第38回 JICE 技術研究発表会

JICEの考える
今後のインフラ政策
2024/7/5
JICE 徳山日出男© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

JICEのミッション

一般財団法人国土技術研究センター(JICE)は、安全で快適な暮らしと国土の実現を目指す政策提言集団です。
優れた調査・研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、よりよい社会と国土の実現に貢献することを使命としています。

-1-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

JICEの50周年ー

インフラ整備が問われる年
・よりよい社会・国土に貢献
・変化の時代を先導・ＪＩＣＥの存在価値

次期コア社 会
現コア・研究品質の向上
・差別化・技術力・効率的・合理的な執行

事 業

JICE
国土形成計画人

国土強靭化対策
令和6年度予算-2-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

「現主力政策分野」と「次期主力政策分野」

時代のニーズや技術革新を背景として主力商品は変遷する
当該年度の政策は「現コア」に依存し、将来の政策は「次期コア」にかかっている（事例）テレビの変革
白黒テレビ→カラーテレビ→薄型（液晶、有機EL）→

高解像度（4K,8K）→デジタル化、ネット接続-3-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering社会資本整備の川上を担うJICE
J
担
IうC
領E
域が

次期主力
政策領域
（次期コア）

現主力
政策領域
（現コア）

政策の仕込み（審議会未満）
•

審議会運営

政策の具体化

•技術基準、技術評価（審議会等）•

データベース

政策の展開
事業化-4-実用化© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

JICE 発足の背景〇JICE発足の背景 1970～1973年～ シンクタンクへの期待 ～「国土技術研究センター（JICE）」は、高度経済成長末期、環境問題などのひずみが顕在化する中で、根本建設大臣、坂野技監のイニシアティブの下、建設技術と国土政策に関わるシンクタンクとして、１９７３年（昭和４８年）６月３０日に設立されました。
JICEはその誕生の背景として、環境や国土利用と調和した総合的なインフラ政策を研究することを期待されていました。
１９７０年（昭和４５年）

１９７１年（昭和４６年）
１９７２年（昭和４７年）
１９７３年（昭和４８年）

東京外環「凍結宣言」（根本建設大臣）（１０月）「建設技術開発懇談会」開催（１０月）
第64回国会「公害国会」（１１月）「建設技術研究開発５か年計画」を策定（８月）「総合技術開発プロジェクト（総プロ）」創設「建設技術開発会議」から建設大臣に建議（５月）「国土開発術研究センタ－」設立（６月）-5-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

JICEのあゆみ
1973組織発足

草創期

1973～1988年（15年間）

1990年代拡大期

1988～2003年（15年間）

2003 30周年

是正期

2003～2013年（10年間）

2013 40周年新生期

一般財団法人へ移行
2013～2023年（10年間）

2023 50周年-6-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

JICEのあゆみ ❶草創期
拡大期
是正期
新生期

〇1973～1988年：15年間～ 激動の時代の船出 ～官学民の期待を集めて設立された「国土開発技術研究センター（JICE）」でしたが、そのスタートは、波乱に満ちたものとなりました。
１９７３年６月の発足直後の１０月に第４次中東戦争が勃発します。これによって起こったオイルショックにより１９年間続いた日本の高度経済成長も終わりを告げ、特別な補助金や制度上の優越性のない発足直後のJICEはいきなり経営困難に直面します。
そんな中で設立時の関係者は、「トンネル会社的なものは必要ない」、「建設行政の施策決定上のブレーン役になる」などの理想を話し合いながら、道路や河川といった部門にとらわれない総合的なインフラ技術と政策を、官学民の知恵を結集して調査研究するビジネスモデルを確立していきました。
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JICEのあゆみ ❷草創期
拡大期
是正期
新生期

〇1988～2003年：15年間～ 業務の拡大と活動領域の変化 ～平成前期の日本経済の順調な伸びにも支えられ、インフラ分野の技術開発や政策支援に成果を上げる
JICEの評価も高まりました。建設省以外の発注者からの受託研究も増え、民間からの出向希望も多くなり、JICEは拡大期に入ります。
創立30周年を迎える2003年頃にはインフラ分野のシンクタンクとして幅広い活動を行えるようになりました。活動領域も技術開発から政策支援に比重が移り、２０００年には名称から「開発」を削除し、寄附行為（定款）も変更しました。

