公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団

平成 26 年度事業報告

当財団の設立目的の「食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進し、もって食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資する」ため以下の事業を実施しました。

Ⅰ 研究助成事業
１ 募集及び応募状況
平成 26 年度事業計画に基づき、6 月 1 日より 7 月 10 日までの募集期間を設定して当財団のホームページのほか、食品の加工、食品と健康、食品の安全性等を研究している全国の主要な大学等の研究機関に対する募集告知、学会や研究助成関係団体の情報誌・ホームページへの募集案内掲載依頼など積極的に広報活動を実施しました。
応募件数は全国各地の大学、研究所等の研究機関から 231 件(前年 222 件)ありました。近年積極的な広報活動が実を結び、7 年間連続して 200 件を超えるという高水準の応募があり、本年度は昨年に引き続き過去 2 番目の高水準でした。
２ 選考及び助成対象
まず、第一次審査を食品に関する研究機関のハウス食品グループ本社(株)中央研究所に依頼しました。第一次審査では選考基準に基づく関心度の高低に応じ、おおよそ 50％ずつを目処に推薦グループ,非推薦グループに仕分け、その評価結果を選考委員に送付しました。
一方、第一次審査と同時並行的に応募のあった 231 件すべての申請書類を選考委員全員に送付しました。
9 月 2 日に開催された選考委員会研究助成部会（7 名全員及び理事長、常務理事が出席）において 231 件の申請書類について、研究計画、研究体制、予算執行計画、既存研究との関係等各般にわたり活発な意見交換と慎重な審査が行われ 19 件（5,390 万円）の助成対象を選定し理事長に報告しました。理事長は 19 件の各研究機関の会計処理等の確実性、研究報告書等の提出義務の確認等を行ったうえ推薦のあった 19 件すべてを採択することとしました。
研究助成の 29 回までの累計件数は延べ 329 件、その助成総額は 8 億 7 千 3 百万円を上回る実績となりました。

３ 助成金の贈呈式及び懇談会の開催10 月 7 日にホテルニューオータニにおいて研究助成者に対して助成金の贈呈を行うとともに研究内容等紹介、今後の研究に向けての抱負・展望などについて発表・懇談会を開催しました。
４ 研究結果の取りまとめ及び公表（後掲のⅢ情報公開に掲載）
Ⅱ 食品･食文化の振興、啓発及び協賛活動等
選考委員会食文化分科会（学識経験者 4 名で構成）では 9 月 29 日に開催された選考委員会（選考委員 4 名及び理事長、常務理事が出席）において当財団平成 26 年度事業計画に基づく事業のうち研究助成事業以外の事業を担当することが確認され、本年度実施について承認されました。
１ 「食」を大切にする食育キャンペーン事業
青少年の食文化、食育に関する意識啓発の一環として『「食」は「人」に「良」いこと、元気のもと』のフレーズを掲出したパネルを設置し、食育活動に熱心な小学校などの公共施設 46 か所に週刊写真ニュースを提供しています。
２ 地域に根ざした食文化振興事業への支援
石川県、金沢市、商工会議所、青年会議所が実行委員会形式で一体となって推進する加賀野菜、季節の魚介類を取り入れた地域食文化の祭典「フードピア金沢 2015」(30 回目)が開催されました。これは 1985 年から継続されており地域の産物、旬の素材を利用した「食」をテーマにした先駆的な取り組みといえます。この事業に対し引き続き支援しました。
３ 家庭での食育に着目した事業
学校給食、家庭料理等で人気の高いカレー食は肉類、魚介類のほか米飯、野菜等が豊富に組み込まれるため自給率計算では 60～70％と高いスコアーが得られることから（日本の自給率は 40％程度）自給率向上、旬産旬消、地産地消、食育等の観点から優れた食品といわれています。
政府が自給率向上キャンペーンとして推進する「FOOD ACTION NIPPON」に協賛する「CURRY ACTION 北海道、九州」（4,5 月）を後援しています。
４ ラオス学校給食支援事業(ランチプロジェクト)
事業委託先は公益財団法人民際センターです。ラオスは厳しい教育環境にありながらも、教育省、県・郡教育部局、学校、村・父母など学区内地域ぐるみの支援が約束されるカムアン県ポンサイ小学校、ハドシェンジー小学校、ハドシェンジー中学校 3 校を指定しました。
主食は各自が持参しますが副食は給食事業で提供します。これにより、就学率向上、体躯の向上、学力向上が期待されます。給食に使う食材は、教師の指導のもと生徒たちが校庭に用意した菜園で野菜を育てたり養鶏やナマズの養殖をしたりして用意し、余剰分は市場で売り食材費や農業活動費に充て、将来的には自己資金で給食事業を運営していけるようにします。
平成 26 年度は 3 年計画の最終年に当たります。給食回数は当初目標とした週 5回に増加されていますが、最終目標である給食事業の自立化という観点から見ると、いくつかの問題点が浮き彫りになってきました。
1 つの村で支えているポンサイ小学校では水源確保の問題はあるものの、自立に向けた進展がみられます。一方、ハドシェンジー小中学校は複数の村域からなっているため、調理当番の輪番制の連携に問題を残しています。また、両地域に共通の問題としては出納帳、給食メニュー、野菜投入量などの記帳の習慣化に手間取っていることがあげられます。思いのほか大人世代に読み書きに不自由している率が高いことも一因となっています。
この事業は、ラオス国営 TV に取り上げられ、季節ごとの現地撮影は既に終了しており、編集・放映を待つばかりとなっております。
５ 東日本震災復興支援事業
事業実施に当たっては、農林漁業者、外食産業、食育等に従事している団体、あるいはそれらを対象に復興支援活動を岩手、宮城、福島の 3 県で行っている NPO 等を対象に支援しています。
公募は財団ホームページを活用したほか、せんだい・みやぎ NPO センター等対象
3 県の NPO 等の活動支援組織いわゆる中間支援組織に協力を依頼しました。さらに、
せんだい・みやぎ NPO センターには助成対象となった NPO 等の活動助言、経費管理等の指導をお願いしています。
応募件数は 13 件（前年 37 件）でした。全国的に募金額の減少、県内外からのボランティアの減少、にわかに立ち上げた NPO の多くは活動疲れが起きるなどに起因して応募件数が減少しております。浦上財団は継続支援を行うこととしていますが、一般的には息の長い支援を行うことの難しさを物語っております。
選考委員会食文化部会委員 4 名による審査を得て、岩手県 1 件、宮城県 2 件、福島県 3 件計 6 件、支援額 496 万円を採択し、理事長に報告しました。理事長は 6 件の NPO の会計処理等の確実性、実施報告書等の提出義務の確認等を行ったうえ、推薦のあった 6 件すべてを採択することとしました。
贈呈式は理事長、選考委員等のご出席をいただいて被災地に近い仙台市内において行いました。
Ⅲ 情報公開１ ホームページを活用し、財団の概要、設立時からの歴史、ダウンロード可能な研究助成応募要領、助成実績等を掲載しているほか財団が行う事業の実施状況等を掲出しています。

