デジタル田園都市国家構想実現会議（第12回）議事要旨
日時：令和５年３月３１日（金）9:40－10:10

場

所：官邸２階大ホール＋オンライン開催

議

題：１

開会

２

議事
デジタル田園都市国家構想総合戦略の実行等について

３

閉会

配付資料：資料１－１

デジタル田園都市国家構想総合戦略の実行について

資料１－２

冬のDigi甲子園

資料２

経済産業省提出資料

資料３

デジタル庁提出資料

資料４

総務省提出資料

資料５

国土交通省提出資料

出 席 者 ：岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官岡田直樹

デジタル田園都市国家構想担当大臣

河野太郎

デジタル大臣

松本剛明

総務大臣

永岡桂子

文部科学大臣

西村康稔

経済産業大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣

和田義明

内閣府副大臣

伊佐進一

厚生労働副大臣

藤木眞也

農林水産大臣政務官

太田直樹

株式会社New Stories代表取締役

加藤百合子

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役

正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

増田寛也

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長

村井純

慶應義塾大学教授

1柳澤大輔株式会社カヤック代表取締役CEO

湯﨑英彦

広島県知事

若宮正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

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○和田内閣府副大臣

ただいまから、第12回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催します。
皆様におかれましては、御多忙の中、お時間をいただき、誠にありがとうございます。
本日司会進行を務めます、内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、資料の確認をいたします。議事次第、資料１－１～５のほか、有識者委員から提出された資料をお手元のタブレットに格納しております。
なお、石山委員、井澗委員、平井委員におかれましては、所用により御欠席と伺っております。
それでは、議事に入ります。
デジタル田園都市国家構想総合戦略の実行等につきまして、岡田大臣から御説明いた します。
岡田大臣、よろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣

それでは、資料１－１について、御説明させていただきます。

昨年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところでございますが、今後は、この総合戦略に基づく施策を着実に実行していくとともに、施策を深化させていくことが重要であります。このため、第１に、総合戦略に位置づけた施策、特にモデル地域ビジョンや重要施策分野に関する施策間連携等の取組を中心に、重点的にフォローアップを行います。第２に、今後具体化や深化が必要な施策を重点検討課題として、毎年夏に整理をいたします。その上で、政府内で検討を進め、年末に総合戦略を改訂するなど、施策の充実につなげてまいります。また、戦略の中間年であります2025年度中には、KPIの達成状況等について、中間検証を行います。
２ページを御覧ください。２ページには、モデル地域ビジョンの取組状況を示しております。これまでに、253市区町村で取組が進められております。
また、３ページから６ページでは、令和３年度、令和４年度の補正で措置した交付金（デジタル実装タイプ）の主な活用分野の具体例やブロック別の採択状況を整理しております。
アンケートの調査結果も含めると、これまでに1,161団体がデジタル実装に取り組んでおり、2024年度までに1,000団体というKPIを前倒しで達成することができました。
続きまして、資料１－２の、冬のDigi田甲子園につきましては、今月９日に、内閣総理大臣賞以下、ベスト８を表彰いたしました。審査に御協力いただきました委員の皆様におかれましては、この場を借りて改めて御礼を申し上げたいと存じます。今後は、こうした受賞事例を含め、デジタル実装について重点的に取り組むべき優良事例を整理しながら、効果的・効率的に横展開を進めるとともに、地域ビジョンを全国津々浦々で実現できるよう、地方支分部局を含め、政府一丸となって、必要な支援を強化してまいりたいと考えてございます。
説明は、以上とさせていただきます。

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○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、デジタルライフライン全国総合整備計画につきまして、西村経済産業大臣より御発言がございます。
西村大臣、よろしくお願いします。
○西村経済産業大臣

