株式会社東京スタジアム

経営改革プラン（2021 年度～2023 年度）

株式会社東京スタジアム(所管局)

オリンピック・パラリンピック準備局

１ 基礎情報設立年月日
所在地

2020年8月1日現在
1994年8月11日
東京都調布市西町376‒3・民間の資金、経営のノウハウを活かし、独立採算による健全なスタジアム経営を維持す団体の使命ること。
・多摩地域のスポーツ振興に貢献すること。
味の素スタジアム、アミノバイタルフィールド及び周辺施設において、以下の事業を行っている。
・スポーツ系イベントの開催（サッカーJリーグ、ラグビー、駅伝等）

事業概要

・商業系イベントの開催（コンサート、フリーマーケット等）
・商業施設（売店、レストラン等）の運営
・広告スペースの販売『武蔵野の森総合スポーツプラザ』指定管理業務

役
職
員数

役員数

12 人

(都派遣職員2 人

都退職者

1 人）

常勤役員数

2 人

(都派遣職員0 人

都退職者

1 人）

非常勤役員数10 人(都派遣職員2 人

都退職者0 人）

常勤職員数

25 人

(都派遣職員11 人

都退職者0 人）非常勤職員数0 人

発行株式数

193,050 株

資本金9,652,500 千円

都持株数

70,000 株

都持株比率36.3 ％

他の出資団体の持株数

18,000 株

京王電鉄株式会社

14,000 株(公財）東京市町村自治調査会

9,652 株

株式会社みずほ銀行

81,398 株

その他

39 団体

・フットサルコート（東京都調布市西町290‒3）
その他資産

・事務所棟、倉庫等（東京都調布市西町376‒3）※アミノバイタルフィールド内等

２ 財務情報（２０１９年度決算・単位：千円）
区分

売上高

事業全体

1,901,853

構成割合

営業費用

100%

1,955,263

構成割合
100%

（償却前損益）損益△ 53,410
130,297

施設運営業務

1,901,853

100%

1,955,263

100%△ 53,410

事
業
別損※固定資産への投資額：28,481
営 業 費 用 内 訳

売 上 高 内 訳

益
武蔵野の森総合

味の素スタジアム等スポーツプラザ

1,072,072

829,780＜味の素スタジアム等 内訳＞
610,469

売上原価

871,320

委託業務売上105,839

販売費及び一般管理費

267,204

その他売上

355,765（負債の部）
6,401,971

現金及び預金対
照
表1,138,524

816,738

施設利用売上1 流動資産借

味の素スタジアム等

スポーツプラザ＜味の素スタジアム等 内訳＞（資産の部）

貸

武蔵野の森総合

5,624,003

3 流動負債

426,229

借入金・社債

有価証券

499,728

その他

426,229

その他

278,240

4 固定負債

154,985

2 固定資産3,717,341

借入金・社債

固定資産

2,951,111

その他

154,985

有価証券

649,800

負債合計

581,214

その他

116,430（純資産の部）
5 資本金

9,652,500

6 剰余金△ 114,402

7 その他
純資産合計
資産合計

10,119,312※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

負債・純資産合計

9,538,098
10,119,312

３ 2015年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
・当社の収益構造は、Jリーグの試合数及び観客動員数、大型コンサートの開催回数等、流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有している。

売上高（単位：百万円）

2,012
1,108

1,096

1,902

1,537

・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、売上高が増加している。
・2019年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことにより、売上高は減少した。

