平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 アサガミ株式会社
コード番号 9311
URL http://www.asagami.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月23日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 木村健一（氏名） 北川敏行
配当支払開始予定日

TEL 03-4288-3000
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

43,335
△2.7
1,366
△35.1
988
△38.1
44,517
△14.9
2,107
△14.5
1,597
△14.0
23年3月期 △99百万円 （―％）
22年3月期 822百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

4.37
―
58.30
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

61
825

△92.5
760.2

売上高営業利益率

％

％

％

0.6
8.2

1.7
2.8

3.2
4.7

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

56,90957,43823年3月期 10,227百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,336
10,55022年3月期 10,454百万円

18.0
18.2

722.41738.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,375
3,134

△1,505△2,068

267
△87

4,905
3,769

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00

8.00
8.00

113
113

13.7
183.2
―

1.1
1.1

―

―

（注）当社は定款において3月31日又は9月30日を配当基準日と定めておりますが、平成24年3月期については、現時点では9月30日を基準日とする配当は無配、3月31日を基準日とする配当については未定としております。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

17,436
39,074

△9.6
△9.8

△540
555

―
△59.4

△737
149

―
△84.9

△659
△170

％

―
―

円銭

△46.60△12.044. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

14,180,000 株 22年3月期
22,771 株 22年3月期
14,158,318 株 22年3月期

14,180,000 株
20,997 株
14,160,349 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、55ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,71324,343

△10.8
△24.2

865
900

△3.9
△50.0

812
559

45.1
△55.3

397
452

△12.1
221.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

28.08
31.93

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

48,51349,37923年3月期 8,709百万円

自己資本比率
百万円

8,709
8,598
22年3月期 8,598百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.0
17.4

615.21607.292. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,305
19,720

△14.4
△9.2

3
592

△99.3
△31.6

△156
257

―
△68.3

△170
24

―
△93.8

△12.081.74※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料4ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信○目

次

１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・ 3
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・ 4
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・ 5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・ 5

２．企業集団の状況(1) 企業集団の概況(2) 事業系統図(3) 関係会社の状況
３．経営方針
(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・10

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・10
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・12
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・15
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・17
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・19
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・19
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・24
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・26（連結貸借対照表関係）
・・・・・・・・・・・・・26（連結損益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・28（連結包括利益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・28（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・29（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・30（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・31（関連当事者情報）
・・・・・・・・・・・・・36（税効果会計関係）
・・・・・・・・・・・・・38（金融商品関係）
・・・・・・・・・・・・・39（有価証券関係）
・・・・・・・・・・・・・47（デリバティブ取引関係）
・・・・・・・・・・・・・48（退職給付関係）
・・・・・・・・・・・・・49（ストックオプション等関係）
・・・・・・・・・・・・・50（企業結合等関係）
・・・・・・・・・・・・・51（資産除去債務関係）
・・・・・・・・・・・・・52（賃貸等不動産関係）
・・・・・・・・・・・・・53（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・55（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・55-1-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
重要な会計方針
重要な会計方針の変更
個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）（損益益計算書関係）（株主資本等変動計算書関係）（有価証券関係）（税効果会計関係）（１株当たり情報）（重要な後発事象）

６．その他(1) 生産、受注及び販売の状況(2) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・56
・・・・・・・・・・・・・56
・・・・・・・・・・・・・59
・・・・・・・・・・・・・61
・・・・・・・・・・・・・63
・・・・・・・・・・・・・63
・・・・・・・・・・・・・66
・・・・・・・・・・・・・67
・・・・・・・・・・・・・67
・・・・・・・・・・・・・68
・・・・・・・・・・・・・69
・・・・・・・・・・・・・69
・・・・・・・・・・・・・70
・・・・・・・・・・・・・71
・・・・・・・・・・・・・71
・・・・・・・・・・・・・72
・・・・・・・・・・・・・72
・・・・・・・・・・・・・73-2-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげ
ますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初より輸出主導による着実な回復の兆しが見られ、設備投資、個人消費の持ち直しにより自立的回復の期待が高まりましたが、後半には海外経済の減速や景気刺激策終了による駆け込み需要の反動により輸出、個人消費とも足踏み状態が続き、最終的には輸出に改善の動きが見られたものの年間を通じたデフレの傾向や失業率の高水準、また、東日本大震災による影響など、厳しい年度となりました。
こうした経済情勢の中、当社を取巻く経営環境は、物流業界では輸出の動向に伴い緩やかな回復傾向にあったものの、後半には回復ペースが弱まりを見せるなど、依然として厳しい状況が続
いております。新聞印刷業界では発行部数の減少、企業の広告経費削減に伴う印刷ページ数の減少により厳しい状況が続いており、また、一般・商業印刷業界においても企業の広告経費削減に伴う価格競争の激化により厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に返り、取組みを行って参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,335百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,366
百万円（前年同期比35.1％減）、経常利益は988百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
また、特別利益として契約解除に伴う違約金収入136百万円を計上する一方、特別損失に東日
本大震災の災害による損失122百万円、減損損失142百万円を計上した結果、当期純利益は61百万円（前年同期比92.5％減）となりました。
②事業の種類別セグメントの概況（物流事業）
当事業のうち、倉庫部門につきましては、契約更新による料金改定により減収もありました
が、物流センターの取扱量が改善し、売上高は2,918百万円（前年同期比0.8％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、出荷量が徐々に増え、保管残高は減ったものの荷動きの改善により、売上高は5,793百万円（前年同期比6.2％増）となりました。運輸部門につきましては、メーカーの増産による貨物量の改善により、売上高は11,044百万円（前年同期比10.6％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきまして
は、物流センターにおける出庫量が落ち込み、売上高は1,408百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
この結果、当該事業の売上高は21,165百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は1,474百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（不動産事業）
当事業につきましては、一部の賃貸物件に中途解約が発生し、また、更新時の料金改定などにより、売上高は3,400百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は1,456百万円（前年
同期比16.0％減）となりました。
（印刷事業）
当事業につきましては、婚礼及び年賀印刷の受注の落ち込みや新聞印刷の発行部数の減少、
新聞印刷機更新による作業工程の変更の影響を受け、売上高は19,807百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は397百万円（前年同期比66.2％減）となりました。
（その他）
当事業につきましては、工事関連の取扱量が堅調に推移し、売上高は668百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