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JICEのあゆみ ❸草創期
拡大期
是正期

〇2003～2013年：10年間～ 公益法人改革と構造変化の時代 ～経営拡大の時代は長くは続きません。２００２年から始まった公益法人改革のなかで、JICEも厳しい批判を浴びることになります。
創立４０周年頃までの１０年間は、それまでのビジネスモデルが否定される中で、システムを是正していく期間でした。それまで多くを随意契約で受注していたものがほとんどゼロになり、受注高も激減、赤字に転落し、役職員の給与カットも常態になりました。

新生期-9-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

JICEのあゆみ ❸

草創期
拡大期
是正期
新生期

〇2013～2023年：10年間～ 一般財団法人としての再出発 ～転機になったのはちょうど創立４０周年となる２０１３年（平成２５年）。この年、JICEは一般財団法人に移行して新たなスタートを切ることになりました。
２０１６年にはISO品質方針に「優れた調査・研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、よりよい社会と国土の実現に貢献する」との使命を掲げ、２０１９年からは中期経営計画を策定して、役職員が一つの方向に向かう全員経営の実践を目指しています。
４９周年目となる２０２２年は中期経営計画で定めた予算の目標を達成することができ、新生JICEとしての成果が目に見えてきたところです。

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今後のインフラ政策の主力とはどんなものだろう
道路政策を例として考えてみると、ミッシングリンクの解消、暫定２車線の４車線化、だけが主力政策だろうか
14,000kmが出来上がったら、道路整備はほぼ完成だろうか
14,000ｋｍの次は？ 20,000ｋｍ？ メンテナンス？ 空間？ 強靭化？

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© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

全国高規格幹線道路網図
高規格幹線道路（四全総、S62）
延長で見るとかなりできた印象
では、十分幸せになっただろうか• 「道路交通の課題」でなく、ハードの整備を表現している• 「つながれば完成」に見える-12-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering整備済み区間に、実際には大きな渋滞損失が存在○日本における総渋滞損失時間は年間約６１億人・時間（移動時間の約４割）、約３７０万人分の労働力に匹敵。人口減少時代の大きな社会課題
１人あたり約１００時間
１人あたり約４１時間
基準所要時間基準所要時間すいている時の走行時間
すいている時の走行時間

損失時間
損失時間
混雑で余計にかかる時間
混雑で余計にかかる時間

約８０億時間約８８億人・時間

約５０億時間約６１億人・時間
約４割

欧米の主要都市における渋滞損失は移動時間の約２割【出典】 2023.10.24 国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会
第59回国土幹線道路部会 資料より引用-13-出典）TomTom Americas Traffic Index
TomTom European Traffic Index© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

インフラの未来について考える「社会課題の解決」に未来の方向がある
人口減少、脱炭素、生物多様性などの解決のためにこれからのインフラ政策があるはずそれは原点回帰。本来、社会課題の解決のために進めてきた-14-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

インフラ整備の目指すもの（道路整備を例として）

目 的(社会課題上位)

戦 略(手 段)

制 度
基 準

1945～

1970～

戦後復興

先進国の仲間入り

一次改築

高規格道路

特定財源

写真 終戦直後の日本の道路の状況
出典：「ワトキンス調査団名古屋・神戸高速道路調査報告書」

有料道路制度

写真 新東名高速道路（新清水JCT）
出典：NEXCO中日本 高速道路と風景フォトコン
テスト

-15-

2000～

2023～

豊かさの持続
地球環境
否

次期コア

定

制度・しくみ構造令
評 価2011.3 東日本大震災
2012.12 笹子トンネル事故→ 国土強靭化→ 老朽化対策© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringこれからのインフラ政策（次期コア）について

１．災害の自分事化
１．災害の激甚化・頻発化
２．脱炭素施策の主流化
２．気候変動３．ネイチャーポジティブ
３．持続可能な社会４．自動物流道路
４．高齢化と都市問題
５．居住環境整備
５．人口減少・2024年問題
６．中小企業のデジタル化-16-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

１．災害の自分事化
ー 人の意識の領域で考える総力戦-17-

「災害の自分事化協議会」の議論のポイント

ミッション達成のための二つの取り組み
１）心を揺さぶり行動に誘う良質な情報の発掘・育成

認定制度

２）情報を伝える仕組みの展開・普及-18-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

「NIPPON防災資産制度」の創設（国交省・内閣府）
認定名称：「NIPPON防災資産」

認定プロセス
全国の流域治水協議会等を通じた認定候補抽出

ロゴマーク：「災害の自分事化協議会」（JICE)による「優良認定」「認定」案件の推薦

内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣による認定
斉藤国土交通大臣による制度創設の発表-19-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

