四半期報告書（第56期第３四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6第２第３１２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第４１２
第二部

［四半期レビュー報告書］

19

【表紙】
【提出書類】四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田

大浪

大浪

2023年４月１日

浩太

康洋

康洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第３四半期連結
累計期間

第56期
第３四半期連結
累計期間

第55期

会計期間

自2021年10月１日
至2022年６月30日

自2022年10月１日
至2023年６月30日

自2021年10月１日
至2022年９月30日

売上高

（千円）

6,512,561

6,327,659

8,592,871

経常利益

（千円）

657,980

347,592

776,106

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

493,760

275,518

622,150

四半期包括利益又は包括利益（千円）

488,153295,765

587,007

純資産額

（千円）

4,014,302

4,221,917

4,118,218

総資産額

（千円）

7,714,517

7,987,260

7,885,620

（円）

97.41

54.90

122.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

97.39

－122.67

自己資本比率

（％）

51.6

52.3

51.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次

第55期
第３四半期連結会計期間

第56期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

38.58

10.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。景気は緩やかに回復の動きがみられ、個人消費も緩やかに増加しております。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器に使われる半導体製品等の電子部品需要の低下に伴う、取引先の減産等を受けて貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品のうち、金の価格は、米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が堅調に推移したことに加え、円安ドル高傾向も影響し、前年同四半期を上回る水準となりました。
銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の経済停滞等により需要が減少したことが影響し、ドル建て価格が前年同四半期の水準を下回ったものの、円建て価格は円安ドル高の影響により前年同四半期と同水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。
既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パート
ナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,327,659千円（対前年同四半期2.8％減）、営業利益356,038千円（同48.1％減）、経常利益347,592千円（同47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益275,518千円（同44.2％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前年同四半期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことにより売上高が減少しました。加えて人件費や昨年の新社屋竣工に伴う減価償却費等の経費の増加、電気料や薬品費等の高騰により減収減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
主要製品の価格が前年同四半期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少し、売上高は5,414,662千円（対前年同四半期1.9％減）となりました。電気料や薬品費等の高騰、及び間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント利益は307,885千円（同39.9％減）の減収減益となりました。
（環境事業）
銅の販売数量の減少により売上高は789,637千円（同8.1％減）、セグメント利益は26,859千円（同79.4％減）の減収減益となりました。

- 3 -（システム事業）主力製品である品質管理システムの販売が減少したことにより、売上高は107,641千円（同12.1％減）、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は6,385千円（前年同四半期は12,955千円の利益）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が増加したことにより、売上高は237,794千円（同9.5％増）、セグメント利益は19,233千円（前年同四半期は2,385千円の利益）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて101,640千円増加し、7,987,260千円となりました。
主な要因は、建物及び構築物（純額）が81,401千円、建設仮勘定が456,857千円増加し、現金及び預金が102,456千円、棚卸資産が198,190千円、その他（流動資産）が145,151千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて2,058千円減少し、3,765,342千円となりました。
主な要因は、買掛金が57,935千円、未払法人税等が148,104千円、借入金地金が57,429千円減少し、借入金が67,556千円、その他（流動負債）が169,305千円、長期未払金が23,240千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて103,699千円増加し、4,221,917千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が194,320千円、その他有価証券評価差額金が19,575千円増加し、自己株式取得により117,150千円減少したことです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287,191千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式20,400,000
計

20,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年８月10日）（2023年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,144,600

5,144,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

5,144,600

5,144,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2023年４月１日～
2023年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,144,600

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,003,600

単元未満株式

普通株式

3,700－－

5,144,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権

50,036－50,036－－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株 所有株式数の合式数（株）
計（株）

発行済株式総数に所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アサカ理研福島県郡山市田村町金屋字マセ
口47番地

137,300－

137,300

2.67

計－137,300－

137,300

2.67

対する所有株式数の割合（％）(注) 当第３四半期会計期間末現在の当社の所有自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて137,392株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,974,006
405,859
26,092845,488
483,014
91,625426,764
4,252,850

