安田火災記念財団叢書No. 58

米国のタバコ訴訟について講師

ウィスコンシン大学教授マーク・ギャランター 氏
京都大学教授棚瀬孝雄 氏日時

平成10年11月16日

場所

安田火災海上保険株式会社会議室

平成11年1月

財団法人安田火災記念財団

ご挨拶

米国におけるタバコ訴訟は、州メディケード求償訴訟、クラス訴訟、個人訴訟とも重要な動きを見せています。また、巨額の和解金支払いや、タバコ会社に対する一定の法的免責を定めた連邦包括和解合意に関する連邦法が実質的に廃案になるなど、不透明感を増しています。
このような状況において、本日、米国タバコ訴訟問題を長年にわたり研究している米国のウィスコンシン大学ギャランタ一教授をお招きし、京都大学棚瀬教授とともに、この間
題について広く議論して頂くために講演会を開催いたしました。
米国でタバコがどのような問題を引き起こし、それの解決のために、司法、行政、立法各部がどのような対応を示しているかについて、知ることのできる格好の機会と存じます。
本講演が、皆様の今後のご研究、業務のお役に立つものと確信しております。

財団法人 安田火災記念財団

講演者のご紹介

Marc S. Galanter教授
ウィスコンシン大学教授
法学博士(シカゴ大学)
1954年
シカゴ大学卒業
1956年
シカゴ大学大学院修士課程(MA)終了
1956‑1957年 シカゴ大学大学院博士課程特別研究員(JD)
スタンフォード大学助教授、シカゴ大学助教授等を経て1976年〜
ウィスコンシン大学教授

棚瀬 孝雄教授
京都大学法学部教授
Ph. D. (ハーバード大学)
1967年
東京大学法学部卒業
同 年
東京大学法学部助手
1971年
名古屋大学法学部助教授(1971年 ‑1974年 ハ‑バード大学留学)
1982年〜 京都大学法学部教授(主な著書・編者)「企業倒産の法理と運用」 (伊藤真と共著、有斐閣、 1979年)「本人訴訟の審理構造‑私的自治の裁判モデルー」 (弘文堂、 1983年)「現代社会と弁護士」 (日本評論社、 1987年)「紛争と裁判の法社会学」 (法律文化社、 1992年)「現代の不法行為法一法の理念と生活世界一」 (有斐閣、 1994年)

「米国におけるタバコ訴訟の展開」
ウィスコンシン大学教授

マーク・ギャランター氏

ご紹介、どうもありがとうございました。お話しできてうれしく思います。今回、通訳は入りますが、私の講演で米国におけるタバコ訴訟の感触を得ていただければ幸いです。

1.タバコ訴訟の3つの波
通常、米国のタバコ訴訟には3つの波があるといわれています。
第1の訴訟の波は、 1954年から始まり、 1973年に終了いたしました。
第2の波は、 1983年から1992年まででした。この第2の波の一連の訴
訟の最後となりましたのがチペロンの訴訟で、これは1983年に提訴されているものです。このチペロンの訴訟は、 1988年に陪審のほうに行きまして、陪審は原告に対して40万ドルの賠償金を与えました.これが原告に対して裁定された初の損害賠償金でした。
しかし、このチペロンの訴訟は、原告側にとっては決して勝利といえるものではありませんでした。というのも、この後すぐに上訴がされたからで、最終的にはこれが米国の最高裁判所にまで至りまして、結局、
この評決が逆転しました。というのは、このチペロン訴訟の請求では、
既に連邦法が制定されていて、ラベルに表示をして警告をするという義務があったわけです.ですからそれに従っていれば責任はないという根拠からこれは却下されてしまったのですO
そのかわりに、他の根拠でならば訴訟を起こしてもいいという判断にはなりました。例えば、悪意による不正表示であるとか、詐欺行為の共謀という形では訴訟を起こすことができるとはされましたが、このように別の根拠で訴訟を起こすということは非常に困難なことでした。したがって、この件にかかわっていた弁護士たちも結局ギブアップしてしま
い、撤退するに至りました。そして、この10年間の第2の訴訟の波は、
このチペロンの訴訟をもって幕を閉じることになったわけです。

‑1‑

この敗訴によりまして、原告側の弁護士はそのコストとして350万ド
ルをこうむってしまいました。また、この訴訟に関して、タイムズ紙の推定によりますと、タバコメーカーのほうはこの弁護をするために 7,500万ドルを費やしたであろうということです。
このようにして、この40年間にわたるタバコ産業を相手取った第2の波である一連の訴訟は幕を閉じたわけですが、その時点では先行きが非
常に暗いという状況でした。この間、あわせて813件の訴訟がこのタバコ産業を相手取って提訴され、そのうちのわずか23件のみが実際に裁判所まで持ち込まれて審理されるに至りました。そして、その中で2件だ
けが企業側が敗訴しておりますが、このいずれの場合にも、後ほど上訴審のほうでは逆転評決が下っております.したがって、メーカー側としては、 1セントも賠償金という形で支払うことはなかったわけです。
こうした一連のタバコ訴訟を観察してきた人たちは、なぜこれが失敗に終わったかということに関して2つの説明をしております。
1つ目は、企業側としては、圧倒的に弁護士の活動とそれに投入した資源の面で原告側にまさっていたという点が挙げられます。企業側は非
常に資源も多かったですし、うまく弁護団のコーディネーションもとれて、非常に強い弁護団を持って当たったわけです。
2つ目の説明は、米国におきましては、こういった訴訟はすべて陪塞裁判に持ち込まれ、そして評決が出るという手続きをとるわけですが、
なぜ喫煙者に賠償金を払わなければいけないのかという、陪審員側の抵抗があったわけです。自分が勝手に吸っていたのだろうというのがその理由でした。
したがって、その時点では一般的な見解として、タバコの規制という意味においては、こういう一連の訴訟はほとんどその役割を果たすことはないだろうというとらえ方でした。しかし、弁護士を過小評価してはいけません。
というのは、第2の波が終了するや否や、再び新しい波の到来といラ動きが出てきたからです。しかも、この第3の波の一連の訴訟において‑2‑

は、アプローチも内容も非常に変化に富んでいて、また企業を相手取っての訴訟の仕方も新たな論法で出てきました。

2.タバコ訴訟の4つの類型
私のフルペーパーの中では、このような新たな一連の訴訟を10種類ぐらいに分けて説明してありますが、本日はその中でも特にビッグ4といわれる訴訟に関してご紹介いたします。なぜ特にこの4つをご紹介する
かということに関しては、もろもろの訴訟がある中で特にこの4つは、産業界を大幅に変換させる、そして規制環境を変えていく可能性を一番大きく持っているからです。
まず第1の訴訟の起こし方として、喫煙者によってタバコのメーカーを相手取ってのPL訴訟が起こされました。すなわち、喫煙者対メーカ
ー、そして健康に対する損害に対しての訴訟でした。
第2の訴訟の起こし方は、集団訴訟で、この場合には中毒からの損害に対する賠償が求められました。
第3の訴訟は、喫煙者による訴訟ではありませんで、医療提供者、あるいは医療を提供するための資金を出しているところが産業界を相手取って訴訟を起こしました。これは具体的には、喫煙者に必要となった医療費の払い戻しを求めるという形をとっています。
第4の訴訟の起こし方は、間接喫煙、あるいは環境中のタバコの煙(エンバイロメンタル・タバコ・スモーク

ETS)から来る有害性に対する申し立てです。

(1) PL訴訟
それでは、まず最初にPL訴訟に関してお話しします。これらはまさに第1波、第2波の一連の訴訟と同じ形の訴訟の起こし方です。ただし、この場合には、以前は被告側としてはタバコによる有害性は喫煙者自身が知っていたことだという論陣を張ってきたわけですが、それに対抗するために、今度は不実表示や秘匿というものを根拠としたわけです。さ‑3‑

