情報基盤センター
自己点検・評価報告書

平成２２年１０月 1 日改組

平成２７年３月
宮崎大学情報基盤センター

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目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

平成２２年度改組の目的と経緯 ................................................................................ - 3 ミッション ................................................................................................................. - 3 ミッションを実現する活動状況 ................................................................................ - 3 活動状況の自己点検評価 ........................................................................................... - 4 設置又は改組による成果 ......................................................................................... - 13 --2-

第１章 平成２２年度改組の目的と経緯
情報基盤センターは、本学における情報施策の立案・策定・実行、点検・検証及び情報基盤、情報システム等の運用管理を行うとともに、情報利用者支援を行うことを目的とし、平成22 年 10 月に情報戦略室及び情報支援センターを統合し設置された。改組前の組織では、情報戦略室において情報に関する施策を立案・決定し、これに基づいて情報支援センターが実施することとなっていた。このような組織の体制では、立案から実行までに時間を要し、めまぐるしく変化していく情報化社会に迅速に対応することが困難となってきた。そこでこれらの機能を一つにすることにより、迅速な意思決定と実行を行える組織として情報基盤センターへ改組された。

第２章 ミッション
１．情報基盤センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
急速に発展する情報通信技術に対応し、高等教育機関にふさわしい先進的な情報環境を提供することにより、大学のミッション遂行を支援する。また、教育・研究・社会貢献・大学経営への情報通信技術の活用を推進し、大学を活性化する。
２．情報基盤センターの活動の特色・特徴
情報基盤センターは、本学の情報施策の策定から情報基盤の整備・運用までを一貫して行っており、大学の情報化を統括的に推進している。本学の教育・研究・社会貢献・大学経営を支援するため、以下の活動を行う。
（１）大学全体の情報化推進を行うため、情報化推進の立案・策定・実施を行う。
（２）学内の情報基盤を整備、更新し、これらの運用管理を行う。
（３）学内の情報システムを円滑に活用できるように、利用者を支援する。
（４）大学構成員の情報リテラシーの向上を図るために、情報教育を支援する。
（５）情報システムを安全に安心して利用できるように、情報セキュリティの向上を図る。
３．情報基盤センターのミッションを実現する活動計画とその公表の状況「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定し、本学の Web ページにて公開している。
http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/files/joujhousuisinn.pdf

第３章 ミッションを実現する活動状況
１．
「情報化推進の立案・策定・実施」のミッションを実現する活動「宮崎大学における情報化推進基本構想（平成 18 年 10 月策定）」を点検し、その結果を基に次期情報化推進基本構想の策定に向け情報化推進基本構想改訂検討委員会を立ち上げ、「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。
２．
「学内情報基盤の整備、更新及び運用管理」のミッションを実現する活動平成 22 年度にキャンパス情報システムを更新し、サーバ仮想化等の新しい技術を取り入れた情報システムの整備・運用・管理を行った。また、自家発電施設の整備、キャンパス間無線 LAN の整備、外部接続冗長化などを行い、災害時の学内情報基盤の整備を行った。さらに、平成 26 年度中にキャンパス情報システムの更新を行うために仕様策定等を進めた。
３．
「情報システム利用者の支援」のミッションを実現する活動-3-

パソコン必携化に伴うパソコンに関する相談やトラブルの対応を行った。Web メールのスマートデバイス表示対応、実習室パソコンのリアルタイム利用状況表示、申請のオンライン化などにより、情報システム利用者の利便性向上を図った。
４．
「情報教育の支援」のミッションを実現する活動「情報科学入門」の授業担当により直接的に情報教育を行うとともに、情報セキュリティ教育のための学習コンテンツの収集や DreamSpark プログラムの提供によって、情報教育の支援を行った。また、授業で使用する無線 LAN のチューニングやアクセスポイントの増強などを行い、教育環境を整備した。
５．
「情報セキュリティの向上」のミッションを実現する活動
情報セキュリティ講習会の開催、情報セキュリティ監査の実施、ウィルス対策ソフトの配布、附属学校園へのコンテンツフィルタ導入、ファイアウォール、WAF 導入などにより、情報セキュリティの向上を図った。

