自己点検・評価書

平成 25 年度
札幌大学

目 次

1.はじめに-------------------------------------------------------------------------- 1
2.教育組織改編の概要----------------------------------------------------------- 4
3.教育組織改編についての総括・所見-------------------------------------- 4
4.入試政策について-------------------------------------------------------------- 5
5.入試渉外活動について-------------------------------------------------------- 66.次年度（平成 26 年度）入試政策について------------------------------ 7
7.学生数----------------------------------------------------------------------------- 8
8.教務・学生関係事項----------------------------------------------------------- 99.教育研究関係事項-------------------------------------------------------------- 10
10.国際交流-------------------------------------------------------------------------- 10
11.公開講座-------------------------------------------------------------------------- 11
12.札幌大学孔子学院-------------------------------------------------------------- 11
13.就職状況・進路支援の実施-------------------------------------------------- 11
14.財務状況（平成２５年度決算概要）-------------------------------------- 15

１．はじめに
平成２５年度は、開学以来、建学の精神である生気あふれる開拓者精神に基づく教育、研究を展開してきたなかで、さらに教育の多様化を目指す観点から、「札幌大学地域共創学群」及び「札幌大学女子短期大学部キャリアデザイン学科」に改組転換を図り、新カリキュラムをスタートさせる重要な節目の年となった。しかし、改組転換の集大成とも言える入学者について、大学定員９００人、大学院５研究科定員４８人、短大部定員８０人に対して、大学院・大学・短大部の合計が８０８人に留まり、スタート年として厳しい結果となった。
少子化による１８歳人口の減少によって私立大学の入学状況の厳しさは顕著になりつつあり、本学大学及び短大部においては、従来型の学部学科また学科体制からパラダ
イムチェンジすることで、本学の３つの教育目標である生気、知性、信頼、さらには開学以来受け継がれてきた地域貢献の教育理念を明確にし、多様化する現代社会へ対応できる人材の育成を目指す姿勢は不変である。
平成２５年度においては、前述の地域を支える人材づくりの伝統をさらに発展させる
べく、「地域共創」をスローガンに、「地域における新しい価値を他者との協働によって創造する意思と資質を兼ね備えた人材」の育成として、多種多様な取り組みを展開し相応の成果があったものと捉える。
顕著な取り組みとして、年度始めには、地域との連携を基盤とした学びの場をより充実させるため、地域交流、国際交流を推進するＳＵＩＣＣ（札幌大学インター
コミュニケーションセンター）が始動、また今年３月には生涯学習としてのダンス
を通じて多面的に地域社会の活動を支えるＳＣoｒｅ（ダンスコミュニケーションラボ）をオープンしている。この二つの事業施設は、大学の教育改革に関する優れた取り組みに対して交付される国の補助金事業「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に採択され整備されたものであり、地域共創の教育理念が地域の発展を重層的に支える大学として社会的に認められた成果の現れであると捉える。また、ＳＵＩＣＣが主管する特定非営利活動法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブ(愛称:NPO めぇ～ず)では、多くのスポーツ・文化教室の実施により年齢や性別、障がいの有無などを問
わずあらゆる地域住民の方々に参加いただいている。徐々にではあるが、大学と地域の方々の繋がりを始めとして、地域の方同士等互いに学びあうコミュニティが創られつつある。また、アイヌ文化振興により一層寄与するため２０１３年４月「一般社団法人 札幌大学ウレシパクラブ」を設立。以後、その活動がメディアで掲載されている。アイヌ
民族の歴史や文化を深く理解、学習するとともに、ウレシパクラブに賛同する個人や企業と一緒に、多文化共生社会の実現に向けて今後も協働を目指している。
また大学のトピックスとして、５月にはＮＨＫ-ＢＳ１の「地球アゴラ」の収録が札幌大学で行われ、「北海道をどう盛り上げ、元気にしてゆくか」をテーマとした番組
では、授業や大学をより良くするための活動を行っている「札大おこし隊」、学生自身
が企画、編集を行い情報を発信する｢学生広報委員会｣、アイヌ民族の歴史や文化を学び、
多文化共生社会の担い手を目指す「ウレシパ・クラブ」の学生などが参加したことで、

それぞれの視点から自分の考えや、ユニークなアイデアを溌剌と発信できたことは、大学の評価を高めることに繋がっていると確信している。
平成２５年度における本学生、教職員が、地域共創を目指す様々な活動として、また学生と地域が繋がり、地域と協働する人材の育成を目指す主な取り組みとして、次のよ
うな事業・行事を実施している。
６月

本学ネィティブ教員、また外国語学部生が、西岡小学校で３、４年生を対象とした英語の協力授業を実施。７月には西岡北小学校で、6 年生を対象に英会話、ゲームを取り入れた協力授業を実施。この取り組みは、平成２０年から毎年実施。
短大部において、授業科目の特別講師として招聘する企業や官公庁のトップの方々と昼食をとりながら懇談する「ＶＩＰとランチ」を開催。国土交通省北海道運輸局長を皮切りに目上の人とのコミュニケーション能力を身に付けるとともに、社会への関心を高める場に臨んだ。

９月

日中韓３カ国から学生が集い、模擬国連やシンポジウムなどを通し未来を担う若者達の相互理解と知的・文化的交流を図る「日中韓ユースフォーラム」について、シンポジウ
ム、模擬国連のプログラムを本学を会場に実施。本学外国語学部生２人が日本代表メンバーとして参加、議論を交わした。
「ひらめき☆ときめきサイエンス古代人はどのようにして生き抜いたか:古代人の生活を復元する」をテーマに、道外の研究者も参加し本学で開催。本学教員が「科学研究費助成事業(科研費)」の研究成果を高校生を対象に直に見る、聞く、ふれることにより紹介し、科学のおもしろさを感じてもらうプログラムで実施。
本学教員及び札幌市教育委員会巡回相談員が講師を務め、一般社団法人 教育支援人材認証協会認証講座「こどもパートナー講座」を実施。こどもを支え関わることに関心をもつ本学学部生、女子短期大学部生、地域の方(高校生から大人の方々)が参加。