2015

2016

20172018

2019

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性

千

都財政受入額（単位：百万円）
363
19.1%

400

・2017年度より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を受託している。

350
300250・2019年度は、ラグビーワールドカップ2019の競技会場として使用した経費について、都から財政受入を行った。

181
9.0%

200
8.1%
124

150
100

・2016年度までの都からの財政受入は、当スタジアム建物内「調布庁舎」の管理業務受託のみ。

3.8%

3.7%
40425002015

2016

都委託料

20172018

2019

売上高に占める都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況（単位：人）

3044%
252041%

1718

544%
25151411112018

2019

15151035%
2342%
26

10710882016

201702015

その他常勤職員
都派遣職員数
職員数に占める都派遣職員割合・2016年度には、ラグビーワールドカップ2019並びに東京2020競技大会に向けた業務量増に備えて都派遣職員を1名増員した。
・武蔵野の森総合スポーツプラザの開業に伴い、2017年度にその他常勤職員5名、2018年度に都派遣職員3名を増員した。
・なお、職員区分ごとの業務分担は以下のとおり。
・都派遣職員・総務、都との連絡調整・施設管理・その他常勤職員 ※市及び民間からの出向
・経理、地元自治体との調整
・交通機関及び施設内業者等との調整
・イベント等運営に係る連絡調整

４ 主要事業分野に関する分析

事業
分野

事業
概要

施設運営業務スタジアム等の施設を管理運営し、イベント主催者等から施設利用収入を得る。
・スポーツ系イベントの開催（サッカーJリーグ、ラグビー、ランニングイベント等）
・商業系イベントの開催（コンサート、フリーマーケット等）
・商業施設の運営（レストラン、売店、フットサルコート、駐車場等）
・広告等収入（ネーミングライツ契約、広告看板等広告スペースの販売）
武蔵野の森総合スポーツの管理運営を東京都から受託。
各指標に基づく分析
3.8%

19.1%

9.0%

8.1%

3.7%

1,901,853

180,897
2,011,610

363,014

1,536,731

・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、売上高が増加している。

124,053

売上高

1,108,433

1,095,604

41,97040,1291,066,463

1,055,475

2015

2016

都委託料

1,830,713
1,538,839

1,412,678

2017

都財政受入額以外

2018

2019

1,037,577

1,001,642

409,136

406,052

1,893,969

1,955,216

1,122,714

1,086,980

502,468

522,782

592,843

250,621434,041

391,496

169,132

178,826

204,395

248,473

2015

2016
その他

2017
外注費

2018
2019
人件費
3.0%

25,00010,0002.44%

25,2682.52%
2.0%25,26813,450

5,000

0.96%

02015

2016

再委託費

17

24,772

1.5%

1.27%

1.0%

・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、費用が増加している。

・調布庁舎の管理業務受託において、施設設備等の管理については外部へ再委託している。
・2017年度は、調布庁舎の改修工事に伴い、委託費が減少している。また、2018年度は、調布庁舎を東京都多摩障害者スポーツセンターが使用していたため、都受託事業の再委託費はなし。

0.5%

0201720182019

事業費に占める再委託割合

44%

41%

職員構成

・変動費として、広告宣伝費、イベント誘致及び開催に伴う業務委託費等が挙げられる。

2.5%

20,00015,000・施設管理及び天然芝管理については外部へ委託しており、その委託費用が固定的費用となっている。

687,102

30,000再委
託費・2019年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことにより、売上高は減少した。

売上高に占める都財政受入額割合

1,407,415

事業費用・当社の収益構造は、Jリーグの試合数及び観客動員数、大型コンサートの開催回数等、流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有している。

2318152642%

25151435%

1010782015

2016
20172018
その他常勤職員
都派遣職員
職員数に占める都派遣職員割合

81111
201944%

・2016年度には2019・2020両大会への準備のため、2017・2018年度には武蔵野の森総合スポーツプラザの開業のため、職員数を増やしている。
・都派遣職員（11名）の内訳は以下のとおり。
・事務系職員：8名（うち管理職3名）
・技術系職員：3名

主な事業成果

当期純利益 （単位：百万円）
71

88

103

・様々なイベントの誘致による売上高の確保や、経費の節減等により、堅実に当期純利益を確保している。

98

・2019年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことにより、当期純利益は赤字になった。

事業成果
①

当期純利益
2015

2016

2017

2018

2019
-38

累積損失 （単位：百万円）
2015

2016

事業成果
②

2017

2018

・開業当初、最大で約16億8千万円あった累積損失は、2019年度末時点で約1億1千万円まで減少した。

2019-76-114

累積損失-175-278-367

多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数 （単位：日）
6

事業
成果
③

665

・多くのイベントを受け入れ収益を確保する必要がある中でも、多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数を確保している。

