佐賀市談合情報対応マニュアル
第１１

一般原則
情報確認及び通報
佐賀 市 が発 注し 入 札に 付そ う とす る又 は 付し た建 設 工事 及び 建 設工 事関 連 業 務委託 （以 下 「工 事等 」 とい う。 ） につ いて 、 入札 談合 に 関す る情 報 （以 下「 談 合情報 」と い う。 ）を 受 けた 場合 に は、 可能 な 限り 当該 談 合情 報の 提 供者 の身 元 、氏名等を確認のうえ、直ちに佐賀市公正入札調査委員会（以下「委員会」という。 ）の 事 務局 （契 約 監理 課） に 電話 等に よ り通 報す る 。談 合情 報 提供 者が 報 道
機関 であ る 場合 には 、 報道 活動 に 支障 のな い 範囲 で談 合 情報 の出 所 を明 らか に するよう要請する。
なお 、 新聞 等の 報 道に より 談 合情 報を 把 握し た場 合 にお いて も 事務 局に 通 報 する。

２

報告
事務 局 は、 １に よ り談 合情 報 に係 る通 報 を受 けた 場 合又 は事 務 局に おい て 新 聞等の 報道 に より 情報 を 把握 した 場 合に は、 そ の内 容を 談 合情 報報 告 書（ 別紙 １ ）にまとめ、速やかに委員会に報告する。

３

審議委員 会 は、 ２に よ り事 務局 か らの 報告 を 受け た場 合 には 、当 該 談合 情報 の 信 ぴょう性及び第２以下の手続によることが適切であるか否かについて審議する。

４

公正取引委員会への通報
委員 会 の審 議を 踏 まえ て第 ２ 以下 の手 続 によ るこ と とし た談 合 情報 につ い ては 、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会に通報する。

５

関係機関等への連絡
事務 局 及び 談合 情 報に 係る 工 事等 を所 掌 する 課は 、 談合 情報 に つい て、 必 要 に応じ関係機関等へ連絡する。

６

報道機関等との対応
談合 情 報に 関し 、 報道 機関 等 から 発注 者 とし ての 対 応に つい て 説明 を求 め ら れた場合には、事務局及び工事等を所掌する課が連携して対応する。
なお、談合情報については公正取引委員会に通報している旨を明らかにする。

第２

具体的な対応委員 会 の審 議の 結 果、 具体 的 な対 応を と るこ とと し た場 合は 以 下の 手続 に よ るものとし、詳細な手順等は第３により行う。
(1) 事情聴取委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員に対して事情聴取を行う。事情聴取を行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とする。事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮し、入札日前日までに行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰下げにより入札を延期 し たう えで 行 う。 聴取 結 果に つい て は、 事情 聴 取書 （別 紙 ２） を作 成 する 。
(2) 積算内訳明細書の検査
入札参加者全員に工事区分、種別及び科目に相当する項目ごとの数量、金額等を表示した積算内訳明細書の提出を事情聴取までに求め、当該工事等の積算内容を把握している職員が検査する。
なお、提出がない者は当該工事の入札に参加を認めないものとする。
(3) 談合の事実があったと認められる場合の対応
事情聴取及び積算内訳明細書の検査の結果、談合の事実があったと認められる場合には、委員会での審議を経て、佐賀市建設工事に係る入札心得（以下「入札心得」という。）第８条の規定により、入札の執行延期若しくは取りやめをし、又は取りやめたのち契約方式若しくは設計等の変更を行い、別の工事等として発注を行うものとする。
(4) 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取及び積算内訳明細書の検査の結果、談合の事実があったと認められない場合には、すべての入札参加者から誓約書（別紙３）を提出させるとともに、入札執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には、委員会での審議を経 て 、入 札心 得 第９ 条（ ３ ）の 規定 に より 入札 を 無効 とす る 旨の 注意 を 促し 、入札を行う。
(5) 談合情報が信ぴょう性があるものと認められる場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得ない場合でも、談合情報が信ぴょう性があるものとして認められる場合には、委員会での審議を経て、入札心得第８条の規定により、入札の執行延期若しくは取りやめをし、又は取りやめたのち契約方式若しくは設計等の変更を行い、別の工事等として発注を行うものとする。
２

入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に情報があった場合には、既に入札結果等（落札者及び落札金額）を公表していることに留意し、以下の手続によることが適切か否かを第１の３により判断する。
(1) 契約締結以前の場合
ア

事情聴取
委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、聴取結果については、事情聴取書を作成する。
イ

積算内訳明細書の検査
入札参加者全員に工事区分、種別及び科目に相当する項目ごとの数量、金額等を表示した積算内訳明細書の提出を事情聴取までに求め、当該工事等の積算内容を把握している職員が検査する。

ウ

明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場
合には、委員会での審議を経て、入札心得第９条（３）の規定により入札を無効とする。

エ談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、委員会での審議を経て、入札を行った者全員から誓約書を提出させたうえ、落札者と契約を締結する。

オ

談合情報が信ぴょう性があるものと認められる場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得ない場合でも、談合情報が信ぴょう性あるものとして認められる場合には、委員会 で の 審 議を 経 て 、 入札 心 得 第 ９条 （ ３ ） の規 定 に よ り入 札 を 無 効と す る。

(2) 契約締結後の場合
入 札を行 った 者全員 に対 して速 やか に事情 聴取 を行い 、事 情聴取 書を 作成し 、積算内訳明細書についても検査する。
なお、事情聴取及び積算内訳明細書の検査の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、委員会での審議を経て、工事等の進捗状況を考慮し、契約解除の是非を判断する。
第３

個別手続の手順等
第２に定める事情聴取等の手続においては、次に掲げる事項に留意して行う。

１

報告書
事務局 は、 情報に 係る 通報を 受け た場合 には 、情報 の内 容を報 告書 にまと め る 。

２

公正取引委員会への通報等(1) 公正取引委員会へは、手続の各段階においてその都度通報するとともに、送付文（別 紙 ４）に事 情 聴取書、 誓 約書、入 札 経過書の 写 し等を添 え て送付す る 。
ただし、事情聴取から入札までの手続等を引き続いて行う場合には、これらを入札終了後にまとめて送付することができる。
(2) 公正取引委員会への通報等の後に、公正取引委員会から協力要請があった場合は、事務局を窓口として可能な限り協力する。

３

事情聴取の方法等

(1) 事情聴取は、委員会の委員及び談合情報に係る工事等を所掌する課又は事務局の課長級以上の職員により複数で行う。
(2) 事情聴取は、対象者全員に対して、あらかじめ事情聴取書を参考とした事情聴取項目を通知したうえ、１社ずつ個別に聞き取りを行う。
４

誓約書の提出等(1) 誓約書については、公正取引委員会に送付する旨を通知したうえ、事情聴取の対象者から自主的に提出させる。
(2) 入札に際し、「入札執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする」旨の注意を促す場合には、（別紙５）により注意事項を読み上げる。
附則

このマニュアルは、平成２８年５月１１日から施行する。