第４章 活動状況の自己点検評価第１節．情報基盤センターの活動状況
１－１．情報基盤の整備や推進
１－１－１．情報化推進の立案・策定・実施の状況と成果（１）情報化推進の立案・策定・実施の状況「宮崎大学における情報化推進基本構想（平成 18 年 10 月策定）」を点検し、その結果を基に次期情報化推進基本構想の策定に向け情報化推進基本構想改訂検討委員会を立ち上げ、「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。
（２）情報化推進の立案・策定・実施の成果
本学の情報化の方針と計画が明確になったことにより、今後は「情報化推進計画」に従い全学的に情報化を進めることができる環境が整った。
１－１－２．学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況と成果（１）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況
各年度において、以下のような学内情報基盤の整備を行った。
平成 22 年度
・ キャンパス情報システム(情報基盤システム、学生実習システム、教育研究支援システム、学内情報ネットワーク)を整備した。
・ 講義棟での無線 LAN の再チューニングを行った。
・ 電子事務局推進の一環として、グループウェア導入の検討を行った。
平成 23 年度
・ ICカード検討WGを設置し、ICカードの導入について検討した。
・ グループウェア検討 WG において、グループウェアについて検討した。
・ 新キャンパス情報システム（情報基盤システム、学生実習システム、教育研究支援システム、学内情報ネットワーク）の運用を開始した。
・ 学内クラウドサービスを開始し、工学部履修カルテシステム及び英語学習システム、eラーニングシステムで利用された。
・ DNS、Web、メールの学内ホスティングサービスを開始した。
・ テレビ会議システム及び多地点接続装置の整備を行った。
・ 講義棟での無線 LAN への接続を円滑にするための設備改善を行った。
・ ゲストハウスにインターネット接続回線環境を整備した。

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・ 大規模災害対策として木花キャンパスのデータを清武キャンパスへバックアップするシステムを構築した。
・ 実習室の冷房効率を高めるために熱線反射フィルムを窓ガラスに貼る工事を行った。
・ 節電のために情報基盤センター2 階の教員室、ネットワーク管理室等の蛍光灯を LED 灯に交換した。
・ 使用されなくなった木花キャンパスの PHS アンテナを撤去した。
平成24年度・ ICカードの導入についてICカード検討WGにより検討を行い、学生については導入のメリットがあるとの結論に至った。また、検討結果について電子事務局推進室に報告した。
その後、情報化推進会議および役員会に報告し、具体の検討を開始した。
・ グループウェアについて検討を行い、導入の際の課題について整理し、電子事務局推進室に報告した。本学環境下で試用できるように、検討中のグループウェア製品のテスト環境を構築した。
・ 「総合情報処理センター電算機システム（木花キャンパス）」の業務・システム最適化計画について最適化実施状況の自己評価を行った。
平成 25 年度
・ 情報基盤センター内に設置している情報システムに電源を供給できる自家発電設備を整備した。
・ 災害時の対策として、キャンパス間無線 LAN 接続及び衛星インターネット回線の設置を行った。また、これまでキャンパスネットワークの学外接続ポイントが木花キャンパ
ス一箇所であるため、清武キャンパスからも学外接続できるポイントを新たに設置した。
・ 延岡フィールド（水産試験場）のネットワーク環境については、これまで ADSL 回線であったが耐震工事に合わせて光回線へ変更した。また、学内 LAN として構築し、接続時の認証を実施した。
・ 附属学校園基幹ネットワークの構成を変更した。
・ 外部キャリアの WiFi スポットを大学生協食堂内に導入した。
・ 学生証及び職員証を IC カード化し、授業やセミナーなどの出席管理、入退館電子錠、生協電子マネーなどで利用できる準備を整えた。
・ 平成 26 年度のキャンパス情報システムの更新に向けて、次期システムについての要望を収集するために、オンラインアンケート形式で学内ヒアリングを行った。
平成 26 年度
・ キャンパス情報システムの更新を行うため以下のように仕様を策定した。
ブレードサーバ機器の高性能化及び既存のサーバ群の更新を行う。
IDC によるデータのバックアップシステムを構築する。
全学で利用できる Web 会議システムを導入する。
部局間ネットワークスイッチを更新する。
ファイアウォールや WAF などのネットワーク制御装置の更新及び導入を行う。
ネットワーク機器を次期 SINET に対応させ、10Gbps の接続性能を備える機器とする。
講義棟無線 LAN のアクセスポイントを増設するとともに、高性能なものに更新する。
対外接続用ファイアウォール、サーバエリア用ファイアウォール、事務システム用ファイアウォールの複数のファイアウォールを導入する。
（２）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の成果
・ 学内クラウドサービスにより、リソースの効率的利用と物理サーバの経費削減を行う効果があった。
・ DNS、Web、メールの学内ホスティングサービスにより、各学部におけるハードウェア-5-

