資料１－２

高砂市ひとり親家庭等自立促進計画（令和２年度）

施策評価シート【 ４段階評価 】
S：予定以上に進捗している
A：予定通り進捗している
B：遅れている
C：事業を廃止

健康こども部子育て支援室子育て支援課

令和２年度第３部

SABC

子ども・子育て・若者支援プランに係る施策評価シート

ひとり親家庭等自立促進計画【基本目標１】就業支援の充実
施策の方向

施策番号

施策の内容

令和２年度の取り組み・方向性

担当課

令和２年度実績

該当欄にＳ～Ｃのアルファベットを記入してください。
回数・人数

1-1-1

ひとり親家庭の父母の就業に有利な資格を取得するため１年以上の養成機関で修学する場合で、就「就活応援会」「夜間相談高等職業訓業（育児）と修学の両立が困難な 会」等の相談時に事前相談を練促進給付
場合に、修学中の一定期間、給付 行うなど、資格取得の希望者 子育て支援課
金等事業の金を支給し、生活の経済的負担の を把握し、制度の周知を図り推進軽減を図り、安定した就業に結び ます。
つくための支援の拡充を行います。

８月の「就活応援会」「夜間相談会」の開催にあたり、制度の案内を送 高等職業訓付したり、相談時には事前相談を行う 練促進給付など、資格取得の希望者を把握し、制 金 6人度の周知を図りました。

1-1-2

自立支援教
育訓練給付
金事業の推
進

ひとり親家庭の父母を対象に、就業促進と自立支援を目的として、就業に必要な資格を取得する
資格取得やスキルアップをために教育施設に入学し、その課 目指す者に対し、能力開発の子育て支援課程（厚生労働大臣が指定する教育 取組を積極的に行います。
訓練給付対象講座）を修了した者に対して、受講料の一部を支給します。

コロナ禍の影響による、勤務時間の減少や休業が増え、それに伴う、転職希望者やスキルアップ、資格取得を目 教育訓練給指す者の相談に応じ、制度の周知を行 付金 11人
い、能力開発の取組を積極的に行いました。

1-1-3

高砂市ひとひとり親家庭の父母等を対象
自動車免許を取得することり親家庭等に、就業の際に有利である普通免 により、安定した就職に結び普通免許等子育て支援課
許等を取得するのに要した費用の つくよう、周知・啓発に努め取得費助成一部を助成します。
ます。
事業

自動車免許を取得することにより、 普通免許等安定した就職に結びつくよう、周知・ 取得助成事啓発に努めました。
業 １人

1-1-4

ひとり親家庭の父母及びひとり
高砂市ひと親家庭の児童を対象に、より良いり親家庭高
より良い条件で就職、転職条件で就職や転職をするために高等学校卒業ができるよう高卒認定試験の等学校卒業程度認定試験の合格を子育て支援課
程度認定試
合格を目指すものに対し、制目指す場合、その学び直しを支援
験合格支援
度の周知・啓発に努めます。
することを目的に給付金を支給し事業ます。

令和２年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和３年度の取り組み
・方向性

令和３年４月組織改正後の担当課

８月の「就活応援会」「夜間相談会」の開催にあたり、制度の案内を送付したり、相談時には事前相談を行うなど、資格取得の希望者を把握し、制度の周知を図ります。

子育て支援課

資格取得やスキルアップを目指す者に対し、能力開発の取組を積極的に行います。

子育て支援課

A

自動車免許を取得することにより、安定した就職に結びつくよう、周知・啓発に努めます。

子育て支援課高等学校卒
より良い条件で就職、転職ができる業程度認定
よう高卒認定試験の合格を目指すもの
試験合格支に対し、制度の周知・啓発に努めまし援事業 １た。
人Aより良い条件で就職、転職ができるよう高卒認定試験の合格を目指すものに対し、制度の周知・啓発に努めます。

子育て支援課1-1-5

各種資格取得支援事業

ひとり親家庭の父母を対象に、「就活応援会」でハローハローワークとの連携による求職 ワーク加古川に職員の派遣依者支援訓練、職業訓練の受講勧奨 頼をするなど、各種訓練の情 子育て支援課をし、就業に有利な技能等の取得 報提供や受講勧奨を行いまのための支援を行います。
す。