-3-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

③次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、輸出主導による景気の回復が期待されますが、
東日本大震災の影響拡大や為替、株価の変動、原油価格の上昇、デフレの影響、雇用情勢の悪化など懸念材料は多く、依然として予断を許さない状況となっております。
この結果、通期の見通しにつきましては、東日本大震災による影響等不透明な中ではありま
すが、売上高は39,074百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は555百万円（前年同期比
59.4％減）、経常利益は149百万円（前年同期比84.9％減）、当期純損失は170百万円（前年同期は純利益61百万円）を見込んであります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ528百万円減少し56,909百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が1,135百万円、設備の新設に伴い機械装置及び運搬具が1,200百万円増加した一方、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金176百万円や減価償却費および減損損失等により建物及び構築物が805百万円、設備の完成に伴い建設仮勘定が1,213百万円、株価変動により投資有価証券が285百万円減少しております。
負債合計は、借入金が1,112百万円増加した一方、法人税等の支払に伴い未払法人税等が367百万円、社債の償還により社債が731百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、46,573百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が51百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円の減少により前連結会計年度末より213百万円減少し10,336百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度より1,136百万円増加し、4,905百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、2,375百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益723百万円、減価償却費1,886百万円や法人税等の支払額1,004百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、1,505百万円（前年同期は使用された資金2,068百万円）となりました。
この主な要因は、固定資産の取得による支出1,637百万円、長期預り金の返還による支出104百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、267百万円（前年同期は使用された資金87百万円）となりました。
この主な要因は、借入による収入9,384百万円、長期借入金の返済による支出8,272百万円、社債の返還による支出731百万円などであります。

-4-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

17.4

16.6

16.8

18.2

18.0

時価ベースの自己資本比率（％）

14.6

10.3

8.9

8.0

7.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

14.1

8.6

12.1

10.1

13.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.4

5.1

3.5

4.8

4.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的･継続的配当を行なうことを基本方針としておりますが、一方で当社グループ各期の経営成績をみながら、事業基盤の一層の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保充実および財務体
質の改善についても勘案して決定しております。今後につきましても、この基本方針に基づき随時検討してまいります。
なお、次期の配当予想額につきましては経営環境の先行きを慎重に見極める必要があることか
ら未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
①事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流合理化の影響等、不動産事業における市場需給バランスおよび市況動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック・トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修実施や全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフ装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しておりますが、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④法的な規制等
当社グループは総合物流企業として物流に関するさまざまな法的規制を受けております。
当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

-5-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

⑤固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧情報の漏洩･消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人によるウィニー等情報漏洩につながるソ
フトウェアを含むソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を施しております
が、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ
内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨売上債権管理
当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

-6-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

２．企業集団の状況(1) 企業集団の概況
当社グループは、当社、親会社、連結子会社9社、非連結子会社2社及び関連会社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の4部門に関係する事業を行っております。当社グループの「事業の種類別セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
(物流事業）①倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】 なし②港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろ
し・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】 ㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
【主な関係会社】 港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱④３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
【主な関係会社】 ホワイト・トランスポート㈱（不動産事業）
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
【主な関係会社】 ㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
（印刷事業）
当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】 アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他）
当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事および人材派遣を行っております。
【主な関係会社】 アサガミ・キャリア・クリエイト㈱-7-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(2) 事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
得意先

当

社

物流事業
不動産事業

（倉庫部門、港湾フォワーディング部門、運輸部門、３ＰＬ部門）

外注作業受発注他

設備賃貸

設備賃貸

物流事業

不動産事業

印刷事業

子会社

親会社

子会社

㈱オーエーコーポレーション

アサガミプレスセンター㈱浅上重機作業㈱㈱エアロ航空アサガミプレスいばらき㈱港運輸工業㈱ホワイト・トランスポート㈱印刷事業

アサガミ物流㈱子会社㈱マイプリント（注）矢印は役務の流れを示します。

(3) 関係会社の状況
当連結会計年度において重要な関係会社の異動はありません。

-8-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針【経営理念】
当社グループは｢顧客に対する最高のサービス｣、｢適正利潤の追求｣、｢眞に働きがいのある会社｣を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この実現を通して株
主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
【経営方針】
今後のわが国経済の見通しにつきましては、輸出主導による景気の回復が期待されますが、東日
本大震災の影響拡大や為替、株価の変動、原油価格の上昇、デフレの影響、雇用情勢の悪化など懸念材料は多く、依然として予断を許さない状況となっております。
物流業界、印刷業界におきましても厳しい状況が続くと予想され、当社グループは｢顧客第一｣、｢企業規模の拡大｣、｢高収益体制の確立｣、｢内部統制の強化｣、｢安全｣を経営方針に掲げ企業体質の改善に取組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、収益力の指標としてＲＯＡ(総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは上記経営方針に関して、以下の中期経営戦略を積極的に進めてまいります。
①顧客第一
当社は、顧客の要求を満たす最高のサービスにより選ばれる会社を目指します。
②企業規模の拡大
既存顧客のサービス範囲拡大を目指します。
③高収益体制の確立
徹底したコストの削減を目指します。
④内部統制の強化｢業務の有効性および効率性の確保｣、｢財務報告の信頼性の確保｣、｢事業活動に関わる法令等の遵守｣、｢資産の保全｣を目的とした内部統制の更なる効果の向上を目指します。
⑤安全物流に携わる会社として、｢安全は全てに優先する｣ことを再認識し事故防止への努力をし続けます。
以上の戦略遂行により、企業価値の最大化に努めます。
(4） 会社の対処すべき課題①｢顧客第一｣に関する課題
更なる企画・提案力の向上を図るとともに、顧客満足度アンケートで把握に努めている顧客のニーズを反映した更なるサービス品質の向上を目指す必要があります。
②｢企業規模の拡大｣に関する課題
深耕営業を強化し、拡販による提供サービスの充実を図る必要があります。
③｢高収益体制の確立｣に関する課題
情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、業務のアウトソーシ
ングによるコストの削減を行う必要があります。
④「東日本大震災」の被災に関する課題
当社におきましても仙台支店が本件地震による被害が大きい場所に所在し、営業停止に陥るな
どの影響を受けました。この状況に対し、一日も早い機能の復旧を目指します。

