公益財団法人
ｅ－とくしま推進財団

行動計画

令和３年３月策定（令和４年３月改訂）

目
Ⅰ

計画の基本的な事項

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１

策定の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

計画の性格と役割等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画の性格と役割（２）計画期間
第３Ⅱ

計画の基本理念

行動計画
第１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

施策の展開

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）施策展開にあたっての考え方（２）重点事業の体系
行動計画

主な施策及び数値目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４重点事業実施工程表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅰ
第１計画の基本的な事項

策定の趣旨

公益財団法人ｅ－とくしま推進財団は、平成１７年２月に県民だれもが、ICT（情報通信技術）の利便性を享受し、ICT を暮らしに活かし、個人が、地域が、産業が活力あふれ、県全体がいきいきとした徳島を創造することを推進する母体として設立されて以来、ICT を利活用した地域貢献、普及啓発及び人材育成の３分野において、本県の地域情報化を推進するための事業展開に全力で取り組んできました。
一方、この間、ICT は著しい進展を遂げ、今や、わたしたちの社会経済活動すべての側面の隅々にまで及んでいます。
県の総合的 ICT 戦略も、令和２年度からは、「超スマート社会・とくしま」の実現に向け、ICT を課題解決ツールとして効果的・積極的に利活用することにより、デジタルで全てがつながる社会への転換を図り、「Society5.0」を通じて、安全安心で豊かさを実感できる地域を創造する「デジタルとくしま推進プラン」へと進化を遂げ、当財団は、その推進体制において、県と連携し、ビジョンの達成に寄与するプロジェクトの推進と進捗管理の役割を担っています。
同時に、当財団は、これまで築き上げてきた蓄積を基に、当財団の羅針盤というべきｅ－とくしま推進財団憲章及び基本理念、中期的な事業の方向性を示すｅ－とくしま推進財団「基本指針」に則して、これまで以上に地域に密着した、きめ細かな事業展開をしてまいりました。
こうしたことから、中期的な視点で、ICT を新たな時代を切り拓く処方箋と位置づけ、地域が抱える様々な課題の解決ツールとして利活用することにより、「一歩先の未来」を見据えた当財団の果たすべき役割を示し、その実現のために当面取り組むべき具体的目標を掲げ、財団をはじめ県民一人ひとりが、共有しながら、互いに連携・協働して、主体的に取り組むため、ｅ－とくしま推進財団「行動計画」を策定するものです。

第２計画の性格と役割等（１）計画の性格と役割
この計画は、具体的な数値目標や達成年度などの工程とともに、目標を達成するために当面取り組むべき重点事業を明示した行動計画とし、今後の当財団の地域情報化を計画的に推進していくための基本となります。

（２）計画期間
令和３～６年度
R3

R4

R5

R6

行動計画
（R３～R６年度）

第３

計画の基本理念

わたしたちの暮らしを、もっと豊かに、もっと便利にするため、ICT を課題解決のツールとして、効果的・積極的に利活用し、誰一人取り残さない「人にやさしいデジタル社会」の実現と、ひと・まち・しごとが活力あふれる地域を創造する。
-1-Ⅱ

行動計画

行動計画は、今後取り組むべき重点事業を明らかにするものです。
「ICT 利活用先進県・とくしま」として、ICT を課題解決ツールとして利活用することにより、県民の皆様の「一歩先の未来」を見据え、以下の４つの目指すべき針路について、その実現を目指します。

普及啓発～ ICT の利便性について、多種・多様な普及啓発を図り、利活用を促進する～
日常生活や地域社会において、ICT を利活用することは、時間・場所の制約から解放された様々な活動が活発となり、地域の活性化につながります。
広く県民一般の方々、子どもからお年寄りまで、様々な年代や分野、地域の方に対して、セミナーやデジタルデバイドの解消に向けた講座など多種・多様な普及啓発を行う
ことにより、ICT の利活用の促進を目指します。

地域貢献～ ICT を利活用した地域の情報化を支援し、地域の活性化に貢献する～
ICT を利活用した地域の情報化を支援することは、地域の活性化につながります。
地域の各種団体が、地域の課題解決に、ICT をツールとして利活用する取組を支援し連携することにより、地域社会の健全な発展を目指します。
また、県内自治体が行う ICT を利活用した電子行政サービスの提供を支援し、住民サービスの向上と行政の効率化を目指します。