らにこれに加えて新しい特徴が加わってきまして、ニコチンの中毒性というものを指摘して攻めるようになってきました。したがって、喫煙というのは完全に任意のものではないと主張しました。特に若いころに喫煙を始めた場合にはそうであると。アメリカの場合には、喫煙者の多くは非常に若い年齢から喫煙を始めます。
もう1つ、新しく出てきた特徴としまして、この時期になりますと非常に多くの文書が入手可能になってきました。すなわち、産業界として喫煙の危険性について知識を持っていたということを示す文書であるとか、ニコチンの中毒性に関する文書です。
ということで、こういった一連の訴訟がまた起きたわけですが、 1996
年8月に初めて、ごく少額ではあるものの、陪審は75万ドルの賠償金を原告側に与えました。その影響は非常に大々的なものでありまして、 1日の間にフィリップ・モーリスの株価は14%下落しましたO そして、その同じ日の1日だけでタバコ関連株は総額で140億ドルの損失をこうむりました。
この訴訟を起こしたのはウイルナ‑という弁護士です。彼は、以前、
アスベスト訴訟を担当していた人ですが、そのアスベスト訴訟においては被告側の弁護士でした。アスベスト訴訟で被告側についていた数多くの弁護士が、タバコ訴訟では原告側につくようになったわけです。ウイ
ルナ‑は、裁判所に訴訟を持ち込むに当たっては、ごくシンプルでスト
レートな形で持ち込むという戦略をとっておりました。彼のやり方としましては、特に被告側にとって都合の悪い文書を強調するという戦法をとりました。しかも、裁判期間をごく短くするということでした。彼のやり方としては、 1カ月に1件あたりの訴訟を持ち込み、うまくいって全体のうちの50%が勝訴すればいいだろうということでした。
その後、いくつかの訴訟で彼は敗訴しましたが、今年の6月に勝訴す
るに至りました.この件におきましては、初めて陪審が被告であるタバコ会社に対して懲罰的な賠償金の支払いを命じました。しかし、この2件の勝訴に至ったウイルナ‑の訴訟も純然たる手続き上の根拠によって‑4‑

逆転するに至ってしまいました。しかし、これは非常に画期的な意味を持っていました。勝訴に至ったということで、アメリカの陪審はこのような訴訟で賠償金を与えるという例ができました。
ただし、ここではさらにつけ加えて解説しておく必要があると思います。まず、この勝訴に至った2件はいずれもフロリダでの訴訟でした。
フロリダの特徴としまして、まず1つには、フロリダにおける比較過失のルールというものがありまして、これは原告側にとって非常に寛大であるという特徴があります。もう1つのフロリダの特徴としては、陪塞が6名の陪審員から構成されるということで、それだけ陪審として出す
評決に関してばらつきが多くなるということです。
ただし、この第3の波における一連の訴訟のほとんどはPL訴訟ではありません。むしろ残りの3つのケースが多いです。

(2)集団訴訟
次に、第2の集団訴訟ですが、ここで最も強かった根拠として中毒が指摘されました。この第3の波の訴訟における代表的な例はカスターノ
訴訟です。このカスターノの訴訟におきましては、非常に数多くの、しかも異なったいろいろな専門を持つ弁護士が大勢集まって、連合のような形をとって訴訟に関与したという特徴があります。この集団訴訟は、資金繰りをするために62の法律事務所が一緒になって、それぞれの法律事務所が1年間当たり10万ドルずつを拠出しました。
ここでとった戦略は、集団訴訟という訴訟の仕方の力を最も有効に生かすために、この集団に属する人々に最も一般的に共通して認められる点にのみ論点を絞って臨んだということがあります。したがって、ここでの訴訟の内容は、喫煙に関連するあらゆる損害を指摘するのではなく、
もっぱらタバコの中毒性に関連する点だけに的を絞ったわけです0
そこで、彼らとしては、全米規模のクラスを認定してほしいという要求を出しました。すなわち、全米におけるすべてのニコチン中毒者を含
めたいということです。予審判事はこれにOKを出しました。すなわち、‑5‑これをクラスとして認定しようということになりまして、その形で訴訟に臨んでいいということになりました。しかし、上訴裁判所ではこれが逆転されました。その根拠は、 50州のそれぞれの州の法律はかなり違うものであるので、十分に共通した争点というのはない、数多くの異なった問題があるので、集団訴訟という形で持ち込むことは許されないということでした。
そこで、次の原告側の対応として、各州レベルで訴訟を起こすことにしました。大体10の州においてこれを行ったのですが、それぞれの州において、その州全体に対しての集団訴訟という形で持ち込んだわけです。
しかし、これら一連の州レベルでの集団訴訟は、ベビー・カスターノ訴
訟と呼ばれておりますが、結果はあまり芳しいものではありませでした。
ほとんどの訴訟においては、中毒の理論だけでは生存していくことができなかったということで、クラスを否認されるに至っています。
裁判にまで至った集団訴訟は1つだけです。これは一連のカスターノの訴訟とは全く違いまして、別の弁護士が起こしたものです。この場令には、全米規模の集団訴訟という形をとりまして、ここでは中毒だけに限定するのではなくて、タバコ関連のすべての損害を根拠としましたO
これはエンゲルという訴訟名ですが、これはもともとは全米における集団訴訟という形で持ち込もうとしましたが、判事がそれはだめだということになりまして、フロリダ州としての集団訴訟であればいけるという許可が出まして、フロリダ州は非常に大きな州で、人口が1,200万ぐ
らいありますが、そのフロリダにおいて、中毒のみならず、すべてのタバコ関連の損害に関しての訴訟が起きました。
今、これは裁判所で審理中ですが、判事はこれを3つの段階で進めていこうと言っております。まず第1の段階では、果たしてタバコ会社に一般的に責任があるのかどうかを判断しようということです。第2の段階では、 9名の代表的な原告に関して損害賠償額が決定されるということです。そして、第3の段階では、残りの100万ぐらいにのぼる潜在的な申立人に関しての判断が下るということです。今、予想されています‑6‑

のは、もし第1の段階において陪審として原告側を支持するような評汰が下った場合には、その段階で和解に至るだろうということです。

(3)間接喫煙の訴訟
次に、少し飛ばしまして、間接喫煙(ETS)の訴訟についてご紹介します。この点でおもしろいのは、申立人が罪のない第三者であるということです。したがって、知っていながらリスクを負ったというような弁護はできなくなります。個人によっていくつかこのようなETS関連の訴訟が起こされていまして、そのうちの1つは、退役軍人病院に勤務していた看護婦が起こした訴訟で、彼女は病院内においてタバコの煙に大量に暴露されたということです。
このうち3つの例に関して審理に至りましたが、いずれの場合にも原
告は敗訴しています。この一連のETS訴訟の中には非常に重要な意味を持つ集団訴訟があります。これはブローインと呼ばれている訴訟です
が、非喫煙者である旅客機の客室乗務員を代表して起こされたものです。
エンゲルの訴訟を担当した弁護士と同じ人がこの訴訟を起こしました。
この訴訟が裁判に至りますと、和解が合意されました.この和解内容は、タバコ会社として3億ドルを投入して、喫煙に関する研究をするための基金を設立するということで、会社側が合意しています。また、この集団訴訟を担当した弁護士たちは、経費や料金として4,900万ドルを受け取ることになりました。しかし、疾患が発症したというクレームを申し立てていた客室乗務員は、だれも1セントも受け取ることはありませんでした。
このような判例があったということが、これから先どうなるかを予知する上で何らかの価値があるのかどうか、非常に判断が難しいところです。というのも、この和解に至った時期というのは、 1997年6月の包括和解に向けてのタバコ産業側としてのロビー活動が展開されていた時期とタイミング的に一致していたからです。したがって、その当時のとらえ方としては、このときの和解金、あるいは基金を設立するために拠出

7‑

する3億なり3億5,000万ドルという費用は、このような立法による解決のコストの一部であるという見方がされていたわけですが、今はこれができなくなったということで、果たしてこの和解が成り立つかどうかはわからなくなってきています。
したがって、この一連のETS関連の訴訟も非常に大きな問題に遭過しました。まず1つの問題としては、具体的な有害事象に関しての因果関係がなかなか示しにくいということがあります。もう1つは、どのメーカーの製品がどれだけの責任を持っているのかということを判定することができませんので、何らかの形でこのような賠償金を支払う場合には、マーケットシェアに基づいての配分という方法が必要になります0
しかし、例えこのような煩わしい大変な手続きないしステップを裁判所で踏むことになっても、それができたとしても、果たして十分な数のETSによる犠牲者がいることを立証できるのかということが問題になります。この犠牲者が少な過ぎると、抑止効果は得られなくなってしま
いま.‑4‑

したがって、これらETS訴訟の最も重要な点を挙げるとするならば、
まずこういった経緯があったことによって、タバコ・ビジネスというのは本当に厄介などジネスであるという印象を与えることが1つです。また、喫煙者に対してもタバコ会社に対しても、こういったところに対しては懲罰的な介入をしてもよいという考え方を正当化するといった影響はありました。

