2023

12

季報vol.

60

CONTENTS

03

02

会員のみなさまへ
事務局

04

イベント「Amazonの裏側で、今何が起きているのか？ 」を開催しました
事務局

05

Amazonブラックフライデー反対アクションに参加しました
事務局

06

東映をセクハラ・長時間労働で提訴し記者会見を行いました
労働相談班

07

セクハラを起こした会社前で直接行動を行いました
労働相談班

08

過労死問題イベント「私たちはこうやって過労死を認めさせた～遺族と支援者の実践から見えるもの～」を開催しました
事務局

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POSSE 関連書籍情報

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活動をご支援ください！

メディア掲載情報会員のみなさまへ

11月24日（金）にAmazonのブラックフライデーに抗議するアクションにPOSSEも参加しました。大量生産、大量消費のもとで環境破壊、労働者の使い捨てのような犠牲が生み出されている社会に対して、皆で抗議の声を上げました。
また、12月にはAmazonの現場での労働実態がどのように過酷で人を使い捨てるものなのかについて、ジャーナリス
トの横田増生さんをお招きしてイベントを開催しました。
多くの学生や社会人が参加しました。
また、11月には「過労死等防止啓発月間」に合わせて、POSSEや労働組合で取り組んできた過労死遺族の闘争について紹介するイベントを行いました。以前から取り組んできた職場のセクハラ問題でも裁判闘争や、現場での直接行動など新たに闘いを組織しています。
このように現場での支援活動を進め、新しい取り組みを行なっていけるのは、ひとえに会員の皆様からのご支援・ご協力のおかげです。今後も一層活動に邁進してまいります。

2023年12月 NPO法人POSSE 事務局

イベント「AMAZONの裏側で、今何が起きているのか？ 」を開催しました事務局

12月3日に、ジャーナリストの横田増生さんをお招きし、アマゾンにおける労働問題の実態を知り、私たちにできることを考えるイベントを開催しました。
横田増生さんは、著書『潜入ルポamazon 帝国』にて、幅広い取材から出品者や地域にアマゾンが与える影響を明らかにしてきました。
◆Amazon倉庫で失われる命イベントの前半では「Amazon帝国の裏側で、今何が起きているか」というタイトルで、横田さんに講演をしていただきました。講演では、自らの潜入の経験から、倉庫の労働者がノルマをハンディ端末で管理され、低賃金にも関わらず非常に低賃金で酷使されている実態が紹介されたほか、アマゾン倉庫で起きた死亡事故についての遺族に対する取材から、アマゾンの許可なく救急車を呼ぶことが原則許されておらず、その結果として労働者の命が危険にさらされている実態が紹介されました。

また最後には、アマゾンによる求人チラシを紹介しながら、倉庫ではアマゾンによる直接雇用が増えていることから、交渉のチャンスが広がっているということが語られました。
◆「絶滅賃金」に抗する闘い
後半では、POSSEの学生メンバーによる「Amazonの使い捨てに挑む社会運動の現場から」というタイトルでの講演が行われました。日本でアマゾンが急拡大している一方、労働問題はほとんど改善されていない。それどころか倉庫や配達では賃金はほとんど変わらないまま、ノルマが上昇しさらに労働が過酷になっている実態が紹介されたのち、POSSEの学生メンバーらが支援して行ったアマゾン倉庫での日本初のストライキの取り組みによって賃上げを勝ち取った事例が紹介されました。
イベントには30人ほどが参加し、ワークショップではジャーナリスト志望の学生や、物流関係で働く社会人などの間で、活発な議論が交わされました。

04

Amazonブラックフライデー反対アクションに参加しました
事務局

11月24日（金）に、POSSEはAmazonのブラックフライデー（世界的に実施されている大規模安売りセール）に対する抗 議 ア ク シ ョ ン （ #MakeAmazonPay ）に参加しました。
◆ブラックフライデーアクションについて大量消費を煽り、過酷な労働と気候変動を深刻化させるブラックフライデーに対する抗議アクションは毎年、世界中の都市で様々な労働団体や環境団体などが参加して大規模に行われています。今年は、労働や環境だけでなく、Amazonによるイスラエルへの加担・協力も焦点化されました。
◆当日の抗議アクションについて今回はAmazonに抗議するという結集軸で、労働、環境、戦争などの問題に取り組む様々な団体が一緒になって抗議アクションを行いました。Amazonに対して行った要求は、ブラックフライデー・セールの中止、労働環境や気候変動、パレスチナ虐殺への加担をやめることです。申し入れに行った際、対応したAmazonの社員は形式的に書類を受け取るだけで名前や所属も明かさず機械的な対応をしてきました。