人材育成～地域情報化を担う実践的な ICT 人材を育成する～
ICT 利活用社会を実現し、利便性や効率性を発揮するためには、ICT 利活用の裾野拡大が不可欠であり、そのためには、ICT 利活用社会をけん引する人材やそれを支える人材が必要です。
それぞれの世代や目的に応じて、ICT 技術の進展に対応した取組を推進することにより、未来を切り拓く実践的な ICT 人材の育成を目指します。

推進体制
財団は、異なる分野の職員で構成されていることから、それぞれが、これまで培ってきた知識・経験を結集して、利用者の視点に立った事業の遂行に努めるほか、ICT の進展や社会の変化に柔軟に対応し、様々な形で個人、地域や産業との交流･連携に努めるとともに、「選択と集中」により、事業の継続・展開を目指します。
また、財団が自立した団体として事業の継続・展開を図るには、賛助会員の方々の支援・協力が不可欠なことから、賛助会員を維持・拡大し、運営基盤の確立を目指します。

目指すべき針路を達成するために効果的な施策を重点的に実施することとし、針路ごとにそれぞれの「重点事業」を設定しています。
行動計画では、具体的な数値目標や達成年度などの工程を明示しています。
-2-

第１

施策の展開

（１）施策展開にあたっての考え方
目指すべき針路の達成に向け、各針路ごとにできる限り目標水準（数値目標）を掲げ、「（２）重点事業の体系」に沿って施策を展開します。
また、施策の展開にあたっては、「創造的実行力」を発揮するとともに、「県民目線」の視点を施策に取り入れます。

（２）重点事業の体系
以下の重点事業の体系により施策を展開します。
目指すべき針路

普及啓発

重点事業名
ｅ－とくしまビジネスセミナー・会員情報交流会の開催
先端技術セミナー等の開催とくしまDXフォーラムの開催
プログラミング教育の支援
キャリア教育出前授業の支援
情報モラル教室の開催
マイナンバーカードの普及促進
財団ホームページ・電子メールによる情報提供
市町村等が行うICT普及啓発事業の助成
デジタルデバイド対策講習会等の開催

地域貢献

学校ホームページのCMSサービス提供
学校図書システムのサービス提供
団体ホームページのCMSサービス提供
県・市町村の共同利用システムの支援

人材育成

ｅ－とくしま推進財団表彰の実施
デジタルとくしま大賞の実施
高等教育機関等が行う調査・研究事業の助成
プログラミング教育の支援（再掲）
キャリア教育出前授業の支援（再掲）
デジタル人材の育成と育成した人材の活用による市町村等への支援

推進体制

新たな事業の創出と「選択と集中」による事業展開
賛助会員の維持・拡大

-3-

行動計画
〈主な施策及び数値目標〉
デジタルとくしま推進プラン●県と連携し、ビジョンの達成に寄与するプロジェクトの推進と進捗管理に努めます。
推進

普及啓発●誰もがデジタル活用の利便性を享受し又は担い手となることができる社会の実現を図るた
め、県民や財団会員等を対象としたセミナーを充実させます。
②３回→⑥５回●ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、プログラミング教育出前授業を実施します。
②１回→⑥５０回●子どもたちの地域や企業などへの愛着を高めるため、キャリア教育出前授業を実施します。
③開始→⑥７０回●インターネット等の利活用に係る情報モラルの向上を図るため、小中学校等において研修会を開催します。
②３回→⑥１５回●デジタル社会のパスポートたる「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。
●高齢者や障がい者などを対象としたデジタルデバイドの解消に向けたスマホ体験教室や相談会等を開催します。
③２回→⑥１０回

地域貢献●家庭・地域との連携を図るため、新たな学校ホームページの CMS サービスを提供します。
●図書運営の利便性、業務効率化のため、学校図書システムのサービスを提供します。
②４０校→⑥５０校●情報発信力の向上を図るため、団体ホームページの CMS サービスを提供します。
②２０団体→⑥３０団体人材育成●表彰制度を拡大し、ＧＩＧＡスクール構想に関する、優れた取組を行った学校を表彰します。
③創設●未来を切り拓く実践的な ICT 人材の育成を図るため、高等教育機関等の調査・研究事業を助成します。
●デジタルデバイド（情報格差）の解消に向け、デジタルデバイド対策講座の講師となる「デジタル支援員」を育成します。
③２２名→⑤８０名

