ラテ ンアメ リカ研究年報 No.26(2006年 )

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書評〉
〈

「新たな到達点」にして「新たな出発点」―梶 田孝道・ 丹野清人・樋 口直人『顔 の見 えない定住化 一 日系 ブラジル人 と国家・市場・移民ネッ トワー クー』を読 む―

リリア ン・ テル ミ・ハ タノ

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は じめに :近 年 の研究動向
1990年 の「 出入 国管 理 及 び難民認定法」 (以 下、入管法 )改 正 を一つの契機 として、 ニ ュー カマーDと 呼 ばれ る在 日外 国人 が急増 した。そ して、ニ ューカマ ー及 び彼 。彼女 らが直面 してい る問題 につい て、様 々 な研究 がなされる ことにな った。梶 田孝道 ・丹野清人・樋 口直人 『顔 の見 えない定住化 一 日系 ブラジル人 と国家 ・市場 。移民 ネ ッ トワー クー』 (名 古屋大学
出版会、2005年 2月 刊、以下、本書 )は そ の一 つ の到達点 ともい うべ き労
作 で あ り、在 日ブラジル人の置 かれた状 況 とそれ をもた らした ものを理解し、生 じてい る諸問題 を解決す る道筋 を考 える うえで重要 な意義 を有す る
文献 で あ る。
ニ ューカマ ーの 中で も在 日日系 ブラジル人 につい ての研究 は、その母数の大 きさもあ ってか、 ブー ム とで も呼べ そ うなほ ど多数 の研究者 によってなされて きた。評者 はその多 くに違和感 を覚 えてお り、その理由 は本稿 を通 じて説明す るが 、 しか しそれで も、意義あ る研究 が少 なか らず なされてきた こと もまた事実 である。そ こで 、 まず最初 に、在 日ブラジル人に関する近年 の研究動向 と、その 中で も特 に重要 な意義 を有す る と評者 が考 える

142「新 たな到達点」 に して「新 たな出発点」

研究 。文献 を簡単 に紹介 してお こ う。
近年 の研究動向 と しては、視点 や対象 がバ ラエ テ イに富 んでい る ことが指摘 で きる。例 えばまず、外 国人集住地域 を中心 とした地域 の事例研究 が数多 く存在す るが 、その 中 には、様 々 な分 野 の 問題 に焦点 を当ててた研究
例 として池上 (2001)が ある。 これは、浜松市 を中心 に、居住、教育、医療 の分野 での諸問題 を取 り扱 った もので ある。その一方 で、教育 とい う特
定 の領域 に焦点 を当 てた文献 も多 い。例 えば、小 内 (2003)は 、 プラジル
人学校 とブラジル人保育 の実態、 ブラジル人父母 の教育 に関す る意識 につい て調査 を行 った点 が、新海 。加藤 。松本 (2001)は 、特 に教育保障 につい て言及 してい る点 が印象深 い。
行政 と研究者お よび民 間団体 が協働 して調査 。研究 を行 い、その結果 を自治体 の政策 に直接反映 させて きた可児市 の事夕1は 、調査対象 の全家庭 ヘの直接面接調査 を実施す る とい うその手法や行政 システムヘ の調査結果 の
フイー ドバ ックとい う展 開 にお い て、極 めて優 れた先駆的事例 で ある。厚生 労働省 (子 ど も家庭総 合研 究事業 )(2004)の 研究 を通 して生 まれた可児市 の実践 は、各方面 に大 きなイ ンパ ク トを与 えた。それは文部科学省 を、それ まで強 く拒 んで い た不就学 の実態調査 へ 踏 み出 させ たほ どの ものであ った。
評者 の研究分野 で もある教育 に関す る近年 の研究 の 中 には、 ブラジル人と他 の外 国人 との 比 較 を行 い、相 違 点 を研 究 す る ものが 増 えて い る。
ニ ュー カマ ー 同士 の比較 を試 み た例 と しては、イ ン ドシナか らの「難民ニューカマー」、南米からの「出稼 ぎニューカマー」、韓国からの「上昇志向ニューカマー」 の 3グ ループの比較 を行 った志水 ・清水 (2001)が ある。
宮島・太田 (2005)の ように、不就学の問題 に焦点 を当てて比較するものも出てきた。また、日本語教育の観点から、旧植民地出身者の在 日コリアンの歴史 をふまえてニューカマーの教育環境 を再検討 した田尻他 (2004)
も参考 になる。教育分野に限らないが、ブラジル人の視点から具体的にブラジル人と在 日コリア ンとの比較を試みたイシ (2005a)も 興味深い。

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日本 と外 国の制度や状況 を比 較す る もの もある。多文化教育 の観点 か ら
日本 と北米・ ヨー ロ ッパ 地域 とアジア・ オ セ アニ ア地域 とを比較す る天
野 ・村 田 (2001)が そ の例 で あ る。外 国人学校 を対象 とす る調査 ・研 究 もなされは じめてお り、東海地域 の外 国人学校 に対す る継続的調査 を行 つた
もの と して、今 津 ・松 本 (2001;2002)が あ る。 さ ら に、福 田・末 藤(2005)の ように、 ブラジル人学校 の増加 を受 け て、 日本 の外国人学校 と
世界 の外国人学校 な どを比較す る研究 も出て きた。
経済 の視点 か ら国際労働力移動 を見 つ め、他 国の移民 との比較 を試 みた
森 (2000)も 有益 な視点 を提供 して くれ る。 また、 日系人労働者 の存在形
態 を労働市場分析 とエ スニ シテ ィ研究 の両面か ら実証的 に考察す る大久保

