平成２９年度

湯梨浜町教育行政の点検及び評価

平成３０年５月
湯梨浜町教育委員会

目

次

１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について ................................................ 3
２．平成２９年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧 ................................................ 4
３．重点目標の総括 .......................................................................................................... 6＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進 ........................................................... 8
施策１—（１）学力向上の推進 ...................................................................................... 8
施策１—（２）英語教育の推進 ...................................................................................... 9
施策１—（３）幼児教育の充実 .....................................................................................11
施策１—（４）特別支援教育の充実 ............................................................................. 12
施策１—（５）豊かな人間性の育成 ............................................................................. 13
施策１−（６）不登校対策の推進 ................................................................................ 14＜目標２＞優れた教育環境の整備 .................................................................................. 16
施策２—（７）少人数学級の実施................................................................................. 16
施策２—（８）新中学校・学校給食センターの建設推進 ............................................ 16
施策２—（９）学校支援ボランティアの拡充 .............................................................. 17
施策２—（１０）特色ある学校運営の推進 .................................................................. 18
施策２—（１１）学校評価の充実................................................................................. 18
施策２—（１２）食育の推進 ........................................................................................ 19＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進 .............................................. 21
施策３—（１３）ふるさと教育の推進 ......................................................................... 21
施策３−（１４）情報モラルの育成 ............................................................................ 22
施策３—（１５）家庭教育の推進................................................................................. 22
施策３—（１６）人権教育の充実................................................................................. 24
施策３—（１７）図書館機能の拡充 ............................................................................. 26
施策３—（１８）公民館活動の拡充 ............................................................................. 27
施策３—（１９）芸術・文化活動の振興...................................................................... 29＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着 ............................................................ 32
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化 ........... 32
施策４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進 ...................... 32
施策４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興 ............................................ 33
施策４—（２３）基本的な生活習慣の定着 .................................................................. 35＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承 .................................................................... 36
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承 .............................................................. 36
施策５—（２５）伝統文化の保存と振興...................................................................... 37
施策５—（２６）文化財の普及と啓発 ......................................................................... 381４．平成２９年度教育委員会議及び教育委員の活動 ..................................................... 40①湯梨浜町教育委員会委員（H30．3．31 現在）...................................................... 40②委員の異動................................................................................................................ 40③教育委員会議・教育委員の活動実績等 .................................................................... 40④教育委員会定例会・臨時会の開催実績 .................................................................... 40⑤教育委員の活動実績 ................................................................................................. 42⑥その他主な教育委員活動.......................................................................................... 43
５．平成 29 年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見） ................................. 442１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について
湯梨浜町教育委員会は、平成 28 年 4 月から第 3 次湯梨浜町総合計画まちづくりのテーマである『みんなが主役

笑顔あふれる 湯梨浜町』を目指して、第 2 次湯梨浜町教育振興基本計画（平成 28 年度～平成 32 年度）を作成し、基本理念である「志をもって共に学び 明日を拓く 人づくり」の実現に向けて、住民を主役とした生涯学習の推進と学校教育の充実の向上に努めているところです。
さて、平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）されました。
この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果た
していくために、教育委員会が所掌する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられました。
湯梨浜町教育委員会は改正の趣旨に即し、平成 29 年度の事務事業について「教育委員会事務の自己点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成２６年１月２４日一部改正）
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

3

２．平成２９年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧
湯梨浜町教育委員会では、『平成 29 年度湯梨浜町教育要覧』にまとめている下記の重点施策について、「目指すところ、施策の自己評価、Ｈ29 成果、Ｈ29 課題」の項目別に
点検・評価を行い、これを踏まえてＨ30 対応方針を決定しました。

１ ５つの目標と２６の施策＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
施策１— （１）学力向上の推進
１— （２）英語教育の推進
１— （３）幼児教育の充実
１— （４）特別支援教育の充実
１— （５）豊かな人間性の育成
１− （６）不登校対策の推進＜目標２＞優れた教育環境の整備
施策２— （７）少人数学級の実施
２— （８）新中学校・学校給食センターの建設推進
２— （９）学校支援ボランティアの拡充
２—（１０）特色ある学校運営の推進
２—（１１）学校評価委員会制度の充実
２—（１２）食育の推進＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
施策３—（１３）ふるさと教育の推進
３−（１４）情報モラルの育成
３—（１５）家庭教育の推進
３—（１６）人権教育の充実
３—（１７）図書館機能の拡充
３—（１８）公民館活動の拡充
３—（１９）芸術・文化活動の振興＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化
４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進
４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興
４—（２３）基本的な生活習慣の定着＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承
５—（２５）伝統文化の保存と振興
５—（２６）文化財の普及と啓発

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【自己点検・評価の流れ】①

毎年教育委員会としての重点目標を策定② 事務局(教育総務課、生涯学習・人権推進課)による自己評価③②の自己評価に対して教育行政点検評価委員の意見を求める④

教育委員会において、議会に報告する報告書を提出し承認を得る⑤

報告書を町議会に提出し、報告する（毎年 6 月定例町議会）⑥

ホームページ等で町民に公表する⑦ ①の中間報告を実施（毎年 10 月の教育委員会で報告）【到達度】
目指すところへの到達状況を、今までの取り組みにより得られた成果を踏まえて自己評価を行う。

到達度

各施策の目指すところについてＡ

目的・目標を達成した

Ｂ

ほぼ計画（予定）どおりに実施した

Ｃ

取り組みは進めたが、成果が出ていない

Ｄ

取り組むことができなかった5

３．重点目標の総括＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
4 月に行われた全国学力・学習状況調査では、小中学校とも県・国平均並み結果であった。授業改善を目指した講師招聘授業研究会、個に応じた学習支援、家庭学習の充実などに取り組んできた成果であり、12 月及び 1 月に行われた標準学力検査では全国平均を上回る良好な結果となった。
家庭学習については、小中学校 9 年間の学びの中でめざす子ども像を共有化し、連続した学びのあり方について検討を進め、「家庭学習の手引き」活用についても、取り組みの方向性を確認した。また、平成 29 年度も「放課後子ども教室」「ゆりはま地域未来塾」を活用し、家庭学習の習慣づくりにも取り組んだ。
特別支援教育のさらなる充実を図り、一人一人が多様な個性能力を生かし他者と協働しながら新たな価値を創造していくため、特別支援教育主任連絡会、特別支援教育に関する研修をとおして安心して過ごせる教室環境づくりを図ることができた。就学に向けては、幼児と児童の交流、園と小学校の指導者相互の訪問や連絡会を行い、連携を図った。
不登校対策においては、「新たな不登校を生まない」を合言葉に、スクールソーシャルワーカーを中心に積極的にケース会議を開催した。しかし、中学校２年生を中心に不登校の出現が増加する結果となった。平成 30 年度に向けて、アセスメントシー
トをもとにした見立てを行い、気になる児童生徒の早期発見、早期対応ができる仕組
みづくりを行った。

＜目標２＞優れた教育環境の整備
教育環境の整備のため町内の 2 つの中学校を統合し、平成 31 年 4 月開校に向け工事の発注を行っているほか、通学路、制服、校歌、教室備品等の協議を進めている。
より良い教育環境の整備を目指したい。
少人数学級編制により、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行うことができた。また、平成 23 年度から始めた「地域で育む学校支援ボランティア事業」では、学校の取り組みを支援するボランティア活動の定着が見られている。次年度はコミュニティ・スクール導入に伴い、今後は各学校がボランティアバンクをさらに拡充し、地域とともに教育活動を推進していくことが期待される。

＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
公民館、図書館及び人権関係の各種事業については、おおむね計画どおりに事業実施を行った。
図書館事業については、リクエストに応えながら幅広い分野の図書購入を行うとともに、郷土に関する図書収集に努めた。
ホームページやＴＣＣなどによる情報発信、お話会や音読会を開催するなど、各年代が図書に親しむ環境づくりに努めたが、図書貸出しについては、貸出し冊数が微増したものの、利用者数は伸び悩んでいる。一層の利用促進を図るための取り組み、工夫が必要である。
公民館事業については、地域活性化推進員の企画も充実してきており、引き続き住6

民ニーズの反映等、公民館運営委員と連携し、事業の充実を図ることが大切である。
家庭教育、青少年育成については、保護者と連携し、豊かな情操や社会のマナーなどを育んでいける環境づくりも重要な取り組みとなる。
人権啓発関係事業においては、年間を通じて様々な人権問題についての研修や啓発活動に取り組んだ。
今年度は、進捗を確認しながら計画を着実に実施するとともに、関係機関との連携を深め、人権尊重のまちづくりにつなげていくことが重要である。

＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
グラウンド・ゴルフ発祥地大会、グラウンド・ゴルフ国際大会及び全国ベテラン卓球大会については、円滑に開催・運営することができ、参加者には概ね好評であった。
グラウンド・ゴルフ国際大会には、海外から 7 か国、102 人のプレーヤーが参加し、国内からは日本人 131 人、外国籍の方 31 人が参加した。大会初日に開催した「意見交換会」では、各国の普及状況についての情報共有や、普及拡大のための課題などについて意見交換を行うことができた。
町民を対象にした事業では、ニュースポーツへの参加意欲を高めるとともに、健康習慣の定着を図るため、ウォーキングの普及推進に積極的に取り組んだ。
一方で、競技系の大会については、一部参加者が増加した大会もあったが、全体的には参加者は微減している。また、地域的な偏りや参加者の固定化などの課題は解消
されていない。
今後とも、参加者のニーズを十分にくみ取り、「参加しやすい大会」、「参加したい大会」となるよう、町体育協会と連携して改善に努めていく。

＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
町の保有する貴重な歴史文化遺産や民俗・伝統芸能等これまで受け継がれてきた無形の文化遺産を将来に引き継ぐため、適正な保護・保存と各保存団体の活動支援に努めた。
地域の歴史と魅力に光を当てる取り組みとして「ふるさと再発見事業」や県内の史
跡・博物館等での現地研修等を計画的に実施しすることができた。特に若年層に町の魅力を知る機会を設け、郷土愛を育むため、各小学校へ歴史民俗資料館や古墳等現地で見てもらうよう働きかけを行い、授業として定着してきている。
町の歴史講演会や現地研修会の開催に当たっては、生涯学習・人権推進課、公民館及び図書館と共催をしたり、町内の歴史研究団体の協力体制も整い、講演会を多く開催することができた。また、参加者も多く町内外の人々の関心の高まりが感じられる。
今後とも、町の魅力を多くの人に認識していただくよう、指定をされた文化財だけではなく、町内の貴重な有形・無形の歴史文化遺産の適切な保存・保護に努めるとともに、それらを活用した魅力ある事業を実施する必要がある。

