●住民アンケートでの意見及び回答案
No.

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質問・意見等回答

前期計画の「基本的な考え方―村づくりのキャッチフレーズ」は現在の村民の生活に合っており、村の将来像とは別に、後期計画の一部に記述してはいかがかと思います。

前期計画の策定時は、帰村を促したり、移住を促進するといった施策や政策を推進していました。しかしながら、策定から３年が経過した今、村民の方にとって、住まいや暮らしのあり方は新たな段階にきていると考えます。
このため、今回の後期計画にはご指摘のキャッチフレーズは記載せず、村の状況にあったキャッチフレーズは第７次総合振興計画策定の際に検討していきたいと思います。

人口のとらえ方に問題があると思います。
年間90名ほどなくなっているので、なりわい人口はもっと少ないのではないでしょうか。

なりわい人口は、村への住民票の有無に関わらず、村の企業に勤める人、村で起業する人、農林畜産業に関わっている人など、なりわいに関わるすべての人と定義しております。
そのため、亡くなっている人の数を把握することは困難ですが、例えば自営業や農林畜産業については、生業が次の世代へ引き継がれていると仮定して、数を算出しています。

人口増加のために①増加している自治体を参考にするべきではないでしょうか。研修はされてますか？
②Uターンを含めた地方移住希望者について、意識調査はされてますか？
③村外に居住している村民の方がなぜ村に戻らないのか、意識調査されていますか？
※上記①～③を調査してからPDCAを描くべきです。

①すべての施策において人口増加策の視点を持つという考えのもと、多くの方々に村に住みたいと思っていただける事業内容とするため、各課それぞれに、必要に応じて先進事例のある自治体等への研修をおこなっております。

キャッチフレーズ

人口人口人口②本村の移住サポートセンターへの相談者の方や、首都圏での移住フェアで村のブースにお越しくださった方、また村の移住ツアーへ参加して下さった方などに移住に関するアンケートを取っております。併せて、県の移住担当課や、「ふくしま１２市町村移住支援センター」にて集計している移住希望者等へのアンケート結果なども参考にしながら事業を進めております。
③村では、震災後１２年経過した今、「帰村（村に戻る・戻らない）」という段階から新たに「選んで住みなおす」という段階に入っていると認識しております。そのため、震災当時の村への居住の有無に関わらず、村外にお住まいの方に「村に住みたい」と思ってもらえる村づくりを進めているため、現在避難されている方に対して「なぜ村に戻らないのか」という意識調査はおこなっておりません。

人口目標を立てるの良いが、現実的に、住んで居た住民が戻らないと決めている人が多分に見受けられます。
目標を達成する為、いろいろな方向性が必要と考えられると思います。
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資料③-2

「帰村」についての考え方は、No.３の③の回答と同様です。
なお、ご指摘のとおり、今後も様々な事例等を参考にしながら、様々な方向性について検討していきたいと思います。

●住民アンケートでの意見及び回答案
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質問・意見等・施策Ⅱ
福祉：「出番」を作るしかけづくり→これはとても良いと思います。

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人口福祉

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①施策Ⅰの後継者づくりの施策については、計画素案24ページの個別施策１「農畜産業の担い手の確保」また個別施策２「農畜産業の環境づくり」で読み込めるものと認識しております。具体的にどのような事業をおこなっていくかという部分に関しては、別冊の「実施計画」に記載して行きます。

①財政の見通しを踏まえながら、村民の皆様がお互いに支え合うことのできるよう、人口増加策に力を入れてまいります。ただし、いずれも行政だけで達成できるものではありませんので、村民の皆様をはじめ村に関わるすべての人のお力を借りながら進めていきたいと思います。
②計画素案30ページの「個別施策2」において、村民と移住者のコミュニティ形成の促進を取組例として掲げております。また、防犯等の取組についても、48ページの「個別施策3」において掲げており、移住者か否かに関わらず広く意識啓発ができるよう努めてまいります。

