平成１５年３月期 決算短信（非連結）平成 15 年 4 月 23 日

会 社 名 カブドットコム証券株式会社（非上場）
本社所在地 東京都中央区新川一丁目 28 番 25 号
問 合 せ 先 責任者役職名
執行役員業務統括部長
氏名雨 宮

猛

中間配当制度の有無

無単元株制度採用の有無 無TEL（03）3551‑5111

１．平成 15 年 3 月期の業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）（1）経営成績（百万円未満切捨）
営業収益

純 営 業 収 益

営 業 利 益経 常 利 益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

平成 15 年 3 月期

2,944（172.4）

2,406（141.9）203（ −）

185（ −）

平成 14 年 3 月期

1,707（317.1）

1,694（314.7）△ 715（ −）△ 725（ −）当期純利益百万円
平成 15 年 3 月期
平成 14 年 3 月期％

125△ 1,756

潜在株式調整後 1 株当たり１株当たり当期純利益円

（ −）
（ −）

当期純利益
銭

1,336
△ 18,772円

5716−−

銭−−（注） ①持分法投資損益 該当事項はありません。
②期中平均株式数 15 年 3 月期 93,589 株 14 年 3 月期 93,589 株③会計処理の方法の変更 無④営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）配当状況 該当事項はありません（３）財政状態
総資産

株主資本百万円

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％円

自己資本
規制比率

銭％

平成 15 年 3 月期

43,6862,8646.530,60933273.6

平成 14 年 3 月期

16,965

2,739

16.1

29,27356

312.7（注）①期末発行済み株式数 15 年 3 月期 93,589 株 14 年 3 月期 93,589 株②期末自己株式数

15 年 3 月期

0.58 株 14 年 3 月期

‑株（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

期末残高百万円

百万円

平成 15 年 3 月期

3,333

△ 254

平成 14 年 3 月期

△ 3,884

△ 117

1百万円
△百万円

03,3041,000225

２．経営成績及び財政状態（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）（１）経営成績
当期の国内株式市場では、4 月から 5 月下旬にかけて日経平均株価が 12,000 円まで上昇していったものの、6 月以降下落基調をたどり、下期には第 2 次小泉内閣発足後の不良債権処理問題に関する懸念から銀行株を中心に大きく下落し、バブル後の最安値である 8,000円台をつけました。1 月以降も 8,000 円台を中心に推移しておりましたが、3 月に入ると年金の代行返上による需給不安やイラク問題に対する懸念から値を崩し、8 千円を割り込む局面も見られました。
このような全般的に非常に厳しい市場環境の中で、当社では「リスク管理追求」のコンセプトのもと、お客様の利便性を高めるようサービスの拡充に努めた結果、信用取引を中心に売買高が順調に推移いたしましました。
当社の当期における主な取り組みは以下の通りです。
・ ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券（現ＵＦＪつばさ証券）との業務提携による新規公開株式の販売開始（平成 14 年 5 月）
・ 信用取引の取扱市場に「ＪＡＳＤＡＱ」と「ナスダックジャパン」を追加（平成 14 年 5 月）
・ ブロードバンドを活用したオンラインによる投資家セミナー（平成 14 年 6 月）
・ 顧客向け全報告書の電子化実施（平成 14 年 7 月）
・ FP アソシエイツ＆コンサルティングと提携し、税務申告支援サービスを強化（平成 14 年 8 月）
・ 「カブボードチャート」サービス開始（平成 14 年 8 月）
・ 「約定確率予測」「スーパーチャート」サービス開始（平成 14 年 10 月）
・ 国内証券会社としては、初めての「SLA（サービス品質保証制度）」を導入（平成 14 年 11 月）
・ ＢＮＰパリバ「カブワラント」の取扱開始（平成 14 年 12 月）
・ だいこう証券ビジネスと提携し、同社の支店（全国 14 ヶ所）での「株券入庫受付」＆「訪問入庫サービス」を開始（平成 14 年12 月）
・ 顧客向け全電子報告書に電子透かし技術による「電子証明書発行機能」を追加（平成 14 年 12 月）
・ 日経 225 デジタル・カバードワラント「マーケット・ファイア三世」取扱い開始（平成 15 年 2 月）
・ PC 利用セミナー「カブドット塾」の初開催（平成 15 年 3 月）
以上のようにサービス等の拡充に努めた結果、当期末口座数は 110,326 口座（平成 14 年 3 月末は 88,630 口座）、預り資産は 1,911 億円（平成 14 年 3 月末は 1,690 億円）となり前期末と比較し順調に増加しております。
（受入手数料）[株式]
当期は全般的に株式市場が低調ななか信用取引が業績に大きく寄与し、株式委託手数料は 2,192 百万円（前期比 36.4％増）となりました。
[投資信託]
当社では今期、ＵＦＪパートナーズ投信の直販ビジネス終了に伴い、同社の直販顧客の移管受付を行いました。これにより当社の投資信託残高は大幅に増加し、信託報酬が従来より大幅に伸びてきております。
当期の投資信託手数料は、35 百万円（前期比 70.2％増）となりました。
[その他]
当社では、従来から少額投資から対応できる e ワラント・ポケット株取引（カバードワラント）を提供しておりましたが、12 月からはさらに BNP パリバ証券の「カブワラント」の取扱いを開始し、商品ラインナップの強化を図っております。当期の委託手数料
は、46 百万円（前期比 16.8％減）となりました。
また昨年 5 月より取扱いを開始した新規公開株式の販売委託では、当期にＵＦＪつばさ証券主幹事の 6 銘柄の取扱いを行い、全銘柄申込数が割当数を大幅に上回り、販売は好調でした。
（金融収支）
昨年 2 月からスタートした信用取引は今期についても口座数、建玉残高とも順調に増加しており、当期末の信用建玉残高は 219億円（前期比 218.6％増）に達しました。これに伴い当期の金融収益は 639 百万円（前期比 3,897.9％増）、金融費用は 538 百万円（前期比 4,086.1％増）となり、差引金融収支は 100 百万円（前期比 3,123.4％増）となりました。

