特定非営利活動法⼈ 事業継続推進機構 2016年度 8⽉度⽉例会

日立物流における「災害時燃料調達ＢＣＰ」の構築

株式会社⽇⽴物流
リスクマネジメント部
沖山 雅彦

本日の内容

1/51

１．会社紹介２．リスクマネジメント部
３．具体的な活動内容
４．災害時燃料調達ＢＣＰ
５．社外からの反響
６．今後の課題© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

2/51

１.会社紹介© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

１-１. 会社概要【 商号 】【 創業 】

3/51

１９５０年２⽉【本社所在地】

東京都江東区東陽【 資 本 ⾦ 】

１６８億円

【 上東証1部(１９８９年2部 １９９０年1部)

場 】【 売 上 高 】

６，8 0 4 億円

(２０１5年度)【 連 結 ⼈ 員 】

２４，7 4 4 名(２０１6年３⽉末)(⽇⽴物流 1,964名)【ｸﾞﾙｰﾌﾟ総 ⼈ 員 】

４ 8，5 2 4 名
国内
海外(２０１6年３⽉末)

本社社屋

29，244名
19，280名【 ネ ッ ト ワ ー ク 】 国内 24社 363拠点 ※⽇⽴物流含む
海外 94社 413拠点 (２０１6年３⽉末)© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

１-２.日立物流グループ(国内)

4/51

国内ネットワーク2016年3月末現在

国内会社︓２４社
国内拠点︓３６3拠点

⻄⽇本統括本部

東⽇本統括本部

中部営業本部

東⽇本営業本部

⽇⽴物流中部

⽇⽴物流東⽇本
⽇⽴物流首都圏
⽇⽴物流南関東
⽇⽴物流ダイレックス

⻄⽇本営業本部
⽇⽴物流⻄⽇本
⽇⽴物流九州

首都圏営業本部
⽇⽴物流関東７

バンテック
⽇⽴物流コラボネクスト
⽇新運輸
ニッシントランスコンソリデーター
⽇⽴物流ソフトウェア
⽇⽴オートサービス
⽇⽴トラベルビューロー
⽇⽴物流ファインネクスト
プロジェクトカーゴジャパン

本社
グローバル営業統括本部
︓本社
︓営業本部︓主な事業所© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

１-３．日立物流グループ（海外）20１6年⽉3⽉末現在海外ネットワーク︓現地法⼈・事務所

⽇⽴物流天津 海新達（⻘島）JJB LINK
⽇⽴物流(上海浦東)
⽇一新
⽇⽴物流上海上海邦達新⽇⽴物流オランダ
遠新（上海）協新
ＥＳＡ 河南新鑫暖新MARS
邦達新(蘇州)
⽇⽴物流中国深セン⽇禾
⽇⽴物流アブダビ
邦達新(太倉)⽇⽴物流香港
⽇⽴物流台湾Ｆｌｙｊａｃ

5/51

JJB

Ｊ.Ｐ.ホールディング(カーター社)

⽇⽴物流メキシコ

花櫻物流（上海）
⽇新ミャンマー

⽇⽴物流フィリピン

⽇⽴物流タイ

CDS（香港）Eternity Grand Logistics

花櫻物流（香港）HTS Forwardingマレーシア
⽇⽴物流シンガポール
⽇⽴物流インドネシア

海外会社︓94社
海外拠点︓413拠点

⽇⽴物流ベトナム

⽇⽴物流マレーシア

⽇新桑原インドネシア

BML

⽇⽴物流オーストラリア© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

１-４．主な事業

6/51
フォワーディング事業

システム物流(３ＰＬ)事業
販売物流

調達/⽣産物流国際物流

静脈物流

重量・機工事業
搬入据付/移転作業

重量品輸送作業その他事業
ソリューションビジネス・他© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

１-５．システム物流（３ＰＬ）

7/51

システム物流（３ＰＬ）とは、顧客（荷主）に対して、物流改⾰を提案し、輸送・保管などの物流機能を包括して受託することにより、⾼品質な物流サービスを提供すること （＊３ＰＬ︓３ｒｄ Ｐａｒｔｙ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）※日立物流グループでは３ＰＬ事業を「システム物流」として1985年に事業化
物 流 サ ー ビ ス

