９月２日の竜巻による被害状況等について※※

これは速報であり、数値等は今後も変わることがある
下線部は、前回からの変更箇所

平成２５年９月４日
１９時００分現在
内
閣
府

１．気象状況（気象庁情報：9月4日14:00現在）（１）気象の概況と見通し【概況】
・関東地方には九州北部から伸びる前線が停滞しており、この前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいた。
さらに、日中の地上気温の上昇が加わり、大気の状態が非常に不安定となっていた。
・14時頃、発達した積乱雲にともない、埼玉県さいたま市、越谷市、北葛飾郡松伏町、千葉県野田市、および茨城県坂東市にかけて、竜巻が発生した。
・この竜巻は、風速は毎秒50～69メートルに達した（藤田スケールのF2）と推定された。

【今後の見通し】・前線は5日にかけて引き続き本州付近に停滞し、台風から変わった低気圧周辺の暖かく湿った空気の影響で活動が活発となる見込み。
・台風から変わった低気圧と前線の影響で、5日にかけ西日本から北日本にかけての広い範囲で激しい雨が降る見込み。
・土砂災害・河川の増水やはん濫・低地の浸水に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。

２．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：9月4日15:00現在）
都道府県名

埼玉県
千葉県

人 的 被 害負 傷 者
行 方死者
不明者 重傷 軽傷人人人
人
7561

住家被害

一部破損

床上浸水

床下浸水

棟
※9894141棟

棟

半壊

全壊棟
138棟

合 計
00
757211,1340※埼玉県の住家被害の程度（半壊、一部破損）については、現在精査中

３．避難状況等
（１）避難指示（消防庁調べ：9月4日15:00現在）
・発令なし（２）避難勧告（消防庁調べ：9月4日15:00現在）
・発令なし（３）避難の状況（内閣府調べ：9 月 4 日 10:00 現在）
・千葉県・埼玉県なし
11 名（越谷市）（４）孤立の状況（内閣府調べ：9 月 4 日 10:00 現在）
・孤立情報なし

10

非住家被害
公共建物

その他棟
1002
153

棟
1棟

1155

1

合計

調査中
調査中
調査中

４．その他被害の状況（１）ライフライン○電力（経済産業省調べ：9 月 4 日 14:15 現在）【東京電力㈱】①停電戸数：約 0 戸②延べ停電戸数：約 65,100 戸③主な停電地域：
埼玉県 越谷市、春日部市、北葛飾郡松伏町、宮代町
千葉県 野田市④主な設備被害：多数の飛来物（トタン板等）が電線，鉄塔に付着している状況。
突風による配電設備の損壊等。
⑤復旧見込み：復旧済み○都市ガス（経済産業省調べ：9 月 4 日 15:00 現在）
・東彩ガス（埼玉県越谷市外）
ガスメーターの固定バンド外れ（ガス漏れなし。復旧済み。）が１件。
引き続きパトロール継続中。

○水道（厚生労働省調べ：9 月 4 日 15:00 現在）
・被害情報なし○通信関係の状況（総務省調べ：9 月 4 日 16:30 現在）
事業者

被害状況等

固定電話
携帯電話等

ＮＴＴ東日本・埼玉県で約 300 回線が断。

ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

ＫＤＤＩ

・被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ

・復旧済み

ＮＴＴドコモ・復旧済み

ＫＤＤＩ（ａｕ）

・復旧済み

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ・復旧済み

イー・アクセス

・復旧済み

ウィルコム

・被害なし

ＵＱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・3→1 局（埼玉県）が停波

ＷＣＰ・3→2 局（埼玉県）が停波○放送関係の状況（総務省調べ：9 月 4 日 16:30 現在）＜地上波＞

被害情報なし2（２）道路（国土交通省調べ：9 月 4 日 15:00 現在）
・高速道路の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし
・直轄国道の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし
・道府県管理国道の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし
・都道府県道の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし（延べ 2 区間で通行止め）（３）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：9月4日15:00現在）
・現在、運行休止なし（４）文教施設等（文部科学省調べ：9 月 4 日 16:00 現在）
区 分

被災箇所数

国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計

538

※主な被害状況：建具・ガラス破損、外壁破損、屋根破損、電柱倒壊 等（５）農林水産関係（農林水産省調べ：9月4日15:00現在）
区分

主な被害

被害数

被害地域
（現在２県から報告あり）
調査中 埼玉県
5棟 埼玉県、千葉県

農作物の倒伏
ビニールハウスの損壊
注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。
農作物等（６）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月4日15:00現在）
・埼玉県で４ヵ所（避難中の施設なし）が被災。
人的被害はなし（窓ガラス破損等）。

（７）病院等関係（厚生労働省調べ：9 月 4 日 15:00 現在）
・被害情報なし（８）観光関係（国土交通省調べ：9 月 4 日 15:00 現在）
・登録ホテル・旅館に関する被害情報なし。