(2005)は 、本書 の 4カ 月後 に出版 されてお り、本書 との比較 とい う観点
か らも、注 目に値す る。

2

本書 の概要
上述の ような研究 が なされて くる中、本書 は、2005年 2月 に出版 された。
全 体 は、序章 の他 、全 3部 11章 で構成 されてい る。 まず第 I部 「国家 ・市場 。ネ ッ トワ ー ク」 で は、本 書 全 体 の キ ー ワ ー ドとな る「 国家」「市場」「移民 ネ ッ トワー ク」そ れぞれ に各 1章 を当 て、関連す る移民理論 をレビュー した うえで「ブラジル人 の移住過程 の特 質 の易J出 」 (14頁 )が 試
み られる。そ して、 これ までに提唱 されて きた移民理論 を日本 の状況 に適
用 で きるのかが検討 され、著者 たちの行 う分析 の理論的枠組 みが提示 される。
第 Ⅱ部 「顔 の見 えない定住化」 は、最 も多 いペー ジ数 を擁す る部分 で あり、本書 の 中心 となる調査研 究 の報告 と分析 が展 開 され る。す なわち、
「顔 の見 えない定住化」 が どの よ うに して構築 されてい くのかが 、豊富 なデー タを駆使 して検証 されるので あ る。 まず 第 4章 では、1990年 の入管法改正 に際 して「 日系人 カテ ゴ リー」 (108頁 )が 形成 された背景 が概 説 され、同改正 によって認 め られた「法的資格」 としての 日系人 と、同改正 を受け「新たな到達点」 にして「新たな出発点」て実際 に来 日した「社会学的現実」 (123頁 )と しての 日系人 との乖離 に関す る諸問題が言及 される。第 5章 では、ブラジルから日本への移住 システ
ムが日伯両国にまたがる斡旋組織のネットワークとい う「市場媒介型 メカニズム」 に依存 して成長 してきたものであることが明 らかにされると同時に、そのようなネットワークが発展 した要因の解明が行 われる。第 6章 では、業務請負業 とそれを形成するシステムが、プラジル人を「フレキシブ
ルな労働力」 (163頁 )へ 編集 し、「 日本人の社会生活からは見 えない存在」(181頁 )に して しまう過程 が論 じられる。続 く第 7章 では、製造業 の雇用戦略 として導入 されたアウ トソーシングがブラジル人労働力に依存 した
結果、 どのような副産物が地域 コミュニテイにもたらされたかが描かれる。
それは、労働者が囲い込 まれ「顔 の見 えない定住化」が進展す るシステムを描 き出す ことで もある。第 Ⅱ部 を締 め くくる第 8章 では、在 日ブラジ
ル人 コ ミュニテイの形成 。発展 のシステムが分析 される。エスニ ック・ ビ
ジネスと宗教 を中心に形成 され発展 してきたものの、「社会的資本 の蓄積につなが り、日本社会でおかれた不利 な状況の改善 に至る」 (232頁 )こ とがで きていない要因が解明され、その困難 を克服す るために何が必要かが提示 される。
第 Ⅲ部 「多文化共生モデルの陥穿」 では、本書の大 きなテーマの一つで「多文化共
あ る「多文化共生 の問題点」が厳 しく指摘 される。そ して、生」 に代 わるスローガンとして「統合」が提案 される。 まず第 9章 では、「ブラジル人の 日本滞在が、労働市場 に大 きく規定 されている」 (240頁 )との第 Ⅱ部 までの分析 をふまえて、「定住化」 に関す る諸問題が言及 され、これまでの「場当た り的対症療法」 (254頁 )と は違い真 に求められる社会政策の「四つの象限」 (256頁 )が提示 される。そ して、プラジル人の労働市場 を安定的なものに変 えてい くことができるかが、今後 も日本が外国人「避けられない先駆的事例」 (257頁 )に な
労働力 を用 いてい くうえでの、「定住化が進行 している」 とす る言説 に疑問ると指摘す る。第10章 では、を呈 し、在 日ブラジル人の意識調査 の結果が分析 される。全体の まとめと

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な る 第 11章 で は、「 現在 支 配 的 な 『顔 の 見 え な い 定住 化 』 を帰 結 す る均 衡
か ら、 よ り人 間 の発 達 に寄 与 す る均 衡 に至 るため の条件 を提 示 」 (286頁 )す るための キ ー ワ ー ドとなる と著 者 らが考 える「統 合」 の 内容 が 説 明 され、具体 的政策 の提 言 が 行 われ る。

3

本書 の 特長

3.1 豊 富 なデ ー タ
本 書 の特 長 の 第 一 は、分析 を基 礎 づ け るデ ー タの豊 富 さで あ る。 3名 の共著者 が 長年 にわた り調査 。収 集 して きた デ ー タ、 そ の 分析 に費 や したで
あ ろ う時 間 と労力 、 それ らの膨 大 さに、評 者 は強 い感銘 を受 け た 。
本 書 の ため に収 集 し使 用 したデ ー タを、 著者 らは以下 の 8つ に分類 してい る。
(1)「 労働者 デー タ」 (業 務請負業で働 く在 日ブラジル人への質問紙調査に基づ く。有効回収票2,054名 分)、 (2)「 企業デー タ」 (豊 田市 の製造業者
740事 業所 から有効回収票が得 られた質問紙調査 のデー タと、その中で ヒ

アリングヘの協力が得 られた82事 業所 の聞 き取 り調査 に基づ く)、 (3)「 業
務請負業 デー タ」 (8都 県 の20弱 の市区の46の 業務請負業者 に対す る調査に基づ く)、 (4)「 エスニ ック・ ビジネスデー タ」 (5県 18自 治体 の78人 のエ
スニ ック企業家へのインタビューに基づ く)、 (5)「 斡旋組織 デー タ」 (2回にわたる海外調査 での斡旋組織へ のインタビューに基づ く。 1回 目はブラジルとパ ラグアイで計70件 、 2回 目はブラジルで38件 のインタビューが行
われた)、 (6)「 入管政策 デー タ」 (行 政関係者 と くに法務省、厚 生労働省
職員 との懇談・聞 き取 りに基づ く)、 (7)「 宗教 デー タ」 (カ トリック教団のほか、 9宗 教団体 に対す るイ ンタビュー調査 に基づ く)、 (8)「 自治体 デー
タ」 (2000年 末現在 で外国人人口 1万 人以上 の18都 道府県 と、人口50万 人
以上で外国人人口が 1万 人以上の13市 の関係部局への訪問調査、そ して外国人集住都市会議 のメンバー13都 市 に対 して行 つた聞 き取 り調査 に基づ
く)。

146

「新たな到達点」にして「新たな出発点」

これ らは、1996年 か ら2003年 までの約 7年 間 に収集 されたデ ー タで あ る。
この厚 みのある調査 デー タを、先行す る移民研究 の蓄積 を継承 。発展 させ
なが ら分析 した ことが、本書 の提言 に大 きな説得力 を与 えてい る。

3.2 移民理論 とブラジル人移住 の メカニ ズム
本書の もう一つの特長 は、従来の移民研究の成果を存分に採 り入れつつ、「構造的制度的要因によ り、移住過程 を説明」 (17頁 )し た点 にある。 これを特長 として評価す るのは、在 日ブラジル人のデカセギに関する「日米双方の先行研究を通 じて、個 々の移民の行為 を規定す る構造的文脈 に対する視点が決定的に欠けている」 (17頁 )と の認識 を、評者 自身 も共有す るからだ。
それ はなぜ か。評者 はこれ まで、在 日ブラジル人 を取 り巻 く様 々 な問題の 中で も特 に教育 に関す る問題 に、 自分 が ブラジル人 で ある ことを多少 意
識 しなが ら、研究者 として取 り組 んで きた。そ こで、以下 では教育 に関する先行研究 を素材 に論 じてみる。教育 は、本書が 「最後 の難問」 (300頁 )と位置づ け る分野 で もある。
ニ ュー カマー、特 に在 日ブラジル人 を研 究対象 としてまとめ られた文献
は、本書 も指摘 してい る通 り、非常 に多 い。あ たか もバ ブル経済が 日本社
会 の あ らゆる領域 に大 きな影響 を もた らした よ うに、「デカセギ現象」 は様 々 な分野 の研 究者 た ちに「 ニ ュー カマ ー研 究 のバ ブル」 とも呼 ぶべ き
ブー ム をもた らした。そ して、中で も特 に若手研究者 の興味 を引 き、数えきれない ほ ど多 くの研究 が行 われて きたのが 、子 どもた ちの教育 に関す る分野 で ある。
いったい なぜ 多 くの研究者 が「 ニ ュー カマー」「ブラジル人」「外 国人」
な どを研究対象 としているのか、そ して、それ らの研究 がはた して「戦 略的価値を持 って」(3頁 )い るのか。社会学的な研究は、社会にとってどのような価値があるかを常 に問われるべ きものだと認識 している評者は、これらの問い自体が研究に値する題材だと考えている。そして、そのようラテンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )147