(4)医療費回収訴訟
次に、第3の波の訴訟の中でも大きな原動力となった一連の訴訟です。
994年の段階で、 3つの州の州政府が訴訟を起こしました。これらはいずれの場合にも、タバコによる疾患に擢患した喫煙者にかかった医療費を回収するための訴訟でした。違う形の訴訟はいろいろありましたが、基本的に訴訟の重要なポイントとしては、企業側としてはタバコによる疾患があるということを知っていたということを主張し、したがって、‑8‑このような疾患によって発生する経費に関しては支払いを受けるべきである、回収できなくてはいけないというのがその論点です。
この州政府のとった立場は、 ETSの被害者と我々も同じである、罪のない第三者であるという立場です。しかし、お気づきと思いますが、州としてそのような立場をとるというのはいささか偽善的なところがあると思います。というのは、本来であれば、そういう立場をとる州政府
がタバコをもっと規制することができたはずであったのに、それをせずに長年にわたってタバコに課税をして利益を享受していたという背景があります。
この3つの州による訴訟に続いて他の州もこぞって訴訟を起こし、 41
州が訴訟を起こすに至っています。各州の主張しておりますのは、これは代位の訴訟ではないということです。つまり、我々は州として決して喫煙者の立場に立っているのではないと言っているわけです。もしその立場をとると、喫煙者に対して反論してくるという被告の弁護にさらされてしまうからです。
そうではなく、州のとった立場は、我々は医療の資金を出しているところであり、その出資者としての申立てがあるのだということです。したがって、健康を阻害された被害者とは立場を異にするということですO
こういう訴訟においては非常に巨額の賠償金が対象となっております0
ある見積もりによりますと、喫煙によって全米の総医療費の7%が占められているということです。
こういう訴訟においては、賠償金の支払いを求めている当事者は州当局です。ただし、ここで彼らのとっているアプローチというのは、決して権限のある公共の規制当局という形ではありません。そういう立場ではなく、一般法によって州には権利が与えられており、その私法に基づいて賠償金を求めているのだという立場です。もしこれら一連の訴訟が成功することになりますと、各医療、ヘルスケアのスポンサーとなっている団体が同じ訴訟を起こす権利を持つことになります。
こういった例も実際にありました。ある1つのケースにおいて成功義‑9‑に賠償金が支払われました。これはミネソタ州が起こした訴訟ですが、同じくミネソタ州にはまた別の原告もいました。すなわち、ブルー・ク
ロス・インシュアランスですが、こちらもその例に従って訴訟を起こして、やはりかなり巨額の和解金の支払いを受けています。
ただ、ほとんどの場合、各州においてこのような訴訟をみずからだけの資源で扱うことはできませんでした。外の民間の弁護士を雇って訴訟を起こしたわけです。通常のやり方としては成功報酬の形をとりました.
この成功報酬というやり方ですが、これは単に弁護士が勝訴に至った暁にその料金の支払いを受けるというだけでなく、そこでは実際に弁護士が銀行家の役割を果たします。そして、その訴訟に対して投資をするという立場をとります。
そこで、最初のうちは多くの州において成功報酬25%という形でスタートしていましたが、ますます数多くの州が同じような訴訟を起こすよ
うになりまして、このパーセンテージが少なくなってきました。そして、
このように一連の訴訟が進展していく中で、 1996年の後半に、各タバコ会社が態度を変えてきました。以前は絶対に取り引きはしないという強固な立場をとっていましたが、どうやらその立場を放棄するかもしれな
いというようなヒントを与え始めたということで、実際に取り引きをしましょうといった態度に転じてきました。
そして、この一連の交渉が始まりました。片やタバコ会社、そして、
片やほとんどの州、それから、先ほどのカスターノのグループも参加する形での交渉が進みました。そして、この交渉が約9カ月間続き、 1997
年6月には包括和解の合意に至りました。しかし、包括和解とはいうものの、この包括和解は、包括的でもないし、和解でも実はありませんでした。この合意の内容というのは、双方がロビー活動を展開し、それによって米国議会においての一連の法律のパッケージを制定させるという合意だったわけです。そして、タバコ会社側は25年間にわたって3,680
億ドルを支払うということで合意しました。
この金額のほとんどが各州に行くことになりますが、またさらに一部‑1 0‑

は連邦レベルでの禁煙プログラムにもあてられることになります。さらにもう1つの合意内容は、未成年者に対する販売の禁止を強化するということでした。また、裁判所で勝訴した被害者に対して賠償金を支払うための補償金基金(コンペンセーション・ファンド)という基金を設けるということでした。ただし、喫煙者が持ち込むことのできる訴訟は刺限されました。というのは、この合意の内容として、さらなる集団訴訟
は起こさない、また、さらなる懲罰的賠償はないとしたからです。
そこで、企業側は、未成年者の喫煙を減少させるということに合意しました。そして、減少させるという一定の線が決められまして、もしそれに至らない場合は追加的に企業側が支払うという取り決めになりました。
もう1つの興味深い合意の内容としましては、米国の連邦食品医薬品
局(FDA)がニコチンを規制する権限が制限されたということです。
実際にこの交渉のテーブルにはついていなかったものの、この和解において重要な役割を果たした、あるいは重要な意味を持った2つのグルI
プがあります。米国内の喫煙者たちと米国以外の喫煙者たちです.
まず、なぜ米国内の喫煙者が重要かといいますと、この和解によってより価格が高くなり、そして税金が高くなる、この分を彼らが負担することになるからです。というのは、特にアメリカの場合には、教育水翠の高い人々、また富裕層において喫煙率が大幅に減少してきております。
そういう状況において、タバコの課税が高くなる、あるいは価格アップという形で負担が増えるということは、逆累進課税の意味を持つことになるわけです。
ということで、この和解内容は、中毒のある喫煙者から主として収益を上げるという方式になるわけです。そして、そのかなりの金額が実際には州政府のほうに行くことになります。そして、最も重症な喫煙者で、何らかの形でこの訴訟を起こして補償金を勝ち取ることのできた、ごく限られた喫煙者にあてられるということになります。
また、米国以外の喫煙者にとってもこの和解は重要な意味を持ちますo

‑iJ

il‑

というのも、この和解におきましては、前提条件として米国内のタバコ市場はさらにこれから縮小していくという前提に立っております。しかし、タバコ会社としては楽観視しています。なぜならば、その分、今痩は海外の市場において販売を拡大することができるということを期待しているからです。
ここで少し統計を引いてみますと、アメリカのタバコ会社による海外における販売高ですが、 1984年の段階では、全米のタバコ生産高の8%を占めておりました。これが1996年には33%にまで上がってきております。また、海外における販売活動というのは、タバコ会社にとっては二重の意味を持っております。今申し上げたように、将来的な利益の蘇になる、展望が明るいというのみならず、さらに米国内であれば訴訟が起きるけれども、海外市場においてはそれを避けることができます。
この和解の規定を読んでいきますと、非常に小さい項目ではあります
が、重要な意味を持っている文言が含まれています。このように言っております。 「このような毎年の支払い責任は、もっぱら国内市場に向けて販売している組織に限られる」ということです。
したがって、海外の販売からの利益がまず得られるということが1つありますし、またもう1つの意味合いとしまして、国内においてタバコ会社から派生して出てくるような組織体に関しては責任を問われないということになります。例えば、ナビスコがRJ Rと分離するとか、クラフトがフィリップ・モーリスから分離するといった形をとった場合には、もう1つの他の組織体に関しては責任は問われないということです。
そして、最終的に米国議会においてこの関連の主要な法案が動議に出されまして、審議されて、やっと結論が出たわけです。議会の結論としては、当初は支払い額3,680億ドルとされておりましたが、もっと多くなりまして、 5,060億ドルを支払うことという内容になりました。また、
このFDAにもっと大きな権限が与えられ、企業が期待していた賠償責任の制限が全くなくなったということで、 6月20日の合意内容よりもずっと厳しい内容となっておりました。

1 2‑

こうなりますと、タバコ会社としてはあまりにもコストが高くつき過ぎて困るということになり、方針を変えることになりました。そして、非常に頭のよいこの法案に反対するための大々的なPRのキャンペーン
を打ちました。そして、今年6月の段階で、これはちょうどこの包括和解が発表されてから1年たった時点ですが、この包括和解というのが没になってしまったという経緯となっています。
そして、このような議会での決定、あるいは動きの後の展開としまして、さらにいくつかの州による訴訟が裁判にまで持ち込まれるに至っています。そして、それを見てみますと、メインのものはかなり寛容な磨
償金をもって和解に至っている例が多いのですが、その中には最も強力な訴訟、すなわち先ほど申し上げましたミネソタの訴訟も含まれております。ミネソタの訴訟は最も準備万端なものであり、戦略的にも非常に強いものでありました。
また、まだ引き続き別の一連の州による訴訟が残っておりまして、これらの中には弱い訴訟も含まれております。これらは内容的にもそれほど包括的ではない形の和解になるだろうということで、今、交渉中であり、そのうちこれが決着をみるだろうという状況です。これらの内容のもう1つの特徴としては、もとの和解の内容と比べて、公衆衛生関連の条項が含まれていないということがあります。大体2,000億ドル前後で和解するのではないかとみられておりますが、まだそれでは不満であるということで、続行中のものもあります。