１０

本学スケート部が、月寒体育館を会場とする財団法人さっぽろ健康スポーツ財団の主月催による「スケート体験」で北海道札幌盲学校の生徒を対象としたスケート指導を補助。
障がい者スポーツ機会の拡充を図るとともに障がい者活動支援を目的としており、障がい者スポーツに体する理解を深める体験イベントとして本学スケート部が毎年協力。

１１

本学の学生、留学生が北海道インターナショナルスクール (ＨＩＳ)に出向き、『世界月のおとぎ話・民話・神話』と題して、アイヌ文化の民話と台湾の民話・おとぎ話の日英プレゼンテーションを実施。
ウレシパ・フェスタにおいて坂本龍一氏をゲストに迎え、活動報告や舞踊の披露、展示発表などでアイヌ文化を発信。懇親会では料理研究家の星澤幸子氏を始めとするプロのシェフによる創作アイヌ料理が振舞われた。
地域に開かれた大学を目指し、教育研究上の成果を広く地域住民の方々に還元することを目的に札幌大学公開講座を本学で実施、『北海道を見つめて～文学・自然体験・観光』と題し、北海道を「文学」「自然体験活動」「観光」の３つのテーマで開催。当該講座
は、道民カレッジ連携講座に認定。
北海道保健福祉部子ども未来推進局との連携により「ｕｍａｒｅｒｕフォーラム」を本学で開催、映画『うまれる』の上映、ダイアモンド✡ユカイ氏を迎えてのトークセッシ
ョンを実施。
９月に学内に完成した全国の大学初となる室内スケートボードパーク「札幌大学ＰＯＯＬＰＡＲＫ」を会場に、スケートボードの無料体験教室を開催。小学生から高校生の未経験者、初心者を対象とした企画では、本学Ｘ-ＳＰＯＲＴＳ部コーチと部員が指導に
あたった。
１２

一般社団法人教育支援人材認証協会「こどもパートナー講座」(本学は平成２４年度に月

北海道で第１号の会員校)の認証を受けた本学女子短期大学部生と地域の方が集い、交流会を実施。
本学と産学官連携を推進している森林総合研究所が、道民カレッジ連携講座に認定されている市民向けの合同講座「北海道の野生動物」を本学教員が講師を務め本学において開講、最新の研究成果を交えて紹介。

１２

札幌大学公開講座「札幌大学時計台フォーラム」を本学教員が講師を務め、「ピアノレ月

クチャーコンサート～ロシアのピアノ音楽の歴史」と題して開催。時計台を会場とした
本学公開講座は道民カレッジ連携講座に認定されている。
教職課程を履修する教職アクションプログラム学生が、西岡小学校ミニ児童会館の小学生へマカロニを使ったクリスマスリース作りとクリスマス絵本の読み聞かせを実施、本学生がプログラムの内容を考案し、定期的に近隣の小学生へ学びと遊びのサポートを実施。

２月

ウレシパクラブが２００９年から高大連携を結ぶ北海道松前高等学校を訪ね、体育館で授業として伝統舞踊を紹介。参加の高校生、町内の大島中学校の生徒が一緒に踊りを体験。
本学元学長山口昌男名誉教授の一周忌追悼特別展と山口文庫を巡るツアー〈山口昌男と遊ぶ＠札幌大学〉を本学で開催。連携企画として「彷徨する学者(ワンダリング・スカラー)山口昌男ドローイング展」がグランドホテルビスタギャラリーサッポロで会期を同じくして開催。

３月

シンポジウムとして道民カレッジ連携講座認定の「大学が地域の教育支援人材育成に果たす役割」を開催、本学教職員、学生がコーディネーター、パネリストをそれぞれ務め
テーマに関して教育支援人材が持つ可能性について参加者が議論。

通年

札幌大学ダンスプロジェクト(：ＳＰＡＤＥ)において、毎週、小学生から高校生対象のダンス教室を開講し、本学生が指導や運営ボランティアとして関わる。

前述のいずれの取り組みにおいても、学生が大学、短大部の枠を超え、他者と共に目標に向かって協働する過程を体験的に学ぶことができるものである。体験知重視の観点
からアクティブラーニング等の科目を充実させ、４つのアクションプログラム(｢グローバルアクションプログラム｣｢キャリアデザインプログラム｣｢教職アクションプログラ
ム｣｢ウレｼパプログラム｣)を展開、さらにはボランティア活動、課外活動などを通じて
段階的に体験値を積み重ねることで、今後さらに大きな実を結ぶことを期待している。
一方、教育組織については、学群化により全学が一体化しなければならないスタート年であり、改組転換時に掲げた（１）意思決定を迅速かつ円滑に行えるようにすること（迅速性）、（２）組織運営に係る教職員の負担を軽減すること（効率性）、（３）教育・
研究の現状を的確に捉えた意思決定を行えるようにすること（的確性）の３つの特性を併せ持つ全学意思決定プロセスの実現を図った。具体的には、学長は自ら指名する全学執行役職者である副学長、副学長補、専攻プロデューサー、コーディネーターの補佐を得て、学群における執行権は基本的にすべて学長に集約される体制となった。

意思決定の迅速化及び学長のガバナンスが確実に浸透しており、今後もこの体制を推進し学内の運営統治や規程規則の適正な管理などを追求するものである。
２．教育組織改編の概要
札幌大学は、従前どおり地域社会からの要請に応えていくため、現行の教育課程とは異なる柔軟にして多種多様な教育プログラムを提供していくことを目標と定めた。
再編の概要は、既存の 5 学部 6 学科を発展的に統合し、新たに｢地域共創学群｣(13 専攻)を開設したものである。この組織における新しい取り組みは、複数分野の学びをより簡便にした｢主専攻＋副専攻｣制度、それに学ぶ分野の選択を入学時だけではなく、2 年次でも可能にした｢レイターマッチング｣制度、個別の学修要請に応じる「アクションプログラム」
等が挙げられる。

