社会とのつながりが希薄である閉じこもり群にサロン活動等への参加を促すことは容易ではない。訪問型・通所型サービスによる介入や、包括や社協による個別支援が有効であると思われる。
本研究にはいくつかの限界が考えられる。

つは、要介護者を解析に含めていないことである。要介護となるリスク因子・予防因子については言及できない。もうつは、本研究は横断研究である。そのため因果関係について言及することはできない。
これらを踏まえ、今後さらに効果的な閉じこもり予防モデルを作成していく。

．結語
閉じこもりは可逆的な状態であり、適切な介入により閉じこもりを改善することができる。
閉じこもり予防モデルを用いて、閉じこもり状態に応じた外出支援をすることが望まれる。

−−

研究タイトル：「ICTを用いた令和時代の病院間連携〜専門医不在地域への挑戦〜」
代表研究者：佐藤広崇（旭川医科大学 脳神経外科学講座 助教）．はじめに
日本の医療の特徴としてCTとMRIの保有台数がOECD加盟国の中で台／万人、MRI：．台／

位であり（CT：．

万人）、画像検査が充実していることが挙げられる。しかしながら、撮影された画像を評価できる専門医が時間常駐している病院は都市部や中核病院に限られており、画像検査が充実していても高度な病態判断を常時提供できる施設は少ない。
北海道オホーツク圏及び遠紋地区の次医療圏内で脳神経外科常勤医が常時対応可能な医療機関は旭川医科大学の中核関連施設である北見赤十字病院（北見日赤）とその他網走厚生病院の施設しかない。特に紋別市の急性期・慢性期ともに北見赤十字病院に大きく依存しており、距離にして往復km以上、時間として往復時間の通院を余儀なくされている患者が多数いる状況である。紋別市内にも高性能CT、MRIを保有する医療機関が存在するが、この状況は専門的に読影し高度な病態判断をできる専門医がいないことが引き起こしている事例の一つとして挙げられる。研究代表者は日本の地域医療を考える上で、慢性期医療における中核医療施設への通院負担をいかにして軽減し、如何に地域の病院を効率的に運用するかという問題を解決しなければならないと考えている。
ICTは急性期・慢性期の病態把握で重要な医用画像の専門医による遠隔的な診断を可能にするため、上記課題を解決できる有力な技術として挙げられる。本研究では「汎用画像診断装置
用プログラムによって慢性期遠隔医療体制を構築すること」を学術的な問いとした。本研究は広大な土地を有する北海道において慢性期（外来）医療における情報通信技術（Information
and Communication Technology：ICT）の活用方法を研究テーマとしている。本研究の成果は日本が直面している都市集中の医療資源を効率的に活用し、医療過疎地域への資源の再分配に貢献するものであり、私達はその地域に住んでいる高齢者の負担を削減できると期待して研究を開始した。

．方法
本研究の対象患者は紋別市在住で北見日赤脳神経外科に外来通院している慢性期の脳卒中患者とした。脳神経外科外来を通院している患者は一般的にヶ月から年の間隔でCT又はMRI検査を受け、紋別市在住の患者は定期的な画像検査のために北見への往復−−

時間の通院を迫れ

られている。画像検査そのものは紋別市内にある広域紋別病院でも可能であるが、画像検査結果に応じた専門的な医療を提供できる医師が常駐していないため画像検査度に患者は北見日赤へ通院しなければならない。本研究の概要は、画像検査を広域紋別病院で行い、汎用画像診断
装置ワークステーション用プログラム Join を使用し広域紋別病院と北見日赤で遠隔画像オン
ライン外来診察体制を構築しその効果を明らかにする事である。

第段階：主治医及び研究者が直近年以内に症状や画像所見に変化がない患者を抽出し、本研究への参加意思を患者に電話又は対面で確認の上で研究同意取得する。
第段階：患者は北見日赤脳神経外科外来受診予定日に北見日赤ではなく広域紋別病院を受診する。予め北見日赤側の主治医は広域紋別病院に患者情報を提供し、広域紋別病院に必要な画像検査を依頼する。患者は受診日に広域紋別病院で必要な画像検査を受ける。

第段階：広域紋別病院の放射線技師が撮像した画像をJoinにアップロードし北見日赤と画像を共有する。これにより北見赤十字病院の医師が最新の画像検査を確認できるようになる。

第段階：患者は広域紋別病院の診察室で医師同席のもとで北見日赤脳神経外科医師の遠隔画像オンライン診察を受ける。その際にJoinを使用する事によって、患者と北見日赤の医師が画像検査の共有が可能となり、検査結果の解説を行いながら診察を進められる。

第段階：本研究に参加した患者を対象に汎用画像診断装置用プログラム導入前後での利点と問題点に関するアンケート調査を行い、本システムの問題点を明らかにする。
アンケート内容①

北見赤十字病院への通院時の付き添い人の有無②

付き添い人と患者の関係③

付き添い人は仕事や学校を休む必要があるか④

画像検査説明を含めたオンライン診療に伴う負担軽減と満足度⑤

オンライン診療の継続を希望するか

これらのアンケート結果を元にして慢性期遠隔医療体制の効果と課題について検証する。

−−

遠隔画像診断に用いる医療間コミュニケーションアプリ

Join

旭川医科大学脳神経外科学講座と富良野協会病院は汎用画像診断装置ワークステー
ション用プログラム（Allm社 商品名：Join
以下 Join）を採用し、遠隔画像診断を用いた救急トリアージを行っている。医師はJoinを使用する事で他院の画像検査結果を病院から支給されたiPhoneで確認する事ができる。 Join は、厚生労働省に設置された中央社
会保険医療協議会において、平成年月日に新機能・新技術の保険適用規定区分として保険診療の適用が認められた医療機器であり、平成年月日より適用開始となっている。

．結果
本研究には慢性期脳卒中患者が
た。男性が

人、女性が

人参加し

人であった。平均年齢は．（±．）歳であった。総利用回数は回であった。多くの患者が本システム

を複数回利用していた（

回／

％

回／

％

回／

％

回／

％

回／

回／

％

回／

％

回／

％）。

％

また、本システムを利用した患者に対してアンケート調査を実施した。
質問①

北見赤十字病院への通院時の付き添い人の有無→

質問②％が友人であった。

％の患者が休む必要があると回答した

画像検査説明を含めたオンライン診療に伴う負担軽減と満足度→

質問⑤％が家族であり、付き添い人が仕事や学校を休む事があるか→

質問④％の患者が通院時の付き添い人を必要とした。

付き添い人と患者の関係→

質問③人から回答を得る事ができた。

％の患者が大いに満足したと回答した

オンライン診療の継続を希望するか→％の患者が本システムの継続を強く希望した−−<通院に伴う付き添い人の必要性><付き添い人との関係性><付き添い人が仕事や学校を休む事があるか>Yes 90%
No 10%

家族 79%
友人 21%

Yes 32%
No 68%．考察
日本の高齢化率は年々上昇し、この傾向は過疎地域で特に顕著であり、本研究の対象地域である紋別市のそれは％を超えている。これは全国平均の．％を大きく超える値である。高齢化が進む過疎地域は医療需要が高い反面、医療従事者（特に医師）が定住する事を敬遠する場合が多い。この問題の解決策として、医療教育機関や厚生労働省が様々な政策や制度を作っているが残念ながら劇的な改善策はまだ見出せていない。
過疎地域が都市部と人口比で同数の医師数や診療科を整備する事は現実的では無い一方で、本研究の様にICTの力を借りる事で 過疎地域の医療の質を都市部に近づける 事は可能と考えられる。特に画像検査への依存度が高い診療科はICTの力を有効に活用する必要がある。
本研究結果はICTを活用した医療需要が医療過疎地域で高い事を示唆する結果となった。背景として、地域の高齢化、公共交通機関の脆弱化、医療資源の減少が上げられる。特に公共交通機関の脆弱化は遠方からの通院負担を極端に増やす事に繋がる。アンケート調査結果が示す
様に多くの患者が付添人を必要とし、その付添人の約％が仕事や学校を休む必要がある事が分かった。これは遠方からの通院が多大なる社会的損失を導いていると考えられる。
ICTを活用した本システムの課題としてコンサルテーションを受ける側にインセンティブが無い事が上げられる。しかし、行政もICTを活用した医療を促進する必要性を認識しており
年月から北海道では遠隔医療促進事業が開始された（助言・指導について、逸失利益相当経費を支援千円／時）。この様な支援を活用し、本システムを継続する事で将来的にICTを活用した診療に保険点数が付与される事を期待したい。

−−

研究タイトル：「要介護者と家族への一体的支援に関する課題抽出と実践計画策定」
代表研究者：岡橋さやか（国立長寿医療研究センター 主任研究員）．背景と目的近年、同居家族等による高齢者虐待は増加傾向にあり、被虐待者のその疑いのある者であると報告される（厚労省、割以上が認知症または）。また、介護者のうつ病のリスクは介護していない人より高く、認知症の行動・心理症状（BPSD）は介護ストレスや負担を増加させる（水上ら、）。介護保険制度によるサービスは要介護の本人を支援できても家族への支援は十分でなく、現状では認知症カフェや介護者教室など周辺的な事業により補われている。このような背景の下、本人と家族介護者双方へのケアの充実が求められている。
オランダで考案されたミーティングセンター・サポートプログラム（一体的支援プログラム）
は欧州や米国に広まり、日本ではとしてモデル的に開始し、年より「認知症の本人と家族の一体的支援プログラム」