おわUに
それでは、最後に2つほどコメントして終えたいと思います。
まず最初の点ですが、このビッグ4をもう一度見てみたいと思います。
中毒をベースとした訴訟はうまくいかなかったということ。それから、
ETS関連ですが、これは訴訟数としては足りないのではないかと。すわなち、規模が十分ではないので、もしかしたらこの産業界に対して脅威になるところまでは行かないのではないかという状況です。

‑1 3‑

次に、医療関連の訴訟ですが、今、これは落ち着きつつあります。ただ、一連の州による訴訟が一応終了しつつあるという状況でして、これからさらに州と同じような根拠で訴訟を起こすことがてきる立場にある
一連の訴訟が続きます。すなわち、その他の医療関連の機関一一例えば都市であるとか組合関係、あるいは保険者というのもこれから続くでしょう。

ただ、この点に関しましては、医療関連の訴訟というのは、賠償金の規模からしても、そうは望まなくても、会社側としてはその分のコストは内部化せざるを得ない、そしてできるであろうという規模です。そうなりますと、残る最もコアの訴訟は何かというと、 1つはやはりPL訴
訟ということになりますし、もう1つはFDAによる規制強化、これが本当の意味でこれから産業界に対して脅威になり得る可能性を持っています。
そして、いよいよこれから到来する第4の波はどうなるかということですが、これは主としてやはりこれからの世論によると思いますし、また、原告側あるいは原告側の弁護士たちがいかにうまくオーガナイズできるかということにかかってくると思います。この点に関してもしご輿味がおあり.でしたら、後はどディスカッションでコメントできると思います。
最後にもう1つ、保険関連でコメントしておきたいと思います。今までの米国の一連の訴訟の中で保険というのはほとんど言及されていません。タバコ製造業者にかかわっているすべてのサプライヤー、そしてその他のプロフェッショナルなところは、すべて責任保険をかけております。ただ、どの程度の保険額であるかということは私はわかりません0
もしかしたら皆さんのほうがご存じかもしれません。
もし被保険者が、タバコ製品の販売を促進しているということで責任があるということになった場合には、保険会社としてはその保険補てんに関して争うことができることになります。その際には、今までタバコ会社に対して使われてきたと同じ根拠を持って争うことが保険者として‑1 4‑

できるようになります。すわなち、企業としてタバコが疾患の原因になるということを知っていたのに、それを秘匿していたという理由が使われる可能性があります。
そうなりますと、タバコ関連企業への賠償請求がもしうまくいったとすると、それがきっかけとなって今度は新たにタバコ会社が被告側、片や保険者という新たな一連の訴訟が起こってくる可能性が考えられます。
第3の波をもう一度振り返ってまとめてみますと、これが成功することによって1つ持っている意味としては、米国においてタバコの問題が米国における政治的な議題としてのぼったということでは意味があったということです。ただ、訴訟関連のキャンペーン自体がそれほど有効であったかというと、それはいえないのではないか。少なくともタバコ産業全体を破滅的な状態にしてしまうような効果はなかった。したがって、
アスベスト訴訟とはまた違ったということもいえると思います。
というのも、タバコ産業はずっと規模も大きい強力な産業ですし、政治的にも非常に強い力を持っております。そして、その製品からしても、またその存在自体からしても、非常に密接に米国市民の日常生活の中に織り込まれている製品であるということです。また、これはタバコ関逮の損害の規模からも、いえることです。こういった中では、裁判所としても制度としてこの間題に対応できるかどうかに大きな疑いがあって、むしろ裁判所のほうとしてもそれを恐れているということがいえると盟います。
そして、第4のタバコ訴訟の波ですが、私が思いますのは、結局はこれは法律による解決策では最終的にはなくなるのではないかと考えております。
ありがとうございました。
‑7‑

‑1 5‑

「タバコ訴訟が提起するもの‑政策、政治、そして司法‑」京都大学教授

棚瀬 孝雄 氏

それでは、ギャランタ‑さんのお話しなさったアメリカのタバコ訴訟というものが一体どういう意味を持っているのか、特に最終的にタバコ戦争ともいわれているタバコの問題に関して、どのようなところに落ち
着き先というものが見えてくるのだろうかといったことについて、今のお話を振り返りながら少しコメントさせていただきたいと思います。レジュメに沿ってお話ししたいと思います。

1.アメリカタバコ訴訟の特徴
アメリカのタバコ訴訟の特徴ですが、これをさしあたり3つの論点にまとめてみました。

(1) P L訴訟

as morality play〝

第1は、 PL訴訟というものが基本的に一種の道徳劇として演じられてきているということであります。実はこれは何もPL訴訟だけに限らず、訴訟、あるいはそもそも法というものが基本的には世論に対して敏感であるということなのですが、このタバコ訴訟に即してそれを少し考えてみたいと思います。
80年代までは、先ほどお話にありましたチペロン事件までは、結局、原告は勝てなかったわけですが、それは先ほどのギャランタ‑さんのまとめにもありましたように、タバコ会社の圧倒的な力ということもありますが、同時にアメリカの世論というものが原告の主張に対して基本的に懐疑的であったということがあるわけです。それは法理の面では、例
えば、タバコは非合理に危険なものではないとか、あるいは原告が危険を承知の上で引き受けているのだといったような法理として、原告の請求の前に立ちはだかるわけです。
しかし、そういった法理の背後には、タバコというものに対する考え‑161

方としてそれは、アメリカ国民の多くが愛好してきた一つの噂好晶でありますし、また実際にやめようと思えばやめられる一一つまり、禁煙した人がたくさんいるというのを身近に見ているわけです。ですから、哩
煙者がみずから被害者として名乗り出てくることに対して基本的にアメリカの国民は懐疑的だったわけです。
むしろこの当時の一般的なタバコ問題というのは分煙問題でありまして、むしろ喫煙者というのは非喫煙者に対して加害者としてあらわれてきていたわけです。非喫煙者は喫煙者のそうしたマナーの悪さ、あるいは別の言い方をすれば人権感覚のなさともいえますが、そうしたものに対してむしろ怒りを持っていたわけです。
ところが、この流れというものが90年代に入ると変わります。そのきっかけとしては94年の内部文書の暴露ということもありますが、しかし、実は内部文書の暴露自体が大きな政治的なコンテクストの中でなされてきている。つまり、その前に世論の変化というものがあって、こうした内部文書が暴露されてきますし、またその持つ意味というものも広がっていくわけです。
それはどういうことかといいますと、 70年代、 80年代、 90年代と一貫してタバコの危険性というものが強調されてきているわけです。ですから、タバコがもはや非合理に危険なものではないといった法理さえがタバコに関してはやや危うい地位を持ってきているわけです。
また、ニコチン中毒という問題がより大きくクローズアップされてくるようになります。やめようとするけれども、やめられない。つまり、禁煙した人はたくさんいるのですが、しかし、禁煙をしたくてもなかな
かうまく禁煙できないという人もまた逆に目立ってきたわけです。こういうところから、いわゆるイノセント・ビクティム1‑つまり被害者として名乗り出るためには、これは法では古くからクリーンハンドの原則というものがありまして、みずからの手が汚れている者は、そのことによって賠償を請求できないというのは人々の素朴な正義感であったわけですから、そういう面で、イノセント・ビクティムであるということは‑1 7‑

法的な請求をする上での非常に大切な自己同一性であったわけですが、そういうものとして名乗り出てくるきっかけになったのがこのニコチン中毒であるわけです。

(2) 〟 innocent victim〝の発見
ニコチン中毒のさらにもう1つ大きな問題として、ニコチン中毒が始まるのは子供時代からであるということで、子供がもう1つ大きなタバ
コ問題の当事者として出てきます。このことから一挙にイノセント・ビ
クティムというものが広がっていくわけです。しかし、このイノセン
ト・ビクティムの発見ですが、先ほど言いましたように、子供というものがまさにイノセントの代表として出てくるわけですが、これは実は規制という方向に行きます。政府はもっと積極的に子供を喫煙の害から守るべきであるという、タバコは公衆衛生の第一の敵であると、そういったキャンペーンが張られていくわけです。
こういうものをコンテクストとしまして、先はどギャランタ‑さんが報告なされた、第3の波のまさに一番パワーがあって一番中心的な役割を果たしました州の医療費求償請求が展開されてくるわけです。つまり、そうした政府というものがまずイニシアテイヴを取らなければならないということが国民から求められてくるという背景があるわけです。そしてまた、実は医療求償請求は再びイノセント・ビクティムとして非喫煙者を再発見したと私は思うわけです。実は喫煙者はニコチン中毒という面では半ば汚れを洗い落としたわけですが、しかし、本当の意味では、
基本的にはアメリカ国民は彼らをイノセントとは見ていなかったと思います。
しかし、ここに来まして、医療費求償請求において第一のターゲット
はもちろんタバコ会社でありますが、その背後には、理論としても、また人々の素朴な感情としても、タバコの責任によって医療費が増大した
その負担を我々タバコを吸わない者、あるいは一般納税者が負担させられているという気持ちがあります。実はこの時期になりますと、一般納‑1 8‑