調達物流
納⼊代⾏
資材調達
保管管理

輸送

輸送

生産物流
⼯場倉庫管理⼯場構内発送管理
製品管理 包装業務

輸送

販売物流
在庫管理
発送管理
配⾞管理
流通加⼯

⼊出庫管理
返品管理
受注代⾏

静脈物流

情報機器 循環資源物
家電リサイクルなど
産業廃棄物等を含め収集・運搬・リペア物流の科学的な分析・改善、可視化、最適物流の提案
物流ＩＴシステム© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

１-６．シンボルスポーツ

8/51

日立物流陸上部

２０１２年４月に⽇⽴物流グループのシンボルスポーツとして発⾜、千葉県松⼾市を拠点に活動しています。
〔2016年全⽇本実業団駅伝(ニューイヤー駅伝) 総合第9位〕© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

１-7．ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽとの資本・業務提携

9/51

×（写真）産経ニュース

3PLを得意とする当社と小口配送を得意とするSGﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（佐川急便）との間において、2016年5⽉、資本・業務提携
両社の得意分野を活かし、陸運業界国内第２位グループへ© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

10/51２.リスクマネジメント部© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

２．リスクマネジメント部

11/51

⽇⽴物流グループのＢＣＰを推進させるための「旗振り役」
＜組織＞

安全推進部

本社

安全管理本部

重量・機⼯安全部

リスクマネジメント部＜基本方針＞『セルフディフェンス』と『人命尊重』を基本理念として、⽇⽴物流グループの事業活動を妨げるリスク（主に⾃然災害)に備えた①ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・推進 ②緊急時の適切な対応を図ることに尽⼒する＜主なミッション＞①ＢＣＰ(事業継続計画)推進に関する企画・⽴案②上記に係わる教育、訓練、啓発活動等の企画、実⾏、指導③リスク(国内外の主に⾃然災害)に関する情報収集、及び注意喚起④大規模災害発生時 の『全社災害対策本部』事務局 等© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

２．リスクマネジメント部

12/51

こんなことやっています
ＢＣＰの策定推進とグループ内への展開「全社災害対策本部訓練」の企画・実施
ＢＣＰをテーマとした教育・研修の企画・実施
国内・海外におけるリスク情報の収集と発信「安否確認システム」に関する対応窓口・安否確認訓練の実施
海外渡航前研修における「海外安全教育」の実施
イントラネット「リスクマネジメント部ホームページ」による情報発信© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

13/51

３.具体的な活動内容© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-１．当社におけるＢＣＰ策定に至る経緯
年月

国の動き

1995年 1⽉

阪神淡路⼤震災(M7.3)発⽣
大規模地震ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改定

2005年 6月

事業継続計画策定ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ発表

2005年 8月

事業継続ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ発表

2006年 2月

中小企業BCP策定運用指針発表

2007年 7⽉

新潟中越沖地震(M6.8)発⽣

2007年12月

BCP策定の為のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ発⾏

新型インフルエンザ流⾏

2009年 7月
2011年 3⽉

当社の動き

⽇⽴製作所の動き

1995年 7月

2009年 4⽉

14/51

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ発⾏

東⽇本⼤震災(M9.0)発⽣

2011年 4月

総務部リスク対策グループ発足

2012年 3月

国内事業所のBCP策定完了2013年 4月

BCPの本格的推進へ

リスク対策グループから「部」へ© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-２．日立物流グループのＢＣＰの取組み

15/51

日立物流グループのＢＣＰに関する基本方針は、
１．人命の安全確保
２．｢重要な事業｣の継続
３．二次災害の防止
４．地域貢献・地域との共生
とくに震災対応としては、当社事業所において、震度６弱以上の地震が発生した場合、原則、「災害対策本部」が設置され、上記の基本方針に沿った活動が⾏われます。

重要な社会インフラの一部である｢物流業務｣の継続、早期復旧を図る© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-３．当社のＢＣＰ推進体制