２．脱炭素施策の主流化
ー インフラ分野の脱炭素施策-20-インフラ分野のCO2排出状況（2023.2.16 技術部会）-21-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

インフラ分野の脱炭素施策カテゴリー

１．建設工事の脱炭素化

公共調達の工夫

２．道路交通の電動化

発電、送電、給電

３．自動車の走らせ方

道路計画論の再構築

４．インフラの長寿命化
５．水力エネルギーの徹底追求-22-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

建設工事の脱炭素化
サプライチェーン全体での脱炭素化について、調達者は考えるべき脱炭素調達の導入に必要なこと
建設現場における排出量の算出ルールの整理
建設現場における排出削減
低炭素化技術の現地実証（効果の検証や適用条件の確認）
低炭素化技術の効果の認証とデータベース化
削減効果に応じた評価等の調達ルールの整理-23-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

水力エネルギーの徹底追及
わが国には、まだ使われていない水力エネルギーのポテンシャルがある。
“ダム操作のパラダイムシフト”など運用面での新たな取り組みも含めた水力エネルギーの徹底追及を

ダム操作のパラダイムシフト（アンサンブル予測の活用）『予測が当たらない→使えない』 から『完全な予測はない。予測のばらつきの情報を使う』 へ

日本の包蔵水力【年間可能発電電力量】

多く降る場合未開発
3907万MWh 既開発（29%） 9259万MWh（68%）

雨が少ない場合
小さく事前放流

工事中
486万MWh（4%）

資源エネルギー庁調査より作成

大きく事前放流

しばらく台風がこない場合

高い水位で維持京都大学 角哲也教授資料より作成（SIP「長期アンサンブル予測を用いたダム統合防災支援システムの開発」）-24-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

３．ネイチャーポジティブー 生物多様性の損失を反転-25-

循環経済、自然再興へ
問題の本質は「人間の影響から地球を守りつつ、豊かさを持続させる」ということ
環境政策は気候変動だけでなく、３本柱を統合的にめざす経済社会の変革① 気候変動（カーボンニュートラル、CN)② 循環経済（サーキュラーエコノミー、CE)③ 自然再興（ネイチャーポジティヴ、NP）
今年のパリ五輪では、史上初の「使い捨てプラスチックのない大会」目指す（参考：PARIS2024 7.26～8.11）

TCFDだけでなく、TNFDも指針公表（2023.9.18）-26-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

インフラと自然復興についての動向
PIARC（世界道路協会）の季刊誌「ROUTES/ROADS」の2023年
第3四半期版の特集は「道路と生物多様性」

野生動物がハイウェイを横断するための施設（カナダ バンフ国立公園）【出典】 カナダ政府HP トランスカナダハイウェイ(TCH） バンフ国立公園より引用
https://parks.canada.ca/pnnp/ab/banff/nature/conservation/transport/tch-rtc（圏央道 茂原第1トンネル）【資料提供】 NEXCO東日本【出典】 PIARC Routes/Roads№398-3rd quarter2023の表紙より引用-27-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

大橋ジャンクションでの都市のエコロジカル構造への改変
2010年大橋ジャンクション（新宿線）開通
首都高は、コンクリート構造物の塊とも言える存在。しかし、上部に田植えも可能な「おおはし里の杜」を整備し、生態系の再生を図ったことから、10年の歳月を経て大鷹が営巣。生物多様性も拡大（３００種の動植物。昆虫類は２倍）。このことは、当該ジャンクションが、明治神宮等周辺環境とつながり、都市のエコロジカルネットワークの一翼を担うまで進化したことを意味する。
なお、公益財団法人都市緑化機構の創設している、社会・環境貢献緑地評価システム SEGES (Socialand Environmental Green Evaluation System)において、 「Exccellent Stage2」を取得していたが、2023年度、「Exccellent Stage3」に昇格した。

資料提供：首都高速道路株式会社-28-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

NEXTWAY（1992年）が描いたエコロード
平成４年の新長期構想“NEXTWAY”では、「地球温暖化の防止」と並んで「自然環境との調和」を記述● 我が国の豊かな自然を後世に確実に引き継ぐことは重要なテーマ
貴重な動植物の保全、自然景観との調和だけで無く、生態系全般との調和を図り、自然と共生する道路整備を計画・設計などの初期の段階から挑戦● 積極的に自然との調和をめざす「エコロード」
1993年から始まる道路整備第11次五箇年計画において、従来の環境保全の取り組みから一歩踏み込んだ“積極的に道路周辺の生態系との調和”に取り組む「エコロード」を創設し全国展開（NEXTWAY 表紙）〈 参考：エコロードの施策例 〉