年より地域支援事業交付金の対象となった。現段階では介護者のメンタルヘルスや介護者−被介護者に関係性に視点を置いた支援体制が確立途上にあるため、このような形式の支援普及に際しての課題が不明である。
そこで本研究では、国立長寿医療研究センター近隣の市町をフィールドとして、地域の様々な医療・福祉サービスの提供者を対象としたアンケート調査とインタビューを通して、要介護者と家族がペアで参加できる非薬物療法（運動、芸術文化活動、交流等）によるプログラムの実施状況と課題及びニーズを把握し、実践計画の策定に資する知見を得ることを目的とした。

図研究実施の流れ．方法【アンケート調査】
愛知県の市町（東浦町、大府市、阿久比町）にてフォーマルサービス（介護保険による通所・入所サービス等）とインフォーマルサービス（認知症カフェ、高齢者サロン等）に関わる施設・団体の代表者名への郵送アンケート調査を行った。主な調査項目はペア型支援の実施

状況と関心やニーズ、運営上の課題や対策であった。

年

月〜

年

月に実施し、各項目について記述統計としてまとめた。なお本調査では、本人と家族介護者が一緒に参加する支援プログラムを「ペア型支援」と定義し、両者での参加を基本としつつ、どちらか一方のみが参加している場合も含めた。
【インタビュー調査】
上記調査の結果より、背景となる理由や実践内容と工夫、今後の導入予定等の詳細情報について、支援提供者

名に対するフォーカスグループインタビューを

班に分けて

年

月に

実施した。得られた情報については整理し記述した。
国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会の承認の下で実施した（No．
No．

）。

−

−

−

、

．研究結果アンケートの有効回答は（高齢者サロン）

件（回収率％、施設系サービス％）であり、内訳は在宅系サービス

（図

）。

−

発生前）に実施していた者は％、認知症カフェ％、かかりつけ医

年度〜調査時においてペア型支援を実施している者は回答者の％であった（図％、通いの場％であった％、過去（COVID）。

問：ペア型支援を実施していますか？

図●

回答者の内訳

図

ペア型支援の実施経験

ペア型支援への関心やニーズ（全回答者からの回答集計）
ペア型支援への関心は回答者の存在した。また、図別居％が有し、日常業務においてその必要性を感じる者はに示すようにペア型支援が向いているとされる人の境遇は、同居％であり、家族関係の良さは、ふつう％、やや良い方、ペア型支援が必要とされる人の境遇は、別居
ふつう％、やや悪い％、やや良い

％、良い

％、同居

％
％、

％の順であった。一％であり、家族関係の良さは、％の順であった。参加しやすい、または実施しやすいと思われるプログラム内容には会食、運動が共に上位に挙がり、次に音楽、クイズ・ゲームが続いた。望ましい実施場所は、福祉施設

％、公民館

％、喫茶店

％の順であった。なお、「認知症の人と家族の一体的支援プログラム」を知っている者は、回答者のいたことがある者は体（％であった。知っている者は、研修会（％）、市町村（％）、職能団％）からの情報によると回答した。

図●％で、名前は聞ペア型支援が向いている／必要とされる人の境遇

ペア型支援の実施の現状と課題（実施経験者からの回答集計）
まず、ペア型支援の開催の頻度は平均 ．回／年で、回のプログラムは平均回あたりの参加者は平均組であった。要介護度別にみると、

要支援

が

％、要介護

要介護

〜

の者が各

た。また、

名、うちペア参加者は平均
が

〜

％、要支援

が

％であり比較的軽度な者が上位を占めたが、％、認定なしの者が％含まれ、全ての介護度の者が対象であっ％が参加者に認知症の者が含まれると答え、−分であった。

−％が認知症疑いの者が含まれると答えた。運営スタッフは平均 ．名／回で、介護職、ボランティア、相談職、看護職を中心に構成されていた（図a）。周知方法としては、口頭での声掛けやチラシの配布、ポスター掲示、家族宛の案内が行われていた（図b）。

次に、実施しているプログラムは、会食、運動、音楽、クイズやゲーム、遠足、創作活動の順に多かった（図c）。インタビュー調査では、過去に行った取組としてお茶会、季節行事（夏祭り、クリスマス会）、ダンス、歌やカラオケ、風船バレー、音楽・絵画ボランティア、デイの体験等が屋内活動として挙がり、公園で家族と待ち合わせ、畑、買い物が屋外活動として挙がった。今後行ってみたい取組としては、会食、レクリエーション、ゲーム、アート鑑賞・制作が挙げられた。
実践者が感じているペア型支援実施の効果を点満点で尋ねたところ、平均 点であった。

具体的には、「普段出来ない話ができる。足を運ぶきっかけができる。」「お互いに知らなかった
一面に会える。一人では参加出来ないが家族とともに居る事で安心感がある。」「ご本人、ご家族ともとても喜ばれている。安心した生活、入居施設故の孤独感の解消に繋がっている。」「家での様子等お聞きすることができ、援助に活かすことができた。」「自分ではどこも連れて行ってあげられないのでいい思い出になったとの声もあった。」という回答を得た。また、参加・継続率向上のための工夫としては、車椅子や歩行器を使って出かけられることを話して不安を取り除くこと、参加できそうな方に直接声がけすること、毎月誕生会のイベントを行うこと、参加者・スタッフの声を大切にすること、スタッフも楽しむこと等が挙がった。一方、実施上の課題としては、スタッフ不足、参加者の集まりにくさ、準備時間の不足の他、コロナ禍で大人数の参加困難、新規参加者が増えにくいこと等があった（図d）。

ａ）参加する職種ｂ）プログラムの案内方法ｃ）実施しているプログラムｄ）実施上の課題

図

ペア型支援の実施状況と課題−−

．実践計画策定に向けた検討
協力自治体の東浦町において行政職員
会職員

名と名、地域包括支援センター職員

名、社会福祉協議

回にわたり、ペア型支援の地域での提供場所や設定に関する意見交換を上記結果に基づき行った。表に示すように、居住系及び通所系サービスにおいては、家族見学日や行事を活用したペア参加型プログラムの重要性が改めて確認された。参加を通して、普段は別の場所で暮らす家族と本人が交流し現在の状態を知ったり、日常の在宅生活では介護者−被介護者の関係にある両者が異なる一面に触れたりする機会となると思われる。また、認知症カフェや本人ミーティングにおいてプログラムの一つとして実施したり、家族会において行事を企画したなかで行うことが考えられた。その他、高齢者サロンについても、対象者はより広くなるものの、身近な地域での実施候補先として挙がった。
表

地域の各場所におけるペア型支援の提案

あわせて、移動手段と開催日時が重要な要素と考えられた。参加者が会場まで円滑にアクセスできない場合には、送迎についても検討する必要がある。また、高齢の親を介護する子ども
は就労世代にあることが多いため、平日より土日に開催することで参加しやすくなると思われた。これらのことにも配慮し、将来的には地域の色々な場所で適した形態でのペア型支援が提供が望まれる。

．考察
今回の地域の医療・福祉サービス提供者に対する調査では、ペア型支援に関心がある者及び必要性を感じている者は割以上いたが、実施経験のある者は約割にとどまった。これにはパンデミック下で対面交流の規制を強いられた一定期間の影響が考えられる。また、ペア型支援が向いている人と必要とされる人の特性はやや異なっていたため、参加者の特性を考慮した
支援内容の検討が必要となる。ペア型支援に作業療法士等のリハビリ職が携わることは少なく、今後は病態を理解したうえでの生活行為への介入や家族支援において多様な専門家によるサポートの充実が求められる。
インタビューで聴取したこれまでに実施した取組は、本人のみでも楽しむことのできる内容であるが、家族が一緒に参加することで安心して遂行できたり、両者の関係性構築を促したりする付加価値が与えられる可能性がある。引き続きインタビューで得た他の情報についても分析を行い、より詳細を明らかにしていきたい。本研究の限界として、支援提供者のみを対象とした調査であったため、次の研究では、本人や家族を対象としたニーズを把握し実践計画に反映させる必要がある。