2

（販売費・一般管理費）
当期についても前期以上に経営の効率化と費用の抑制に注力してまいりました。この結果、当期の取引関係費は 880 百万円（前期比 17.8％減）、人件費は 323 百万円（前期比 19.3％減）、不動産関係費 528 百万円（前期比 8.3％増）、事務費 244 百万円（前期比 12.2％減）となり、販売費・一般管理費の合計では 2,202 百万円（前期比 8.6％減）となりました。
以上の結果、当期の業績は営業収益 2,944 百万円（前期比 72.4％増）、営業利益 203 百万円、経常利益 185 百万円、当期純利益 125 百万円となりました。
（２）財政状態
営業活動による収入が 3,333 百万円あった一方、財務活動による支出 254 百万円があった結果、当期の現金及び現金同等物は、前期末に比べ 3,078 百万円増加し、3,304 百万円となりました。
当期中における各キャッシュ･フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、3,333 百万円となりました。内訳は税引前当期純利益 126 百万円を計上した他、受入保証金の増加額
9,866 百万円、預り金の増加額 1,428 百万円、短期差入保証金の減少額 1,720 百万円等があり、顧客分別金の増加額 10,200 百万円などで一部相殺されています。また、非資金費用として証券取引責任準備金の繰入、減価償却費により 244 百万円の現金及び現金同等物が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動のため使用した資金は 254 百万円（前期比 116.7％増）となりました。そのうち 244 百万円はシステム開発にかかる無形固定資産（ソフトウェア）の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動のため使用した資金は 0 百万円となりました。これは、自己株式の取得によるものです。