・・・・・・・・・・の管理コストを削減できる効果があった。
実習室の窓ガラスの熱線反射や蛍光灯の LED 化により節電効果があった。
業務・システム最適化計画の自己評価の結果、842万円の経費削減及び228時間の業務処理時間削減があり、目標値を上回る効果があったことがわかった。
自家発電設備の整備により、災害時に外部からの電源供給が断たれた場合でも、情報システムに 3 日間電源を供給できる環境が整った。
キャンパス間無線 LAN 接続及び衛星インターネット回線の設置、学外接続の冗長化により、災害時のネットワークを確保した。
延岡フィールド（水産試験場）のネットワーク環境が改善された。
附属学校園基幹ネットワーク構成の変更により、ネットワーク環境がより安全性の高いものになった。
外部キャリアの WiFi スポット導入により、ネットワーク環境の利便性が向上した。
次期キャンパス情報システム更新のために、学内ヒアリングを実施し意見を集めた。今後、この意見を参考にシステムの更新を行う。
IC 学生証及び IC 職員証を導入したことによりセミナー等の出席確認が安易に行うことができ、事務の効率化を図ることができた。
平成 26 年度のキャンパス情報システムの更新により以下のような成果が期待できる。
ブレードサーバ機器の高性能化により、より多くの仮想サーバを稼働させることが可能になった。
IDC によるデータのバックアップにより、データの耐災害性が向上した。
WAF の導入により大学 Web ページの外部からの不正侵入などのセキュリティ脅威から守り、安全性を向上させた。
ネットワーク機器の 10Gbps 化により、次期 SINET の高速化に対応した。
講義棟無線 LAN アクセスポイントの増設と高性能化により、授業で使用する情報ネットワーク環境を改善した。
それぞれのファイアウォールに適切なルールを設定することにより、通信の効率化とリスクの分散化を行った。

１－１－３．情報システム利用者の支援の状況と成果（１）情報システム利用者の支援の状況
・ 平成 23 年度 4 月から運用を開始したキャンパス情報システムについての教職員に対する説明会を計 4 回行った。
・ 平成 24 年度より学術認証フェデレーションへ参加し、申請者に対して学認 ID の発行を行った。
・ 平成 24 年度より情報基盤センターの各種申請の電子申請システムを開発し、情報基盤センター各種サービスの利用申請を紙面による申請からオンラインのみ（一部を除く）による申請方法とした。
・ 平成 25 年度の情報セキュリティ対策講習会にて、学術認証フェデレーション、メール保存容量追加、オンライン電子申請、テレビ会議多地点接続装置、大判プリンタ、仮想サーバ貸出、実習 PC リアルタイム利用状況確認のサービスについて広報活動を行った。
・ 平成 25 年度より情報基盤センターが提供する Web メールの表示をスマートデバイスに対応させた。また、メール保存容量の増量サービスを開始した。
・ 平成 25 年度に情報基盤センターWeb ページ内に、実習室パソコンのリアルタイム利用状況を表示するシステムを構築した。
（２）情報システム利用者の支援の成果
・ 平成 23 年度 4 月から運用を開始したキャンパス情報システムの説明会を実施したことにより、混乱なく新システムの運用が開始できた。