−

−

仮ｐ

第

部

（助成期間：

年

実践的課題研究助成
研究成果抄録月〜

年

月）「『会社人』から『社会人』へ ―シニアプロボノが拓く地域社会―」 …

森川

美絵 氏（津田塾大学 総合政策学部 教授）「高齢ドライバーの身体機能及び運転行動改善のための介入研究」 …

蓮花

一己 氏（帝塚山大学 名誉教授）※ワークショップ当日の発表資料は、当財団ホームページに登載しています−−

研究タイトル：「『会社人』から『社会人』へ ―シニアプロボノが拓く地域社会―」代表研究者：森川美絵（津田塾大学 総合政策学部 教授）．研究の目的と全体像
プロボノとは、「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」を語源とする言葉で、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門知識を活かして取り組むボラン
ティア活動を意味する。本研究では、歳代の退職前シニア層をはじめとした企業の就業者が、「自らの職業スキルを活かした」ボランティア活動（プロボノ）にかかわることで、「退職後も人とのつながりが続く」といった「会社人から社会人」への転換とともに自己実現を図ることを支援する。そして、結果的にボランティア先の「地域の団体活動が活性化される」好循環が加速することを実践的目的とする。
企業の就業者がプロボノに取り組む契機として、就業者と地域団体とのマッチングを担う法
人等に自主的に登録する場合に加え、就業先の企業内の人事・CSR部門が企画・コーディネー
トして設けられたプロボノに従事するがある。後者（「企業内プロボノ」と略）は就業者にとって参加のハードルが低いことが特徴であり、本研究ではこの仕組みに注目する。
プロボノによる自己実現や社会貢献の進展をめざす本研究において、プロボノの活動に参加した当事者の意識、プロボノの成果（プロボノ受入団体への効果等）の精査を進める。研究内
容は、企業内プロボノ参加者へのアンケート調査とインタビュー調査（
ロボノを受け入れた地域団体のアセスメント（

年次）、の究倫理審査委員会による承認を受けている（

年

年次）、第

年度：プ

つである。研究は、津田塾大学研

月）。

本研究は、プロボノと受入団体とのマッチングを担う中間支援団体である認定NPO法人サービスグラント（代表理事 嵯峨生馬）および、高齢者の就業・社会参加を研究する伊藤由希子（津田塾大学教授）・片桐恵子（神戸大学教授）との共同研究である。
共同研究者の分担内容は、認定NPO法人サービスグラントは、調査対象のリスト作成、協力
企業と研究班とのコーディネート、研究成果還元などを、伊藤は、アンケートやインタビュー・
ヒアリングの実施、アンケート調査の分析とフィードバック、片桐は、インタビュー調査の設計・準備などである。代表研究者が研究全般の進行管理、インタビュー・ヒアリング結果の分
析、総括を担当した。

．調査方法
−
目

企業内プロボノ参加者へのアンケート調査（

年次）

的：企業内プロボノにおいて、社員がプロボノ活動と企業内の通常業務を並行して行うことに着目し、その際に参加者が認識するメリットとデメリットを調査する。
また、自身の活動が企業の社会貢献（CSR）あるいは個人のキャリア形成に与える影響を調査する。

協 力 企 業：企業内プロボノを実施しており、認定NPO法人サービスグラントがプロボノ事業への支援や協力を行っている企業
実 施 時 期：年

対 象 者：協力企業

月〜

年

社

月（企業別に依頼と回収）社の従業員で企業内プロボノの参加者

−

−

名

有効回答数：名（有効回答率．％）分 析 方 法：全体の傾向、年代別に意識の類似点や相違点を分析しシニア社員の特徴を把握
調 査 内 容：企業内で社員がプロボノに携わる形態として、業務時間外の活動として行う場合（

社のうち社）と業務時間内の活動として行う場合（

社のうち

社：一定

時間または勤務時間の一定範囲までのプロボノ活動を業務時間として扱う場合）に大別されることから、共通項目に加えて分岐式で設問を設計した。
アンケート項目：業務時間外にプロボノ活動を行うことのメリット・デメリット（岐式）、業務時間内に実施する場合のメリット・デメリット（
企業の社会貢献や人材育成としてのプロボノ活動の意義（−

企業内プロボノ参加者へのインタビュー調査（

項目、分項目、分岐式）、
項目、共通）

年次）

目

的：アンケート回答者より、より具体的に深くプロボノ参加の経験について聞き取る。

対

象：アンケートの付記にてインタビュー応諾可と回答した方のうち日程調整ができた方。

参加者：個別インタビュー

名（

年

−

月）＊

代以上

名

方

法：オンラインでの半構造化面接（

人

分程度）

分

析：文字起こししたインタビュー記録からのコード抽出と整理

インタビュー項目：個人の企業内プロボノ経験について（参加動機、社会課題に取り組む団体とともに仕事をする経験とは、企業内で培ったスキルを社会に還元することについて、参加を通じて得られたスキル・気付き、ライフステージに応じたプロボノ活動、社会への関わり等）、企業によるプロボノプログラムの企画について（メリット、デメリット、普及の課題等）−

企業内プロボノ受入団体のアセスメント（ヒアリング調査）（

年次）

目

的：企業内プロボノ受入団体が認識している企業内プロボノの成果や課題を把握する。

対

象：

〜

年にアンケート調査協力企業がプロボノを派遣した団体のうち、調査協

力企業ごとにヒアリング先候補を
参加団体：

団体（録画できた〜団体を抽出。

団体分を分析対象）。プロボノの支援内容は、マーケティング

基礎調査、業務フロー設計、活動運営マニュアル、営業資料作成会員管理や資料共有を目的としたクラウド活用、利用者データベースの再定義に関する提案など。
方法：オンラインによる半構造化面接（

団体

〜

分）

分

析：文字起こししたヒアリング記録からのコード抽出と整理

ヒアリング項目：企業プロボノを利用したきっかけ、企業プロボノの特色、企業文化と接する
ことによる発見、プロボノの過程・成果等。

．結果・考察−（企業内プロボノ参加者へのアンケート調査）参加者の特徴（基本統計量）：女性は全体の

％、

代以上では

％、総じて女性の参加率は、企業内の従業員に占める女性比率よりも高く、女性のプロボノに対する関心の高さが推察できる。週平均のプロボノ活動時間は、全体の

％が週

〜

時間、

％が週

となっており、年代による顕著な差異は見られない。参加者の職種は、「一般事務」

−

−

〜

時間

％、「管

理部門・事務総合職」％、「営業・セールス」％、「技術管理・システム部門」％、年代による構成比の大幅な差異は見られない。
（）分析（順序ロジット分析）：調査項目に、「そう思う」＝

まりそう思わない」＝、「そう思わない」＝、「ややそう思う」＝、「あ、という順序指標（質的変数）を設け、年代要

因が順序の高さ（低さ）に統計的有意性を持つかを検証する。
分析：業務時間外にプロボノを行う場合、通常業務との切り離しによる活動の自由度の高さというメリットが年代によらず支持されている。業務時間外に活動するデメリットとして、代以上では、活動時間によるプライベート時間への支障は少ない。分析：業務内にプロボ

ノを行う場合、年代によらず、社内のコミュニケーションや社内リソースの利用の容易さが年代によらず支持されている。平日日中の時間を使えるプロボノ活動の柔軟性に関するメリット
は代の支持が有意にプラスである。業務時間内にプロボノ活動を行うことのデメリットの認識は比較的少ない。分析：企業の社会貢献としてのプロボノの意義には年代によらず肯定的である。個人のキャリア意識について、シニア層はプロボノの「体験価値による成長」「本業の改善」は肯定感がマイナスに有意、「企業以外の場でのやりがい・生きがい」についてはプラスに有意である。
（）考察
企業内プロボノの特徴と意義について、年代を問わず共通項となっている点と、シニアプロ

ボノの特徴と言える相違点について整理し、考察する。
世代間での共通点として、第一に、業務時間外の活動について、ケーションの拡大、割が人間関係やコミュニ

割が活動の自由度の高さを高く評価している。一方で、割が業務時間や内容の調整に伴うデメリットを指摘している。第二に、業務時間内の活動について、割が社内のコミュニケーションや社内リソースの利用の容易さを支持し、デメリットは少ないことで共通している。第三に、プロボノ活動を企業の社会貢献として、個人としては本業ではできない経験、企業以外での生きがいややりがいを高く評価している。
他方、シニア世代のプロボノと若年世代との相違点としては、第一に、業務時間外の活動について、代以上はプライベート時間への支障が少ない傾向がうかがえる。これは、子供の独立や業務内容の変化などの時間内の活動について、

代のライフステージを反映している可能性がある。第二に、業務代や自由な傾向にある。第三に、代は、所属する企業の社会的信用などを意識した義務感から代以上は「企業以外の場でのやりがい・生きがい」の肯定感が特に強く、退職時期を控えているシニアプロボノが、自身の活動の場を積極的に企業外に求めている傾向の表れと考えられる。
−

企業内プロボノ参加者へのインタビュー調査

シニア層にとってのプロボノの参加・経験（「シニア層」 歳代以上）は、以下のように整理される。プロボノへの参加動機として、キャリアの棚卸し、歳代以下は人脈などネットワークづくり、