福祉人口

移住なりわい回答①施策Ⅰのまでいブランドの確立・拡大、いいたてファンの拡大について個人でも意識をもってやっていけばできる、後継者づくりの施策もあれば安心できると思います。
②計画素案36ページでにおいて、皆様が安心して生き生きと活躍し暮らし続けられるよ②一人暮らしの世帯が多くなっている将来について不安があります。
う、「「出番」をつくるしかけづくり」という施策を掲げております。また、48ページ
住民が、やるべき事、やれる事、地域がやっていくこと・行政がやっていく事、 に記載の「個別施策」にもあるように、村民の皆様と協力し、災害対策や防犯にも積極意識して役割分担してやっていく事が、しっかりした地域づくりではないでしょ 的に取り組みながら、村に関わるすべての人が「ふるさとの担い手」として共通の認識うか。
を持ち、この「後期計画」を方針書として、それぞれの立場から村づくりをおこなって③広報やお知らせ版等、WEB発信しているので、紙ベースでいらない人はWEB申し いくことが必要と認識しております。
込みで経費削減にならないでしょうか？
④村の人口（住基人口）について③ご提案ありがとうございます。いただいたご意見につきましては、業務の参考とさせ子供が学園を卒業し、進学先を選ぶ中で、子供だけではなく世帯ぐるみで転出す ていただきます。
る場合も考えられます。その分の、15名／年の確保の方法は具体的にどのように考えているのでしょうか？
④人口の確保につきましては、特定の事業で確保を狙うのではなく、計画素案17ページ
全国の世帯人口減の中で特に福島県は2名／世帯を切っているようです。その様な の施策体系図にもあるように、村の施策全体において、「人口増加策」を意識した事業中で、緩やかな減少を目標にする事はとても良いと思います。
を実施していくことで人口の増加を図りたいと考えております。

①国、県の補助金、交付金などの確保が難しくなって来てるとのことで、高齢者が多くなり、村民に負担がかからない施策をお願いします。
②村の人口が減り、移住者受入が進んでいますが、地域とのコミュニケーションのとり方、防犯の考え方も指導願いたい。
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資料③-2

①村へ移住している方は現実的に生涯に渡って飯舘村に住み続ける方達なのでしょうか？補助金制度を利用しての数年間だけではないのでしょうか？村民（隣近所）との関りが少ないと感じます。
②交流人口の拡大を計画している様ですが、大企業の進出を望みます。そうなれば、福島市、相馬市、南相馬市の方からの雇用も考えられます。震災後、すぐなら簡単に誘致できたかも知れません。
企業誘致の件はしっかりと考え、計画すべきだと思います。
ただ飯舘村の自然、現在の環境は残しつつ進めてほしいです。

①村では、5年以上住み続ける意思のある方を対象に各種補助制度のご案内をしております。また、計画素案30ページの「個別施策2」において、村民と移住者のコミュニティ形成の促進を取組例として掲げております。
②計画素案26ページに記載の「個別施策1」の主な取り組み事例に企業誘致を掲げており、ご指摘のとおり、関係機関や住民の皆様との協議を十分におこないながら進めてまいります。

●住民アンケートでの意見及び回答案
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資料③-2

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質問・意見等回答
移住者向けの住環境の整備については、村としても課題であると認識しております。計画素案30ページの「個別施策2」の主な取り組み事例として住宅の確保を掲げており、実施計画において具体的な取り組みを示しながら事業を進めてまいります。

住まいなりわい支援とありますが、飯舘村で住居を見つけることはとても難しいです。
価格が高かったり、災害公営住宅への入居もできません。村営住宅も10人くらい待っている人がいるようです。
民営のアパートに来て下さいと口で言うだけではなく、村が、ここに建てて下さいと土地を準備して整備するくらいのことをしなければ、住みたい人が住めないままです。
移住サポート、実際に住めるところがなければ、絵に書いた餅だと思います。

地域文化を村づくりの基本理念として村民一丸となった体制作りが肝心だと思います。

ご意見ありがとうございます。ご指摘のとおり、村に関わる全ての人が「ふるさとの担い手」として共通の認識を持ち、この「後期計画」を方針書として、それぞれの立場から村づくりをおこなっていくことが必要です。

地域文化