経営力向上計画
申請書記載のポイント

東北経済産業局申請用

令和６年９月更新
東北経済産業局

経営支援課

まえがき（※必ずお読みください）
本ポイントは、中小企業等経営強化法に基づく『経営力向上計画』の申請を
東北経済産業局あてに行う事業者及びこれらを支援する認定支援機関向けに策定したものです。
本内容は、あくまで記載にあたってのポイントをまとめたものであり、「４ 現状認識」や「６ 経営力向上の内容」については、記載例を参考に申請者の状況に合わせて具体的に記載してください。
設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から６０
日以内に申請書が受理される必要があります。
また、経営力向上計画は、本社所在地及び計画で取り組む事業分野により申請先が異なります。
申請先が東北経済産業局でない場合、本ポイント以外の修正のお願いや添付書類を求められることがありますので、申請先に事前にお問い合わせください。
本資料以外にも、中小企業庁及び東北経済産業局のＨＰから「経営力向上計画
策定の手引き」、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」等を入手し、最新の情報をご確認ください。
経営力向上計画についてご不明の点は、下記あてお問い合わせください。
【経営力向上計画相談窓口】
中小企業庁 事業環境部 企画課 （☎０３－３５０１－１９５７）
東北経済産業局 産業部 経営支援課（☎０２２－２２１－４８０６）
本ポイントは予告なく変更されることがありますので、東北経済産業局のＨＰで最新の情報をご確認ください。
（お願い）
令和４年４月より経済産業局宛てのみの経営力向上計画に係る認定申請は、一部電子申請に対応していない申請（都道府県経由での申請や令和８年８月１日以前の旧様式で計画の変更申請を行う場合等）を除き、経営力向上計画申請プラッ
トフォームからの電子申請に移行しましたので、電子申請ができない事情があり紙申請する場合は、申請書を郵送する前に東北経済産業局あてにご連絡願います。

1

（記載例）
様式第１

申請日は、実際に申請書を提出す

経営力向上計画に係る認定申請書る日（投函日）を記載ください。

令和
東北経済産業局長

年

月

日

殿
住

所

●●県○○市１－１－１

名 称 及 び株式会社ＴＯＨＯＫＵＭＥＴＩ

代表者の氏名

代表取締役

東北 太郎

中小企業等経営強化法第 17 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

●申請先について・本社所在地と事業分野によって申請先が異なります。
・東北経済産業局が申請先になるのは、以下の２点を満たす事業者です。
①

本社が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県のいずれかにあること。

②

経営力向上の取組が経済産業省の所管している事業分野であること。

※事業分野ごとの申請先については、以下のＵＲＬをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（中小企業庁ホームページ→経営力向上支援→事業分野と提出先）
上記にて申請先がご不明の際は、「日本標準産業分類」で該当する事業分野をご確認のうえ個別にお問い合
わせください。

●宛名について・事業分野が単独省庁の所管の場合と複数の場合とで記載が異なります。
・事業分野が経済産業省の単独の所管の場合（かつ本社が東北の場合）は、以下のように記載してください。
「

東北経済産業局長

殿」

・事業分野が経済産業省を含む複数の省庁をまたぐ場合（かつ本社が東北の場合）は、以下のように連名で記載してください。
「

東北経済産業局長

殿」「（組織 の長）殿」●代表者の役職及び⽒名について
・「代表取締役」等の役職を忘れずに記載してください。
・共同申請の場合は、代表となる１社（者）について記載し、代表者以外の参加企業については、その下に続けて住所、名称、代表者の役職及び氏名を記載してください。

2

（別紙）
経営力向上計画
１

名称等

フ

リ

ガ

ナ

事業者の氏名又は名称

代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額

カブシキ ガイシャ

ト

ウ

ホ

ク

メ

テ

ィ

株式会社ＴＯＨＯＫＵＭＥＴＩ
代表取締役

東北

2,000 万円

太郎
常時使用する従業員の数

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

設立年月日

３４人
平成○○年○月○日●資本⾦⼜は出資の額
・個人事業主など、資本金を有しない場合は記載不要です。

●法⼈番号について
・１３桁であることを確認してください。
以下のＵＲＬから自社の法人番号を確認することができます。
国税庁ＨＰ：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/★注意点・よくある間違い
・１２桁の会社法人等番号と間違わないようご注意ください。
・個人事業主など資本金を有しない場合や法人番号が指定されていない場合は、記載不要です。