歳代は

歳代はプロジェクト自体へのやりがい、人間としての職務以外の知見の重要性に言及する回答が多くみられた。
また、シニア層にとっては、企業の中での経験を踏まえたからこそ、企業活動にはいまだ何が足りないのかという冷静な観察があることが伺えた。また、企業や家庭の中での役割が安定している立場の参加者が多く、社会にリソースが不足する分野に純粋に取り組む意欲や、その−−経験を通して人間としての経験の幅を広げたいという意欲は高い。そして、退職後もライフワークとして取り組める、人生の居場所ができたというコメントもあった。
さらに、プロボノを通して、「そもそも一人の人材として、社会の課題と関わるとはどういうことかについて考えを深められた」との意見は、幅広く聞かれた。また、社会課題とその世界を知るという指導者としての人間力の滋養、組織にとってのメンバーの自発的行動や内発的動機付けの大切さという管理職としての気づきも多かった。
−

企業内プロボノ受入団体のアセスメント（ヒアリング調査）

ヒアリングでは、プロボノ受け入れの肯定的な経験への言及が大部分を占めたが、受け入れの課題に関わる内容も若干はあった。肯定的経験を構成する要素として、「団体のニーズに合致したクオリティの高い成果物への満足感」「組織的、持続可能な業務運営への気づき。企業の目線からの活動意義の再評価。」「プロボノによる団体の活動への共感・理解・寄り添いの実感」が抽出された。団体がプロボノを肯定的に受け止める上で、プロボノがビジネスライクに関わる、企業文化を持ち込むだけでは不十分であり、団体の活動とその先にある社会課題に対してプロボノ側の当事者性や共感性を持った関わりが重要であることが示唆された。
プロボノ受け入れ団体側の課題に関わる経験を構成する要素として、「成果活用に対する団体側の意識のもちよう」「時間外対応、企業の作業ペースの早さへの対応」「目標設定や活動理解に関するコミュニケーション・コスト」「プロボノへの準備教育とプロジェクトマネジメント（中間支援団体の関わり）」が抽出された。団体とプロボノとのコミュニケーションコストが肯定的経験を払拭してしまう危険性も示唆される。プロボノに対するプロジェクト・マネジメン
トの機能をどのように付帯させるかが、プロボノの実践と受け入れの好循環の構築には重要となることが示唆された。

．結論
企業の就業者が、「自らの職業スキルを活かした」ボランティア活動（プロボノ）にかかわることは、シニア層に関わらず、様々な年代でポジティブな効果をもたらしている。シニア層では退職後の居場所獲得や自己実現に加え、企業で培ったものを社会に還元する意味合いがある。
また、プロボノは、企業で働く人材としての成長・スキル発展の機会としても機能しており、シニア職員には、管理職・指導的的立場の人材としての成長の機会も提供している。また、プロボノ活動は、プロボノならでは可能なボランティア先の団体運営ニーズへの充足や、企業社会の組織文化が持ち込まれることによる業務の運営進行の組織化や効率化、団体活動の世代間継承などにプラスの影響をもたらしている。こうしたプロボノ側の「会社人としての成長」「会
社人から社会人への転換」「自己実現」とボランティア先の「地域の団体活動の活性化、継続性・効率化の強化」との好循環が産出・発展されるには、プロボノの企業人としてのスキルや仕事の進め方が地域社会に持ち込まれる仕組みを作るだけでは不十分である。社会課題やそれに取り組む団体活動に対するプロボノ側の当事者性や共感性を持った関わりとなっているかどうか、両者のコミュニケーション・コストを低減・統制する機能が（中間支援団体などが担う）マッ
チングの仕組みに内部化されているかどうか、好循環の実現はこうしたことにも左右されており、これらの点に留意した仕組みの構築が求められる。

−−

研究タイトル：「高齢ドライバーの身体機能及び運転行動改善のための介入研究」
代表研究者：蓮花

一己（帝塚山大学 名誉教授）．調査目的
本研究は、高齢者の「生活の質」を高め、持続可能とするために、モビリティ確保の観点か
ら、身体機能を中心に、高齢ドライバーの健康運転寿命を伸ばすための基礎資料を得る取組の一環である。本研究の目的は、第一に「身体機能」の低下が運転行動に及ぼす影響過程の具体的メカニズムを実証することにある。第二に、身体機能を維持するためのリハビリテーション訓練である「ストレッチ体操」を自宅で実施するという介入手法を提案し、その有効性を検証することである。身体的フレイルの段階で、運転に関連した身体機能低下を早期に発見し、介入を通じて機能低下の予防と運転改善に結び付けることが、最終的な目標となる。
Fig．

身体機能評価と運転機能評価の想定される関連性

身体機能の改善が運転行動に及ぼす介入効果に関する既往研究が様々になされている。Kuaet al．
（）は高齢ドライバーの再教育の有効性を評価するレビュー研究を行い、身体的な側面への教育（柔軟性を高めるための可動域運動など）が運転行動を改善させる可能性を指摘した。また、Marmeleira et al．
（）は、ウォーキングといった有酸素運動に、聴覚刺激への対応などの二重課題を組み合わせた運動プログラムを実施（週 日（ 回 分））した。介入から週間後の調査では、模擬的な運転課題での反応時間や操作速度、また視覚的注意や下肢の可動域が有意に改善した。
身体機能と運転の関連性には、Fig． のように様々なものが想定できる。仮説として、従来の研究成果に基づいて、仮説 「身体機能が運転行動に影響するので、身体機能が低い者は運転パフォーマンス（指導員評価や装置による行動評価）が低い」を設定した。さらに、仮説として、「健常群とフレイル群に分けた時、フレイル群の方が、運転パフォーマンスが低い」とした。
介入効果に関する仮説として、「仮説 ：介入により、介入前と比較して、（ − ）介入後に身体機能が改善される、及び、（ − ）運転パフォーマンスが改善される」を設定した。しかし、本研究での「介入手法」は、自宅での自主的な健康体操であり、自主的な体操が実施されるかどうかが重要である。そこで、「仮説 ：介入時に、健康体操を繰り返し取り組んだ者は、（ − ）身体機能が改善される、及び（ − ）運転パフォーマンスが改善される」を設定
した。

．方法
−
調査概要
本研究の調査期間は、 ）フレイル質問紙調査が年 月〜 月、 ）介入前調査（春期調査）が年 月〜 月、 ）介入後調査（秋期調査）が年 月〜 月であった。まず、厚生労働省のフレイル基本CL調査を
名の滋賀県在住の高齢者に対して実施し、同意の得られた者に春期調査を実施した。自宅での介入（「ストレッチ体操」）を経て、秋期調査を実施した。
調査場所は滋賀県月の輪自動車教習所であった。調査対象者は、春期調査が高齢者 名、秋期調査が高齢者 名となった。目的①の有効サンプル数は 名（平均年齢： ．歳、SD ＝ ．；−−

男性 名、女性 名）であり、目的②の有効サンプル数は 名（平均年齢： ．歳、SD ＝ ．；
男性 名、女性 名）であった。調査実施時には、作業療法士 名が「身体機能測定」及び「ストレッチ体操の体験」を担当した。その他、研究協力スタッフとして、教習所指導員、帝塚山大学研究スタッフ及び近畿大学の学生が参加した。本研究は、帝塚山大学研究倫理委員会の承認を得ている（承認番号 − 及び − ）。
−フレイル検査「基本チェックリスト」（厚生労働省）
ASTERⅡ（（株）エッグ社）に内蔵されている厚生労働省の基本CL（ 問）の質問項目を調査
参加者に回答させた。
−
質問紙調査及び身体機能検査（室内調査）
教習所において、質問紙及び身体機能測定、リハビリテーション訓練として「ストレッチ体
操」を行った。質問紙調査は、調査対象者の運転歴や普段の運転の状況を知るためのフェイス
シートと高齢者の健康状態に関する「視覚困難度」と「精神的健康感」及び日常運転行動への意
識に関する「Safety Score」と「運転補償方略」から構成されていた。身体機能検査では、握力・開眼片脚立位・ 回立ち上がり・ ｍ歩行による歩行速度・TUG（Timed Up & Go）テスト及び、体幹機能評価として徒手筋力計であるmobieを使用し体幹の屈曲・伸展の筋力を測定した。
−
教習所コースでの運転行動調査
教習所の教習コースを用いて、運転行動の実車走行調査を行った。教習車にドライブレコー
ダ（タカラ物流システム製TBR）、ドライバモニタリングセンサ（オムロンソーシアルソリューションズ製DriveKarte®）及び高精度GPS（RTK−GNSS）を設置し、交通状況を映像記録すると共に、調査参加者の視線や走行速度等を計測した。走行コースは、一定の運転課題が遂行されるように、指導員の協力で決定した。運転行動の記録とともに運転行動の指導員評価を実施した。調査対象者毎に、教習所コースでの①右折、②左折、③見通しの悪い交差点、④一時停止交差点、⑤進路変更、⑥カーブ走行、⑦後退の運転、⑧Ｓ字カーブ走行、⑨踏切、⑩合流、⑪運転の基本動作課題について、資格を有する教習所指導員が評価した。上記の場面別の評価の他、「合図」や「ふらつき・大回り・内回り」など運転課題別でも分析を行った。
−
リハビリテーション訓練の体験実習
春期調査（介入前調査）から秋期調査（介入後調査）までの間、自宅でのリハビリテーショ
ンとして推奨する「ストレッチ体操」の体験実習を行った。ストレッチ体操は、日本作業療法士協会の協力でJAFが考案した ドライビングストレッチ （JAF， ）、及び内閣府が作成した高齢運転者のための「体操プログラム」（内閣府，）を基に作成した。介入期間（春期調
査と秋期調査の間）に体操実施回数をチェックシートに毎日記録させた。複数回実施の場合は、正の字を用いて、記録することとした。介入期間中に、教習所での体操教室を自由参加形式で実施し、作業療法士が参加者に体操のコツなどを再度教示した。さらに、介入期間中に、作業療法士が各参加者に電話して（調査実施の約 〜 ．ヶ月後）、参加者からの疑問に回答し、体操の実施状況を尋ねた。秋期調査中に、作業療法士が体操実施状況や満足度等についてヒヤリングを実施した。