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・ 学術認証フェデレーションへの参加により、学外から電子ジャーナルを利用できるようになった。
・ 情報セキュリティ対策講習会において情報基盤センターサービスについての広報活動を行ったことにより、情報利用環境の利用促進を図った。
・ 情報基盤センターの各種サービス利用申請のオンライン化により、環境保護及び業務効率化、利便性向上を図ることができた。
・ Web メールのスマートデバイス対応表示により、利用者の視認性と操作性を向上させた。
また、メール保存容量の増量により、メール利用者の利便性を向上させた。
１－１－４．情報教育の支援の状況と成果（１）情報教育の支援の状況
・ 平成 22 年度より情報科学入門授業担当者への情報セキュリティ対策について説明と資料提供を行い、情報科学入門等学生への情報セキュリティに関する指導を促進した。
・ 平成 22 年より毎年、マイクロソフト包括ライセンス契約を結び、学生へソフトウェアを提供した。
・ 平成 25 年度より Microsoft 社から DreamSpark プログラムの提供を受け、プログラム開発環境等の OS やアプリケーションソフトの学内への提供を開始した。
（２）情報教育の支援の成果
・ マイクロソフト包括ライセンスにより、オフィスソフトを使った授業などの情報教育環境が充実した。
・ Microsoft DreamSpark プログラムの提供により、ICT に関する教育・研究環境を充実させた。
１－１－５．情報セキュリティの向上の状況と成果（１）情報セキュリティの向上の状況
各年度において、以下のような情報セキュリティ対策を行った。
平成 22 年度
・ 平成 22 年 12 月に教職員向け宮崎大学個人情報保護研修会を情報図書部企画情報課と共催した。
平成23年度・ 情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ実施要項を策定した。
・ 情報セキュリティ実施要項に基づき情報資産管理者ガイドラインを策定した。
・ 情報セキュリティ基本規定に基づき情報セキュリティ委員会を組織し開催した。
・ 情報セキュリティポリシー実施要項等を着実に実施するために、情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ担当者連絡会を設置した。
・ 情報セキュリティ委員会において部局情報技術責任補助者の設置を求め、各部局の情報セキュリティ委員会の開催を促した。
・ 情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施要項等の説明のため、教職員向け(学生の参加可能)情報セキュリティ講習会を平成 23 年 12 月に各学部 1 回計 4 回実施した。
・ 情報セキュリティ実施要項等に基づいたネットワーク管理状況を調査するため、教職員向け(学生の回答可能)アンケート調査を平成 24 年 2 月に実施した。
平成24年度・ 情報セキュリティ担当者連絡会主導のもと、各学部において情報機器のセキュリティ監査を実施した。
・ 学生に対して情報セキュリティ実施要項についてのアンケート調査を行った。この結果と教職員に対するアンケート結果(平成 23 年度実施)を基に今後のセキュリティ対策を-7-

