２０２３年７月７日
TDBC Forum２０２３

事業用自動車総合安全プラン２０２５
最新の取組状況について
国土交通省 自動車局
安全政策課 専門官
上田 享

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況

２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止2

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況

２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止

3事業用自動車による交通事故件数の推移○ 令和３年中に発生した交通事故全体の件数（人身事故件数）は305,196件、そのうち、事業用自動車の交通事故件数※は22,027※ 事業用自動車が第一当事者である人身事故件数件となり、過去８年間で半減。
○ 各モードの交通事故件数は、すべてのモードで減少傾向を示しているが、トラックは前年に比べ増加。
〇 トラックの事故件数が増加している主な要因は、軽貨物の事故件数の増加にある。

各モードの交通事故の推移

交通事故全体と事業自動車の交通事故の推移
交通事故全体

事業用

（件）

（件）

（件）

30,0001,000,000
900,000
交通事故全体800,000
700,000
600,000

200,000
100,000

25,000100,000

プラン2025削減目標
事業用自動車：16,500件以下

499,201
472,165
430,601
56,30580,00019,825
18,254
17,986
17,396

19,381

15,606

17,79915,000

貸切バス
トラック
プラン2025削減目標
トラック：9,100件以下
タクシー：6,600件以下
バス（乗合・貸切）：800件以下

22,462
21,564

21,61720,000

16,11360,00014031
13,50013,171
11,954
10,996
13,526

14,902381,237
9100

10,00051,54451,069309,178
49,08745,347305,196
42,42539,64936,49933,33632,65530,81827,884
21,871 22,027

7459 7121

40,0006600
5,000
2,826 2,633

20,00016,500413 377
0

0

乗合バス
タクシー

24,99725,452
24,86523,53924,034
23,40822,735573,842536,899

500,000

300,000

事業用

766,394
737,637
725,924
692,084
665,157
629,033

400,000

28,843120,0000
出典：警察庁「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

2,403 2,138 2,000

1,751 1,578 1,443

390 378 405 3883741,239 1,217
1,141 1,040 813 780

317 3022763089523480092

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
出典：警察庁「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

4

事業用自動車による交通事故死者数の推移○ 令和３年中に発生した交通事故全体の死者数は2,636人であり、そのうち、事業用自動車の交通事故死者数は249人（前年比８人減）であった。
○ 令和３年の各モードの交通事故死者数は、タクシーは減少、トラック・乗合バス・貸切バスは前年と同水準である。

交通事故全体と事業用自動車の交通事故死者数の推移

各モードの交通事故死者数の推移

死者数全体
（人）

6,000

5,000

4,000

3,000

事業用

死者数全体

事業用

事業用自動車死者数：225人以下
5,209
4,979 4,948（参考）第11次交通安全基本計画
4,691
4,438 4,388
死者数全体 ： 2000人以下
4,113 4,117
3,904
3,694
3,532
3,215
2,839
2,636

1,000

517 472 494

451 467 434 421

403 363100
1,600

257 249225

405
414 425 387

タクシー

337

80

287 298
273
271
231

60

400

0

出典：警察庁「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

46404041 41

190
200

4749 52

52

48

42

39

15 14 17

1125

16
10
9 118
9 11
13693843 1033 3643100
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R720

12 16713350250
229

52

400

300

1,000
800

トラック

プラン2025削減目標
トラック：190人以下
タクシー：25人以下バス（乗合・貸切）：10人以下

376 361

1,400
1,200

貸切バス

450

452

1,800

600

352 337 333

500
乗合バス

2,000

200
0

120

（人）

プラン2025削減目標

2,000

2,000

トラック
（人）

バス・タクシー
（人）

150
100
500

出典：警察庁「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

5

事業用自動車による飲酒運転事故件数の推移○ 事業用自動車による飲酒運転事故件数は、平成24年以降横ばいの状況が続いている。
○ 飲酒運転の根絶に向け、引き続き飲酒運転を未然に防止するためのルール作り等の取組が必要。