5日数

2015

2016

2017

2018

2019

・2017年11月25日に開業し、初年度は約4か月で合計22万人、2018年度は109万人、2019年度は、88万人以上のお客様に来場いただいた、（メインアリーナ、サブアリーナ、プール等全施設合計）。

武蔵野の森総合スポーツプラザ
来場者数 （単位：人）事業
成果④

1,094,458
886,838

226,095

2015

2016

2017

2018

人数

2019

その他補足資料等

（様式１）
団体 (株)東京スタジアム
戦略名戦
略
１

戦
略
２

戦
略
３

RWC2019、東京2020⼤会を契機としたスポーツ振興への貢献と⼤会レガシーの継承選ばれ続けるスタジア
ム・アリーナとして安定的な経営基盤の底上げを図るための取組の推進両施設の同時利⽤による相乗的な魅⼒向上（所管局） オリンピック・パラリンピック準備局
現プランとの関係３年後（2023年度）の到達⽬標

戦略番号

経営

事業

区分

改⾰

執⾏

ポス

先進ト

的コロ

なDX⺠間
財務

都⻑

等

期

連携戦略

【⽬標①】多摩地域のスポーツ拠点として、⼤会後のスポーツ需要に応え、都のスポー

⾒直

⽬標1

しツ振興施策に貢献する。

組織【⽬標②】⼤会レガシーとして、環境に配慮したイベント運営が図られるとともに、被運営〇〇

災地への復興⽀援の継続により地元との絆が深まっている。
【⽬標①】地域連携に資する検討会を⽴ち上げ、１事業以上試⾏し、効果を検証する。

⾒直
し2
3

【⽬標②】観戦・鑑賞環境の向上施策や独⾃の新規企画を３事業以上試⾏し、効果を検証する。
【⽬標③】安全⾯やブランド⾯のイメージ向上に向け、１事業以上試⾏し、本格実施す

事業
運営

〇る。
【⽬標①】両施設の⼀体的利⽤、⼜は施設を相互補完する形での利⽤を６つ以上実施

⾒直し4し、利⽤者の⾼い評価を得ている。

事業【⽬標②】スタジアム等とプラザの同時利⽤を促進するための戦略的なPRを実施して運営

いる。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（様式２）(株)東京スタジアム

戦略１

RWC2019、東京2020⼤会を契機としたスポーツ振興へ

組織の貢献と⼤会レガシーの継承

運営

経営

事業

ポスト

先進的改⾰執⾏

コロナ

なDX

財務

⺠間等⻑期

連携戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
RWC2019や東京2020⼤会を契機として、都⺠が安全・安⼼にスポーツイベントに参加できるよう、その受け⽫としての役割を積極的に果たしスポーツフィールド・東京の実現に貢献するとともに、両⼤会のレガシーを活かしたより戦略的な施設運営、事業展開を可能にするため。
団体における現状(課題)・東京2020⼤会の開催に向けて⾞椅⼦バ

課題解決の⼿段

３年後（2023年度）の到達⽬標

個別取組事項・広く都⺠が楽しめるパラスポーツやマイ 【⽬標①】多摩地域のスポーツ拠スケの体験会等を始めたが、⼤会後も都⺠ ナースポーツについて、競技団体等と連携 点として、⼤会後のスポーツ需要のスポーツ需要に応えていくことが求めら した体験会等を通じて、普及と活性化に貢 に応え、都のスポーツ振興施策に両⼤会のレガシーとしてのスポーツ振興れている。

献する。

・RWCのレガシーとして、⼦供からプロ・ラグビーは、体験イベントや様々な試合 【⽬標②】⼤会レガシーとして、東京2020⼤会におけるまで様々な階層における機会を増やしラグ 等の開催により、新リーグの気運醸成を⽀ 環境に配慮したイベント運営が図

環境配慮や復興⽀援のビーの発展に貢献することが求められてい 援するとともに、ラグビーの発展とチーム られるとともに、被災地への復興レガシーの継承の底上げに協⼒する。

