２０１８年度運動方針の具体化について＜２０１８年度の主要な活動＞
Ⅰ．社会保障制度改革に向けた取り組み
１．政策・制度要求運動の一層の前進に向けて（１）２０１８年度要求への取り組み
第２２回定期総会で決定した「２０１８年度政策・制度要求」ならびに「低所得高齢単身女性問題に関する要求」について、関係省庁、関係政党への要請を行うとともに、地方退職者連合を通じて全国の自治体等への要請行動を行う。なお、関係省庁、関係政党への要請は次の通り実施済み。
＜関係省庁、政党への要請＞①関係省庁への要請
厚生労働大臣への要請＝７月２４日（火）国土交通大臣への要請＝７月２５日（水）内閣府特命担当大臣への要請＝7 月２５日（水）厚労省実務担当官との意見交換＝７月２７日（金）②関係政党への協力要請
社会民主党＝7 月２３日（月）国民民主党＝８月８日（水）立憲民主党＝８月２７日(月)＜地方退職者連合の行動＞
地方自治体等に対する要請行動については、地方退職者連合会長宛て、７月１７日付文書（退連発第１８－００１号）で、大要次のとおり通達した。
①自治体要請は、定期総会で決定した「２０１８年度政策・制度要求」「低所得高齢単身女性問題に関する要求」（いずれも対自治体要求指針を含む）と、当該都道府県に関係する要求を行う。なお、低所得高齢単身女性に関する要求は、社会保障制度等の要求と重なる部分があるので、要請書作成に当たっては、社会保障制度等と一括して整理することも可とする。
②可能な限り当該地方連合と協力して要請するよう工夫する。
③運動の重点期間として、都道府県ならびに市町村、および議員要請などは、遅くとも本年１２月末までに終えるよう努力する。
④取り組み結果を、２０１９年１月３０日までに、退職者連合事務局に報告する。事務局は集約結果を全国事務局長会議（２月１３日）に報告する。
（２）季節要求への取り組み
必要によっては、秋の臨時国会に向けた要求内容の検討を行う。
（３）学習活動、街頭宣伝・大衆行動、国会傍聴の実施
社会保障政策等の理解を深めるための学習会を行うとともに、重要な場では、世論喚起を図るための街頭宣伝・大衆行動、国会傍聴などを行う。
２．社会保障制度に関する学習会の開催
社会保障制度等に関する主要な課題をテーマに学習会を開催し、知識と情報の共有化を図ります。
３．連合と連携した運動（１）退職者連合の要求策定に当たっては、連合との齟齬をきたさないよう、調整を行いながら進めます。
（２）連合の政策関係会議・委員会等への出席
連合の政策委員会、福祉･社会保障小委員会、経済政策委員会にオブザーバー出席するとともに、関係する諸活動に参加・協力します。
（３）大衆行動等への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて積極的に参加するなど、可能な限り連携して取り組みます。

４．政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて、政党との連携強化に努めます。

Ⅱ．組織拡大・強化への取り組み
１．拡大目標１００万人の達成へ
組織拡大・強化アクションプランに基づき「１００万人会員の実現」に向けて退職者連合本部、産別・関連退連、地方退連が連携を強めて取り組む。
（１）組織強化・拡大推進委員会の活動強化
構成組織は「組織強化・拡大推進委員会」の活動を強化し、第２２回定期総会で決定した運動方針に基づき取り組みを進める。
①組織強化・拡大推進委員会の開催②活動内容の点検（拡大目標、拡大対象、ターゲットの設定、オルグ手段）（２）現退連携による取り組み
組織の強化・拡大に向けて、現職組織（連合構成組織、地方連合会）への活動報告、機関会議の傍聴などを含め、現退対話、連携に努める。
（３）「地方連合会役職員退職者の会」の組織化推進「地方連合会役職員退職者の会」の組織化については、昨年の第２１回定期総会で決定した方針に基づき、丁寧に条件整備を行いながら進める。
２．組織の強化に向けて（１）地方ブロックの強化
本年度から、退職者連合幹事会への地方ブロック代表の参加が具体化したことなどにより、ブロック内での意思統一の強化をはかりるとともに、中央・地方のさらなる連携強化に努める。
（２）機関会議等の定期開催
地方退職者連合の幹事会など、機関会議の定期的な開催。