な視点 で従来 の研究 を眺 めてみる と、本書 の著者 た ちが展 開 してい る、既存 の研究 に対す る真摯 な批 判 には、その姿勢 と内容 にお い て、納得 させ られる部分 が多 いので ある。

「ニューカマー」「ブラジル人」 に関す る諸問
常 々感 じていたことだが、題 についての研究の中には、すでに誰かが論文 にまとめているような指摘や主張を繰 り返すだけの ものが少 なくない。現場へ直接出かけて見聞きしたものを報告す るにとどまる「記述的」 な研究 を、大勢の研究者が、時を変 え、場所 を変 え、繰 り返 してきた ことの当然 の帰結であろ う。 もちろんそのような研究 もけっ して無意味ではないのだが、研究者の視線が問題 を生み出す構造へ と厳 しく向けられて「構造的文脈」が描 き出された例はな
か ったのではないか。本書が指摘す るように「デカセギ現象」 の始まりを1985年 とすれば、関連する問題が生 じはじめてすでに20年 が経つわけだが、その間、質的 にも量的にも、本書 のように網羅的なデー タに基づ く分析 を試みたものが、今まであま りにも少なす ぎたのではないか。自戒 をこめて思 う。
在 日ブラジル人を取 り巻 く社会問題 の本質的な原因が「顔 の見 えない定住化」 を生む労働 システム、つ まり「移住過程における市場原理の貫徹」(297頁 )に あることを、本書 は明確 にした。膨大 なデー タに基づ き、日の前 の現象の外 にあるもの、日の前の現象 を生み出している原因を探 して、
見 えにくい「何 か」 に迫 ろうとした成果である。
一方、従来の研究 は、そうした姿勢が乏 しか った、あるいは、欠けていた。そ してそれゆえ、提示 される問題 の解決策 も、対症療法的な部分 にとどまる場合や、見当違い としか言 えない ものになっている場合が少なくなかったのではないか。
教育 の分野 は、問題が特 に深刻 な分野である と同時 に、最 も多 くの研究の蓄積 があ り、多 くの提案が なされて きた分野である。本書 は、在 日ブラ
ジル人 の子 どもたちが直面 してい る教育 の問題 を改善 しようとするな ら、
保護者 の雇用 システムを生 む構造的 な問題 の解決 が避 けて通 れないこ とを

148「新たな到達点」にして「新たな出発点」

明確 に した。 た しかに、 この結論 だ けを見れ ば 目新 しい ものでは ない か も知 れない。 よ り安定 した雇用環境 を保護者 に提供す れば教育 に関す る問題の少 な くとも一部 が改善 されるで あ ろ うことは、想像 に難 くないか らだ。
しか し、その ことを、豊富 なデ ー タか ら描 き出 した、雇用形態 を含 めた社
会全体 の構造 と関連 づ ける ことで、説得 的に実証 したのは、本書が初めてではないか。「共生」 を推進す る過程 で も、 この ような主張 は必ず しも十分 には言及 されて こなかったし、研究者のなす提言 も、日の前の見えやす
い現象 に流 された結果、問題 の本質 に迫れない どころか見当違いの内容に
終 わる場合が少 なくなか った。例 えば、宮島 (2003)は 、人権や人道 に視点 を据 えた うえで、子 どもたちにとってのロールモデルの不在や制度の問
題点な どを丁寧に指摘 し、日本社会側 にも変容すべ き問題があるなどと至極真 つ当な主張 を展開 しているにもかかわらず、 こと「子 どもたちの社会
環境 と親の責任」 とい う項 目に限つては、目を疑うような提案をしている(宮 島2003:144‑145)。

これ までの筆者 の議論 か ら、問題が もっぱ ら日本 の文化 ・言語、そ して学校 カ リキ ュ ラムや指導方法等 にあるとい う印象が生 じるとした ら、 これは多・…・
少訂正 しておかなければならない。・
さらに家族 との関係 では、親 たちがわが子 の教育 にどの程度 かかわつてい
るか、かかわれてい るのか とい う問題 がある。……親 の学歴は比較的高 く、
教育経験 もあ って、文化的再生産論 か らの常識 では、それ らが子 どもの学習にプラスの効果 をもたらす と推定 されたが、実際 には学習困難 のケースが多いこ とが確認 されてい る。そ してそれは、親 自身 も乗 り越 えることがむず か
しい 日本語 とい うカベ の存在、親 たちは移動 と長時間就労 のため子 どもの教
育 プランを考 える余裕 がな く、教育関与 もで きない とい う事実 か ら説明 された。
…… 日本で働 く外国人 の親 たちは、南米系 にせ よアジア系 にせ よ概 して学
歴 は高 く、その主観的意識 の 中では子 どもの教育へ の関心 は決 して低 くないラテンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )149

が、出稼 ぎ=一 時滞在 とい う意識 が まさってい るか ぎり、子 どもの教育へ の考 え方は暫定的な「切 り抜 け」戦略 にとどま りがちである。子 どもの発達や学習 に対す る親 の存在 と役割 についてのカウ ンセ リング等 々、学校、行政、NGO等 が協 力 して取 り組 むべ き課題 は少 な くない。
宮島 (2003)は 、人権 。人道の視点 を強 く意識 して書かれてお り、表現にも結論 にも共感できる部分が多い。 また、上記引用の前半部分 は本書の分析 とも流れが似 ている。 しか し、残念 なが ら、結論 を具体的 に導 くためのデー タや、労働市場 に象徴 される社会的 。経済的構造への視点が欠けている。そのためであろう。教育 に関 して外国人の保護者 に「親の存在 と役
割 についてカウンセ リング」 を受けることを推薦す るとい う、突飛 な結論に至っている。 システムが生み出す問題 を「心」 の問題 に閉 じ込めて しま
うのは、最近の 日本 の流行かも知れないが、まった く見当違いとしかいいようがない。
ここでは宮島 (2003)の 記述の一部 を引用 したが、他 の研究者 も、ブラジル人の子 どもたちの日本の公立学校への不適応 の問題 を論 じる際 に、やは り保護者が点々と職場を変えているから問題が起 きる と指摘す るケースが多い。 これは本書がい う「記述的」な研究の典型例 であろ う。
研究者の多 くは、市場が求める「フレキシブル」 な労働者 として選択 の余地がない状況に立たされている保護者の状況を、真剣 には理解 しようとして こなかつたのではないか。不安定な雇用が もたらす結果の一つ として、
少 しでもよりよい待遇、 よ りよい時給 の求人があれば、絶好 のチ ャンス と見 てしまう。たとえそれが最善 と思 ってはいなくても、悩 んだ末 に、一つの戦略 として、 よ りよい就労環境 を求めて転職す る。そんな保護者の姿 を非難す る研究者 は今でも大勢いる。非人道的な雇用 システム、経済 システ
ムを分析 しようともせず、「出稼 ぎ」目的だか らといってブラジル人を見「ブラジル人の保護者 は教育熱心ではない」「ブラジル人の保護者 は下 し、子 どもの教育 に関心が低い」 と説明す る言説す らある。 日本人が労働す る150「新たな到達点」にして「新たな出発点」