-9-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表(1)

連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,770,549
5,673,974
53,90815,455
693,649
332,089
716,311△40,611
11,215,327

4,905,833
5,497,907
61,88420,859611,181306,431
827,303△30,830
12,200,571

32,197,170△17,880,046
14,317,123

32,170,198△18,658,562
13,511,635

9,552,618△8,459,209
1,093,409

10,430,659△8,136,583
2,294,075

その他（純額）20,494,980
1,213,458
2,001,266△808,493
1,192,772

20,425,032－
2,085,180△939,953
1,145,226

有形固定資産合計

38,311,744

37,375,970

858,557
1,133,814
141,510
2,133,883

524,667
1,118,526
160,594
1,803,788

2,303,446
1,083,203
851,491
2,362,634△823,441
5,777,334

2,018,048
1,039,340
922,945
2,103,700△554,476
5,529,559

46,222,963

44,709,318

57,438,290

56,909,890

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
災害損失引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,056,081
8,278,540
731,280
79,249624,569
488,945－－－
2,204,677
16,463,343

4,082,286
8,844,536
731,280
65,451
257,361
459,445
8,502
51,5945,300
2,056,031
16,561,790

2,108,640
20,663,260
235,897
3,398,391
120
1,450,500
891,191
1,479,418
197,282
30,424,702

1,377,360
21,209,668
187,934
3,398,391－
1,436,679
946,734
1,381,584
73,32030,011,672

46,888,046

46,573,462

2,189,000
32,991
3,493,592△7,867
5,707,716

2,189,000
32,991
3,442,135△8,4295,655,696

343,632
4,403,013
4,746,645

168,624
4,403,013
4,571,637

純資産合計

95,882
10,550,244

109,093
10,336,428

負債純資産合計

57,438,290

56,909,890

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-11-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
違約金収入
受取補償金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
会員権売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益-12-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

44,517,350
34,923,102
9,594,248

43,335,618
34,356,783
8,978,834

478,772
2,514,365
388,982
88,09655,6493,960,718
7,486,583

480,9362,456,755
393,681130,145
57,077
4,093,308
7,611,904

2,107,664

1,366,930

31,941
71,0746,000
133,107242,123

31,01580,759－149,597
261,372

607,489
28,543
116,750
752,782556,273
24,09059,582639,946

1,597,005

988,355

43,18818,256494,291
89,500－645,236

2,841－
136,466－
55,489194,798

16,89097,927
97,66469
55,337820－－
10,966
238,415
518,091

10,799173,869
－
－
2,930
－
7,626
122,614142,210－460,050

1,724,149

723,103

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益-13-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,106,614△224,506
882,107575,303
72,773648,077－

75,026

16,516
825,525

13,211
61,814

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

75,026－－△175,008△175,008

包括利益－△99,982（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△99,982－

その他の包括利益合計-14-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(3)

連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,189,000

2,189,000

－

－

当期末残高

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991－
32,991－
32,991

2,781,354

3,493,592△113,287
825,525△113,272
61,814

712,238△51,457

3,493,592

3,442,135△7,183△7,867

△683
△683

△562
△562

△7,867△8,4294,996,161

5,707,716△113,287
825,525△683
711,554△113,272
61,814△562△52,019

5,707,716

5,655,696

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-15-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

139,042

343,632

204,589
204,589△175,008△175,008

343,632

168,624

4,627,013

4,403,013△223,999△223,999－－

4,403,013

4,403,013

4,766,055

4,746,645△19,410△175,008△19,410△175,008

4,746,645

4,571,637

79,365

95,882

16,516
16,516

13,211
13,211

95,882109,093

9,841,583

10,550,244△113,287
825,525△683△2,893
708,661△113,272
61,814△562△161,796△213,816

10,550,244

10,336,428

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(4)

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
PCB廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
違約金収入
受取補償金
保険差益
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取補償金の受取額
保険金の受取額
違約金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-17-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,724,149
1,786,277
29,375
10,966346,602－327,767
10,682－－－△47,199
31,899△103,016
636,032
181△26,297
97,927
97,66469
55,337820△494,291△89,500△18,256－
1,420,517
124,616△1,424,303△17,305△53,047
4,427,671

723,1031,886,949－
142,210
333,889
7,626△278,745△29,500
8,502
51,594
5,300△13,820
55,543△111,774
580,363
548
7,957
173,869－－
2,930－△136,466－－
122,614164,994
69,08732,170△105,235
83,5353,777,249

103,141△651,953
89,50042,475－－△876,407
3,134,427

111,909△590,319－－
116,676△35,724△1,004,360
2,375,430

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-18-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2－△1,647,931
14,923△53,203△57,149△97,91030,011△25,188△121,389
215,948△73,915
64,353△357,690
48,916△8,395△2,068,626－
1,476△1,637,276
21,032△11,546△66,308△11,229－－△7,94011,857△22,750
54,721△104,995
6,950
260,598△1,505,411△25,000
8,710,000△8,262,360
500,000△896,280△683△113,287△87,610200,000
9,184,905△8,272,501－△731,280△562△113,272
267,289△181
978,007△548
1,136,759

2,791,065
3,769,073

3,769,073
4,905,833

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱マイプリント
なお、アサガミ物流㈱につきましては、当連結会計年度より連結子会社となりました。
（2）非連結子会社の数3社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上信息諮詢(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2

持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数4社
持分法非適用会社の名称

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱マイプリント（2）非連結子会社の数2社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
なお、浅上信息諮詢(上海）有限公司については当連結会計年度において清算しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2（非連結子会社）

持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数
3社
持分法非適用会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ㈱エーキューブ

浅上信息諮詢(上海）有限公司

なお、浅上信息諮詢（上海)有限公司については当連結会計年度において清算しております。

（関連会社）（関連会社）

日中連運サービス㈱日中連運サービス㈱(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いて
おります。

-19-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
34

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(自至

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
左のとおりであります。

4

会計処理基準に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

左のとおりであります。

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

左のとおりであります。

②たな卸資産②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

左のとおりであります。

仕掛品
個別法
その他たな卸資産
主として総平均法③デリバティブ取引により生じる債権及び債務③デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法によっております。

左のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物は定額法、その他の資産について
は、定率法によっております。