そこで、申し入れ後、目黒駅前のAmazon関連会社前で抗議アクションを行いました。スピーチやシュプレヒコー
ル、ビラ配りをする中で、道行く人たちの中には立ち止まって話を聞いてくれる人も多く関心の高さがうかがえました。
また、アクションの場で、現在Amazonで働くインド人労働者から労働相談を受けました。彼は職場で上司から「インド人汚い」などの人種差別を受けていました。
私たちは、これからもAmazon労働者の組織化を進めていきAmazonの問題に取り組んでいきます。

05

東映をセクハラ・長時間労働で提訴し記者会見を行いました
労働相談班

12月14日、東映株式会社の元社員Aさん（20代女性）がセクハラ・長時間労働・残業代不払いについて東京地裁に提訴し、記者会見を開きました。
Aさんは、東映株式会社にて「仮面ライダー」や「相棒」などを制作してきました。制作現場では、セクシャルハラスメントや過重労働、残業代不払いが蔓延しており、2021年に適応障害で休職をし、最終的には職場を去らざるを得ない状況に追い込まれました。
◆団体交渉で固定残業代制を廃止、労働基準監督署の是正勧告もAさんは総合サポートユニオンに相談・加入し、会社と労働環境改善のための団体交渉も行ってきました。東映は、固定残業代制を導入して、残業代の定額支払いをしていましたが、ユニオンが無効であることを主張し、最終的に廃止に追い込みました。
他方で、会社側は長時間労働についてAさんの能力不足が原因だと示唆するなど改善や賠償の意思を示しませんでした。
そこで、Ａさんは労働基準監督署に申告したところ、2022年春に、長時間労働や残業代不払いについて是正勧告が出されました。

◆第三者調査でセクハラが事実であると認定
また、Ａさんは、現場で何度もセクハラ被害を受けてきました。手を握られる、肩を触られれる、「彼氏はいるのか」と聞かれるなどのセクハラがありましたが、会社はＡさんの相談にきちんと対応せず、「我慢すべき」という趣旨の発言をしていました。
セクハラについてもユニオンが追及したところ、第三者調査が実施されることになり、2022年末に、Ａさんの被害の訴えが基本的に事実であることが認められました。しかし、その後も、東映側はＡさんに対する賠償やユニオンが提示した改善策を拒否したため、交渉は決裂しました。
Ａさんは今回提訴を決意した理由を以下のように語っています。
「映像業界はハラスメントが起きやすい。時代錯誤な状態に適応しないといけない状況を変えたい。後輩に同じ思いをしてほしくないので、私が声をあげて法廷で争うことで抑止力となりたい」
今回のＡさんの告発を機に、長時間労働やハラスメントが蔓延する映像業界の改善を進めていく予定です。

