勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金交付要綱
平成28年10月1日
告示第95号(趣旨)
第1条

この要綱は、勝央町内に所在する空き家の有効活用による定住促進及び流通の活性化を図るため、空き家に放置された家財道具等の処分に要する経費に対し、予算の範囲内において、勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、勝央町補助金等交付規則(平成24年6月1日規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

勝央町空き家情報バンク制度要綱(平成26年2月24日告示第16号。以下「空き家バンク要綱」という。)第4条第2項により勝央町空き家データベースに登録している空き家(2) 所有者

空き家に係る所有権又は売却若しくは貸借を行うことができる権利を有する者(3) 利用者

空き家バンク要綱第7条第2項により勝央町空き家情報利用希望者登録データベースに登録された者(4) 家財道具等

空き家に使用されず放置された状態の電化製品、家具、食器、寝具、生活雑貨及びその他家財道具(5) 勝央町一般廃棄物収集運搬業許可業者

勝央町が許可した一般廃棄物収集運搬業者で、家財道具等を運搬又は処分する作業を委託できる者(補助対象者)
第3条

補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

1

(1) 次のいずれかに該当する者であること。
ア

空き家の所有者イ

空き家の所有者と売買契約又は賃貸借契約若しくは使用貸借契約を締結した利用者

ウ

その他町長が特に認める者(2) 前号に該当する場合であって、その本人及び本人と同一世帯に属する者が、納期の到来した本町の町税及び国民健康保険税等を滞納していないこと。
(補助対象経費及び補助金の交付額)
第4条

補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、家財道具等を処分するために要する費用であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 指定ごみ袋の交付を受けるために納付した一般廃棄物処理手数料(2) 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等料金(3) 津山圏域クリーンセンターに直接搬入して処分する手数料(4) 家財道具等の運搬に要する費用(5) 勝央町一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託して家財道具等を処分するために要する費用(6) その他町長が必要と認めるもの
2

補助金の交付額は、補助対象経費を合計した金額に2分の13分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付する。

3

補助金の限度額は、前項の規定により得た額以内とし、10万円30万円を限度とする。

4

この要綱による補助金は、同一の空き家に対して、1回限り交付するものとする。
(事前協議)

2

第5条

補助金の交付申請を行おうとする者は、あらかじめ補助金交付の対象となるか事務取扱担当部署と事前協議を行うものとする。
(交付申請)
第6条

補助対象者が規則第6条第1項の規定により補助金の交付申請をしようとするときは、規則第3条第3項の規定により勝央町定住促進空き家片づけ事
業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2

規則第6条第1項第5号に規定する町長が必要と認める書類は、次の各号に定める書類とする。
(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)(2) 所有者同意書(様式第3号)(3) 所有者と締結した売買契約書又は賃貸借契約書若しくは使用貸借契約書の写し(4) 現況写真(撮影年月日が記載されているものに限る。)(5) その他町長が必要と認めるもの

3

前項の規定にかかわらず、補助対象者が第3条第1項第1号イ第3条第1号イに該当しない場合は、前項第2号及び第3号に定める書類は省略することができる。

4

町長は、必要と認めるときは、申請期間を別に定めることができる。
(補助金の交付決定通知)

第7条

町長は、規則第9条の規定により補助金の交付を決定したときは、規則第3条第3項の規定により勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金交付決定通知書(様式第4号)を補助対象者に通知するものとする。
(補助金の交付申請の変更等)
第8条

補助対象者は、補助金の交付決定後において規則第13条の規定による変更(町長が定める軽微な変更を除く。)又は中止の申請を行うときは、規則
第3条第3項の規定により勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に次の各号に定める書類を添えて、遅滞なく町長に提出しな

3

ければならない。
(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)(2) 変更内容がわかる現況写真(撮影年月日が記載されているものに限る。)(3) その他町長が必要と認めるもの
2

町長は、前項の申請を審査し承認したときは、勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金交付変更決定通知書(様式第6号)を補助対象者に通知するものとする。

3

第1項中、町長が定める軽微な変更は、次の各号に定めるもの以外の変更とする。
(1) 本補助金の増額(2) 本補助金の2割を超える減額(状況報告等の免除)

第9条

規則第14条に規定する状況報告及び規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は要しないものとする。
(実績報告)
第10条

規則第17条に規定する実績報告は、補助対象経費全額の支払いが完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日(その日が勝央町の休日を定める条例(平成元年3月20日条例第6号)第1条第1項に規定する町の休日に当たるときは、町の休日の翌日)までに、規則第3条第3項の規定により勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費に係る領収書の写し(作成年月日並びに支払い先名称の記載があるものに限る。)(2) 状況写真(家財道具等の処分状況が確認できるもので撮影年月日が記載されているもの)(3) 前各号に定めるもののほか、その他町長が必要と認めるもの

4

(補助金額の確定)
第11条

規則第18条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、規則第3条第3項の規定により勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金確定通知書(様式第8号)を補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求)第12条

規則第20条第2項に規定する補助金の交付の請求は、規則第3条第3項の規定により勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)
第13条

規則第21条第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金交付取消通知書(様式第10号)を補助金の交付決定を受けた者又は既に補助金の交付を受けた者に対し、通知するものとする。
(補助金の返還)第14条

町長は、規則第22条第1項又は第2項の規定による補助金の返還を命ずるときは、規則第3条第3項の規定により勝央町定住促進空き家片づけ事業補助金返還命令書(様式第11号)を既に補助金の交付を受けた者に通知し、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(報告の徴収及び実地調査)
第15条

町長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、補助対象経費の執行状況又はその成果について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、町長は、補助対象経費の執行内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象者に対し、必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
(その他)
第16条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

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附則

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

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