教育組織の再編【札幌大学】
経済学部経済学科
外国語学部英語学科
外国語学部ロシア語学科
経営学部経営学科

地域共創学群
人間社会学域

法学部法学科
文化学部文化学科＊入学定員 1090 人＊入学定員 900 人

３．教育組織改編についての総括・所見
札幌大学は、｢主体性をもって、現代社会を生き抜く教養を備え、他者とのきずなを育みながら協働し、公共の基盤を下から、誠実に支える気概をもって、地域社会を共創する人
材の育成・輩出｣を目指すことを旨に学群名を｢地域共創学群｣とした。
また、｢地域共創｣の理念を社会の中で実践する切り口として、これまでの伝統的な学問分野に時代のニーズに対応する新分野を加えた 13 の専攻(学位認定基盤となる科目群)を開設した。その際、レイターセレクション制度とメジャー・マイナー制度を導入することによって、専攻選択のミスマッチを解消するとともに、容易に専攻横断的学修ができるようにした。また体験知重視の観点からアクティブラーニング、サーヴィスラーニング科目を充実させる一方、4 つのアクションプログラム(｢グローバルアクションプログラム｣｢キャリアデザインプログラム｣｢教職アクションプログラム｣｢ウレｼパプログラム｣)を立ち上げ、さらに入学時から明確な将来計画を持し、ハイレベルな学修を望む学生のために 3 つのエキ
スパートコース(｢法専門職・公務員エキスパートコース｣｢英語教育エキスパートコース｣｢通訳翻訳エキスパートコース｣)も開設した。
新体制にあっては、入学定員の未充足（充足率 84％）による一部科目における履修者数僅少という問題があったものの、概ねスムーズにスタートを切ることができた。次年度の定員充足は喫緊の課題と認識し、学群設置趣旨および教育内容の理解と周知にいっそう邁進し、新たな理念に基づく教育研究の促進と学生サービスの充実はもとより、進学相談会、高校訪問、オープンキャンパス等渉外活動を積極的に掲げ、学生募集活動に総力をあげて取り組んでいくことである。
今年度は開設初年度であり、開設後 2 か月足らずの現段階で進捗状況を詳述することは難しいが、爾後随時、設置の趣旨・目的およびその達成手段である教育課程の履行状況を点検・検証し、設置計画を着実に履行していくよう努める。
また、教学組織については、全学意思決定プロセスを見直し、教育・研究の推進を図る
ため、現状を的確にとらえた迅速な意思決定が行えるよう、教学役職として新たに副学長
補、専攻プロデューサー、コーディネーターを置いた。また、各種委員会を統合・削減し、委員会の任務に関わる専攻プロデューサーまたはコーディネーターが委員を務め、副学長
または副学長補が委員長を務める体制を整えた。
今後の教学運営については、学長をトップとすることに変わりはないが、それをサポートする副学長を始め教学上の役職者が、事務局と連動し諸問題の検証と改善を図っていくこととし、ルーチンワークの整備と合せて迅速、効率的な運営を目指したい。

４．入試政策について
新教育組織の設置に伴い、入試制度を変更した。
一般入試Ａ日程、大学入試センター試験利用入試Ａ日程及び推薦入試公募制にハイレベ
ル入試を導入した。一般入試（Ａ日程ハイレベル）及び大学入試センター試験利用入試（Ａ
日程ハイレベル）は合格者を学業特待生（授業料半額免除）、推薦入試（公募制ハイレベル）
は合格者のうち特待生にふさわしいと判断された者を学業特待生（入学金免除）とした。
一般入試（Ａ日程）を２教科２科目、一般入試（Ａ日程ハイレベル）は従来通りの３教科３科目とした。一般入試（Ｂ日程）は、英語専攻及びロシア語専攻について、学科目型
入試も導入し、従来の小論文と併願可能とした。
ＡＯ型入試であるアクションプログラム特別入試（大学）、キャリアデザイン特別入試（短大）を導入した。
推薦入試（指定校制）、推薦入試（公募制）は出願資格を変更した。
自己推薦特別入試を、[資格]と[活動]に分割し、出願資格を変更した。なお自己推薦特別入試[活動]は、大学は現代教養専攻のみ募集となった。
昨年度に引き続き、同一入試制度内の検定料定額制を実施（一般入試Ａ日程においては
最大２１併願が可能となった）。

（１）一般入試について
・一般入試Ａ日程については、１日の実施に変更した。２教科２科目型に変更し、高得点科目を２倍にし、３００点満点とした。ハイレベル入試は３教科３科目とし、３００点満点とした。検定料定額制及び併願率の上昇により、延出願者数は増加したが、実出願者数の減少により、昨年度より入学者は減少した。
・一般入試Ｂ日程は、英語専攻、ロシア語専攻において学科目入試を導入し、従来の小論文との併願に加え、共通問題受験により、学群、他専攻との併願も可能となった。入学者は昨年度から微増した。（『データ編・入学試験結果』参照（２）大学入試センター試験利用入試について
・本学では個別学力試験は行っていない。延出願者数の増加がみられたが、実出願者数は減少。入学者は増加した。
（『データ編・入学試験結果』参照（３）推薦・特別入試について
・推薦入試（指定校制）は出願者、入学者とも増加した。
（『データ編・入学試験
結果』参照
・推薦入試（公募制）は出願者、入学者数とも増加した。
（『データ編・入学試験
結果』参照
・特別入試は、ＡＯ型入試の導入もあり、出願者、入学者とも増加した。
（『デー
タ編・入学試験結果』参照（４） 特待生制度について
・学業特待生（指定校）は昨年度より増加し、７３人が入学した。
・学業特待生（資格取得）は昨年度より増加し、大学１７人、短大１０人が入学した。
・学業特待生（ハイレベル）は３人が入学した。いずれも通常の学業特待生にも該当しており、上位の特待生基準を適用した。入学後は、出願時に希望したエキ
スパートコース、アクションプログラムに所属する。
・学業特待生は、基準を変更し、総合点の得点率が８０％以上の者の中で、上位者に変更した。一般入試Ｂ日程の２人が入学した。