左のとおりであります。

なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

左のとおりであります。

なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期
間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-20-

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
左のとおりであります。

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(自至④長期前払費用④長期前払費用

左のとおりであります。

定額法によっております。
なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費5年間に均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金左のとおりであります。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

左のとおりであります。
③訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため損失見込額を計上しております。
④災害損失引当金
災害事故による設備損傷等に伴い、翌連結会計年度以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑤ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき計上しております。

なお､会計基準変更時差異(1,188百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

なお､会計基準変更時差異(1,188百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。
（追加情報）
当社の連結子会社である㈱マイプリントにおいて
平成22年11月25日付で退職金規程を改訂したことに伴い、過去勤務債務（債務の増額）が100百万円発生しており、一定の年数(5年）による定額法
により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

-21-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(自至④役員退職慰労引当金⑦役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

左のとおりであります。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

左のとおりであります。

金利スワップ（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）左のとおりであります。

変動金利の借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法

左のとおりであります。
④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性を省略しております。

左のとおりであります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については､税抜き方式によっております。

左のとおりであります。

-22-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
5

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(自至

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については全面
時価評価法を採用しております。

6

のれん及び負ののれん償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。

7

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-23-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(自至(工事契約に関する会計基準の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については､従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号
平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
これにより、売上高が99百万円、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。なお､セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(退職給付に係る会計基準の適用）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円、税金等調整前当期期純利益、少数株主
損益調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は23百万円であります。

-24-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は総資産額の100分の5を超えることとなったため、当連結会計年度において区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は5百万円であります。
(連結損益及び包括利益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用に伴い、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-25-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(8) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年 3月31日)
1

当連結会計年度(平成23年 3月31日)

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）21

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

34百万円

担保資産
このうち長期借入金20,037百万円、短期借入金8,007
百万円の担保に供しているものは、次のとおりであ
ります。

2

32百万円

担保資産
このうち長期借入金19,774百万円、短期借入金7,961
百万円の担保に供しているものは、次のとおりであ
ります。

建物

12,088百万円

建物

11,233百万円

土地17,017百万円

土地16,301百万円

投資有価証券

1,083百万円

投資有価証券計30,190百万円

計

923百万円
28,458百万円(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式
2,804百万円が担保に供しております。

(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804
百万円が担保に供しております。

3 偶発債務（1）債務保証連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
㈱オーエーコーポレーション
889百万円（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有
無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
（3）手形割引高
受取手形割引高
10百万円

3

4

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券346百万円が含まれております。

5

貸出コミットメント契約

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
㈱オーエーコーポレーション
858百万円

4

貸出コミットメント契約

一部連結子会社において、設備投資資金の調達を行

一部連結子会社において、設備投資資金の調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約をうため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年

締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額450百万円

度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額450百万円

借入実行額

200百万円

借入実行額

365百万円

差引額

250百万円

差引額

85百万円

-26-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(平成22年 3月31日)

当連結会計年度(平成23年 3月31日)

6財務制限条項
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱が締結している貸出コミットメント契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしないこと。
②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の貸借対照表の純資産の部の金額を平成21
年3月期決算末日緒または前年度決算末日の純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの70％以上維持すること。
③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の損益計算書の税引前当期純利益の金額をマイナスとしないこと。

5

財務制限条項
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱が締結している貸出コミットメント契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしないこと。
②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の貸借対照表の純資産の部の金額を平成21
年3月期決算末日緒または前年度決算末日の純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの70％以上維持すること。
③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の損益計算書の税引前当期純利益の金額をマイナスとしないこと。

7

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号 ） 第 2 条 第 4 号 の 定 め に よ り算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日

6

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条 第4 号の定めに よ り算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日

再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,498百万円-27-

再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,656百万円

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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

(自
至

(自
至

1 減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

栃木県
那須郡

用

途

類

減損損失
（百万円）

土地

10

種

遊休資産

1 減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

千葉県
市川市
愛知県
名古屋市
静岡県
駿東郡
群馬県
太田市

用

途

種

類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
事業用資産 その他(工具､器具及び備品)、借地権、その他（ｿﾌﾄｳｴｱ)
事業用資産

減損損失
（百万円）
30

41

遊休資産

土地

29

遊休資産

土地

40

計

142

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありません
が、一部の遊休資産の土地につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定
評価を行なっております。

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスのため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また遊休資産の土地につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、事業用資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として、その他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行なっております。

2

2

違約金収入は契約解除による中途解約違約金であります。

3

災害による損失は、平成23年3月11日の東日本大震
災より被災した資産の除却損及び関連補修等に要する発生見込額を計上しております。

貸倒引当金繰入額は、㈱アルプラザおよび㈱アルクスなどに対するものであります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

822百万円

少数株主に係る包括利益

－百万円

計

822百万円※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金204百万円

土地再評価差額金△223百万円

計△19百万円-28-

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

14,180,000

減少

当連結会計年度末－－

14,180,000

2 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

19,122減少

当連結会計年度末

1,875－

20,997（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単位未満株式の買取りによる増加 1,875株

3 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

113

8

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成22年 4月 1日 至

１株当たり
配当額
(円)

113

基準日

効力発生日

8 平成22年３月31日 平成22年６月25日

平成23年 3月31日）

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

14,180,000

減少－

当連結会計年度末－

14,180,000

2 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末

増加

20,997減少
1,774（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単位未満株式の買取りによる増加 1,774株-29-

当連結会計年度末－

22,771

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

3 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

113

8

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

113

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成23年３月31日 平成23年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（百万円）
3,770
△1
3,769

（百万円）
4,905
－
4,905

現金及び預金
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物

2

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内
訳
固定資産
のれん
事業譲受の取得価額
上記のうち未払金
差引：事業譲受による支出

3

(自
至

14百万円
55百万円
69百万円
△44百万円
25百万円

重要な非資金取引の内容
違約金収入は建物賃貸借契約の中途解約に伴う長期預り金との相殺によるものであります。

-30-

現金及び預金
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物

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（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

物流事業 不動産事業 印刷事業
(百万円) (百万円) (百万円)Ⅰ

販売事業 その他事業
計(百万円) (百万円) (百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,577