06セクハラを起こした会社前で直接行動を行いました
労働相談班◆職場で起きたセクハラ・パワハラ◆会社前で抗議のための直接行動

神奈川県相模原市にあるアセック株式
会社で働いていたAさんから総合サポー

Aさんは、労働局の紛争解決援助制度を使ったり、警察に届け出たりしました

トユニオンにセクハラ・パワハラを受けていると相談がありました。
Aさんは、職場で頭を撫でられる、抱きつかれて「お前は腕を回さないのか」と言われる、両肩を掴まれ揺さぶられる、仕事を取り上げることもできると脅される、お腹を触られるなどのセクハラ・パワハラを受けました。
さらに、これらを会社の役員らに相談したところ、「30年間40年間働いていく上で一つ二つなんて大したことないじゃん。そこに固執するよりも大した問題じゃねえよ！っていうくらいに思わないと」、「セクハラ・パワハラも受ける立場でだいぶ変わる。Aさんのその考え方が、事態は改善せず、最後に総合サポー
トユニオンと出会い、権利行使に踏み切りました。
しかし、労働組合が会社と団体交渉を開始したのちも、団体交渉に責任者を出さない、セクハラ・パワハラの調査結果を明らかにしない、などの不誠実な対応が続きました。
そのため、Aさんは労働組合の仲間や、POSSEのボランティアメンバーとともに、会社前で抗議のための直接行動を起こすことにしました。
当日は、会社前に40人ほどの人が集まり、プラカードを掲げて、セクハラ・パワハラを容認する会社に対して、皆で抗も改めた方がいい」などと、ハラスメントを擁護するような発言を受けました。
さらに、会社はハラスメントの被害者であるAさんを部署異動させて、上司を議の声を上げました。
今後とも職場でセクハラ・パワハラを受けた人の権利行使をサポートし、セクハラ・パワハラを放置する会社を許さな軽い処分を課したのみで事態を収めようとしました。

い社会をつくっていきたいと思います。

07過労死問題イベント「私たちはこうやって過労死を認めさせた～遺族と支援者の実践から見えるもの～」を開催しました
事務局

2022年度に過労が原因で死亡するなどして労災申請があったのは、全国で約3500件で、これまでで最も多くなったことが厚生労働省から発表されています。また、「3500」という数字はあくまで労災「申請」に至った数なので、家族・知人等が過労死・過労自死の可能性があるのに、何をすればいいか、どこに相談すればいいか分からず労災申請まで辿り着くことができていない遺族は、それ以上に存在しているはずです。
このような状況を改善するために、私たちは国が定める「過労死等防止啓発月間」である11月に合わせ、実際に困難な過労死事件を遺族と支援者が一緒に取り組むことで労災認定や企業責任の追及を実現した複数の実例を共有するイベントを開催しました。
当日は、私たちPOSSEで支援している過労死遺族に加え、すかいらーくやワタミの過労死問題に取り組まれてきた須田光照さん（全国一般東京東部労働組合）、さいたま新都心郵便局過労自死問題に取り組まれてきた倉林浩さん（郵政産業労働者ユニオン）にもお話しいただきました。
08◆過労死事件を支援団体と共に闘うことの重要性
私も父の過労死裁判を経験しましたが、過労死事件を闘うことの精神的負担というのは非常に大きいです。過労死裁
判は長期間続く場合が多いですし、会社は「長時間労働ではなく本人の病気が原因で死んだ」「自殺に至ったのは家庭内のストレスが原因じゃないか」「帰りが遅くなったのは仕事じゃなく寄り道をしていたから」などの様々な主張で遺族を攻撃し、会社への責任追及を諦めさせようとしてきます。
そこで重要になるのが、傍聴支援や記者会見・社会発信などを行う支援団体です。傍聴支援は遺族への精神的サポートになりますし、裁判官に対して事件への関心の高さを示すことができます。

◆法改正が見えてきた家事労働者過労死
裁判の事例
2015年春、家事代行及び訪問介護をして働いていた女性のAさん（当時事務局68歳）は、住み込みで1週間・1日24時間労働という過酷な業務をした末に亡くなりました。Aさんの遺族は労災申請を行いましたが、認定されませんでした。なぜなら、日本の法律では個人家庭と直接契約して家事労働する場合には法律上の「家事使用人」となり、労基法や労災法が適用されないからです。
納得できなかったAさんは国に対して裁判を起こしました。地裁は敗訴になりましたが、メディアは大きく報道し、公正な判決を求めるためのオンライン署名は現在3万7000筆集まっています。2022年10月には、国が60年ぶりに家事労働者の実態を調査し、法改正も視野に入れるという内容の報道が出ました。
◆労働組合に遺族が加入して責任追及した事例