1,871,549
330,179
36,580768,475
328,253
125,207281,613
3,741,859※２ 2,507,404※２ 2,649,612△1,331,447
1,175,956※２ 2,481,111△2,094,552
386,559
1,362,987
27,924△18,6219,302
276,943※２ 232,584△185,284
47,3003,259,049
34,043△1,392,254
1,257,357※２ 2,586,402△2,144,682
441,720
1,362,987
35,028△21,211
13,816
733,801※２ 238,425△192,625
45,8003,855,48425,396

90,77676,703
172,545△350
339,676
3,632,769
7,885,620

118,470
74,666180,222△8,839364,519
4,245,400
7,987,260

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

226,361

168,426※１ 912,602※１ 631,529

2,620
150,934
525,468
130,495
236,9122,185,394

4,183
2,830
468,039
118,224406,217
1,799,450

330,000

330,000※１ 839,628※１ 1,188,257

7,612
69,985282,116
50,851
1,812
1,582,006
3,767,401

10,95678,403
305,356
51,5501,367
1,965,892
3,765,342

504,295
366,442
3,197,827△33,641
4,034,923

504,295
369,032
3,392,147△150,792
4,114,683

47,714△1,304△4,28942,11936,9684,206
4,118,218
7,885,620

67,290△1,082△3,79062,417
40,6604,156
4,221,917
7,987,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

6,512,561
4,492,865
2,019,695
1,333,459
686,236

6,327,659
4,578,217
1,749,441
1,393,403
356,038

2,404
208
2,712
3,352
－
4,293
12,971

1,661
1,536
2,782
－
13,917
7,664
27,561

11,177
9,617
6,486
－
11,105
2,839
41,226
657,980

12,053
11,636
－
8,489
477
3,349
36,007
347,592

－
－
－

3,999
1,498
5,497

267
12,238854
11,79525,155
632,825
139,120493,704△55
493,760

－
4,742
－
－
4,742
348,348
72,880275,467△50
275,518

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
借入地金評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
借入地金評価損
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

493,704

275,467△7,854
2,739△436△5,550488,153

19,575222
499
20,298295,765

488,209△55

295,816△50

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年９月30日）
短期借入金
長期借入金
合計

当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）

44,044千円

44,044千円

279,628

246,595

323,673

290,640※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

108,028

105,918

その他

43,301

38,254

187,019

179,862

合計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

176,162千円

191,988千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

2021年11月12日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

40,470

8

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）2022年11月11日
取締役会

株式の種類

普通株式

2022年10月１日

配当金の総額（千円）

至2023年６月30日）

１株当たり配当額（円）81,19716

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。また、20
23年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,358株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,150千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が150,792千円となっております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他

合計（注）１（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業5,518,407

859,368

122,465

6,500,241

12,3196,512,561

外部顧客への売上高

5,518,407

859,368

122,465

6,500,241

12,3196,512,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

15－

15

204,908

204,923

5,518,407

859,383

122,465

6,500,256

217,228

6,717,484

512,281130,358

12,955655,595

2,385

657,980

売上高
顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他

合計（注）１（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業

顧客との契約から生じる収益

5,414,662

789,533

107,641

6,311,837

15,821

6,327,659

外部顧客への売上高

5,414,662

789,533

107,641

6,311,837

15,821

6,327,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

104

－

104

221,973

222,077

計5,414,662

789,637

107,641

6,311,941

237,794

6,549,736

セグメント利益又は損失（△）

307,885

26,859△6,385

328,358

19,233

347,592

売上高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

97円41銭54円90銭493,760

275,518－－493,760

275,518

5,069

5,018

97円39銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1－（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書２０２３年８月１０日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
仙台事
務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙嶋清彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木克子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 19 -

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 20 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田浩太（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 山田浩太は、当社の第56期第３四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 2 -