⽀援の継続により地元との絆が深・⼤会のレガシーとして5つの柱が⽴てら

・東京2020⼤会における環境に配慮したまっている。

れているが、持続可能性分野について、環 持続可能な取組み等をレガシーとして継承
境⾯のハード施策は進んでいるもののイベ し、環境負荷の低減に向けた取組みの充ント運営等のソフト施策はこれから取り組 実・強化を図っていく。
・東京2020⼤会後も被災地への⽀援を継・復興五輪という⼤会の趣旨を踏まえ、福 続し、震災復興の重要性を発信していく。
島県の道の駅の⽀援を⾏ってきたが、⼤会以降の被災地への関⼼の薄れや震災の⾵化が懸念されている。

①

貢献する。

る。

む段階にある。

到達⽬標②

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11⽉時点の実績

2021年度

2023年度

2022年度・気運を醸成し、レガシーの継承につながるよう、デジタ ○感染症の状況を⾒ながら、パラ・マイナースポーツの体 ○感染症の状況を⾒ながら、パラ・マイナースポーツの体 ○感染症の状況を⾒ながら、パラ・マイナースポーツの体ルサイネージによる⼤会動画の放映などを実施

験会やアスリートとの交流等の事業を実施

験会やアスリートとの交流等の事業を実施 ７メニュー

験会やアスリートとの交流等の事業を実施 ８メニュー

・⾞いすバスケ体験会等6メニューの開催に向けた調整○ラグビーの普及促進につながるイベントや試合等の誘致 ○ラグビーの普及促進につながるイベントや試合等の誘

６メニュー○ラグビーの普及促進につながるイベントや試合等の誘・東京都主催のRWCレガシーイベントを開催に係る調整

致、PR協⼒致、PR協⼒ ３試合

・地元三市のラグビーイベントの開催・協⼒○RWC2019や東京2020⼤会の記念グッズの展⽰○RWC2019や東京2020⼤会の記念グッズの展⽰○RWC2019や東京2020⼤会の記念グッズの展⽰

・味の素スタジアム感謝デーにおける福島県の道の駅への ○スタジアムイベント時の環境配慮ガイドライン作成○環境配慮ガイドライン等に基づくイベント運営の実施○環境配慮ガイドライン等に基づくイベント運営の実施⽀援を予定していた（5件）が、感染症の影響によりイベ○被災地への継続的な⽀援○被災地への継続的な⽀援○被災地への継続的な⽀援 年間4、5件（感染症の状況ントを中⽌としたため実施できなかった。に応じて、回数は⾒直しを⾏う。）

年間4、5件（感染症の状況

２試合

年間4、5件（感染症の状況に応じて、回数は⾒直しを⾏う。）に応じて、回数は⾒直しを⾏う。）

（様式２）(株)東京スタジアム

戦略２

選ばれ続けるスタジアム・アリーナとして安定的な経営事業基盤の底上げを図るための取組の推進

運営

経営事業

ポスト 先進的

改⾰執⾏

コロナ

なDX

〇〇〇

財務〇

⺠間等⻑期

連携戦略

〇〇

【戦略を設定する理由・背景】
新国⽴競技場の開業や有明アリーナの開設等により⼤規模なスポーツ⼤会やコンサートの誘致競争が厳しくなる中、利⽤者から選ばれ続けるスタジア
ム・アリーナとなるには、更なる感染予防策により安全・安⼼を確保し、中⻑期的な視点で安定的な経営基盤の底上げを図る必要があるため。
団体における現状(課題)

課題解決の⼿段

３年後（2023年度）の到達⽬標

個別取組事項

到達⽬標

・集客⼒向上に向けた個別の取組みは⾏っ ・周辺の企業や⼤学、⾏政機関等とも連携 【⽬標①】地域連携に資する検討てきたが、周辺地域に潜在する集客⼒を⼗ し、東京全域からの来場客が⻑時間滞在し 会を⽴ち上げ、１事業以上試⾏分に取り込めていない。