飲酒運転による事業用自動車の交通事故
（件）
120

事業用全体
100

99

80

80

乗合バス

貸切バス

タクシー

トラック

プラン2025削減目標
飲酒運転ゼロ

84
71
6964

60
56

55

5351
464549403956544940484240484110141802008

14102009

80 10 1

70 0

1100

700

40 0

60 00 0H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

32
86400
2018

00

0 0

H29 H30
2017353634
2036

R1

2019

02020

R2

300
2021

R3

出典：警察庁「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

6

運転者の健康状態に起因する事故報告件数の推移○運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告のあった件数は高止まりの状況。
○令和３年は健康起因事故報告件数のうち３割が交通事故に至っており、更なる低減が必要な状況。
健康状態に起因する事故報告件数（報告内容毎の件数）

健康状態に起因する事故報告件数（業態毎の件数）
363

350

327
304

298300244

35135

46153984

56556862

1816124

105

140

53150

114

211
13500H27H28H29H30

R1R2トラック（運転者数：約８４万人）
タクシー （運転者数：約２７万人）
貸切・特定 （運転者数：約５万人）
乗合

238

193

167
155

R366

436078

7266

66

44

1222

171521

182326

29H25H26

H27H28H29H30

R1R2R338

H262058550

41H25220

11100

115

288

244

250

216

167

108

286

279

16143

110

200
50

19298

300

2722327304

288

2752363

350
286

46192
395075

220

200

100

9877

250

150400衝突・接触がなかったもの（乗務の中断等）
衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じていないもの（物損事故等）
衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じたもの（人身事故等）（運転者数：約８万人）

7健康起因事故の疾病別の内訳（平成２５年～令和３年）○過去９年間で健康起因事故を起こした運転者２，４６５人のうち心臓疾患、 脳疾患、大動脈瘤及び解離が３２％を占める。
○うち、死亡した運転者４２６人の疾病別内訳は、心臓疾患が５５％、脳疾患が１２％、大動脈瘤及び解離が１２％を占める。

健康起因事故を起こした運転者の疾病別内訳（平成２５年～令和３年）

計４２６人

計２，４６５人

不明
４２４人
１７％

健康起因により死亡した運転者の疾病別内訳（平成２５年～令和３年）

不明
５５人
１３％

心臓疾患
（心筋梗塞、心不全等）

３６９人,１５％
脳疾患（くも膜下出血、脳内出血等）

その他
３３人,８％
呼吸器系疾患３人,１％３３９人,１４％
大動脈瘤及び解離
７７人,３％
その他
９７６人
４０％

呼吸器系疾患
１６３人,７％
消化器系疾患
１１７人,５％

睡眠時無呼吸症候群
２人,0.08％

心臓疾患
大動脈瘤及び解離
５３人,１２％（心筋梗塞、心不全等）

２３３人
５５％

脳疾患
（くも膜下出血、脳内出血等）

４９人
１２％

8

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況

２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止

9事業用自動車総合安全プラン2025[計画期間：令和３～７年度]～安全トライアングルの定着と新たな日常における安全確保～
世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の ‘安全トライアングル’ により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、第11次交通安全基本計画と期間を合わせた事業用自動車の安全プランを策定。

ポイント○ 依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策○ 新型コロナウィルス感染症拡大、激甚化・頻発化する災害等に対し、新たな日常への移行に伴う事業環境変化における安全対策○ 重傷者数に対する削減目標とともに、業態毎に一層の事故削減を図るため、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を設定【重点施策】
1. 「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現

4. 超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策

・新型コロナウィルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と付帯作業の増加への対応
・激甚化・頻発化する災害への対応
等