税者の4分の3ぐらいが非喫煙者になっているわけですし、タバコ会社の先ほどの包括和解におきましても、タバコ会社が負担する費用は最終的に価格に転嫁するということが合意されていたわけですから、タバコ会社が負担する費用は再び喫煙者に転嫁されていきます。そうしますと、医療費求償請求というものは、基本的には非喫煙者から喫煙者に対してこれまで行われていた暗黙の補助金を取り返す、つまり喫煙者みずからが垂れ流す医療コストというものをみずから内部化すべきであるという請求になるわけです。
これは非常に革新的な一つのイノベーションでありますが、しかし、こういう考え方はもう既に60年代以降、アメリカにおきましては環境問
題でテスト済みであったわけです。つまり、原因者負担という考え方があったわけです。そして、こうした医療費求償請求が急激に展開されていった背景には、あるいはまたそれをタバコ会社がのんでいった背景には、文字通り壁際に追い詰められたということもありますが、同時にタバコ会社にとってもこうした先例があるわけでのみやすかったといえます。
つまり、第2の波までのような、基本的にPL訴訟として道徳劇が演じられているそのままでタバコ会社が責任をとるということであれば、
まさにタバコ会社が汚れた者になり、喫煙者がクリーンな者になるという、そういう逆転劇が生ずるわけですが、しかし、こうした求償請求の場合、あるいは原因者負担という考え方の中には、そこまでの道徳的意
味合いというものはありません。基本的には、外部不経済を内部化するという非常に経済的な発想でものが考えられ得るわけです。
また、政治的にも、タバコ求償請求というものは、責任を追求する側の政府、あるいは州政府にとってやりやすかったということがあります。
何よりも非常に大きな収入が目の前でそういう形で得られるわけですか
ら、当然、州としてはそれを追求しなかったという形で州民から突き上
げられるわけですし、また、州民に対しても自分たちが精いっぱいのことをやっているのだということを示し得たわけです。しかし、同時に、‑1 9‑

それがさらにタバコ会社を決定的に追い詰めるほどのものではない、つまり、 「タバコ・ロビーというのは非常に強力である」とよくアメリカ
人が言いますが、そういう面では、タバコ・ロビーの力と州民からの症
力とのバランスの上に非常にいい解決策を見つけられたという面では、むしろ州にとっても非常に政治的にやりやすかったともいえます。
しかし、こういう形で第3の波というものが再び非喫煙者をイノセン
ト・ビクティムとして発見して、喫煙者と非喫煙者との対立というものを再現したということは、後にまとめますタバコ訴訟の行方にとって非常に大きな意味を持ってくるだろうと私は考えているわけです。

(3)弁護士主導型の訴訟
もう1つ、アメリカのタバコ訴訟の波を見ていて感ずることは、弁護士主導型の訴訟であるということであります。日本でも、嫌煙権訴訟、そしてまた現在ではタバコ病訴訟というものが、同一の弁護士によって起こされています。そうした日本のタバコ訴訟は、数も圧倒的に少ないですし、また前回は勝訴できなかったわけですが、そこでは何よりも運動型の訴訟であります。つまり、被害者と一体となった市民運動が母体となって加害者を告発していくというタイプの、シンボリックな意味を追求する運動であるわけです。
しかし、アメリカでは決定的に弁護士主導であります。そういうものを可能にしたのは何よりもアメリカの制度でありまして、クラス・アクション制度とか、あるいは先はどギャランタ‑さんも言われましたように、アメリカの成功報酬制というものが基本的に弁護士自身が持っている資金力でもって当面の訴訟の費用を負担し、そして、勝ったら、我々から見てびっくりするぐらいの高額の賠償請求をとるという、そういう意味ではまさにハイリスク・ハイリターンな巨大訴訟をアメリカの弁護
士は展開しているわけです。
ただ、先はどの話にもありましたように、こうした弁護士はアスベストの経験者が多いわけです。しかも、被告側についていた弁護士が今度‑20‑

は原告側につくという、まさに日本の運動型の訴訟では考えられないよ
うな身軽さで動いていくわけです。こうしたアメリカの弁護士の動き方の背後にはアメリカの弁護士倫理というものがありまして、アメリカの弁護士は、日本と同じプロフェッションという言葉を使いますが、彼らのいうプロフェッションというものは、専門技術というものを高度に身につけた人間として、まさにプロとしての人間という意味でのプロフェッションです。そして、その法技術というものは基本的には中立的な技術であって、依頼者の法的武装のために自分たちは最大の武器を提供できるのだということを、むしろ弁護士としては誇りに思うという、そういうものがアメリカの弁護士倫理であります。ですから、そういう面ではアメリカの弁護士というのは高度に流動的なものになるわけです。
そして、 3つ目に大きなものとして、先はどのアスベストを含めた集団訴訟が70年代、 80年代に展開していくわけですが、そういうもので身につけたアメリカの原告側弁護士のまさに巨大な資金力というものが基盤にあります。先ほどのアスベスト訴訟の弁護士の話でも、実は被告側についていたよりも原告側のはうがもうかるということを身にしみて感じたから原告側に移ったと言っていますし,そういう面では、まさに原告側が高度な資金力も含めて体制を整えてきたというのが、第3の波の背景にはあるわけです。
こうした弁護士主導型の訴訟が持つ意味ですが、これも先ほどの真の被害者はだれか、あるいはイノセント・ビクティムはだれかという問題と連ねて考えていきますと、アメリカの弁護士主導型の訴訟におきましては、原告というのはほとんど何も登場しない、証人としてしか登場しない。また、原告に対する同情とか感傷的なものというのは、一切その弁護士からは出てこないわけです。ですから、原告というのは徹底して名目化されていくわけです。そしてまた、ニコチン中毒という形でそラした汚れた手というものをみずから洗い流そうとしても、やはり国民の中に基本的に不信感が残っている。
アメリカでニコチン中毒のことをニコチン・アディクトといいますが、‑2 1‑

同時にニコチン・アビューザ‑ともいいますO アビュースという言葉の中には、例えば、チャイルド・アビュースとか、薬物中毒のことをドラ
ッグ・アビュース、あるいはドラッグ・アビューザ‑といいますが、基本的にアビュースという言葉の中には、アメリカ人にとって悪い語感があります。例えば、これがヘルスケア・プロバイダー、あるいは特にサイカイアトリーの人たちであれば、例えばチャイルド・アビューザ‑自体も被害者であるという形で考えられて、まさにイノセント・ビクティ
ムとなるわけですが、しかし、これは考えてみれば悪いことなのかもしれませんが,やはり社会というのは健常者の視点が中心にあって,やはり健康で元気に働ける者を評価するということがある。そして、意志が弱くて、そういうものにズルズルとはまり込んでいく人間を落伍者として見てしまうところがあるわけです。ですからそういう面で、ここにも基本的にニコチン・アビューザ‑という者に対する共感の限界というものがあります。
また、現実にアメリカ国内ではもはや高学歴の者はだれもタバコを敬
わないといわれています。また、タバコを吸っている者は、例えば管哩者にはなれない、自分の体すら管理できない者がどうして会社を管理できるのかというようなロジックであります。そして、現実に、現在、アメリカの喫煙者というのは圧倒的に低学歴、労働者階級であるわけです。
ですから、こうした中で、スモーカー自体がイノセント・ビクティムになっていくことは困難であろうと思います。先ほど最後に言われたように、もう一度訴訟の主導というものがPL訴訟に戻っていくとしたら、
つまり、求償訴訟というのはひと当たりすみますともう終わるわけでして、しかも、和解は25年とか長期なわけですから、結局、 PLに戻っていくわけです。そのときに、果たしてアメリカ国民はもう一度ビクティ
ムというものをどう考えていくのか、というのが基本的に一番大きな請点になっていくだろうと思われるわけです。