．結果−
身体機能と運転行動の関連性について
仮説 に対して、身体機能、フレイル、属性、心理変数を説明変数、運転行動を目的変数とする重回帰分析を実施した。仮説 に対して、改定日本版CHS基準（J−CHS）（Sakata, S. etal.，）により、 点を「健常群」（ 名）、 〜 点（プレフレイル）及び 点以上（フレイル）の者を「フレイル群」（ 名）として分析を行った。その結果、「体幹筋力（伸展）」に関して、筋力が強いほど指導員評価が高くなった。さらに、直接の身体機能の指標ではないが、「定期的な運動・スポーツ日数」が多いほど指導員評価における「ふらつき・大回り・内回り」の評価が高かった（ p ＜ ． ）。その反面、ＴＵＧと指導員評価の関連では、TUGの値が小さい（動きが速い）ほど、指導員評価である「総合評価」（ p ＜ ． ）や「右折評価」（ p ＜ ． ）、
「左折評価」（ p ＜ ． ）が低く、また、直接の身体機能ではないものの、「主観的健康感」が高まるほど、指導員評価である「総合評価」（ p ＜ ． ）が低くなった。
仮説 のフレイル群と健常群の比較について、フレイル群（プレフレイル群を含む）の方が−−健常群よりも指導員評価「総合評価」が低く（ p ＜ ． ）、DriveKarteによる交差点での行動分
析でも、総確認回数が少ない（ p ＜ ． ）という結果であった（Fig． 、Fig． ）。
Fig． 指導員「総合評価」の群間比較

Fig． 総確認回数の群間比較−
介入効果の分析―春期調査と秋期調査の比較日）が介入期間であった。
介入効果では、春期調査と秋期調査の間の 〜 ．ヶ月（ M ＝運動有り群と運動無し群（仮説 ）に関して、運動有り群として「ストレッチ体操」を「毎日複数回」「毎日 回」実施した者、運動無し群として、毎日実施しなかった者と定義した。
その結果、運動有り群の方が運動無し群よりも、身体機能が高く、通常歩行速度（ p ＜ ． ）、
最大歩行速度（ p ＜ ． ）、TUG（最大）（ p ＜ ． ）、体幹筋力（屈曲）（ p ＜ ． ）という有意差が得られた。介入の前後では、介入前より介入後に身体機能が向上した指標（仮説 − ）として、TUG（最大）（秒）（ p ＜ ． ）、開眼片脚立位（左）（ p ＜ ． ）、体幹筋力（伸展）（p ＜ ． ）があった。逆に、介入前より介入後に身体機能が低下したものは、通常歩行速度（m／s）（p ＜ ． ）、最大歩行速度（m／s）（ p ＜ ． ）、 回立ち上がり（秒）（ p ＜ ． ）であった。
交互作用である「運動有り群」と「運動無し群」別の介入効果（仮説 − ）では、「運動有り
群」の方が「運動無し群」よりも、介入後に身体機能が改善した（TUG（普通）（p ＜ ． ）（Fig． ）、握力（右）（ p ＜ ． ））。
追加分析として、サンプル数が少なく明確な結論は言えないものの、フレイルと運動の有無
別の身体機能への介入効果をFig． に示す。健常群では、そもそもTUG（普通）の時間が早く、運動の効果が示されていないのに対して、フレイル群では、運動有り群が介入後に効果を示したのに対して、運動無し群は逆に時間がかかり、介入後に両者に有意差が生じた。
Fig． TUG（普通）の運動有り群と運動無し群の介入前後の比較

Fig． TUG（普通）のフレイル群、運動群（有り／無し）別の介入前後の比較

指導員評価（仮説 − ）で介入後の方が高評価を示した（総合評価（ p ＜ ． ）、確認評価（ p ＜ ． ）、速度評価（ p ＜ ． ）、ふらつき・大回り・内回り評価（ p ＜ ． ））。ストレッチ体操の実施率に基づく運動有り群と運動無し群の比較（仮説 − ）では、「運動有り群」の方が「運動無し群」よりも、指導員評価（総合評価（ p ＜ ． ）（Fig． ）、合図（ p ＜ ． ）、ふらつ
き・大回り・内回り（ p ＜ ． ））が改善した。フレイル群（健常群／フレイル群）、運動（有り／無し）、介入前後の 要因分散分析の結果、 次の交互作用は有意ではなかった。

−−

Fig． 指導員評価「総合得点」運動有り群と運動無し群の介入前後の比較．考察
フレイル群の方が健常群よりも運転行動の評価が低くなるという仮説 は、指導員評価でも、機器による評価でも検証された。本研究での調査参加者の場合、本来のフレイルとみなされる者が少なかったため、「フレイル群」の中には「プレフレイル」の者も 名含まれていた。したがって、軽度なフレイル状態でも、運転への負の影響があると解釈した。
身体機能と運転の関連（仮説 ）では、定期的な運動をする者は、指導員評価（とくに「ふらつき・大回り・内回り」の評価が高かった。さらに、「体幹筋力（伸展）」に関して、筋力が強いほど指導員評価が高くなった。その一方で、TUGの値が小さい（動きが速い）ほど、指導員評価が低いという結果を示した。こうした矛盾する結果への一つの解釈として、「TUGで動きが早い」のように、「身体動作がすばやくできる」ことが、自分の身体機能や運転への「過信」に繋がり、交差点での確認不足などの不安全行動に結び付くと解釈した。いわば、自分の身体機能への過信が反映している可能性である。
本研究の「介入」は自宅での自主的なストレッチ体操であり、いわゆる「介入期間」に、調査参加者がどの程度体操を実施していたかが重要である。
「運動有り群」と「運動無し群」の比較により、「運動有り群」の方で、一定の指標で身体機能・運転行動の維持あるいは改善が見られたことで、運動強度が相対的に低い「ストレッチ体操」でも、毎日実施することでTUGや握力のような身体面や運転面の改善が示された。その理由として、「ストレッチ体操」が身体の柔
軟性や手足の運動に焦点が当てられていることがプラスに影響したと解釈した。その反面、歩行速度や 回立ち上がりなどで効果を示さなかった理由として、「ストレッチ体操」の運動強度が相対的に弱く、体幹などの運動能力全般への効果を得るのには限界があったとした。プレフ
レイル段階の高齢者に対して、運転との関連で、身体能力全般の維持や改善にどの程度の運動強度が必要か、そして、高負荷トレーニングへの参加意欲をいかに高めるか等の課題が残されている。
本研究において、「ストレッチ体操」を実施しなかった参加者（約 割）の理由、および彼らに体操を実施させるための有効な方策については、今後検討すべき課題である。本研究の調査
参加者は身体機能の高い方が多く、今後、より身体フレイルが進展した参加者を医療分野と連携して確保するべきである。また、調査参加者の運動習慣が大きく異なっており、スポーツジ
ムやゴルフ等の負荷の高い運動習慣を有する者も多かった。そのため、介入で用いた「ストレッチ体操」の運動強度が相対的に低くなり効果が見えにくいという問題点が見出された。今後、日常的な運動の強度を面接等で調べて、「メッツ」（「健康づくりのための運動基準」）等を用いることで数値化を行い、介入での運動強度と併せて検討する必要がある。
引用文献
・Kua, A., Korner-Bitensky, N., Desrosiers, J., Man-SonHing, M., & Marshall, S.（2007）. Older
driver retraining : A systematic review of evidence of effectiveness. Journal of Safety Research, 38（1）,81­90. https : //doi.org/10.1016/j.jsr.2007.01.002
・Marmeleira, J. F., Godinho, M. B., & Fernandes, O. M.（2009）. The effects of an exercise
program on several abilities associated with driving performance in older adults. Accident
Analysis & Prevention, 41（1）,90­97. https : //doi.org/10.1016/j.aap.2008.09.008
・Satake, S. & Arai, H.（2020）The revised Japanese version of the Cardiovascular HealthStudy criteria（revised J-CHS criteria）. Geriatrics & Gerontology International, 20, 992­
993. https : //doi.org/10.1111/ggi.14005