８月の「就活応援会」でハローワー
ハローワー
ク加古川に職員の派遣依頼をするな
ク訓練参加
ど、各種訓練の情報提供や受講勧奨を勧奨 9件行いました。

A８月の「就活応援会」でハローワーク加古川に職員の派遣依頼をするなど、各種訓練の情報提供や受講勧奨を行います。

子育て支援課1-2-1

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立プログラム策定者の個々の状況 支援員に繋ぎ、担当者との連母子自立支やニーズに応じ、ハローワークと 携により、プログラムを策定
援プログラ
子育て支援課
連携し、きめ細やかで継続的な自 します。個々の状況やニーズム策定事業
立・就業支援を推進します。に応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行います。

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員に繋ぎ、担 プログラム当者との連携により、プログラムを策 策定 27件定しました。個々の状況やニーズに応 新規就職じた各種情報を提供し、就労相談及び 9件就労継続のための支援を行いました。

A

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員に繋ぎ、担当者との連携により、プログラムを策定します。個々の状
況やニーズに応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行います。

子育て支援課1-2-2

児童扶養手当受給者に対し「ひ就業に関する相談や、児童とり親就労サポート事業」を活用
ひとり親家扶養手当申請時より就労相談し就労支援を行います。
庭 就 労 サを行い、求人情報や職業訓練 子育て支援課
また、月1回、ハローワーク職員
ポート事業情報を提供するなど、継続的による予約制の巡回相談を行いまに支援を行います。
す。

就業に関する相談や、児童扶養手当ひとり親就申請時より就労相談を行い、求人情報
労サポートや職業訓練情報を提供するなど、継続事業 3件的に支援を行いました。

A

就業に関する相談や、児童扶養手当申請時より就労相談を行い、求人情報や職業訓練情報を提供するなど、継続的に支援を行います。

子育て支援課（1）就業に向けた能力開発支援（2）就業・自立支援事業の拡充

主な施策※青の箇所にご記入ください

予定以上に進捗している
予定通り進捗している
遅れている事業を廃止

2AS

（2）就業・自立支援事業の拡充
施策の方向

施策番号

1-2-3

主な施策

就業支援相談会、休日相談会の実
施

施策の内容

令和２年度の取り組み・方向性

担当課

ひとり親家庭等において、就職・転職希望、就業に不安を持つ児童扶養手当現況届集中受者等を対象に、ハローワークと連付期間中に、ハローワークと携し、個別相談会及び自立支援セ合同で「就活応援会」を行いミナーを開催し、就業・自立支援ます。また、「ひとり親のた 子育て支援課制度に関する基礎知識の習得などめの夜間相談会」において就業にかかる支援を実施します。
個々に就労に関する相談を行また、休日相談会を実施し、個々います。のニーズにあった相談に応じま

令和２年度実績

回数・人数

就活応援会
児童扶養手当現況届集中受付期間中参加人数に、ハローワークと合同で「就活応援12人会」を行いました。また、「ひとり親夜間相談会のための夜間相談会」において個々に参加者人数就労に関する相談を行いました。
8人

令和２年度評価
Ｓ Ａ Ｂ ＣA

令和３年度の取り組み
・方向性

児童扶養手当現況届集中受付期
間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行います。また、「ひとり親のための夜間相談会」において個々に就労に関する相談を行います。

令和３年４月組織改正後の担当課

子育て支援課す。

【基本目標２】生活・経済的支援の充実
回数・人数

令和２年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和３年度の取り組み
・方向性

令和３年４月組織改正後の担当課

主な施策（1）児童扶養手当の経済的支援

2-1-1

児童扶養手
当等に関する情報提供
及び給付ひとり親家庭等に対し、児童扶ひとり親家庭の生活支援・養手当制度に関する情報提供、申 自立促進のため、児童扶養手子育て支援課
請手続きの周知を行い、手当を支 当の給付及び養育費普及の啓給します。
発に努めます。

児童扶養手
ひとり親家庭の生活支援・自立促進
当受給資格のため、児童扶養手当の給付及び養育者数費普及の啓発に努めました。
853人

A

ひとり親家庭の生活支援・自立促進のため、児童扶養手当の給付及び養育費普及の啓発に努めます。

2-2-1

母子・父子
家庭医療費
助成

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校
令和元年度と同様、母子等に在学中の児童については２０ （父子）家庭の母（父）及び歳の誕生月の末日まで）とその児 その児童、並びに遺児を対象 国保医療課童を養育する母（父）等の保険医 に、医療費に係る一部負担金療にかかる自己負担分の一部を助 の助成を行います。
成し、費用負担を軽減します。