２

事業分野と事業分野別指針名

事業分野

24

金属製品製造業

事業分野別指針名

2451 アルミニウム・同合金プ製造業に係る経営力向上に関する指針

レス製品製造業●事業分野について・計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類を確認のうえ、該当する中分類名と細分類名を記載します。中分類の中で所管省庁が異なる場合があるので、必ず細分類名も併記してください。併せて中分類コードの２桁の数字と細分類コードの４桁の数字を必ず記載してください。
・複数の事業分野にまたがる場合は併記してください。

●事業分野別指針名について・計画で取り組む事業の属する事業分野における事業分野別指針を記載してください。
・事業分野別指針が定められていない場合（＝基本方針に基づいて作成する場合）には記載不要です。
・記載する場合は「○○業に係る経営力向上に関する指針」と記載してください。

3

３

実施時期
令和３年７月～令和６年６月●実施時期について・実施時期は、３年間（３６ヶ月）
・４年間（４８ヶ月）
・５年間（６０ヶ月）の３つのうちいずれかです。
（誤）令和３年７月～令和６年７月（３７ヶ月であり１２ヶ月単位でない）（正）令和３年７月～令和６年６月（３６ヶ月である）
なお、計画の開始時期や終了時期は、決算月と同一にする必要はありません。

・計画の遡及申請は２ヶ月を限度とします。なお、事業承継等に関する支援措置を利用する場合には、遡及申請はできません。
（誤）申請月

令和３年７月

取得時期

令和３年４月 ※２ヶ月超の遡及となり認められない（正）申請月

令和３年７月

取得時期

令和３年５月・設備投資の取組がある場合、設備取得が実施時期内であることが必要です。
（誤）取得時期

令和３年６月実施時期

令和３年７月～令和４年６月（正）取得時期

令和３年７月実施時期

令和３年７月～令和４年６月★注意点・よくある間違い
・計画の開始年月を６（３）の各項目の実施期間の欄に記載している実施年月のうちでいちばん早い実施
年月に合わせてください。

4

４

現状認識
昭和●●年設立、金属板の板金加工業及びそれを用いた機械装置組①

自社の事業概要

み立てを行っており、売上げ比率は９：１程度。事業分野別指針における規模は中規模に該当。
【自社の商品】
従来の板金パーツの加工のみに専念する企業であったが、付加価値向上のため機械装置組み立て業へ事業をシフトし、機械設計の受注拡大に取り組んでいる。
【顧客】
主要顧客は大手部品メーカーの A 社を中心に 30 社程であり。機械
設計の需要増加に伴い取引先も増えている。

②

自社の商品・サービ【市場の動向】スが対象とする顧全体としての市場規模は●●億円程度であり、そのうち××％を弊

客・市場の動向、競社がシェアしている。市場における需要は増加傾向にある。

合の動向【競合の動向】県内における同業他社は、●●社程存在している。その中で、●●に特化している企業は●●社ほど存在している。
【自社の強みと弱み】
強みは、他社にできない顧客の要望を実現する技術力である。
弱みは、現場を任せることができる若手職員が定着しないことから、熟練工から中堅職員への技能承継が進んでいない点である。また、保有設備が老朽化している点である。
ローカルベンチマークの算出結果
（現状値）

③

自社の経営状況（計画終了時目標値）

指標

算出結果

評点

指標

算出結果

評点

①売上高増加率

3.1％

3①売上高増加率25.0％

5②営業利益率2.0％

3②営業利益率3.3％

3③労働生産性100 千円2③労働生産性227 千円

2

0.8 倍

5

0.6 倍

5

0.8 ヶ月

4

41.7％

3

④ＥＢＩＴＤＡ④ＥＢＩＴＤＡ

有利子負債倍率

有利子負債倍率⑤営業運転資本⑤営業運転資本0.6 ヶ月4

回転期間⑥自己資本比率

回転期間
40.0％

5

3

⑥自己資本比率

売上は令和元年度 5,300,000 千円、令和２年度 5,420,000 千円と増加している。一方、本業の業況を示す営業利益については令和元
年度 85,000 千円、令和２年度 80,000 千円と減少している。この要因としては、成型材の原料高騰のほか、平成●●年の●●工場の改修による減価償却などが影響している。
【事業転換の必要性】
海外からの受注の減少により、売り上げに影響を受けている。また、●●の影響により●●市場規模は中長期的に縮小傾向にあるため、事業転換を図る必要がある。
【社員の定着率の低さ】
毎年、新入社員を●名受け入れているが、●年以上続く社員は●名④