−

−

仮ｐ

［高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ
活動助成（年度〜）一覧］
助成期間：

年度〜

年度〜

年度の

団体

年度原則 年、年度〜

年度原則 年半、年度〜 年

年度●社会福祉法人 京都福祉サービス協会（京都市中京区）「団地を中心とした共生のまちづくりプロジェクト」●特定非営利活動法人 知多地域権利擁護支援センター（愛知県知多市）「互助会連動型くらしあんしんサポート事業の創設と広域実施」●認定特定非営利活動法人 市民セクターよこはま（横浜市中区）「認知症カフェ動画プロジェクト『まちかどピクチャーズ』」●社会福祉法人 ひょうご聴覚障害者福祉事業協会（兵庫県洲本市）「当事者と専門職の連携による『きこえの健康支援体制』の構築事業」
年度●パルシック（東京都千代田区）「高齢者の社会参加への場づくり：子どもたちと触れ合う地域の再生」●社会福祉法人 函南町社会福祉協議会（静岡県田方郡函南町）「町民の孤まり事を減らしたい！共生型居場所から始まる重層的支援」●ノーマCafé（愛知県愛知郡東郷町）「人生の見取りまで含む生活支援『東郷ささえ愛 家族』」
年度●社会福祉法人 武蔵野会 リアン文京（東京都文京区）「リアンdeつながるプロジェクト 都市型複合施設の地域共生の場づくり」●社会福祉法人 桐生市社会福祉協議会（群馬県桐生市）「次世代モビリティを用いた地域包括ケアシステムの深化」●認定特定非営利活動法人 コミュニティ・サポートセンター神戸（兵庫県神戸市）「市民が創る都市公園発『地域健康システム』構築事業」●特定非営利活動法人 元気になろう福島（福島県双葉郡川内村）「最期まで暮らしたい！農山村における住民主体の環境づくり事業」
年度●特定非営利活動法人 大宮地区社会福祉協議会（奈良県奈良市）「おすだけ安心おむかえシステム事業・あなたに合わせた、あなたに寄りそうみまもり」●社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会（福岡県福岡市）「コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験事業」●学校法人仁多学園 島根リハビリテーション学院（島根県奥出雲町）「『農業×惣菜×リハ』住民参加型予防医療ミニ拠点」
年度●特定非営利活動法人 チュラキューブ（大阪府大阪市）「福祉みんな食堂〜障がい者が地域の孤食を にする担い手に 〜」
年度●特定非営利活動法人 陽だまりの家（北海道恵庭市）「着物の再生とシニアの手仕事が、子どもと高齢者の居場所を育む」●特定非営利活動法人 イーモビネット（熊本県熊本市）「移動支援を柱とした住民主体による持続可能な価値共創モデル事業」●特定非営利活動法人 東吉野村まちづくりNPO（奈良県東吉野村）「山間へき地の過疎地でも安心して元気に暮らせる地域づくり活動」●高松第三行政区ふるさと地域協議会（岩手県花巻市）「『福祉農園』から始まる『農村地域包括ケアシステムの構築』」
年度●社会福祉法人 ドリームヴイ（東京都北区）「桐ヶ丘地域のまちづくり」●合同会社 ソルファコミュニティ（沖縄県北中城村）「高齢者の知恵が価値。コミュニティと仕事を生む沖縄式パーラー」
年度●認定特定非営利活動法人 つどい（滋賀県長浜市）「住民総出で耕し育てる農場による地域コミュニティ再生事業」●特定非営利活動法人 うすだ美図（長野県佐久市）「つながりと社会参加を意識した健康なまちづくり」−−

●生協法人 和歌山高齢者生活協同組合（和歌山県和歌山市）「高齢者の生活支援・就労支援等多機能サービスシステムの構築」●一般社団法人 徳之島百寿者創生会（鹿児島県伊仙町）「空家と休耕田を再利用した百寿者のコミュニティサロンづくり」
年度●特定非営利活動法人 いちごいち笑〜明日香の家族〜（鹿児島県日置市）「過疎地域の廃校を活かした居場所づくりと、デイサービス運営支援」●社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会（北海道旭川市）「認知症の人と家族が安心して暮らすための地域の仕組みづくり」
年度●社会福祉法人 寿量会（熊本県熊本市） 担当施設：（特養）天寿園「認知症の人と共に生きるまちづくり」●特定非営利活動法人 認知症予防サポートネット（兵庫県西宮市）「認知症を予防する地域ボランティアの養成事業」●一般社団法人 SPS若年認知症サポートセンターきずなや（奈良県奈良市）「時空を超える地域プロジェクト―若年認知症者と共に大和橘再生へ―」●社会福祉法人 由寿会（大阪府東大阪市） 担当施設：（特養）アーバンケア島之内「認知症でも大丈夫！自分力とお助け力が広くつながるまちづくり」
年度●特定非営利活動法人 いけま福祉支援センター（沖縄県宮古島市）「高齢者の知恵と経験が創る島おこし」
年度●社会福祉法人 玉美福祉会（大阪府東大阪市） 担当施設：高齢者ケアセンター向日葵「地域包括支援センターを基盤とした 地域包括ケア 推進のための新しいコミュニティづくり
事業―子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくり事業―」●特定非営利活動法人 鷹ロコ・ネットワーク大楽（東京都三鷹市）「住民主体の傾聴・見守りのしくみづくり―大槌町仮設団地での福祉コミュニティ形成事業―」
年度●地縁団体 半田市岩滑区（愛知県半田市） 担当施設：ホームホスピス「われもこう」「防災まちづくりから安住のまちづくりへ―地域が連携して進める見守り社会実験―」●特定非営利活動法人 老いと病いの文化研究所われもこう（熊本県熊本市）「地方都市における 終の棲家 としてのホームホスピスの可能性」
年度●社会福祉法人 円融会（兵庫県福崎町） 担当施設：（特養）サルビア荘、円融会研修セ
ンター「住民の自立・共生・参加による地域づくり―地域生活の相談からサービス提供まで、地域支援事業―」●特定非営利活動法人 ワーカーズコープ（東京都豊島区）「空き店舗を活用した高齢者のたまり場、働く場―高齢化が進む多摩ニュータウンにみんなで創るみんなの店―」
年度●社会福祉法人 朋和会（大阪府堺市） 担当施設：（特養）年輪「いつまでも住めるまちづくり〜一人も見捨てない認知症応援事業〜」●社会福祉法人 恵仁福祉協会（長野県上田市） 担当施設：（特養）アザレアンさなだ「ハイブリッド・ケア（地域分散型サテライトケア）の展開と新たな地域づくり」●特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ（北海道当別町）「認知症の人、家族、介護者が安心して暮らせる町づくりを目指す『認知症フレンドシップクラブ』活動」
年度●社会福祉法人 野の花会
（鹿児島県南さつま市） 担当施設：（特養）
加世田アルテンハイム「尊厳に満ちる町でかけがえのないあなたの最期を―トータル支援パスでおもいをつなぐ―」●特定非営利活動法人 『どーんと・せーの！！』（徳島県海陽町）「限界集落 じいちゃん、ばあちゃん、ここで居れるでョ 応援事業」
年度●社会福祉法人 高島市社会福祉協議会（滋賀県高島市）「思い出を描いた絵図による認知症予防・対策事業―ふるさと絵屏風を用いた回想法で地域のまちづくり―」●特定非営利活動法人 ひろしまね（島根県邑南町）「『超高齢化地域における持続可能で困らない集落運営システム』の実現を目指した支援態勢の構築と事業化」
年度●社会福祉法人 鴨川市社会福祉協議会（千葉県鴨川市）「なの花プラン大作戦―安心と安全を支えるみんなが主役の福祉コミュニティづくりへの挑戦―」−−

