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更新日時:2019/02/15 10:38:00

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四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(第54期第３四半期)
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日(E00285)

更新日時:2019/02/15 10:56:00

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目

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次頁

表紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………

２３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………

３

第３
１

２第４１

提出会社の状況
株式等の状況
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………

４(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

４(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………

４(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………

４(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………

４(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

７(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

９

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10その他 ……………………………………………………………………………………………………

13

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

13

２［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

株式会社髙松コンストラクショングループ【英訳名】

TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区新北野一丁目２番３号【電話番号】（０６）６３０３－８１０１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝四丁目８番２号【電話番号】（０３）３４５５－８１０８【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社

吉武

2018年10月１日至2018年12月31日）

宣彦

井筒廣之

角田稔

（東京都港区芝四丁目８番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期
第54期
第３四半期連結
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至回次
会計期間

第53期
2017年４月１日
2018年３月31日

売上高（百万円）

176,561

174,893245,107

経常利益

（百万円）

8,962

5,992

13,702

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円）

4,787

3,209

7,957

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,171

3,447

9,356

純資産額

（百万円）

112,691

114,594

113,992

総資産額

（百万円）

177,245

174,538

184,895

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

133.91

92.16

223.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

55.5

57.7

53.9

第53期
第54期
第３四半期連結
第３四半期連結
会計期間
会計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

55.83

36.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたTakamatsu Construction Group USA,Inc.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
また、2018年４月２日付けで、株式会社ミブコーポレーションの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

― 1 ―第２【事業の状況】（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期に引き続き穏やかな回復基調が持続しましたが、外需の下振れや一部企業収益のかげりなど、やや足踏み感も見えはじめています。国内建設市場も、前年に大型工事を計上した官公庁の反動減に加え、民間企業からの受注も減少が継続し、全体としても△6.7％となりましたが、建設市場全体としては、当面は高原状態の継続が予想されています。
一方、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎え、その記念すべき2018年３月期をスタートとして、新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。
本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指す計画です。
しかしながら、昨年度までの堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、創業101年度目にあたる2019年３月期は、「NEXT CENTURY 101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに掲げ、売上高・営業利益は中期経営計画の2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する増収増益計画といたしました。また、第１四半期からＭ＆Ａで当社グループ入りした株式会社ミブコーポレーション、および2017年10月に設立したTCGUSA,Inc.が連結対象に加わったことにより、「スペシャリティ18α」も「スペシャリティ20α」と改め、グループ事業会社20社（LLCを除く）の更なる成長および積極的なＭ＆Ａの実施を通じ、事業の一層の拡大をはかる所存です。
（２）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
上記の経営戦略のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は218,055百万円（前年同期比17.3％増）と過去最高となりました。一方売上高は一部工事進捗の遅れもあり174,893百万円と前年同期比△0.9％の微減となりました。
利益につきましては、前年同期に高採算案件が多かった反動減、一部工事進捗の遅れおよび増員に伴う人件費増やＭ＆Ａによる新会社のグループ入りに伴う販管費増などにより、営業利益は5,963百万円（前年同期比33.3％減)、経常利益は5,992百万円（前年同期比33.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ33.0％減の3,209百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△2,665百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は116,810百万円（前年同期比31.1％増）、完成工事高は78,539百万円（前年同期比7.7％減）となり、セグメント利益は3,640百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
（土木事業）
受注高は84,411百万円（前年同期比0.0％減）、完成工事高は79,520百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は3,914百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は16,833百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント利益は1,074百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

― 2 ―②財政状態（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,357百万円減少し、174,538百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が18,078百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,423百万円減少した反面、新会社のグループ入りなどに伴い、販売用不動産が2,647百万円、のれんを含む固定資産が3,164百万円増加したほか、未収入金が1,480百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,959百万円減少し、59,944百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が8,981百万円、未払法人税等が1,936百万円減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、114,594百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,209百万円の計上と配当金の支払2,019百万円などの相殺により、利益剰余金が1,183百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が361百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は100,684百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し57.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は317百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 3 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,800,000