たくなるメニューを揃える。

し、効果を検証する。

地域と連携した味の素スタジアムの施策展開①・多様化・⾼度化する利⽤者ニーズに合致 ・収⽀の状況を⾒ながら、価値の⾼いサー 【⽬標②】観戦・鑑賞環境の向上
したきめ細かいサービスの提供が求められ ビスを提供できるよう、施設のリニューア 施策や独⾃の新規企画を３事業以ている。

ルやICT技術の活⽤で利⽤環境の整備・充 上試⾏し、効果を検証する。

・既存イベントの合間や閑散期等にはフ実を図り、⽣産性を⾼める。

【⽬標③】安全⾯やブランド⾯のリニューアルによる観戦・鑑賞環境の向上②

リーマーケットや撮影等の受⼊れを⾏って ・感染症の状況を⾒ながら、収益性の⾼い イメージ向上に向け、１事業以上きたが、新たなビジネスモデルも視野に⼊ イベントや話題性の⾼い新たな企画等を実 試⾏し、本格実施する。
れた更なる施設活⽤の余地がある。

施し、施設稼働率を向上させる。

・施設の認知度向上に努めてきたが、施設 ・特⾊あるイベントの開催や広報戦略の展新たなビジネスモデルを実現するための新規②

事業の追求の安全⾯やブランド⾯でイメージ向上につ 開、施設の安全⾯のアピールにより、施設ながる戦略的な取組みが⼗分に⾏われてい のブランドイメージを向上させ、他の施設安全⾯やブランド⾯のない。

イメージ向上と差別化を図る。

③

・⼤会後は競合施設との競争も⾒込まれる ・企画や事業分析を外部に任せるだけでな中、⾃ら情報収集して企画⽴案し、収益を く、外部からの専⾨的な助⾔を受け、事業⾼めるノウハウある⼈材の育成を⾏う段階 遂⾏に向けた⼈材の確保と育成を図る。にある。

事業遂⾏に向けた⼈材①②の確保と育成③

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11⽉時点の実績

2021年度○中⻑期ビジョンに基づき、地元市や関係事業者等と「ス（新規）2023年度

2022年度

タジアムを核とするエリアで１⽇楽しめる仕組み（周遊観 ○感染症の状況を⾒ながら、地元市や関係事業者と連携光バス、周遊割引チケット等）」について、感染症の状況 し、事業を試⾏的に実施し、効果を検証・調整を⾒ながら、検討を開始○感染症の状況を⾒ながら、事業を試⾏的に実施し、結果をとりまとめ、効果が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移⾏。

○中⻑期ビジョンに基づき、以下の項⽬について具体的取○イベント主催者や売店事業者等と連携し、費⽤負担の少・前年度から実施している検討会における主要顧客や⾒識 組や費⽤を社内で検討○事業を試⾏的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得らないもの等について、事業を試⾏的に実施し、効果を検者の意⾒、各種調査の結果を踏まえ、社内にてデジタル技 ・⽴⾒席、ベビーカー席、キッズスペース等の整備れた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移⾏。
証・調整術等を活⽤したサービス向上等を検討し、中間まとめを策 ・場内売店におけるキャッシュレス決済導⼊○ICT技術など他施設等の先進的な取組み等についての情○ICT技術など他施設等の先進的な取組み等についての情定
報収集を継続し、当社のモデルを探求
・ICT技術を活⽤したスタジアム体験等を向上させる取組
報収集を継続し、当社のモデルを探求
み〇中⻑期ビジョンに基づき、感染症の状況を⾒ながら、以・夏季以外のコンサート開催も⾒据えた新規顧客等の誘致 下の項⽬を社内で検討

感染症の状況を⾒ながら、以下の取組を実施について関係者間で検討

・ライブ・エンターテイメントの誘致

１件

・コンサートプロモーターズ協会等との意⾒交換（6回）

・閑散期等を活⽤した話題性のあるイベント等の開催○ライブ・エンターテイメントの誘致 １件○事業を試⾏的に実施し、効果を検証・調整・若⼿アーティストの発掘・育成の場の提供（新規）・⼤学院講師によるセミナー受講等（2回）
・⼈材育成の観点から、若⼿社員にスポーツ団体等へのヒアリング調査を企画・実施させた。（10団体）

