一般財団法人全国中小企業共済財団
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人全国中小企業共済財団（略称「全共済」）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、中小企業団体の行う共済事業の健全な運営とその進歩発展を図るための調査、研究、連絡及び斡旋等を行うことを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）中小企業団体の行う共済制度等に関する調査、研究及び企画（２）中小企業団体の行う共済事業の連絡、提携及び斡旋（３）中小企業団体の行う共済制度に関する図書の作成及び提供（４）特定退職金共済事業の実施（５）見舞金制度の実施（６）生命保険募集に関する業務及び損害保険代理業（７）講演会の開催（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

（１）監査報告第４章

評議員

（評議員）
第９条

この法人に評議員６名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

へ

ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

３⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１２条

評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員を持って構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとしては法令又はこの定款で定められた事項（開催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要第１５条がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第１９条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上１２名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち３名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。) の業務執行理事とする。業務執行理事のうち 1 名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
４

理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、専務理事、常務理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。) 第 6 条第 1 号に規定する者は、理事又は監事となることができない。

４

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）

第２９条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条

第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３０条
２

この法人に、顧問１名を置くことができる。

顧問は、学識経験者又はこの法人に功績のあった者のうちから、理事会において選任し、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に答え、又は理事長の求めに応じて意見を述べる。

４

任期については、第２６条第１項の規定を準用する。

５

顧問の報酬は、無報酬とする。
第7章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職
（開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎年度５月と 3 月に開催する。

３

必要のある場合に、臨時理事会を開催する。

（招集）
第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議案に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第４２条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

加盟団体等

（加盟団体）
第４５条

この法人の設立趣旨及び定款第３条に規定する目的に賛同し、定款第４条に規定する事業に参加するために加盟する中小企業団体等をいう。
（賛助会員）
第４６条

この法人の定款第３条の目的に賛同し、定款第４条の事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章

補則

（特定退職金共済事業に関する経理）
第４７条

特定退職金共済事業に関する経理に関する書類を主たる事務所に備え置きするものとする。
２

加入事業主（共済契約者）および加入者（被共済者）は前項の書類を閲覧できるものとする。

（事務局）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免する。

４

事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法１０６条第 1 項に定める特例民法２

法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

岩崎博之

江口信彦

岡嶋達雄

菊池小林佐藤弘

徹

田中良明

廣木邦昭

木村弘道

近藤千佳之章渡邉信夫

４

この法人の最初の代表理事は渡邉信夫、業務執行理事は岡嶋達雄及び菊池弘とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
鮎川純太

興膳慶三

後藤次仁

柴田健吉

下平関

村瀬史郎

森隆
春由

稔幸吉田英法