7

＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
施策１—（１）学力向上の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○全国学力・学習状況調査において、本町の学力は県・国平均並みという傾向にあります。年度ごとに平均正答率にばらつきがあり、学習習慣の定着にも課題が見られます。
○講師招聘授業研究会の実施により、「ねらいの提示」「話し合い活動の充実」「学習の振り返り」といった「とっとり授業改革【10 の視点】」を意識した授業がどの学校でも展開されています。各校とも「話し合い活動の充実」を推進しており、児童生徒がその意義や達成感をより実感していく授業展開となることが求められます。
○全国学力・学習状況調査において、家庭学習の時間が全国平均より短く、予習や復習が不十分という結果が出ていました。課題の提示方法の工夫や児童生徒自らが家庭学
習の目標を立てる取り組みを進めていく必要があります。

【対応方針】○全国学力・学習状況調査において全国平均を上回る平均正答率を目指し、授業改善及び家庭学習のさらなる充実を図ります。

目指すところ① 教師の授業力向上(a) 全国学力・学習状況調査で求められる力の理解と、授業改

施

策

の

自 己 評 価善へ結びつける研修Ａ(b) 9 年間を見通した目指す子ども像と学びの構想についての協議実施。全国学力・学習状況調査で求められる力の理解と、Ａ

授業改善へ結びつける研修(a) 全国学力・学習状況調査結果をもとに、これから求められる学力について全小・中校が校内研修を行った。授業改善を目指した授業研究
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

会を全小・中学校で実施。
(b) 中学校区ごとに研修を行い、児童・生徒の実態から目指す子ども像
や共通した取り組みについて協議を行った。（東郷中学校区小中連携の会 6 月 21 日、11 月 22 日、北溟中学校区公開授業研究会 6 月 7 日、
9 月 21 日）

目指すところ施策の

自 己 評 価② 個別の学習状況把握と、個別指導の充実(c) Hyper-QＵと関連付けた標準学力検査（NRT、CRT テスト）
結果の分析と取組案の作成(d) 各学年や課題に対応した学習支援事業の実施

8

ＡＡ

(c) 中学校のＮＲＴ実施は 4 月、ＣＲＴ実施は 2 月、小学校のＮＲＴ実Ｈ 29 成 果
及び取組状況

施は 1 月であり、各校とも分析を行った。
(d) 小学校では、支援員を活用した放課後や夏休みの個別指導実施。中学校は夏休みに各学年 2～4 回のサマースクールを実施。また、全小・中学校で休憩時間等に教師による個別指導を実施。

目指すところ③ 家庭における学びの習慣づくり(e)「放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）
」
「ゆりはま

施

策

の

自 己 評 価地域未来塾」の実施(f)「家庭学習の手引き」活用の啓発と学校での家庭学習充実の取組実施（宿題がんばり週間、チェックシートなど）ＡＢ(e)【ゆりはま地域未来塾】
参加生徒数はほぼ想定した数（対象学年全生徒の約 20％を想定）を確保し、生徒 8 名に対し支援者 1 名程度の体制で支援できた。
・参加生徒：合計 24 名（対象学年全生徒の 20.3%）
・支 援 者：合計 12 名（地域人材：11 名、学生 1 名）
・78%の生徒が活動内容に「とても満足した」と答え、残りの 22％の生徒も「ほぼ満足した」と答えている。
【放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）】
Ｈ 29 成 果

羽合小、泊小、東郷小、羽合西コミュニティで実施。児童の集中が続及び取組状況

く工夫を行っていく必要がある。
・参加児童：合計 78 名
・支 援 者：合計 19 名(f) 教室に掲示（各学校）。北溟中の定期テスト時期に合わせた年 3 回の宿題がんばり週間、手引きの活用（泊小）。学年初めに学年集会で手引きを活用、定期テスト前に目標設定、連絡帳への綴じ込み（北溟中）。
定期テスト前の目標勉強時間設定 10 日間で 2000 分（東郷中）週末の保護者コメント依頼（羽合小）。ＰＴＡ会報で家庭学習の手引きについて啓発（東郷小）。

施策１—（２）英語教育の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○平成 32 年度、小学校 3・4 年生で外国語活動、小学校 5・6 年生で外国語が教科となります。そこで本町では、平成 30 年度より外国語活動、外国語の先行実施を行うにあたり、教員の指導力向上を進めています。

9

○小学校 3・4 年生では外国語に慣れ親しみ、外国語活動への動機づけを高め、5・6 年
生では「読むこと」「書くこと」を加えた内容で学習が進められます。あいさつや簡単な会話など、積極的にコミュニケーションできる力の育成を図ります。
○中学校の英語学習はコミュニケーション能力を身につけることを目標に進められています。失敗を恐れず、積極的に英語を使おうとする態度を育成し、互いの考えや気持
ちを英語で伝えあうために、
「聞く」
「話す」
「読む」「書く」の 4 技能を使うことができる英語力の育成を図ります。

【対応方針】○小学校では、日常のあいさつ、自己紹介、将来の夢などの話が積極的にできる児童を育成します。
○中学校では、オールイングリッシュ授業の完全実施により、自分の考えや気持ちを伝えることができる生徒を育成します。
目指すところ①教師の授業力向上とＡＬＴの活用(a) 小学校教師の英語力・指導力向上の取り組み

施

策

の

自 己 評 価

（授業参観、研修参加の啓発）(b) ＡＬＴの継続配置と、町小学校外国語担当者連絡会を開催
し、指導者とＡＬＴの連携した授業づくりへの指導助言

ＢＡ(a)7 月外国語担当者会で今年度の授業研究会（11 月羽合小学校）実施
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

を協議した。また、町内教員を対象に外国語活動研修会（2 月実施）を開催した。
(b)ＡＬＴと指導者が連携した授業づくりに向けて、外国語担当者による情報交換、授業公開、協議を行った。

目指すところ②各学年別達成目標の作成と評価

施(c)達成目標による個別評価の実施（各校ごと）

Ａ(d)英語アンケートの継続実施と、結果を受けた取組案作成（町）

Ｂ

策

の

自 己 評 価(c)全小・中学校で実施済み。評価をもとに、実際の指導につなげられＨ 29 成 果
及び取組状況

るよう助言を行っていく。
(d)英語アンケート実施（Ｈ30.2 月）。前回実施時（Ｈ28.2）より、小学校においては、「英語が楽しい」の項目において 13.4％「英語で会話できる」の項目において 7.4％肯定的割合が高くなっている。

目指すところ③教材等の整備及びモジュール的活動の導入

施(e)ピクチャーカードや音声教材等の整備と活用についての指策の

自 己 評 価

導助言

10

Ｂ

Ｈ 29 成 果
及び取組状況

(e)授業研究会において、教材の使い方について情報交換、協議を行った。また、先行実施に伴い、教材補充を行った。

施策１—（３）幼児教育の充実【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○幼児期におけるほとんどの子どもは認定こども園や保育園に通っており、友達や家族以外の大人との関わりや遊びを通した体験を積み重ねています。しかし、多様化する
家庭環境や保護者の価値観の影響を受け、基本的生活習慣や食生活の乱れ、自制心や規範意識の希薄化などにより、教育活動の場としての園の役割が大きくなっています。
○湯梨浜町では、町内全園で保育と教育が一体となった発達や学びの連続性をふまえた幼児教育、鳥取県が示す「遊びきる子ども」を目指した教育・保育が行われています。
特に年長では、小学校での学習を意識した子どもの育ちと学びをつなぐ教育活動を進めていくことが求められています。

【対応方針】○認定こども園教諭の指導力向上を図り、小学校での学習を意識した学びの活動を展開
します。
○子育て支援を充実し、家庭における教育の重要性について保護者の意識を高めます。
目指すところ施策の

自 己 評 価①保幼小連絡会の実施(a)各小学校区での保幼小連絡会（授業参観、協議）の開催

Ａ

Ｈ 29 成 果(a)全小学校で実施。羽合小（5 月）、泊小（6 月）、東郷小（7 月）。年及び取組状況

間を通して授業参観の機会を設け、連携の協議を進めていく。

目指すところ施策の

自 己 評 価②保幼小連携接続カリキュラムを活用した教育実践(b)保幼小連携カリキュラム（学びのカリキュラム）の小学校、認定こども園、保育園での活用(c)夏期休業中の小学校教師による認定こども園訪問の実施

Ｈ 29 成 果(b)各校、園で活用を進めている。

及び取組状況

(c)全小学校で実施。気になる園児の情報交換を行った。

目指すところ③保護者支援と家庭教育力の向上

施(d)小学校での学習や生活についての情報提供や研修会プログ

策の自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

ラムの情報提供ＡＡ

Ｂ(d) 5 歳児健診での教育相談、はわいこども園公開保育（6 月）での指導助言、両親学級（12 月）での講演

11

施策１—（４）特別支援教育の充実【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○各校における特別支援教育に関する研修会、個別の支援計画の活用や支援会議の定期的な開催など、各学校では校内支援体制の整備が進んでいます。特別支援教育に関する研修を通して、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握などに関する教師の専門性向上を今後も進めていきます。
○町内小中学校の通常学級に在籍している発達障がいと診断された児童生徒は 6.8％です。
（平成 29 年 9 月 1 日現在で発達障がいと医師に診断された児童生徒「発達障がいと診断された幼児児童生徒の在籍数調査等」より。Ｈ29.9 月調査。公立小中学校の通常学級に在籍している発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は 6.5％文部科学省「特別支援教育の現状と課題より」Ｈ26.12）。本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒数は増加しており、多くは通常学級に在籍していることから全ての教師が発達障がいについての指導力と支援方法を身に付けることが求められています。
○本町では 3 歳児健診・5 歳児健診結果をもとにした早期支援に取り組んできました。
認定こども園での加配対応等個に応じた指導を行うことで、児童一人一人の持つ能力や可能性を伸ばしています。しかし、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の構築が進められている中で、一人一人の障がいの状態と発達段階に応じた適切な教育をさらに充実することが求められています。

【対応方針】○認定こども園、小学校、中学校間で連続性のある支援体制を整備し、早い時期から充実した支援を行っていきます。
○発達障がいの子どもたちも通常学級の中で、適切な支援のもと持っている能力や可能性を伸ばす教育を実践します。
目指すところ①認定こども園、小学校、中学校間での連続性のある教育の推進

