192
ISSN 2433−8214

最近の行政の動き
屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介
１

調査検討の目的
平成15年十勝沖地震の際に発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の全面火災を受け、一定規模以上の浮き屋根に係る耐震性や沈降防止の基準が強化されました。
一方、最近の状況として、当該改正基準の対象タンクを含め、浮き屋根の浮き部分（以下「ポンツーン」という）内部に危険物が漏えいしている事故等が散見されることから、平成29年11月に、消防機関を通じ、全国の浮き屋根式タンク（2,281基）を対象として、直近の点検記録におけるポンツーン内部の異状に関する調査を実施しました。その結果、48基のタンクにおいて、ポンツーン内部への貯蔵危険物の漏えいが確認されました。今回把握した48基については、直ちに浮き屋根沈降につながるようなポンツーンへの漏えいは確認されなかったものの、ポンツーン内への貯蔵危険物の流出は、浮き屋根を沈下させるおそれがあることから、その原因の調査及び対策の検討を行いました。
また、浮き屋根における漏えい事故が発生した場合には、消防法第16条の３第１項に規定する措置を実施することとなっていますが、その際の対応方法は、各消防本部により判断が異なることから、その実態を調査し、漏えいが発生した際の適切な対応方法についても検討することを目的としました。

２

浮き屋根の漏えい事故の原因の調査と対策

２．１

浮き屋根の事故事例と原因分析

平成29年度に実施したポンツーンの一斉点検により覚知した、ポンツーン内部漏えい事故について、事業者からの申告に基づいた詳細な分析と原因の推定を実施しました。その結果、原因としては母材や付属品の腐食、溶接部近傍の応力集中による割れ、補強材拘束による割れ、溶接不備や欠陥、板材製作不良等が挙げられ、それぞれに対する対策を検討しました。
その結果、原因は主に腐食減肉と溶接施工不良の２つに起因しているものと考えられ、タンク開放時のポンツーン内部検査において、錆や汚れの除去や検査範囲が不十分であったこと、溶接の品質に対する注意が十分でなかったことが挙げられました。
２．２

浮き屋根に関するアンケート調査

関係団体へ協力を依頼し、容量500kL以上の浮き屋根を有する屋外貯蔵タンクを所有している事業所にアンケート調査を実施しました。
その結果、68の事業所からアンケートの回答が得られました。この数字は、全国の該当する事業所のうち約45％に相当する割合です。
タンク使用中に実施する定期点検におけるポンツーン内部点検方法の結果は図２−１のとおりです。
法令では年１回以上の点検が義務づけられているものの、それより多くの回数実施している事業所が多くありました。
点検方法は使用中ということもありほぼ全て目視によるものですが、ポンツーンマンホールを開けていない事業所も一定数存在していました。

41

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

192

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

ISSN 2433−8214

図２−１

ポンツーン内部の点検方法

定期開放点検におけるポンツーン内部点検方法の結果は図２−２のとおりです。
定期点検と同じく目視検査を主としており、非破壊検査を実施している事業所は少数でした。また、非破壊検査を実施すると回答した事業所も、目視検査で異常が発見された際に実施するとの回答でした。

図２−２ポンツーン内部の点検方法

浮き屋根に関するアンケートに対して回答のあった68事業所のうち、27の事業所から計173件の浮き屋根に係る流出事例の回答がありました。その結果は図２−３、４のとおりです。
漏えい箇所毎の流出件数についてはポンツーンとデッキで４分の３以上となっています。

図２−３

浮き屋根形式毎の流出件数

図２−４

42

漏えい箇所毎の流出件数

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

２．３

浮き屋根の国内外の規格の調査

2.3.1

国内の規格の比較

国内の適用法規である消防法と、主な規格であるJIS B 8501「鋼製石油貯槽の構造（全溶接製）」（以下「JIS」という）及び、JPI-8S-6「屋外貯蔵タンク維持規格」の比較を行いました（表２−１）。
表２−１