20,2461,201

649

44,517－44,517

16

1,492

0

－

－

1,509

(1,509)－

計

19,8594,069

20,2461,201

649

46,026(1,509)44,517

営業費用

18,4702,334

19,071

1,313

618

41,809600

42,409

営業利益又は営業損失（△）

1,389

1,734

1,175

△112

30

4,217

(2,109)2,107

14,67722,195

10,530－100

47,504

9,933

57,438

減価償却費

825

500

696

－

1

2,023

109

2,132

減損損失

－

－

－

－

－

－

10

10

資本的支出

520

89

1,464

－

－

2,074

15

2,090

Ⅱ

19,843

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出資産(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業
建築工事、その他
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,114 百万円
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証
券などであります。
当連結会計年度
13,612 百万円
5 会計処理の方法の変更（工事契約に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、その他事業の売上高が99百万円、営業費用が71百万円、営業利益が28百万円増加しております。
（退職給付に係る会計基準の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号 平成20年
7月31日）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

-31-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

全ゼグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いず
れも90％を超えているため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

該当事項はありません。

-32-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（セグメント情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾及び海上運送業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀･婚礼印刷業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

計

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

外部顧客への売上高

21,162

1,853

19,80742,822512

43,335セグメント間の内部売上高又は振替高

3

1,546

0

1,551

155

1,706

計

21,1653,400

19,80744,374668

45,042セグメント利益

1,474

1,456

397

3,328

20

3,348

セグメント資産14,106

21,718

10,95046,776

214

46,991

減価償却費

714

501

574

1,790

1

1,792

のれん償却額

11

－

322

333

－

333

減損損失

72

－

－

72

－

72

売上高

その他の項目有形固定資産及び
83
152
954
1,190
－
1,190
無形固定資産の増加額(注) ｢その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及び人材派遣事業を含んでおります。

-33-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

4

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

44,374「その他」の区分の売上高

668

セグメント間取引消去△1,706連結財務諸表の売上高

43,335（単位：百万円）
利益

当連結会計年度

報告セグメント計

3,328「その他」の区分の利益20

セグメント間取引消去

3

全社費用（注）△1,985連結財務諸表の営業利益

1,366(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

46,776「その他」の区分の資産

214

セグメント間取引消去△3,937

全社資産（注）13,856連結財務諸表の資産合計

56,909(注) 全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
（単位：百万円）
その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,790

1

94

1,886

のれん償却額

333

－

－

333

減損損失

72

－

69

142

有形固定資産及び1,190－
28
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

-34-

1,218

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

5,124

印刷事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流事業
当期末残高

40

不動産事業

印刷事業

－

484

全社・消去

合計

計
524

－

－

524

のれんの償却に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

(追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第20号 平成20年3月21日）を適用しております。

-35-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

1 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

管理料他

親会社

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

東京都
江東区

不動産の売
10 買仲介・賃
貸等(被所有)
直接 52.48

設備の賃借
不動産の賃借役員の兼任 銀 行 に 対 す
る債務保証
建物賃貸保
証金

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

7 売掛金

0

565 前払費用

155

889 －

－

－ 差入保証金600

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注)1.上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2.被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

親会社

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

東京都
江東区

不動産の売
10 買仲介・賃
貸等(被所有)
直接 52.48

不動産の賃借
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

設備の賃借

112 未払費用

9

資金貸付
貸付利息

26 長期貸付金

取引の内容

取引金額
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)1.上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2.被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション 非上場(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-36-

900

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年 4月 1日 至

平成23年 3月31日）

1 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称
又は氏名

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

所在地

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

不動産の売
(被所有)
不動産の賃借10 買 仲 介 ・ 賃
直接 52.48 役員の兼任
貸等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

管理料他

7 売掛金

0

設備の賃借

593 前払費用

155

銀行に対す
る債務保証

858 －

－

建物賃貸保
証金

－ 差入保証金600

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注)1.上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2.被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

親会社

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

東京都
江東区

不動産の売
10 買仲介・賃
貸等(被所有)
直接 52.48

不動産の賃借
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

設備の賃借

112 未払費用

9

資金貸付
貸付利息

25 長期貸付金

取引の内容

取引金額
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)1.上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2.被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション 非上場(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-37-

864

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成22年 3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（百万円）
（繰延税金資産）退職給付引当金
602
貸倒引当金
188
貸倒損失
114
投資有価証券評価損
76
会員権評価損
27
賞与引当金
230
減価償却費
48
未払事業税
56
役員退職慰労引当金
363
その他
151
繰延税金資産小計
1,8572

当連結会計年度(平成23年 3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（百万円）
（繰延税金資産）退職給付引当金
598
貸倒引当金
134
貸倒損失
114
賞与引当金
218
減価償却費
47
減損損失
80
未払事業税
22
災害による損失24
役員退職慰労引当金
386
その他
170
繰延税金資産小計
1,796

評価性引当額△362

評価性引当額△374

繰延税金資産合計

1,495

繰延税金資産合計

1,422（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

△242
△69
△311

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計

△123
△69
△193

1,183

繰延税金資産純額

1,229

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.77
住民税の均等割等
3.36
のれん償却額
5.71
その他
△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.12

2

-38-

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
19.29
住民税の均等割等
8.60
のれん償却額
18.16
その他
4.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率
91.45

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。

1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また中長期的な運転資金（一部子会社においては短期的な運転資金）を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、すべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年半後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

-39-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

-40-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

2 金融商品の時価等に関する事項
平成22年 3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2)を参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1）

時価（*1）

差額(1) 現金及び預金

3,770

3,770

－

(2) 受取手形及び売掛金

5,673

5,673

－

1,694

1,694

－

1,068

1,028

△40

資産計

12,207

12,167△40(1) 支払手形及び買掛金(4,056)(4,056)－(2) 短期借入金(8,278)(8,278)

－

(731)

(731)

－

(4) 社債(2,108)(2,071)36(5) 長期借入金(20,663)(20,484)179(6) 長期預り金

(539)

(496)

43

(36,377)(36,118)

259

－

－

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

1,083

貸倒引当金（*2)(14)(3) １年内償還予定の社債

負債計
デリバティブ取引（*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2) 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-41-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り金
無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記（5）長期借入金を参照）。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
609
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
長期預り金
939
長期預り金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(6)長期預り金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,770