昨年末の岸田総理からの御指示を受けて検討しましたデジタルライ

フライン全国総合整備計画の方針を御説明いたします。
１ページ目でありますが、計画の要点であります。人手不足に伴う物流クライシスや災害への対応は待ったなしであります。一刻も早く自動運転車やドローンなどのデジタルの力を最大限に引き出す仕組みが必要です。そこで、これまでの点の実証から線や面での実装へとギアチェンジをしてまいります。先行地域を定めて、2024年度から社会実装を開始し、国民・企業の皆様に変化を実感していただければと思っております。また、官民の長期・大規模・集中的な投資により、自動運転支援道やドローン航路などのデジタルライフラインを計画的に整備し、10年かけて、デジタルの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせたいと考えております。もちろん、できれば少しでも前倒しすべく、努力をしていきたいと思っております。
その際には、無駄のない投資を実現するため、IPAのデジタルアーキテクチャ・デザインセンターに産官学のオールジャパンの推進体制を構築し、デジタルライフラインに関するアーキテクチャや推奨仕様を作成してまいります。
10ページ目になりますが、先行地域のアーリーハーベストプロジェクトを紹介いたします。ドローンによる点検や物流の普及に向け、2024年度に、埼玉県秩父エリアで、150キロメートルのドローン航路を設定し、利用を開始します。将来的には、地球１周分の航路の設定を目指しております。
また、自動運転車の普及に向けて、2024年度に、新東名高速道路の駿河湾沼津－浜松間の100キロメートル以上で、深夜帯に自動運転車用レーンを設定し、自動運転トラックの運転実現を目指します。
本計画は、経産省だけでは到底実現できず、関係省庁 ・自治体・産業界の足並みをそろえた取組が鍵であります。本年６月に検討体制を立ち上げ、全国総合整備計画 の名に恥じない大規模な実装に取りかかりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、マイナンバーカードを活用した取組の横展開に関して、河野デジタル大臣
より御発言がございます。
河野大臣、よろしくお願いいたします。
○河野デジタル大臣

おはようございます。

資料３をお願いいたします。
皆様の御協力のおかげで、マイナンバーカードの申請は9,600万件を超えました。ありが4とうございます。
２ページを御覧ください。今後は、マイナポイントがありませんので、カードの利便性を向上させることでマイナンバーカードを拡大しなければならないと思っております。資料のとおり、ゆりかごから墓場まで、様々なシーンで便利になるようにしていきたいと思います。
３ページ、デジ田交付金を活用してマイナンバーカードを利用する新たなサービスが 565生まれます。自治体の窓口を便利にする、医療・健康・子育て、地域通貨、多岐にわたったものが始まります。
４ページ目を御覧ください。新しいサービスを３つのステップで横展開したいと思います。まずは、優良事例を支えるサービスやシステムを、この夏にも 、カタログ化して公表したいと思っております。既に防災などでは先に走ってカタログ化を進めております。第２に、ステップ２として、自治体が調達時に作業しやすいよう、標準機能や要件を整理して公表いたします。これによって、ベンダーロックインの回避にもつながると思っています。３つ目のステップとして、デジタルマーケットプレイスを活用した迅速な調達の仕組みを構築していきたいと思います。
あわせて、優良事例を支えるサービス／システムの導入を図る地域への支援策も、関係省庁と連携して検討していきたいと思っております。
一気に10ページまで飛んでいただきまして、地方創生をデジタルで加速するため 、今後は、自動走行、ドローン、ロボット、様々なサービスを地域の需要に合わせて組み合わせていくことが大事になってまいります。モビリティ単体ではなく、高齢者の外出促進による健康促進を訴求するなど、様々な波及効果も含め、地域全体で持続可能性を追求していきたいと思います。また、異なるモビリティ同士の協調制御あるいは連携、これを支えるインフラ、制度、官民一体で取り組むところがいろいろと必要になってまいります。このため、デジタル庁では、各府省の協力を得て、モビリティ・ロードマップの策定作業を進め、デジタルライフライン全国総合整備計画の事業の調達要件あるいはKPIの設定に活かすことで、その実現を支えていきたいと思っております。
地域経済が、人材の流出、サービス業の生産性の低迷に悩んでいる今こそ、デジタル実装を一気に加速したいと思います。デジタル庁では、サービスの横展開、新たなモビリティを支えるインフラ制度の整備に引き続きしっかり取り組んでまいります。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、デジタルインフラ整備計画に関して、松本総務大臣より御発言がございます。
松本大臣、よろしくお願いします。
○松本総務大臣

