１「インサイダー取引」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
おそらく「やってはいけないこと」という認識はお持ちいただいていると思います。
今日はインサイダー取引とは一体どのような取引なのか、インサイダー取引をしてしまうとどのような罰があるのか、当社のような上場企業の従業員は株を買うことはできないのか、買うことができるとすればどのような点に気をつけなければならないのか等について、お話させていただきます。
なお、今日のお話は、インサイダー取引について短時間で概要をお話することを目的としていますので、今日だけでインサイダー取引のすべてをお話できるわけではありません。
あくまで分かりやすさを重視していますので、原則的なことをお話させていただくに留め、例外的なことについてまではお話いたしません。
ですので、今日のお話だけでインサイダー取引のすべてを理解していただけるわけではありません。その点はご注意ください。
また、今日のお話についてご不明な点があったり、実際に株取引をしようとするときに少しでも疑問が出てきたりした場合には、担当部署までお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いします。

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では、早速始めます。
スライドの２頁をご覧ください。
ある会社において決算の集計作業をしたところ、大幅増益になることが判明し、担当役員がその報告を受けたとします。
その担当役員は、大幅増益について取締役会で報告することになったのですが、その直前に「この大幅増益の決算情報が公表されれば株価は上がるから、一般の投資家が知る前に買って、公表後に株価が上がったら売却して儲けよう！」と考えて株を買ったとします。
このような行為について皆さんはどう思いますか？
「ずるい」と思いませんか？

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通常、大幅増益の決算情報が公表されれば、株価は上がります。とすると、この役員が決算情報の公表前に株を買えば、簡単に儲けることができます。
決算情報の公表前には、このケースのような会社の内部の人、すなわち、インサイダーだけが大幅増益という重要な情報を知っており、一般の投資家は知りません。
一般の投資家は株を買うにあたって、今後この会社は儲かるのか、配当は期待できるのか、株価は上がるのかといったことを様々な情報を分析して予想するのが一般的です。
一般の投資家が「予想」をもとに株取引をしているのに、その一方で、インサイダーだけが「確実な情報」をもとに株取引をしているとすればそれは不公平です。
このようにインサイダーが、インサイダーだからこそ知り得た情報をもとに取引をして儲けていることが判明すると、一般の投資家は「そんな不公平な市場で取引をしたくない」と考えて、市場から離れていってしまいます。そうなると市場で取引をする人がいなくなり、市場が成り立たなくなってしまいます。
そこで、法律はこのようなずるい取引であるインサイダー取引を禁止しています。

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では、禁止されているインサイダー取引をしてしまうとどうなるのでしょうか。
スライドの３頁をご覧ください。
インサイダー取引は犯罪であり、刑事罰の対象となります。
インサイダー取引が発覚して有罪判決を受けると、5 年以下の懲役と 500 万円以下の罰金が科されます。懲役と罰金は一方だけが科されることもあれば両方科されることもあります。過去の例をみると、両方科されることが一般的です。
さらに、罰金とは別に、財産の没収や追徴もあります。
仮にインサイダー情報を知った上で 200 万円分の株を買い、そのインサイダー情報が公表されて株価が上がった後に 300 万円で売ったとします。
この場合、一連の取引で得た利益は 100 万円ですが、300 万円を追徴されることになります。儲けた分だけをとられるのではなく、取引の元手もとられてしまうということです。
もし全財産を投じてインサイダー取引をしたとすれば、儲けた分のみならず、全財産をとられてしまうのです。
さらに刑罰を受けるまでには至らない場合でも、課徴金が課されることがあります。
課徴金というのは行政処分の一つです。刑事罰ではないのですが、一定の金額を国に支払うよう命じられることになります。

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支払うよう命じられる金額はスライドに記載しているとおりの算式で計算した額です。
インサイダー取引が発覚した場合に、刑事罰が科されるのか、それとも、課徴金を課されるのかは証券取引等監視委員会という国の機関が決定しています。一般的にはこのどちらかの処分を受けることになります。
さらに、スライドの末尾にも記載しているとおり、インサイダー取引を犯した従業員に対しては、勤務先の就業規則に基づいて懲戒処分が下されることがよくあります。
過去の実例でも、懲戒解雇がなされている例が複数あります。
当社でも万が一インサイダー取引をしてしまった人が出てくれば、懲戒処分を検討せざるを得ません。懲戒解雇も選択肢の一つとなります。
また、従業員自身に対する直接の処分ではありませんが、勤務先である会社の信用が失墜します。
従業員のインサイダー取引が発覚して刑事罰や課徴金などの処分を受けた場合には、勤務先の会社名が実名で報道されることが多く、勤務先の評判が落ちてしまいます。
ケースによっては、役員や上司が責任をとらざるを得なくなったり、取引先から取引の中止を求められて業績に悪影響が生じたり、株価が急落したりすることもあります。
このように個人としても会社としても大きなダメージを受けることになるインサイダー取引を行うことの無いよう、くれぐれも注意してください。

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では上場企業の従業員は株を買ってはいけないのかというと、決してそういうわけではありません。
法律で禁止されているインサイダー取引にあたらなければ、上場企業の従業員であっても株を売買することには問題ありません。自社株についても同じです。

【社内ルール（届出制か許可制か、制限の対象は自社株だけか他社株も含むか等）についても簡単に言及してください。詳細については ８ でお話ください。】
スライドの４頁をご覧ください。
株を売買しようとするときには、ここに記載してあることに注意してもらう必要があり3ます。
一つは、売買しようとしている株が未公表のインサイダー情報を知っている上場企業の株ではないか、思い返していただくということです。
もう一つは、先ほど少しお話した社内ルールを確認し、確実に守っていただくことです。
社内ルールを守っていただくことによって、従業員の皆さんがインサイダー取引をしてしまうおそれも無くなると思います。社内ルールについては後ほどお話します。
インサイダー取引や社内ルールに関して少しでも分からない点がある場合には担当部署にご相談ください。

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では、ここでいうインサイダー情報とは、どのような情報を指すでしょうか。
スライド５頁をご覧ください。
平たくいうと、インサイダー情報とは、株価に大きな影響を与えると予想される情報です。
例えば、ここに記載してあるような、株式の発行、株式分割、合併、業務上の提携、災害による損害、新製品の開発などです。
ここに記載してあるのはインサイダー情報のほんの一部ですが、このようなインサイダー情報を知った場合には、そのインサイダー情報が公表されるまでは売買することはできません。
法律にはどのような情報がインサイダー情報にあたるかについて詳しく定められているのですが、やや難しい点もありますので、株価に影響を与えそうな情報を知った上で、その会社の株の売買をしようとするときには、事前に担当部署にご相談ください。

６4次によく質問されるものとして、インサイダー情報を漏らすことも刑事罰や課徴金の対象になるのか、という質問があります。
スライド６頁をご覧ください。
先ほど、インサイダー取引を行った人は、刑事罰や課徴金の対象になるとご説明しました。
ただ、ここで刑事罰や課徴金の対象になるのは、あくまで株の売買を行った人です。
インサイダー情報を漏らしただけの人は原則として刑事罰や課徴金の対象にはなりません。
しかし、だからといってインサイダー情報を漏らしてもよいわけではありません。
ここに記載してあるような「夕食のときに、つい家族に会社の合併の話をしてしまった。
」、「取引先との会合で、つい自社の業績が大幅に悪化していることを漏らしてしまった。」というケースを想定してみてください。
このような重要な情報を漏らしてしまうと、その情報を聞いた家族や取引先の担当者が出来心からインサイダー取引をしてしまうことになりかねません。
仮に取引先の担当者が当社の株を持ってくれていたとします。
その担当者が当社の業績悪化という情報を聞いてしまうと、その情報が公表されて株価が下がる前に売っておこうと考え、株を売ってしまうかもしれません。
その時点で、その担当者はインサイダー取引に手を染めたことになり、捜査機関の捜査を受け、最終的には刑事罰や課徴金といった処分を受けたり、勤務先から懲戒処分を受けたりすることになります。
身近な人にインサイダー情報を漏らすということは、その人にインサイダー取引を行わせるきっかけを与えてしまうということであり、それは犯罪者になってしまうきっかけを与えてしまうということです。
情報を漏らす側にそのような意図が無かったとしても、そのような結果を招いてしまうおそれがあるのです。

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さらに、スライドの最後にも記載しているとおり、このような情報漏えいがきっかけとなってインサイダー取引が発生した場合には、当社の信用も失墜します。
情報管理ができていない会社であるというレッテルを貼られてしまうことになるのです。
その観点から、情報を漏らした人に対しても懲戒処分等を検討せざるを得ないケースもあろうかと思います。
情報管理にはくれぐれも気をつけてください。

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情報を伝えるだけであれば違法にはならない、ということではないので注意しましょう。
スライド７頁をご覧ください。
情報を漏らすというだけでなく、意図的にインサイダー取引を誘発するような場合には違法になります。
例えば、・ 後日公表予定の大幅な業績予想の上方修正を知ったときに、公表されたときの株価上昇により儲けさせるために、情報を伝えた場合・ 大口の取引先が倒産して大幅な減益となることを知ったときに、株価下落で友人の持株の価値が目減りしないよう、公表前に売り抜けさせるために、情報を伝えた場合などは違法です。内部情報を伝えるのでなくても、インサイダー取引で儲けさせるのと同様の目的で取引を推奨すると違法になります。

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次に、インサイダー取引に関して、よくある勘違いをご紹介しておきます。
スライドの８頁をご覧ください。
・ インサイダー情報を知って株を買ったが、公表後にも株は持ち続けており、まだ売っていないというケース
・ インサイダー情報を知って株を買い、公表後に株を売ったのだが利益がほとんど出ない、または、逆に損をしたケース
・ １株しか買っていない、または、極めて少ない額しか買っていないケース

6これらはすべて「インサイダー取引にあたらないのでは？」という勘違いがよくあるものですが、いずれもインサイダー取引にあたります。
これらはすべて、未公表のインサイダー情報を知って株を売買していることに変わりはないからです。
儲けるつもりがなくても、また、実際に儲けが出なかったとしても、インサイダー取引にあたるのです。
したがって、繰り返しになりますが、株の売買をしようとするときには、その会社のインサイダー情報を知らないかどうかを改めて思い返していただき、十分注意してもらう必要があります。
そして、株を売買してもよいかどうかに関して少しでも疑問のあるときは、ご自身で判断せず、担当部署に相談してください。
なお、末尾に記載しているとおり、市場での株取引は当局や証券取引所が監視しており、取引のデータも残りますので、誰がどのような取引をしたのかはすべて把握される体制になっています。
「ばれないだろう」と考えて、安易にインサイダー取引に及ぶことは絶対にやめてください。
当社にも迷惑がかかりますし、何よりもインサイダー取引をした本人が大きな不利益を被ることになります。

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最後になりましたが、当社では、従業員の皆さんがインサイダー取引を行ってしまうことのないように、インサイダー取引防止のためのルールを作っています。
９頁をご覧ください。

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先ほども少し説明しましたが…【社内ルールについてご説明ください。

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