16/51

ＢＣＭ委員会【BCP方針・施策の決定】

委員⻑︓執⾏役社⻑
委 員︓国内在勤の執⾏役
ワーキンググループ事務局（リスクマネジメント部）【全社横断的な施策検討】

対象︓東⽇本・⻄⽇本の統括本部

全社BCP推進会議

本社BCP推進会議【具体的施策の推進】【具体的施策の推進】

各事業所

本社部門

グループ会社

グループ会社

協力会社

協力会社

本社災害対策本部会議

ＢＣＰの実行を担う© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-４．ＢＣＰの策定推進とグループ内への展開

17/51

国内において、大規模地震を想定したBCPを事業所ごとに策定

BCPに関する『基本計画書』

BCPに関する『⾏動⼿順書』

目的

災害発生時、従業員としてなすべき必要最低限の⾏動をその場で確認できるカード

内容①大地震時の⾏動基準②会社・家族への安否連絡③安否確認システム④緊急時の連絡先メモ

国内グループ社員を対象に約25,000枚配布© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-５．全社災害対策本部訓練

18/51

社⻑以下、全役員が参加する災害対策本部訓練（2014年より年1回実施）〔昨年度の訓練概要〕2015年11月11⽇（水）13時から16時まで①訓練対象･･･役員、災害対策本部メンバー(本社、首都圏、名古屋、大阪)②訓練想定･･･首都直下地震の発生後4⽇目における事業再開③訓練内容･･･<第１部> 災害対策本部の机上シミュレーション訓練<第２部> 訓練の振り返り・総評

本社災害対策本部での対応の様子

顧客対応について社⻑に報告© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-６．ＢＣＰをテーマとした教育・研修

19/51

従業員への啓発活動の一環としてBCPをテーマとしたセミナーの開催（2013年より年2回開催）〔テーマ〕今、迫り来る大災害の危機〜水害への備え〜〔講 師〕公益財団法人えどがわ財団〔テーマ〕大規模災害時のトイレ・衛生対策〔講 師〕NPO法人⽇本トイレ研究所© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-７．国内・海外のリスク情報の収集と発信

20/51

⾃然災害・テロ等への迅速な対応のための情報収集と注意喚起
情報収集（Watch）

注意喚起（Alert）

通信社

通信社・外務省が発信する速報メール

イントラネット全社掲示板のほか、対象者に向けたメール

熊本で震度7の地震発⽣

国内

外務省

ジャカルタで爆弾テロ発⽣

社長 ・全役 員関係部署

リ スク マネ
ジメント 部

統 括本 部
営業 本 部

地 区営業本部

現地

緊急事態

営業 所 長

社内緊急連絡体制（海外拠点も同様の緊急連絡体制による）海外 （駐在 員 ・出張者）

⽇⽴

⽇⽴製作所リスクマネジメント部が発信する注意喚起© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-８．安否確認システム

21/51

当社グループにおける被害状況の確認ルールは次のとおり【対象】①従業員の安否 ②事業所の被害の有無(「有り」のときはその状況)

地震① 『居住地』または『勤務地』で、震度5弱以上の地震が発生したとき② 震度4以下であっても、大きな被害が報道されているとき③ その他、リスク対策担当者が被害確認の必要ありと判断したとき

その他の災害（風水害・雪害・噴火など）『居住地』または『勤務地』で、大きな被害が報道されているとき

震度5弱以上の地震が発生したときは、必ず、上長(会社)に安否の連絡■安否確認システム■
災害時、①電話がつながりにくい場合に備え、②従業員の安否を迅速 かつ 確実に把握するため、安否確認システムを導入しています。
【使い方はとっても簡単】①震度5弱以上の地震発生②予め登録してある携帯電話のメールアドレスへ「安否確認メール」が⾃動的に配信③受信者はメールに添付されたURLからWEBへ④あとは回答をチェックするだけ