よろしくお願いいたします。総務省でございます。

資料４、総務省の資料をお願いいたします。

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本構想の取組を支えるデジタルインフラ整備について 、今後の社会、暮らしや地域のニーズに即し、より充実を図ってまいります。御覧いただいている資料は、我々の整備計画のところでございますが、具体的には、GIGAスクール構想に資する通信環境の整備、公設光ファイバの円滑かつ計画的な民設移行の促進に取り組むとともに、デジタルライフライン全国総合整備計画を踏まえ、関係省庁とも連携し、自動運転やドローンなどを活用した地域課題に対するソリューションの社会実装に向け、インフラの整備と利活用 を両輪で進めてまいります。また、離島などの効率的なカバーや非常時における通信インフラの確保に有用なHAPS等の非地上系ネットワークについても、早期実現に向け、Beyond 5G新基金も活用し、取り組んでまいります。
次のページを御覧いただきたいと思いますが、地域の DX推進に向け、マイナンバーカー
ドの利便性向上・普及促進、自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成 ・確保を引き続き強力に推進してまいります。
３ページ目ですが、地域の社会課題解決に向けては、自治体の地域活性化の取組支援も拡充し、本構想の実現のため、地方財政措置を含め、総務省の施策を総動員して取り組んでまいります。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、国土形成計画等に関して、斉藤国土交通大臣より御発言がございます。
斉藤大臣、よろしくお願いします。
○斉藤国土交通大臣

私からは、新たな国土形成計画の骨子案の概要及び「建築・都市のDX」の取組について、資料５を用いて御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。まず、新たな国土形成計画については、本年夏の策定に向け、先日、計画の骨子案をお示ししたところでございます。この骨子案では、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、デジタルを活用することによって、資料の２ページにありますような「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成 」などに重点的に取り組むこととしております。
次に、「建築・都市のDX」に関する取組について、御説明いたします。資料の３ページを御覧ください。先ほど申し上げました「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」に向けた取組の一環として、建築BIM、PLATEAU、不動産IDの取組を一体的に進め、高精細な「デジタルツイン」の実現をいたします。また、不動産関係のベース・レジストリの整備も積極的に進めてまいりたいと思っております。
私からは、以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、御出席の有識者の皆様方から御意見を頂戴できればと思います。時間が限られておりますので、お１人当たり１分程度で御発言をおまとめいただきますようお願いいたします。

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まずは、オンラインで参加いただいている太田委員、よろしくお願いします。
○太田委員

太田です。

重点計画は、せっかく供給者目線から利用者目線ということを戦略の中心に 謳っているので、利用者目線でKPIや実際の成果を打ち出してはどうでしょうか。今日の話は供給者の話が多かったと思います。デジ田の事業を見ていると、たくさん利用者がいて、利用者のWell-beingが上がっている地域とそうでない地域があります。Well-beingが上がっている
地域は、事例を紹介していただいて、事業をやった結果として地域の暮らしが変わっていくということを打ち出していただいて、そうではないところは何がボトルネックになっているのか、これを夏に向けて分析して周知していくことにはとても意味があるかと思っておりますので、引き続き私も貢献したいと思います。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、オンラインの湯﨑委員、よろしくお願いいたします。
○湯﨑委員