現場 での「常識的」な待遇や環境 を前提 にして、外国人労働者 の意識を分析す るとい う、日本人研究者によ く見 られる無意識的な態度である。
たしかにこれ までも、外国人労働者が労働者 としての権利 を法律上は認められていても労働組合 を通 してそれを主張す ることのできない状況に置かれていることや、その不安定 な雇用の問題 を指摘す る研究者 はいただろう。 しか し、 こうした状況 と子 どもたちの教育 に関す る問題 を直接結 びつ
けて、問題解決の道を厳 しく究明 しようとす る者がどれほどいただろうか。
「顔 の見 えない定住化」が極端 なまでに進 んで きた結果、多 くの「外国人当事者」が声 を奪 われ、声 を上 げ られない状況にある。そのことは指摘されても、状況 を抜本的 に改善す る方策の提案 はほとんどなかった。問題の根源 は「顔が見えない定住化」 をもたらした市場の暴走 に加担す る日本
社会の構造 と日本政府の政策ない し無策であるにもかかわらず、そ こを直視 しようとしない姿勢のためである。 こう考 えて くると、 ブラジル人な ど「ニューカマー」 の周 りに多 くの研究者が集まって きた理由は、弱い立場に立た されてい る親 を非難 しておけば研究 が成 り立ち、それで評価 される
分野 だか らではないか と勘 ぐりた くもなる。
この種 の研究 に対 して辛 日の本書 の批判 には、領 くところが多 い。評者を含 めて在 日ブラジル人 に関す る研 究 を進 める研究者 は、皆、本書が指摘す るように「地域社会で認知可能・理解可能な存在 にす らなって」おらず、「権利 の行為主体 た りえず、ホス ト社会から理解 されないブラジル人 という存在が、いかなる社会的帰結を生 じさせるのか」 (241頁 )を 問題視 し、理解す る必要がある。在 日ブラジル人にまった く選択の余地がない とまではいえない として も、市場原理に適応す るかたちで「フレキシブルな労働力 としての存在 に見合 った生活様式の確立」 (289頁 )が 在 日ブラジル人の間でなされたとも解釈 で きること、そ して「市場が作 り、国家がお墨付 きを与 えて放置 し、市場が支配す るネットワークにより加速 した」 (286頁 )のがブラジルから日本へ のデカセギなのだとい う現実 を、直視 し、ふ まえ
る必要があろ う。

ラテ ンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )151

3.3 「定住」「非定住」三分論の陥葬
今 日までに在 日ブラジル人 を対象 になされた研究 を眺めると、一時滞在
から定住化への移行が進展 しているとい う状況を在 日ブラジル人の意識 の変革 の表 れとして捉 えてい るものが 目立 つ。本書第10章 は、そのような「定住化神話」 に疑間 を投げかけてはいるものの、定住化が進 んでいるともそ うでない とも結論 は出せてい ない。 また、イシ (Ishi 2005b)は 、28万人のプラジル人を研究者 は定住 かす るかあるいは両国間を行 き来する ト
ランスナショナルな存在 になるかとい う二つの大 きな流れに分ける傾向があるが、 これほどの数のブラジル人を1つ ない し2つ の理論 ですべて説明
しようとす ること自体 に無理がある、と指摘す る。同感である。
「定住す る」 ことを研究者 の中には、国の政策 を導入す る前提 として、重要なポイン トとするグループがあるが、本書 は「統合政策」 についての記述 に見 られるように、そうではない グループに分類で きよう。評者 としては、人権の普遍性 とい う観点から、本書 を含 む後者のグループに賛意 を表 したい。

4 二つの用語
ここまでは、本書 の優れた部分 について述べ てきた。以下では、今後のさらなる研究の発展 のために、い くつかの指摘 をしたい。まず は、本書で「母語」「統合」「外国人問題」 についてであ る。
使 われている三つの用語、4.1 「母語」 から「継承語」ヘ
本書 は、教育 に関 して「過渡的な補償教育 としての日本語教育 だけではまった く不十分 なことがわかる」 (301頁 )と 指摘 している。
評者 も同感である。山田 (2004)も 、日本語教育の専門家 として実際 に「外国 にルーツを持 つた子 どもたち」 に対 して行 って きた教育を振 り返 つて、以下のように述べ ている (山 田2004:130‑131)。

152「新たな到達点」 にして「新たな出発点」

わた したち日本語教育関係者 は、外国にルー ツを持 つた子 どもたちが、 いかに した ら速やかに日本語 が習得 で き、 日本社会 に適応 していけるか とい う
ことばか りを考 えて きたのではないだろ うか。つ まり本当の意味 の「子 どもの健全 な発達 の保障」 とい う視点 を忘 れてい たように思 われる。 日本社会 に適応させようとするあまりに、子 どもたちが「人間になる」ために必要である健全な発達を促すことをなおざりにしてきたのかもしれない。
……よく、日本社会においてはそれぞれの子 どもの母語で対応するのは難しい とい う言葉が聞かれる。それでも、母語での対応 も必要なのではないかと言 うと、「非現実的だ」 とい う言葉 で一蹴 されて しまう。 しか し、「難 しい」 とか「非現実的だ」 とかとい うのは、日本社会側の都合でしかない。子どもたち領 つ ま り発達の権利 を持 っている側の都合 は無視 されてよいのだ
J、

ろうか。発達の主体 をないが しろにす る教育者 は、「教育」 とい う行為そのものを否定 していることになろ う。「難 しい」 とか「非現実的だ」 とかとはじめからすべ ての可能性 を否定す るのではな く、「いかにしたら可能か」 とい う視点から検討 を進めてい きたい。その上で、完全ではな くてもその時点での最善な対応を続け、さらによ りよい ものに改善 していければよい と思う。

本書 も同様 に、子 どもの「母語」 に関 して、大田 (2000)が 主張す るバ
イリンガル教育 を実現す ることが望 ましい とした うえで、そのためには「母語教育を権利 として保障す ることが前提 となる」 (301頁 )と 指摘 している。
この結論 には賛成 だが 、「母語教育」 とい う用語 が は らむ問題 を指摘 しておかねばな らない。す でにブラジルか ら日本 へ の移住 の流 れが始 まって
20年 以上が経過 した今、親 の母語 が 、子 どもの母語 とはい えない状況 が各

地 で生 じてい るか らであ る。

では、 どのような用語が望ましいか。ここでは「継承語教育」 (中 島
2005)を 紹介 しておきたい。
「継承語教育」は、日本ではまだ聞き慣 れなラテンアメリカ研究年報 No.26(20

年)

153

い用語 だろ うが、今後 よ り多 くの場面 で使用 される ことになると評者 は予想 して い る。中島 (2005:157)は 「継承語教育」 とは、「異言語環境 で親のことば、文化 を育 てる教育 である」 と定義 してい る。本書 の著者 たちが「母語教育」 として定義 しよう としてい る もの と、 ほぼ重 なる内容だ と考える。