５．入試渉外活動について（１）高校訪問
高校訪問は、新教育組織の広報のため、高校訪問プロジェクトを結成し、メンバー
を中心に前半(５月～７月)は新教育組織のシステム、入試制度の変更を中心に、後半（８月～１２月）は、新教育組織に加え、高校のレベルに応じて、推薦入試の志望状
況の確認、一般入試、センター試験利用入試、ハイレベル入試について広報した。北海道内のＴＯＰ進学校や農業高校、家政・看護系の高校を除く２６４校を訪問した。
東北地区の訪問は特命教員中心に実施した。また、職員の相談会参加時に訪問を行った。
高校側との良好な信頼関係の醸成や、新教育システムへの情報を収集することとした。
職員は、加えて大学全体の紹介（大学広報）を行い、幅広い受験情報、大学改革
情報、新設された学業特待生情報、入学検定料定額制、大学独自の奨学金制度等を情宣することとした。
（２）相談会、オープンキャンパス
入試広報の観点から非常に重要な渉外活動であり、相談会については、業者主催、高校側単独開催の２通りに大別されるが、本学は可能な限り参加して高校生、教諭、保護者と直接触れ合うことでの受験生確保を全面に打ち出した。ただし、業者主催による相談会については開催地区・開催時期・本学への相談予測数などを見極めて、効果のある相談会に参加して受験生の更なる確保を目指したい。
オープンキャンパスについては、年４回開催から年７回開催に増加した。「学びフェスタ」と銘打ちＦＭ局、高校生向けフリーペーパーとタイアップし、第５回を実施した。オープンキャンパスは、本学に興味をもった受験生の受験動機の大きな要素を占めるので、実施内容や告知については、充分留意して多くの参加に繋げたい。また、経済的な状況から保護者に対しての説明会、特待生説明会、学び説明会、体験授業もより充実させることも必要になる。平成２５（２０１３）年度は回数増もあり、参加者は増加し、オープンキャンパスに参加した入学者も増加した。
なお、事前予約制のエントリーカレッジは、１回の開催とした。

６．次年度（平成 26 年度）入試政策について（１）効果的な広報の実施
・新教育組織について、引き続き効果的な広報を行う（学びのシステム、アクティ
ブラーニング、アクションプログラム、エキスパートコース等）。
・媒体、メディア、ツールからイベント（オープンキャンパス、入試）に連動する
広報を引き続き継続する。
・雑誌、ＷＥＢ媒体を資料請求数、出願数を考慮し、実績のある媒体に特化し、その媒体の掲載内容の充実をはかり、受験生等の接触者へ本学のよさを伝え、他大学との差別化を引き続き図る。
・それぞれの媒体の強み（学び、偏差値、名簿獲得）を生かした選別をする。
・接触者へのフォローツール（ＤＭ・冊子等のサブツール）の作成を一層強化する。

・本学の知られざる強み（教職、経済支援制度、資格取得支援、就職支援等）について、引き続き広報する。
・就職状況の負のイメージを払しょくするような取り組みを引き続き行う。
（２）一般入試・センター試験利用入試
・Ａ日程において近年の予備校等で発表される偏差値、得点率等を考慮した受験科
目設定（２教科・科目得意科目重視型）及び配点設定。一般入試主力受験校の受験
生への直接的なアプローチ
・センター利用入試においては、併願校（小樽商科大学、釧路公立大学、北海学園
大学）と同一科目を設定することによる受験機会の拡大について、より告知。
・ハイレベル入試のより一層の広報
・ハイレベル入試の偏差値の維持。
（３）推薦・特別入試
・学業特待制度、経済支援制度、新教育システムの学びシステム、アクションプロ
グラム等の特色を広報強化により資格系受験生、課外活動系及び指定校受験生の確保。
・アクションプログラムと連動したＡＯ型入試であるアクションプログラム特別入試についての始動を早める。
（４）オープンキャンパスの回数の効果的な設定とコンテンツの充実
・オープンキャンパスの６月開催を統合する。実施回数は７回から６回となる。
・コンテンツを開催毎に変更する等内容を工夫する。
・アクティブラーニングを意識する。
（５）高校訪問プロジェクトを結成し、引き続き新教育組織関連の情報伝達に努める。
・新教育組織関連の情報伝達。
・高校ランク別の情報伝達内容の工夫。
・就職関連情報の提供による就職悪イメージの払しょく。
・特待生制度等経済支援制度の情報提供。
・エリア担当制により、進路指導担当教諭との信頼関係の醸成。
・出前講義、大学見学等の案内。

７．学生数
平成２５年度の入学者数は、大学院１１人、大学７５６人、在学生数は、大学院３８
人、大学３,３４４人、卒業・修了者数は、大学院２１人、大学９０６人であった。
平成２６年度の入学者数は、大学院２１人、大学６１７人である。（『データ編・学生数』参照）

８．教務・学生関係事項（１）ＦＤの推進
授業内容や教育方法などの改善・向上を目的とした組織的な取組みとして「ＦＤ=Faculty Development」があり、本学では、平成２１年度から学生がＦＤ活動に参画
し、教職員・学生が協同して教育改善を行っている。平成２５年度は、新設された女子短期大学部キャリアデザイン学科の学生を対象とした「サツトーク」、教職員・学生が交流しやすい場所の提供として「054Cafe」を学生ＦＤメンバーの手によって企画および実施した。これらは、多くの教職員・学生が参加し、大きなイベントとなった。
また、平成２３年度から実施している道内初の取組みである学生発案型授業においては、多くの学生が履修し、関心の高さを伺えるものとなった。
（２）奨学金制度の充実
経済不況によって学業継続が困難な学生を支援するため、奨学金制度の拡充を平成
２３年度から実施した。これは、本学独自の奨学金である生活支援奨学金給付制の採用人数を、年間約２００人と大幅に増加することで、経済的支援を必要とする学生の救済を図ったものである。
家計支持者に影響する経済情勢に好転の兆しはなく、平成２５年度においては、２
年次生の６６人を筆頭に、３年次生５６人、４年次生３４人、１年次生２４人の計１８０人を生活支援奨学金対象として支援している。
（３）就職進路支援
大学卒業者９０６人のうち就職希望者数は６７７人、就職決定者数５８２人、就職決
定率８６．０％（前年度比２．９ポイント増）であり、文部科学省・厚生労働省調査による就職内定率（私立大学８２．３％）を上回った。
就活支援活動として、継続的な個別面談による指導をはじめ、各種の就職ガイダンス、
インターンシップ、就職講座、学内会社説明会、キャリア科目の開設等、前年度に準じた取組みを行い、内容については随時、検討・充実を図ることに傾注した。
（４）アドバイザー制度
学生一人ひとりに対し、専任教員がアドバイザーとなり、単位修得状況や講義への出席状況、課外活動、進路目標等、修学、生活、進路のあらゆる面で学生とのコミュニ
ケーションを重視し、アドバイス、サポートする制度である。セメスター毎に最低１回、特に新入生に対しては、入学時の早い時期での面談を行い、安心して学生生活を送ることができるよう学生支援システム「アイトス」を活用してさまざまな助言を行っている。
（５）正課外活動の支援
正課外活動の専門指導者確保のため、平成２０年度から一部のクラブに外部指導者
を先行導入している。平成２１年度にバスケットボール部指導者の採用、及び野球部