ありがとうございます。

今回提示のあったフォローアップも含めまして、今後のプロセスが明確化されたことで、各地でデジタルを活用した取組がより加速していくものと強く感じているところでございます。
構想の実現に向けては、徹底的な横展開と試行錯誤の両方が重要だと思っておりまして、横展開については、河野大臣から先ほど３つのステップの御紹介もありましたけれども、国と地方が意見交換をしながら、横展開の取組が各地域できちんと実践されることが重要だと思います。また、これまでにないような新しいソリューションをつくっていくという取組も財政支援の対象になるように、制度の拡充を図っていただきたいと思っております。
地方でデジタルの取組を持続的に進めるためには、実装を支える人材や企業、活用のノウハウなどを、東京に蓄積するのではなくて、地域に蓄積することが非常に重要だと思います。戦略の実行においては、人材蓄積や基金への投資の状況につきまして、地域ごとの現状が把握可能なデータを示していただければと思います。その上で、地域の実情に応じた取組を進められるように、具体的な支援策の検討を進めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、オンラインの若宮委員、よろしくお願いいたします。
○若宮委員

地域の少子高齢化対策として、若者誘致は大切ですけれども、あわせて、高齢者を、介護・福祉の対象のみで考えず、活性化・戦力化するとともに、自立支援対策を積極的に推進し、限界集落を発展期待集落へとシフトさせていくことにもっと力を注いでいただきたいと思います。高齢者の中では、「限界集落」という言葉は大変失礼ではないかという意見も出ております。

7さらに、高齢者ばかりではなく、一般市民の多くは、スマホ以外のスマートウォッチ、ドローン、AIスピーカーなど、どれも見たり体験する機会がありません。別途提出させていただいた資料にも書かせていただきましたけれども、このようなものに触れられる場所として、自治体の施設の中でただ一ついつでも誰でも自由に入れる場所である図書館に、こういう活動の拠点としての役割をお願いできればと思います。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、加藤委員、よろしくお願いいたします。
○加藤委員

私は、甲子園の結果を見て、少しがっかりしました。民のプレーヤーは大企業の名前ばかりが並んでいて、これは地域実装ができていないのではないかと感じています。私自身、スタートアップとして、地方創生というか、地域に展開する サイバーの事業をしているのですけれども、ここにある３つの地域の補助事業、委託事業を活用させていただきました。
その活用した実行者から言えることは、大きく３つ、ここにも掲げてあるのですけれども、スタートアップ的な、ここでうまくいかなかったら後ろがないみたいな 、本気のチームが牽引することが大事で、大企業さんの場合、お金はあるのですけれども、人もいるのだけれども、気持ちがないと。大谷選手を見て分かられたかと思うのですけれども、事業は人でつくられていますので、本気の人が牽引しなければいけない。そこを、行政、大企業、ファンドが、我慢強く、寛容にサポートする体制が必要かと思います。
また、各省庁からいろいろな質問を受けるのですけれども、デザイン思考的な目的からのブレークダウンで事業構想をしていくこととそこに伴う知財戦略が不足しているかと思っていますので、そこをサポートしていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、正能委員、よろしくお願いいたします。
○正能委員

おはようございます。

西村大臣のお話にありました社会実装計画の件、リアルに活動が日本中に広がっていく感じがしてすごくわくわくしたのですが、本件について、私から、１点だけ、お願いがございます。日々、地域で、実際に現場で動いている身としては、どのような市町村とこの取組を進めていくかが大きなポイントになってくるかと考えております。というのも、地方創生で成果が出るまでの時間軸は非常に長く、本質的に成果を上げるには５年以上かかることもざらにあります。だからこそ、中長期的に成果にコミットできるような仕組みだ
ったり、体制だったり、人だったり、市町村だったりを選んでいくための要件定義をしっかりやっていく必要があると感じている次第です。中長期的な社会実装計画の成功には 、成功へのコミットができるまでの時間軸をどのように設けるのか、 その時間軸に対応できる市町村をどう選んでいくのかがポイントになってくると思いますので、御検討をよろし

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くお願いします。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、竹中委員、よろしくお願いします。
○竹中委員