当社従業員の約9割が利⽤※グループ会社にも利用を呼びかけ

定期的に安否確認システムの「応答・集計訓練」を実施© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

３-９．リスクマネジメント部ホームページ

22/51

⾃然災害・テロ等のリスク情報やお役⽴ちツールをまとめて掲載■⼤規模災害発⽣時連絡専⽤掲示板■リスクマネジメント部からのお知らせ（注意喚起）■海外・安全情報■⽇⽴製作所リスクマネジメント部ホームページ■リスクマネジメント部トピックス■リスクマネジメント部への報告ルール■安否確認システム（安否の番⼈）■⽇⽴グループカード■教育資料■お役⽴ちリンク■過去の災害対応© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

23/51

４．災害時燃料調達ＢＣＰ© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-１-1．取組みの経緯（東日本大震災での状況）

24/51

東日本大震災では、被災地はもとより、首都圏でも一時的に石油製品（ガソリン・軽油など）が不足する事態に（写真︓朝⽇新聞社）（撮影：茅原田哲郎）

その結果、一般の流通や物流業務にも大きな支障をきたしました（例）都内や近郊のコンビニエンスストアなどでは、おにぎりや弁当など、輸送頻度の⾼い商品がなかなか補給されず、陳列棚から商品がなくなった（ 「東⽇本大震災における緊急支援物資輸送活動の記録」 全⽇本トラック協会）© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-１-1．取組みの経緯（東日本大震災での状況）

25/51

トラック運送業界では、政府に燃料確保を要請（写真︓朝⽇新聞社）（撮影：茅原田哲郎）© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-１-1．取組みの経緯（東日本大震災での状況）

26/51

当社では、日立グループの企業が集まる茨城県日立市周辺で、マイカーをはじめ、トラックに給油する燃料不足が深刻化
発災から1週間
発災後
1週間〜2週間

燃料調達が先⾏き不透明な状況①当社所有のインタンク（⾃家給油所）のトラック燃料（軽油）が逼迫
②同じくインタンクを所有する地元の協⼒運送会社へ軽油の融通が可能か打診

当社および協⼒会社のインタンクへの燃料供給
インタンクを所有する地元の協⼒運送会社で燃料調達が困難な会社に対して、当社が燃料を調達。協⼒運送会社のインタンクから当社トラックへ給油実施。

一部地域を除き、燃料供給が安定
発災後
2週間〜3週間①茨城地区︓供給は安定、落ち着きを取り戻す②仙台地区︓ガソリン供給は依然として不安定
本社資材購買部署が⽯油販売業者と交渉し、臨時に「給油カード」の発⾏を受け、給油可能なサービスステーションの数を増やした© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-1-２．取組みの経緯（災害時燃料の必要性）

27/51

東日本大震災を契機に、「物流業」は、社会インフラを支える社会的使命を担うという認識が定着
物流業者として、社会インフラを担う社会的責任、また有事の際には支援物資等の供給体制の一翼を担う⺠間事業者としての社会的貢献も求められている
出典︓「⾃然災害時における物流業のＢＣＰ作成ガイドライン」（一社）⽇本物流団体
連合会

当社は、「医」「食」「社会インフラ」に関わる顧客の商品・製品も取り扱っているため、災害時でも事業継続できる体制を整える必要がある

災害時の対応の基本は、①⾃助②共助③公助であり、国・⾃治体・親会社(当時)はあてにできない大規模災害発生時の事業継続に備えて、燃料調達BCPの検討をスタート© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-1．スキーム構築にあたって（備蓄数量）

28/51

もっとも苦労したのは、「備蓄数量」をどう見積ればいいのか！？
Ｑ1.備蓄は、国内すべての事業所（363拠点）を対象にするの︖
Ｑ2.対象を絞り込むための条件は、どのように設定するの︖
Ｑ3.⾃社が所有するトラックの燃料だけ備蓄すればいいの︖
Ｑ4.何⽇分を備蓄すればいいの︖
Ｑ5.平常時と災害時の状況設定に違いをつけなくていいの︖© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-1．スキーム構築にあたって（備蓄数量）