指導委託の拡充を行ったのに続き、平成２３年度は４月にラグビー部及び８月にスケート部の強化を図るべく指導者を採用した。
平成２５年度には、７団体、９人の指導者体制を整え、継続して正課外活動の支援体制の本質を追求している。

９．教育研究関係事項（１）総合研究所
共同プロジェクトは２件の申請があり、１件を採択した。個別研究助成については
平成２５年度の募集を行わなかった。
研究成果として、研究所紀要『札幌大学総合研究』第５号、『札幌大学総合論叢』第３６号及び第３７号を刊行した。
なお、『研究叢書』、『ＢＯＯＫＬＥＴ』、『ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ』は、発行を見送った。
また、講演会開催に向けてテーマ・講師等を公募したが、応募がなく開催しなかった。 第１２回三大学院共同シンポジウムを鹿児島国際大学において開催した。
（２）留学研修
平成２５年度の校費留学研修者は、国外２人、研修先は、リヨン第Ⅲ大学ジャンム
ーラン校税財政研究センター<フランス>、カリフォルニア大学ロサンゼルス校<アメリカ合衆国>（越年度留学で引き続き継続中）。
（３）学会発表に係る助成
国外学会発表６件に５４０,５３５円、国内学会発表３３件に２,１７９,１６０円を助成した。
（４）法人研究助成制度
学術図書出版助成 1 件、研究助成として個人研究１４件、海外出張１件に助成した。
（５）科学研究費助成事業－科研費－（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）
科学研究費補助金の交付は、新学術領域研究（研究領域提案型）（継続）、基盤研究（Ｂ）（継続）、基盤研究（Ｃ）（継続）、若手研究（Ｂ）（継続）が各１件、学術研究助成基
金助成金の交付は、基盤研究（Ｃ）（継続２件、新規１件）、若手研究（Ｂ）（継続５件）の合計１２件であり、交付金額の合計は直接経費が１４,８４０千円、間接経費が４,４５２千円であった。
また、他研究機関で採択された研究課題に係る本学研究分担者に配分される分担金の平成２５年度受入件数は２１件あり、受入金額の合計は直接経費が６,９８０千円、間接経費が２,０９４千円であった。

10．国際交流
平成２５年度の私費外国人留学生数は２０９人であった。本学からの派遣留学生は、アメリカ、ニュージーランド、フィンランド、中国、韓国、ロシアの各大学へ１８人であった。孔子学院を窓口として受け入れる中国からの短期留学生は９人であった。

11．公開講座
本学公開講座は、「北海道を見つめて～文学・自然体験・観光」をテーマに３回開催し、受講申込者数は６５人であった。
パソコン講座は定員を４０人として、春学期・秋学期の２回、週２コースを開講し、申込者数は１５０人であった。
時計台フォーラムは、札幌市の歴史的建造物である札幌市時計台２階ホールで、「ピアノレクチャーコンサート～ロシアのピアノ音楽の歴史」をテーマに、講師自身による生のピアノ演奏を交えながら、１９世前半から２１世紀までのロシアの作曲家たちの素顔をご紹
介し、ロシアのピアノ音楽の魅力を幅広い視点で講演した。受講申込者は１３０人であった。
地方公開講座は、道内市町村の教育委員会等が、住民の社会教育・生涯学習を推進するために計画した公開講座であり、当該教育委員会及び団体等からの要請に基づき、本学から講師派遣協力を行った。千歳高星大学講演会（千歳市）に講師を派遣し開催した。
初めての試みとして、地域の研究機関（独立行政法人 森林総合研究所 北海道支所）と合同で「札幌大学・森林総合研究所 合同公開講座」を実施した。地域共創を目指し様々な活動を行っている本学と、産学官連携を推進している森林総合研究所で、北海道の自然に住む動物の生態について、最新の研究成果を交えて紹介した。受講申込者数は９０人であった。

12．札幌大学孔子学院
平成２５年度は、中国語・中国文化講座について、春学期に３３講座２７０人、秋学期に３２講座２４３人であり、それぞれ前年度同期比マイナス１２．３%、マイナス１６．３%の受講者数となった。状況分析と対策を検討し、秋学期から実行した。
各種事業については、例年の事業として、７事業（中国語教員短期研修、漢語橋中国語
スピーチコンテスト「大学生」「中高生」、孔子学院主催中国語スピーチコンテスト、広東
外語外貿大学サマーセミナー、中国文化臨地研修、講演会）、記念事業を 1 事業（日中平和友好条約締結３５周年記念事業「游弦コンサート―漢詩と共に―」）、新規事業を４事業（夏期・春期短期集中講座、中国語・中国文化サロン、中国漢詩朗読会、中国語入門短期集中講座「釧路」）実施した。