経営課題

ほどであり定着率が低い。また、定着率が低いことから技術の承継も進んでおらず、人手不足のため若手職員は短期間で技術を習得する必要がある。
【保有設備の老朽化】
導入した設備はすでに 10 年経っているため、業務の効率化を図る
ため、また品質向上の観点から設備投資が必要である。

6

●①⾃社の事業概要について
・現に自社が営む事業（主業、副業）と事業構成、売上高など、自社の事業について記載してください。
・事業分野別指針において規模別に取組内容や取組む項目数が指定されている場合、自社がどの規模に該当するかを必ず明記してください。※記載例：事業分野別指針における規模は○規模に該当する。
（参考）
・製造業の指針の場合、常時使用する従業員の数によって小規模、中規模、中堅の３つに分類されます。
・卸・小売業の指針の場合、売上高によって小規模、中規模、中堅の３つに分類されます。
・石油卸売業・燃料小売業の指針の場合、従業員数によって小規模、中規模、中堅の３つに分類されます。
・基本方針の場合はこれらの区分はありませんので記載不要です。

●②⾃社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向について
・自社の商品・サービスについて、以下の項目について記載してください。
【自社の商品・サービス】、【顧客】、【市場の動向】、【競合の動向】、【自社の強みと弱み】
・これらを記載のうえ、自社の弱みや強みを踏まえて、今後取り組むべき方向性や改善すべき内容がわかるように記載してください。

●③⾃社の経営状況について・ローカルベンチマークの算出結果の表の各指標の記載にあたっては、財務状況の分析ツール「ローカルベン
チマーク」をご活用ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/★注意点・よくある間違い・ローカルベンチマークの算出結果の表の次に直近２期の売上高、営業利益等について記載し、指標の数値を参考にして経営状況を分析してください。
・「５」において記載した各種指標（労働生産性等）について、その指標と経営状況との関係も記載してください。
●④経営課題について

・上記①～③を踏まえて自社の経営課題を整理し、記載してください。（向上させる事業分野に限りません。）★記載のポイント〜「４ 現状認識」と「６ 経営⼒向上の内容」とのつながりについて〜
・「４現状認識」②に記載した自社の強み・弱み、④に記載した経営課題と「６経営力向上の内容」との整合性を確認してください。
・「６」ではこれらの課題等を改善・解決するための取組と期待される成果を事業分野別指針や基本方針に基づき記載してください。

7

５

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標※労働生産性を用いる場合は、「Ｂ計画終了時の目標」は正の値とすること。
指標の種類

A 現状（数値）

労働生産性

●●千円

B 計画終了時の目標

伸び率（（B－A）／

（数値）

A）（％）

●●千円

●．●％

●指標の種類について・本欄には、事業分野別指針で定められた指標がある場合には、各事業分野別指針で定められた指標を選択する必要があります。
・製造業の事業分野別指針では「労働生産性、売上高経常利益率、付加価値額」の３つの指標から一つを選択して記載してください。
・卸・小売業の事業分野別指針では「労働生産性」を指標とし記載してください。
・石油卸売業・燃料小売業の事業分野別指針では「労働生産性、売上高経常利益率、付加価値額」の３つの指標から一つを選択して記載してください。
・基本方針に基づいて策定する場合は、「労働生産性」を指標として記載してください。
・「労働生産性」を指標として用いる場合には、「Ｂ計画終了時の目標」は正の値にしてください。
※事業分野別指針において、「労働生産性」以外の指標を選択する場合でも「Ｂ計画終了時の目標」は正の値とする旨規定されている場合は、正の値としてください。

●現状、計画終了時の⽬標、伸び率について
・「現状」には直近の数値を記載し、「計画終了時の目標」には「６」で実施する取組を行った結果想定される目標値を記載してください。
・数値の単位を忘れずに記載してください。
・伸び率の計算に間違いがないか確認してください。
・伸び率は四捨五入せず、切捨てで条件を満たしているか確認してください。
例えば、伸び率が０．９９９９・・・％の場合、１％以上の条件は満たしません。