29/51

Ｑ1.備蓄は、国内すべての事業所（363拠点）を対象にするの？

①すべての事業所の軽油を備蓄することは、物理的に不可能②震災被害は、限局的・限定的な範囲で発生する

Ａ1.備蓄対象とする事業所を絞り込もう！

© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-1．スキーム構築にあたって（備蓄数量）

30/51

Ｑ2.対象を絞り込むための条件は、どのように設定するの？
①震災被害は、限局的・限定的な範囲で発生する②被災の可能性が⾼いエリアを洗い出してみよう︕③では、どうやって調べるの︕︖

Ａ2.
①「全国地震動予測地図」（内閣府発表）を活用②「今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率が50％以上」の都道府県に所在する事業所を対象とした© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-1．スキーム構築にあたって（備蓄数量）

31/51

Ｑ3.自社が所有するトラックの燃料だけ備蓄すればいいの？
当社グループのトラックの運用形態はどうなっているの︖＜トラック運送業界の特徴＞
顧客から依頼された輸配送業務は、⾃社が所有するトラック以外にも外注協⼒会社のトラック（傭⾞）を⼿配して実施する

Ａ3.
①当社グループの輸配送は、傭車に依存する割合が多く、無視できない②自社に加え、傭車の燃料も備蓄する© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-1．スキーム構築にあたって（備蓄数量）

32/51

Ｑ4.何日分を備蓄すればいいの？
①東⽇本大震災時の燃料不⾜は、「発災から1週間」②首都圏直下地震、南海トラフ地震ではもっと混乱する︖③当社グループのインタンク（⾃家給油所）の貯蔵能⼒は︖

Ａ4.
「10日分」「7日分」「3日分」の3パターンでシミュレーションしてみよう！
© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-1．スキーム構築にあたって（備蓄数量）

33/51

Ｑ5.平常時と災害時の状況設定に違いをつけなくていいの？
災害時、事業所は平常どおり（100％）の操業は望めない【理由】建屋への被害、従業員の出勤率の低下など

Ａ5.
災害時の状況は次のとおり設定（少し強引ですが）①事業所の操業度は50％②インタンク（自家給油所）内の軽油残量50％© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-1．スキーム構築にあたって（備蓄数量）

34/51

備蓄数量は、「災害時３日分」に決定【検討結果】①当初、リスクマネジメント部は、「災害時10⽇分」で検討②しかし、「タンク設備」や「コスト」などの諸条件、とくに、「コスト」に対する経営へのインパクトを考慮し、③まずは、このスキームをスタートさせることを最優先④『小さく産んで大きく育てる』発想に転換した© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-２．スキーム構築にあたって（備蓄方法）

35/51「災害時３日分」の軽油をどうやって備蓄するのか？
インタンク（自家給油所）による備蓄

貸しタンクによる備蓄

事業所内の⾃家給油所で備蓄【⻑所】①⾃家備蓄による安心・安定感【短所】①タンク新設にかかる費用と時間②維持管理費等は事業所が負担

災害時燃料の備蓄を燃料業者に委託（燃料業者の貯蔵タンクで備蓄）【⻑所】①備蓄数量に応じたコストの変動化②設備投資・維持管理が不要【短所】①契約履⾏への不安（事業所の損益に影響するので敬遠される）③事業所内に空きスペースがない（災害時に備蓄数量が確保されているのか）

当面の対応として「貸しタンク」による備蓄を選択した© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-３．スキーム構築にあたって（運搬方法）

36/51「貸しタンク」の備蓄燃料をどうやって受け取るの？
自社トラックによる「運搬」■ドラム缶を積んで「貸しタンク」まで取りに⾏く【⻑所】①危険物取扱者の乗⾞は不要②指定数量（軽油1,000ℓ）以上では、『危』の表示および消火器を設置すれば、数量の制限なし【短所】
ドラム缶を「積む」とき「降ろす」ときに、危険物取扱者の⽴会いが必要

タンクローリーによる「移送」■タンクローリーをチャーターして配送（注）消防法では、タンクローリーで運搬することを「移送」と定義し、区分しています【⻑所】①特殊⾞両としての構造を有する②一度で大量に運ぶことができる③緊急通⾏許可の事前取得可能【短所】①危険物取扱者の乗⾞が必要②法令で定められた書⾯を⾞内に備え置く義務あり© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-２-３．スキーム構築にあたって（運搬方法）