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検討し、対策のひとつとして、ウィルス対策ソフトを Windows OS 以外の OS にも導入することを決めた。
情報基盤センターが保有する各システムについて情報セキュリティ脆弱性の外部監査を行った。
全学生、教職員に対して情報セキュリティに関する講習会を１１月に２回実施した。
ま、講習会の内容を録画した映像を、キャンパスネットワークを利用して配信し、いつでも視聴できるようにした。
情報リテラシー研修の一環として、事務系職員を対象に情報セキュリティ研修を行った。
平成 25 年度
情報セキュリティ意識向上のために、平成 25 年 6 月 14 日、20 日、11 月 29 日、12 月5 日に情報セキュリティ対策講習会を実施し、それぞれ 233 名、235 名、66 名、164 名、合計 698 名が参加した。また、附属学校園の教職員に対して情報セキュリティ対策講習会を行った。
平成 25 年度から 3 年間における情報セキュリティ対策講習会不参加者へのペナルティとして MID を停止することを決定した。
宮崎大学情報資産管理者ガイドラインに従って、適切な情報セキュリティ対策実施状況の確認と情報セキュリティ意識向上のために、平成 25 年 8 月 19 日～9 月 10 日の期間に医学部、工学部、農学部、事務局において、平成 25 年 11 月 5 日～11 月 27 日の期間に教育文化学部において情報セキュリティ監査を実施した。
学内で使用されているソフトウェアの資産管理のためのソフトウェア資産管理システムを開発した。
これまで提供していた Windows OS 対応のウィルス対策ソフトに加え、Mac OS 及びLinux へ対応したウィルス対策ソフトの提供を開始した。
災害対策として、災害発生時に情報基盤センターにおいてどの情報システムを計画的に稼働、保護するかを BCP（業務継続計画）として策定した。
各情報システムの運用管理マニュアルの調査を行った。
附属学校園のネットワークに Web コンテンツフィルタ及びファイアウォールを導入した。
情報リテラシー研修の一環として、事務系職員を対象に情報セキュリティ研修を行った。
平成 26 年度
情報セキュリティ意識向上のために、平成 26 年 7 月 11 日、16 日に情報セキュリティ対策講習会を実施し、それぞれ 156 名、325 名、合計 481 名が参加した。
各部局と連携して、教育文化学部 14 研究室、農学部 27 研究室、工学教育研究部 15 研究室、医学部 16 講座、事務局 4 部局の情報セキュリティ監査を行った。
情報セキュリティ関連規定等について問題点等を整理し、改訂に向けての準備を行った。
情報基盤センターが運用する情報システムの非常時における運用手順書の整備状況について調査を行い、各システムの管理者 ID とパスワード、シャットダウン手順の整備が行われていることを確認した。
ISO72000（ISMS） 準拠の情報セキュリティ体制の整備に向け、国立大学法人情報系センター協議会 ISMS 研究会への参加や ISMS の既取得大学への聞き取りなどにより情報を収集・整理した。
情報リテラシー研修の一環として、事務系職員を対象に情報セキュリティ研修を行った。

（２）情報セキュリティの向上の成果
・ 情報セキュリティ監査により、クライアント機器については、概ね情報セキュリティ対策が行われていることがわかった。
・ 情報セキュリティ対策講習会への出席を義務化したことにより、出席者の増加と情報セキュリティ対策への意識向上が図られた。

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・ 今後、各情報システムにおける災害時対策の策定、情報セキュリティ監査の継続的実施、ソフトウェア資産管理システムの運用を進めていく。
・ 附属学校園のネットワーク接続に対して、安全性向上と管理の効率を図ることができた。
１－１－６．学生支援の状況と成果（１）学生支援の状況
・ 平成 22 年度からの教育用 PC の必携化に伴い、学生パソコンの不具合対応(無線 LANへの接続ができない、ウィルス対策ソフトの二重インストールへの対応等)を行った。特に、年度初めには必携 PC の不具合等が多く見られ、授業に支障をきたさないように集中的に対応した。
・ 平成 23 年度新入生の教育用 PC 利用支援のため、貸し出し用 PC を 9 台増設した。この内 6 台は、PC の急な故障に対応するため、各学部に 2 台ずつ貸与した。平成 22 年度の貸し出し実績は、長期貸し出し 3 件、短期貸し出し 8 件であった。
・ 平成 23 年度に情報基盤センター実習室のプロジェクタが教室後方では見にくいため、教室後方へのプロジェクタを増設した。
・ 平成 25 年度に木花キャンパスの講義棟において授業等で無線 LAN を使用する場合、接続が集中しアクセスしにくい状態になっていたが、その際のトラフィック量及び処理状況を調査し、この結果を踏まえて無線 LAN アクセスポイント制御装置と認証装置の分離及び暗号化方式の変更を行った。
・ 平成 23 年度の PC 必携化以降、授業時間外においてもパソコンのトラブルや相談等の対応を行った。
（２）学生支援の成果
・ 平成 25 年度に木花キャンパス講義棟の無線 LAN 再チューニングにより、集中接続の際の認証処理速度が向上し、教育環境が改善された。
・ 平成 23 年度以降のパソコンのトラブルや相談等の対応を行うことにより、学生に対する情報リテラシーの向上を図ることができた。
【分析結果とその根拠理由】
キャンパス情報システムの更新、衛星インターネットの導入など情報基盤を持続的に整備している。学内の各種サーバを仮想サーバに収容することで、安定運用と経費や業務時間の削減を行なっている。また、自家発電設備の導入やキャンパス間及び学外ネットワークの多重化を行うことにより、大規模災害に耐える情報基盤を構築している。
利用者支援としては、学術認証フェデレーションへの参加による学外からの電子ジャーナルの閲覧、職員証及び学生証の IC カード化による授業や研修会の出欠確認の電子化、Web メールのスマートデバイスへの対応など新規サービスを展開している。また、情報教育の支援として、オフィスソフトやプログラム開発環境の提供、情報科学入門授業担当者への情報セキュリティ対策についての説明と資料提供を行っている。
情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ関連規程と組織の整備、情報セキュリティ講習会とセキュリティ監査の定期的な実施、ウィルス対策ソフトの提供、附属学校園へのコンテンツフィルタの導入などを行なっている。講習会と監査の義務化により利用者の情報セキュリティ
意識と知識を向上させている。
以上のことから、教育研究活動を高度に行う情報基盤が整備され、大学の情報化が推進されていると判断する。
１－２．センター所属の教職員の活動状況
１－２－１．教育活動の状況と成果（１）教育活動の状況-9-学士課程
各学部学科の要請に基づきセンター教員が共通教育の授業を担当した。
共通教育科目「情報科学入門」の授業を担当した。
平成 22 年度：農学部１コマ（分担），教育文化学部１コマ，工学部１コマ（分担）平成 23 年度：農学部２コマ（分担），教育文化学部２コマ，工学部１コマ（分担）平成 24 年度：農学部２コマ（分担），教育文化学部２コマ，工学部１コマ（分担）平成 25 年度：農学部２コマ（分担），教育文化学部２コマ
平成 26 年度：農学部２コマ（分担），教育文化学部 1 コマ
工学部（6 クラス）
，農学部（7 クラス）
，教育文化学部（4 クラス）の情報セキュリティ及び情報倫理の 2 回を担当
大学院課程
所属する専攻の教員として授業担当をした。
平成 24 年度より農学工学総合研究科「情報処理ソフトウェア特論」の授業を担当（分担）した。
（２）教育活動の成果
学士課程の教育では、受講生の情報セキュリティ、情報倫理への理解を深め、情報リテラシーを向上させることができた。
大学院課程の教育では、生物の有する優れた環境適応力や柔らかな情報処理機構を模擬した機構を、ソフトウェア的に実現する方法の基礎と先端技術について理解させることができた。
１－２－２．研究活動の状況と成果（１）研究活動の状況
情報基盤センターの業務に関連して、大学の情報環境整備および情報教育に関する研究を行い、国内学会等での発表を行った。
平成 24 年度
全国の国立大学の情報系センターが参加する学術情報処理研究集会にて発表を行った。
（査読有、論文掲載）
全国の国立大学法人の情報系センター技術職員が参加する情報処理センター等担当者技術研究会にて発表を行った。（査読無）平成 25 年度
全国の国立大学の情報系センターが参加する学術情報処理研究集会にて発表を行った。
（査読有、論文掲載）
全国の国立大学法人の情報系センター技術職員が参加する情報処理センター等担当者技術研究会にて発表を行った。（査読無）全国の高等教育機関で構成される大学 ICT 推進協議会の年次大会にて発表を行った。
（査読無）情報基盤センター教員の専門分野に係わる研究について、国際会議や国内学会等で発表を行った。
平成 22 年度
国内学会電子情報通信学会にて発表を行った。（査読有、論文掲載）
平成 24 年度
国際会議 International Conference on Neural Information Processing にて発表を行った。
（査読有、プロシーディング掲載）
国内学会大学情報システム研究会にて発表を行った。
（査読有、論文掲載）- 10 -

国内学会情報処理学会研究会にて発表を行った。
（査読有、論文掲載）
平成 25 年度
国際会議 International Conference on Neural Information Processing にて発表を行った。
（査読有、プロシーディング掲載）
国内学会情報処理学会研究会にて発表を行った。
（査読無）（２）研究活動の成果
情報基盤センターの業務に関連して、大学の情報環境整備および情報教育に関する研究を行うことができた。また、国内学会等で発表することにより研究成果を学外に広く還元することができた。
教員の専門分野に係わる研究を行うことができた。また、国際会議や国内学会等で発表することにより、国内外に広く研究の成果を還元できた。
【分析結果とその根拠理由】
情報基盤センターの教員は、共通教育科目「情報科学入門」（平成 26 年度より基礎教育科目「情報・数量スキル」へ改編）を担当している。さらに、全学の「情報・数量スキル」授業内の「情報倫理」及び「情報セキュリティ」の回を担当している。また、教員の専門性を生かし、工学研究科の「生体情報工学特論」及び農学工学総合研究科の「情報処理ソフトウェア特論」の授業を担当している。
研究活動では、情報基盤センターの業務に関連する研究や教員の専門分野に関する研究を行い、その成果を国際会議や国内学会等で国内外に広く発表している。
以上のことから、教育及び研究の面から大学の情報教育及び情報化に貢献していると判断する。
１－３．社会貢献
１－３－１．社会連携・社会貢献活動の状況と成果（１）社会連携・社会貢献活動の状況
宮崎県内の 8 大学、1 高専、2 企業から構成される宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の会長及び運営委員、幹事会委員を担った。
MAIS のネットワーク接続機器の維持管理を行い、安定運用に貢献した。特に平成 22年度更新の SINET4 への移行作業の支援を行った。また、平成 25 年度には、「分散ストレージ」をテーマに MAIS 勉強会を企画し開催した。
総務省や文部科学省、企業、団体、個人などで構成される e-ネットキャラバン協議会に参加し、e-ネット安心講座の講師として登録した。平成 23 年度には、清武せいりゅう支援学校にて教員向け「インターネット安心安全教室」を行った。
平成 23 年度に第 6 回国立大学法人情報系センター長会議主催し、平成 23 年 10 月に宮崎市内にて開催した。また、第 6 回国立大学法人情報系センター協議会研究交流・連絡会議の運営委員及び実行委員、第 15 回学術情報処理研究集会の運営委員及び実行委員、学術情報処理研究 No.15 の論文編集委員を担った。（2 名）
平成 24 年度に第 7 回国立大学法人情報系センター協議会研究交流・連絡会議の運営委員及び実行委員、第 16 回学術情報処理研究集会の運営委員及び実行委員、学術情報処
理研究 No.16 の論文編集委員を担った。（2 名）
平成 24 年度に大学 ICT 推進協議会に加入し、この協議会の 6 つの部会のメンバーとなり部会活動に参加した。
大学 ICT 推進協議会クラウド部会が企画する安否確認システムの開発について、リソースの提供を行った。
「宮崎大学キャンパス情報システム利用統計 2012」、「宮崎大学情報基盤センター年報 2013」、「宮崎大学情報基盤センター年報 2014」を作成し、Web サイトによる公開を行った。