（９）その他〇がれきの発生状況（環境省調べ：9 月 4 日 15:00 現在）
・埼玉県越谷市・松伏町、千葉県野田市で災害廃棄物の発生が見込まれる（詳細調査中）
3５．政府の主な対応（１）政府調査団の派遣
・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を埼玉県へ派遣（9 月 3 日）・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を千葉県へ派遣（9 月 4 日）（２）関係省庁災害対策会議の開催
・関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。(9月2日19:30)
9月2日の突風被害への対応にあたり、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって、対応に万全を期することとする。
１ 迅速な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること
２ 被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと
３ 気象庁から、大気の非常に不安定な状態が続くと発表されていることから、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること（３）災害救助法の適用
下記市町村は、いずれも、多数の者が生命等に危害を受けるおそれが生じており、避難して継続的な救助が必要なため
・埼玉県：越谷市、北葛飾郡松伏町（４）各府省庁の対応①内閣府の対応・内閣府情報対策室を設置（9月2日14:55）
・情報先遣チームとして職員3名を派遣（9月2日15:45出発）し、現地調査及び情報収集を実施（9月2日～3日）。

②警察庁の対応・警察庁は、関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施
・埼玉県警察及び千葉県警察では、警備部長等を長とする災害警備本部を設置し、指揮体制を確立するとともに、被害情報の収集、関係機関との連絡等を実施。
【埼玉県警察】・所轄の越谷署員、春日部署員等のほか、機動隊員84名、管区機動隊54名、自動車警ら隊8名、交通規制課員5名が現場出向
・越谷署員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地の警戒活動を実施(9月2日～)
・越谷署員が倒壊家屋から2名を救出（いずれも軽傷）
・2日14:55頃から警察航空隊ヘリ2機を運航し、ヘリテレ映像を送信。
【千葉県警察】・所轄の野田署員のほか、機動隊員14名、自動車警ら隊4名、警察航空隊1機4名が現場出向
・機動隊員による被災地の警戒活動を実施。2日22:30任務解除（停電解消のため）・野田署員等による被災地の警戒活動を実施(9月3日～)
・2日15:23頃から警察航空隊ヘリ1機を運航し、ヘリテレ映像を送信③消防庁の対応
・応急対策室長を長とする災害対策室設置(9月2日15:30)
・埼玉県防災航空隊が、上空からの情報収集を実施（2日15:05離陸、18:25に帰投）
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・埼玉県防災航空隊が、上空からの情報収集を実施（3日9:19離陸、10:45に帰投）
・千葉市消防航空隊が、上空からの情報収集を実施（3日9:30離陸、11:22に帰没）
・越谷市消防本部から、2日14:43に埼玉県下消防相互応援協定に基づく応援を要請。
13消防本部から計28隊が出動し、活動実施。2日21:40に応援活動終了。

④海上保安庁の対応・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施⑤金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、埼玉県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「9月2日に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（9月2日）⑥総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月3日埼玉県越谷市、同北葛飾郡松伏町）⑦財務省の対応・平成 25 年 9 月 2 日に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9 月 3 日）
・災害救助法の適用を踏まえ、埼玉県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、中小企業庁等の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（9月3日）
・埼玉県、千葉県に対し、関東財務局から利用可能な国有財産（未利用地及び国家公務員合同宿舎）のリストを情報提供（9 月 3 日）。

⑧文部科学省の対応
・千葉県及び埼玉県の各教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を要請（9月2日17:56）⑨厚生労働省の対応
・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう埼玉県に通知（9 月 2 日）
・適用市町村に職員を派遣して、災害救助法についての説明会を実施。(9 月 4 日)

⑩経済産業省の対応
・埼玉県越谷市、北葛飾郡松伏町、千葉県野田市に職員を派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(9 月 3 日)
・災害救助法の適用を踏まえ、埼玉県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（9 月 3 日）

5⑪農林水産省の対応
・災害救助法が適用された埼玉県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9 月 3 日）

⑫国土交通省の対応
・国土交通本省注意体制(9 月 2 日 15:30）
・防災ヘリコプター「あおぞら号」により TEC-FORCE（先遣隊）7 名が埼玉県越谷市、千葉県野田市の被災状況を調査。
（9 月 2 日）
・関東地方整備局より、リエゾン 6 名を埼玉県庁、埼玉県越谷市、千葉県野田市へ派遣し、被害情報の収集、自治体からの支援要望等について収集。
（9 月 2 日）・松下国土交通大臣政務官を筆頭とした、国土交通省調査団（9 名）を埼玉県松伏町、千葉県野田市へ派遣中(9 月 3 日)
・国土技術政策総合研究所の専門家 1 名を埼玉県越谷市に派遣し、現地調査を実施（9 月2 日）
・国土技術政策総合研究所の専門家 3 名を埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市に派遣し現地調査を実施（9 月 3 日）・建築研究所の専門家 1 名を埼玉県越谷市に派遣し、現地調査を実施（9 月 2 日）・建築研究所の専門家 4 名を埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市に派遣し、現地調査を実施（9 月 3 日）

⑬気象庁の対応・気象庁機動調査班を埼玉県（2 班計 10 名）・千葉県（3 班計 8 名）の現地に派遣して調査を実施。
（9 月 2 日）
・気象庁機動調査班を埼玉県（4 班計 17 名）・千葉県（5 班計 17 名）の現地に派遣して調査を実施。
（9 月 3 日）
・引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

⑭環境省の対応
・斎藤環境大臣政務官を筆頭とし、環境省本省（２名）、関東地方環境事務所（２名）が現地調査を実施。（9月3日）

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