・依然として多発する乗合バスの車内事故への対応
・高齢運転者事故への対応
等

2. 抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶

5. 原因分析に基づく事故防止対策の立案と関係者の連携による安全体質の強化

・飲酒運転事故件数の近年の下げ止まりへの対応
・社会的関心の高まる「あおり運転」への対応

・各業態の特徴的な事故への対応
・健康に起因する事故の増加への対応

等

等

3. ICT、自動運転等新技術の開発・普及推進

6. 道路交通環境の改善

・ICTを活用した高度な運行管理の実現
・無人自動運転サービスに向けた安全確保

・高速道路から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化を推進する
等

等【事故削減目標】＜全体目標＞①24時間死者数225人以下、バス、タクシーの乗客死者数ゼロ②重傷者数2,120人以下③人身事故件数16,500件以下④飲酒運転ゼロ＜各業態の個別目標＞【乗合バス】 車内事故件数85件以下【貸切バス】 乗客負傷事故件数20件以下【タクシー】 出会い頭衝突事故件数950件以下【トラック】 追突事故件数3,350件以下

10
10

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況

２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止

11

ＩＣＴの活用による運行管理業務の高度化○ 事業用自動車の安全輸送の根幹を担う運行管理について、原則として各営業所に選任された運行管理者がそれぞれの営業所の運転者に対する運行管理等を行っているが、運行管理者不足や長時間労働等の課題が顕在化しており、その対応が急務。
○ このため、ICTを活用した高度な機器を用いて遠隔の営業所間で点呼を行うことや、運行管理を集約して運行中の他営業所の運転者に対する運行指示を行うこと等、安全性を確保しつつ運行管理者不足等への対応にも資する制度の創設に係る検討を実施。

点呼（対面点呼の原則）

運転者

運行管理者

運行管理者は、運転者の乗務前後において、酒気・疾病・疲労の確認、運行の安全確保のために必要な指示等を行うための点呼を、原則対面で実施しなければならない。

対面点呼の様子ICTの活用による高度化

遠隔点呼

運行管理者

自動点呼

点呼支援機器カメラ、モニター等の映像・音声を中継する機器を介して、遠隔で点呼を実施

点呼支援機器（ロボット等）に点 自動呼時の確認、指示項目の一部又は全部を代替させて点呼を実施＜主な効果＞
 高度な点呼機器の使用による確実性の向上
 運転者・運行管理者の長時間労働の是正＜主な効果＞
 人的ミスの減少による点呼の確実性の向上
 運転者・運行管理者の長時間労働の是正
運転者

遠隔点呼のイメージ
令和３年度：機器要件等のとりまとめ、制度化
令和４年７月～：運用開始
令和５年度：遠隔点呼の場所拡大（待合所、宿泊地等）に向けた要件検討中

運転者

点呼

運行管理者
自動点呼のイメージ

令和３年度：機器要件等のとりまとめ
令和５年１月～：業務後自動点呼制度運用開始
令和５年度：業務前自動点呼の実証実験、要件検討

12

遠隔点呼機器構成例
A社＜被点呼者側＞＜点呼執行者側＞

被点呼用カメラ（顔認証に利用）

点呼用カメラ

（顔認証に利用）

アルコール測定写真
撮影用カメラ

会話用・通知用
スピーカー
会話用・通知用
スピーカー
体温計
会話用マイク
会話用マイク※ほかIC免許証リーダー、全自動血圧計あり。

アルコール検知器

B社＜点呼執行者側＞＜被点呼者側＞

点呼用カメラ

（顔認証に利用）被点呼用カメラ（顔認証に利用）
文書読み取り装置

パトライト

血圧計

点呼場
監視カメラのモニター

IC免許証
リーダー

体温計

アルコール検知器

13遠隔点呼の現在の実施状況
令和４年度：のべ255事業者にて運用

事業者数

トラック

バス

タクシー

１７７

３５４３

令和５年４月以降は法令等（省令、告示、通達）に基づき、営業所を管轄する運輸支局への届出で実施可能

令和５年度：３１事業者より新規届出を受領（令和５年４月２４日現在）

14遠隔点呼導入後の運行管理者負担軽減に関する実態調査○ 令和４年７～９月の間に遠隔点呼を導入した事業者に対し、遠隔点呼制度の活用によって、・運行管理者の負担軽減につながったか・負担軽減につながった場合、その分どのような業務に注力できるようになったか等の意見を聴取し、遠隔点呼制度のさらなる改善につなげていくための実態調査を実施した。
○ 実態調査に回答いただいた16者のうち、15者が「点呼に係る運行管理者の負担が減った」と回答。
そのうち、安全対策に費やせる時間が増えたと回答した事業者も存在。

運行管理者負担軽減に関する具体的回答（代表的なものを抜粋）
 早朝の勤務がなくなった
 宿泊勤務が無くなりその他の業務に要することが出来た
 対面点呼を実施する負担が減少した。実施対象の点呼数が少ないため、大幅な業務効率化はまだ実現できていない。

 点呼にかける時間が減り、その分運転者への運転指導など、安全運行に関する時間を増やすことができた。
 深夜勤務がなくなり体への負担がなくなった。また、運行に関係する業務時間、乗務員への安全指導等の時間を増やすことができた。

 点呼執行の為の時間が軽減された為、時間外労働時間が減少した。
 点呼を行う際に行っていた、押印、記録する回数が減ったことにより、１人当たりの点呼がスムーズに行うことができ、削減できた時間を、運転日報等を精査する時間に充てることができるようになった。
15

ＩＣＴの活用による運行管理業務の高度化（業務後自動点呼）○ 運行管理者に代わり機器が点呼業務を実施できる自動点呼の実現に向け、令和３年度第４回運行管理高度化検討会にて取りまとめられた要件等を踏まえ、令和４年１２月より機器認定を開始し、運輸支局への届出により業務後自動点呼が実施可能。
○ 引き続き乗務前自動点呼の実現に向けた検討を令和４年度より実施しており、実証実験を実施中（令和５年６月より）■ 点呼自動化の段階
名称

概要

点呼の安全性に係る対応主体

機器と運行管理者の関わり方イメージ【従来】

点呼自動化なし（対面点呼）

【現段階】

条件付き
点呼自動化

運行管理者等が点呼における全ての確認・判断を実施。

運行管理者等－機器が点呼における全ての確認、指示、判断、記録を実施。点呼全体の最終判断も機器が実施。点呼実施継続が困難な場合は、機器の要求等に運行管理者等が適切に対応。

機器(点呼実施継続が困難な場合は運行管理者等)

運行管理者等は点呼に立ち会う必要はないが、非常時に常に対応できる体制が必要。

あらゆる状況において、機器が点呼における全ての確認、指示、判断、記録を実施。
点呼全体の最終判断も機器が実施。

点呼

運行管理者

自動点呼機器(名称未定)

非常時のみ対応機器

点呼時に無人を許容するもの。

運転者

点呼

自動点呼機器(名称未定)【未来】

完全点呼自動化

運転者

運行管理者

運転者

点呼

■ 業務後自動点呼の実施要件○ 乗務後自動点呼を実施するためには、以下の３つの要件を満たすことが必要
・ 使用する機器・システムが満たすべき要件
・ 実施する場所が満たすべき施設・環境要件
・ 運用上の遵守事項

16

業務後自動点呼の機器認定について７件を認定済み。認定した機器については、国土交通省のHPにおいて随時公表。（6月20日時点）
ホームページURL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html＜認定された機器＞
申請者・製作者

自動点呼機器の名称

認定番号

株式会社ナブアシスト

点呼＋ロボット版 unibo（NRTAP200U）

JG22-001

株式会社NPシステム開発

AI点呼システム（TNK－NASYS／TNK－ASYS）

JG23-001

株式会社ナブアシスト

点呼＋デスクトップ版（NDKAP200J）

JG23-002

株式会社アネストシステム

BusinessSupportSystem(BSS)
自動点呼機能JG23-003

株式会社ウイズ

タブレット自動点呼「 kenco( ケンコ 」

JG23-004

株式会社ナブアシスト

点呼＋ロボット版 Kebbi（NRTAP200K）

JG23-005

東海電子株式会社

e点呼セルフ Typeロボケビー

JG23-006

17認定機器を使用した構成例
JG22-001

JG23-001

JG23-002

JG23-003

JG23-004

JG23-005

JG23-006

18

ＩＣＴの活用による運行管理業務の高度化のシナリオ
現在

乗務後点呼における点呼自動化

自動点呼

運行管理者

点呼機器

運転者

(名称未定)

非常時のみ対応

点呼(乗点務呼前
運後運用中！

乗務前、乗務後
点呼における完全点呼自動化

乗務前点呼における条件付き点呼自動化
実証実験の検討中

範囲 の拡大 事業者間 等

運行管理業務の一元化（事業者間の共同運行管理）

遠隔点呼

遠隔点呼)

行
時

令和５年度取組事項

運用中！

実証実験中

対象者：全事業者
範囲：営業所-車庫間、営業所間、グループ企業間
場所：営業所、車庫

場所 の拡大・待合所・宿泊地 等

A社
A営業所

運行管理業務の一元化（同一事業者内）
A営業所

B営業所

A社
B営業所

A社
C営業所

C営業所

A社統括営業所(運行乗務
指中示＜運行指示の一元化＞
範囲：同一事業者営業所間)

運
行以時外

運行管理業務の一元化

対象運行：２地点間の定時運行（路線バス、ルート配送等）

実証実験中

範
囲

対象業務 の拡大

統括営業所の対象運行 の拡大

拡（貸切追加）

大
A営業所

B営業所

C営業所

事業者
間等

Ｂ社
A営業所

Ｂ社
B営業所

Ｂ社
C営業所

19

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況

２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止20

事業用自動車運転者の健康管理に関する主な取組
従来からの法令上の義務○ 「乗務員の健康状態の把握」、「疾病等により安全な運転ができないおそれのある乗務員の乗務禁止」⇒ 雇い入れ時の健康診断及び定期健康診断実施の義務付け○ 「運行管理者による点呼時の確認」⇒ 乗務前点呼により、疾病等で安全な運転をすることができないおそれの有無等について確認

健康管理に関するマニュアルの策定・改訂○ 『健康管理マニュアル』 （平成２２年７月策定 平成２６年４月改訂）⇒ 健康状態の把握、就業上の措置の決定等について具体的方策を整理⇒ SAS、脳血管疾患及び心臓疾患に関するスクリーニング検査を推奨○ 『睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策マニュアル』（平成１５年６月策定 平成１９年６月及び平成２７年８月改訂）○ 『脳血管疾患対策ガイドライン』 （平成３０年２月策定）○ 『心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン』 （令和元年７月策定）○ 『自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル』 （令和４年３月策定）

事業用自動車健康起因事故対策協議会（平成２７年９月～）
スクリーニング検査の効果的な普及方策について審議するため、産学官の関係者からなる協議会を自動車局に設置
21視野障害と自動車事故の関係について○高齢者における発症率が高い緑内障等の視野障害では、見えている範囲が狭くなったり、部分的に見えなくなる症状が現れるが、視力は維持されているため、自覚症状が無いまま運転を続けることで重大事故に繋がるおそれがある。
○視野障害に関する運転リスクを事業者に周知するとともに、スクリーニング検査や眼科での視野検査の受診による早期発見、事業者による受診結果の把握及び治療を促すこと等の推奨が必要。

【緑内障患者の見え方の例】

令和２年度第２回自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた更なる交通事故対策W/G
西葛西・井上眼科病院 國松副院長 ご講演資料より