4.2 「共生」 から「統合」へ ?
「共生」 か本書 は、締 め くくりとなる第11章 で、具体的 な提案 として、
「共生」 を掲げ
ら「統合」への政策転換 を訴 えてい る。その理由 として、「国際化」の延長線上にあるがゆえに、「問題 を社会文化る議論 や政策は、の領域 に矮小化 して捉える」 (285頁 )の で、結果 として、根本的な問題解「同化主義 と変 わらず、排除 に与す る言説 さえ決の道筋 を示せない うえ、「共生」 とい う言
生み出 して しまう」 (285頁 )か らだ、とい う。 さらに、
葉 は「 自らが持つ響 きのよさを保つために、モデルに適合 しない現実から「『文
目をそ らす、あるいはそれを排除す る傾向」 (295頁 )が あつたほか、化』あ るい は『エ ス ニ シテ イ』 (の み)を 説明 ない し記述 の単位 とす る
誤 った理解をしばしば帰結す る」 (296頁 )の だともい う。
それでは、著者 たちが「共生」 に代 わるス ローガンとして提案す る「統合」 はどうい うものなのか。「異なるエスニ ック集団が、社会文化的領域
で集団の境界 と独 自性 を維持 しつつ、政治経済的領域での平等 を可能 にす「現在支配的 な『顔 の見ること」 だと定義 されてい る (298頁 )。 そ して、えない定住化』 を帰結す る均衡から、 より人間の発達 に寄与す る均衡 に至「統合」実現る」 (286頁 )た めには「統合」がキーワー ドであ るとして、の可能性 は、「プラジル人の基本的権利 とコ ミュニテイの強化 をセットで「最低水準 の保証 と社会的資本 の蓄積」 とい う二つの条
進 め」 る ことと、件 を満 たせば、ある、 と指摘 している (286頁 )。
「同化」 を意味す るものではない。そ著者 たちの定義す る統合概念 は、「政治経済的領域での格差解消 を重視す る」点で、共生にはない メ
して、

154

「新たな到達点」にして「新たな出発点」

リットもある (298頁 )。 「共生」 とい う用語 の使用 によって許され る曖味
さと言葉の響 きの良さ、つ まり、具体的 には何 も提示 していないの に何 かが提示されているような、何 か良いことが行 われているような錯覚 を抱かせる言葉の力 を考 えれば、著者 たちが提示 している統合概念の方がよ り具体的である。著者 たちが「統合」 をキーヮー ドに進めるべ きだとしている
目的 。内容 についても、異論 はない。 しか し、それを表すのが「統合」 とい う用語でよいのかとなると、正直 にいって、違和感 を禁 じえない。
著者 たちは integratiOn(ポ ル トガル語では integracao)の 訳語 としての「統合」を用 いているのであろ う。辞書 を見 ても、 これらの語の訳 としては「統合」が定着 してい るようだ。
「共生」 の適当な訳語 を他 の言語 で見つけるのは困難 なのとは対照的である。
しか し、integrationや integracaOと 「統合」が同一の概念を指 してい る
かといえば、必ず しもそ うではない。integrauonも integracaoも 、それぞれの言語の辞典では、著者 たちの「統合」概念 に近い意味が込 められているのだが、日本語の「統合」 はそうではない といわざるを得 ない。例 えば、『広辞苑』で「統合」 を調べ ると、「二つ以上の ものを一つ に統べ合 わせるこ と、統一」 とある。そ こからは、「統治」や「支配す る」 とい う意味
合 い、印象 を強 く感 じる。また、イシ (Ishi 2005b)は 著者 たちの統合概「 日本社会 に外国人 を integracaoす ることだ」 と分析 してい るが、念 を、そのようなニュア ンスがた しかに感 じられる。そのため、「外国人の統合政策が必要だ」 との言説 には、著者 たちが望むのとは正反対 のイメージ、
つ まリマイノリテイである外国人は 日本社会が吸収す る客体 に過 ぎないのだといったイメージを描 かせる危険性があるのではないか。訳語 としての「統合」が定着 しているからこそ、間違 った解釈 をされるおそれが大 きく、
しかもそれが政策 に結 びつけば、困難な問題が生 じるのではないか。
もちろん著者 たちは慎重 に検討 した結果、「統合」 とい う言葉 を選 んだのだと思う。 しか し、評者 としては、 こうした懸念から、何 か別の用語 を創出すべ きだと考 える。では、何が適切か。 日本語母語話者ではない評者

ラテ ンアメ リカ研究年 報 No.26(2006年 )155

だが、重要な問題 だと考 えるので、参考 までに提案 をしておきたい。
著者 たちがい う統合概念 によりふ さわしい言葉 として、漢字の「統合」
ではな く、 カタカナ表記の「イ ンテグレーション」 はどうか。安易ではあるが、「グローバ リゼーション」 のように定着す る可能性があるのではな
いか。あるい は、著者 たちの掲げる概念 を念頭 に漢字化す るなら、
「協同主体化」政策 とい つた造語 もあ り得 るだろ う。「共生」 と同様、他 の言語に訳 しにくい とい う課題 は残 るとしても、イシ (2005b)が か ぎとった否
定的なニュア ンス をな くす ことがで きる。あ くまで も試案 だが、 こう した
造語 も検討す る価値があると思 う。

4.3 「外国人問題」 から「 日本人間題」ヘ「〜問題」 とい う用語法が頻繁 に使用 されるが、その延長 で
日本 では、「ブラジル人問題」「外国人問題」 とい う用語が出て くることになる。「ブラジル人」「外国人」 をあたか も「BSE」 や「耐震強度偽造」な どと同等の位置 に置 く用例 で、問題 の根源が 「ブラジル人」「外国人」 にあると印
象づ ける用語である。
このような用語法 については、宮島 (1993)が 、すでに1991年 の段階で、次のように述べてお り、その視点 には大いに共感 させ られる (宮 島1993:75)。

「外国人労働者問題」 とい うことが よ くいわれる。 しか しこの「問題」 とは、かれ らの 自身の存在 が引 き起 こす問題 とい うよ り、 む しろ日本 の法制 の問題、 日本 の経済 の問題、 さらには受け入 れ社会 の問題 ではないだろ うか。
著者 は少な くともそ う考 えてい る。
宮島 (1993:75)

上 で 宮 島 (2003)に つ い て 、「 表 現 に も…… 共 感 で きる部 分 が 多 い 」 と書 い たが 、 それ は 、人権 。人道 の視 点 か ら問題 を研 究す る とい う官 島氏 の

156

「新たな到達点」にして「新たな出発点」

姿勢 ゆえに、「ブラジル人問題」「外 国人問題」 とい つた表現 が注意深 く避け られてい るか らで もあ った。 しか し、 この よ うな視点 は 日本社会 で広 く共有 されてい る とはい えず、今 で も、 マス メデ ィアをは じめ様 々 な場面 で
これ らの用 語 を頻繁 に 目にす ることになる。研究者 の論文 の 中で も、残念
なが ら、それは同様 であ る。