13.就職状況・進路支援の実施（１）就職環境
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、その被害の大きさから、被災した企業はもとより、就職活動中の学生にも様々な影響を及ぼしたが、平成２４年度に引き続き平成２５年度も多くの企業に回復傾向がみられ、道内企業においても不安感はほぼ消えている。
一方、平成１７年以降、企業が採用広報活動を開始する時期は１０月１日とされてきたが、就職活動の早期化や長期化を懸念する声が高まり、また、厳しい就職内定状
況や厳選採用傾向など、就職環境の変化も重なって、日本経済団体連合会が発表した
１２月１日を採用広報活動の開始とする「採用選考に関する企業の倫理憲章」に、全国の約７割の企業が同意する結果となり、道内でもこの時期での就職戦線となっている。
また、厚生労働省が打ち出した新卒者支援対策「卒業後３年間は新卒者採用枠で扱う」は、これを企業側に要請したことにより、新卒採用の新たな時代を迎えている。
しかしながら、こうした厚生労働省の政策に対する学生の意識として、満足できる
就職先を求め、卒業してから就職活動をしようとする考え方が見受けられるようにな
り、卒業時までに就職先を決めなければならないという意識を低下させる傾向を産み出している。このことは、保護者にも影響していると聞く。
（２）有効求人倍率
リクルートワークス研究所発表の平成２６年３月に卒業した大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は１.６１倍となり、前年の１.２８倍より大幅に上昇した。求人数は３００人未満の企業で＋４４．５％、建設業では＋３８．０％と大幅な増加となっている。
全国の民間企業の求人総数は、前年の５５.４万人から５４.５万人へとなり、５年連続での減少となった。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年の４３.５万人から４２.６万人へと３年連続のマイナスとなった。その結果、大卒求人倍率は１.２８倍と前年（１．２７倍）よりわずかに上昇した。
（３）本学の状況
就職活動は、大学３年生及び短大１年生の１２月に本格的に開始され、卒業年次の５～６月には内定獲得に苦慮する状況も見受けられた。未内定者への大学対応として
は、継続的な個別面談で指導にあたった。２月には従来の体育館を使用しての「会社説明会」を２号館の教室を使用する形態に改め、延べ８日間で実施した。参加企業数
は１４７社、参加学生数は大学・短大合わせ８日間で３，０８２人（４１．４％）と昨年を５ポイントほど上回る結果となった。

参加学生は１人最大で午前４社、午後４社を訪問できるが、いずれの日も２～３社訪問すると帰る学生が多く、就職意欲と積極性をいかに高めていけるかを今後も検討していかなければならない。
（４）文部科学省・厚生労働省調査による就職内定状況
文部科学省・厚生労働省共同調査による平成２６年２月１日現在の大学等の就職内定状況調査(平成２６年３月１８日発表)によると、大学等の就職内定率は、大学（学部）は８２.９％（昨年同期比１.２ポイント増）、短期大学は７７.６％（同１.２ポイント減）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では８３.３％（同０.９ポイント増）となっている。
このうち、国公立大学の就職内定率は８４.９％（同１.６ポイント減）、私立大学は
８２.３％（同２.２ポイント増）であった。
また、男女別では、男子大学生の就職内定率は８２.２％（昨年同期比０.９ポイント増）、女子は８３.７％（同１.７ポイント増）、国公立大学では、男子８２.８％、女子８
７.２％、私立大学では、男子８２.１％、 女子８２.５％となっている。
（５）平成２６年度卒業生の採用動向
北海道新聞社が道内主要企業に行った平成２７年春の新卒採用計画の調査結果によると、回答があった８５社のうち、採用数を「増やす」と回答した企業が４２％（３６社）で、前年同時期から１５ポイント上昇した。一方、「平成２６年春並み」は２７％（２３社）と１６ポイント低下し、積極姿勢が鮮明になった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による採用環境改善が背景にあるとみられ、これまで慎重な企業が多かった建設、観光関連でも採用意欲の高まりが目立っている。
（６）企業の動き
大量採用が際立つのは流通業界で、中でも業界内の競争激化を受け、大手では積極出店を進めている。ドラッグストア大手のツルハホールディングス（札幌）は、今春実
績より１８０人多い５３０人を予定、家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホー
ルディングス（札幌）は５０人多い３５０人、調剤薬局最大手アインファーマシーズ（札幌）は７５人多い３５０人を採用する方針である。
一方、公共事業を中心とした政府の財政出動や、アベノミクスに起因する円安効果
による外国人観光客数の伸びを受け、建設や観光関連でも採用に前向きな企業が現れている。建設機械レンタル大手のカナモト（札幌）は今春実績より２３人多い８０人を予定している。ＪＴＢ北海道（札幌）は「業績や経営環境の改善」を理由に今春実績（５４人）を上回る採用を検討、道央圏などで展開を強化するホテル・旅館経営の鶴雅グループ（釧路）も、今春より２３人多い４５人を採る予定である。
ただ、採用を「未定」とした企業が２２％（１９社）、減らすと答えた企業が８％（７社）あった。
消費税増税の影響など先行き不透明感も手伝い、積極採用が全道的に広がるにはな
お時間がかかると思われる。
（７）平成２７年春卒業生の今後の動向
全国各地の中小企業支援団体をはじめ、政府の取り組みとして、大手企業・有名企業
から中堅・中小企業に学生の目を向けさせようとする動きが活発になってきており、道内においても、学生に対する中堅・中小企業の情報提供が一層充実してくるものと予想される。
また、民間企業に限らず、各種公務員試験においても人物重視の採用が始まっており、いずれの就職希望者であっても、一定の基礎学力養成に加え、学生個々人の人間性や思考をいかに表現できるように指導していくかが大学に求められる。
（８）平成２５年度就職状況
大学の就職決定率は８６.０％で、昨年の８３.１％から２.９ポイントの増となり、厳しい就職環境にありながらも、上向き傾向を示す結果となった。
昨年度との学部学科別の比較では、経済学部経済学科８６.６％（昨年度同期８１.
２％）、外国語学部英語学科８９.６％（同８７.３％）、外国語学部ロシア語学科８５.
７％（同８０.０％）、経営学部経営学科８７.４％（同８４.８％）、法学部法学科８９.
１％（同８３.２％）といずれも上回る結果となった。文化学部文化学科のみ７８.６％（同８１.０％）と昨年度を下回った。（『データ編・就職状況』参照）
一方、女子学生だけを比較すると、経済学部経済学科女子１００.０％（昨年度同期
９３.３％）、外国語学部英語学科女子９１.９％（同９０.９％）、経営学部経営学科女子８３.３％（同８２.６％）、法学部法学科女子８６.４％（同８４.２％）、文化学部
文化学科女子８６.８％（同８０.９％）と昨年度を上回り、外国語学部ロシア語学科
女子のみ６６.７％（同８０.０％）と昨年度を下回った。
（『データ編・就職状況』参照）（９）平成２５年度求人件数
大学を対象とする求人件数の総数は２,９２７件(昨年２,６３６件)、うち道内企業の求人数７９４件(昨年６８９件)と増加傾向だった。
（『データ編・就職状況』参照）