今後の進め方について、２点だけ、申し上げたいと思います。

これまでの様々な試みによって、各自治体のデジタル化意識は非常に高まったという大きな効果があったことは間違いないと思います。ただ、一方で、ここはすごいな、リードしているなというところがまだ見えていないことも事実だと思います。
そこで、第１に、これまで表彰された、ないしはいろいろな支援の対象になった自治体や企業が実際に成果をさらに上げられるように、ハンズオンで成功させる、ハンズオンでどのように持っていくか、それがキーワードのような気がいたします。
第２に、そもそもこれまでの試みの目的はベストプラクティスを横展開することであったと思いますので、横展開されているのか、どの程度されているのか、されていないのか、こういうことをアンケート調査などを通して実際に調査してみることは重要なのではないか、その上でさらなる政策が議論できるのではないかと思います。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、冨田委員、よろしくお願いいたします。
○冨田委員

おはようございます。冨田です。

３点、申し上げたいと思います。
デジタルインフラの整備に当たって、官民一体となって行うという意味で、民間企業に対する積極的な投資を促すインセンティブは大事だと思います。いろいろ御検討いただいておりますが、逐次その検証をしていただいて、PDCAを回しながら、効果的な支援策をお願いしたい。これが、第１点でございます。
２点目は、このデジタルの恩恵を広く全国へ広めるために、デジタル庁の窓口DX SaaS、こういうパッケージ化をして、自治体の導入の負担を軽減されている。大変すばらしいと思います。今後、特に、健康・医療・介護、あるいは、教育、防災、こどもといった準公共領域のデジタル化をぜひ中央政府の御指導の下で加速化させていただきたいと思います。
３点目ですが、前回も申し上げましたけれども、このデジタル化による地方創生の成功事例の創出に際して、中央省庁の地方支分部局の職員の方に伴走型で支援していただくことが非常に有効だと思います。ぜひ地方創生を地方支分 部局の方々の使命として、業務の範囲を拡大する積極的な検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、野田委員、よろしくお願いいたします。
○野田委員

おはようございます。野田でございます。

9本日の御説明を伺いまして、1,000以上の自治体がそれぞれ様々な分野で創意工夫 しながらデジタル化の取組を進めてきたことは大変すばらしく、まずは、ファーストステージとして、大きな成果があったのではないかと思います。
次のステージに向けて考えますと、まだ小さな取組が点在しているという印象があります。デジタルの本質はつながるということだと考えます。先ほど西村大臣もおっしゃった
とおり、点が線となって線が面となっていくことが、デジタルのポテンシャル、力だと思います。これらの個々の施策がつながっていく、自治体をも飛び越えて地域が連携して広域でつながってゆく。これをどうやってつくっていくかが、まさに本当の意味での地方創生の実現になるものと思います。
しかし、自治体に身を置いた経験から申し上げますと、自治体が連携することは、言うは易し、行うは非常に難しいです。従いまして、国の支援の在り方として、大きなインパクトを出すことを評価していくことで、自治体の連携を誘導していただきたいと思います。
大きなインパクトを出すためには、自ずと大きなエリアで、大きな絵を描いて、連携する必要が生じます。大きな絵を描き連携する仕組みを誘発するようなスキームをぜひ御検討いただけたらと思います。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、増田委員、よろしくお願いいたします。
○増田委員

ありがとうございます。

２つ、申し上げます。
ドローンや自動運転など、新しい技術を活用したサービスの実装に向けて、民間投資を呼び込むためにも、まず、成功事例を築き上げる。これが重要です。先ほど西村大臣から具体的な実装場所を含めたプランが示されたこと、大いに期待したいと思います。今後、その実行に当たって、規制改革や新たなインフラ整備などを含む複数の省庁に またがる難しい調整を行って、あらゆる省庁の力を糾合することが不可欠でございます。内閣府の政治的なリーダーシップを期待いたします。
２つ目ですが、デジ田交付金の採択の状況を見ますと、全国で統一的に実装 を推進すべきと考えられる分野と地域間の競争に委ねるべき分野の整理が進みつつあります。例えば 、母子健康手帳アプリなどの分野については、その行政分野を担うべき省庁とデジ庁との間でよく議論して標準仕様を策定するなど、地方公共団体の負担の軽減に努めるべきでございます。そのほか、遠隔医療、公共交通、防災をはじめ、各省庁の所管分野の先駆的取組に対して多くの交付金が活用されておりますので、各府省庁では、交付金の活用実績も踏まえて、所管分野のデジタル実装のスピードアップに向けて、デジ庁ともしっかり連携して、支援措置の拡充などに取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、村井委員、よろしくお願いします。