3３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）期

別前期

当（平成 14 年 3 月 31 日現在）

科

目

金額

構成比

期比較増減

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金額

（△）

構成比

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金225,814

3,304,421

3,078,607

２．預託金
３．トレーディング商品

6,148,423−

16,300,000
5,689

10,151,576
5,689

４．信用取引資産

6,893,825

21,967,528

15,073,702（１）信用取引貸付金

6,117,797

17,569,981

11,452,183

776,028
22,497

4,397,546
15,594

3,621,518
△
6,903

5,705

9,400

3,695

2,420,000
14,960700,000
5,638△ 1,720,000△
9,321

９．前払費用

32,61815,900△16,718

10．未収入金
11．未収収益79,20454,542

4,862
207,115△

74,341
152,573（２）信用取引借証券担保金
５．立替金
６．募集等払込金
７．短期差入保証金
８．前払金

流動資産合計15,897,593

93.7

42,536,153

97.4

26,638,560

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
（１）建物

7,521
5,881

6,278
4,905

△
△

1,242
976

（２）器具・備品

1,640

1,373

△266

２．無形固定資産（１）営業権581,345
127,699654,687
83,906△73,341
43,792（２）ソフトウェア

449,709566,844

117,134（３）電話加入権
３．投資その他の資産

3,936
479,176

3,936
489,644−
10,467（１）投資有価証券

388,836

398,836

10,000（２）出資金

1,000

1,000

−

（３）長期差入保証金（４）長期前払費用

88,257
1,083

88,362683

105400（５）その他−

2,491（６）貸倒引当金−△△

2,491△1,729

1,729

固定資産合計

1,068,044

6.3

1,150,610

2.6

82,565

資産合計

16,965,637

100.0

43,686,763

100.0

26,721,1254（単位：千円）
期

別前期

当（平成 14 年 3 月 31 日現在）

科目

金額

構成比

期

比較増減

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金額

（△）

構成比

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．トレーディング商品

−

696

696

２．約定見返勘定
３．信用取引負債−
6,893,825

5,680
21,967,528

5,680
15,073,702（１）信用取引借入金

6,117,797

17,569,981

11,452,183（２）信用取引貸証券受入金
４．預り金

776,028
2,376,179

4,397,546
3,804,482

3,621,518
1,428,303５．受入保証金

3,752,761

13,619,603

9,866,841

−

3,623

3,623

8,767
138,596

94,455
200,654

85,68762,057

2,290

1,210

６．前受金
７．未払金
８．未払費用９．未払法人税等
流動負債合計
Ⅱ固定負債

13,172,420

１．長期借入金

1,000,000

固定負債合計
Ⅲ特別法上の準備金

1,000,000

77.7

39,697,933△
90.8

1,000,000
5.9

1,000,000

1,080
26,525,513−

2.3

124,132−

１．証券取引責任準備金

53,53270,599

特別法上の準備金合計

53,532

0.3

124,132

0.3

70,599

負債合計（資本の部）

14,225,953

83.9

40,822,066

93.4

26,596,112

Ⅰ資本金

2,542,400

15.0−−Ⅱ資本準備金
Ⅲ欠損金4,480,608

26.4

−

−

１．当期未処理損失

4,283,323

−

−

欠損金合計

4,283,323△25.3−−

資本合計

2,739,684

16.1

−

−

Ⅰ資本金

−

2,542,400

Ⅱ資本剰余金
１．資本準備金−

4,480,608

資本剰余金合計−

4,480,608

Ⅲ利益剰余金
１．当期未処理損失−

4,158,235

利益剰余金合計−△

4,158,235

△9.5−

Ⅳ自己株式

−

△75

△0.0

−

資本合計

−

2,864,697

6.6−

43,686,763

100.0

−

負債・資本合計

16,965,637

100.0

5

5.8

−
−

10.3

−
−

（２）損益計算書（単位：千円）期
科別前期

当期

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日比較増減

至 平成 14 年 3 月 31 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

（△）

金

金目

額

構成比

額

構成比

Ⅰ営業収益
１．受入手数料

1,695,916

2,307,918

612,002（１）委託手数料

1,662,040

2,238,854

576,813

13,87014,016145（２）募集・売出しの取扱手数料（３）その他
２．トレーディング損益△

３．金融収益４．その他の営業収益

20,0044,044△

55,0484,355△

35,043311

15,989639,248

623,258

−

1,716

1,716

営業収益計

1,707,861

100.0

2,944,528

100.0

1,236,666

１．金融費用

12,863

純営業収益

1,694,997

99.2

2,406,041

81.7

711,0422,410,311
1,071,590

141.12,202,678
880,53774.8 △△

207,632
191,052△

77,694△

40,77434,088538,487

525,623

Ⅱ営業費用
１．販売費・一般管理費（１）取引関係費（２）人件費400,808

323,113（３）不動産関係費（４）事務費488,076
278,430

528,851
244,342（５）減価償却費

141,408

173,046

31,638（６）租税公課

17,39723,0485,651（７）その他

12,60029,73817,138

営業利益又は営業損失（△）

715,313△41.9

203,3626.9−

Ⅲ営業外収益

1,336

0.1

2,513

0.1

1,177

１．雑益
Ⅳ営業外費用1,336
11,4830.7

2,513
20,480

0.7

1,177
8,996

１．雑損

11,483