★注意点・よくある間違い
・本申請書に記載する労働生産性の計算式は、ローカルベンチマークを用いる場合と異なりますので注意
してください。
①本申請書における労働生産性の計算式（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または、労働者数×一人当たりの年間就業時間）②ローカルベンチマークにおける労働生産性の計算式
営業利益÷労働投入量（労働者数）8事業承継等の取組が無い場合は、（１）有（２）無を囲んでください。
事業承継等の取組がある場合は、（１）有又は無、（２）有を囲んでください。
なお、（１）無（２）無との記載となることは無く、必ず（１）（２）どちらかが有もしくは両方有となります。

６ 経営力向上の内容（１）現に有する経営資源を利用する取組

有

・

無

（２）他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組

有

・

無

（３）具体的な実施事項
事業分野

事業承

別指針の

継等の

該当箇所

種類

実施事項
（具体的な取組を記載）【組織の活力の向上による人材の有効活用】

実施期間2021 年 7 月

技術力の維持・拡大を図り、高品質な商品を製造することを目的 ・他企業、研究所に、大企業や研究所、ベンチャー企業などとの人材交流を図り、 またはベンチ ャ
多様な知見を参考にし、技術力の向上や個人のスキルアップを行 ー企業とのワ ーっていく。具体的な取組としては、年 2 回のワークショップを クショップイ ベ
開き、アイデアの共有や業界/市場分析等を行っていく。また、若 ントを立案
手職員が異分野の人脈を広げるため、ワークショップの運営は若 2022 年 5 月

ア イ（１）

手職員を起用し外部とのコミュニケーションを積極的にとって ・ワークショ ップの実施に向 けもらう。

た調整を行う。
2022 年 10 月
・ワークショ ップ実施（半年に 1回のペースで 開催予定。
）
2022 年 4 月【暗黙知の形式知化】

若手職員が短期間で技術を習得できるよう、熟練社員は有する技 ・中途採用能を反映した、図や写真等をも用いて分かりやすい業務マニュア 2022 年 10 月
ルを作成する。業務マニュアルを活用して、一定の技術水準を達す ・業務マニュア

イ ハ（２）

るよう知識・技術の共有化を図る。なお、業務マニュアルは随時更 ルの作成を社員
へ依頼。

新を行う。

さらに生産管理に知見のある技術者を中途採用し、工程設計の担 2023 年 4 月
当者と同様にノウハウを共有し技術の早期承継を図る。

・マニュアルの修正を行う。

9

新事業活動
への該非
（該当する
場合は○）

2023 年 8 月
・マニュアルの完成
2021 年 8 月【設備投資】

主要取引先 A 社と共同で新規商品開発を行い、A 社の助言のもと、 ・設備の購入準生産体制を構築するための生産ラインの合理化と設備の更新を行 備う。これに伴い、現在保有しているパンチングマシンのうち旧機種 2021 年 10 月
（一機種 3 台）をパンチ・レーザ複合マシンへ（一機種 2 台）と ・設備購入(パン更新する。この機械は、旧機種では対応できなかった成形等の後工 チ・レーザ複合程についても対応可能であり、また幅広い加工部品を生産できる マシン、生産管

ウ ホ（１）

ため、工程が統合でき、時間あたりの生産性が向上するとともに、 理システム、検発注者のニーズに柔軟に対応可能。また、生産管理システムを導入 査装置)
して各製造設備と連動させる。さらに検査工程の自動化のために導入する検査装置を連動させることで、生産ライン全体を一元管理する。
生産ラインのネットワーク化は当社が初めて行う取組であり、新事業活動に該当する。

吸収分割

2022 年 4 月【経営資源の組合せ】

当社では扱っていない小物板金をこれまで C 株式会社に外注して ・吸収合併を実いたが、後継者不足の C 株式会社から吸収分割により小物板金製 行エ ト

造事業を引き継ぐ。C 株式会社の従業員 15 人は継続雇用とする。
小物の板金加工を内製化するとともに、コミュニケーションの緊密化により不良率を減少させ、当社の強みである板金から組立までの一貫性生産体制を強化する。