10○村井委員

本日、私は横浜からここへ来たのですが、今週、インターネットの一番大きな国際会議をホストしていまして、世界中から1,700人が集まりました。かなり久しぶりの開催です。インターネット関係で様々な議論をしたのですけれども、この３年間で日本に起こったことには、どの国もみんな驚き、非常に高い評価を受けています。私も一生懸命説明しようとしていますけれども、このインターネットのライフラインとしての扱い、特に自治体等と省庁、つまり、全国をカバーするという概念や、インターネットインクルージョン、そういうことは非常に高く評価されていると思うのです。 今までのところ国内での表現にとどまっておりますが、今年は、G7があり、10月にはIGF（インターネット・ガバ
ナンス・フォーラム）という国連の大変大きな会議を日本が主催します。この１年間に、この成果を強くアピールできると思うのです。まだ英語でどのような強みがあったかをアピールする準備はできていないと思うので、ぜひそれを考えて展開していっていただきた
いと思います。
もう１つだけ。2025年度中にKPIをというお話がありましたけれども、オープンデータを利用して、いつでもその成果が可視化され、誰でもアクセスできるようにしていただければと思います。
以上でございます。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

最後に、岸田総理大臣から御発言がございます。
プレスが入りますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○和田内閣府副大臣

それでは、岸田総理大臣、よろしくお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣

本日も、有識者委員の皆様から活発な御意見をいただき 、感謝を申し上げます。
明日からの令和５年度は、昨年末に策定した総合戦略を実行に移すとともに、幅広い分野に展開していきます。
まずは、地方からデジタル実装を進めます。モデル地域ビジョンや、デジタル田園都市
国家構想交付金の採択は、47都道府県、全国津々浦々に広がりました。マイナンバーカー
ドの申請総数も約9,600万件、人口の４分の３を超え、これに伴い、カードの利用サービスが着実に広がっています。今後、この流れを更に加速するため、岡田大臣は、河野大臣を始め関係大臣と連携し、モデル地域ビジョンや優良事例の横展開など、重点的にフォローアップを行うとともに、交付金を始めとする支援ツールを総動員して、地方の取組を丁寧にサポートしてください。
さらに、デジタル実装の前提となる、インフラ整備や国土形成を強力に推進いたします。
西村大臣は、関係大臣と連携して、デジタルライフライン全国総合整備実現会議を設置し、ドローンや自動運転等の実装と面的整備を目指すデジタルライフライン全国総合整備計画を令和５年度中に、策定してください。そして、令和６年度にはドローン航路や自動運転

11支援道の設定を開始し、先行地域での実装を実現してください。
松本大臣は、GIGAスクール構想に資する通信環境の令和５年度中の全学校での整備、 非地上系ネットワークの早期国内展開等を目指し、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂してください。
斉藤大臣は、この夏に策定する国土形成計画において、新時代に地域力をつなぐ国土の実現に向け、デジタルの活用により地域の利便性を高める地域生活圏の形成などを盛り込
み、関係大臣と連携し、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開してください。
今後とも、有識者の皆様の御指導を賜りますとともに、政府一丸で、デジタル田園都市効果構想の実現に向けて取組を進めていただくようお願い申し上げます。
以上です。
○和田内閣府副大臣

ありがとうございました。

プレスは、御退室ください。
（報道関係者退室）○和田内閣府副大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

本日は、誠にありがとうございました。

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