‑22‑

2.タバコ訴訟の行方
それでは、こうしたタバコ訴訟というものは今後どういう形で展開されていくのか、日本のことも含めて考えてみたいと思います。

(1)国際標準化
ここで3つのシナリオを考えてみました。第1のシナリオは、国際標準化ということでありますO 日本では現在、男性が60%、アメリカでは
男性は25%の喫煙率といわれていますが、当然、この落差というものは禁煙運動家たちの戦略的なターゲットになっていくわけです。そして、
先ほど言いましたように、タバコを吸うということに伴うステイグマというものがなくならない。それどころか、求償訴訟におきましても、非喫煙者のイノセント・ビクティムとしての再発見によって、再び喫煙者と非喫煙者を差別化するという構図が浮かび上がってきていますが、そこでは、日本のこの状態というものはまさにアメリカの低学歴・低所得階層と同じステイグマを負わざるを得ないわけです。つまり、日本は後進国であるというステイグマなわけです。
そうしますと、それが最近活発になってきました国際人権活動、国連
NGO等からもターゲットになりまして、再び日本にもっと大がかりな反タバコ訴訟というものが展開されていく原動力、あるいは反タバコ運動が展開される原動力になっていくだろうということが考えられます。
次に、タバコ産業も、先はどの話にもありましたように、アメリカ国
内から海外へ展開を図っています。アメリカのタバコ産業の輸出割合というのはここ数年一貫して増大してきているわけですが、こうしたタバ
コ産業の輸出攻勢に対して、私は詳しいことは知りませんが、 1つの基本的な可能性としては、考えにくいことかもしれませんが、 JTと運動家の一種のアライアンスができてくる可能性もあるかもしれません。つまり、アメリカが日本にタバコを売りやすい1つの背景の中に、日本では責任をとらなくてもよいということがあるとすれば、日本がその責任を国際標準化していくことによって食いとめていくという可能性です。

‑23‑かつて日本でPL法が制定された背景の中には、日本ではPL法がないがゆえに安い価格で海外に製品を売り込んでくるという海外の反発があったといわれていますが、それと同じ意味で、今日のこの国際化時代の中では、法というものも1つのグローバライゼーションの波から免れることができないわけであります。

(2)コストの内部化
次に、 2つ目のシナリオでありますが、コストの内部化ということであります。私たちはアメリカの包括和解を見たときに、何よりもその額の巨大さに驚いたわけです。日本の訴訟ではとても考えられない額です。
しかも、その意味が、先ほど言いましたように、非喫煙者から喫煙者への金の流れというものを逆転させて、喫煙者自身みずからが招いた不経済というものを内部化すべきであるという要求として理解されるならば、
そしてさらに、現在では生命保険というものも売り方が自由化されてきまして、だんだん格差化というものを設けてくるようになってきました。
それで、喫煙者の保険料が上がるわけですが、こういう形で上がってきますと、基本的には、喫煙者というものは十分な情報を与えられた上で喫煙を意識的に選択している者と見なされてくるようになります。
もちろんそのためには十分な情報が必要とされるわけですが、それはタバコのラベルの表示ももちろんそうですが、それだけではなくて、さまざまな教育機関を通じて行われるということが進んできますと、こういう均衡点に落ち着くのではないかという考え方もなり立つわけです。
つまり、タバコを吸うことに本当に楽しみを見出す人たちがいる、またそうであるとするならば、それは最終的にゼロになるのではなくて、どこかの均衡点に落ち着くのかもしれません。
これが実はこのタバコ訴訟の1つの可能なシナリオであるかもしれま
せん。これはブラックジョークですが、もしPL訴訟も認められて、例
えばタバコを30年以上吸い続けて肺がんで死んだ者は1億円の賠償請求がとれるということになりますと、タバコを吸うということは保険料込‑241

みでタバコを買っているようなものです。ですから、タバコの価格が5倍ぐらいになるかもしれませんが、非常に高いお金を払うかわりに、坐命保険をつけてタバコを吸っているという、そういう冗談もいわれるぐ
らいなわけです。そういう形で、合理的な喫煙者というものを想定してどこかで均衡点を探り出していく。そうであれば、まさに大事なことは、情報が徹底して流されるということであります。
ただ、問題は3つありまして、 1つは、ニコチンの中毒性ということであります。一度始めたらやめたくてもやめられないということがある
限り、もちろんこの合理的なモデルというのは妥当しないわけです。ですから、これに対しては、もしやめたいときには本当にやめられるという医療プログラム、あるいは衛生プログラムというものが作られるならば、この間題もある程度克服可能かもしれません。
2番目は、子供の問題であります。つまり、子供は、法の世界では、
あるいは一般的にも、やはりまだ自己決定できる者ではないと考えられているわけですが、そうなりますと、子供に関してはやはり規制を徹底して強化していくということが2番目のシナリオでは必要になってきます。ですから、今以上により厳しい刑罰を行政罰も含めて行って、禁止を徹底していくとか、あるいは、教育、広告制限を徹底するとかいった問題が出てくるかと思います。
3番目は、外部性というものを徹底して排除しなければ今のモデルは妥当しないわけですから、医療費だけが外部性ではなくて、タバコ火災というものもタバコの外部化だと、不経済だといわれているわけですが、そういうものも含めて内部化というものが本当に徹底して行われるかど
うかというのが、今の2番目のシナリオの成否とかかわってくるわけであります。

(3)タバコ文化の変容
そして、 3つ目のシナリオは、タバコ文化の変容ということです。例
えば、日本の女性の喫煙率は低いといわれています。しかし、それも年‑25

を追って上昇してきているわけですが、日本では男性が60%、あるいは女性は15%と大きな差があるのに対して、アメリカでは男性も女性も25%だといわれています。では、日本では、女性がそのように喫煙率が低いのは何らかの教育のせいなのか、あるいは広告が女性に届かないのかというと、そんなことは全然ないわけであって、それはあくまでもラ
イフスタイルの問題であり、タバコというものが女性らしくないという
1つのイメージによって女性というものが喫煙しなかっただけであります。そうなりますと、最後に問題になるのはやはり文化の問題であって、これから禁煙運動を展開する人たちの目標が、やがてこの文化というものを一番大きなターゲットに据えてくるのではないかと考えられるわけであります。
ですから、例えば、マナー広告とか、 「私は愛煙家です」といった広告に対する攻勢というのは一層強まってくるだろうと思われるわけです
し、まさにシンボリックな平面における闘いというものがこれからの基本的なタバコ訴訟の主舞台になるのではないかと思われます。そして、タバコ訴訟というものが持つ意味も、そうした文化的なシンボル獲得の闘いであったというふうに読み直すと、結構読めてくるのではないかと思うわけです。
ただ、 1つ非常にパラドクシカルなことがありまして、こういう形でタバコ文化というものが変容していき、そしてやがてタバコを吸うことがカッコ悪い、あるいはタバコを吸うことはよくないということが一般化していったとすると、実は今度は子供たちが逆にタバコを吸い始める
かもしれない.
実はこれはヨーロッパで起きていることでありまして、ヨーロッパというのは日本よりもずっとタバコ規制が厳しい、そしてまた大人の喫煙率も低いわけですが、逆に子供の喫煙率はヨーロッパのほうがずっと高いわけです。常に社会の中には、支配的な文化がありますと、対抗文化というものが生成してきます。そして、子供たちは、大人が「やっちゃいけない」と言うことをやってみたいわけです。そうなりますと、むし‑26‑

ろここからはまさに1つの文化というものが逆に社会の中での支配文化と対抗文化という形で再び闘われていく可能性があるのではないかと忠います。
これで私のコメントを終わります.

‑7‑

‑27‑

質疑応答

司会者(安田総合研究所卯辰主任研究員)

ギャランタ‑先生と棚瀬先生のご講演をいただきました。このお二人のご講演を受けましていろいろと質問等がおありだと思います
ので、会場から質問を受けさせていただきたいと思います。
それでは、口火切りということで質問させていただきたいと思います。
まず、ギャランタ‑先生にお伺いしたいと思います。先ほどの4つの大きい動きの中で、1つはヘルスケアの問題ですが、最後のほうに出ておりましたけれど、ごく最近、 8州の州政府と大手4社のタバコメーカーとで和解の成立をみていますo そして、現在提訴中の
州とまだ末提訴の州に対しても和解の参加を提案しています。これがうまくいけば、既に和解で解決している4州を含めて、全米50州すべてでこのヘルスケアの、特に州政府のメディケード求償訴訟ですが、これが解決されるといわれておりますが、その中で、和解金額が当初の包括和解の 3,685億ドルから 2,060億ドルということで減額されていますO
さらに、クラス・アクションと懲罰的損害賠償の制限が盛り込まれていないという内容になっているかと思いますが、この辺のところがどのように考えられるのでしょうか。
もう1つ、先ほど連邦包括和解が連邦法という形の成立をみる必要があるということに対して、今回の8州の提案については連邦法としての成立は必要ないということがいわれておりますが、この辺のところはどのような理由に基づいているのでしょうか。
ギャランタ一教授 確かにいくつかの州の訴訟は間もなく和解するであろうという状況です。ただ、これは内容的には包括和解とは異なるものになります。そういった意味で、立法化ということも必要ないようなたぐいの和解になります。したがって、例えば、包括和解の場合であればクラス・アクションであるとか、将来における懲罰的賠償というものに制限が加えられたわけですが、必ずしもそうはならないわけです。もちろん当事者間で合意すれば別ですが、これは法律ではないわけですから、法律でできないと決めることはできないわけです。
ここで重要な点として指摘したいのは、 1回前例ができて、州として賠償金の支払いを受ける権利が確立したわけですから、そしてタバコ会社としてもそれを支払うことを認めたわけですから、他の申立てにも同じクレームを続々と追求するであろうと。これが重要な点だと思います。例えば、組合で持っているヘルス・ファンドみたいなものもあります9Q