推進体制●事業の進捗状況等を検証するため、評価委員会を設置します。
●賛助会員の方々からの提言等を踏まえ「選択と集中」による事業展開と新たな事業を創出するため、賛助会員事業運営委員会を設置します。
●運営基盤の確立を図るため、賛助会員を維持・拡大します。
② ８８（法人会員）→⑥１００（法人会員）
７３（個人会員）→⑥ ８５（個人会員）-4-

重点事業実施工程表
工程（年度別事業計画）
重 点 事 業 名 ・ 数 値 目 標
Ｒ２

Ｒ３(実績値) (実績値)

Ｒ４Ｒ５Ｒ６

カッコ内は カッコ内は カッコ内はカ ッ コ 内 は 改訂前の改訂前の改訂前の目標値

目標値

目標値

目標値

デジタルとくしま推進プラン●県と連携し、ビジョンの達成に寄与するプロジェクトの推進と進捗管理に努めます。

推進普及啓発●誰もがデジタル活用の利便性を享受し又は担い手となることができる社会の実現を図るため、県民や財団会員等を対象としたセミナーを充実させます。
②３回→⑥５回

３回●ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、プログラミング
教育出前授業を実施します。
②１回→⑥５０回

１回●子どもたちの地域や企業などへの愛着を高めるため、キャリア教育出前授業を実施します。
③開始→⑥７０回―●インターネット等の利活用に係る情報モラルの向上を図るため、小中学校等において研修会を開催します。
②３回→⑥１５回

３回●デジタル社会のパスポートたる「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。
●高齢者や障がい者などを対象としたデジタルデバイドの解消に向けたスマホ体験教室や相談会等を開催します。
③２回→⑥１０回

４回

４回

５回

５回

３９回 ４０回 ４５回 ５０回(２０回) (３０回) (４０回) (５０回)

５６回 ６０回 ６５回 ７０回(２０回) (３０回) (４０回) (５０回)

４回

１２回 １４回 １５回

(１０回)

推進

―

２回

４回

８回

１０回

地域貢献
●家庭・地域との連携を図るため、新たな学校ホームペー
ジの CMS サービスを提供します。

推進●図書運営の利便性、業務効率化のため、学校図書システ
ムのサービスを提供します。
４０校 ４１校 ４４校 ４７校 ５０校②４０校→⑥５０校●情報発信力の向上を図るため、団体ホームページのCMS サービスを提供します。
②２０団体→⑥３０団体

２０団体

２０団体
(２３団体)

-5-

２６団体

２８団体

３０団体

工程（年度別事業計画）
重 点 事 業 名 ・ 数 値 目 標
Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６(実績値) (実績値) カ ッ コ 内 は カ ッ コ 内 は カ ッ コ 内 はカ ッ コ 内 は 改訂前の改訂前の改訂前の目標値

目標値

目標値

目標値

人材育成
●表彰制度を拡大し、ＧＩＧＡスクール構想に関する、優れた取組を行った学校を表彰します。
③創設●未来を切り拓く実践的な ICT 人材の育成を図るため、高等教育機関等の調査・研究事業を助成します。

―

創設

推進

●デジタルデバイド（情報格差）の解消に向け、デジタルデバイド対策講座の講師となる「デジタル支援員」を育成します。
③２２名→⑤８０名

２２名 ５０名 ８０名

推進体制●事業の進捗状況等を検証するため、評価委員会を設置します。
②設置

設置●「選択と集中」による事業展開と新たな事業を創出するため、賛助会員事業運営委員会を設置します。
②設置

設置●運営基盤の確立を図るため、賛助会員を維持・拡大します。
② ８８（法人会員）→⑥１００（法人会員）
７３（個人会員）→⑥ ８５（個人会員）

-6-

８８
７３

９７
８１

９８８３

９９
８４

１００
８５

(９１)
(７６)

(９４)
(７９)

(９７)
(８２)

(１００)
(８５)