本書で も「ブラジル人間題」「外国人問題」 とい う語が使 われる箇所 がい くつかある。それでも、問題の根源が どこにあるかを追究 した本書での使用 は、人権 を含 めたその提言からもわかるように、大筋 において一般 に使 われるような文脈 とは異なるものだと理解できた。
ところが、梶田氏が担当 し「日系人問題」 を論 じる第 4章 には、ブラジ
ル人をはじめとす る外国人一般 に対す る蔑視 と偏見が感 じられて仕方がな
かつた。例 えば、愛知県豊 田市 のある団地 に外国人が集住 してお り、地元の日本人 との生活上の「摩擦」が起きていることを紹介 して、梶田氏は次のように述べる。
こうした「摩擦」には、文字通り文化の違いに基づ くものも少なくないが、治安が悪い といわれるプラジル等の社会がその まま日本 にもちこまれていると理解すべ きもの もある。 この点 に関 しては、先述 したように、日系人は世代が下るにつれてエスニシテイとい う点での 日本人 との差が大 きなものとなって きていることが強 く影響 している。先述 したように、ネーションフッドに基づいて 日系人が「帰還」 しているにもかかわらず、日本社会で進行 しているのは、民族の均質化 とい うよりは、むしろそれとは逆の事態であり、エスニシテイの多様化 なのである。日系人の事例 は法的には特殊 なケースであるが、社会学的現実 として生 じているエスニシテイ間の距離は他の外国人の場合 と大差はな く、「共生」が叫ばれる点も同 じである。 (127頁 )ここでは「外 国人問題」「ブラジル人問題」 といつた語句 は使 われて いない ものの、 まず最初 の一文 は、基準 は定 かではないが 、治安 が悪 い国 かラテンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )157

ら来 た人であれば「その社会の治安の悪さをその まま持 ち込んで くる」 とい う認識 に支 えられてい る。そ して、続 く文章 は、日系人 に関 しては、「世代が下るにつれて日本人 との差が大 きくなる」がために、その社会の治安の悪 さを持 ち込んできた、 としか解釈 できない ものである。梶田氏がい う「 日系人のエスニシテイ」 に関 しては、そのような認識 もあるであろ「共生」 を批判 して上述 の よ うな「統う とい うこ とで議論 は しないが、合」概念 を提唱 した本書の共著者の一人 とはとても信 じられない、蔑視 と偏見 に満ちた記述ではあるまいか。そ してこのような言説 は、日本 において、残念 ながら、語 られることが多い。日本社会 に広 く根強 く存在す る意
識 に起 因す るものなのだろう。
本書の分析お よび結論 は、そのような意識 に変革 を迫 り、外国人だけに「 日本人問題」 とし問題があるとして良 しとするような研究 に異を唱 え、て日本人社会の変革 を訴 えるものとなっている。著者たちの意図はまさにそ こにあるはずであ り、それだけに、梶田氏の上記のような記述 は、残念
で仕方がない。
ここで、少 し別の視点 を提示 してお きたい。それは、本書で在 日プラジ
ル人が置かれているとい う「顔の見えない定住化」の構造 は、今や日本人もその中に巻 き込みつつあるのではないかとい うことである。現在、在 日
外国人人口は、多 く見積 もって も日本 の総人口の 2パ ーセン ト程度である。
在 日ブラジル人を「顔 の見 えない定住化」 に追い込 んでいる派遣労働市場
のむ き出しの市場原理が、ニューカマーのみをターゲットとすることで満足す るとは、到底思えない。実際、本書が第 6章 で指摘 しているように、
不安定就労部門に日本人が戻 って くる中、2003年 に労働者派遣事業法が改正 されて製造業へ の人材派遣が可能 になった ことで、製造業で多 くの 日本
人女性 と高齢者の労働力が活用 されはじめている。そ して、さらに条件 の厳 しい職場 に外国人労働者、特 に女性が配置される状況が生まれている。
「ブラジル人を送 り出す業務請負業 は、工場が 日本人の周辺部労働力で集められる部分 は集めた上で、さらに必要 になる部分 の労働力 を供給す る社

158「新 たな到達点」 に して 「新 たな出発点」

会編成に変化 しつつある」 (175頁 )の である。 これは在 日ブラジル人労働「 日本人の周辺部」 にある者が、者 をさらに厳 しい状況に送るだけでな く、
現在 のあるいはかつての在 日ブラジル人 と同様 ない し類似 の労働環境 に送「外国人問題」が、ある意味、り込 まれるようになった ことを意味す る。
「 日本人問題」 となって きたのである。
本書 は、在 日外国人の直面 している問題 を地方自治体が「外国人問題」として捉えている段階にあると指摘す る (11〜 12頁 )が 、実 はそれは、市場原理が徹底 される新 自由主義経済の下ではたやす く「 日本人問題」 に転換 しうるものであ り、すでに日本人自身がその断崖絶壁 に追いつめられつつある とも理解 で きるのである。本書のい う「フレキシブルな労働者」 を
現状 によリー層近づ けて言 えば「使 い捨 て労働者」 となると思 うが、そ こに横 たわる問題 を「外国人問題」 とい う優先順位が低 い ものだとして放置してきたことが、今や日本人の生活 にも影 を落 としつつあるのだ。その意
味で本書 は、労働市場をこの ままにしておけば、日本社会の下層に追いやられた人びとが どのような生活様式 を強い られることになるかを予測 し理
解す るうえでも貴重な資料 となろう。
ラテ ンアメリカ社会の貧富の格差 について、大多数の 日本人は他人事 のような認識 しかないのだろうが、同様 の状況が 日本で社会問題 として顕在化す る日が遠 くないのでないか。ある意味、著者 らが提案す る「統合」 は、今 の「外国人問題」 を改善す るためだけでな く、近い将来の 日本人の状況を改善する結果 にもつながるものではあるまいか。

5 追加すべ き視点
先述のように、本書の分析 の基礎 となった調査 は、獲得 した資料が膨大なだけでなく広範囲にわたるものである。 ブラジルから日本へ の移住過程に直接的あるいは間接的に関係す る機関・組織 ・個人のほぼすべ てが、量的には差があるとしても、 カバー されているようにも思える。 しか し、以下では、取 り扱 ったデー タがカバー していない領域があることをあえて指ラテンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )159

摘 し、 著 者 た ちへ の エ ー ル と して 、 さ らなる研 究 の発展 を期待 した い 。

5.1 入管政策 について
一 つ は、1990年 の入管法改正 に関す る論考 を行 うにあ たって、改正当時の国会議事録や雑誌記事 な どを参照す ることも有効 だったのではないか、
とい っこ とだ。
梶 田氏 は、 この時 の入管法改正 の 目的が何 で あ ったか を追及 してい った
結果、省庁職員 に対す る同改正か ら約 10年 後 の聞 き取 り調査 で得 られた情報 を基礎 と して、 日系人 の増加 は「意 図せ ざる結果」 だつた と断定 している (119頁 )。 た しかに、省庁職員へ のインタビューか らは興味深 い内部情報 が得 られて もい るが、そ こに比重 を置 きす ぎる と、各省庁 の利益 に沿 った結論 へ 自然 と誘導 される危険がある と思 えるのである。 とい うのは、おそ ら くは梶 田氏が アクセスで きなか ったので あろ う他 の資料 と合 わせて考える と、 日系人 の増加 は「明 白に予想 された結果 だつた」 としか思 えないか らだ。
例 えば、入管法改正案が衆議院 で審議 されてい た同時期 の1989年 10月 25
日、参議 院予算委員会で質問 に立 った谷川寛三氏 は以下 の よ うに述べ 、人
手不足 による倒産が増 えて きてい ることや、当時すでに多 くの南米 日系 人
が労働市場 に導入 されてい たこと、斡旋業者 による ピンはねの対象 で あ っ
たこと、な どを指摘 してい る (以 下、議事録 か らの引用 は、国立国会図書
館 「 国会会議録検索 システム」 よ り)。