37/51

一般的な特徴を踏まえ、当社にとって有効な手段は？
自社トラックによる「運搬」

タンクローリーによる「移送」

災害時において、①１台でも多くのトラックと運転⼿を動員しなければならない②緊急⾞両以外は通⾏できない道路も設定され、運搬に相当時間が⾒込まれる③ドラム缶を「降ろす」ときに⽴ち会う
有資格者がいない

東⽇本大震災における機動性と優位性に着目。しかし．．．
①特殊⾞両であるため台数が限られている②その多くが⽯油会社と一体で管理・運用されている（当社も所有せず）③スポット輸送への対応が難しい

平常時からタンクローリーをある程度確保する© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-３-１．災害時燃料調達ＢＣＰ（仕組み）

38/51

社会インフラの一部を担う「物流」を事業とする
当社の社会的使命を果たすため、災害時の燃料確保は重要課題
数回にわたる役員会審議を経て、災害時燃料調達ＢＣＰへの対応を2015年3月より実施■ 災害時燃料調達BCPの仕組み【１】『貸しタンク』による備蓄・関東、中部、関⻄地区において「災害時3⽇分」*の軽油を燃料業者の貯蔵タンクにて常時備蓄 *大型トラック約1,800台分に相当【２】『タンクローリー』の事前確保
・燃料配送⼿段であるタンクローリー(3.5kℓ)を⽇⽴物流グループ専属⾞両としてドライバーとともに常時確保© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-３-１．災害時燃料調達ＢＣＰ（仕組み）

39/51

燃料備蓄拠点概略図「貸しタンク」（災害時燃料備蓄拠点）「インタンク」（⾃家給油所）≪災害時燃料備蓄拠点≫≪専属⾞両であることを示すステッカー≫© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-３-２．災害時燃料調達ＢＣＰ（費用）40/51

費用＝「“物流”事業継続のための必要経費」であり、「顧客との信頼関係の維持・強化」 を通じて、「企業ブランドの価値向上」「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」 「他社との差異化」などのための先行投資①ランニングコストには、たとえば、【保管料】備蓄燃料のリフレッシュ【⾞両代】運転⼿の教育訓練などの管理にかかわる⾒えない諸経費が含まれている②経営の視点から⾒ると先⾏投資だ︕

1か月
約300万円の費用「ランニングコストの負担は重い」「BCPはカネ食い⾍だ︕︕」などのマイナスイメージが強いが…

「事業継続」「顧客との信頼関係の維持・強化」「企業ブランドの価値向上」「CSR（企業の社会的責任）」「他社との差異化」© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-３-３．災害時燃料調達ＢＣＰ（燃料の供給）

41/51

災害時燃料の供給スキームについて
１. 災害時燃料の主な用途
大規模災害時に緊急かつ優先させる人命・社会機能維持にかかわる緊急配送用(例)｢病院向け医療用医薬品｣｢ｽｰﾊﾟｰ向け食料品｣｢社会ｲﾝﾌﾗを担う企業向け｣
２. 災害時燃料の供給スキーム① 東⽇本、首都圏、中部、⻄⽇本の各エリアを管轄する営業本部が、営業所からの燃料供給要請を取りまとめ、燃料業者へ配送依頼② 燃料業者は各備蓄拠点に対し、配送指示を⾏い、必要とする当社営業所へ燃料配送

大規模災害ストックしている燃料を配送してください

配送依頼

燃料不足・大行列
臨時休業

日立物流営業所

備蓄拠点

災害時燃料の供給イメージ
燃料業者

貯蔵タンク

配送指示

燃料配送・供給

貯蔵タンク© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

４-３-４．災害時燃料調達ＢＣＰ（実効性の確保）

42/51「有事」のとき、期待した効力が発揮できなければ意味がない！
そのための対策をどうする？？
項目内容①緊急連絡体制図

当社と燃料業者の「担当者」と「緊急連絡先」を記載
有事のとき、誰が誰に連絡すればよいか、双方で取り決めています②運⽤⼿順書担当者が代わっても対応できるように、「本スキームの概要」「燃料配送の要請・受取りの⼿順」などをまとめたマニュアルを作成③監査（年2回）