施(a)個別の支援計画及び個別の指導計画作成における指導助言Ａ(b)就学指導連絡会の開催と、就学についての指導助言

Ａ

策

の

自 己 評 価(a)特別支援教育主任者会において、個別の支援計画、及び個別の指導
計画の見直しを図った。計画訪問、個別支援会議時に活用の指導助
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

言を行っている。
(b)第 1 回町就学指導連絡会（8 月 22 日）、第 2 回（10 月 16 日）、第3 回（11 月 17 日）開催。園で行われている個別支援会議に随時出席し、指導助言。

目指すところ②発達障がいの児童生徒への指導の充実

12

施

策

の

自 己 評 価(c)町特別支援教育主任連絡会の開催

Ａ(d)発達障がいについての職員研修の開催

Ａ(c)第 1 回特別教育主任連絡会（7 月 25 日）、第 2 回（11 月 27 日）、
第 3 回（2 月 1 日）開催。体制整備、個別の支援計画、個別の指導
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

計画、支援会議等について、見直しと協議を行った。
(d) 羽合小（4 月）、泊小（4、8 月）、東郷小（4、8 月）、北溟中、東郷中（情報交換、生徒理解）、継続した研修となるよう今後も引き続き情報提供をしていく。

施策１—（５）豊かな人間性の育成【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○子どもの心・道徳性は、取り巻く社会の影響を強く受けています。社会全体の規範意
識の低下とともに少子化、核家族化も進行し、地域共同体のつながりも薄れつつある
今、子どもを社会の一員として見守り育てる力が弱まっています。そのため、これま
で家庭や地域全体で育んできた基本的な躾や善悪の判断力を大人が教え、伝えることさえ躊躇することも珍しくなくなりました。
○情報通信網が発達・進展し、人々の生活のあり方など社会全体のあり方が大きく変化
する中、子どもたちはこれまで経験できてきた多くの人との関わりを通じた社会体験、
自然体験の機会が少なくなってきています。そのため、子どもたちにとっての身近な大人の存在が親や教師に限られる結果となり、異年齢の子ども同士の交流で育んできた社会性やコミュニケーション能力の醸成が難しくなっています。

【対応方針】○持続可能社会を支える一員として、自らの資質向上を目指し、人としてどうあるべきか、どう生きるべきかを互いに問い、自らの心と向き合ったり、感謝、尊厳、畏敬の念を育んだりする全教科・全領域による道徳教育の推進を一層図ります。
○集団の中で育つとされる子どもたちの社会性を、学校生活の中でできる限り育む機会を設けるとともに、異年齢交流や直接体験の機会の充実を図る特別活動を推進し、特に子どもたちのコミュニケ―ション能力の向上と感情をコントロールするスキルの獲得を目指します。
目指すところ①全教科・全領域による道徳教育の組織的かつ継続的な推進

施(a)「道徳の時間」の計画訪問時における授業公開の推進Ａ

自 己 評 価(b)「道徳の時間」年間指導計画の把握・指導Ｂ

Ｈ 29 成 果(a)計画訪問では、5 校中 5 校で実施。

策

の

13

及び取組状況(b)計画訪問時に点検を実施。その後の訪問時にも計画に沿った取り組
みや児童生徒の実態に合った取組実施の状況を聞き取った。各校が年間計画に沿って実施しており、実態に合わせ、実施計画の時期を変更して取り組む状況も見られている。

目指すところ②子どもたちの社会性の獲得を目指した特別活動の推進(c)全小・中学校での Hyper-QU 実施に基づき獲得の必要性が

施

策

の

自 己 評 価あると判断したスキルの結果分析の実施と取組案の作成(d)特別活動の時間を活用したソーシャルスキルトレーニングの実践と授業後の継続支援

ＡＡ(c)各校で Hyper-QU 検査（学校生活満足度調査）の実施と結果活用のための分析検討会を 1 学期から夏休みにかけて実施。結果と分析内容をもとに、1 学期残りから 2 学期にかけ生活集団の質を高めるた
めの具体の手立ての検討を行った。そして、2 回目の検査を実施。
Ｈ 29 成 果

これまでの取り組みの成果と今後の課題、具体的手立ての検討を行及び取組状況った。
(d)Hyper-QU 検査実施後の分析検討会を経て児童生徒の発達段階や課題を意識したソーシャルスキルトレーニングを実施できた。また、スクールカウンセラーによる心理教育に取り組んだ学校もあった。

施策１−（６）不登校対策の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○指導主事による定期的な学校訪問による情報収集、各学期１回の「不登校対策委員会」の開催、スクールワーカーの積極的な派遣によるケース会議の開催を進めてきましたが、結果として前年度を上回る 21 人（小学校 3 人、中学校 18 人）という不登校児童
生徒の出現数がありました。事態が深刻化してからの対応が多く、気になる児童生徒の早期発見、早期対応が急務となっています。
○不登校の出現率は小学校 0.32%、中学校 3.98％で、中学校では全国平均・県平均を上回る状態であり、義務教育の機会を保障する観点からも大きな課題となっています。
※全国（H28）小：0.47％、中：3.01％

県（H29）小：0.55％、中：3.07％○不登校や問題行動の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、学校、地域など児童生徒の置かれている環境の問題もあり、児童生徒の心と環境の問題が複雑に絡み合っています。そのため、児童生徒の心に働きかけるとともに、児童生徒の置かれている環境に働きかけて児童生徒の状態を改善するため、学校と関係機関をつなぐソーシャルワークを充実させることが必要です。

【対応方針】

14

○スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家や外部機関との連携を密にし、学校がチームとして「新たな不登校を生まない」取り組みが推進できるよ
うにしていきます。特に、気になる児童生徒について、アセスメントシートに基づいた見立てを早期に行い、すぐに対応できる仕組みを構築していきます。
目指すところ①自尊感情を育み、自らの魅力が発揮できる方法を模索するキャリア
教育の推進と不登校出現率の減少

施

策

の

自 己 評 価(a)指導主事による定期的な学校訪問実施

Ａ(b)学期始め期における不登校対策委員会の開催

Ａ(c)スクールソーシャルワーカーの積極的派遣によるケース会
議開催の推進(d)「いじめ防止対策基本方針」に基づく各校のいじめ防止対策の推進状況の把握

ＢＢ(a)4 回実施した。(6 月、8 月、10 月、2 月）。
(b)年 3 回実施（7 月、12 月、2 月）し、不登校対策に向けての情報交
換や町としての方針等を確認することができた。
(c)学校の依頼に基づきスクールソーシャルワーカーを派遣した。長期Ｈ 29 成 果
及び取組状況

化している事案への対応に終始し、他の支援を要する児童生徒を新たなケースとしてあげた件数は増えなかった。
(d)各校版「いじめ防止対策基本方針」の作成点検済。方針に基づく早期発見に向けた取り組みや未然防止に資する取り組みの実施を確認。些細な事案でも学校がいじめ事案として認識した場合、報告書の提出を求め、早期に深刻化させない対応ができているか確認、指導を行っている。

目指すところ施策の

自 己 評 価②自分に自信を持ち、夢に向かって努力する環境づくり(e) Hyper-QU 検査（学校生活満足度調査）の実施と結果の活用支援(f)キャリア教育、職場体験学習の実施

ＢＡ(e)各校での Hyper-QU 検査を年 2 回の実施を可能とした。また、各校が検査結果を活用した分析検討会結果に対する指導助言を必要
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

に応じて行った。
(f)各中学校では、「キャリア教育」全体計画は整備済。これに基づき、様々な体験学習を実施中。また、両中学校の 2 年生では職場体験学
習を 2 学期までに実施した。

15

＜目標２＞優れた教育環境の整備
施策２—（７）少人数学級の実施【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○本町では、平成 18 年度から町基準の少人数学級を県内他市町村に先駆けて実施してきました。小学校 3〜6 年生は、町基準 1 クラス 33 人（県 35 人•国 40 人）編制、中学校 2.3 年生は、県基準 1 クラス 35 人（国 40 人）編制となっています。少人数学級編制とすることで、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行ってきました。
。町としては今後
も成果指標に基づき成果を検証していく必要性があります。
○少人数学級実施学年については、Hyper-QU 検査（学校生活満足度調査）において、全国平均より学校生活に対する意欲が高い結果が出ています。

【対応方針】○成果を検証しながら少人数学級を継続し、きめ細やかな指導の中で学力向上を図ります。
目指すところ施策の

自 己 評 価①少人数学級を活かす指導の充実(a)少人数学級の成果検証(b)少人数学級の利点を活かし、知識・技能を活用する力をつける授業の実践ＢＢ(a)羽合小（3，5 年）、北溟中（3 年）が該当。計画訪問等で、少人数Ｈ 29 成 果
及び取組状況

学級の取り組みについて聞き取りを行った。
(b)計画訪問等で少人数を活かした授業のあり方について、指導・助言を行った。

施策２—（８）新中学校・学校給食センターの建設推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○工事業者、監理業者との連絡調整により工事の進捗を図った。
○開校準備委員会や部会の開催により必要な事項を決定していった。
○工事の進捗や開校準備委員会での決定事項を町報に掲載した。

【対応方針】○工事の施工範囲が近接するので、発注時期や内容の精査を図っていく。
○開校に必要な事項を確認しながら不備のないよう調整、決定していく。
○工事の進捗や開校準備委員会での決定事項を継続して町報に掲載していく。
目指すところ①新中学校・学校給食センターの建設

16

施

策

の

自 己 評 価(a)工事業者、監理業者との連絡調整

Ｂ(b)開校準備委員会、部会の継続開催

Ｂ(c)町報やホームページによる情報提供

Ｂ(a)毎月の調整会議の出席や指示、協議事項の調整を図った。
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

(b)制服、校訓、校歌、校章等の決定、通学方法の確認、購入備品や学校運営について協議を行った。
(c)工事の進捗や開校準備委員会での決定事項を掲載した。

施策２—（９）学校支援ボランティアの拡充【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○本町では平成 22 年 10 月より北溟中学校における国事業「学校支援地域本部事業」の活用を皮切りに、平成 23 年度より町内全小・中学校において県事業「地域で育む学校
支援ボランティア事業」を継続実施してきました。現在では、学校支援ボランティアを積極的に活用した教育活動等が各校で実施されています。しかしながら、学校規模
によっては自校が求めるニーズに合う人材の確保が単独では難しい等、それぞれの地
域で学校を支える体制の維持が難しくなりつつある状況も見られます。