感染症の状況を⾒ながら、以下の取組を実施○ライブ・エンターテイメントの誘致 １件○事業を試⾏的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移⾏。

○中⻑期ビジョンに基づき、以下の項⽬を社内で検討○イベント主催者等と連携して、事業を試⾏的に実施し、 ○事業を試⾏的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得ら・アニメ・eスポーツ等のブランドイメージの構築

効果を検証・調整れた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移⾏。

・SNSやAIチャットボット等による情報発信の充実○引き続きICT技術等の先進的な取組みについて情報収集○引き続きICT技術等の先進的な取組みについて情報収集○ICT技術やGBAC等の先進的な取組の情報収集

し、GBACは取得に向けて準備し、GBACは取得・運⽤○事故・災害時対応の訓練・研修の情報発信○事故・災害時対応に関する訓練・研修の情報発信○事故・災害時対応に関する訓練・研修の情報発信〇外部講習や⼤学院の聴講等による事業経営のノウハウ習 〇外部講習や⼤学院の聴講等による事業経営のノウハウ習 〇外部講習や⼤学院の聴講等による事業経営のノウハウ習得 ２名参加得２名参加

得 ２名参加（様式２）(株)東京スタジアム

戦略３ 両施設の同時利⽤による相乗的な魅⼒向上

事業
運営

経営事業

ポスト 先進的改⾰執⾏

コロナなDX

財務⺠間等⻑期

連携戦略〇【戦略を設定する理由・背景】
味の素スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザの両施設を⼀体的・効果的に活⽤することで、サービスや営業⼒の向上に繋がる他、多摩地域のスポーツ拠点として地域のスポーツ振興や地域活性化に貢献するため。

団体における現状(課題)

課題解決の⼿段

３年後（2023年度）の到達⽬標

個別取組事項

到達⽬標

・各施設の規模や特性が異なることから、 ・両施設を⼀体的に管理する当社ならでは 【⽬標①】
両施設を⼀体的に活⽤した⼤規模イベント の取組みとして、施設を相互補完する形で 両施設の⼀体的利⽤、⼜は施設をの開催は難しく、これまではRWCのようの利⽤も促進することで、施設利⽤の魅⼒ 相互補完する形での利⽤を６つ以な国際的なイベントや当社主催の味スタ感 向上を図り、収益性を⾼める。
謝デーで活⽤してきた。の⼀体での事業開催①

上実施し、利⽤者の⾼い評価を得・利⽤者が複数施設の同時利⽤をイメージ ている。
しやすいよう⼀体的なブランドイメージの 【⽬標②】
発信を⾏うとともに、同時利⽤メリット等 スタジアム等とプラザの同時利⽤の提案を⾏う。

スタジアム等とプラザを促進するための戦略的なPRを実施している。

同時利⽤促進のための取組み②

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11⽉時点の実績
・コロナウイルス感染症の影響により、⼀体活⽤による事業は未実施
・コロナウイルス感染症の終息後に新規イベントを開催するための情報収集等を実施
・ＡＧＦフィールドにおけるサッカー、ラグビーイベント開催に当たり、武蔵野の森総合スポーツプラザの諸室をイベントで活⽤（サッカー2回、ラグビー1回）
・2021年度以降の取組みの⽅向性を策定。引き続き、より具体的な施策の検討を⾏う予定

2021年度

2022年度

2023年度○イベント開催時における、他施設の⼀部の活⽤（コン○イベント開催時における、他施設の⼀部の活⽤（コン○イベント開催時における、他施設の⼀部の活⽤（コンコースやスタンド等）も含めた相互利⽤の促進

コースやスタンド等）も含めた相互利⽤の促進

コースやスタンド等）も含めた相互利⽤の促進

両施設の⼀体的利⽤、⼜は施設を相互補完する形での利⽤ 両施設の⼀体的利⽤、⼜は施設を相互補完する形での利⽤ 両施設の⼀体的利⽤、⼜は施設を相互補完する形での利⽤
年合計４つ以上（感染症の状況に応じて、回数は⾒直しを 年合計５つ以上（感染症の状況に応じて、回数は⾒直しを 年合計６つ以上（感染症の状況に応じて、回数は⾒直しを⾏う。）

