第１２号 わた SHIGA 輝く国スポリハーサル大会に係る交通規制誘導等業務委託における役務提供
競 争 参 加 資 格 審 査
申 請 書 提 出 要 項

近江八幡市国スポ・障スポ推進課

近江八幡市役務提供競争参加資格審査申請について
近江八幡市が発注する 第１２号 わた SHIGA 輝く国スポ リハーサル大会に係る交通規制誘導等業務委託 の競争入札に参加を希望する方で、近江八幡市役務提供競争参加資格をお持ちでない方は、以下の要領により申請してください。なお、登録は当該案件についてのみ有効です。
１

審査基準日

公告日

２ 受付期間、時間及び場所（１）受付期間
公告のとおり（２）受付時間
公告のとおり（３）受付場所
公告のとおり（４）提出方法
公告のとおり
３

提出部数

１部

４

入札参加申請者の資格
次の要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当しないこと。
（２）証明日現在において総ての税の滞納がないこと。
（３）次のいずれかに該当する者でないこと。
ア 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者、及び生計を共にする者を、法人である場合にはその役員、及びその支店または常時業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下、「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団又は暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められる者。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、または関与していると認められる者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
（４）業務に関し、法律上必要とする許可・登録・資格を受けた者であること。
（その必要がない業務については除く。
）（５）申請される事務所にて、技術職員及び事務職員の適正な配置で業務が行われていること。
（６）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の 3 及び近江八幡市税条例（平成 22 年近江八幡市条例第 77 号）第 44 条の規定による市県民税の特別徴収を行っていること。（対象者がいない者及び市外で登録する者を除く。
）
５

有効期間

令和６年６月２８日に公告した「第１２号 わた SHIGA 輝く国スポ リハーサル
大会に係る交通規制誘導等業務委託」に係る入札に対してのみ有効とする。

６

入札参加希望業務

７

用語市 内
市 外

入札参加希望業務は、「警備保障業務」のみとする。

近江八幡市内の本店（本社）又は支店（営業所）で登録しようとする者
近江八幡市外の本店（本社）又は支店（営業所）で登録しようとする者

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８ 提出方法及び提出書類（１）提出方法
ア 提出書類を下記番号順（①～⑦）にＡ４フラットファイル（桃色系）に綴じて提出すること。
イ Ａ４フラットファイルの表紙及び背表紙には必ず業者名を記載すること。
ウ ⑧返信用封筒についてはフラットファイルに綴じこまないこと。外れないようにダブルクリップ等でフラットファイルに挟むこと。
（２）提出書類
提出書類

市内

市外

フラットファイル（桃色系）○○①提出書類整理表

○

○

○

○

△

△

○

○

○

○

②競争参加資格審査申請書【指定様式 1】

③登録証、許可証、認定書、資格証等（写）（該当する業者のみ）
国④納税証明書（写）※（未納がないことを証するもの）

税

都道府県
市

税

税

○

⑤商業登記簿謄本（写）（法人のみ）※△△⑥財務諸表（写）

○

○

○

○

⑦誓約書

【指定様式 2】

⑧返信用封筒○※ 発行後３箇月以内のものに限る。
「○」については、必須項目、「△」については、該当する場合のみ提出が必要○

９ 提出書類作成上の留意事項（１）文字は黒インキまたは黒ボールペンを使用して、楷書でわかりやすく書くこと。
（各枠内に入るゴム印またはタイプは可）（２）記載要領等について① 提出書類整理表－－－（全業者必須）
ア 提出書類に従い確認の上、チェック欄にチェックし、フラットファイルに綴じこむこと。
② 競争参加資格審査申請書－－－（指定様式１）（全業者必須）ア 申請日：持参する場合は持参日、郵送等にて提出する場合は発送した日を記入すること。
イ 申請者：住所、商号又は名称及び代表者氏名は、本社（本店）について記載すること。
なお、個人事業主の場合は屋号等の商号も必ず記入すること。
ウ 委任先：本店以外の支店、営業所等で登録し、入札、見積、契約締結等の権限を委任する場合は記入すること。（委任先がない場合は空白で可）エ 担当者氏名及び連絡先：本申請について、本市より問い合わせを行うときに連絡する担当者及び連絡先を記入すること。
オ 希望業務・許可・資格等の名称：「警備保障業務」のみとする。
業務上、必要とする法律上の許可等については、希望業務に対応したものとし、登録証、許可証、認定証、資格証等を添付すること。なお、法律上の許可等を必要としない場合については、提出の必要はない。
カ 資本金：直前第１期年度決算により記載すること。なお、「資本金」については法人の場合は貸借対照表の資本金欄の額を、個人の場合は貸借対照表の資本金欄の額、又は所得税青色申告計算書の元入金欄の額を記入すること。
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直前第１年度分決算：希望業務ごとに記載すること。
従業員数：常勤の役員を含む技術職員及び事務職員の合計数（正規雇用者のみ）を記載すること。

③ 登録証、許可証、認定証、資格証等（写）－－（発行官公署の様式）（該当する業者のみ）
ア 業務に関し、法律上必要とする許可・登録を受けている者で希望業務とする場合は、許可証等の写しを提出すること。
イ 許可・登録の必要がない業務を希望する場合は、提出の必要はない。
④ 納税証明書（写）－－－（発行官公署の様式）（全業者必須）ア 下表で該当するものを提出すること。
市内