野猿の横断のための橋【出典】 NEXTWAY（1992年8月20日 道路広報センター発行）より抜粋-29-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering日本の川づくりはネイチャーポジティブ
河川法の改正に先立ち、1990年に「多自然型川づくり実施要領」を作成。
治水のための河川改修でも、災害復旧でも、多自然川づくりがすべての川づくりの基本。
〈河川改修事例（福岡県・上西郷川）〉

BeforeAfter〈多自然川づくり〉
河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために河川管理を行うこと【出典】水辺空間シンポジウム（主催：土木研究所）講演資料より引用
http://www.pwri.go.jp/team/kyousei/jpn/events/link/resume2017.pdf-30-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering４．自動物流道路
ー 新たな物流形態の構築-31-

過去の「新物流システム」• 1992 年（平成4 年）の新長期構想-32-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

海外での検討事例＜スイスの地下物流システム＞＜イギリスの事例＞• 貨物専用トンネル建設• 地区内の物流システム構築• 自動輸送カート• 地下20 ～ 100m 、直径6 ｍ• 走行・待避が可能な3 レーン• 時速30km 、24 時間体制で走行• 既存の鉄道敷地内に、新技術(Magway)システムを設置＜Magwayシステム＞• 自動輸送カートの積載イメージ• ユーロパレット（1200mm × 800mm）を2 つ積載可能

出典：CST（Cargo Sous Terrain）社ホームページ-33-＜鉄道敷地内での設置イメージ＞
出典：MAGWAY社提供資料© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

５．居住環境整備
ー 建築物のバリアフリー化-34-

10年後には、高齢者、障害者が４割を超える
人口1000人あたりで考えると・・・

10年後の65歳以上高齢者＋障害者の合計415人
高齢者※１

65歳以上 323人
令和17年（2035年）

障害者※2

身体障害者は34人（※1）令和5年度版高齢者白書より2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

知的障害者は9人

精神障害者は49人（※2）令和5年度版障害者白書参考資料より
身体障害者、知的障害者については、総務省「人口推計」2016年10月１日（確定値）、精神障害者については、総務省「人口推計」2020年10月１日（確定値）を用いて算出。

-35-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering多様な人が暮らす社会に対応した居住環境の整備が必要
2002年のハートビル法から20年を経て、義務基準の見直し（強化）＜建築物の車椅子使用者用トイレの例＞
エレベーターに乗らなくてもトイレにいける！

建築物に１箇所以上各階に１箇所以上-36-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering５．中小企業のデジタル化
ー 建設現場の効率化と担い手不足の解消-37-

建設業界をとりまく現状と課題
＜現状＞

＜課題＞

• 建設業就業者の担い手不足、技能労働者不足• 先進的な取組を行っている中小建設業もあるが、直轄C、DクラスのICT施工普及率は6割程度• 担い手の高齢化の進行、今後の大量離職• 災害対応、維持管理、入札契約手続き、合意形成等の業務量増大• 地域の守り手である中小建設業のデジタル化による生産性向上が喫緊の課題

建設業就業者の高齢化の進行

直轄工事における等級別ICT施工経験割合

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

出典：国土交通省：ICT施工の普及拡大に向けた取組-38-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering中小建設業のデジタル技術導入・促進に向けた方策の提案① 中小建設業のデジタル技術導入・促進に向けた方策を、【技術面】、【費用面】、【精度面】、【人材面】 の4つ観点から提案② 中小建設業がデジタル技術を導入するための技術集のとりまとめ-39-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

2024年は、インフラ政策を変革する絶好のチャンス
インフラに関わる具体の計画不在の時代• 9本の事業分野別五箇年計画から社会資本整備重点計画へ（2003年、H15年）

新たな「国土形成計画」の策定• 令和5年７月２８日閣議決定（8年ぶり）「時代の重大な岐路に立つ」• 基本目標に、「新時代に地域力をつなぐ国土～新たな地域マネジメント」

具体の施策を立ち上げるのはこれから• 各地域で今年「広域地方計画」を策定予定• この計画に沿って、予算編成、法律、制度、組織に反映させていく

インフラ政策変革の時代に、JICEはその役割を果たしていく-40-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering