著作権侵害サイト対策検討における論点整理2018 年 6 月 3 日
一般財団法人情報法制研究所
情報法制研究タスクフォース（主幹理事：曽我部真裕）
本年 4 月 13 日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急方針」（以下、「緊急方針」という。
）を決定し、特に悪質な 3 つの海賊版サイト（及びこれらと同一とみなされるサイト）について、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」「ブロッキングを行うことが適当」とした。
緊急方針の決定に先立つ 4 月 11 日、当タスクフォースは「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する提言」（以下、「緊急提言」という。）を公表し、①緊急避難の要件充足性に関する疑問、②法治国家原理の潜脱、③プロバイダに対する不合理な負担という 3 つの問題点を指摘し、ブロッキングという措置自体の是非も含めて冷静な議論を行うよう提言を行った。
しかし、緊急方針においては、上記の通り「法制度整備」を行うことを予定し、また、ブロッキングを実施するために関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要とされる「体制整備」を行うこととすると述べられたところである。
当タスクフォースとしては「緊急提言」にも述べたようにブロッキングという方法には問題が多く、今後の検討がブロッキングありきの形で進むことは決してあってはならないと考える。こうした観点から、本「論点整理」では、今後の「協議体」等での検討において踏まえるべき観点、検討すべき論点を以下の通り整理する。
１．現行法のもとで可能な法的措置の再精査と実践緊急方針に至るまでの議論の問題点として、これまでブロッキングを求める出版社側が現行法上可能な法的措置を尽くしたのかどうかが不明な点が挙げられる。この点についてはこれまで、海賊版サイトやホスティング事業者、ＣＤＮ事業者等に削除請求等を行ってきたが功を奏しなかったといった説明がされているが、インターネット技術者や専門の弁護士から、ほかにも取りうる措置が残されているとの指摘がなされている。
したがって、今後の議論の前提として、こうした専門家の助言のもと、改めて現行法のもとで可能な法的措置を精査し、実践することによって、現行法の実効性を見極めることが求められる。
なお、現行法による法的措置に課題があるとすれば、その一部は権利侵害に加担する海外事業者が関わる事案における民事訴訟・執行法制そのものの不備に由来する可能性がある。
こうした不備は著作権侵害に限らずインターネット上の権利侵害対策に共通の障害となっているはずであり、より大きな視点から早急に見直しが必要である。

２．自主的な取組の推進
次に、同じく現行法のもと、関係事業者において自主的な取組を行う余地がないかについても確認する必要がある。日本では、著作権侵害も含め、インターネット上の違法有害情報対策は、フィルタリングをはじめとした自主的な取組を中心としてなされてきたのであり、海賊版サイト対策においてもこうしたアプローチが追求されるべきである。
この点については、特に、海賊版サイトを支えている広告収入を断つための関係事業者の取組が可能かつ有効である。これまで、大手企業の広告が海賊版サイトに限らず、不適切なサイトに表示されることによって当該企業のイメージが悪化するといった事象が問題となってきており、広告が意図しないサイトに表示されないようにする仕組みが必要だという認識が国際的にも高まっている。日本においても広告主の理解のもと、こうした取組が進められるべきであり、このことが海賊版サイト対策としても効果的である。
３．ブロッキング立法の課題
これまで述べたような対応の効果を見極め、十分な効果が見られないことが確認されて初めて、ブロッキングを認める立法の検討に進むべきである。その際には、以下のような課題が検討される必要がある。
（１）立法事実の十分な検討
ブロッキングが通信の秘密や表現の自由を大きく侵害する措置であり、かつ、（２）で述べるような意味で影響の大きなものであることからすれば、立法事実として、出版社が海賊版サイトによって深刻な被害を被っており、ブロッキングを実施することによって実質的な対策が可能であり、かつ、そうした対策はブロッキング以外の方法では達成できないことが必要だろう。
この点に関しては、海賊版サイトによる被害実態を精査すること（緊急対策決定後に問題の３サイトは閉鎖されたり、接続が不安定になったりするなどの情勢の変化があるが、それによりどの程度売上が回復したかという点も含む。
）が必要である。また、ブロッキングには回避策も存在し、万能ではないことから、ブロッキングによってどの程度の効果があるのかを海外事例の調査等を通じて十分に予測することも求められる。
（２）他のブロッキング主張に対する影響の考慮
ブロッキングは違法有害情報対策のための強力な措置として、これまでもしばしばその導入が主張されてきた。しかし、ブロッキングは通信の秘密や表現の自由を大きく侵害する措置であるため、日本ではこれまで児童ポルノについて自主的な取組として行われてきたにとどまる。今回、海賊版サイト対策を理由に立法で認めようとするのであれば、他のブロッキング主張に対する影響について十分な検討を行う必要がある。
著作権侵害に対してブロッキングを認めるのであれば、他の知的財産権侵害対策についても同様の主張がなされるであろうが、これらについても同様にブロッキングを認めるのか（あるいは、その余地を残すような理論構成をするのか。）。リベンジポルノや名誉毀損など、他の権利侵害についてどうか。さらに、フェイクニュース対策のような直接的な権利侵害情報ではなく、社会的法益の保護目的の場合はどうか。今回、ブロッキングを広く認めるような理論構成を行うのであれば、幅広いブロッキング要求に途を開き、インターネットの自由は大きな変容を迫られるおそれがあることに十分に思いを致すべきである。
（３）制度設計における課題
海賊版ブロッキングの制度設計については、多くの検討課題がある。
まずは、著作権保護と通信の秘密・表現の自由との憲法レベルでの較量に基づき、どのような場合であればブロッキングが許されるのかの基本的な決定を行う必要がある。その際、著作権侵害がどの程度であればブロッキングが正当化されるのか（前記のとおりそもそも正当化される場合があるかということ自体が問題ではあるが）、オーバーブロッキングのおそれの除去、他の手段が尽くされているのか（補充性）といったことが考慮されるべきである。
その上で、具体的な制度設計についての検討がなされることになるが、その際には、海外の経験も踏まえ、日本の既存の法制度との整合性にも留意しつつ、実効性かつ手続的適正を備えた制度が求められる。
海外事例も踏まえると、裁判所の決定に基づく司法型と、行政機関による命令に基づく行政型、さらには法律では基本的な決定のみを行い、具体的な制度設計は民間に委ねる共同規制型とが考えられる。司法型においては個々のプロバイダごとにブロッキング命令を得なければならないとすれば現実的ではないのではないか、行政型ではどのようにして判断の中立性・客観性を担保するのか・検閲に当たるのではないか、共同規制型では多数の事業者のそのスキームへの参加が得られるかどうか等々の課題があり、周到な検討が求められる。
また、各方式に共通する課題として、費用負担の問題がある。通信事業者たるプロバイダの本来の業務は、ウェブページの内容にかかわらずユーザーの要求に従ってアクセスをさせることにある。ブロッキングは、著作権者の権利保護のために権利侵害者とは評価できないプロバイダに対して多額の負担を課すものであるから、制度設計により国による損失補償（憲法 29 条 3 項）あるいは著作権者による費用負担がなされなければならない。
４．おわりに繰り返し述べてきたように、ブロッキングは通信の秘密や表現の自由を大きく侵害する措置であり、その導入を検討するのであれば、それにふさわしい態勢が求められる。事実関係を十分に調査するとともに、法的な課題が多くの法分野にまたがっていることから各法分野の専門家の参加を得て、オープンかつ理性的に検討されることが切に期待される。
以上本件についての問い合わせ先
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