●社会福祉法人 松江市社会福祉協議会（島根県松江市）「わがまちを元気に！地域で創る包括ケア体制―地域包括支援センターを拠点とした包括サポ
ートシステムづくり―」●特定非営利活動法人 フェリスモンテ（大阪府大阪市） 担当施設：おたっしゃ館中宮「高齢者交流 おたっしゃサロン の出前方式での展開―高齢者密集地域を支える仕組みづくり
支援―」
年度●社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会（兵庫県宝塚市）「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくるプロジェクト―日常生活圏域での住民活動、話し合い、地域ケアの 場 づくり―」●社会福祉法人 都城市社会福祉協議会（宮崎県都城市）「共遊・共育・共生の福祉のまちづくり―身近な小地域における 共に の視点からの取り組み―」
年度●社会福祉法人 幸清会（北海道洞爺湖町） 担当施設：
（特養）
幸豊ハイツ
（北海道豊浦町）「認知症高齢者が『地域と共にある』暮らしのシステムの構築―小規模・多世代・福祉間交流により関係が変わる―」●社会福祉法人 茅野市社会福祉協議会（長野県茅野市）「自分たちのまちは自分たちで創る―住民主体による地域福祉の推進基盤の形成とコミュニティソーシャルワーク―」●社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会（沖縄県浦添市）「高齢社会における地域生活支援コミュニティづくり推進事業―ゆいま〜る〈相互扶助〉の再構築―」
年度●社会福祉法人 東北福祉会（宮城県仙台市） 担当施設：せんだんの杜「住民流のふくしなまちづくり―地域住民の福祉活動と地域密着サテライトケアの協働―」●社会福祉法人 門真晋栄福祉会（大阪府門真市） 担当施設：ナーシングホーム智鳥「ひとりでも介護が必要でも安心して暮らせるまちづくり―既存住居を活用した都市型地域分
散サービスへの挑戦―」●社会福祉法人 水俣市社会福祉協議会（熊本県水俣市）「プロジェクト Ｍ ―本当に地域の中で暮らしていくためへの挑戦―」
年度●社会福祉法人 東京栄和会（東京都江戸川区） 担当施設：（特養）なぎさ和楽苑「ふれあい安心ネットワークシステムによる地域づくり―高齢者施設における地域住民への対応に関する実践―」●社会福祉法人 宝山寺福祉事業団（奈良県生駒市） 担当施設：（特養）梅寿荘「ちょボラで築く、みんなが主役のまちづくり―情報企画集団と即応実戦チームを核とする地域支援システムの構築―」●社会福祉法人 琴平町社会福祉協議会（香川県琴平町）「ヒューマンサポートシャントセナ ―住民主体における保健・医療・福祉総合推進をめざして―」
年度●社会福祉法人 柏寿会（岩手県一関市） 担当施設：（特養）福光園「活き、粋、意気、生き、安心長寿のまちづくり―地域の活性化と高齢者の活性化、商店街にお達者サロン―」●社会福祉法人 旭川荘（岡山県岡山市） 担当施設：（特養）旭川敬老園「福祉サービスを核とした 世紀型福祉の街づくり事業―安心と多様性のある老いの暮らしの支援に向けて―」●社会福祉法人 慈愛会（福岡県大刀洗町） 担当施設：（特養）富の里（福岡県前原市）「住み慣れた地域で暮らす高齢社会の実現に向けて―小地域住民活動を中心とした地域福祉シ
ステムの構築を目指して―」
年度●社会福祉法人 釧路市社会福祉協議会（北海道釧路市）「誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して―住民主体で歩む地域福祉活動を展開するために―」●社会福祉法人 青森社会福祉振興団（青森県むつ市） 担当施設：（特養）みちのく荘「わい、ここで暮らしたい ―住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造―」●社会福祉法人 葉山村社会福祉協議会（高知県葉山村）「しあわせ実感の村づくり、人づくり―地域トータルケアの実現を目指して―」●社会福祉法人 隆愛会（鹿児島県志布志市） 担当施設：（特養）賀寿園「高齢者と地域ぐるみの福祉活動事業―ふれ合い・助け合い・支え合いの志布志町を目指して―」−−

年度●社会福祉法人 花輪ふくし会（秋田県鹿角市） 担当施設：（特養）東恵園「高齢者・障害者の暮らしを支えるまちづくり推進事業―施設、社協、行政、そして住民との協働連携のなかで―」●社会福祉法人 サンピア（茨城県常陸太田市） 担当施設：（特養）松栄荘「地域ぐるみによる福祉のまちづくり事業―高齢者在宅サービスを中心に―」●社会福祉法人 阪神共同福祉会（兵庫県尼崎市） 担当施設：（特養）園田苑「住民参加による地域高齢者協働住居を求めて―グループハウスを中心に―」●社会福祉法人 豊和会（大分県竹田市） 担当施設：（特養）久住荘「高齢者が安心して住める町づくり―町を越えた広域圏での地域福祉の構築―」
年度●社会福祉法人 増穂町社会福祉協議会（山梨県増穂町）「住民による住民のためのあったか地域づくり―保健・福祉総合相談事業と予防支援福祉コミ
ュニティ開発事業を中心に―」●社会福祉法人 愛知たいようの杜（愛知県長久手町） 担当施設：（特養）
愛知たいようの杜「やあ、おはようといえるまちづくり―介護保険のスキマをうめるために―」●社会福祉法人 上野市社会福祉協議会（三重県上野市）「フォーマルサービスとインフォーマルサポートの統合をめざして―ふれあいから支えあいへ―」●社会福祉法人 高瀬会（和歌山県古座川町） 担当施設：（特養）古座川園「つれもて暮らせるまちづくり―介護保険下の過疎地域における福祉サービスの向上を目指して―」
年度●社会福祉法人 氷見市社会福祉協議会（富山県氷見市）「誰もが安心して心豊かに暮らせる氷見市を目指して―在宅福祉サービスのトータルケアシス
テムの確立―」●社会福祉法人 眉丈会（石川県羽咋市） 担当施設：（特養）眉丈園「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会基盤の構築― 世紀に向けての総合的な在宅福祉の基盤づくり―」●社会福祉法人 青祥会（滋賀県長浜市） 担当施設：（特養）青浄苑、（老健）長浜メディ
ケアセンター「在宅と施設の往来自由なまちづくり―痴呆の予防からケアに至るトータルシステムの構築を中心に―」●社会福祉法人 宇治明星園（京都府宇治市） 担当施設：（特養）白川明星園、
（特養）宇
治明星園
「宇治市における痴呆性老人ケアネットワークの構築を目指して―社協・施設・福祉公社の協働によるシステムづくり―」
年度●社会福祉法人 的場会（栃木県市貝町） 担当施設：（特養）杉の樹園「壁のない老人ホームづくりをめざして―高齢者が安心して暮らせる温もりあるまちづくり―」●社会福祉法人 三友会（群馬県伊勢崎市） 担当施設：（特養）愛老園「福祉・医療・保健の諸機関と地域住民のネットワーク推進事業―コンピュータ等による情報のネットワーク化を中心に―」●社会福祉法人 至誠学舎立川（東京都立川市） 担当施設：（特養）至誠ホーム「ハイパワー高齢者福祉施設づくり―地域に役立ち、地域に支えられる施設づくりへの取組み―」●社会福祉法人 北九州市社会福祉協議会（福岡県北九州市）「はつらつ長寿市民会議による明るい高齢社会創造事業―いきいきと参加する町づくり―」
年度●社会福祉法人 慈恵会（岐阜県美濃加茂市） 担当施設：（特養）
さわやかナーシングビラ「市民とともに創るやさしい街づくり事業―住民の声が生かされるシステムづくり―」●社会福祉法人 こうほうえん（鳥取県米子市） 担当施設：（特養）さかい幸朋苑（鳥取県境港市）「自らの健康は自らが築く健やかで豊かなまちづくり―保健・医療・福祉の健康情報ネットワーク事業―」●社会福祉法人 三恵会（愛媛県新居浜市） 担当施設：（特養）きぼうの苑「誰もが人間らしく生きる喜びを分かち合える町づくり―保健・医療・福祉の垣根を越えた橋
渡しを目指して―」●社会福祉法人 ゆうなの会（沖縄県那覇市） 担当施設：（特養）大名「支え合い助け合いのまちづくり事業―いいあんべー大名ぬくぬく―」−−年度●社会福祉法人 幸友会（青森県中泊町） 担当施設：身体障害者療護施設 内潟療護園「過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業―安心と納得のできる老いの暮らしのために―」●社会福祉法人 思恩会（山形県鶴岡市） 担当施設：（特養）しおん荘「高齢者も、こどもも安心して暮らせる地域づくり推進事業―地域との連携による福祉のまちづくりと人づくりをめざして―」●社会福祉法人 恵清会（長野県松本市） 担当施設：（特養）真寿園「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり―施設を拠点とした 日の在宅福祉サービスを中心に―」●社会福祉法人 寿楽園（佐賀県基山町） 担当施設：（養護）寿楽園、（特養）寿楽園、（老健）あおぞら
「施設と在宅との往復切符のまちづくり―総合ケアシステムの構築をめざして―」
年度●社会福祉法人 わかたけ共済部（福井県越前市） 担当施設：（特養）和上苑「在宅要介護老人への福祉サービスの推進とネットワーク事業―みんなでやろさ たまて箱 ―」●社会福祉法人 神港園（兵庫県神戸市） 担当施設：（特養）神港園しあわせの家「都市型痴呆性老人在宅福祉総合サービス推進事業―みんなで支える痴呆性老人の豊かなくらし―」●社会福祉法人 喜成會（和歌山県和歌山市） 担当施設：（特養）喜成會「みんなで安心して暮らせる地域づくり―ふれあいの わ たすけあいの わ ささえあいの わ ―」●社会福祉法人 恵心会（鹿児島県鹿児島市） 担当施設：（特養）清谿園「在宅高齢者の尿失禁の克服と自立心の育成事業―すこやか介護で家庭に安心と希望を―」
年度●社会福祉法人 慶美会（千葉県市川市） 担当施設：（特養）清山荘「高齢者在宅福祉ネットワークの構築をめざして―在宅介護支援センターの活用を通して―」●社会福祉法人 小田原福祉会（神奈川県小田原市） 担当施設：（特養）潤生園「誰もがいつでも利用できる在宅サービスの構築をめざして― 日型サービスの試み―」●社会福祉法人 るうてるホーム（大阪府四條畷市） 担当施設：（特養）
るうてるホーム「四条畷市の褥瘡 をめざす保健福祉推進事業―在宅生活を支える 日のサービス―」●社会福祉法人 西海町社会福祉協議会（長崎県西海町）「寝たきり予防総合支援システム開発事業―誰もが安心して暮らせる福祉の町づくりをめざして―」●社会福祉法人 ひまわり会（宮崎県日向市） 担当施設：（特養）永寿園「豊かに老いるまちづくり事業―くらしに根ざした地域福祉の試み―」
年度●社会福祉法人 ノテ福祉会（北海道札幌市） 担当施設：（特養）幸栄の里「特別養護老人ホームを拠点とした在宅老人におけるケアシステムの開発と実践―在宅老人のグループハウス事業を中心に―」●社会福祉法人 仙台キリスト教育児院（宮城県仙台市） 担当施設：仙台キリスト教
育児院・（特養）シオンの園「健康で豊かなむらづくり推進事業―児童から高齢者までの福祉コミュニティの建設をめざして―」●社会福祉法人 青山里会（三重県四日市市） 担当施設：小山田特別養護老人ホーム「安心して老える町づくり事業―アセスメントサービスシステム構築のためのコミュニティワーク―」●社会福祉法人 東和町社会福祉協議会（山口県東和町）「老人の生活を支えるまちづくり― 日毎日 食老人給食を中心に―」●社会福祉法人 蓬莱会（徳島県阿波市） 担当施設：（特養）蓬莱荘「在宅老人福祉推進と地域ケアシステム化事業―高齢者が安心して暮らせる町・地域づくり―」
年度●社会福祉法人 名栗園（埼玉県飯能市） 担当施設：（特養）総合ケアセンター太行路「地域の寝たきり、虚弱老人への食事等のサービスと回復―寝たきりにしない会の実践―」●社会福祉法人 ひまわり福祉会（島根県出雲市） 担当施設：小規模多機能型老人ホームことぶき園「在宅要介護老人への援助システムの多様化に対応する施策推進事業―小規模多機能型老人ホームを実践して―」●社会福祉法人 西中国キリスト教社会事業団（広島市廿日市市） 担当施設：（特養）
清鈴園、廿日市高齢者ケアセンター「健康老人および要介護老人支援態勢整備推進事業―安心して暮らせるまちづくりを目指して―」●社会福祉法人 泰生会（大分県宇佐市） 担当施設：（特養）
宇佐ナーシングホーム泰生園「痴呆性老人総合ケア推進事業―サテライト方式によるまちづくり・ひとづくり運動―」−−

