国家安全保障戦略（概要）

令和４年１２月
国家安全保障局

Ⅰ．「戦略」策定の趣旨
 パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、国際秩序は重大な挑戦に晒されている。
同時に、気候変動など地球規模課題等での協力も必要。国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代。
 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面。我が国周辺では軍備増強が急速に進展。力による一方的な現状変更の圧力が強まっている。
 サイバー攻撃、偽情報拡散等が平素から生起。有事と平時の境目はますます曖昧に。安全保障の対象は、経済等にまで拡大。軍事と非軍事の分野の境目も曖昧に。
 対立と協力が複雑に絡み合う国際関係全体を俯瞰し、外交力・防衛力・経済力を含む、総合的な国力を最大限に活用し、国益を守る。本戦略は国家安全保障の最上位の政策文書。
 本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換。

Ⅱ．我が国の国益
 主権と独立の維持、領域保全。国民の生命・身体・財産の安全の確保。我が国の平和と安全。
豊かな文化と伝統を継承。世界で尊敬され、好意的に受け入れられる国家・国民。
 経済成長を通じた更なる繁栄を主体的に実現。開かれ安定した国際経済秩序を維持・強化。他国と共存共栄できる国際的な環境を実現。
 自由、民主主義、基本的人権、法の支配等の普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を擁護。特にインド太平洋地域で自由で開かれた国際秩序を維持・発展。

2Ⅲ．我が国の国家安全保障に関する基本的な原則
 国際協調を旨とする積極的平和主義を維持。我が国を守る第一義的な責任は我が国にある。変化する安全保障環境を直視し、必要な改革を遂行。我が国自身の安全保障上の能力と役割を強化。
 普遍的価値を維持・擁護する形で、安保政策を遂行。世界的に最も成熟し安定した先進民主主義国の一つとして、普遍的価値の維持・擁護を各国と協力する形で実現。国際社会が目指すべき範を示す。
 平和国家として、専守防衛、非核三原則の堅持等の基本方針は不変。
 日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸。
 我が国と他国との共存共栄、同志国との連携、多国間の協力を重視。

Ⅳ．我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題
１．グローバルな安全保障の環境と課題
グローバルなパワーの重心が、インド太平洋地域に移る形で、国際社会は急速に変化。国際秩序に挑戦する動きの加速。
 他国の領域主権等への力による一方的な現状変更及びその試み。
 サイバー空間・海洋・宇宙空間・電磁波領域等におけるリスクが深刻化。
 経済安全保障の必要性の拡大。他国に経済的な威圧を加える動き。
 国際社会のガバナンスが低下。気候変動など共通の課題対応で国際社会が団結しづらい状況。
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Ⅳ．我が国を取り巻く安全保障の環境と国家安全保障上の課題（続）２．インド太平洋地域における安全保障の環境と課題「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現、地域の平和と安定の確保は、我が国の安全保障にとって死活的に重要。

●中国の安全保障上の動向


十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強
東シナ海、南シナ海等における、力による一方的な現状変更の試みを強化
ロシアとの戦略的な連携の強化、国際秩序への挑戦
十分な透明性を欠いた開発金融、他国の中国への依存を利用した経済的な威圧台湾について武力行使の可能性を否定せず、また、台湾周辺における軍事活動の活発化 等⇒現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等との連携により対応すべきもの。

●北朝鮮の安全保障上の動向
 ミサイル関連技術及び運用能力の急速な進展。核戦力を最大限のスピードで強化する方針
 拉致問題は、我が国の主権と国民の生命・安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題 等⇒北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威。

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Ⅳ．我が国を取り巻く安全保障の環境と国家安全保障上の課題（続）２．インド太平洋地域における安全保障の環境と課題（続）●ロシアの安全保障上の動向
 ウクライナ侵略等。北方領土での軍備増強及び活動活発化、中国との戦略的な連携の強化 等⇒ロシアの対外的な活動、軍事動向等は、今回のウクライナ侵略等によって、国際秩序の根幹を揺るがし、欧州方面においては安全保障上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。また、我が国を含むインド太平洋地域におけるロシアの対外的な活動、軍事動向等は、中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念。