すかいらーく過労死の事例では、労働組合に遺族が加入し、団体交渉で会社を追及しました。亡くなった被災者は非正規として働いていましたが、正社員と同じ仕事をしていたので、遺族と組合は正社員の賃金水準での損害賠償を要求し、実現しました。
さいたま新都心郵便局過労自死事件
では、弁護士と労働組合が協力することで、労災認定や本社幹部の遺族への謝罪を実現させました。当初は証拠が不足していましたが、遺族と組合が会社前でビラまきなどの宣伝行動をしていたところ、死亡当日の被災者の様子を目撃していた同僚と繋がることができ、協力を得られることになりました。
家族が過労死してどうしたら良いかわからない、労災申請や会社への責任追及を考えている、取り組んでいる事件が困難で弁護士や支援団体に相談したけど断られてしまった方などがいれば、ぜひPOSSEにご相談ください。これから何ができるか、一緒に考えていきましょう。

メディア情報
POSSEの活動はさまざまなメディアに取り上げられています。以下はその一部です。
・2023.12.04
毎日新聞「過労死防止へ 被害者救済を 名古屋でシンポ ／愛知」で、POSSE代表理事の今野が厚生労働省主催で愛知県で行われた過労死防止対策推進シンポジウムで行った講演内容が取り上げられています・2023.11.18
2023年11月18日、共同通信「過労死泣き寝入りしないで 19日に都内で支援イベント」で、19日に開催するPosse主催のイベントについて取り上げられました。
・2023.11.14
西日本新聞「「過労死」被害見逃さず支援を 遺族の訴えが社会を動かしてきた」で、POSSE代表理事の今野が厚生労働省主催で福岡県で行われた過労死防止対策推進シンポジウムで行った講演内容が取り上げられています・2023.10.17
ニッポンドットコム「のしかかる奨学金返済（上）：「子供を持つのは諦めた」、自己破産の不安を抱える人も」でPosseボランティアの岩本菜々がコメントしています

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内容とご相談された方のご希望をお聞きしたうえで、雇用保険・奨学金・生活保護・住宅制度など福祉制度の活用方法について情報提供を行うほか、申請同行をはじめとする制度活用のサポートも行っています。
ご寄付は相談対応用の電話料金や申請同行の際の交通費などに使用させていただきます。

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口座名義：特定非営利活動法人POSSE
名義カナ：トクヒ）ポツセ

郵便振替

口座番号：００１６０－８－５３６７２２
口座名義：特定非営利活動法人POSSE※本季報に挟み込まれている払込取扱票をご使用いただくと便利です。

※銀行振込にて寄付をご入金いただいた場合は、affairs@npoposse.jpまでご一報いただけますと幸いです。
※クレジットカードによる寄付はホームページ（http://www.npoposse.jp/bokindeshiensuru）にて受け付けております。

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vol.55
税込

2023/12 1,540円【ご注文方法】
書店以外でも下記の方法でご注文を承っております。
❶雑誌『POSSE』公式ホームページ
http://www.npoposse.jp/magazine/❷e-mail : magazine@npoposse.jp❸Fax : 03-6699-9374【特集】物流危機を救うのはＡＩと規制緩和か？
◆「規制緩和」がもたらしたトラックドライバーたちの過酷な現状
──物流２０２４年問題と労働組合への期待
川村雅則（北海学園大学教授）◆高速道路で「重大事故」が増加する？
──「２０２４年問題」でトラックの速度規制を緩和
今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）◆外国人ドライバーは流通の「救世主」となるのか？
本誌編集部◆アマゾンの「当日配送」を支える人々を追って──前編
岩本菜々（ＰＯＳＳＥ学生ボランティア）◆ヤマト運輸の個人事業主・パートたちは「大量リストラ」といかに闘ったか──軽貨物ユニオンの取り組み
高橋英晴（軽貨物ユニオン執行委員長）[ポッセ]とは？
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季報
2023年12月号◆「最高益」なら還元しろ！
──アメリカのトラック・ドライバーは年収２５００万円へ
本誌編集部【ミニ企画】『生きのびるための社会保障入門』刊行記念
労働組合と社会保障でインフレ危機を生きのびろ◆「標準」なき時代の社会保障──制度から抜けおちた多様な暮らしをどのように保障するか
葛西リサ（追手門学院大学准教授）×奥貫妃文（相模女子大学教授）◆コロナ禍・インフレ危機の惨状からいかに立ち上がるか？
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竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）×今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）×奥貫妃文（相模女子大学教授）

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