【対応方針】○学校支援ボランティア人材バンクの作成を各校に促します。また、学校規模により人材確保が難しい学校のために、各校が作成したデータの共有化を進め、各校が求める人材については、他校のそれで補完し合うことが可能な環境を整えます。
○コミュニティ・スクール導入元年であり、学校支援ボランティア人材を新たに開拓するとともに、学校運営協議会を中心とした体制整備を行っていきます。

目指すところ施策の

自 己 評 価①学校支援ボランティアの人材バンク作成(a)平成 29 年度版人材バンクの情報提供と活用

Ａ(b)学校のニーズに合った新たな登録分野の開拓

Ｂ(c)平成 29 年度版人材バンク登録者に対する支援ボランティ
ア保険の加入Ａ(a)各校毎に学校のニーズに合った学校支援ボランティア(人材)の発掘を行った。その結果、学校支援ボランティア登録データ(人材バンク）
数は合計 156 名であった。また、人材バンクの登録データが更新でＨ 29 成 果

きるようデータの共有化を図った。今後も随時登録を受け付けなが及び取組状況

ら一層の登録者の発掘を進めていく。
(b)現在の登録分野は以下のとおり。
読み聞かせ、授業補助、学校行事支援、小動物の世話、環境整備、登校時の安全指導、伝統芸能指導

17

(c)平成 29 年度予算額支払実績：54,600 円（＠350 円×156 名分）

施策２—（１０）特色ある学校運営の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○これまで家庭や地域社会が果たしてきた教育的機能は年々弱まり、家庭や地域で育んできた基本的な生活習慣の確立や規範意識、他者を敬う心の醸成等が学校教育に委ねられるようになってきました。しかし、これらは地域社会全体の多くの人々の関わりの中で支え育んでいくことで、より確かなものとなります。このような取り組みが可能となる環境づくりを進めます。

【対応方針】○各学校の課題や子どもたちの実態に応じて、学校長の創意があふれ、独自性が感じられる開かれた学校運営ができるよう情報提供、学校の求めと地域人材のコーディネー
トを進めます。コミュニティ・スクール導入元年であり、新たな地域人材の発掘も進
めていきます。また、中学校統合に向けて小学校間、中学校間の連携も推進します。
○各学校が、学校及び地域の魅力を生かした体験学習、地域学習などふるさと教育を推進します。また、学校の特徴を生かした特定地域選択制を進めます。
目指すところ施策の

自 己 評 価①学校と地域人材のコーディネート(a)平成 30 年度版人材バンクの更新に向けた人材発掘への働
きかけ(b)人材バンク情報のデータベース化

ＢＢ(a)各小中学校に対して、学校のニーズに合う支援者の発掘、若年世代
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

に対する支援参画を促す働きかけを依頼している。
(b)作成済人材バンク情報を各校関係者が閲覧したり、情報更新した
りできるためのデータベース化を行った。

目指すところ②学校におけるふるさと教育への取り組み

施(c)体験活動や地域学習などへの補助金活用等の支援

Ａ

自 己 評 価(d)各学校魅力化へ向けた取り組みの推進

Ｂ

Ｈ 29 成 果(c)計画どおりに事業は進捗している。

及び取組状況

(d)地域とのつながりを活かした活動を実施。
（各学校）

策

の

施策２—（１１）学校評価の充実【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○学校は、学校評価を活用した中長期の視点に立つ具体的方策の設定と共に達成状況を評価したり、評価結果を保護者や地域住民に説明・公開したりして学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりを進めています。この取り組みを一層意識させ、

18

学力向上と地域から評価される学校運営を推進していく必要があります。

【対応方針】○学校運営協議会制度の中に学校評価を取り入れ、目標を共有し、学校、家庭、地域が一体となり、目標の実現にむけて協働する地域とともにある学校づくりを推進していきます。地域や学校の課題について、学校、家庭、地域が熟議し、協働してそれらの課題に向けて取り組んでいけるよう支援していきます。また地域の伝統・特色を生かした学校づくりを推進していきます。
目指すところ①学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりの推進(a)学校評議員会、学校関係者評価委員会、学校支援ボランテのィア代表者会を合同で開催し、学校運営協議会を設立する

自 己 評 価(b) (a)の会が提言した意見の次年度学校経営方針への反映状

施策

況確認と指導ＡＢ(a)平成 30 年 4 月 1 日に「湯梨浜町学校運営協議会規則」を公布。平
成 30 年度は町内各小中学校に学校運営協議会を設置する。
Ｈ 29 成 果(b)湯梨浜町学校評価要領に基づき、年度毎に学校関係者評価報告書の及び取組状況

提出を求めている。関係者評価委員からの提言内容とそれに対する
学校の所見、改善策等の記載を求め、提言内容が次年度の学校経営に反映されるよう指導している。

施策２—（１２）食育の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○近年子どもの食をめぐっては、栄養素摂取量の偏り、朝食の欠食、肥満の増加など生涯にわたる健康への影響が懸念されています。
○各学校では、食に関する指導に係る年間計画をもとに各教科等において食育が進められています。また、学校給食では毎月「ゆりはまうまいデー」を設け、食を通じたふ
るさと教育を行っています。

【対応方針】○給食センター統合を見据えて、食生活を通して、自分の心と体を大切にしようとする
子どもを育てます。
目指すところ①食育の推進施(a)栄養教諭・学校栄養職員連絡会での、食育推進についての策の

自 己 評 価協議と学校での取り組み

19

Ａ

Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところ施策の

自 己 評 価(a)連絡会を 11 回実施（4,5,6,7,9,10,11,12,1,2,3 月）し、献立検討だ
けでなく、町としての食育の取り組みについて協議を行い、各校での実践につながっている。

②地産地消の推進(b)ゆりはまうまいデー（毎月 19 日）の実施

Ｂ(c)町内で連携した献立検討会の実施と広報

Ａ(d)学校給食の地産地消推進

Ａ(b)地元の 食材を使用して同一の献立を計画通り実施（5 回実施）
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

(c)連絡会を 11 回実施（4,5,6,7,9,10,11,12,1,2,3）し、献立検討だけでなく、町としての食育の取り組み、アレルギー及び衛生管理等について協議を行った。
(d) 29 年度地産地消率：羽合（82％）、泊（91％）
、東郷（85％）20

＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
施策３—（１３）ふるさと教育の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○各小中学校では、社会科及び総合的な学習の時間において湯梨浜の文化・自然・産業に触れる学習を行っています。全国学力・学習状況調査においては「地域の行事に参加する」児童・生徒の割合が、全国平均を 15 ポイント以上回っています。子どもたち
は地域の人と関わりながら、大切に育まれていることが分かります。
○行事等に参加はしているものの、会員の減少などにより、子ども会活動の衰退や日常生活の中で地域とのつながりが希薄になっている現状があります。少子高齢化が急速に進み地域社会が変わりつつある中、ふるさとへの愛着を育み、地域社会の一員として町づくりに関わる人材を育成することが求められています。

【対応方針】○体験活動・ふるさと学習の中で地域の人と関わり、湯梨浜に愛着を持つ子どもたちを育てます。
目指すところ①学校におけるふるさと教育への取り組み

施(a)体験活動や地域学習などへの補助金活用等の支援

Ａ

自 己 評 価(b)各学校魅力化へ向けた取り組みの推進

Ｂ

Ｈ 29 成 果(a)計画どおりに事業は進捗した。

及び取組状況

(b)地域とのつながりを活かした活動の実施。

目指すところ②町内イベントへの参加奨励

施(c)町ホームページや広報紙を活用したイベントの紹介

Ａ(d)小・中学生を対象にした少年少女のつどいの開催

Ａ

策

策

の

の

自 己 評 価(c) TCC 文字放送、広報紙等でイベントを紹介した。
8/5 ナイトハイク（TCC 文字放送、広報紙、新聞）
Ｈ 29 成 果

11/18 体験事業(ポニー乗馬)【チラシを小学校全戸配布】

及び取組状況

3/15 リーダー研修（TCC 文字放送、広報紙）(d) 6/25 に開催。町内小学生 27 名、中学生ボランティア 10 名参加。
参加者数：今年度 37 名（昨年度 15 名）

目指すところ③副読本の作成施(e)湯梨浜町データ資料をもとに検討

策

の

Ｂ

自 己 評 価（例：湯梨浜町の誇り百選など）

Ｈ 29 成 果(e)小学校社会科副読本編集委員会を 3 回実施。町内の地形、土地利用、

21

及び取組状況

防災等についてまとめた副読本作成を進めている（平成 31 年度 4 月
使用開始予定）。平成 30 年度 4 月、小学校 3 年生社会科白地図プリント集を各小学校に配布。
（湯梨浜町白地図）

施策３−（１４）情報モラルの育成【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○パソコンやインターネットの普及は、多種多様な情報が入手できる情報化社会をもたらしたものの、その一方で生活習慣の乱れやモラルの喪失といった社会現象も生み出しています。スマートフォン等の情報機器やネット上のコミュニティサイトの急速な普及に伴い、ネット犯罪やいじめ、人権侵害等の発生やネット依存症が社会問題となっています。
○湯梨浜町では、平成 29 年度全国学力・学習状況調査で、「電話・メール・インターネ
ットが 1 日に 1 時間以上」と回答した児童が 21.3％と、全国平均 16．9％や県平均 20．
5％と比較して高い水準にあります。今後も継続して、ノーメディアデーの取り組みや
情報モラルに関する研修会を実施し、家庭や地域に向けた啓発活動に取り組みます。

【対応方針】○家庭と学校の連携を図りながら、日常生活上のモラルに加えて、情報ネットワーク上での節度ある態度や考え方の育成に取り組みます。あわせて、メディアによる人権侵
害やインターネット犯罪の危険から子どもたちを守る取り組みを推進します。
目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

①家庭における基本的生活習慣の確立(a)情報モラルに関する啓発（児童生徒向け、保護者向け）(b)企画課と連携した「ゆりはま家族の日」
11 月の第 3 金曜日において、ノーメディアデーの実施

ＢＡ(a)家庭学習の手引き、湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条、ＴＣＣ放送
での啓発。
(b) 広報 11 月号及び TCC 文字放送で周知を行った。