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校等に在学中の児童については２０歳の誕生月の末日まで）とその児童を養育する母
565人（父）等の保険医療にかかる自己負担分の一部を助成し、費用負担を軽減しました。

A

令和2年度と同様、母子（父子）家庭の母（父）及びその児童、並国保年金課
びに遺児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

2-3-1

母子父子寡婦福祉資金
貸付金

母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活安定とその子どもの福祉の向 ひとり親家庭の児童の就学上を図るために、無利子又は低利 支度資金・修学資金等の貸付
子育て支援課で各種貸付を行う母子寡婦福祉資 金について相談及び情報提供
金貸付制度に関する情報提供を行 を行います。
います。

ひとり親家庭の児童の就学支度資金・修学資金やひとり親家庭の母の技 貸付申請件
能習得資金等の貸付金について相談及 数 7件
び情報提供を行いました。

A

ひとり親家庭の児童の就学支度資金・修学資金等の貸付金について相談及び情報提供を行います。

子育て支援課2-4-1

公営住宅優先入居の情報提供

県営住宅の募集の情報提供を積県営住宅入居申込案内書を極的に行うとともに、優先入居に本庁受付、各市民コーナー、おける配慮について関係機関に働まちづくり部管理
各市民サービスコーナー及びきかけます。また、市営住宅の立課
生活福祉課窓口で配布し、情替え時期に母子家庭等の優先入居報提供を積極的に行います。
について検討します。

県営住宅入居申込案内書を毎月本庁受付、各市民コーナー、各市民サービスコーナー及び生活福祉課窓口で配布
毎月・随時し、管理課窓口においても、来客及び電話の問い合わせに対して情報提供を積極的に行いました。

A

県営住宅入居申込案内書を本庁受付、各市民コーナー、各市民サービスコーナー及び生活福祉課窓口で配布し、情報提供を積極的に行います。

土木総務課

2-5-1

ひとり親家庭において、就業・
ひ と り 親 家 修学等の自立支援のための活動
日常生活を営むうえで家事
庭 等 日 常 生 や、病気等により、日常生活を営 支援が必要な家庭に対し、家 子育て支援課
活支援事業 むうえで家事支援が必要な家庭に 庭生活支援員を派遣します。
対し家事ヘルパーを派遣します。

日常生活を営むうえで家事支援が必要な家庭に対し、家庭生活支援員を派遣 利用者5人しました。家庭児童相談員とも連携
利用時間
し、子どもを養育するに伴い、家事支 256時間
援が必要である家庭を支援しました。

A

日常生活を営むうえで家事支援が必要な家庭に対し、家庭生活支援員を派遣します。

子育て支援課2-6-1「子ども食堂」に関わる団体への支援

令和２年度から、子ども食堂を運営認証団体する団体の認証事業を行い、子ども食9団体
堂の普及・定着を図りました。

A

各地区での定期開催が行われるよう「子ども食堂」の活動や、新たに開設をめざす団体を支援します。

子育て支援課（3）母子父子寡婦福祉資金制度の情報提供と貸付の実施（4）住宅確保に向けた支援（5）ひとり親家庭等日常生活支援事業

令和２年度の取り組み・方向性

令和２年度実績

施策番号（2）医療費助成の推進

施策の内容

担当課

施策の方向

各地区での定期開催が行わ「子ども食堂」の活動や、新たに れるよう「子ども食堂」の活子育て支援課
開設をめざす団体を支援します。 動や、新たに開設をめざす団体を支援します。

（6）子どもの貧困対策

3

子育て支援課施策の方向施策番号

主な施策（6）子どもの貧困対策
2-6-2（7）各種経済的支援策に関する情報提
供の充実

2-7-1

生活困窮者自立支援の検討

各種経済的支援策に関する情報の提供

施策の内容

令和２年度の取り組み・方向性

担当課

経済的な問題等生活上の困難に直面している人に対し、地域で自立して生活が行えるよう、一人ひと生活困窮世帯の子どもに対りの状況に応じた自立相談支援を し、学習支援や居場所づくり 障がい・地域福祉行います。また、生活困窮世帯の 等の機会の提供を検討しま課
子どもに対し、学習支援や居場所 す。
づくり等の機会の提供を検討します。
児童手当、就学援助、各種奨学金、高等学校の授業料の児童手当、就学援助をはじめ、減免制度、高等教育の修学支各種奨学金、授業料減免制度、児援新制度などの情報提供を行
童扶養手当受給者世帯に対するJRいます。
定期券購入割引制度、住宅確保給
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し付金（障がい・地域福祉課）、特定者用定期乗車券購入証明 子育て支援課
ファミリー・サポート・セン書を発行します。
ター、学童保育所保育料軽減等他住宅を失う恐れのある失業者機関の経済的支援を含め、積極的に対し、「住宅確保給付金」に情報提供を行い、経済的支援を（障がい・地域福祉課）につ推進します。
いての情報提供を行います。