10○

●事業分野別指針の該当箇所について
・以下の中小企業庁のＨＰで最新の基本方針・事業分野別指針を必ず確認してください。
・基本方針：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin/kihonhoushin.pdf
・製造業の事業分野別指針：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin/shishinbunya01.pdf
・卸売･小売業の事業分野別指：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin/shishinbunya02.pdf
・石油卸売業・燃料小売業の事業分野別指針: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin/shishinbunya17.pdf

・学習塾業の事業分野別指針：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin/shishinbunya20.pdf

・該当する基本方針または事業分野別指針の中から、自社に必要な取組を選択して記載してください。
・自社に必要な取組とは、「４」で記載した自社の弱みや経営課題を改善・解消し経営力の向上が期待できる取組や自社の強みを活かし取り組むことで経営力の向上が期待できる取組等をいいます。
・事業分野別指針に基づく取組の場合は、取組事項の記号をカタカナと数字の両方で記載してください。
・基本方針の場合には、「事業分野別指針の該当箇所」の欄は記載不要です。
★注意点・よくある間違い
・卸売・小売業の指針では「Ⅰイ（ⅰ）」、「Ⅱロ（２）（ⅱ）（イ）」等の記号を記載してください。

●事業承継等の種類について
・事業承継等を伴う取組を行う場合には、該当する実施事項の欄に、以下の①～⑩のうち、該当する行為を記載してください。事業承継等を伴わない場合には、斜線を引いてください。
①吸収合併、②新設合併、③吸収分割、④新設分割、⑤株式交換、⑥株式移転、⑦株式交付、⑧事業又は資産の譲受け、⑨株式又は持分の取得、⑩事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立●実施事項について・記載する際は以下の３点を必ず記載してください。
①取組を行う背景・目的②取組内容③取組により期待できる効果

・事業分野別指針や基本方針に定められている取組内容を参考にしつつ、自社の具体的な状況に合わせて記載してください。
・コインランドリー業又は暗号資産マイニング業の用に供する設備等を活用する取組の場合は、当該事業を営むに当たっての自社の経営資源の活用又は当該設備等の具体的な管理方法等について必ず記載してくだ
さい。
・事業承継等を伴う取組の場合は、事業承継等の具体的な内容、事業承継等の実施と生産性向上との関係及び事業承継等にあたっての雇用への配慮について必ず記載してください。

★注意点・よくある間違い・「４」で記載した自社の強み弱みや改善の方向性と「６」の実施事項に記載の取組内容について整合がとれていないものが散見されますのでご注意ください。
・経営力向上設備を導入する場合には、単なる導入にとどまらず、これにより向上する精度や技術、最終的に向上する付加価値や削減されるコストなど、どのような効果が見込まれるのか記載してください。
・既に行っている取組を記載する際は、今までの取組状況について内容や課題を記載し、これに発展や改善を加えた取組を記載してください。

●新事業活動への該⾮・新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供など）に該当する取組として○を記載する場
合は、該当する理由を実施事項の欄に記載してください。

11

７

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）具体的な資金の額及びその調達方法
実施

使途・用途

事項

資金調達

金額

方法

（千円）

ア

イベント開催費用

自己資金

5,000

イ

採用費用

自己資金

10,000ウ

経営力向上設備導入費

融資

25,000

エ

分割対価

自己資金

10,000

エ

分割対価

融資

25,000●実施事項について
・「６」の取組を実施するため必要になる資金についてすべて記載してください。

●使途・⽤途について
・実施事項ごとにその事項を実施するため必要になる資金について、その事項の具体的な使途・用途を記載してください。

●資⾦調達⽅法について・同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載してください。

●⾦額について・経営力向上設備導入費については、「８ 経営力向上設備等の種類」の合計金額と一致しているか確認してください。
・金額が千円単位の値になっているか確認してください。

●クロスボーダーローンの利⽤について
・日本政策金融公庫のクロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度の利用を希望する場合は、「使
途・用途」欄に「外国関係法人名」、「資金調達方法」欄に「融資」と記載してください。

★注意点・よくある間違い
・以下の（２）及び（３）については、中小企業信用保険法の特例による金融支援措置（事業承継等に必要な資金に関して経営者の個人保証を不要とする措置）を希望する場合にのみ記載してください。

（２）純資産の額が零を超えること
純資産の合計額
200,000 千円

証明書等
貸借対照表

（３）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が 10 倍以内であること
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率
0.8 倍