し、あるいは各市町村で病院とかありますから、そういうところが同じケースを追求すると。あるいは、健康保険の保険者も同じ動きに出るだろうと考えられます。
もう既に今申し上げましたように、州が前例を確立しただけではなく、ミネソタ州のブルーシールドという民間の保険会社でさえこの先例を作ったわけです。私の記憶が正しけ
れば、 4億ドルの支払いを受けるということで決まったと思いますので、そうなりますとほかの保険者も、これはおもしろいということでこの可能性をどんどん追求するだろうと思われます。そうなりますと、また別のヘルスケア関連のクレームがこれから波として到来するのではないかと考えられます。
質問者(安田捨合研究所大浦理事長)

今日は、ギャランタ‑先生、棚瀬先生から、ア

メリカのタバコ訴訟についての非常に広いパースペクティブというところで、事実のフォローと同時に見方を教えていただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。私どもはタバコ訴訟についてはかなり関心を持っているわけですが、非常に数の少ない専門の研究員を除きますと、どちらかというと断片的な知識を時々見るという程度でございましたので、今日は理解が進んだと思います。
ギャランタ‑先生にご質問ですが、第1は、ヘルスケアの訴訟におきまして、各州の保険当局の損害額をどのように算定すべきものなのだろうかということ。そのときに、個々の患者をアイデンティファイするということが本来は必要なのではないか。その手続きを省略して和解に持ち込んだというように見えるわけでございますが、そういう理解で正しいのかどうか。
次に、なぜタバコの会社がヘルスケア当局からの訴えに対してかなり急いだ和解に持ち込んだかというところですが、これは恐らく会社側に不利な内部の資料が出て、これが今までの訴訟の論拠を全部壊してしまったといったことがあるのだろうと思いますが、もしそうだといたしますと、今後、タバコの会社が、ニコチンがアディクティブであるということ、そしてニコチンないしタールが健康に被害があるかもしれないということを開示して、なおかつタバコを売り続けた場合に、これから起こる損害については、何かライアビ
リティを生ずるものなのかどうかということを教えていただきたいと思います。
ギャランタ一教授 いくつか非常に興味深い点を質問していただいたと思います。まず最初に、どのようにヘルスケア関連の賠償額を計算するかということに関してですが、実はこれはケースバイケースで、ケースごとにかなり苦労している問題であります。州のは‑29‑

うは証拠として統計を出せばいいだろうと言っているのに対して、タバコ会社のほうとしてはそれでは不十分であると。それぞれの疾患別に、そしてメディケアの補助を受けている各疾患別にこのドキュメンテーションを出して、それを全部足して必要な処理をしなけ
ればいけないと言っております。
ミネソタのケースでは、裁判所のほうで裁判の際に統計という証拠を採用することを認めたということです。このミネソタのみが唯一このヘルスケア関連の訴訟で実際に裁判まで行った例でありまして、しかも、これは陪審が評決を下す直前に和解に至ったということで、裁判所によってはこのように統計を証拠としても許すであろうということは考えられますが、ほかのすべてのケースがどうなるか、和解してしまうということで、これから同じような事態になったらどうなるかはわからないと思います。
これからまた一連の新たな波が押し寄せると申し上げましたが、また同じことが再燃してくると考えられます。多くの場合には、例えば、組合のヘルス・ファンド等があります
が、こういった場合には州規模で全体としての統計を集計することはできない立場にありますので、そうなりますと、もしかすると次のヘルスケア関連の訴訟の波においては、例
えば、個人個人の証拠を提示するといったクレームの仕方になるかもしれません。
今、アメリカではさらにいろいろな形で訴訟が続いているわけですが、それではなぜこういった中でタバコ会社が今までに和解に合意してきたかというその理由を考えてみますと、実はかなり単純な理由があったと思います。タバコ会社としては株価が下落するということを非常に気にしていまして、これは訴訟の陰に脅かされて非常に低迷しているのだととらえているわけです。
といってもタバコ・ビジネスというのは非常に利益が巨大に上がるビジネスであり、最大のキャッシュカウでもあるといわれており、ほとんど新技術への投資も必要ないといったビジネスで、そして、忠実な顧客がいて、常に収入が流れ込んでくるというキャッシュ
マシーンであるわけです。そういった中でこのようなビジネスをコントロールする人たち
としては非常に株価を気にしているのですが、これがかなり過小評価されていると感じています。
そして、何とか会社のキャッシュフローを改善するために、企業としての価値を上げる
ためなら何千億ドルという規模でもコストを投入することもやむを得ないと考えております。そのためには、訴訟という脅威を排除すればそれができるだろうと考えております。

‑30‑

そのはうが自分たちの立場がよくなるであろうと。そして、自由になってキャッシュフロ
ーを改善することができると。これがタバコ会社側の計算だと思います。
そういった背景があるがために、タバコ会社にとってはPL訴訟というのが一番怖いわ
けです。全体として和解したとしても、将来のPL訴訟を止められない限り、あるいは不正行為という根拠に基づいた訴訟を止められない限り非常に怖いということですので、したがって、このPL訴訟というものが一番怖いのだと。ほかのここに挙げました種類の訴訟に関しては、この程度のコストは吸収可能であるというのが会社側の見解です。こういった中でアメリカにおいてのPL訴訟というのは非常に不安定要素が多く、懲罰的な賠償も可能であるということで、そのためにこれに関連して企業としての価値が下がっていくのではないかと懸念されております。もしこれが止められるのであれば、そのためには何千億ドルでもいとわないということです。
3つ目のご質問ですが、将来的にどうなるのかと。タバコ会社側として、ニコチンは中毒性があるということを正式に認めた場合には、もう既に中毒を根拠として支払いを受けることができないのではないかということですが、確かにある特定の社会において、喫煙を始めるのが大人になってからという社会ではそういったことが懸念されると思います。
しかし、アメリカではそれは当てはまらないと思います。今までの話にも出ましたが、米国の全喫煙者の90%は18歳未満から喫煙を始めるということですので、こういう社会ではそのような影響はほとんど及ばないでしょう。
この考え方としては、もし中毒性に関しての情報があったとしても、十分に成熟している大人ではないので、その情報を利用することができなかったと。したがって、その結果生じた中毒は決して完全にボランタリーではない、インボランタリーであるという考え方です。
貿同者(藤倉略一郎早稲田大学軟投)4番のETSのブローイン・ケースについて2

点伺いたいと思います。 1つは、示談が成立して3億ドルの基金が設立され、 4,900万ド
ルが弁護士費用に支払われたということですが、弁護士費用は基金にプラスして4,900万ドルを別に支払われたわけですかO
ギャランタ一教授 はい、別です。
質問者(藤倉教授)

フライト・アテンダント側のクラスの構成員にはまだ一銭も払われていないということですが、これは大変不公平に思うのですが、この和解内容は裁判所

ー3 1‑

が公平であると認めたのでしょうか。
ギャランタ一教授 この集団訴訟に関しましては、確かに裁判所がこの和解の内容に関して承認をしなければならないことになっております。そういう意味で普通の和解とはち
ょっとやり方が違いますが、ただ、このケースの場合には、実際に一部の客室乗務員から
これは不公平であると不服が申立てられましたが、いずれにしても裁判所はこの和解を認めたということです。
ただ、少しではありますが、フライト・アテンダント側も何か少しは得るものがありました。立証責任に関して因果関係を証明しなければいけないという義務に関してですが、その適用の仕方にシフトが生じまして、もう既に疾患を持っているフライト・アテンダン
トが訴訟を起こしたいと、そして何らかの補償を支払ってほしいという場合には、タバコの煙が一般的な疾患の原因であるということは既に認められているという形にはなりまし
たO しかし、まだケースバイケースでの直接の因果関係というのは特定のものは立証しなければいけないという義務があります。ですから、全体としては少しは訴訟がしやすくな
ったかな程度のメリットでしかないのですが。
そして、果たしてそれ以降、新たにどのくらい訴訟が客室乗務員により持ち込まれているのか、そしてどのような結果が出ているのかというデータは私はまだ持っておりません。
これが和解に至りました際に、公益団体の間で「これはけしからん」とかなり議論が出てきました。こういったたぐいの和解は多くの場合にそうなのですが、弁護士は非常にもうかるわけです。ところが、クライアントのほうはあまり得るものがないという結果が往々にして生じます。こういったことが背景となりまして、アメリカでは新しいクーポン・セ
トルメントという表現も出てきているぐらいです。
このクーポン・セトルメントというのはどこから出てきたかといいますと、弁護士は非
常にお金がもうかるが、他の集団に属する各メンバーは割引クーポンを受け取る程度だということを意味していますが、これはGM社を相手取って訴訟が起きたとき、これは小型トラックの安全性に関する訴訟だったのですが、そのときもこのように弁護士はもうかったけれども、それぞれ被害を受けた人に関しては次にもう1台別のGM社製のトラックを購入する際には1,000ドル割り引きをしますというクーポン券が与えられただけだったという背景がありまして、そういったところからクーポン・セトルメントという言い方が出てきたのですが、まさにこのブローイン・ケースもそんな感じがいたします。