施策３—（１５）家庭教育の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○核家族の増加や少子化が進む中、家族の中で助け合ったり、譲り合ったり、課題解決をしたりという社会性を育む機会が少なくなっています。あわせて、親子が 1 対 1 で関わる時間が増え、親以外の者がかかわる時間が少なくなり、親の心のゆとりがなくなってきているように感じられます。また、家族の受容力が不足してきているように見受けられます。また、兄弟が少ないので、親子関係での友達化、あるいは、一人の子どもへの知らぬ間の過干渉化や親の教育力の低下が懸念されます。
○親自身が子育てで悩んだり困ったりしても、相談できる人が周りにいない現状も生じ

22

ています。親子の育ちを応援する学習機会の充実や保護者同士の仲間づくり、家庭教育支援の充実が必要です。そして、優しさや温かさなどの豊かな情操、命の大切さや基本的な倫理観、社会のマナー、自制心や自立心などを確実に育んでほしいと期待しています。

【対応方針】○親の役割を再認識し、子どもにとってよき学びのある家庭の充実を図ります。家庭での基本的生活習慣及び学習習慣の確立を図ります。大人がよきモデルとなり、子どものルールやマナーの向上を図ります。
○家庭教育啓発リーフレット「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」の配布で、「ぬくもり伝える 10 秒の愛」の取り組みを広げます。
目指すところ①家庭における基本的生活習慣の確立(a)家庭教育講演会の開催

施

策

の

自 己 評 価(b)「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）において、ノーメディアデーの実施(c)ＴＣＣ文字放送や広報紙などを活用し「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」の普及・啓発・浸透ＡＡＡ(a) 11/22 講演会実施、3/11 小学校新 6 年生保護者対象に研修会実施。
(b)各小中学校へノーメディアデーの周知を行った。
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

(c) 6/20 開催の第 2 回社会教育委員会で「湯梨浜町子育て・親育ち 6か条」の見直しを実施し、「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」を策定。夏休み前に小中学校を通じて各家庭に配布した。また、地域活性化推進委員を通じて各地域の集会所等に配布し掲示をお願いいした。

目指すところ②家庭における学びの習慣づくり(d)「放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）
」「ゆりは

施

策

の

自 己 評 価ま地域未来塾」の実施(e)「家庭学習の手引き」活用の啓発と学校での家庭学習充実の取組実施（宿題がんばり週間、チェックシートなど）ＡＢ(d)【ゆりはま地域未来塾】
参加生徒数はほぼ想定した数（対象学年全生徒の約 20％を想定）を
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

確保し、生徒 8 名に対し支援者 1 名程度の体制で支援できた。
・参加生徒：合計 24 名（対象学年全生徒の 20.3%）
・支 援 者：合計 12 名（地域人材：11 名、学生 1 名）
・78%の生徒が活動内容に「とても満足した」と答え、残りの 22％

23

の生徒も「ほぼ満足した」と答えている。
【放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）】
羽合小、泊小、東郷小、羽合西コミュニティで実施。児童の集中が続く工夫を行っていく必要がある。
・参加児童：合計 78 名
・支 援 者：合計 19 名(e)教室に掲示（各学校）。北溟中の定期テスト時期に合わせた年 3 回の宿題がんばり週間、手引きの活用（泊小）。学年初めに学年集会で手引きを活用、定期テスト前に目標設定、連絡帳への綴じ込み（北溟中）。定期テスト前の目標勉強時間設定 10 日間で 2000 分（東郷中）週末の保護者コメント依頼（羽合小）。ＰＴＡ会報で家庭学習の手引きについて啓発（東郷小）。

目指すところ③ぬくもり伝える 10 秒の愛の取り組み

施(f)ＴＣＣ文字放送や広報紙などを活用し「ぬくもり伝える

策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

10 秒の愛」の普及・啓発・浸透(f)子育て・親育ち 10 か条の見直しを行い、各世帯に配布するとともに役場関係施設に掲示を行った。町報で啓発を行った。

目指すところ④子育て支援の推進

施(g)5 歳児健診での相談や認定こども園計画訪問においての指策の自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところ施策の

自 己 評 価導助言

及び取組状況

Ａ(g) 5 歳児健診での教育相談、計画訪問、はわいこども園公開保育（6月）での指導助言、両親学級（12 月）での講演⑤青少年の健全環境づくりへの取り組み(h)小・中学生とその保護者等を対象とした活動の実施（ナイ
トハイクなど）(i)環境補導及びあいさつ運動の実施(h) 8/5 ぐるっと湯梨浜ナイトハイク実施。参加者 81 名

Ｈ 29 成 果

Ａ(i) 高校生マナーアップさわやか運動の実施。
4/11～4/14JR 松崎駅前 4 名
9/5～9/6JR 松崎駅前 8 名
街頭補導中部地区月２回、町独自年２回実施。

施策３—（１６）人権教育の充実

24

Ａ
Ａ

【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○「人権問題は重要な問題である」と認識されながらも、自分に関わりがあると捉えている町民は多くありません。人権教育を進めるにあたって、様々なテーマを取り上げ
身近な生活の中にある人権問題への気づきを促していくことが必要です。
○人権尊重のまちづくりをめざして、町民一人一人がお互いを認め合い、年齢・性別・出自等に関係なく安心して暮らせるように、幅広い年齢層を対象とした人権教育を展開していく必要があります。
○町人権教育推進協議会は発足から 12 年が経過しました。旧町村で行われていた人権（同和）教育の推進組織は、地域部会の中の各地域人権教育推進協議会として継続され、それぞれの地域ごとに独自の学習展開を行っています。今後は、町人権教育推進協議会との連携をさらに進め、人権教育座談会での参加者増と全集落での開催が望まれます。
○人権推進員研修会への参加者が少なく、全体の 3 分の 1 弱に留まってしまいました。
引き続き、参加していただける工夫を凝らしていく必要があります。

【対応方針】○様々な人権問題について学習する機会を提供し、町民一人一人の「私も人権尊重社会の担い手の一人なのだ！」という人権意識の定着を図ります。
○人権教育座談会等を通して、人権問題は身近な生活の中にあり住民みんなが安心して暮らせる地域づくりに欠かせない課題であるという意識を定着させ、参加者増と全集落での開催を目指します。
目指すところ①様々な人権問題についての学習機会の提供

施(a)各種講演会等におけるアンケート結果の活用

Ｂ(b)継続的参加を促すための広報の充実

Ｂ

策

の

自 己 評 価(a)アンケートを実施し事業実施結果の考察等に活用した。
Ｈ 29 成 果(b)町人権教育推進協議会と連携しながら各研修会等での参加を促す

及び取組状況

働きかけを行った。各研修会等での受付における掲示、司会者からの呼びかけ、町報、TCC 等で研修会日程等を周知した。

目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

②町人権教育推進協議会との連携(c)人権推進員の人権意識向上に向けた会の開催

Ｂ(c) 7 月 10 日、各区人権推進員を対象に研修会を実施。講師に県人権文化センター岡研究員を迎え、自己、他者の価値観に気づき相互理解を図る内容でワークショップを実施した。参加者 29 人。

25目指すところ
施策の

自 己 評 価③文化会館創立 40 周年記念講演等の開催(d)人権・同和問題講演会等の開催

Ｂ(d)12 月 2 日に講演会を実施。講師に全国隣保館連絡協議会常任顧問・
Ｈ 29 成 果

事務局長の中尾由喜雄さんを迎え、「人権文化豊かなまちづくりに及び取組状況

向けて」というテーマで人権問題について理解を深めた。参加者 40人。

施策３—（１７）図書館機能の拡充【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○図書館(室)については、生涯学習拠点の一つとして東郷地域に町立図書館、羽合・泊地域にはサービスポイントとして羽合図書室、しおさいプラザとまりがそれぞれ設置されており、県内外図書館や学校図書室とネットワークを結びながら図書の貸し出し等の利便性の向上に努めています。しかし前年度と比較し、利用冊数は微増している
ものの、利用者数は多少伸び悩んでいる傾向が見られ、一層の利用促進を図る必要があります。

【対応方針】○町民の多様なニーズに応えるため幅広い分野の図書購入を行うとともに県立図書館等からの相互貸借により図書資料の充実に努めます。
○絵本の読み聞かせや音読会をはじめとする図書館活動の充実により、乳幼児から高齢者までのすべての町民のまなびの機会と場所の提供を図り、図書館の利用促進に努めます。
目指すところ①幅広い分野の図書購入

施(a)町民の多様な要求に答えるため、時代に即した幅広い分野

策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況
目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところの図書購入及び資料収集Ｂ(a)利用者のリクエスト、各分野のバランスに考慮しながら計画的な購入を行っている。
②地域の歴史や文化等に関する資料の収集・保存(b)郷土に関係する図書資料の購入及び収集

Ａ(b)情報収集に努めながら図書収集に取り組んでいる。3 月末現在購入
及び収集冊数の 2.9％となっている。
③各年代が親しめる環境づくり

26

(c)町報・ホームページ・ＴＣＣ・新着図書情報等による情報
発信
施

策

の

自 己 評 価(d)他課との連携による図書館活動のＰＲと利用促進(e)幼児・児童を対象としたおはなし会（絵本の読み聞かせ）の開催(f)音読会や各種講座の開催による読書の推進

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

(c)新着図書情報月 2 回発行、広報(本の広場)に毎月掲載、ホームペー
ジ、ＴＣＣなどで情報発信を行っている。
(d)子育て支援課と協力しながらブックスタートを 7 回実施。すくすくＨ 29 成 果

相談時のＰＲを 4 回開催。また子育て支援センターとお楽しみ会を及び取組状況

3 回開催。
(e)おはなし会を 26 回開催。読み聞かせ講座を 1 回開催。
(f)音読会を 12 回開催。夏休み図書館活用講座を 4 回開催。郷土史講座を 1 回開催。

施策３—（１８）公民館活動の拡充【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○公民館は、生涯学習の拠点として中央公民館、羽合分館、泊分館の 3 館体制で、地域活性化推進員と連携し、社会教育（成人教育、家庭・青少年教育、体育・レクリエー
ション等）の充実に取り組んでいます。主催事業の参加者の減少や活動自体が住民に周知されていない部分が見受けられるため、地域課題と住民の要望に対応した身近な公民館活動をめざし、住民参加による公民館事業の推進とコミュニティ形成の支援に努めていく必要があります。
○「教育の原点は家庭教育」と言われるように、家庭は、心の教育と基本的な生活習慣の定着などの面でさらなる充実を図っていく必要があります。しかし、子どもたちが育まれている環境は、課題も多く社会のサポートが必要な状況にあります。
○また、大人社会のありようが問われており、自他を大切にして、互いに支え合って生きてきたふるさとの暮らしの伝統を見直すことも大切です。そして、生涯学習の中で学び、習得した多様な知識や知恵、経験値を、次代を担う子どもたちにどう引き継い
でいくかが大きな課題です。