消防法と各規格の比較表

43

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

2.3.2国外の規格との比較

アメリカをはじめとする各国で参照されているＡＰＩ（American Petroleum Institute）規格とＥＵで主に参照されているＢＳ（BRITISH STANDARD）も近い内容の規格となっていますが、一部の抜粋を以下に示します。いずれも一定以上の大きさのシングルデッキについては風荷重による疲労破壊を考慮するよう求めています。
API650 Annex C External Floating Roofs C.3.1.5
For tanks greater than 60 m (200 ft) in diameter, the deck portion of single-deck pontoon ﬂoating roofs
shall be designed to avoid ﬂexural fatigue failure caused by design wind loads. Such designs shall be amatter of agreement between the Purchaser and the Manufacturer, using techniques such as underside
stitch welding.
BS EN(BRITISH STANDARD) D.3.4 Roof stability under wind load
When tanks are to be erected in a region where wind conditions can give rise to fatigue in the roof center
deck welds, the roof design and type to be used shall be as speciﬁed by the purchaser(see A.1) for tanks
50 m diameter and above. In other cases, no account shall be taken of wind generated fatigue loads.
また、ポンツーンの仕切り板について、ＪＩＳ、ＡＰＩ、は全周連続すみ肉溶接を要求しているのに対して、ＢＳは底板からリム板上端までは連続すみ肉溶接だが、上端の溶接は２つに１つの仕切り板を連続すみ肉溶接とするよう要求しています。
API650 C.3.6 Compartments
Compartment plates are radial or circumferential dividers forming compartments that provide ﬂotation for
the roof (see C.3.4). All internal compartment plates (or sheets) shall be single-ﬁllet welded along all of
their edges, and other welding shall be performed at junctions as required to make each compartment leaktight. Each compartment weld shall be tested for leak tightness using internal pressure or a vacuum box
and a soap solution or penetrating oil.
BS D.7.3 Bulkheads
All internal bulkhead plates shall be at least single ﬁllet welded along their bottom and vertical edges forliquid tightness, and the top edge of alternate bulkheads shall also be provided with a continuous single
ﬁllet weld for liquid tightness.
Bulkhead plate corners trimmed for clearance of longitudinal ﬁllet welds shall be ﬁlled by welding to obtainliquid tightness.
２．４

第３者機関による事故調査に基づく分析

アンケート結果や、上記事故事例及び危険物保安技術協会が実施した浮き屋根の漏えい事故調査から、漏えいの主な原因と対策案について取りまとめました（表２−２）。
この結果、タンクの開放検査時に、ポンツーン全体の気密状況が確認できる加圧漏れ試験、漏えいの原因となった腐食に対する点検、及び過度な応力集中を発生させる構造の見直し等が有効とされました。

44

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

表２−２

浮き屋根の漏えい事故の概要と自主点検状況

45

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

２．５

浮き屋根に関する文献調査

浮き屋根の安全性に関して、過去に実施された研究の情報収集を行いました。
いくつかの例と概要を示します。
2.5.1 「不具合溶接を有する重ね継手部の疲労亀裂進展評価」（圧力技術第 50 巻第２号、第５号）
浮き屋根のデッキ板の溶接継手は重ね継手になっており、一般的に板厚は 4.5mm となっています。この重ね継手部の疲労についての研究として、欠陥を有する重ね継手部を想定し（図２−５）、繰り返し荷重をかけた際に、亀裂の疲労寿命（貫通に至るまでの回数）を算出しています。その際の継ぎ手形状の違い、曲げ・引張り荷重、欠陥の位置、板のギャップの大きさ（図２−５でのξ）による疲労寿命の違いをシミュレーションで検証しています。
その結果、継手部に曲げ荷重が作用する場合、ルート亀裂（Root crack face）については隙間ξの増大に対する疲労寿命の低下の度合いは、止端側脚長 4.5mm モデル（図２−５右側）が 45 度モデル（図２−５左側）と比べて大きくなりました。これは、のど厚の影響が大きいことを示しています。また、止端部亀裂（Toe crack face）は、隙間ξの影響はあまり見られませんでした。

図２−５ 想定モデル
2.5.2 「風による円筒タンク浮き屋根の挙動シミュレーション」（日本機械学会論文集 B 編 78 巻 792 号、799 号、80 巻 812 号）
使用中の浮き屋根には、地震、大雨、台風等による影響を受けることが想定されますが、日常的な荷重としては、主に雨や風が想定されます。
ここでは直径約 80m、高さ約 20m の 10 万 kL 級のタンクを想定し、これが一様な風を受けた際に浮き屋根にどのような挙動が生じるかをシミュレーションしています。なお、デッキ板は板厚 4.5mm の一枚板形状としており、継ぎ手形状等は考慮されていません。
その結果、タンク上部に風が吹くことで、浮き屋根直上に圧力分布の差が生じ、浮き屋根のデッキ板に波打ち震動が生じることが確認されました。その際の風速とデッキ板に生じる繰り返し曲げ応力範囲（最大標準偏差値）の関係は、以下の表２−３のようになり、卓越周期は風速によらず１秒〜３秒とされています。
表２−３

風速と繰り返し曲げ応力範囲（最大標準偏差値）の関係

このように、最大 50m/s の強風下においても、最大曲げ応力は 22.8MPa と SS400 の降伏点（約 240MPa）を大幅に下回っていることがわかります。ただし、実際のデッキ板の継ぎ手は、重ね継手であることや、またあくまでシミュレーションによる数値であることには注意を要します。
また、卓越周期が１秒〜３秒ということは、１時間で 1,200 回〜 3,600 回、１日で 28,800 回〜 86,400 回とかなりの回数曲げ荷重がかかるということになり、これによる疲労について配慮することが必要です。

46

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

2.5.3 「シングルデッキ形浮き屋根の疲労損傷評価事例」（産業機械 2001.11「特集」タンク）
実際に溶接部からの漏えいが発生した浮き屋根において、１ヶ月間風速を測定し、また腐食減肉が顕著と認められた継手部を選定・型取りし、応力解析を実施しました（図２−６）。
その結果、高応力はデッキ下板の減肉部の、すみ肉溶接ルート部とその表面に集中し、デッキ板一般部の発生応力に比べ約 2.3 倍となりました。
また、この状況下において「浮き屋根式貯槽の耐風設計についての一考察」から風による圧力変動の振動数を算出し、測定された最大風速 13.2m/s から疲労強度評価を実施すると、建設後 25 年間でデッキの許容繰り返し回数約 7,900万回に対して、予想繰り返し回数は約 6,400 万回と約８割に達しており、漏えい原因はデッキ板溶接部の疲労損傷の可能性が高いことを示していました。
同様の検討をデッキ板一般部（溶接部以外の箇所）について行いましたが、デッキ一般部ではこの条件下では疲労損傷に至る可能性は皆無であることも判りました。

図２−６
２．６

すみ肉溶接継手部の応力解析モデル

漏えいの要因まとめ

漏えい発生までのイメージを図２−７に示します。浮き屋根の漏えいの要因については、単純な腐食による貫通を除き、それぞれの要因が単独で漏えいの原因となったというよりは、初期欠陥を有する場合に、経年劣化（腐食の発生等）を経て、そこに疲労を引き起こすような繰り返し荷重（風・雨・地震等）が発生し、複数の要因が重なった結果、発生しているものと推定されます。

図２−７
２．７

漏えい発生までのイメージ対策

漏えい発生までのイメージは、図２−７で示したとおりですが、浮き屋根式タンクの大半は建設から 30 年以上経過しており、経年劣化が進む中、浮き屋根の沈没による全面火災という最悪のシナリオを未然に防止するためには、漏えいの発生を防止し、漏えいが発生した際の早期発見、浮き屋根における漏えい拡大防止を図ることが必要です。

47

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

2.7.1

タンク開放時に実施する点検

タンク開放時に実施する内部点検の際に、浮き屋根における腐食減肉部を検出するため、詳細な点検を実施します。点検の内容は次の通りです。
（１）点検の対象部位
・特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根（シングルデッキ・ダブルデッキ）（２）点検内容
・目視検査：デッキ板、ポンツーン内の溶接線及び板の腐食状況
・加圧漏れ試験：全てのポンツーン室（ダブルデッキについては浮力確保に必要なポンツーン室）
・超音波板厚測定：ポンツーン底板（３）不具合箇所の対応
・漏れの生じている箇所、板厚 3.2mm 未満の箇所の溶接補修実施（４）溶接補修後の検査・デッキ板：漏れ試験
・ポンツーン：加圧漏れ試験（５）不要な設備や過度に応力が集中する構造の確認等
・事故の原因になる可能性のある構造の有無の確認
2.7.2

溶接欠陥の発生の防止

浮き屋根の敷設や板の取替工事を実施する際には、次の点に注意が必要です。
・板同士の十分な肌あわせ
・溶接施工要領書の取り交わし（事業者、施工会社間）
・施工会社現場監督の溶接施工要領に基づく現場管理と事業者による実施状況の確認
・JIS B 8501 に基づく施工が望ましい
2.7.3

仕切り板の構造の確認

仕切り板の溶接は、連続すみ肉溶接等で完全に仕切られていることを確認する必要があります。完全に仕切られていない場合には、仕切り板の連続溶接化の要否の検討が必要です。法令で想定している破損パターンが生じた際に、仕切り板の断続溶接部から隣接する室に漏えいするおそれのないことを確認する必要があります。
2.7.4

過去の補修履歴等を踏まえた浮力の確認

過去の補修・改修工事等を反映した、現状の正確な重量に基づいた浮力計算を実施する必要があります。
2.7.5

漏えいが発生した際の早期発見体制

年 1 回以上のポンツーン内部まで含めた点検を実施してください。加えて、浮き屋根に損傷が生じる可能性のある自然災害発生直後においても同様に点検を実施する必要があります。
３

浮き屋根の漏えい発生時の対応方法
タンク使用中に、ポンツーン内部及びデッキ部を含め、浮き屋根に危険物の漏えいが発生した場合、漏えいが滲み程度であっても消防法第 16 条の３第１項に規定する事故に該当するものであり、そのような事故が発生した場合にあっては、直ちに、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去や、その他の災害発生防止のための応急措置を講じる必要があります。その上で、タンクを速やかに開放し、恒久的な補修を行うことが原則となります。
しかしながら、タンクの緊急開放は、事業所の運営に多大な影響とコストが発生することから、金属パテ等を用いて、漏えい箇所を塞ぎ（以下「仮補修」という）、漏えいを停止させた上で、タンクの使用を継続している運用例もあります。
そこで、適切な仮補修の方法と、タンクを継続的に使用する際の注意点について調査・検討を実施しました。

48

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

３．１

浮き屋根に対する仮補修の現状調査

3.1.1

現地調査

２．２で述べたアンケート調査を実施するとともに、実際の仮補修の実情を調査するため、仮補修を実施している事業所に協力して頂き、現地調査を実施しました（図３−１、２）。
以下に当該事業所における仮補修の取り組みの一例を示します。
（１）仮補修材
１層目：アクアパテ（エポキシ樹脂）
漏れを一時的に止める。速乾性あり。屋根の変形に対する追従性なし。
２層目：ウルトラシール（アクリル樹脂）
漏れを止める。密着性と速乾性あり。屋根の変形に対する追従性なし。
３層目：ＭＭエラストマー（ポリマー）
１、 ２層目が割れた際に漏れを止める。屋根の変形に対する追従性あり。
（２）施工手順①下地処理として屋根板の塗装を剥離し、鉄面まで下地を出す。
②一層目は不具合部をポイントでアクアパテを施工。
③アクアパテの初期硬化を確認後（30 分程度が目安）、２層目のウルトラシールを施工。
④ウルトラシールの初期硬化を確認後（30 分程度が目安）、完全硬化させる（24 時間）。
⑤ウルトラシールの完全硬化後、３層目のエラストマーを施工。
注意点：２層目以降、屋根板表面に油分が残った状態で塗布すると、硬化せずに柔らかく膨らんだ状態になるため、十分に油分を除去した上で施工する。
（３）仮補修後の点検①最初の４日間は、２回／日の点検。問題なければ以降は、１回／日の点検。
②降雨時や降雨後は、対象タンクのルーフドレンを確認し、油膜の有無を調べる。
③地震（震度３以上）、台風、大雨（50mm/h 以上）が発生した場合は、安全が確保できたことを確認の上、仮補修部に異常のないことを確認する。
（４）仮補修後の管理①半年ごとに仮補修の再補修を実施。
②危険物が屋根上に流出した場合に備え、あらかじめ移送先タンクを決定しておく。
③消防本部に日常点検結果を報告する（１回／週）。
④仮補修箇所に再度滲み等の漏えいが発見された場合は、消防本部に報告し対応を仰ぐ。

49

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

図３−１

図３−２

浮き屋根の現地調査風景

浮き屋根の仮補修（アクアパテ＋ウルトラシール＋エラストマー）

50

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

3.1.2

仮補修に関する追加調査

仮補修に関して実態を詳細に調査するため、当初実施したアンケートの際に、仮補修を実施したと回答した事業所に対して、仮補修の不具合事例等について追加で調査を実施しました。その結果の概要を表３−１に示します。
また、仮補修材を選定する際に注意している点として、耐油性、耐候性、追従性、硬化時間、内容物との相性を考慮している回答が主であった他、層ごとに注意点を設け、所内で手順書を作成し、仮補修技術の蓄積がされている事業所もありました。
仮補修材として実績のあるものは、いずれも台風や地震等の影響がなければ、概ね数ヶ月程度はもつ傾向があります。
これは適切な仮補修材を選定し、適切に施工していれば、さらに長期間維持できるものと推定されます。また、２層構造にしており、１層目が割れ、２層目が膨らみ、再度の漏えいに至る前に不具合を発見することのできた事例もありました。
表３−１

３．２

仮補修の不具合事例

仮補修を実施した試験片に対する疲労試験

アンケートから抽出した実績のある仮補修材の妥当性を確認するために、疲労試験を実施しました。
3.2.1

疲労試験の概要

浮き屋根のデッキ板の一部を模した、重ね継手を有する厚さ 4.5mm の試験片に仮補修を施し（図３−３）、曲げ疲労試験を実施することで、適切な仮補修材や施工範囲を把握しました。

図３−３

疲労試験片

（１）仮補修の仕様
仮補修材は、次の７種類とし、それぞれ施工範囲（A：貫通きず周囲の溶接線を埋める程度、Ｂ：50mm×100mm）を変えて実施しました（表３−２）。
措置１：FRP３層（MC450 チョップストランドマット＋WR570 ローピングクロス＋＃30Ｐサーフェイス）
措置２：ベロメタル
措置３：デブコン
措置４：レクターシール
措置５：マルチメタル oL- スチールセラミック
措置６：エラストマー
措置７：マルチメタル（１層目）＋エラストマー（２層目）

51

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

表３−２

仮補修毎の施工範囲と試験片数量（２）疲労試験の詳細①試験の種類
溶接部を中心とした四点曲げ。曲げの向きは上下方向とする②曲げ量
溶接部近傍母材において、母材が降伏する直前の歪みが発生するまでとする。
※試験の経過によっては途中で減じる可能性がある（後述）③繰返し数
1,000 回（３）疲労試験後の試験①真空試験
目的：仮補修の気密性の確認
実施時期：仮補修を実施した上で疲労試験前後
対象試験片：全て合格基準：漏れがないこと（疲労試験前の試験で漏れが見つかった場合は仮補修をやり直すこと。その際の費用は請負者の負担とする。
）②亀裂の進展観察
目的：疲労試験による亀裂の進展確認
実施時期：仮補修実施前と疲労試験後
対象試験片：施工範囲Ｂの試験片のうち措置毎に１ピース（計７ピース）
3.2.2

疲労試験結果疲労試験結果の概要を表３−３に示します。
施工範囲Ａは⑤-Ａ-１に漏れが認められたものの、いずれも剥離は認められませんでした。施工範囲Ｂは、②-Ｂ-２に漏れが認められ、全面あるいは一部剥離したものがありました。剥離の原因としては、試験片の変形に対して、硬化した仮補修材が追従できなかったものと推定されます。
仮補修材が全面剥離したにもかかわらず、漏れが発生しなかったものは、仮補修材が貫通きずの中にまで入り込んだことで、表層の仮補修材が剥離しても、気密性を確保できたものと推定されます。
また、亀裂の進展観察を実施した試験片は、いずれも疲労試験後に亀裂の進展は観察されませんでした。
この結果を踏まえると、デッキ板のように大きな変位が発生することが想定される箇所に対しては、硬化する仮補修材を必要以上に広い範囲に施工することは不適当と考えられます。しかしながら、ポンツーン内の補強材近傍等の大きな変52

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

位が発生しにくい箇所では、変位に対する追従性はそれほど必要ではないと考えられます。
また、試験体の変位に追従できる比較的やわらかいものについては、広い範囲に施工しても剥離は発生していないが、硬化するものに比べ、機械的強度は劣るため、仮にタンク内から圧力がかかった際には、膨れ等が発生する可能性があります。
なお、今回の疲労試験は、母材が降伏する直前までの大きな変位を与えており、実際の浮き屋根の変位を模したものではないことに留意する必要があります。
表３−３

疲労試験結果一覧表＊１

施工範囲 B の１回目は途中観察を実施していないため＊２最初の荷重をかける際に剥離したもの。

53

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

３．３

適切な仮補修の方法

3.3.1

仮補修材の選定

仮補修材の選定にあたっては、以下の事項に注意する必要があります。
・貯蔵物との相性（貯蔵物への耐膨潤性等）
・変形に対する追従性
・硬化時間
・耐候性
3.3.2