本財団の財務等に関する情報公開をインターネット（財団ホームページ、公益法人協会の共同サイト等）により実施しております。
２ 研究結果の取りまとめ及び公表報告書の提出がありました 16 件の研究結果について「浦上財団研究報告書Vol.22」にとりまとめ、発刊しました。従来と同様に大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館等に公表・配布しました。
３ 財団広報用リーフレットおよび財団の諸活動をビジュアルに仕上げた「浦上財団ニュース」を引き続き作成しました。
Ⅳ 寄付金の受入れ
１ 平成 26 年度の寄付受入状況は寄付件数 132 件(前年 119 件)、寄付金額 4,660 千円(同 4,593 千円)でした。
２

個別寄付者への呼びかけ先としてはハウス食品グループ本社株式会社及びその役員、その関連会社、ハウス興産株式会社様ほか、さらにはかつて研究助成を受けられた研究者、財団理事、監事、評議員等多数、浦上理事長の友人知人姻戚等多岐にわたっております。
Ⅴ 法人運営について
１ 平成 26 年 4 月 23 日に平成 25 年度下期の監事監査が実施されました。
２ 同年 5 月 27 日に開催された理事会において、第 1 号議題から第 6 号議題すべてが承認されました。
（主な議題等 理事長等の職務執行状況報告の件、平成 25 年度
事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、同付属明細書、財産目録の承認、理事候補 7 名、監事候補 2 名選任の件、選考委員 10 名選任の件、30 周年記念助成事業の件、重要な財産の処分の件、定時評議員会招集決定の件）
３ 同年 6 月 10 日付けで①正副理事長選定と代表理事選任及び常務理事選定と業務執行理事選任について、②ハウス食品グループ本社株式会社第 68 期定時株主総会に提案された各議案に賛成する議決権行使承認について書面評決の方法により提案のとおり全員一致で理事会決議がなされました。

４ 同年 6 月 12 日に開催された評議員会において第 1 号議題から第 4 号議題すべてが承認されました。
（主な議題等 平成 25 年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、同付属明細書、財産目録の承認、理事 7 名、監事 2 名選任の件、30 周年記念助成事業の件、重要な財産の処分の件）
５ 同年 6 月 20 日午前 10 時から午後 4 時まで内閣府公益認定等委員会事務局担当官2 名による立入検査が当財団会議室において実施されました。森川常務理事、浦上職員、深田職員の 3 名が対応しました。定期報告書記載方法についての指導がありましたが、指摘事項はありませんでした。

６ 同年 11 月 21 日に平成 26 年度上期の監事監査が実施されました。
７ 平成 27 年 2 月 25 日午前に開催された理事会において第 1 号議題から第 4 号議題すべてが承認されました。
（主な議題等 理事長等の職務執行状況報告、平成 27 年度事業計画・収支予算書の承認の件、30 周年記念式典実施の件、重要な財産の処分の件、臨時評議員会の招集の件）
また、同日午後に開催された評議員会において第 1 号議題から第 3 号議題すべてが承認されました。
（主な議題等 理事長等の職務執行状況報告、平成 27 年度事業計画・収支予算書の承認の件、30 周年記念式典実施の件、重要な財産の処分の件）
以上