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,673

－

－

－

－

210

237

635

9,444

210

237

635

長期貸付金
合計

(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円）
1年超
2年以内
社債

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

731

384

843

100

50

長期借入金

7,093

6,583

3,551

2,539

895

合計

7,825

6,967

4,394

2,639

945

-42-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日）

1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また中長期的な運転資金（一部子会社においては短期的な運転資金）を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、すべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年半後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

-43-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

-44-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

2 金融商品の時価等に関する事項
平成23年 3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2)を参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1）

時価（*1）

差額(1) 現金及び預金

4,905

4,905

－

(2) 受取手形及び売掛金

5,497

5,497

－

1,411

1,411

－

1,010

980

△29

資産計

12,826

12,796△29(1) 支払手形及び買掛金(4,082)(4,082)－(2) 短期借入金(8,844)(8,844)

－

(731)

(731)

－

(4) 社債(1,377)(1,354)23(5) 長期借入金(21,209)(20,959)249(6) 長期預り金

(482)

(449)

32

(36,727)(36,421)

305

－

－

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

1,039

貸倒引当金（*2）(28)(3) 1年内償還予定の社債

負債計
デリバティブ取引（*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2) 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-45-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り金
無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記（5）長期借入金を参照）。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
606
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
長期預り金
899
長期預り金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(6)長期預り金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金

4,905

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,497

－

－

－

－

202

245

591

10,403

202

245

591

長期貸付金
合計

(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円）
1年超
2年以内
384

2年超
3年以内
843

3年超
4年以内
100

4年超
5年以内
50

長期借入金

8,521

5,451

4,418

2,199

619

合計

8,905

6,294

4,518

2,249

619

社債

-46-

5年超
－

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年 3月31日）
1 その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

1,276

604

672

小計

1,276

604

672

株式

417

496

△78

小計

417

496

△78

1,694

1,100

593

区分

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：百万円）
区分

売却額

株式

売却益の合計

売却損の合計

0

－

4

0

－

4

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,003

584

418

1,003

584

418

408

526

△118

408

526

△118

1,411

1,111

300

計

当連結会計年度（平成23年 3月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

-47-

差額（百万円）アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
7,238
4,796
(注）
支払固定･
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
8,183
2,330
(注）
支払固定･
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

-48-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△2,882百万円②年金資産

833百万円③未積立退職給付債務(①＋②)△2,049百万円④会計基準変更時差異の未処理額

388百万円⑤未認識数理計算上の差異

210百万円⑥連結貸借対照表計上額純額△1,450百万円⑦前払年金費用－百万円⑧退職給付引当金(⑥－⑦)△1,450百万円

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項①勤務費用220百万円②会計基準変更時の差異の費用処理額

77百万円③退職給付費用

298百万円・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

4 退職給付債務等の計算に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

2.0％③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数－％
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
15年⑤会計基準変更時差異の処理年数

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載してお
りません。

-49-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年 4月 1日 至

平成23年 3月31日）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△2,952百万円②年金資産

993百万円③未積立退職給付債務(①＋②)△1,959百万円④会計基準変更時差異の未処理額

311百万円⑤未認識数理計算上の差異

118百万円⑥未認識過去勤務債務

93百万円⑦連結貸借対照表計上額純額△1,436百万円⑧前払年金費用－百万円⑨退職給付引当金(⑦－⑧)△1,436百万円

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
・過去勤務債務は一部の連結子会社における退職金規程の改訂に伴い発生したものであります。

3 退職給付費用に関する事項①勤務費用

298百万円②会計基準変更時の差異の費用処理額

81百万円③退職給付費用

379百万円・簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

1.3％（期首時点での計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しております。）－％
5年 (一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
15年③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

-50-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
1 被取得企業の名称及びその他事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形
式並びに結合後企業の名称(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クローバーズ
事業の内容
コンビニエンス向け物流に係る事業(2)企業結合を行った理由
新たな需要創出の可能性が高い消費財物流への取組みが不可欠となっており、この実現に向け、細かく、昼夜を問わない、消費者のライフスタイルに適った物流機能の充足を目指すことで物流事業の拡大が図れるものと判断し事業譲受を行いました。
(3)企業結合日
平成21年12月1日(4)企業結合の法的形式
事業の一部譲受(5)結合後企業の名称
アサガミ物流株式会社
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年12月1日から平成22年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 69百万円
4 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額55百万円(2)発生要因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産
固定資産 14百万円
6

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響額は軽微のため記載を省略しております。
なお､影響の概算額については監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

-51-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（資産除去債務関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業用倉庫の一部において事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
変動の内容

当連結会計年度における総額の増減

期首残高（注）

23百万円

時の経過による調整額

0百万円

期末残高

23百万円

(注) 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

-52-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,019百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

18,531△397

18,133

18,266(注) 1

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
2 主な変動当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（9百万円）であり、主な減少額は減価償却費（372百万円）であります。

3 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、構築物については時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

-53-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は741百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は69百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

18,133△467

17,666

17,940(注) 1

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
2 主な変動当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（8百万円）であり、主な減少額は減価償却費（365百万円）であります。
3 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、構築物については時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

-54-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(自至１株当たり純資産額

738.35円

１株当たり当期純利益58.30円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

722.41円

１株当たり当期純利益

4.37円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)算定の基礎
1 １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年 3月31日)

項目
純資産額の合計額（百万円）
純資産額の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
2

当連結会計年度(平成23年 3月31日)

10,55010,336

95

109

(95)

(109)

10,454

10,227

14,159,003

14,157,229

１株当たりの当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

825

61

普通株式に係る当期純利益（百万円）

825

61

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

14,160,349

14,158,318

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

-55-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表
(1)

貸借対照表

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用

-56-

当事業年度(平成23年３月31日)

2,080,850
350,761
3,062,485
210
3,883
－
330,435
130,547
367,947△33,500
6,293,620

2,669,667
480,053
2,815,695
－
7,851
6,832
323,891
118,686
396,547△25,535
6,793,690