Ⅰ ｢国税に未納がないこと｣を証するもの
Ⅱ 「滋賀県税に未納がないこと」を証するもの
Ⅲ 「近江八幡市税に未納がないこと」を証するもの

市外

Ⅰ ｢国税に未納がないこと｣を証するもの
Ⅱ 「都道府県税に未納がないこと」を証するもの

イ 審査基準日の 3 箇月前の日以降に発行された証明書であること。
ウ 国税に未納がない証明（交付場所：本店所在地を所轄する税務署）
以下の項目について未納がないことを証明できるものを提出すること。（電子納税証明書を印刷したものも可とする。
）
法人の場合：「法人税」「消費税及び地方消費税」（その３の３）
個人の場合：「申告所得税及び復興特別所得税」 「消費税及び地方消費税」（その３の２）
エ 都道府県税に未納がない証明（交付場所：各（都道府県）税事務所）
本社登録する場合は本社の所在する都道府県の、委任先の事業所にて登録する場合は委任先事業所の所在する都道府県発行の納税証明書を提出すること。
納税証明書の証明事項は「都道府県税に未納（滞納）がないこと」とする。
都道府県により名称等が異なるので所管の都道府県税事務所等にお問い合わせください。なお、「都道府県税に未納（滞納）がないこと」を証明する納税証明書が発行されない都道府県については、直近 1 事業年度分の「法人県（都道府）税」「法人事業税」の納税証明書の提出で可とする。
オ 近江八幡市税に未納がない証明（交付場所：近江八幡市役所）
収納課又は安土未来づくり課にて証明を受けてください。証明書の発行については手数料、委任状等必要となりますので事前に収納課にご確認ください。
※新規法人化したばかりで証明書が発行できない方に関しては、「新規設立（開設）申告書」又は「個人事業の開業届出書」を提出すること。
⑤ 商業登記簿謄本（写）－－－（管轄法務局の様式）（法人のみ）
ア 法人で登録を受ける場合は添付すること。
イ 審査基準日の 3 箇月前の日以降に発行された商業登記簿謄本であること。
⑥ 財務諸表（写）－－－（指定様式なし）（全業種必須）ア 法人の場合
直前第 1 年度分決算の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書又は損失処理計算書等）の写しを提出すること。
子会社等を含んだ連結決算は不可とする。
事業開始時期の都合により決算報告書を提出できない場合は、事業開始時の賃貸借対照表のみの提出で可とする。
イ 個人の場合直近１年分の青色申告書又は白色申告書の写しを提出すること。（個人番号が記載されていないものを提出してください。
）⑦ 誓約書－－－（指定様式 2）（全業者必須）
ア 近江八幡市暴力団排除条例（平成 23 年近江八幡市条例第 25 号）第 6 条の規定に基づ
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き、記載された内容を確認のうえ、必要事項を記入・捺印すること。なお、支店での登録であっても本社（本店）について記載すること。
（使用する印鑑は実印とする。本人の署名の場合は押印不要）⑧ 返信用封筒－－－（全業者必須）
ア 提出方法が持参・郵送どちらの場合でも後日、郵送にて受領書を送付するので、必ず返信用封筒（長形 3 号、返信先を明記し、84 円切手を貼付したもの）を同封すること。
イ 書類に不備、不足等があった場合も、返信用封筒にて連絡票を送付いたします。
１０ 申請書提出における注意事項（１）申請受付期間以外では受付しない。
（２）申請書、提出書類が著しく不足している場合、または提出書類の記載事項に著しく不備若しくは誤記のある場合は受付しないので、十分確認すること。
１１ 申請書提出後の変更について（１）競争参加資格審査申請書提出後に、商号、所在地、代表者、受任者等に記載事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を証する書類を添えて「競争参加資格審査申請書変更届」を提出すること。
（２）「競争参加資格審査申請書変更届」は、近江八幡市指定様式により作成すること。
（３）「競争参加資格審査申請書変更届」の提出は、持参または郵送等とする。
（４）法律上必要とする登録の追加、変更、取消及び廃業等は「競争参加資格審査申請書変更届」の提出を必要とする。
１２ 登録取消等の処置（１）競争資格審査申請書における重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者に対し、登録取消、入札参加停止及び指名停止等の措置を講じることがある。
（２）登録されている事務所に技術職員・事務職員が確認できない場合、また電話の転送等事務所としての業務運営が認められない場合、登録事務所の変更・取消の措置を講じることがある。なお、事務所の確認は、市管財契約課が行うものとし、実態調査については適宜行う。
１３ その他（１）近江八幡市ホームページにて、要項に関する補足の掲載、よくある質問等に回答することがあるので確認してください。
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問い合わせ先〒523-0086 滋賀県近江八幡市津田町 18 番地（市立運動公園体育館内）
わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ近江八幡市実行委員会事務局（近江八幡市教育委員会 国スポ・障スポ推進課内）
電話：0748-33-6600
FAX：0748-33-6622

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