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自動車運送事業に係る視野障害対策
視野障害対策マニュアルの策定○ 自動車運送事業者に対し、視野障害に関する運転リスク及び眼科健診の受診や治療継続の必要性について周知するため、運転者の視野障害が原因となる事故の抑止に向けて事業者が取り組むべき内容をまとめたマニュアルを令和４年３月に策定した。

眼科健診普及に向けたモデル事業の実施○ 眼科健診に積極的に取り組みたいと考えている事業者の中からモニター事業者を選定。
○ モニター事業者の運転者が眼科健診を受診し、視野障害の発症や治療の有無、勤務状況、事故発生の有無等について調査し、眼科健診を活用した健康確保の取組の手法を検討し、事業者への周知・普及を図る。
○令和５年においてもモニター事業者を募集し、モデル事業を実施予定。
【１年目】
①選定
依頼

国土交
通省

②選定

業界団体

モニター事業者

③眼科健診
受診

医療機関

⑥調査協力費⑤受診結果の回答

運転者④眼科健診の結果【２・３年目】【掲載先】視野対策マニュアル
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html

眼科健診受診運転者に係るその後の視野障害の発症や治療の有無、勤務状況、事故発生の有無等について調査

23視野障害対策マニュアルのポイント
知識★視野が狭くなったり一部欠けたりする視野障害を自覚せずに運転を続けることで重大事故を起こす可能性がある。
★視野障害の早期発見と治療の継続により、運転者の運転寿命を延伸できる。

実践
視野障害の早期発見と運転寿命を延伸するための実施事項
運転者への理解促進
事
業者が実
施

運転者に対して、視野障害に関する理解を促すため、社内教育や施策(簡易スクリーニング検査手法の導入・実施等)を実施する。

眼科健診の受診と対応

視野障害に関する注意すべき症状の把握

定期健康診断において、視力検査のほか、眼底検査・眼圧検査等の追加検査（眼科健診）を勧める。健診で異常あり、または異常の疑いがある場合は、眼科精密検査の受診を指導する。

「疾患を見逃さないために注意すべき症状」について運転者に周知する。また、日頃から点呼等で症状の有無を確認し、症状が現れた場合は、眼科精密検査の受診を指導する。

眼科精密検査の受診を指導する
受診時に眼科医に対し予め運転業務に関する情報提供を依頼

眼が科実
医施
事が業実
者施

眼科精密検査（視力検査、眼底検査、眼圧検査、視野検査等）
治療
運転者の運転業務に関する意見を眼科医から聴取
個別の状況判断および産業医との相談の上、就業上の措置（運転指導や経過観察等）を講じる

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メールマガジンの配信○ 国土交通省で収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものを情報提供することで、事故防止の取組への活用を目的に、平成21年６月からメールマガジンの配信を開始し、毎週金曜日に定期配信。（令和５年６月2４日に第713号を配信）○ 購読者数は運送事業者や運行管理者等をはじめとして２万人を突破。
メールマガジンの登録方法◆◆◆メールマガジン「事業用自動車安全通信」第713号（R5.6.24）◆◆◆＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報

2.トピック(1)トラックにおける安全確保の徹底について（配信日：R5.5.19）(2)貸切バスにおける安全確保の徹底について（配信日：R5.5.19）(3)令和４年度第４回「運行管理高度化検討会」を開催しました（配信日：R5.3.24）(4)健康起因事故防止～睡眠時無呼吸症候群及び緑内障の啓発動画について～（配信日：R4.12.16）(5)運転者が体調不良等を生じた場合における適切な運行管理の徹底について（配信日：R4.12.9）(6)大型車の適切なタイヤ脱着・保守管理作業解説動画を公開しました！
（配信日：R4.10.14）【メールマガジンURL】 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/mailmagazine.html

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ご清聴ありがとうございました。