（10）札幌大学会社説明会
平成２５年度札幌大学会社説明会は、本学２号館を会場に２月に延べ８日間で実施し、８日間での参加企業数は１４７社、参加学生数は延べ３,０８２人であった。
平成２４年度から就職活動解禁日が１２月１日となり、学生たちはすでに札幌ドーム等での各種合同会社説明会に参加していることもあり、学内参加企業の「新鮮さ」に欠けたことは否めない。
（11）就職支援東京サテライト
東京で就職活動を支援する「就職支援東京サテライト」を開設。
「文化放送キャリア
パートナーズ」のキャリアカウンセラーが、就職活動全般、業界、企業研究、試験対策、模擬面接、交通手段などの相談に対応している。例年、利用者がひとケタにとどまっており、学生の認知度を高める努力が必要であり、また首都圏での就職活動を積極的に促す必要性もある。
（12）キャリアカウンセラー
平成１６年度からキャリアカウンセラーとして株式会社ＨＢＮから１人の派遣を受け、採用・就職活動のスペシャリストとして専門的な個別指導を行ってきたが、平成
２５年度からは委託をとりやめ、ＣＤＡの資格をもつ専任スタッフを含む学内スタッ
フでの学生対応とした。また、ヤングハローワークから個別面談と個別指導のための相談員の派遣を受け、学内スタッフだけではカバーしきれない面談枠の確保につながった。
（13）キャリア科目
月曜日３講時・４講時の「キャリア科目」は、実際の授業を株式会社キャリアバン
クに委託し、本学担当者が授業見学をとおし、学生評価をキャリアバンクにフィードバックして授業運営に反映させている。
早い学年でのキャリア科目の開設は学生たちのモチベーションアップにも効果的であり、将来の進路選択に非常に役立っている。

14. 財務状況（平成２５年度決算概要）（１）消費収支
収入の部における帰属収入は予算に比較して 24,436,965 円の増収となった。
主な要因は、次のとおりである。
①学生生徒等納付金は、予算どおりであった。
②手数料は、入学検定料収入が 403,000 円、試験料収入が 275,500 円、証明手

数料が 2,112,280 円の増加となり、合計 2,790,427 円の増収となった。
③寄付金は、特別寄付金と現物寄付金を併せて 923,443 円の増収であった。
特別寄付金は、札幌大学後援会から奨学援助金 10,000,000 円、学外研修援
助金 4,000,000 円、新入学留学生学習奨励援助金 5,500,000 円、資格取得援
助金 2,000,000 円、保護者懇談会旅費補助 1,185,420 円、合計 22,685,420円を受けた。
この他、受託研究寄付金等、本学の教育研究活動に係る寄付金として合計
14,270,250 円を受けた。
現物寄付金は、寄贈図書等により 6,147,773 円を受けた。この内、科研費による寄贈は 2,316,996 円であった。
④補助金は、国庫補助金及び地方公共団体補助金を併せて 21,706,072 円の増収であった。
補助金内訳は、経常費補助金が前年度比 3,309,000 円減の 406,791,000 円、
大学改革推進等補助金が 2,000,000 円、教育研究活性化補助金が 8,259,000
円、施設整備費補助金が 11,639,000 円であった。
また、地方公共団体補助金は、札幌市から結核健康診断補助金として 264,072円交付された。
⑤資産運用収入は、定期預金等による受取利息で 151,871 円の増収、施設設備
利用料で 319,650 円が増収となり、資産運用収入全体で 471,207 円の増収であった。
⑥事業収入は、孔子学院講座収入で 42,750 円の減収となったが、セミナーハ
ウス利用料収入で 82,500 円、大学バス利用収入で 131,475 円が増収となり、合計 171,225 円の増収であった。
⑦ 雑 収 入 は 、 そ の 他 の 雑 収 入 に お い て 1,613,209 円 の 減 収 が あ り 、 合 計
1,613,409 円の減収となった｡⑧基本金組入額は、当期における固定資産の取得が 277,513,438 円あったが、当期末の除却額合計が 221,502,365 円になったことから、155,982,000 円の予算に対して 41,380,107 円となり、114,601,893 円の減少となった。
次に支出の部であるが、予算と比較して 76,953,538 円の減少であった。
①人件費は、10,275,845 円の減少であった。
②教育研究経費は、70,833,445 円の減少となった。
減 少 の 主 な 要 因 と な る 勘 定 科 目 は 、 消 耗 品 費 5,202,807 円 、 旅 費 交 通 費
8,394,743 円、新聞図書費 8,139,178 円、補助費 5,342,299 円、委託管理費
37,772,350 円、修繕費 6,641,100 円の減少である。
な お 、 減価 償 却額 は 、当 期 に おけ る 固定 資 産の 取 得 に伴 い 、予 算 に対 し て1,541,813 円の増加となった。
③管理経費は、2,111,052 円の増加であった。主な要因となる勘定科目は、次のとおりである。
消耗品費 698,553 円、旅費交通費 4,878,486 円、印刷製本費 1,655,615 円、通信運搬費 1,721,260 円、広告費 2,397,715 円、福利費 1,353,391 円、会議渉外費 902,742 円、賃借料 880,071 円の減少に対し、光熱水費 2,262,170円、支払手数料 12,940,688 円、委託管理費 592,212 円、修繕費 1,128,022円の増加であった。
な お 、 減価 償 却額 は 、当 期 に おけ る 固定 資 産の 取 得 に伴 っ て若 干 増加 し たが、概ね予算どおりであった。
④資産処分差額は、当期末における固定資産の除却額が増大したことから、予算と比較して 2,045,343 円の増加となった。
以上により、消費支出の部合計は 4,153,328,462 円となった。当年度消費支出 超 過 額 は 334,869,604 円 と な り 、 前 年 度 繰 越 消 費 支 出 超 過 額 の2,620,029,055 円を加え、翌年度繰越消費支出超過額は 2,954,898,659 円となった。
（２）資金収支
収入の部における消費収支計算書「収入の部」と共通するものについては省略している。
収入の部における合計は、予算と比較して 93,523,976 円の増収となった。
主な要因は、次のとおりである。
①前受金収入は、学生生徒等納付金収入において予算と比較して 151,296,500
円の増加となった。
②その他の収入は、その他の支出との見合いで純額表示している科目があり、預り金収入で 85,565,000 円の減収、仮払金収入で 4,048,460 円の増収など、合計 81,957,576 円の減収となった。
③資金収入調整勘定（控除科目）は、期末未収入金で 107,789 円の減収となったが、概ね予算どおりであった。
次に支出の部であるが、予算との比較における増減の主な要因は次のとおりである。
①人件費支出は、11,030,802 円の減少であった。
②教育研究費支出における消費支出との差異は、減価償却額及び現物寄付の受領に伴う支出勘定（当期の対象は消耗品費のみ）を含めないことによるものである。