【対応方針】○中央公民館活動では各種事業を見直し、多くの住民が集う賑わいのある公民館づくりを目指します。湯梨浜文化大学の学生などを様々な学習の場のゲストティーチャーとして活かします。各種のサークルと連携した事業を実施し、住民が主役の公民館活動を展開し、コミュニティ形成の支援に努めます。
○保護者や大人が子どもたちの模範となり、子どもたちの基本的生活習慣の定着、規範
意識やマナーの向上を図るため、キャンペーン等による啓発に取り組みます。

27

○地域の声を行政施策に活かし、住民ニーズを把握するために、地域活性化推進員と公民館運営委員が連携し、住民の意見を教育行政施策に反映する仕組みをつくります。
目指すところ施策の

自 己 評 価①青少年の健全環境づくりへの取り組み(a)小・中学生とその保護者等を対象とした活動の実施（ナイトハイク・体験活動など）(b)環境補導あいさつ運動の実施

ＡＡ(a) 8/5 ぐるっと湯梨浜ナイトハイク実施。参加者 81 名
Ｈ 29 成 果
及び取組状況(b)高校生マナーアップさわやか運動の実施。
4/11～4/14JR 松崎駅前 4 名
9/5～9/6JR 松崎駅前 8 名

目指すところ②公民館活動の充実(c)公民館（羽合地域、泊地域、東郷地域）は、社会教育の充実に向けて、各地域の利用者のニーズに対応した各種講演会、講座、研修の開催

Ａ

・成人教育、家庭・青少年教育、体育・レクリエーション等
に関する事業の展開(d)主催事業はもとより、地域の要望にもとづく出前講座の充施策の自 己 評 価実と、身近な公民館活動の実施
・防災、健康、介護予防、消費生活、男女共同参画啓発等の

Ｂ

講座の実施
(e)公民館活動の学習成果として、発表の場の提供及び公民館を活用した作品展の開催

Ｂ・湯梨浜芸能大会、住民作品展、ロビー展の実施(f)利用者がいつでも気持ちよく気軽に来館、利用できるための施設、設備の維持管理及び職員の接遇研修の徹底(c) 【中央公（東郷地域）】参加者・来場者数述べ 3,956 人
・成人教育：25 回（延 708 人）
・家庭・青少年教育：9 回（延 263 人）
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

・体育・レクリエーション：4 回（延 157 人）【羽合分館】参加者・来場者数述べ 2,473 人
・成人教育：35 回（延 793 人）
・家庭・青少年教育：12 回（延 490 人）
・体育・レクリエーション：4 回（延 89 人）【泊分館】参加者・来場者数述べ 2,212 人

28

Ｂ

・成人教育：16 回（延 316 名）
・家庭・青少年教育：6 回（延 117 人）
・体育・レクリエーション：8 回（延 167 人）(d) 【中央公（東郷地域）】
・13 回実施：323 人【羽合分館】
・17 回実施：712 人【泊分館】
・2 回実施：44 人(e)湯梨浜芸能大会：11 月 19 日実施
住民作品展：10 月 25 日～31 日実施
ロビー展【中央公】19 回実施【羽合分館】3 回実施【泊分館】15 回実施
（f）
【3 館】
・毎日の施設内美化清掃の実施
・施設周辺除草作業の実施
・不具合箇所の修繕実施※中央公民館：大講堂照明器具取替※中央公民館（多目的ホール）屋根防水工事※羽合分館：廊下ＬＥＤ照明取替、和室畳替え修繕※泊分館：自動扉修繕
・接遇関係※毎月の事務調整会議において、接遇に関する認識を確認

施策３—（１９）芸術・文化活動の振興【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○芸能大会に出演を希望される文化団体は多く、にぎやかな発表会となっています。しかし、出演団体が固定化する傾向も見られています。
○自分の作品を保持する人は多いですが、住民作品展に出品しようかどうか迷う人も多く、もっと身近に作品を発表する機会があれば出品したいと考えている人も見受けられます。
○公民館主催の高齢者対象湯梨浜文化大学には趣味講座が開設され、同好の士が集うチ
ャンスが準備されていますが、若者及び熟年世代が学ぶ機会については検討が必要です。

【対応方針】

29

○住民ニーズを把握し、新たに学びたい人とすでに地道に取り組んでいる人をつなぐ仕組みをつくります。
○取り組みの成果を発表し、それが評価されることで、さらなる意欲化が図られます。
発表の機会提供の拡大を図ります。
○これまで芸能大会と住民作品展は別時期で開催していたものを、30 年度は「ゆりはま文化芸能祭」として同時期に開催、また会場を分けるなど新たな出演・出展者の拡充を図ります。
目指すところ①公民館体制の整備

施(a)住民の意見を公民館事業に反映できる体制整備の構築

Ｂ(b)地域活性化推進員と公民館運営委員との意見交換会の実施

Ｂ

策

の

自 己 評 価(a)【中央公】
・東郷地域公民館運営委員を各区から 37 人選任【羽合分館】
・羽合地域公民館運営委員を各区から 23 人選任【泊分館】
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

・泊地域公民館運営委員を各区から 14 人選任(b)【中央公】
・東郷地域公民館運営委員会 4/26 開催、12/15 開催【羽合分館】
・羽合地域公民館運営委員会 4/26 開催、12/14 開催【泊分館】
・泊地域公民館運営委員会

目指すところ施策の

自 己 評 価4/26 開催、12/19 開催②文化サークル交流会の開催(c)文化サークル愛好者に活動の場の提供

Ｂ(d)文化サークル会員の交流会と、新たに希望する者と輪をつなぐ交流会の開催

Ｂ(c) 【3 館】
・文化サークル愛好者（団体）に定期的な公民館施設使用を提供
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

（使用料免除）(d) 【文化団体協議会】
・12/16：研修会「鳥取県中部地震復興祈念

ゆりはま歌の力♪

コンサート」鑑賞会の参加
・7/3：「ハワイとゆりはまの町民交流会」への協力と参加

30

目指すところ③発表の機会の支援

施(e)文化サークルの取組成果の発表の場の提供

策の自 己 評 価住民作品展、芸能発表会、公民館ロビー展等の実施(e)住民作品展：10 月 25 日～31 日実施
出展団体 40 団体（340 名） 作品点数 618 点
・芸能発表会：11 月 19 日実施

Ｈ 29 成 果
及び取組状況

出演団体 34 団体（出演者 198 名）
来場者 250 名（出演者除く）
・公民館ロビー展※中央公：19 回実施※羽合分館：3 回実施※泊分館：15 回実施

31

Ｂ

＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○全国に発信するスポーツ大会として、本町は、グラウンド・ゴルフ発祥地大会、グラウンド・ゴルフ国際大会を開催しています。このうち、グラウンド・ゴルフ発祥地大会は、生涯スポーツとして、全国の愛好者と地元の町民がふれあい、交流を深めています。
○グラウンド・ゴルフ発祥地大会は、愛好者も多く、北は東北地方、南は鹿児島、沖縄からも参加があり、潮風の丘とまりは、全国の愛好者のあこがれの地としての地位を占めています。参加地域(都道府県)を増やし、大会の魅力向上と発祥地のブランド化
をさらに図っていくことが必要です。
○グラウンド・ゴルフ国際大会は、海外への普及と国際化の取り組みを進めることにより、人と人、地域と地域の交流を広げ、さらなるグラウンド・ゴルフの普及を図ります。

【対応方針】○グラウンド・ゴルフ発祥地大会を開催し、生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」を核にした地域活性化の推進を図ります。
○グラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催し、本町発祥の「グラウンド・ゴルフ」の海外への普及推進を図ります。
目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況
目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

①グラウンド・ゴルフ発祥地大会の開催(a)第 29 回グラウンド・ゴルフ発祥地大会の開催

Ａ(a)6 月 10 日、11 日に開催。26 都府県から 192 チーム、768 人が参加。

②グラウンド・ゴルフ国際大会の開催(b)グラウンド・ゴルフ国際大会ＹＵＲＩＨＡＭＡ2017 の開催

Ａ(b)10 月 20 日・21 日に開催。12 か国、264 人（内海外参加 7 か国 102
人、日本人 131 人、外国籍の方 31 人が参加。

施策４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○軽スポーツ教室は、定期的な開催を行いましたが、平日夜の開催で平均 4 から 5 名の参加にとどまっています。

32

また、若い世代の参加が少ないのも課題です。
○スポーツ少年団においては、1 チームに公認指導員の有資格者が 2 名いなければ、登録できない仕組みとなっています。現状では各スポーツ少年団に最低 2 名の公認指導員有資格者はいますが、継続して円滑な運営を行うためには、資格取得者を増やしていくことが必要です。

【対応方針】○より多くの参加者を得るため、内容や募集方法を検討して、軽スポーツ教室を実施していきます。
○各団体に対して、資格取得の働きかけを行います。
目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

①軽スポーツ教室の定期的な開催(a)定期的な軽スポーツ教室の実施
年間 12 回以上（月 1 回以上）(b)新春みんなでかけろう会の実施

ＡＡ(a)毎月第 3 木曜日にはわいトレーニングセンターでスポーツ推進委員による軽スポーツ教室を開催(b)1 月 3 日に開催。78 人が参加。
②公認指導員資格の取得推進(c)スポーツ指導資格者の育成

Ａ(c)11 月に講習会が開催され、スポーツ少年団 6 人合格。グラウンド・
ゴルフ公認指導員 3 人合格。

施策４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○スポーツ団体は、小・中・高校生の活動するスポーツ少年団、部活動、一般町民が活動するスポーツ団体で構成され、町内の社会体育施設及び学校体育施設を利用し活動しています。
○スポーツ団体が活動しやすいように体育施設の利用調整を図り、施設の有効利用を図っています。
○町内の社会体育施設は耐用年数を経過し老朽化した施設が多く、必要に応じ部分的な維持改修は行っているものの体育施設の大規模な改修が必要となっています。

【対応方針】○必要に応じて利用者調整会を開催し、体育施設の有効利用を図ります。また、体育施
設の維持修繕に努め、活動しやすい環境整備を図ります。
○町民を対象とした大会を継続的に開催し、スポーツを始める動機づけや競技力の向上

33

を図ります。
目指すところ施策の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところ①体育施設の利用調整会を定期的な開催(a)利用調整会の必要に応じた開催（年間 1 回以上開催）