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http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/about/action2.html（２）社会連携・社会貢献活動の成果
宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の活動を通じて、宮崎県の情報化推進に貢献できた。
e-ネット安心講座の活動により、地域の情報セキュリティ意識の向上に貢献した。
第 6 回国立大学法人情報系センター長会議を主催することにより、全国の国立大学情報系センターへ情報交換の場を提供し、大学間交流の活性化に貢献した。
安否確認システム開発プロジェクトへのリソース提供により、プロジェクト遂行へ貢献した。
年報により、情報基盤センターの活動内容を社会に広く公開し、説明責任を果たした。
１－３－２．国際化活動の状況と成果（１）国際化活動の状況
マイクロソフト包括ライセンスソフトウェアについて英語版の提供を行った。
英文メールでの問い合わせに対応した。
（２）国際化活動の成果
日本語が不得意な留学生が自ら情報環境を整備することが容易になり、利便性が向上した。
【分析結果とその根拠理由】
宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の会長及び運営委員、幹事会委員を務め運営に寄与すると共に、ネットワーク接続機器の維持管理を行い、宮崎地域の学術ネットワークの安定運用に貢献している。
大学間交流として、第 6 回国立大学法人情報系センター長会議を開催し、情報系センターの研究交流集会の委員を務めた。また、大学 ICT 推進協議会へ加入し、部会活動へ参加している。
宮崎大学情報基盤センター年報を発行し、Web サイトに公開することにより情報基盤センターの活動内容を社会に広く公表している。
以上のことから、情報基盤センターの地域からの期待に応え、社会への貢献を果たしていると判断する。

第２節．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況と成果（１）管理運営体制及びその他の状況
情報化推進基本構想の実施状況を点検し、課題を整理した。情報化推進会議の下に情報化推進検討 WG を設置し、情報化推進基本構想の改訂に向け中・長期的な情報戦略及び情報の効率的・効果的な利活用について検討した。
次期情報化推進基本構想の策定に向け、情報化推進基本構想改訂検討委員会に参加した。
情報を適切に管理し、情報漏洩を防ぐために、個人情報を含む電子情報の取扱いに関するガイドラインを策定した。
サイバー攻撃によって被害を受けた際の文部科学省への報告対応について、宮崎大学情報セキュリティ基本規程に明記するため規程の一部改正を行った。
平成 25 年度に清武キャンパスに情報基盤センター清武分室を設置し、清武分室との定例情報交換会を開催した。
（２）管理運営体制及びその他の成果
情報化推進基本構想改訂検討委員会により、「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情- 12 -

報化推進計画」を策定した。
清武分室との定例情報交換会の開催により清武キャンパスと木花キャンパスとの情報環境について情報の共有を図ることができた。
【分析結果とその根拠理由】「情報化推進基本構想」の実施状況の点検と課題の整理を行い、これを改訂して「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。この戦略と計画に沿って本学の情報化を進めている。また、個人情報取扱いガイドラインの策定や情報セキュリティ基本規程の一部改正など情報セキュリティ関連規程を定期的に見直し、本学の情報セキュリティを高めている。
組織面では、清武キャンパスのキャンパス系システムの管理運用体制を明確化するために、平成 25 年度に清武分室を設置している。分室の設置により、木花キャンパスと清武キャンパスのシステム運用の連携が強化された。
以上のことから、改組の目的を達成し、情報基盤センターの管理運営体制の改善が図られているものと判断する。
２－２．改善のための取組「宮崎大学の情報化推進基本戦略」に従った情報化を進めていく。
清武分室との更なる連携強化を図る。
情報基盤部門と利用者支援部門の役割分担の見直しを検討する。

第５章 設置又は改組による成果
平成 25 年度に情報基盤センターが中心となり、社会情勢や大学の実情に則した「宮崎大学の情報化推進基本戦略」や「情報化推進計画」を策定することができ、平成 26 年度には早速この計画に従って情報基盤の整備を行うことができている。また、上述したとおり情報基盤センターの活動は、情報基盤の整備、利用者の支援、情報セキュリティの向上の全ての取組において年々活発になっており、改組の成果と捉えることができる。従って、大学の情報化における迅速な意思決定と実行を行える組織の構築という改組の目的を達成できているものと判断する。

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