Ⅴ．我が国の国家安全保障上の目標
 我が国の主権と独立、国内・外交に関する政策を自主的に決定できる国であり続ける。領域、国民の生命・身体・財産を守る。有事等の発生を抑止。万一、脅威が及ぶ場合も、これを排除し、かつ被害を最小化させつつ、有利な形で終結。
 我が国経済が成長できる国際環境を安全保障政策を通じて主体的に確保。 安保と経済成長の好循環の実現。我が国の経済の自律性、優位性、不可欠性を確保。
 国際関係における新たな均衡を、特にインド太平洋地域において実現。一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化。
 多国間の協力の分野において国際社会が共存共栄できる環境を実現。
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VI. 我が国が優先する戦略的なアプローチ
総合的な国力（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力）を用いて、戦略的なアプローチを実施。
（１）危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開①日米同盟の強化②自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国等との連携の強化③我が国周辺国・地域との外交、領土問題を含む諸懸案の解決に向けた取組の強化④軍備管理・軍縮・不拡散⑤国際テロ対策⑥気候変動対策⑦ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用（含む同志国の安全保障上の能力・抑止力向上のための新たな協力枠組み）⑧人的交流等の促進（２）我が国の防衛体制の強化
国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的な強化（①領域横断作戦能力に加え、スタンドオフ・防衛能力、無人アセット防衛能力等を強化。②反撃能力の保有、２０２７年度に、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせた予算水準が現在のGDPの２％に達するよう所要の措置、④有事の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含む、自衛隊と海保との連携強化等）

総合的な防衛体制の強化 （研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、同志国等との国際協力）
安全保障上意義が高い防衛装備移転等を円滑に行うため、防衛装備移転三原則・運用指針を始めとする制度の見直しを検討。三つの原則そのものは維持しつつ、必要性、要件、関連手続の透明性の確保等を十分に検討。各種支援の実施。
防衛生産・技術基盤の強化、人的基盤強化等（ハラスメントを一切許容しない組織環境等）。

（３）米国との安全保障面における協力の深化
米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化。

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VI. 我が国が優先する戦略的なアプローチ（続）（４）我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化①サイバー安全保障
サイバー防御の強化。能動的サイバー防御の導入及びその実施のために必要な措置の実現に向けた検討。これらのために、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置、法制度の整備、運用の強化。

②海洋安全保障・海上保安能力
海上保安能力を大幅に強化・体制を拡充。有事の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含む、海保と自衛隊との連携強化。

③宇宙安全保障自衛隊・海保の宇宙空間の利用強化。JAXA等と自衛隊の連携強化、民間技術の活用。
宇宙の安全保障に関する政府の構想を取りまとめ、宇宙基本計画等に反映。

④安全保障関連の技術力の向上と積極的な活用
防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させるとともに、当該事業を実施していくための政府横断的な仕組みを創設。経済安全保障重要技術育成プログラム等の活用。

⑤情報に関する能力の向上
情報収集能力の大幅強化（特に人的情報収集）。統合的な形での情報集約の体制整備。認知領域における情報戦への対応能力強化。偽情報対策の新体制の整備等。

⑥有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化
自衛隊・海保のニーズに基づき公共インフラ整備・機能強化の仕組みを創設。自衛隊・米軍等の円滑な活動の確保。
原子力発電所等の重要施設の安全確保対策等。

⑦国民保護の体制強化
住民の迅速な避難の実施、避難施設の確保、訓練等。

⑧在外邦人等の保護⑨エネルギーや食料など国家安全保障に不可欠な資源の確保

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VI. 我が国が優先する戦略的なアプローチ（続）（５）経済安全保障政策の促進自律性、優位性、不可欠性の確保等。レアアース等の重要物資の安定供給確保等によるサプライチェー
ン強靭化。セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化の検討等。

（６）自由・公正・公平なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化
不公正な貿易慣行や経済的な威圧への対抗。CPTPPの高いレベルの維持等。透明・公正な開発金融の推進等。

（７）国際社会が共存共栄するためのグローバルな取組
国連等の国際機関や国際的な枠組みとの連携強化、感染症危機対応、人道支援、人権擁護、国際平和協力等。

VII.我が国の国家安全保障を支えるために強化するべき国内基盤
１．経済財政基盤の強化
安全保障と経済成長の好循環の実現。有事の際の持続的な対応能力を確保。経済・金融・財政の基盤強化。

２．社会的基盤の強化平素からの国民の安全保障に関する理解と協力。
諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心。
平和と安全のために危険を顧みず職務に従事する者の活動が社会で適切に評価される取組。

３．知的基盤の強化
安保分野における政府と企業・学術界との実践的な連携の強化、効果的な国内外での発信等。

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VIII. 本戦略の期間・評価・修正
本戦略はおおむね10年の期間を念頭。安全保障環境等に重要な変化が見込まれる場合には必要な修正。

IX. 結語 国際社会が対立する分野では、総合的な国力により、安全保障を確保。国際社会が協力すべき分野では、諸課題の解決に向けて主導的かつ建設的な役割を果たし続ける。このような行動は、我が国の国際的な存在感と信頼を更に高め、同志国等を増やし、我が国を取り巻く安全保障環境を改善することに繋がる。
 希望の世界か、困難と不信の世界かの分岐点に立ち、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下にあっても、安定した民主主義、確立した法の支配、成熟した経済、豊かな文化を擁する我が国は、普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していく。

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