29,453,631△16,313,053
13,140,578

29,531,100△17,094,431
12,436,668

1,731,032△1,101,581
629,450

1,615,089△1,050,676
564,4122,160,268△1,911,138
249,130

2,207,697△2,014,786
192,9103,250,658△2,950,093
300,565

3,061,177△2,891,340
169,837

1,118,712△380,332
738,380

1,117,277△388,926
728,350

19,420,288
14,918△11,041
3,876

19,350,340
32,523△14,904
17,61985,04834,567,318－
33,460,139

1,133,814
39,371128
1,173,315

1,118,526
31,912103
1,150,543

2,187,508
3,053,223
32,895
155,319
62,609206,760
775,524
8,380

1,901,379
3,051,046
30,295155,083
56,157
197,760
515,701
4,077

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
訴訟損失引当金
災害損失引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

-57-

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,015,152
424,105
216,684△793,105
7,345,057

1,006,403
519,202219,559△547,097
7,109,568

43,085,691

41,720,251

49,379,311

48,513,942

1,162,660
2,037,297
7,569,600
681,280
1,860
125,860
162,368
180,046
193,591
4,291
106,667
194,196－－－
121,367
32,325
12,573,413

1,241,857
2,036,102
7,949,100
631,280
5,320
129,152
146,813
26,738
190,551－
86,878
181,587
8,502
49,5945,300
99,757
11,49012,800,027

1,658,640
19,985,700
2,117－
3,398,391
474,311
816,550
1,674,258
197,282
28,207,251

1,027,360
19,599,100
13,133
23,616
3,398,391
457,454859,026
1,576,423
49,70427,004,209

40,780,665

39,804,237

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,189,000

2,189,000

32,991
32,991

32,991
32,99160,907

72,234

1,567,601
1,628,509

1,840,499
1,912,733△7,867
3,842,633△8,4294,126,295

353,000
4,403,013
4,756,013

180,395
4,403,013
4,583,409

純資産合計

8,598,646

8,709,704

負債純資産合計

49,379,311

48,513,942-58-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(2)

損益計算書
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
交際費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益

-59-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

24,343,758
21,328,107
3,015,650

21,713,268
18,861,880
2,851,388

265,632
526,71347,34539,01042,365
122,240
181,053
108,540
51,662
218,710
119,449
84,735
307,294
2,114,755

260,255
478,10243,081
57,20642,476116,252
182,956
94,07743,462
223,369
138,71425,082
280,649
1,985,686

900,895

865,701

9,029
167,705
6,000
56,96447,248286,947

9,749
380,333
506
56,96464,601
512,154

561,019
28,54338,411
627,974

503,419
19,57042,740565,730

559,868

812,125

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
保険差益
違約金収入
受取補償金
貸倒引当金戻入額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

43,187
4,268
18,256494,291
89,500－649,503

1,461－－
136,466－
35,969173,896

16,89019,12937,512
17,824240－－
10,966
232,688

10,79942,301
－
2,176
－
7,626
107,000
142,210－

特別損失合計335,252

312,114

税引前当期純利益

874,120

673,907

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計489,802△67,850
421,951

241,229
35,180276,410

当期純利益

452,168

397,496

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
減損損失
貸倒引当金繰入額-60-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(3)

株主資本等変動計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,189,000

2,189,000

－

－

当期末残高

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991－
32,991－
32,991

49,57860,907

11,328
11,328

11,327
11,32760,907

72,234

1,240,049

1,567,601△124,615
452,168
327,552△124,599
397,496
272,897

1,567,601

1,840,499△7,183△7,867

△683
△683

△562
△562

△7,867△8,4293,504,435

3,842,633△113,287
452,168△683
338,197△113,272
397,496△562
283,662

3,842,633

4,126,295

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-61-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-62-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

152,874

353,000

200,126
200,126△172,604△172,604

353,000

180,395

4,627,013

4,403,013△223,999△223,999－－

4,403,013

4,403,013

4,779,887

4,756,013△23,873△172,604△23,873△172,604

4,756,013

4,583,409

8,284,322

8,598,646△113,287
452,168△683△23,873
314,323△113,272
397,496△562△172,604
111,0588,598,646

8,709,704

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
1

(自
至
1

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式及び関連会社株式

左のとおりであります。

移動平均法による原価法(2)その他有価証券(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
左のとおりであります。

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法2

左のとおりであります。

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

2

時価法
3

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
左のとおりであります。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

3

通常の販売目的で保有するたな卸資産

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

左のとおりであります。
原材料及び貯蔵品(1)商品及び製品

移動平均法

移動平均法
(2)仕掛品個別法(3)原材料及び貯蔵品
移動平均法
4

固定資産の減価償却の方法

4(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

建物、構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。また､平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

左のとおりであります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用）については､社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

-63-

左のとおりであります。

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至(3) リース資産(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

左のとおりであります。

(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用

定額法によっております。なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5

左のとおりであります。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

5

外貨建金銭債権債務は､決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
6

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
左のとおりであります。

引当金の計上基準

6(1) 貸倒引当金

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

左のとおりであります。

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

左のとおりであります。

(3) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため損失見込額を計上しております。
(4) 災害損失引当金
災害事故による設備損傷等に伴い、翌期以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している認められる額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している認められる額を計上しております。

会計基準変更時差異(1,146百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

会計基準変更時差異(1,146百万円）につい ては、15年による按分額を費用処理しておりま
す。

-64-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至(4) 役員退職慰労引当金(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
7

左のとおりであります。

収益及び費用の計上基準

7

完成工事高の計上基準

左のとおりであります。

重要なヘッジ会計の方法

8(1) ヘッジ会計の方法

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

左のとおりであります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

左のとおりであります。

金利スワップ（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）左のとおりであります。

変動金利の借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップを行っております。

左のとおりであります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

特 例 処 理 に よ っ て い る 金 利 ス ワ ッ プ につ いては、有効性を省略しております。
9

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準

当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
8

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

左のとおりであります。

9

消費税等の会計処理

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、
税抜き方式によっております。

-65-

左のとおりであります。

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)(工事契約に関する会計基準の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事
業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてて工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価法)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上高が99
百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。
（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円、税引前当期期純利益、当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は23百万円でありま
す。

-66-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(7) 個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年 3月31日)
1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
143百万円
差入保証金
600百万円
買掛金
224百万円

当事業年度(平成23年 3月31日)
1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
123百万円
差入保証金
600百万円
買掛金
203百万円