令和２年度実績

回数・人数

令和２年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和２年度から生活困窮者自立支援
業務委託を受託した業者と「子どもの3回学習支援事業」の実施方法について協議を行いました。

A

コロナ禍における収入減のため生活困窮するひとり親家庭の方に対し、緊急小口資金や総合支援資金等の情報提供を行いました。また、各種手当、修学にかかる各種減免制度や奨学金などの情報提供を行い、母子貸付の支援も経済的相談行いました。
件数 540件
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行しました。
住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」の案内を行いました。

S

令和３年度の取り組み
・方向性

令和３年４月組織改正後の担当課

生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所づくり等の機会の提供を検討します。

地域福祉課

コロナ禍における収入減のため生活困窮するひとり親家庭の方に対し、緊急小口資金や総合支援資金等の情報提供を行います。また、各種手当、修学にかかる各種減免制度や奨学金などの情報提供を行い、母子貸付の支援も行います。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行します。住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」の案内を行います。

子育て支援課

【基本目標３】相談・情報提供体制の充実
施策の方向

回数・人数

3-1-1

母子父子自立支援員等による相談の充実

母子父子自立支援員が、ひとり個々の状況やニーズに対応親家庭等を対象に、生活上の悩み し、相談を行います。また、や就業、貸付等についての相談を 仕事で日中来所出来ないもの行い、関係機関と連携しながら情 に対し、夜間相談を行いま子育て支援課
報提供やアドバイスをします。
す。また、児童扶養手当現況
また、研修等を通じて母子自立支 届手続き時にひとり親家庭相援員の資質の向上を図ります。
談啓発物品を配布します。

個々の状況やニーズに対応し、相談を行いました。また、仕事で日中来所 相談件数出来ないものに対し、夜間相談を行い 1,154件ました。また、児童扶養手当現況届手 夜間相談
続き時にひとり親家庭相談啓発物品を 20件配布しました。

3-1-2

関係機関との連携強化

相談内容により庁内の関係機関
庁内の関係機関はもとよ
はもとより、他市、高砂警察、女 り、他市、高砂警察、ハロー性家庭センター、ハローワークな ワーク等、相談ケースにより 子育て支援課
どの関係機関との連携強化を図
他機関と連携を図り相談に応り、相談に応じます。
じます。

庁内の関係機関はもとより、他市、高砂警察、ハローワーク等、相談ケースにより他機関と連携を図り相談に応じました。

3-1-3

女性問題カウンセラーが、関係機関との連携強化を図り、女性のため女性の抱えるさまざまな問題 未来戦略推進室
女性問題カウンセラーが女性の抱のこころのについて相談に応じます。ま （男女共同参画ｾﾝえる様々な問題について相談に応相談た、必要に応じ女性の弁護士 ﾀｰ）
じます。
による法律相談に繋げます。

事前に女性問題カウンセ
ラーによるこころの相談を受
3-1-4
女性の弁護士が、女性の抱える未来戦略推進室
女性のためけ、必要に応じ「女性の弁護【再掲4様々な問題について、法的手続き（男女共同参画ｾﾝの法律相談
士による法律相談」により法2-1】
等の相談に応じます。
ﾀｰ）
的手続き等の相談に応じます。

3-1-5

法律相談

令和２年度の取り組み・方向性

令和２年度実績

主な施策（1）相談体制の整備

施策の内容

担当課

施策番号

法律的解釈が必要な生活上の問
法律的解釈が必要な生活上
市民活動推進課
題について、弁護士が適切な指の問題について、弁護士が適（市民総合相談）導・助言を行います。
切な指導・助言を行います。

令和２年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和３年度の取り組み・方向性

令和３年４月組織改正後の担当課

A

個々の状況やニーズに対応し、相談を行います。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を行います。また、児童扶養手当現況届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布します。