‑32‑

質問者(山田卓生日本大学教授)

大変興味のあるお話を伺って、大いに勉強させていただきました。 2つ伺いたいと思います。
1つは、 3番のヘルスケア・プロバイダーからタバコ会社への請求の根拠をどのように説明されるのか。不当利得とか損害賠償とか10ぐらいの根拠を挙げられていますが、根拠があってもなくても構わないし、そのままでいいのだといわれておりますが、やはり法的構成というのをどのように考えたらいいのかと。
もう1つは、セトルメントで25年という期間になっておりますが、現在、 25%の喫煙率ですと、私は、 25年内にはアメリカ合衆国は10%以下になると思います。そして、現在、レイノルズもフィリップ・モーリスも、タバコへの比率というのはたしか20%以下になっているように聞いておりますので、そうなると、 25年後にはタバコ会社はディスアピア‑
している可能性だってあるんじゃないかという感じがしますが、その辺の予測はどのように考えたらよろしいでしょうか。
ギャランタ一教授 まず、州が提訴している訴訟に関して、その根拠はということですが、実はこの根拠を見てみますと種々さまざまなものがありまして、州はいろいろなものを根拠としております。例えば、コモンローに基づいているときもありますし、あるいはリステイテユーションに基づいているときもありますし、あるいは各州の制定法に由来していることもあります。例えば、ヘルスケア関連の制定法であるとか、詐欺的な慣行に関するもの、あるいは反トラストなど、いろいろあります。
今までのどのケースをとっても評決までに至っておりませんので、このいろいろとある
根拠のうちのどれが支持されるかということはわかりません。これから新たな一連のまたヘルスケア関連のクレームが出てくる中で、もう少しここら辺がはっきりとわかってくる
かもしれません。基本的にアメリカの世論としては、特に対象が非喫煙者の場合にそうなのですが、タバコ会社としてはそのような非喫煙者にダメージが生じた場合には、賠償を支払うべきであるということを支持している嫌いが強いです。
私の意見といたしましては、すべての州とはいえないかもしれませんが、非常に多くの州においては、これらのクレームは何らかの根拠で支持されるだろうと私はみております。
次に、 2番目のご質問は非常に興味深いもので、もし喫煙者がどんどん減っていったら将来的にどうなるのかという点に関連していたと思いますが、 25年で10%にまで下がるというのは多少楽観視しすぎていらっしゃるかもしれませんが、しかし、今の世の中何でも‑33‑

可能ですから、わかりません。そうなりますと、今、出ている和解のレベルで会社が支払うことが非常に困難になってきます。
とはいうものの、私の意見としては、これはR. J.レイノルズはちょっと無理かもしれませんが、特にフィリップス・モーリス、ブリシイツシュ・アメリカン(BAT)の場
合には、少なくともあと1世代はかなり海外のほうのセールスがうまくいって伸びていって、さらに繁栄するだろうと私は踏んでおります。すなわち、衰退することはないと。依然としてこれは増大している市場ですので。したがって、海外の曲線とアメリカ国内とはちょっとずれがあると思います。
こういった中で何とかタバコ会社は和解の内容として海外でのオペレーションを切り離そうと努力をしているわけです。そして、海外の分に関しては支払い責任を負わなくてもいいようにということですが、この和解自体がだめになってしまったわけです。
ただ、これはおもしろいご質問だと思います。海外におけるオペレーションと、国内企業で今現在はタバコ会社の一部である、そしてこれから分離によって派生してくるであろう大手の食品会社があります。ナビスコとR. J. R、クラフトとフィリップ・モーリス
ですが、私は思いますには、このように切り離して責任をない形にするということは不可能になるのではないかと考えております。
いずれにしましても、この25年間の取り引きというのがないし、これからもなさそうだという今の状況を踏まえますと、今申し上げたことはあくまでも理論上のコメントということになります。
司会者 ほかにご質問ございませんでしょうか。それでは、また司会者のほうからご質
問させていただきたいと思います。
棚瀬先生にお伺いしたいと思います。先ほど、アメリカ社会の中でイノセント・ビクティムという形でタバコ訴訟をとらえられるというお話がありましたが、タバコ訴訟がある
程度めどがつきつつある中で、最近出てきたものとして、銃メーカーに対して同じような論理で請求を起こしていくというのがあります。この点については、イノセント・ビクティムという形からいけば極めて合理性があるのではないかなと思うのですが、そしてまたこれについては非常に政治的な側面があるかと思いますが、このところはどのようにとらえたらよろしいでしょうか。
柳瀬教授 直接考えたことはないのですが、確かに言われるように、銃メーカーに対し‑34‑

て訴えを起こす、特に自治体が訴えを起こして賠償をとるといった動きが出てきているわ
けですから、そういう面ではまた次の新しい訴訟の波というものがこういった問題を襲っていく可能性は大いにあり得るわけです。
確かにそのときは文字通りイノセント・ビクティムだと思うのですが、ただ、そのときに問題になるのは、まさに銃そのものが本質的に害悪を及ぼすものではなくて、あくまでも害悪を及ぼしたのはそれを乱用した者であるわけですので、果たして本当にタバコと同じような意味で、銃そのものが内在的に害悪を及ぼすものであるという論理で銃メーカーに対して請求が維持できるかどうかというのが、恐らく最大の問題になるのではないでしょうか。ただ明らかに犯罪にしか使われないような、あるいは使われる蓋然性がきわめて高いような銃を作り続けたといった理屈がなり立てば、あるいはタバコとパラレルな展開になるかも知れません。
司会者 それでは、そろそろ時間になりましたので、この辺で終わりたいと思います。
本日の講師をしていただきましたギャランタ‑先生と棚瀬先生にもう一度拍手をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
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5‑

席上配布資料

Private Litigation and Tobacco Control in the United States:
The "Third Wave" of Tobacco Litigation

Marc Galanter
University of Wisconsin‑ Madison

1. Private Law as a Means of Risk Control
A. Tort as a Private Law Control
B. American Reliance on Private Litigation Controls
C. Tobacco as a Deviant Case

2. The First‑ Two Waves of Tobacco Litigation
A. The First Wave
B. The Second Wave

3. The Third Wave of Tobacco Litigation
A. Individual Product Liability Claims
B. The Class Action Device
C. Class Actions: Addiction Claims
D. Class Actions: Personal Injury to Smokers
E. Individual Addiction Claims
F. Environmental Tobacco Smoke Claims Against Manufacturers
G. Healthcare Provider Claims
H The So‑Cal ed Global Settlement
I. After the Collapse
J. The Radiating Effects of Tobacco Litigation

4. Conclusion

席上配布資料

たばこ塀松の振起するもの
r EB問J c^nc^E^Tf^^^s

1998. ii. 16 mm*m

1.アメリカたばこ折松の特徴

1) PL折松as morality play
たばこ会社V白喫煙者as victim2) 〝innocent victim〝の発見

医療費求併柵求の革新的意味

3)弁凍土主塔型の塀際

2.たばこ析松の行方

1)国際様準化

2)コストの内部化: 「合理的喫煙」

3)たばこ文化の変容
喫煙者のステイグマ

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FilingLawsuits

States.
and U:S.

Lawsuits

territories
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against the
tobaccoClass :

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Source: Estimates based on datafrom R.J. Reynolds Tobacco Co

I,/it/ft A19

Indiantribes andothers.

TheNewYorkTimes[安田火災記念財団叢書 No.58】
講演

米国のタバコ訴訟について

講 師 ウィスコンシン大学教授
マーク・ギャランター氏^aSSSS旧思mi那闇

発行日

平成11年1月11日

発行者 財団法人安田火災苫己念財団〒160‑8338東京都新宿区西新宿1‑26‑1
電話03‑3349‑3130 777クス03‑3349‑3133