Ａ(a) 年間を通して年１回の調整会が必要であり、教育総務課所管の小学校体育館、グラウンドと併せて 2 月に開催した。
②大会の継続的な開催(b)下記大会の継続実施（町民競技大会）

施策の自 己 評 価・町軟式野球ナイターリーグ大会

Ａ

・町民ソフトボール大会

Ａ

・町民バウンスボール大会

Ａ

・町駅伝競走大会

Ａ

・町民グラウンド・ゴルフ大会

Ａ

・町民ゲートボール大会

Ａ

・町民バレーボール大会

Ａ

・町民バスケットボール大会

Ａ

・町民卓球大会

Ａ

・町民バドミントン大会

Ａ（その他大会）・東伯郡民体育大会

Ａ・県民スポレク祭（各種）Ａ(b)大会の成果
・5 月 17 日に開幕し、毎週水・金曜日に開催。10 月に閉幕。
（町ﾅｲﾀｰﾘｰｸﾞ）
・5 月 14 日に 21 チームより開催（ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ）。
・7 月 2 日に 6 チームにより開催（ﾊﾞｳﾝｽﾎﾞｰﾙ）。
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

・11 月 3 日に 18 チームにより開催（駅伝）。
・11 月 5 日に 61 チームにより開催（ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ）。
・12 月 10 日（日）男女 17 チームにより開催（ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ）。
・1 月 21 日（日）に男女 14 チームにより開催（ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ）。
・2 月 25 日（日）4 チームにより開催（ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ）。
・2 月 11 日（日）28 チームにより開催（卓球）。
・3 月 11 日に団体 25 チーム、個人 4 組により開催（ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ）。
・各種競技に約 900 人参加。（東伯郡民体育大会）

34

・県民スポレク祭参加。

施策４—（２３）基本的な生活習慣の定着【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】○湯梨浜町では、平成 29 年度全国学力・学習状況調査で、「電話・メール・インターネ
ットが 1 日に 1 時間以上」と回答した児童が 21.3％と、全国平均 16．9％や県平均 20．
5％と比較して高い水準にあります。今後も継続して、各校においてノーメディアデーの取り組みを進めていきます。
○体力・運動能力調査において、本町児童・生徒は全身持久力に優れるものの俊敏性・筋持久力について課題が見られます。
○小学校では業間運動において、持久走や柔軟運動、縄跳び等を実施し、運動量の確保に努めています。中学校においても体育の準備運動で持久走やさまざまな基本の運動を取り入れるなど生徒の運動量確保に努めています。

【対応方針】○学校体育を充実させ、いきいきとスポーツに取り組み、体を動かすことが好きな子どもを育てます。
○町内小中学校において、フッ化物洗口事業を新規及び継続実施していきます。
目指すところ①健康教育の推進

施(a)各学校におけるノーメディアデーの取組推進

Ｂ(b)小学校におけるフッ化物洗口事業の定着

Ａ

策

の

自 己 評 価(a)毎月 10 日のチェック（泊小）、年 3 回の新生活発見デー（東郷小）、Ｈ 29 成 果

年 2 回のノーメディアの取り組み（東郷中）、長期休業中のメディ及び取組状況

アチェック（羽合小）(b)計画通りに実施できている。

目指すところ②学校体育の充実

施(c)各学校における体力向上推進計画策定と実施

Ａ(d)新体力テストの結果分析と課題に応じた取組実施

Ａ

策

の

自 己 評 価(c)全小中学校で作成し、それに基づいた実践が行われている。
Ｈ 29 成 果(d)結果を分析し、各学校保健委員会で説明するとともに、課題点を改及び取組状況

善できるような取り組みを立案し、来年度の体力向上推進計画に反映させている。

35

＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】〇文化財を適切に保存するためには、種別や特性に応じた修復や保存等必要な措置を計画的に実施する必要があります。文化財保護委員会を中心に、各地域の歴史文化
遺産の現地調査を行い、状況の把握を行っています。
〇文化財を次世代に確実に継承していくために、適切な状況で文化財を保存する必要があります。文化財を適切に保存していくため、定期的に文化財の点検に 努めています。
〇文化財の調査・研究を行い、重要かつ早急な保護が必要なものについては指定等
速やかな対応が必要です。

【対応方針】〇指定文化財の状況を把握するとともに、未指定の歴史文化的価値を有するものの調査・研究を行い、資料の整理・保存を行います。
〇種別や特性に応じた修復や保存等必要な措置を計画的に実施します。
〇文化財の価値づけを行うとともに、早急な保護が必要なものについて文化財指定等、速やかな対応を行い保存と保護に努めます。
目指すところ施策の

自 己 評 価①文化財の調査・研究、資料の整備・保存(a)各地区歴史研究会活動協力

Ａ(b)泊歴史民俗資料館展示漁撈具の調査

Ａ(c)文化財保護委員等による現地調査

Ａ(a)歴史講演会やふるさと再発見事業の共催、各種調査協力、資料提供、
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

講師紹介などを行った。
(b)泊漁撈具調査 5/15.24、6/7.14.19.28、7/12.19.26、8/2.9.23、9/20(c)文化財保護委員会 4/27、12/19、3/22

目指すところ②文化財の定期的な点検

施(d)異常気象後の施設点検の実施

Ａ(e)定期的な施設点検の実施（年 6 回）

Ａ

策

の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところ(d)異常気象後の施設点検をその都度実施した。
(e)羽合・泊地区 4/25、5/23、6/28、7/30、8/23、9/25
東郷地区 6/11、7/12、8/11、9/12③補助事業活用による保存・継承36

(f) 重要文化財尾﨑家住宅及び名勝尾崎氏庭園の保存修理事
施策の

自 己 評 価業への補助(g)橋津藩倉屋根、羽衣石城史跡施設及び長瀬高浜遺跡出土埴
輪の修理

Ａ
Ａ

(f)名勝尾崎氏庭園及び重要文化財尾﨑家住宅の保存修理事業についＨ 29 成 果て、Ｈ29 年度分は、計画どおりに完成した。名勝尾崎氏庭園

及び取組状況

（H25-H29）、重文尾﨑家住宅（H29～H38）(g) 計画どおりに事業は完成した。

施策５—（２５）伝統文化の保存と振興【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】〇町内の各地域における伝統文化は、保存団体により、その保存の取り組みが行われています。しかし、過疎化や少子・高齢化の進行により、後継者不足が課題となっています。
〇伝統文化の再評価や価値づけをしっかりと行う中で、地域の魅力を掘り起すとともに、次世代へ確実に伝承していくため、担い手の育成や用具整備など伝統
文化保存団体等への活動支援が必要です。

【対応方針】〇伝統文化の愛護意識の高揚を図ります。各保存団体の活動状況や抱える問題、先進的な取り組みなどの情報交換を行う機会を創出し活性化を図るため、連絡会（仮称）の立ち上げに向けて取り組みます。
〇伝統文化の取り組みの中で、地域での人と人との繋がりが深まるとともに絆が強まり、青少年の人間教育の場となります。
目指すところ①後継者の育成

施(a)学校教育において伝統文化を知り体験する機会の設定

Ａ(b)学校行事やイベント等での発表の場の設定

Ａ

策

の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところ(a)東郷小・中学校：東郷浪人踊り教室(b)泊小学校運動会：貝がら節
東郷小・中学校：東郷浪人踊り教室、水郷祭・総合学習発表②伝統文化保護団体への活動支援(c)伝統文化保護団体への補助金等活動支援

施

策

の

自 己 評 価・東郷浪人踊保存会
・橋津ふるさとの文化を守る会
・泊地区大名行列保存会

37

Ａ

・泊貝がら節保存会
・宇野三ツ星踊り保存会
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

(c)各保存団体に補助金を交付した。また、茶町踊り保存会が全国日本
民踊講習会の普及曲採用に係る参加補助を行った。

施策５—（２６）文化財の普及と啓発【Ｈ２９課題と次年度の対応方針】〇町内には、長瀬高浜遺跡から出土した遺物を展示した羽合歴史民俗資料館と、泊地域の昔の生活を知る上で貴重な歴史資料が多数展示されている泊歴史民俗資料館があります。しかし、施設の老朽化による破損等が見られます。
〇いずれの歴史民俗資料館も限られた展示スペースで有効な展示を行っています。また、収蔵庫にも貴重な遺物が数多く保存収納されています。しかし、展示・収蔵スペースは限界にきており、施設の拡充が必要です。平成 29 年度は、文化財保護委員に現状を見ていただき、確保の必要性について共通認識を持つにとどまりました。
〇地域の歴史文化遺産を身近に感じ理解を深めてもらうため、文化財巡りや歴史講演会などを開始し、文化財を知り、接する機会を提供してきました。しかし、参加者の多くは高齢者で、若年層が興味を持ち参加をするための事業企画が求められます。

【対応方針】〇一人でも多くの人に文化財を理解し関心を持っていただくための機会の創出に努めます。
〇歴史資料館を、文化財の公開と活用を図る中核施設として位置づけ、施設の適切な管理と運営に努めます。また、計画的に必要な修繕を行っていきます。
○収蔵スペースの確保については、過疎計画において平成 31 年度、収蔵庫整備を予定しており、平成 30 年度は、それに向けた検討、協議を進めます。
目指すところ施策の

自 己 評 価①文化財への理解推進(a)ふるさと再発見湯梨浜学講座・歴史講演会等の開催（年 4回）(b)歴史文化研究グループと共催して歴史講座を開催（年 6 回）ＡＡ(a)・ふるさと再発見：5/20 長瀬 25 人、7/1 小浜 15 人、7/29 十万寺①9 人、9/21 十万寺 ②8 人、10/30 池田光政展(県博)16 人、12/19
東郷池野鳥観察、2/10～12 泊歴民漁撈具ギャラリートーク 46 人、3/31
Ｈ 29 成 果
及び取組状況

市橋家仏間・小鹿谷公民館 50 人
・歴史研究会講演会：6/22 日本遺産 14 人、9/10 中原和郎とｼﾙﾋﾞｱｼｼﾞ
ﾐ 60 人、11/25 木喰上人 40 人(b) ・橋津歴史塾：毎月末土曜日開催（ミニ講座）
9/10 中原和郎とｼﾙﾋﾞｱｼｼﾞﾐ、3/31 市橋家仏間・小鹿谷公民館