子育て支援課A

庁内の関係機関はもとより、他市、高砂警察、ハローワーク等、相談ケースにより他機関と連携を図り相談に応じます。

子育て支援課

女性問題カウンセラーが、女性の抱えるさまざまな問題について相談に応 相談件数じました。また、必要に応じ女性の弁 562件護士による法律相談に繋げました。

A

女性問題カウンセラーが、女性の抱えるさまざまな問題について相談に応じます。また、必要に応じ女性の弁護士による法律相談に繋げます。
※令和３年度より相談名称を「女性のための相談室」に変更します。

人権推進課（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）

事前に女性問題カウンセラーによるこころの相談を受け、必要に応じ「女 相談件数
性の弁護士による法律相談」により法 43件的手続き等の相談に応じました。

A

女性問題カウンセラーとの面接相談を実施し、必要に応じ「女性の弁護士による法律相談」により法的手続き等の相談に応じます。

人権推進課（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）

法律的解釈が必要な生活上の問題について、弁護士が適切な指導・助言を 111件行いました。

A

法律的解釈が必要な生活上の問題について、弁護士が適切な指導・助言を行います。

地域振興課（総合相談）

4―

施策の方向（2）情報提供の充実

施策番号

3-2-1

主な施策

各種情報提供の充実

施策の内容

令和２年度の取り組み・方向性

担当課

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めます。8月にハロー自立支援制度等のひとり親家庭ワークと合同で「就活応援等に関する情報をホームページ、会」、「ひとり親のための夜広報等で情報提供するとともに、間相談会」を実施し情報提供
ハローワーク等と連携して開催すに努めます。また、ひとり親る就労支援のための個別相談会や家庭の方への有利な情報をわ 子育て支援課
自立支援セミナーでも周知していかりやすくまとめた「ひとりきます。また、「ひとり親家庭の親家庭のためのライフガイためのリーフレット」を作成・配ド」と離婚時のひとり親家庭
布し、支援制度の周知や活用の推のこころに目を向けてもらう進を図ります。
ため、「離婚時の子どものこころと親のこころ」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進、生活の安定を図ります。

令和２年度実績

回数・人数

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めました。8月にハローワー
クと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めました。また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」と離婚時のひとり親家庭のこころに目を向けてもらうため、「離婚時の子どものこころと親のこころ」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進、生活の安定を図りました。

―

令和２年度実績

回数・人数

令和２年度評価
Ｓ Ａ Ｂ ＣA

令和３年度の取り組み
・方向性

令和３年４月組織改正後の担当課

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めます。8
月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めます。また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくま 子育て支援課
とめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」と離婚時のひとり親家庭のこころに目を向けてもらう
ため、「離婚時の子どものこころと親のこころ」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進、生活の安定を図ります。

【基本目標４】養育費確保の推進
施策の方向（1）情報提供と広報・啓発活動の推進（2）相談体制の充実

施策番号

4-1-1

主な施策

情報提供の推進

施策の内容

令和２年度の取り組み・方向性

担当課

児童扶養手当申請時やひと養育費確保の啓発に努め、相談 り親家庭相談の際にパンフ時にパンフレット等を配布するな レットを手渡し、養育費確保
子育て支援課ど、情報提供を積極的に行いまのための周知を行います。必す。
要に応じて法律相談に繋ぎます。

事前に女性問題カウンセ
ラーによるこころの相談を受
4-2-1
女性の弁護士が、女性の抱える未来戦略推進室女性のためけ、必要に応じ「女性の弁護【再掲3様々な問題について、法的手続き（男女共同参画ｾﾝの法律相談士による法律相談」により法1-4】等の相談に応じます。
ﾀｰ）
的手続き等の相談に応じます。

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフレットを手渡し、養育費確保のための周知を行いました。
必要に応じて法律相談に繋ぎました。

―

事前に女性問題カウンセラーによるこころの相談を受け、必要に応じ「女 相談件数性の弁護士による法律相談」により法 43件的手続き等の相談に応じました。

5

令和２年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和３年度の取り組み
・方向性

令和３年４月組織改正後の担当課

A

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフレットを手渡し、養育費確保のための周知を行います。必要に応じて法律相談に繋ぎます。

子育て支援課A

女性問題カウンセラーとの面接相談を実施し、必要に応じ「女性の弁護士による法律相談」により法的手続き等の相談に応じます。

人権推進課（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）