施工の際の手順

仮補修の施工にあたっては、手順毎に次の点に留意してください。
（１）作業者の安全の確保（２）破損部分の大きさの確認（３）破損部分の割れの進展性の確認（４）漏えい箇所周辺の十分な油分の除去（５）仮補修材の取扱方法の遵守（６）変形が予想される箇所については必要最小限の施工範囲とする（７）２層以上の施工が望ましい
3.3.3

フォローアップ

仮補修部分については、継続的にその状況を確認する必要があります。次の点について適切なフォローアップを行ってください。
・仮補修部分の定期的な点検（施工直後 1 週間程度は頻繁な点検）
・地震・大雨・台風等の直後も点検を実施
・仮補修材は定期的な交換が望ましい
・仮補修箇所に対する点検要領等を盛り込んだ計画書の提出（管轄消防本部）
・仮補修後に漏えいの再発が頻発する場合は、仮補修の方法や、上記計画書の内容を再検討する
3.3.4

仮補修後のタンク継続使用の要件

仮補修後のタンクの継続使用については、次の事項を全て満足していることが要件となります。
・直近の開放検査において、2.7.1「タンク開放時に実施する点検」に示す点検を実施していること。
・2.7.3「仕切り板の構造の確認」に示すポンツーン内の仕切り板の健全性の確認を実施していること。
・2.7.4「過去の補修履歴等を踏まえた浮力の確認」に示す過去の補修履歴を踏まえた浮力の確認を実施していること。
・漏えい箇所がポンツーン室内の場合には、漏えい発覚時の室内への滞油量が喫水線を超えておらず、かつ、漏えいした室が破損し浮力を失った場合においても浮き屋根が沈下しないものであること。
４まとめ

４．１

浮き屋根の安全対策

全国の浮き屋根式タンクを対象とした、直近の点検記録におけるポンツーン内部の異状に関する調査を実施し、さらに浮き屋根式タンクを所持している全ての事業所に追加でアンケートを取り（回答数 64 件）、定期点検やタンク開放時の点検方法、過去の漏えい発生時の具体的な対応方法について実態を調査し、それを踏まえた対策を検討しました。
従来、各事業者において、目視を中心とした点検は実施されていましたが、事故の主な原因（腐食減肉・溶接欠陥）及び上記アンケート結果を踏まえ、具体的な漏えいの発生防止対策をとりまとめました。
また、事故が発生した際の影響拡大の防止、漏えいが発生した際の早期発見のための対策をとりまとめました。

54屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

４．２

浮き屋根の漏えい発生時の対応

ポンツーン内及び浮き屋根上に危険物が流出した際には、原則タンクを開放し、溶接等で恒久補修を実施する必要がありますが、タンクの緊急開放は事業所の運営に多大な影響とコストが発生することから、金属パテ等を用いた仮補修を実施し、漏えいを停止させた上で、タンクの使用を継続している運用例もありました。
そのため、仮補修の実態を調査するとともに、仮補修を施工した溶接試験体に対する疲労試験を実施しました。
その結果を踏まえ、浮き屋根を安全に使用し続けるための、適切なタンクの要件を整理し、適切な仮補修の方法をとりまとめました。
仮補修後の継続使用のフローチャートを図４−１に示します。
４．３

今後の課題

本検討は現時点において収集可能な情報に基づいて、対策を検討したものです。
今後も事故事例を収集・共有し、新技術を積極的に活用しつつ、事故防止の取り組みを継続していくことが引き続き重要となります。

図４−１

仮補修後の継続使用に関するイメージ55

屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループについて

消防庁危険物保安室 パイプライン係
岸 京介

192
ISSN 2433−8214

４．４

おわりに

消防庁では、本検討結果を受けて、「屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策について」（令和 2 年 3 月 27 日付け消防危第 84 号）を発出しました。
本通知は、平時における「浮き屋根の事故防止に関するガイドライン」及び緊急時における「浮き屋根の漏えい発生時の仮補修に関するガイドライン」を骨子としており、前者については適切な点検を実施することで、事故を未然に防止することを目的としています。また、万一の事故発生時においては、緊急開放し、補修工事を行うことが原則となりますが、後者のガイドラインにより、一定の安全性が確認されているタンクであれば、仮補修した上で継続使用できることが明確になりました。
なお、「屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関する検討報告書」については、消防庁ホームページから閲覧できます。
「消防庁トップページ」→「消防庁について」→「審議会・検討会等」→「検討会」→「令和元年度 / 平成 31 年度開催の検討会等」→「屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループ」（ https://www.fdma.go.jp/singi̲kento/kento/post-45.html ）56