経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ特別利益

△

△

725,461
81,321

20,480
△42.5
4.8

8,996

185,395
12,580

6.3
0.4 △

−
68,741

１．固定資産売却益

67,078−△67,078２．損害賠償金

14,242

12,580

△

1,662

Ⅵ特別損失
１．固定資産除却損

1,110,438
274,101

２．合併関連損失

745,768−

３．証券取引責任準備金繰入
４．その他

32,29858,27071,677−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△

法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）

65.0

1,754,578 △102.7
2,290

△

71,677−

126,298

0.1

1,210

1,756,868 △102.9

125,088

前期繰越損失2,526,455

4,283,323

当期未処理損失

4,283,323

4,158,235

6

2.4 △ 1,038,761△274,101△745,768△39,379
58,270

4.3

−

0.0 △
4.2

1,080
−
1,756,868△125,088

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前科目期

当期

自 平成 13 年 4 月 01 日

自 平成 14 年 4 月 01 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

△ 1,754,578

126,298

141,408

173,046

16,000−−32,298

1,729
70,599Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
２．減価償却費
３．賞与引当金の減少額△

４．貸倒引当金の増加額
５．証券取引責任準備金の増加額
６．受取利息△15,989△639,248

12,863

538,487

67,078270,101−−

138,258

48,42311．顧客分別金信託の増加額
12．募集等払込金の増加額△ 5,680,000△5,705△ 10,200,000△3,695

13．前払金の増減額△4,183

9,321

14．前払費用の増減額
15．未収入金の減少額△13,783
56,681

16,71874,341

16．未収収益の増加額△11,630

17．短期差入保証金の増減額△ 2,420,000

1,720,000

18．受入保証金の増加額
19．立替金の増減額

3,752,761△
11,6509,866,841
6,903

1,932,270

1,428,303

７．支払利息８．固定資産売却益
９．固定資産除却損△

10．預託金の減少額

20．預り金の増加額
21．未払費用の減少額
22．未払金の増減額

△△小計

△

△

9,117

53,08815,85885,687
3,623−

23．前受金の増加額
24．その他

10,187201,336△△1,994△ 3,884,599

3,256,439

6,821

539,763

25．利息の受取額
26．利息の支払額△4,557△460,570

27．法人税等の支払額△2,310△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,884,644

3,333,343

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出
２．有形固定資産の売却による収入△

17,62084,698△222−

３．無形固定資産の取得による支出△184,793△244,438−200△

10,000−117,514△254,660

４．投資有価証券の取得による支出
５．出資金の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入による収入
２．自己株式の取得による支出

1,000,000−△−75

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000,000△

75

Ⅳ現金及び現金同等物の増減額△ 3,002,159

3,078,607

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

3,227,973

225,814

Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高

225,8143,304,421

7重要な会計方針
前期

当期

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有 （１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等トレーディング商品に属する有価証券等については、価証券）等
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。

時価法を採用しております。

（２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有 （２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）
価証券）
トレーディング商品に属さない有価証券等についてトレーディング商品に属さない有価証券等については、移動平均法に基づく原価法を採用しております。

は、移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産

営業権については定額法によっております。

営業権については定額法によっております。

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用については定額法によっております。

長期前払費用については定額法によっております。

３．―――――

３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．特別法上の準備金の計上基準

４．特別法上の準備金の計上基準

証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の規定に基づき「証券会社に関す証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第 35 条に定めるところにより算出した額をる内閣府令」第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

計上しております。

５．リース取引の処理方法
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております

借取引に係る方法に準じた会計処理によっております

６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金・普通預金等の随時引出可能な預金からなっております。

同等物）は、手許現金及び当座預金・普通預金等の随時引出可能な預金からなっております。

７．消費税等の会計処理方法

７．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

おります。

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