証明書等
貸借対照表、損益計算書●単位について・（２）及び（３）については単位も記載してください。
（純資産の合計額は、添付する証明書等の単位により計算してください。）●EBITDA 有利⼦負債倍率について
・ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）「（営業利益＋減価償却費）＞０」となる必要があります。

12

８

1

経営力向上設備等の種類
実施

取得

利用を想定して事項

年月

いる支援措置ウ

R3.10

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

設備等の名称／型式

所在地

パンチ・レーザ複合マシン／●●県××市

METI001
2

ウ

R3.10

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

生産管理システム／SME002●●県××市

3

ウ

R3.10

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

検査装置／SME003●●県××市

設備等の種類

単価（千円）

数量

金額（千円）

証明書等の文書番号等

1

機械装置

5,000

2

10,0001234562

ソフトウエア

5,000

1

5,000

2021○○○○東北経デ申第○号

3

器具備品

10,0001

10,0007891011

設備等の種類数量

金額（千円）

機械装置

2

10,000

器具備品

110,000工具

00

建物附属設備00

ソフトウエア

1

5,000

4

25,000

設備等の種類別
小計

合計●実施事項について・「７（１）具体的な資金の額及びその調達方法」で「経営力向上設備導入費」を記載した場合は、「７（１）」に記載した実施事項の記号を記載してください。

●取得年⽉について
・取得年月は、「３実施時期」の期間内に含まれている必要があります。【再掲】

・設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から６０日以内に申請書が受理される必要があります。

●利⽤を想定している⽀援措置について
・設備ごとに想定している支援措置（Ａ：中小企業強化税制Ａ類型
Ｃ：中小企業経営強化税制Ｃ類型

Ｂ：中小企業経営強化税制Ｂ類型

Ｄ：中小企業経営強化税制Ｄ類型）に〇を記載ください。

13

●設備等の名称／型式について★注意点・よくある間違い
・国税Ａ類型に基づく税制措置を受ける場合は、工業会等から入手した証明書に記載されている名称及び型式と一致させてください。
・国税Ｂ類型、国税Ｃ類型及び国税Ｄ類型に基づく税制措置を受ける場合は、経産局からの確認書に袋綴じされている申請書に記載されている名称及び型式と一致させてください。

●所在地について・設備の設置場所の都道府県名と市町村名を記載してください。

●設備等の種類について
・各設備の減価償却資産の種類（機械装置・器具備品・工具・建物附属設備・ソフトウエアのいずれか）を記載してください。
・設備がいずれの減価償却資産に該当するかは事業者の判断になります。社内の経理担当及び税理士にご確認いた
だき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、最寄りの税務署までご確認ください。

●単価について・設備の種類ごとの最低価格要件を満たしていることを確認してください。
（機械装置は 160 万円以上、工具・器具備品は 30 万円以上、建物附属設備は 60 万円以上、ソフトウエアは 70 万円以上）
・消費税の額を含めるかどうかは自社の経理方式に合わせてください。

●証明書等の⽂書番号等について
・国税Ａ類型に基づく税制措置を受ける場合は、工業会等から入手した証明書に記載されている整理番号を記載してください。
・国税Ｂ類型（国税Ｃ類型・国税Ｄ類型）に基づく税制措置を受ける場合は、経産局からの確認書に記載されている文書番号「2023○○○○東北経強（経デ・経集）申第○号」を記載してください。

●設備等の種類別⼩計及び合計欄
・各設備の種類ごとに数量、金額の小計を記載してください。
・合計欄にも忘れずに設備の合計数量、合計金額を記載してください。

★注意点・よくある間違い
・「８」を記載する場合は、工業会等から入手した証明書や経産局からの確認書を申請書に添付して提出する必要があります。
・国税Ａ類型に基づく税制措置を受けるために経営力向上計画を申請する場合には、工業会等から入手した証明書の写しを提出してください。（工業会証明書を申請中の場合は、証明書の写しを後日提出することができます。）
・国税Ｂ類型、国税Ｃ類型及びＤ類型に基づく税制措置を受けるために経営力向上計画を申請する場合には、経産局からの確認書等の写し一式（確認書と申請書の表紙から基準への適合状況までの部分）を添付してください。
（B 類型・C 類型・D 類型の投資計画確認書を申請中の場合は、確認書の写しを後日提出することができます。）