③管理経費支出における消費支出との差異は、減価償却額を含めないことによるものである。
④借入金等利息は、予算どおりであった。
⑤借入金等返済支出は、予算どおりであった。
⑥施設関係支出については、仕訳の際の勘定科目精査により、建物支出が見込み額を下回ったため、603,896 円の減少が生じたものである。
⑦設備関係支出については、教育研究用機器備品支出で 26,352,610 円、その他の機器備品支出で 810,486 円の増加などがあり、合計 27,186,761 円の増加となった。
⑧その他の支出は、その他の収入との見合いで純額表示している科目があり、合計 41,002,633 円の増加となった。
以上により、次年度への繰越支払資金は、予算と比較して 91,049,892 円の増加となり、8,252,719,892 円であった。
（３）貸借対照
資 産 の 部 で は 、 前 期 末 に 比 較 し て 227,818,166 円 減 少 し 、 本 年 度 末
22,341,628,517 円となった。主な要因は次のとおりである。
①固定資産
有形固定資産において、建物では、教育施設の改修による 29,126,104 円の増加があったが、当期において 251,272,477 円が減価償却され、対前年度
222,146,373 円の資産額減少となった。
構築物は、更新等の増加はなく、当期において 20,146,006 円が減価償却され、対前年度 20,146,006 円の資産額減少となった。
教育研究用機器備品では、当期に取得した資産はパソコン等の
210,346,186 円であるが、設備の取替更新及び棚卸等による 191,923,302 円の除却があり、対前年度 164,070,556 円の資産額増加となった。
その他の機器備品では、当期に取得した資産は複合機等の 6,828,486 円であるが、棚卸等による 12,026,112 円の資産除却があり、対前年度 257,864
円の資産額増加となった。
図書では、当期取得の 31,212,662 円増加に対し、棚卸等による当期除却
額 17,552,951 円の減少があり、対前年度 13,659,711 円の増加であった。
以上により、有形固定資産の合計では、対前年度 64,703,070 円の減少となった｡
その他の固定資産については、対前年度 47,947,680 円の減少であった。
その主な要因は、長期貸付金が 19,409,000 円の減少、退職給与引当特定
預金が 2,039,000 円の増加、教研用ソフトウェア及びその他のソフトウェアのリース償還により合計 30,577,680 円の減少によるものである。

この結果、固定資産全体では対前年度 112,751,178 円の減少となり､当期
末は 13,876,751,786 円であった。
②流動資産
現金預金については、前年度比較で 145,130,621 円の増加となった。
未収入金は、私立大学退職金財団交付金の 158,309,800 円、国庫助成金の19,898,000 円、並びに奨学貸付金回収収入の 1,586,000 円が主な内訳となっており、他には金融機関預入れの預金受取利息がある。
短期貸付金については、対前年度 4,937,200 円が減少している。
負債の部では、対前年度 65,671,331 円の増加であった。主な要因は次のとおりである。
③固定負債については、長期借入金が 77,760,000 円の減少、退職給与引当金
が 2,038,957 円 の 増 加 、 奨 学 貸 付 金 徴 収 不 能 引 当 金 は 744,000 円 減 少 の2,080,000 円となっているが、その他の固定資産である長期貸付金との見合
いで純額表示しているため、負債の部においては表示していない。
固定負債合計は、対前年度 5,457,813 円が増加し、本年度末は 1,411,909,780円となった。
④流動負債については、未払金が 15,160,117 円の減少、前受金は学生数の減
少 に よ り 見 込 み 額 を 上 回 っ て 88,019,300 円 の 増 加 、 預 り 金 に つ い て は
12,645,665 円 が減 少とな り、 対前 年度 60,213,518 円が 増加 し、 本年度 末
1,059,980,474 円となった。
これにより、負債の部合計は、本年度末 2,471,890,254 円となった。
⑤基本金の部では、第１号基本金において、建物組入高 114,798,636 円、図書組入高 25,464,293 円、ソフトウェアリース資産に係る組入高 30,577,680 円の合計 170,840,609 円があるが、教育研究備品で 119,583,005 円、その他の機器備品で 9,877,497 円、合計 129,460,502 円の基本金取崩があることから、
41,380,107 円の基本金組入高となった。
以上により、基本金の部合計は、対前年度で 41,380,107 円の増加となり、本年度末 22,824,636,922 円となった。