当社の燃料を備蓄している「備蓄拠点」と「タンクローリー」に対する実地監査＜監査のポイント＞①契約した数量の軽油が実在しているか②⾞両と運転⼿が実在しているか③事業許認可・有資格者については、免許が失効していないか など④模擬給油訓練「燃料配送要請」から「タンクローリーが当社営業所に駆けつける」までの流れを対象とした実地訓練①「緊急連絡体制図」と「運用⼿順書」に記載された⾏動をスムーズにできるかどうか、双方の関係者が身をもって体験する②訓練で浮き彫りになった課題を「運用⼿順書」に反映させる© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

43/51

５．社外からの反響© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

５．社外からの反響

44/51

大規模災害を想定し、トラック燃料を備蓄する
本スキームは、社外からの注目を集めました
従来より備蓄に積極的であった業種

当社＝物流業（保管・配送）＋

データセンター
放送局

携帯電話会社© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

５．社外からの反響

45/51

大規模災害を想定し、トラック燃料を備蓄する
本スキームは、社外からの注目を集めました
団体名

区分

内容

記事掲載 『リスク対策．com』（2015年7月号）
株式会社新建新聞社

講演『国土強靭化セミナー』（2015年12月10⽇）

記事掲載 『リスク対策．com』（2016年1月号）© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

５．社外からの反響

46/51

大規模災害を想定し、トラック燃料を備蓄する
本スキームは、社外からの注目を集めました
団体名

株式会社⽇本物流新聞社
一般社団法人レジリエンス協会

区分

内容

記事掲載 『⽇本物流新聞』（2015年11月10⽇号）
記事掲載 会報 『レジリエンス・ビュー』（2015年12月18⽇号）
講演

定例会での講演（2016年3月10⽇）© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

５．社外からの反響

47/51

大規模災害を想定し、トラック燃料を備蓄する
本スキームは、社外からの注目を集めました
団体名㈱ライノス・パブリケーションズ
⽇⽴ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｻｰﾋﾞｽ事業連絡協議会

当社

区分

内容

記事掲載 『ロジスティクスビジネス』（2016年6月号）
発表

定例会での発表（2016年5月30⽇）

年末表彰 『営業・業務⾰新賞』（2015年11月26⽇）© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

５．社外からの反響

48/51

大規模災害を想定し、トラック燃料を備蓄する
本スキームは、社外からの注目を集めました
団体名

区分

内容

特定非営利活動法人
事業継続推進機構

表彰『BCAOアワード2015優秀実践賞』（2016年3月10⽇）

発表

8月度月例会での発表（2016年8月31⽇）© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

５．社外からの反響

49/51

社外からの注目を集めたことにより、営業面及びＣＳＲ（企業の社会的責任）における当社の姿勢をアピールすることができました（写真）当社 「アニュアルレポート2016」（写真）当社 「CSRレポート2015」© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

50/51

６．今後の課題© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

６．今後の課題

51/51「備蓄拠点の展開」と「軽油以外の油種」についても検討
九州・北陸などへの備蓄拠点展開
燃料備蓄拠点概略図「貸しタンク」（災害時燃料備蓄拠点）「⾃家給油所」（インタンク）

九州︓関門海峡が通⾏できない場合北陸︓太平洋側へのバックアップ(注)2016年4月より福岡・富山での「貸しタンク」による備蓄開始「ガソリン」 「A重油」の確保①従業員が集まらないと事業継続は成り⽴たない。とくに地方はマイカー通勤者が多い
マイカー通勤用のガソリンの確保②停電により、保冷庫の空調、顧客との情報通信システムがダウンすると庫内作業はストップ
非常用⾃家発電設備用のA重油の確保© Hitachi Transport System, Ltd. 2015. All Rights Reserved.

ご清聴頂き、ありがとうございました