⾏う。）

⾏う。）

○SNS等を活⽤した両施設の⼀体的PRの試⾏５回以上○SNS等を活⽤した両施設の⼀体的PRの試⾏６回以上○SNS等を活⽤した両施設の⼀体的PRの検討・試⾏４回
以上○国内外で複数の施設を⼀体的に利⽤したイベント事例を情報収集

(株)東京スタジアム

共通戦略

⼿続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク

現状

取組事項

⼿続のデジタル化

はんこレス

FAXレス

つの＜味の素スタジアム＞＜味の素スタジアム＞

・施設利⽤申請は主にメールで受け付けており、⼿続のデジタル化を推進している。

・利⽤規程等の⾒直しと合わせて、⼀連の⼿続を原則としてオンラインで実施できるよう検討を＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞

進める。

・⼀般団体予約について、インターネットから申込が可能。

＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞

・スポーツ振興事業等について、ホームページやメールによる申込が可能。
＜味の素スタジアム＞

・新規登録団体などのインターネット申込を促進する。
＜味の素スタジアム＞

・施設利⽤申請は主にメールで受け付けており、⼿続のデジタル化を推進している。

・規程等の改正及び電⼦システム等の導⼊の検討を進め、対応可能な⼿続からはんこレスを推進＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞

する。

・サブアリーナ等の⼀般団体予約については、インターネットから押印なしで申込が可能。

＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞

・押印が不要と思われる書類について、押印の廃⽌を検討中。
＜両施設＞・押印が不要と思われる書類を抽出し、規程等の改正により、2021年度末までに押印を廃⽌す

・従来FAXで⾏ってきた業務について、メール使⽤に切り替えるなどFAXレスを推進している。
・通常業務におけるFAXの送信は銀⾏の送⾦確認などのやむを得ない場合の使⽤が多い。
＜両施設＞

５
ペーパーレス

レ・社内電⼦決裁システムの導⼊など、ペーパーレス化に取り組んでいる。
・⽀払関係書類は紙ベースでの受領が多い。また⽀払案件が多く、効率化の観点から紙ベースによる簡易決裁を⽤いている。
＜味の素スタジアム＞

ス
キャッシュレス

・従来FAXで取り組んでいた業務についてメールで⾏うなど、2021年度のFAX件数を98％減少させる（2019年度⽐）。
＜両施設＞
・社内電⼦決裁システムを更に活⽤し、2021年度のコピー⽤紙総使⽤量を30%減少させる（2020年度⽐）。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞

・団体利⽤については、銀⾏振込・クレジットカード決済が可能な旨を更に浸透させる。

・団体利⽤については、銀⾏振込・クレジットカード決済が可能。

・2021年度内の導⼊に向け、キャッシュレス対応の準備を進める。

・2020年度は都⺠や事業者を対象とする業務は中⽌している。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・講座形式の事業について、事業の⽬的や効果を踏まえ、オンライン開催の可能性を検討中。
・イベント主催者との打合せをWEB会議で開催（１回）。
＜両施設＞

テレワーク

＜両施設＞

・施設利⽤は、原則として⼝座振替により利⽤料を徴収している。

・個⼈利⽤については、券売機のキャッシュレス対応を東京都と検討中。
＜味の素スタジアム＞

タッチレス

2021年度末の到達⽬標（2020年11⽉末現在）・タブレット端末などを導⼊し環境の整備を進めている。
・テレワークの実施率は30％程度。

＜両施設＞・検討の結果、対⾯ではなくとも効果的に事業の実施が出来ると⾒込まれるものについては、2021年度末までに、オンライン開催を検討する。
・現地確認を伴わない打合せについては、WEB会議を積極的に実施する。
＜両施設＞・オンライン会議の積極的な活⽤などにより、2021年度12⽉のテレワーク実施率を40％とする。
※「実施件数/当⽉の勤務⽇数・テレワーク勤務可能な職員数」により算出