年度●社会福祉法人 太田福祉記念会（福島県郡山市） 担当施設：（特養）あたみホーム「在宅老人への保健・医療・福祉サービス推進事業―事例を通しての保健・医療と福祉の統合の試み―」●社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会（大阪府大阪市）「老人福祉の町づくり促進事業―高齢者を支える大都市型地域ネットワークづくり―」●社会福祉法人 仁南会（奈良県御所市） 担当施設：（特養）国見苑「在宅の要援護世帯に対する援助活動ネットワーク推進事業―元気で長生き根っこの会の活動を通して―」
年度●社会福祉法人 新川老人福祉会（富山県魚津市） 担当施設：（特養）新川ヴィーラ「在宅福祉管理システムによる訪問活動―介護支援センターを始めとする施設機能の拡充を中
心に―」●社会福祉法人 篤豊会（石川県加賀市） 担当施設：（特養）慈妙院「在宅老人の総合援助推進事業およびシステム化―加賀地区における医療、保健、福祉の協働化の隘路―」●社会福祉法人 早蕨会（愛知県豊橋市） 担当施設：（特養）さわらび荘「老人福祉施設を拠点とした在宅福祉サービスの推進とネットワーク化―在宅福祉サービス
日 時間体制の確立―」●社会福祉法人 水光会（熊本県宇城市） 担当施設：（特養）しらぬい荘「施設を拠点とした地域ケア事業―住民参加によるケアネットワークづくり―」
年度●社会福祉法人 春風会（静岡県沼津市） 担当施設：（特養）あしたかホーム「在宅要援護老人の地域ケア事業―福祉・保健情報の提供と福祉・保健・医療の連携―」●社会福祉法人 新生会（岐阜県池田町） 担当施設：（特養）サンビレッジ新生苑「痴呆性老人や寝たきり老人が安心して暮らせる町づくり―特別養護老人ホームを核にした地
域ケアシステムづくり―」●社会福祉法人 彦根市社会福祉協議会（滋賀県彦根市） 担当施設：県立老人福祉センター和風荘「在宅を基本とした痴呆性老人の介護システム推進事業―ボランティアを軸にした支え合い―」
年度●社会福祉法人 立正会（岩手県北上市） 担当施設：（特養）敬愛園「在宅ねたきり、痴呆性老人等に対する援助活動とネットワーク推進事業―施設福祉と在宅福祉の有機的連携をめざして―」●社会福祉法人 長岡老人福祉協会（新潟県長岡市） 担当施設：
（特養）
わらび園、
こぶし園
「痴呆性老人の在宅ケアの機能向上と援助事業―痴呆性老人のデイ・ケアを通して―」●社会福祉法人 普仁会（北海道帯広市） 担当施設：（養護）普仁園、（特養）愛仁園「在宅痴呆性老人のケア・ネットワーク作り事業―安心してボケられるまち作りをめざして―」●社会福祉法人 日本原荘（岡山県津山市） 担当施設：（特養）第 日本原荘
「痴呆性老人に対するケアの方向を見いだすための研究会事業―地域で生活するために求められるもの―」
年度●社会福祉法人 糸満市社会福祉協議会（沖縄県糸満市） 担当施設：
（特養）
沖縄偕生園
「在宅老人の保健・福祉のシステム化とサービス事業―協働して共同体意識を育む―」●社会福祉法人 新生会（群馬県高崎市） 担当施設：（特養）榛名憩の園「在宅痴呆性老人の福祉ネットワーク事業―よこ社会の人間関係を目指して―」●社会福祉法人 祷友会（香川県丸亀市） 担当施設：NPO法人長寿社会支援協会「痴呆性老人のケア・システム推進事業―在宅福祉サービスのネットワーク化を目指して―」
年度●社会福祉法人 横須賀基督教社会館（神奈川県横須賀市） 担当施設：横須賀基督教社会館「老人のコミュニティ・ケア―福祉と保健の地域づくり事業」●社会福祉法人 東京弘済園（東京都三鷹市） 担当施設：（特養）東京弘済園「在宅痴呆性老人の地域ケアに関する研究と実践事業―痴呆性老人を地域で支えるために―」
年度●社会福祉法人 聖徳会（大阪府松原市） 担当施設：（特養）大阪老人ホーム「痴呆性老人のケアを考える事業―保健、福祉のネットワークから―」
年度●社会福祉法人 健光園（京都府京都市） 担当施設：（特養）健光園「高齢者地域共同住宅および地域援助事業―距離ゼロの実験―」

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年度

ニッセイ財団

高齢社会助成公募のご案内

日本の社会福祉は第 の大転換期を迎えています。社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。日本生命財団ではこれらの活動と研究に対する助成の公募を行っています。
【募集の概要】※詳細は「募集要項」をご覧下さい

Ⅰ．地域福祉チャレンジ活動助成
次の

助成内容

．助成テーマにチャレンジする意欲がある団体．他団体・機関・住民組織、研究者等と協働して活動する団体． 年以上の活動実績がある団体（研究者であり実践家である者を含む）（注）助手も対象者※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員「人生年時代」の社会システム・「共に生きる地域コミュニティづくり」
持続可能な地域づくりに向けた活動をテーマに、 つの分野への研究助成に対する助成。 つのテーマから選択

助成期間

助成金額

助成予定
件数
募集締切
助成決定
＊

研究者（注） または 実践家

つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません）

助成対象

Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）

年

月から

年 月から
実践的課題研究：
若手実践的課題研究：

団体 最大
（ 年最大

年

実践的課題研究

： 件最大
（ 年最大
若手実践的課題研究： 件最大万万）

実践的課題研究：
若手実践的課題研究：

団体程度
年 月 日（金）消印有効
選考委員会にて選考の上、

件程度
件程度

月の理事会で決定【募集要項・申請書関係】
こちらからご確認ください。
http : //www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/.html【過去の採択・助成実績】
こちらからご確認ください。
http : //www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/.html

才未満に拡大しています。
（募集要項・申請書等）（過去の助成実績）

大阪市中央区今橋 丁目 番 号 日本生命今橋ビル 階
日本生命財団 高齢社会助成事務局
電話−−（ − 時）
メールアドレス kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
−

万
万）
万

年 月 日（金）消印有効

年度より若手実践的課題研究の助成対象者の年齢を【お問合せ先】
〒
−

年
年（＊）

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第

回 ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」－人生１００年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり －第回 ニッセイ財 団ワークショップ「高齢社会実践的研究助成 成果報告」

発

行

発行日

公益財団法人 日本生命財団
大阪市中央区今橋 ‐‐日本生命今橋ビル 階（〒 ‐
）
―
―
TEL
―
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FAX
http : //www.nihonseimei-zaidan.or.jp
年 月 日〔禁無断転載〕