2

担保資産
このうち、長期借入金19,985百万円、短期借入金7,569百万円、関係会社の借入金25百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
11,798百万円
土地16,160百万円
投資有価証券
1,083百万円
関係会社株式2,804百万円
計
31,846百万円

2

担保資産
このうち、長期借入金19,599百万円、短期借入金7,949百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
11,208百万円
土地
16,090百万円
投資有価証券
923百万円関係会社株式2,804百万円
計
31,026百万円

3 偶発債務（1）保証債務㈱オーエーコーポレーシ
889百万円ョン
浅上重機作業㈱530百万円㈱エアロ航空50百万円
アサガミプレスセンター
1,135百万円㈱
計2,604百万円
なお、アサガミプレスセンター㈱の借入金に対する債務保証1,135百万円のうち200百万円については連
帯保証であります。また、連帯保証の対象となる借入金200百万円については、当社に対する単体及び連結損益計算書の経常損益、利益維持の財務制限条項が付されております。

3

偶発債務
保証債務
㈱オーエーコーポレ
858百万円ーション
浅上重機作業㈱437百万円㈱エアロ航空50百万円
アサガミプレスセン
2,115百万円
ター㈱計
3,461百万円
なお、アサガミプレスセンター㈱の借入金に対する債務保証2,115百万円のうち365百万円については連
帯保証であります。また、連帯保証の対象となる借入金365百万円については、当社に対する単体及び連結損益計算書の経常損益、利益維持の財務制限条項が付されております。

4

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条 第4 号の定めに よ り算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠
償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
4

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券346百万円が含まれております。

5

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号 ） 第 2 条 第 4 号 の 定 め に よ り算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日
再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,498百万円-67-

再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,656百万円

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（損益計算書関係）
(自
至
1

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

(自
至
1

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

栃木県
那須郡

用

途

遊休資産

種

類

土地

2

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失

場

（百万円）

貸倒引当金繰入額は、㈱アルプラザおよび㈱アルクスなどに対するものであります。

所

用

途

千葉県
市川市

事業用資
産

愛知県
名古屋市

事業用資
産

10

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、遊休資産の土地につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行なっております。

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

静岡県
駿東郡
群馬県
太田市
計

種

類

建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具
建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具､器具及び備品、借地権、ソフトウェア

減損損失
（百万円）
30

41

遊休資産

土地

29

遊休資産

土地

40
142

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスのため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また遊休資産の土地につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、事業用資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として、その他の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行なっております。
2

違約金収入は契約解除による中途解約違約金であります。

3

災害による損失は、平成23年3月11日の東日本大震災
より被災した資産の除却損及び関連補修等に要する発生見込み額を計上しております。

-68-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

19,122

減少
1,875

当事業年度末－20,997（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
1,875株
当事業年度（自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

20,997減少
1,774

当事業年度末－22,771（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
1,774株（有価証券関係）
前事業年度（平成22年 3月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

3,050(2) 関連会社株式

2

計

3,053

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成23年 3月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

3,048(2) 関連会社株式

2

計

3,051

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

-69-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年 3月31日)
1

当事業年度(平成23年 3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

(百万円)
（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
貸倒損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
減価償却費
役員退職慰労引当金
その他

192
180
114
76
15
18
91
32
332
51

繰延税金資産小計

1,106

評価性引当額△309

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

2

(百万円)

796

（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
貸倒損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
減価償却費
役員退職慰労引当金減損損失
災害による損失
その他

186
132
114
28
15
3
86
40
349
74
23
18

繰延税金資産小計

1,072

評価性引当額△311

繰延税金資産合計

761

△242

繰延税金負債合計△242

繰延税金資産純額554（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2

△123

繰延税金負債合計△123

繰延税金資産純額637

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

40.69
3.34
3.44
0.80
48.27

-70-

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
１株当たり純資産額

607.29円

１株当たり当期純利益

31.93円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)
1

１株当たり純資産額

615.21円

１株当たり当期純利益

28.08円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎1株当たり純資産額
前事業年度(平成22年 3月31日)

項目
純資産額の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）2

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

(自
至

当事業年度
(平成23年 3月31日)

8,598

8,709

－

－

8,598

8,709

14,159,003

14,157,229

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

損益計算書上の当期純利益（百万円）

452

397

普通株式に係る当期純利益（百万円）

452

397

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

14,160,349

14,158,318

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-71-アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

６．その他
(1) 生産、受注及び販売の状況
1 生産実績
該当事項はありません。
2 受注状況
該当事項はありません。
3 販売実績
部

門

(自
至

別

前連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

金額(百万円)物流事業(自至構成比(％)

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

金額(百万円)構成比(％)

19,85944.6

21,165

48.8

倉庫部門

2,894

6.5

2,918

6.7

港湾フォワーディング部門

5,456

12.3

5,793

13.4

運輸部門

9,986

22.4

11,04425.5

サードパーティーロジステ
ィクス部門

1,521

3.4

1,408

3.2

不動産事業

4,069

9.1

3,400

7.9

印刷事業

20,24645.5

19,807

45.7

販売事業

1,201

2.7

－

－

その他事業

649

1.5

668

1.5

46,026103.4

45,042103.9△1,509△3.4△1,706△3.9

44,517100.0

43,335100.0

計
セグメント間の内部売上
合計

(注)1

当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

株式会社読売新聞東京本社

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
販売高(百万円)

割合(％)

4,983

11.2

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-72-

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)割合
販売高(百万円)
(％)
5,124

11.8

アサガミ株式会社(9311)平成23年3月期 決算短信

(2) 役員の異動（平成23年6月23日付予定）
1 その他の役員の異動①新任取締役候補
取締役

篠 塚 昌 宏（現 執行役員、営業部長）②新任監査役候補
社外監査役

宮 下 孝 雄 （現 株式会社マイプリント 監査役）

③退任予定取締役
取締役

菊 井 廣 治2 執行役員の異動①昇任執行役員候補
常務執行役員 川 上 龍 一（現 取締役兼執行役員、営業副本部長、港湾･通関部長、仙台支店長、京葉支店長）②新任執行役員候補
執行役員

加賀屋

徹

執行役員

岡 本 佳 之（現 千葉支店長）（現 内部監査室長）③退任予定執行役員
執行役員

菊 井 廣 治（現 取締役）以-73-

上