２０１６年（平成２８年）１月２８日
内閣総理大臣安 倍 晋 三殿

まち・ひと・しごと創生本部本部長

安 倍 晋 三殿地方創生担当大臣

石 破茂殿

内閣府副大臣

松 本 文 明殿

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革）

河 野 太 郎殿

消費者庁長官

板 東 久美子殿

消費者委員会委員長

河 上 正 二殿

国民生活センター理事長

松 本 恒 雄殿

政府関係機関移転に関する有識者会議座長

増 田 寛 也殿兵庫県弁護士会会 長

幸 寺

覚

消費者庁等の移転に反対する意見書
第１ 意見の趣旨
１ 消費者庁が，特命担当大臣の下で政府全体の消費者保護政策を推進する司令塔機能を果たすとともに，消費者被害事故などの緊急事態に対処し，所管する法制度について迅速な企画・立案・実施を行う機能を果たすためには，担当大臣，各省庁及び国会と同一地域に存在することが不可欠であり，これに反するような地方移転には反対である。
２ 国民生活センターが，全国の消費生活相談情報の分析を踏まえて消費者保護関連法制度・政策の改善に向けた問題提起や情報提供を効果的に行うためには，消費者庁及び消費者委員会と密接に連携して分析及び情報交換を行うことが必須であり，また，消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関としての機能を果たすためにも地方移転には反対である。
３ 消費者委員会が，消費者庁等からの諮問事項を審議するほか，任意のテーマを自ら調査して他省庁への建議等を行うという監視機能を行使するには，諮問された省庁等との連絡を密にして，他省庁や関連事業者，事業者団体からの事情聴取・協議を頻繁に行うことが不可欠であり，これに反するような地方移転には反対である。
第２ 意見の理由
１ 地方移転が検討されている背景
現在，政府が「まち・ひと・しごと創生本部」に設置した「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下，「有識者会議」という。）において，徳島県から提案を受けて，
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消費者庁及び国民生活センターおよび消費者委員会を同県に移転することが具体的に検討されている。そして，対象機関を選定するにあたっては，地方移転に伴い，当該政府関係機関が本来果たすべき機能が大きく低下することにならないか，慎重な検証が不可欠である。有識者会議も具体的な提案として「官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関や中央省庁と日常的に一体として業務を行う機関（中央省庁そのものの移転と一体の提案を除く）に係る提案」，「現在地から移転した場合に機能の維持が極めて困難となる提案」は移転の検討対象とはしない方向性を示しているところである。
２ 消費者庁の地方移転について
そもそも消費者庁は，食品偽装問題や中国産冷凍餃子への毒物混入事件など繰り返される消費者被害の発生を食い止めるために，各省庁が個々に消費者政策を実施することに限界があったため，消費者行政の一元化を掲げて２００９年（平成２１年）９月に消費者行政の司令塔として設置された。
消費者問題は，国民生活のあらゆる場面に関わる問題であり，消費者庁は，政府全体の消費者行政にかかる消費者基本計画の策定，消費被害の発生・拡大の防止を図るための消費者安全法に基づく他省庁が所管する法律の権限の発動の働きかけ，所管法・所管大臣がいないいわゆる隙間事案への対応や政策の実施，法改正作業のための関連省庁や内閣法制局・国会議員との協議・調整など日常的にほぼすべての政府関係機関と連携し，一体となって業務を遂行している機関である。
冷凍食品から農薬が検出され，事業者から自主回収すると発表された事件（２０１３
年（平成２５年）１２月２９日）では，消費者庁は，食品安全法を踏まえ消費者に対して注意喚起するとともに，食品衛生法を所管する厚生労働省や警察庁等と連携し，情報共有と被害拡大防止のための対応にあたった。ホテル・レストランが提供する料理等のメニュー表示に関する偽装表示事件問題では，消費者庁は，内閣官房長官の下で食品表示の適正化策を策定した。
その他，震災後の生活物資確保のための物価担当会議の主催や鳥インフルエンザ対策の緊急会議への参集など，多数省庁と関係する緊急事態は消費者問題では頻繁に発生する可能性があり，緊急事態においての消費者庁の役割は大きい。
緊急事態において，数時間内での対面の会議を実施し，官邸や省庁をまわっての情報収集と情報共有を行い，混乱のない形で記者会見などを実施し，国民に情報を提供し，注意喚起する必要があり，これらは，消費者庁の役割として国民に広く説明されているところである。消費者庁が地方に移転した場合に現在と同じように迅速な対応を果たすことは極めて困難である。生命・身体における注意喚起情報に混乱や情報錯綜，情報漏れなどが発生した場合には，国民の生命・身体に対して計り知れない損害を発生させるおそれがある。
また，消費者庁は，表示，製品安全，取引の安全，地方消費者行政，消費者教育等幅
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広い分野にわたる消費者行政の企画立案機能を有している。この機能を果たすためには，国会・政党に頻繁にアクセスするとともに，他省庁との調整や審議会・検討会の開催，消費者団体や事業者団体との意見交換等の関連業務を日常的に行うことが必要である。仮に地方移転ということになれば，これらの業務は大幅に制限されることになり，必然的に企画立案機能は低下すると考えられる。
さらに，消費者法に関する執行については，消費者庁と地方自治体（都道府県）が担っているが，多くは消費者庁が行っている。行政処分を行うには当然のことながら事業者からの事情聴取や立入調査等の事実調査が必要であるところ，事業者の多くが首都圏に集中しているため，事実調査の多くも消費者庁を含む首都圏で行われることになる。このため，消費者庁が地方に移転されることになると，事実調査に多くの時間とコストがかかることが予想され，迅速な執行が阻害される可能性が極めて高い。このように，消費者庁の地方移転は執行機能の大幅な低下をもたらすものである。
消費者庁は，他の政府関係機関と一体的に業務を行うことが必要不可欠な機関であることは明らかであり，他の政府関係機関が東京に集中している現状においては，地方に移転するとなれば，通信機器の発達した現代においても，消費者庁が本来果たすべき司令塔としての重要な機能，企画立案機能及び執行機能を大幅に低下させ，我が国の消費者行政全体の機能後退による国民の日常生活の安全・安心が脅かされることが大いに懸念されるところである。また，諸外国に比して我が国の消費者行政は様々な面で対応が遅れており，高齢化社会を踏まえてさらなる充実・発展が期待されるところであり，司令塔たる消費者庁が他の政府関係機関が東京に集中している現状において地方に移転するとなれば，今後の我が国の消費者行政に壊滅的な打撃を与えると言わざるを得ない。
したがって，消費者庁を地方移転の対象とすることは不適当である。
３ 国民生活センターの地方移転について
国民生活センターは消費者庁・消費者委員会や他省庁と連携を取りつつ業務を遂行している。全国の消費生活相談情報であるＰＩＯ－ＮＥＴ情報を集約し，被害情報を分析し，一般消費者や地方消費者行政を支援する者や地方自治体に情報を発信し，注意喚起を行うことにより消費者や地方消費者行政を支援する機能を担っている。さらに，相談情報を集約・分析した結果に基づいて，消費者庁・消費者委員会や関係各省庁へ消費者関係法制度の不備や改正における立法事実を明らかにする資料を作成し，情報提供する機能を有している。これは，消費者庁だけでなく，警察庁，経済産業省をはじめ各省庁が消費者関連法を執行する際や改正を審議する際に，国民生活センターに相談情報の分析を依頼している。分析に際しては，関係省庁と国民生活センター担当者間での問題意識を共有するための密な意見交換が必須である。国民生活センターの業務は，単なるデータベースによる情報分析だけではなく，消費者行政の推進や法の新設・改正において，非常に重要な役割を果たしているのである。ところが，そのような重要な機能
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また，国民生活センターは，全国各地の消費生活センター・消費生活相談窓口の相談処理の支援機能として，相談支援，情報提供，商品テスト，ＡＤＲなどを実施して，消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関，センターオブセンターとしての役割を果たしている。国民生活センターの地方移転は消費生活センター・消費生活相談窓口の支援における中核機関，センターオブセンターとしての面から見てもその役割を阻害するというべきである。
したがって，国民生活センターを地方移転の対象とすることは不適当である。
４ 消費者委員会の地方移転について
消費者委員会は，現在非常勤の委員１０名から構成されており，月に数回程度の本委員会のほか，新開発食品調査部会，消費者契約法専門調査会，特定商取引法専門調査会，ワーキング・グループなどの部会・専門調査会が随時開催されている。本委員会については，その準備のために委員間打ち合わせを複数回行い，事務局と個別の委員との打ち合わせも頻繁に行われている。そのために，必要な専門家の参画もなされている。
消費者委員会は消費者庁等からの諮問事項を審議するほか，任意のテーマを自ら調査して他省庁への建議等を行うという監視機能を有している。他省庁からの諮問の場合に諮問した省庁等との連絡を密にすることはもちろんであるが，建議等の監視機能の行使においても，他省庁や関連事業者，事業者団体からの事情聴取・協議も頻繁に行うことになる。この場合，消費者委員会の会議の場にこれら関係省庁，事業者等を招へいするほか，委員会側から直接赴いて事情を聴取し，あるいは改善の必要性について説得することも行われている。とりわけ建議の対象となる省庁や関連事業者等を相手とする場合，こうした直接の面談，交渉抜きでは十分に実情を踏まえた建議等の取りまとめは困難であるし，最低限の説得を行わないまま提案を行っても，建議等発出後の実現可能性が大きく低下することになりかねない。
なお，最近では，消費者委員会は１８本の建議，１２本の提言，５０本の意見を他省庁に提出しているが，こうしたねばり強い説得・説明作業の結果，ほとんどの建議について対象省庁となった省庁により何らかの対応が行われているという現状にあり，高い成果を上げている。地方移転でこのような説得・説明が困難になることが懸念される。
以上のような実情に鑑みても，消費者委員会の地方移転はその大幅な機能低下をもたらすおそれが大きい。
したがって，消費者委員会を地方移転の対象とすることは不適当である。
５ 結論
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転を検討した場合，弊害や問題
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点を上回る必要性や効果があるとは思えず，地方創生の趣旨から説明できないだけでなく，消費者基本計画おける消費者庁の役割を正面から否定するものであり，消費者行政・消費者政策が大きなダメージを受けることは必至である。消費行政の推進は，我が国が安心・安全に暮らすための指針であり，様々な機能の検証なくして移転などありえない。
当会は，消費者行政の要である消費者庁・国民生活センター・消費者委員会が他の関係省庁と分離された状態での地方移転については反対である。
以上

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