計

52,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

38,880,000

38,880,000

計

38,880,000

38,880,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

38,880,000－

2018年10月１日～
2018年12月31日（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

5,000－272（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
4,061,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,815,500

348,155―

単元未満株式

普通株式

3,200――

38,880,000――

348,155―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱髙松コンストラクショングループ

2018年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区新北野一丁目２番
３号

4,061,300－

4,061,300

10.45

－

4,061,300－

4,061,300

10.45

計

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）にかかる四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

68,571
68,146
7,592
781
764
5,263
1,275
△270

50,49265,723
10,240
1,610
1,547
6,743
2,501
△256

152,125

138,603

4,016
1,199
1,595
12,916
152
58

5,532
1,168
1,467
13,066151
1,101

19,93822,487

473

2,078

6,436
3,653
2,563
△295

5,719
2,935
3,000
△286

12,357
32,770184,895

11,36935,934
174,538(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
災害損失引当金
その他流動負債合計
固定負債
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
船舶特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

32,565
2,373
11,055
690
175
2,797
50
240
8,326

23,584436
14,326
672
106
1,550
－
－
6,825

58,27447,502

256
253
52
10,660
1,405

256
113
67
10,587
1,416

12,62870,903

12,441
59,944

5,000
391
102,100△7,483

5,000
488
103,283△7,483100,008101,288

1,129△1,266－△245

768△1,266
57
△162

△382
14,367
113,992
184,895△603
13,909114,594
174,538(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

164,139
12,422

158,059
16,833

176,561

174,893

141,686
11,273138,032
14,360152,960

152,393

22,452
1,148

20,027
2,472

23,601
14,6598,941

22,49916,536
5,963

1100
36
33

0
108
43
46

171

198

128
21

130
381508,962

169
5,992

18
541
126

23

167

52
126
9

32
137
50

189
8,796

221
5,939

2,513
662

1,549
737

3,176
5,619
831
4,787

2,286
3,652
443
3,209

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
5,619(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
3,652

366－184△36457
102

551
6,171

△205
3,447

5,252
918

2,988
459

― 10 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたTakamatsu Construction Group USA,Inc.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2018年４月２日付けで全株式を取得した株式会社ミブコーポレーションを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

641百万円－812百万円
126（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2017年５月11日
取締役会
2017年11月14日
取締役会

株式の種類

2017年４月１日

至

2017年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,00828.0

2017年３月31日 2017年６月23日

利益剰余金

普通株式

70820.0

2017年９月30日 2017年12月12日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2017年７月19日開催の取締役会決議にもとづき、自己株式600,300株の取得をおこなっております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,508百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,805百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2018年５月11日
取締役会
2018年11月14日
取締役会

株式の種類

2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,25336.0

2018年３月31日 2018年６月28日

利益剰余金

普通株式766

22.0

2018年９月30日 2018年12月11日

利益剰余金― 11 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

建築事業

土木事業

不動産事業

計

85,13179,007

12,422

176,561－

176,561

573

12282

868

△868

－

85,70579,02012,704

177,430△868

176,561

5,576

4,960

818

11,355△2,414

8,941（注）１．セグメント利益の調整額△2,414百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,400百万円およびその他の調整額△14百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１計上額（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

建築事業

土木事業

不動産事業

計

78,53979,52016,833

174,893－

174,893

217

12348

577

△577－

78,756

79,532

17,181

175,470△577

174,893

3,640

3,914

1,074

8,629

△2,6655,963（注）１．セグメント利益の調整額△2,665百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,666百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動）「不動産事業」セグメントにおいて、2018年４月２日付で株式会社ミブコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,690百万円であります。

― 12 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

133円91銭92円16銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,787

3,209

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,787

3,209（千株）

35,75234,818

普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額766百万円②１株当たりの金額22円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
2018年12月11日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこなっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃原一也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。