38

・長瀬宿研究会：隔月開催（調査・研究）、5/20 ふるさと再発見（長瀬地区）
・とまりふるさと伝承クラブ：7/1 ふるさと再発見（小浜地区）
・東郷歴史研究会：例会の開催、9/21 十万寺所在城・町歴史研究団体連絡会：年 2 回、6/22 日本遺産
目指すところ②学校や公民館との連携

施(c)文化財関係の講座の開催（年 3 回以上）

Ａ(d)小中学校の歴史文化遺産見学

Ａ

策

の

自 己 評 価Ｈ 29 成 果
及び取組状況

目指すところ施策の

自 己 評 価(c)7/24 お城の話(15 人)、7/29 江戸時代の泊(49 人)、10/18 幕末の泊(d)町内文化財見学 6/13 北溟中 4 人、7/4 東郷中 6 人、古墳巡り 7/3.6.9
羽合小 90 人、新任教員研修 8/18 教職員 6 人③歴史民俗資料館の利用促進(e)無料公開の実施（各館 1 回）

Ａ(f)展示内容を見直す

Ａ(g)収納スペースの確保C(e)イベントや講演会等に併せて無料公開を実施。
Ｈ 29 成 果(f)泊歴史民俗資料館の展示物の整理及び清掃等を実施。

及び取組状況

(g) 直接確保はできていないが、文化財保護委員の歴史民俗資料館及び収蔵庫の見学を実施し、現状認識を行った。

39

４．平成２９年度教育委員会議及び教育委員の活動①湯梨浜町教育委員会委員（H30．3．31 現在）
職

名

氏

名

就任年月日

任

期

教育長

土海 孝治

H28.12.25

H31.12.24

同職務代行者

岩本 恭昌

H27. 1.15

H31. 1.14

委

員

青木由紀子

H27.12.25

H31.12.24

委

員

市橋 善則

H28.12.25

H32.12.24

委

員

松田 基宏

H29.12.25

H33.12.24

保護者○②委員の異動
小林孝拓委員が任期満了（H29.12.24 付）でとなり、後任に松田基宏委員（H29.12.25
付）が任命されました。

③教育委員会議・教育委員の活動実績等
平成 29 年度は、教育委員会議は毎月の定例会の中で教育委員会規則等の制定・一部改正、
要保護・準要保護児童生徒の認定、学校評議員などの委嘱のほか、9 月、12 月及び 3 月の臨時会を開催しました。特に、羽合小学校における水泳プール飛込み事故、新中学校建設事業などを中心に協議を行いました。

④教育委員会定例会・臨時会の開催実績
年月日

会議名

議案
番号
24
25
26

H29.4.28

第 5 回定例会
2728
29

H29.5.25

第 6 回定例会

30
31
32

議

案 件 名（報告、協議事項は略）

湯梨浜町社会教育委員の委嘱について専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜
町立小中学校教務主任等の任命）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜
町立小学校医及び中学校医の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜
町立羽合小学校児童事故調査委員会委員の委嘱
等）
平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
湯梨浜町新中学校開校準備委員会委員の任命について
鳥取県中部地区教科用図書採択協議会委員の選
出について
湯梨浜町学校給食運営委員会委員の任命について
平成 29 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 1 号）

40

H29.6.28

第 7 回定例会

33
34

H29.7.19

第 8 回定例会

3536
37

H29.8.25

第 9 回定例会

38
39

H29.9.6

第 10 回臨時会

40

H29.9.26

第 11 回定例会

41

H29.10.31

第 12 回定例会

42
43

H29.11.27

第 13 回定例会

44
45

H29.12.13

第 14 回臨時会
46
47

H29.12.26

第 15 回定例会
48
49

H30.1.31

第 1 回定例会

12
3

H30.2.20

第 2 回定例会
45について専決処分の承認を求めることについて（平成 29
年度湯梨浜町立学校評議員の委嘱について）
外国語指導助手の任命について
湯梨浜町立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則について
平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について平成 29 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 2 号）
について
平成 30 年度から使用する小学校教科用図書（特別の教科道徳）の採択について
平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について湯梨浜町立小学校教職員等の処分について
平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱の一部を改正する訓令について専決処分の承認を求めることについて（平成 29
年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 4 号））
平成 29 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 5 号）
について
職員の懲戒処分について
湯梨浜町教育委員会教育長職務代行者の指名について専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱の一部改正）専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜
町立小学校及び中学校管理規則の一部改正）
平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
湯梨浜町給食費単価の決定について
専決処分の承認を求めることについて（平成 29
年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 6 号））
平成 29 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 7 号）
について
平成 30 年度湯梨浜町一般会計当初予算につい

41

6
7
8
9
10
H30.3.13

第 3 回臨時会
11
12
13
14
15
16

H30.3.28

第 4 回定例会

17
18
19
20

て
平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の認
定について
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
湯梨浜町給付型奨学金支給要綱の制定について
平成 29 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の認
定について
平成 29 年度末県費負担教職員の人事内申について教育委員会事務局職員の異動について
教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免等について
湯梨浜町人権教育推進員の任命について
湯梨浜町社会教育委員の委嘱について
湯梨浜町各地域公民館運営委員会委員の委嘱について
湯梨浜町学校運営協議会規則の制定について
湯梨浜町県費負担教職員の勤務時間の特例に関する取扱要領の制定について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について⑤教育委員の活動実績
町内小・中学校への計画訪問（学校訪問）、こども園・保育園への計画訪問、各種社会教育事業への参加、県内並びに中部地区各教育委員会で合同の研修会も行いました。

◆計画訪問（学校訪問）年月日
H29.6.5
H29.6.8
H29.6.19
H29.6.21
H29.6.23
H29.10.27
H29.11.14
H29.11.21
H29.11.27
H29.11.28

学校名等
東郷中学校 B
東郷小学校 B
泊小学校 A
北溟中学校 B
羽合小学校 B
東郷小学校 A
東郷中学校 A
北溟中学校 A
泊小学校 B
羽合小学校 A

活動内容
【A 訪問】






授業参観
給食試食（栄養職員説明）
校長説明・委員質疑
意見交換会【B 訪問】





42

授業参観
給食試食（栄養職員説明）
校長説明・委員質疑

◆計画訪問（認定こども園・保育園）
年月日
H29.7.14
H29.7.20
H29.7.21
H29.7.26
H29.7.28
H29.8.1
H29.8.2
H29.9.6

学校名等
とうごうこども園
はわいこども園
たじりこども園
わかばこども園
ながせこども園
あさひこども園
まつざきこども園
太養保育園

活動内容





園長説明・委員質疑
保育参観
意見交換会

⑥その他主な教育委員活動
年月日

活動内容

H29.4.4

転入教職員着任式及び宣誓式、学校長との懇談会

H29.4.10

各小中学校入学式

H29.5.20

羽合小学校運動会

H29.5.26

東伯地区教育委員会連絡協議会定期総会
東伯地区・倉吉市教育委員会合同研修会

H29.5.27
H29.6.10～11

泊小学校運動会
第 29 回グラウンド・ゴルフ発祥地大会

H29.6.18

人権教育町民のつどい

H29.7.1

第 63 回東伯郡民体育大会湯梨浜町選手団結団式

H29.7.9

第 63 回東伯郡民体育大会開会式、各競技会場激励廻り

H29.7.14

市町村（学校組合）教育委員会教育委員研修会

H29.9.2～3

第 39 回全国ベテラン卓球ゆりはま東郷大会

H29.9.9

北溟中学校運動会、東郷中学校運動会

H29.9.16

東郷小学校運動会

H29.10.20～21

グラウンド・ゴルフ国際大会 ＹＵＲＩＨＡＭＡ2017

H29.10.6

湯梨浜町戦没者追悼式

H29.10.7

泊小学校学習発表会

H29.10.20

東郷小学校学習発表会、羽合小学校学習発表会

H30.1.3

湯梨浜町成人式

H30.3.9

各中学校卒業式

H30.3.16

各小学校卒業式

43

５．平成 29 年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見）○目標１：学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進①学習支援事業の内容をもう少し具体的に書いてもらえるとイメージしやすい。
②これだけの事業をやられることはすごく大変なことだと思うが、回数が何回だとか、やったやらなかったということで評価をすることは役所的な考えで教育的なものではないと感じる。例えば、子どもたちが、学校が好きとか先生が好きとか、そのような反応が出てきたから A 評価にするなどといった視点がよいのではないか。
③全国学力・学習状況調査では、小中学校とも県・国平均並みとあるが、湯梨浜町としてはどの辺を目標に置いていたのかが分からない。東西部と比べてどうだったのか、
平均並みという結果を受けてどのように考えているのか、保護者・生徒はどう評価しているのかなど、調査結果に対して町がどう考えているのかが見えてこない。
④家庭学習の導入の仕掛けをされているが、親が仕事などで不在にしている家庭も多く、そのような家庭に対して、日常的に家庭学習を定着させためにはどうすればよいのかを検討してもらいたい。
○目標２：優れた教育環境の整備①中部の子どもたちは、夜、親が不在しがちなこともあり、東西部と比べて家に帰ってから一人で過ごす時間が多いと感じている。このことが、家庭学習が子どもたちに定着しない原因になっていると思う。
②先生方も部活動なども含めて大変な努力をされているのに、学力がついてこないのは家庭での生活環境の差ではないかと思う。
③今後は少子高齢化が進むこともあり、親に協力してもらって子どもを大事に育てていくことが非常に大切と思う。
④スマホをいつから持たすのかなど、親はもちろんだが、学校や PTA も協力して話し合いをしていただきたい。
○目標３：学びとその成果を活用できる社会教育の推進①「ゆりはま家族の日」は、あまり浸透していないと感じているため、評価の視点は周知をしたことではなく、結果がどうだったのかをみて評価してもらいたい。
②図書館の活動は、何回開催したのかだけではなく、参加者数がどうだったのかも入れていただくとよい。
③図書館に蔵書がないものは、他から取り寄せることができるようになったなど、図書館が大変身近になったと感じている。
④ノーメディアデーの取り組みはもちろんだが、テレビやスマホがないということを親子で話し合ってもらいたいと思う。
○目標４：スポーツの日常化と健康習慣の定着①学校体育の充実の項目で部活動のことは触れなくてもよいか。
②スポーツクラブの後継者が不足し、運営が難しくなってきていると感じている。
③スポーツ大会に参加する際、単体の集落だけではチームが組めないなどのこともあり
合同チームではだめか。賛否両論あるのは存じているが、このままだと参加するチー
ムの少なくなり、大会自体が成立しなくなるのではないかと危惧している。
○目標５：豊かな歴史・文化と伝統の継承
特になし。

44