（３）会員参加によるイベント等の実施
高齢者集会や行楽行事など、会員多数が参加するイベント等の実施。
（４）教宣活動の強化
会員に対する退職者連合のＨＰ（ホームページ）の閲覧と活用の推進。「ふれあい情報」の配布体制の工夫と実践。
３．“３つのお達者づくり”と“２つの活動”の取り組み（１）３つのお達者づくり「生きがいづくり、健康寿命づくり、仲間づくり」。
①会員相互の親睦と交流の促進。
②構成組織が各種の親睦・交流活動を計画する場合、企画・立案、事務作業などについて必要な場合は、ＪＡＳＳがサポート。
（２）２つの活動①労福協と連携した「くらしサポート」など、会員相互の支え合い。
②環境美化、清掃活動など社会貢献活動。
③アダプトプログラムへの参加。
（３）中央での取り組み①具体化にあたっては、日本セカンドライフ協会（ＪＡＳＳ）の協力を得て、退職者連合とＪＡＳＳの共催方式で実施する。
②年４回程度のイベントを実施する。
（例）健康を目的とした「歩け歩け大会」、いきいきゴルフ大会（１１月）、講演会、演奏会等③参加対象は、当面、産別・関連退職者連合と関東ブロック（東京近県）とする。
④退職者連合第１回いきいきゴルフ大会の開催（一般呼びかけ名は「第１回ＪＡＳＳ杯ゴルフ大会」）○とき２０１８年１１月２８日（水）８時３０分集合○ところ

相武カントリークラブ（八王子市）○定

３８人（予定）員

○退職者連合参加

５組（注）第１回は、退職者連合幹事会で３組、東京高退連（三多摩）で２組とする。幹事会メンバーには個別で要請済み。
（４）活動を通した高齢者の消費者被害防止に向けた会員相互の見守り
４．連合第１１回「幸せさがし文化展」への参加（応募の呼びかけ）
退職者連合として、引き続き連合の「幸せさがし文化展」の実行委員会に参加し、会員への応募を呼びかける。

５．内閣府「平成３１年度エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」
事業への参加

Ⅲ．大衆行動の実施
１．２０１９全国高齢者集会の開催ときところ

２０１９年９月１７日（火）１３：００～

文京シビックホール

２．第１９８回通常国会「政策・制度要求実現２．１４院内集会」ときところ

２０１９年２月１４日（木）１０：００～１１：３０

参議院議員会館１階講堂（予定）

３．重要段階における国会傍聴等の実施
２０１８年秋の臨時国会、２０１９年春の通常国会などにおける重要法案審議過程での傍聴行動などを実施する。

Ⅳ．社会的共感を得られる運動
１．第５７回全国消費者大会への参加（２０１９年３月）
昨年度から参加した全国消費者大会への参加を継続する。
２．カジノ賭博場誘致反対の取り組み（地域）第１９６回通常国会でカジノ実施法案が成立したことから、大阪などをはじめ、いくつか都道府県でＩＲ誘致が行われることになる。カジノ賭博場設置を目玉とするＩＲ誘致に対しては、来年の統一地方選挙、参議院選挙の争点ともなりうることから、当該地方・地域でカジノ賭博場誘致反対の運動を継続する。

Ⅴ．男女平等参画推進関係
１．女性会員加入促進への取り組み（１）産別退連への要請行動の実施
男女平等参画推進委員会として、産別・関連退連に対する「女性会員加入促進」のための要請行動を行う。あわせて、退職者組織の各級機関等への女性参加の拡大を要請する。
（２）組織委員会との連携
女性の加入促進等については、場合によっては退職者連合の組織委員会との連携を密にしながら進める。
（３）女性の広場づくり
女性会員の加入促進と合わせ、産別・関連退連、地方退連における男女平等参画推進委員会設置など、女性会員の広場づくりを進める。
２．男女平等参画推進のための第８回学習会の開催とき

２０１９年３月１日（金）１３：３０～

ところ

連合本部３階ＡＢ会議室

内 容

男女平等参画推進委員会で検討

Ⅵ．政治の流れを変えるたたかい
１．第２５回参議院選挙闘争の取り組み
連合と連携を密にしながら、次の取り組みを行う。
（１）予定候補の推薦決定

（２）推薦状、為書きの送付（３）激励行動の実施（比例区及び選挙区）（４）その他、連合の方針等にもとづく具体的な行動
２．知事選・政令市長選挙への対応
連合が取り組む都道府県知事選挙、政令指定都市の市長選挙については退職者連合も連合とともに取り組みを進める。
（１）２０１８年に知事が任期満了を迎える地方自治体
知事が任期満了を迎える自治体は、日付順に山口、長崎、石川、京都、滋賀、長野、香川、福島、愛媛、沖縄、和歌山の 11 府県。政令指定都市の市長は、新潟、熊本、福岡の 3 市。
（２）具体的な取り組み
上記「参議院選挙闘争の取り組み」に順じる。
３．統一自治体選挙への対応
当該地方連合会との連携した取り組みを行う。
以上