今お話のように、単純労働 は認めない、技術 を持 った方だけ認めるとい うのは、その人たちが帰国 した際にその国の役 には立つ とい うことで理解はできますが、現実をみます と、喫茶店や建設現場、工場などで単純で危険も伴う職場で働 く外国人が大勢目につ きます。一方で、充実 した仕事 もたくさんあるのに大変な労働力不足で人手不足による倒産 も最近は目につ くようになりました。さらには、 この間新聞に出てお りましたが、二千三百人も南米の160「新たな到達点」 にして「新たな出発点」

日系 人を単純労働 に不法派遣 して一年間で三十四億円 もピンはね したなどとい う事件 も発生 しておる現状で ご ざい ます。 こ うい う現状 を見 まして、私 はもう少 し現実的な対応 をすべ て きではないか と思 うのであ りますが、御意見をお伺 いたい と思 い ます。
それか ら、受け入 れ体制 の未整備、就労希望者が殺到 した場合 の数的 な制
限、それか ら居留期間の制限、 日本経済が今 申 しましたように非常 に環境が変 わってい るのにその対応がお くれてい るといったことなど、い ろいろ難 しい問題 はあ りましょうが、一定 の条件 をつ けて克服すべ き問題がた くさんある、検討 をこの際すべ きではないか と思 うんですが、いかがで しようか、お伺 いいた します。

また、やは り1989年 12月 7日 の参議 院法務委員会 では、入管法改 正案 の
審議 におい て、労働省労働基準局監督課長 (当 時)の 氣賀澤克 己氏 が説明
員 として出席 し、入管 法改 正以前 か ら、 プラジル人が、当時 はまだ禁止 されてい た 自動車産業へ の派遣労働者 として働 い てい た とい う事実 を報告 してい る。

労働者派遣 を行 うことが禁止 されている自動車部品の製造事業 におきまして、組み立てとか塗装あるいは検査等の業務 にブラジル人等の 日系人を派遣して就労させていたとい う事業主に対 しまして、これは労働者派遣 を行 うことが禁上 されている事業でございますので、 こうい う業務 については労働者
派遣 を行 わない ように是正方指導をいたしまして、その適正な改善が図られなかったとい うことで所轄の警察署 とも連携 をとって、事業主が派遣法違反で摘発 をされたとい うような事例 もございます。
さらに、1990年 に発行 され た 『国際人流』 7月 号 (財 団法人入管協 会 )では、同年 の入管法改正 に関 して、外務省、労働省、法務省 の職員 へ のイ
ン タビュー記事 が特集 として掲載 されてい る。皆 一様 に、就労 を認 めるたラテンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )161

めに「定住者」資格 を設けたのではない と語 りながらも、例えば以下のような発言 もなされている (財 団法人入管協会 1990:11‑16)。
日本 では、労働力 が不足 してい る。特 に中小企業 の三 Kと い われる分野
では労働力不足 が強い。中小企業 は人が財産 で人手不足 だ と倒産 して しま う
ので、前 か ら不法就労 とならない 日系人 に対する労働需要 は多 かったんですが、 これが一層強 くなって きてい る状況 です。……従来 の制度 では、 日本 における活動 の制限、規制 を受けない在留資格 を取得 で きる特定査証 の発給 には厳 しい条件 が付 されてい る上 に、交付 までに時間がかかる。だか ら、短期滞在 のための査証 をとりあえず取 つて、来 日後 に資格変更す るわけですが、資格変更す る前 に働 いていれば、 この間は不法就労 にな ります。短期滞在 の資格 ですか ら、 ここで悪質な人材派遣会社 につ け こまれるようですね。外務省 としてはその ような事態 を是非解決 したい。……・根本 を解決 しなければならない とい うことで、法務省 と、あ るい は政府部内で話 し合 い まして、不法就労が発生 しない制度、即 ち、在外公館 で 日本 での活動 に制限を受けない在留資格 を貰 える特定査証 を日系人 に対 して発給 で きる ようにしたわけです。
(11頁 、外務省領事移住部 ・領事移住政策課企画官、戸 田勝規 )

多 くの 日系人の方 は現地 にお いて就職 の情報等 を得 た うえで入 国 されています。…… また、 日系人の Uタ ー ン現象 とい う ことで、数 が 増 えてい る こと自体 について労働省 としては問題 としてお りません。 ただそ うい う方 々が多 く入 つて きて就労 されてお り、 さまざまな トラブルが生 じてい る。…… 日
系人 の方 々は最近急増 して きて情報 が十分 でないので しょう。 (14頁 、労働省職業安定局 ・外国人雇用対策室室長補佐、梶 田洋二)……人手不足 に悩 む 日本 の会社 が次 々 とブラジル等 で 日系 人 を募集 した り
す ることになると……こう した傾 向が、現実以上 に誇張 してマス コミに報 じられ、 これが海外 で誤解 を招 い た り、更 には、マス コ ミ等 で報 じられた結果、

162「新たな到達点」にして「新たな出発点」

以前はそんな ことを考 えもしなか ったような会社 までが、 同 じような方 向 に
集 中的 に動 き出す こととなる と大変 だなあ とい う気 が します。 (16頁 、法務
省入国管理局 ・入国審査課補佐官、山神進)

これらの情報 を総合 して考 えると、「定住者」 とい う就労可能な在留資格が与 えられることになれば、就労目的で来 日す る日系人が増えるであろうことは、入管法改正当時、十分に予測で きていたと考 えるのが 自然であろ う。実際、 この特集のインタビュアー も、「 日系人な ど血の繋が りのある人なら出稼 ぎ目的 で も入 国 を認 めていこ う とい うふ うに もとれ ますが。
」「こうい う制度ができてもっと簡単 に日本 に入国で きるのですが、今後の展望 はどうで しょうか。
」 などと、入管法改正で 日系人の就労 目的の来 日が増加するのではないかとの予測を前提 に、質問を発 している。来 日「意図せ ざる結果」 とい うよ り、む しろ「はっ就労す る日系人の増加 は、きりと予想 された結果」 だつたのではないか。
もちろん、一つの施策が どのような結果 を招 くかを正確 に予測す ることは極めて困難である。それゆえ、日系人の増加 に付随 して、政策立案者にとつて何 らかの「意図せ ざる結果」が生 じただろうことまでは、否定 しない。 しかし、日系人の来 日就労が大幅 に増加す ることが政策立案者 たちにとつて思いがけない ものであったと強調す るかのような梶田氏 の論調 には、首 を傾 げざるをえない。
とはいえ、政策立案者の真意がどこにあったかなど、すでに入管法が改正 され多 くの 日系人が国内で就労 し、さまざまな困難に直面 している現実の前 では、重視すべ き点ではないのかも知 れない。著者 たちの意図も、在日ブラジル人が「顔の見えない定住化」 を強い られる構造 を解明 し、その構造 を改める処方箋を提示す ることにあると思えるからだ。
実際、共著者 の樋 口氏 は、1990年 の入管法改正 につい て、歴史 に「 もし」 は禁物 だと留意 しなが ら、次 のように指摘 している (287〜 288頁 )。

ラテンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )163

仮 に、労働省 の主張が認め られて雇用許可制度 が実現 してい たならば、それによ り導入 された労働者 に対 して転職や在留期間 などで多 くの制約が課せられた ことは間違 い ない。すなわち、 よ り厳格 な管理 を必 要 とす る「外 国人労働者」 であれ ば、労働市場 に対 してかな りの規制がなされた と思われる。
そ うであったならば、労働市場 と移民 コ ミュニ ティの関係、あ るいは移住 シ
ス テムの発達 はまった く別 の軌跡 をた どっただろ う。相対 的 に「 自由な移動」 が可能 な潜在 的ネー シ ョンであ る日系人労働力が導入 されたか らこそ、
市場 の論理 は国家 の規制 を受け ることな く、移住過程 を支配で きたのであ る。
それにより、八 〇年代後半 か ら形成 されて きた市場媒介型移住 シス テムは、
日本側 の労働需要 にすばや く応 えるジャス トイ ンタイム労働供給 を可能に した といって も過言 ではない。

1990年 の入管法改正時に「転職や在留期間な どで多 くの制約」の ない「定住者」 とい う在留資格が新 たに設けられるのでな く、「厳格 な管理」
を必要 とす る「外国人労働者」 に門戸が開かれていれば、むき出しの市場原理が「外国人労働者」 としての日系人 を襲 うこともなく、違 った移住 シ
ステムが形成 されてい ただろ う とい うのであ る。 これを裏 か ら見 れば、「外国人労働者」 を「部品」 とす る「ジャス トインタイム労働供給」 シス
テムを実現す るには、自由な移動 と就労 を可能 にす るが「労働 ビザ」 ではない特別 な在留資格が必要だつた、そ してそれ こそが「定住者」資格 だつた、 とい う解釈ができる。鋭 く厳 しい指摘 である。
この意味で、「定住者」資格 を設けた入管法改正 は、政策立案者 の「真「国家」 の「市場」へ の奉仕 を押 し進めるもの
意」が何 であ ったにせ よ、として機能す ることを運命づ けられていたといえよう。そ して、その運命を変 える手だてを実証 データに基づいて提示す ることこそ、梶田 。樋口・丹野 3氏 の 目的のはずなのだ。

「新たな到達点」にして「新たな出発点」

164

5.2 「送 り出 し国」政府の動向「送 り出し国」政府 の動向 についてのデー タである。1990
もう一つ は、年の入管法改正に関わつた 日本 の省庁職員へ の聞き取 りに加えて、ブラジ
ル政府など「送 り出 し国」 となる国の政府関係者へ の聞き取 りを行 うなど
して、外交上何 らかの交渉あるいは要請がなされていたかの調査が実施 されていれば、プラジルか ら日本へ の移住過程 に関す るさらに興味深 い情報 。知見が得 られた可能性があるからだ。
入管法改正にあたってブラジル政府が 日本政府 に対 して何 らかの働 きか
けをしていたのかどうか、評者 は寡聞にして知 らない。 しか し、本書が指摘 しているように、1980年 代 にはすでにブラジル国内で斡旋業者の活動が活発化 していた うえ (142頁 )、 上述の国会議事録 にあるように、日系 ブラ
ジル人の利益が不当に損なわれる事態が 日本で発生 していた。何 らかの働
きかけがあったと推測す るだけの十分な理由はある。
た しかに、ブラジル政府の外交場面での働 きかけは、1990年 の入管法改正において 日韓政府間交渉が、戦後処理をめ ぐる外交問題の一環 として在日コリアン 3世 の法的地位 の明確化 を推進す る原動力 となった (114〜 115頁)ほ どには強 くなかったのだろう。今 日に至 ってもまだ、プラジル政府の影響力 は、在 日ブラジル人の「顔 の見 えない定住化」状況 を改善す るレ
ベルには到底至 っていないのが現状 なのである。
「顔 の見えない定住化」の結果 として、あるい は後遺症 としてしか し、起 きている諸問題 の改善策または解決策がブラジル政府側にも求められて来た形跡があるし、プラジル政府力t積 極的 に動 いたケース もある。例えば、ブラジル人の市民代表者会議の名古屋 と東京での設立や、 ブラジル人学校連絡協議会設立な どの背景 には、ブラジル政府からの働 きかけがあったとの話 を耳 にしている。 コミュニテイの形成過程へ のブラジル政府の関与である。

'

今後 の研究 においては、ブラジル政府 の動向 についての調査 が、よリー
層重要 となるに違いない。 ブラジル政府の動向 を研究 した先駆的事例 としラテンアメリカ研究年報 No.26(2006年 )165て 、教 育 分 野 で ブ ラ ジ ル 入 学 校 に 限 定 した も の で は あ る が 、佐 々 木(2005)が 行 った ブ ラジ ル政府 関係 者 と関係機 関へ の 現 地調査 が 参考 になろ う。

7

おわりに :新 たな視点を「新 しい出発点」に
本書の分析 によれば、在 日ブラジル人 コミュニテイは、社会資本を蓄積「解体 コミュニテイ」 (88頁 )と 評 される
す るには十分 に成熟 しておらず、
状況 にある。 しか し、評者には、いつ までも現状 の ままあるいは状況が悪化 してい くだけ とは信 じ難い。
例えば、本書が「難問」 と位置づ ける教育の分野で、最 も積極的な動 きが始 まっている。2005年 にブラジル大統領が来 日した機会 を利用 して、ブラジル人学校関係者が、ブラジル人学校 の法的地位 に関す る具体的で様 々な要求・提案 を行 った結果、その後 もブラジル人学校 に関す る取 り組みが大 きく前進 してきているのである。 このような実績が生まれたことで、政府間の外交交渉 を、 コミュニテイの置かれた状況を改善するための大 きな
切札 の一つ として利用する動 きが、今後強まってい くと思 われる。
また、今後数年の動 きとして特に注目に値す るのが、ブラジルヘの 日系移民が始 まって2008年 で100周 年 を迎えることである。日伯両国 にお いて両国間の「移民」 の歴史を総括す る節 目とな りうる年であ り、それを呪 ん
で、在 日ブラジル人 コミュニテイが直面 している課題 をめ ぐるい くつかの
大 きな動 きが、すでに始 まっている。それらの動 きが、本書が提示 した諸問題 にどのような影響 を及 ぼすかは、 まさに今後 の研究課題 である。
本書のあ とが きで梶田氏が述べ ているように、本書 は「 この種 の研究分野で新 たな視点 を提示 した」 (315頁 )も のである。膨大 なデータの収集・分析や移民理論の再構築 を経 て出版 に至るまでの道程 は、厳 しい困難の連「新 たな視点」 を提示 した本書 とい う一つの到達点 を「新続 だつたろう。
しい出発点」 として、さらなる研究が続 くことを強 く期待す ると同時 に、評者 もまた研究者の一人 として、研究の さらなる深化 と発展 に貢献 してい166「新たな到達点」にして「新たな出発点」

きた い と、決意 を新 た に して い る。

註1)新 渡 日、新滞 日、新定住 など、多様 な呼称 が使用 されてい る。具体 的 な境をなす時期 につい ては諸説あ るが、旧植民地出身者 と区別 される人 び とを指す呼称である点 に違 いはない。
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novembro de 2005,p.22.
国 会 会議 録 検 索 シス テ ム (国 立 国会 図書 館 )http://kokkai.ndl.gOjp/