14※以下の９番以降の項⽬については、６番の事業承継等の取組がある場合のみ記載してください。

９

特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位なし●9 番について・事業承継等を行う場合であって、かつ、以下のいずれかの特定許認可等の承継を希望する場合にのみ記載ください。
旅館業、建設業、火薬類製造業・火薬類販売業、一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、
一般ガス導管事業・許認可承継の特例を利用する場合には、対象となる許認可の所管行政庁の申請窓口へ、事前にご相談ください。別途書類の提出が求められる場合や、許認可関連の審査に日数が必要になる場合があります。

１０

事業継承等事前調査に関する事項

事業承継等事前調

実施主体

実施内容

査の種類
法務に関する事項○○法律事務別紙（事業承継等事前調査チェックシート）に記載

所 弁護士
○○
財務・税務に関す○○会計事務る事項

所

別紙（事業承継等事前調査チェックシート）に記載

税理士○○
その他の調査○○コンサル

対象企業のビジネスモデルの把握、事業性の評価及びシ（事業）

ティング 中ナジー効果分析・事業統合に関するリスク評価等を行う

小企業診断士予定。

○○●１０番について・事業承継等を行う場合であって、かつ、中小企業事業再編投資損失準備金または経営力向上設備Ｄ類型の活用を希望する場合にのみ記載してください。
・「法務」、「財務・税務」に関する調査については、必ず記載し、その他の調査については、実施している場合にご記載ください。
・実施内容については、中小企業庁のＨＰに掲載されている「事業承継等事前調査チェックシート」に記載して添付してください。（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo/09_check.xlsx）

15

１１

事業又は資産の譲受けにより譲受け又は取得する不動産の内容

（土地）
実施

所在地番

地目

面積（㎡）

所在家屋番号種類構造

床面積（㎡）

事項

事業又は資産の譲受け元名

１
２
３
（家屋）
実施
事項

事業又は資産の譲受け元名１
２
３●１１番について・事業譲渡に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合のみ記載ください。記載に当たっては、当該不動産の登記簿に記載されている情報を記載ください。
・不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、当該不動産の所在する都道府県を経由して申請を行ってください。
・「実施事項」欄の記載が、「６経営力向上の内容」の記載内容と整合性がとれているかご確認ください。

16

その他注意事項等●『経営⼒向上計画申請書記載のポイント』について
・本ポイントは東北経済産業局がこれまでの認定手続において気づいた点を基に独自に作成したものです。
なお、本ポイントのとおり記載をしても認定を受けられることを保証するものではありません。
また、東北経済産業局以外が申請先の場合、本ポイントのほか、別途修正や添付書類を求められることがあります。申請先が当局でない場合は、申請先に事前にお問い合わせください。

●「チェックシート」について・最新版が随時中小企業庁ＨＰに掲載されております。提出前に最新版であるかをご確認ください。

●変更申請について・経営力向上計画は原則１事業者１認定であり、税制措置適用を希望する設備の追加取得等については、変更申請が必要になります。詳細は、中小企業庁ＨＰをご確認ください。

●経営⼒向上計画に関するホームページ
・中小企業庁ＨＰ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
・東北経済産業局ＨＰ：https://www.tohoku.meti.go.jp/s cyusyo/keieiryokukojo.html

提出書類チェック
□申請書の原本１部□チェックシート原本 1 部□切手貼付済の返信用封筒（Ａ４）１通（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切符を添付してください）※都道府県経由での申請となる場合には、返信封筒に加えて転送用封筒（提出先省庁を宛名に記載したもの）を併せて提出してください。
□工業会等からの証明書写し（国税Ａ類型に基づく税制措置を受ける場合）□経産局からの確認書及び確認申請書写し（国税Ｂ・Ｃ・Ｄ類型に基づく税制措置を受ける場合）□発電設備等の概要等に関する報告書（発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合）□事業承継等に係る基本合意書等の相手方の合意を示す資料（事業承継等について支援措置を受ける場合）□事業承継等に係る誓約書 （事業承継等について支援措置を受ける場合）□被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面 （許認可承継の特例を受ける場合）□貸借対照表・損益計算書（事業承継等に必要な資金に関して、経営者の個人保証を不要とする中小企業信用保険法の特例による金融支援を受ける場合）□事業承継等事前調査チェックシート（中小企業事業再編投資損失準備金又は国税Ｄ類型に基づく税制措置を受ける場合）

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