令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ５ 年 ６ 月 ６ 日
８ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：6 月 6 日 8:00 現在）(１)気象の概況
台風第 2 号が５月 31 日から６月２日にかけて沖縄地方にかなり接近した。台風により、
沖縄・奄美では大雨となった所があり、非常に強い風が吹いて、海上は猛烈なしけとなった。
梅雨前線が１日から３日午前中にかけて本州付近に停滞した。前線に向かって台風周辺の
非常に暖かく湿った空気が流れ込んだため、２日には前線の活動が活発になった。
西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、高知県、和歌山県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県で線状降水帯が発生した。１時間に 80 ミリ以上の猛烈な雨が降り、１時
間降水量が観測史上１位の値を更新した地点があった。また、降り始めからの雨量は東海
地方で 500 ミリを超えたほか、四国地方、近畿地方、関東地方でも 400 ミリを超え、平年の６月の月降水量の２倍を超えた地点があった。

1 / 29

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：6 月 6 日 8:00 現在）(１)人的・建物被害
都道府県

人 的 被 害
負 傷 者
行 方
うち
重傷
軽傷
小計
災害関連死者 不明者
人
人
人
人
人
2
2

死者
人

茨城県

2

被 害
床上
浸水
棟
451

床下
浸水
棟
208

658

3,243

3,901

3

11

16

合計

5

5

5

千葉県

2

2

2

東京都

1

1

1

12

14

14

2

2

2

山梨県

2

半壊

棟

棟

人

埼玉県

神奈川県

全壊

住 家
一部
破損
棟

2
10

5

1

愛知県
三重県

1

1

1

4

2

2

3

1

1

1

1

1

23

23

173

544

725

8

93

180

282

大阪府

1

兵庫県

1

奈良県
2

和歌山県

1

4

5

7

2
11

1

1

6

4

41

53

5

4

4

609

1,461

2,083

3

3

10

11

1

高知県
1

鹿児島県
合

2
10

1

愛媛県

沖縄県
1

計

2

1

10

11

11

6

40

46

49

11

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：6 月 6 日 8:00 現在）

４ 避難所の状況（内閣府情報：6 月 6 日 6:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

茨城県

1

16

和歌山県

3

22

合

4

38

計

2 / 29

6

3

岐阜県
静岡県

棟
659

10

1

長野県

合計

6

37

1
1,992

5,741

7,787

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
中部および関西において、停電が約 100 戸発生しており、新たな倒木等による配電線の損傷や電柱折損により断続的に停電が発生しているが、安全が確認できた箇所から順次復旧作業を行っている。
雨量の多かった地域では、多数の倒木が発生しており、土砂災害発生有無を確認しつつ、復旧作業を対応中。
停電が継続している箇所は、道路啓開が必要で作業のための車両が進入できない箇所であるが、自治体等と連携して順次対応中（ポータブル発電機２台貸出中）。停電箇所の需要家に対しては、状況の説明等、自治体と連携し対応済。今後も状況に応じてフォローを実施。
電力各社では、合計約２万９千人、電源車約 800 台体制で、復旧作業に当たるとともに、
今後の停電に備えている。
電力需給について、問題なし。
（６月３日の佐久間変電所の事故について、調査の結果、原因は台風によるものではないことが判明。
）＜東北電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約2,600戸（6/2 10:00現在）＜東京電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約17,000戸（6/2 18:00現在）＜中部電力管内＞
停電情報 管内合計：約 10 戸（6/6 7:00 時点）
静岡県 10戸未満 （浜松市 10戸未満）
長野県 10戸未満（伊那市 10戸未満）
最大停電戸数 約7,500戸（6/3 3:00現在）＜関西電力管内＞
停電情報 管内合計：約 90 戸（6/6 7:00 時点）
和歌山県 約90戸（有田郡 約80戸 他）
最大停電戸数 約4,200戸（6/2 14:00現在）＜四国電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約2,800戸（6/1 20:00現在）＜九州電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約350戸（6/2 7:00現在）＜沖縄電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約3,770戸（6/1 22:00現在）

3 / 29水道（厚生労働省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
水道の被害状況
断水の状況
水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒等を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（6/1）。
岐阜県内の１事業者において、約 300 戸が断水。なお、断水については解消済み（6/3）。
愛知県内の１事業者において、約 10 戸が断水。なお、断水については解消済み（6/3）。
静岡県内の１事業者において、約 80 戸が断水。なお、断水については解消済み（6/5）。
和歌山県内の１事業者において、約 1,280 戸が断水。なお、断水については解消済み（6/3）。
引き続き情報収集に努める。

県・市町村
・事業者名

断水戸数（戸）
最大

【愛知県】

断水
期間

現在

約 10

0

6/2～

岡崎市

被害等の状況

・配水管の破損

6/3

【岐阜県】

約 300

0

6/2～
6/3

・配水管の破損

【静岡県】
掛川市

約 80

0

6/3～
6/5

・取水口に土砂堆積【和歌山県】
田辺市

約 128006/3・配水管の破損

合計※

約 1670

0

みずなみし

瑞浪市

※各市町村等の断水戸数の合計※千葉県かずさ水道広域連合企業団管内で停電による断水が一時的に発生したが復旧済み（6/3）
。
通信関係（総務省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
被害状況等

事業者(サービス名)

固定（注１）NTT 東日本

・被害情報なし

NTT 西日本

・１市の一部エリアに支障あり
徳島県 三好市
アナログ電話：69 回線※加入者宅への引込線等に支障がある場合は、加入者からの申告受付後に順次復旧作業を開始

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

4 / 29

携帯電話等（注２）

NTT ﾄﾞｺﾓ

・復旧済み

KDDI(au)

・エリア支障なし※合計５局停波（内訳）静岡県 ３局、和歌山県 ２局

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・復旧済み

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２）停波原因は調査中。
防災行政無線（総務省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
都道府県防災行政無線：被害情報なし
市町村防災行政無線 ：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
ガス関係（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
ＬＰガスについて、静岡県浜松市内で発生した土砂災害により家屋１棟が倒壊し、ＬＰガス容器が埋没。
（土砂災害の復旧状況を見ながら対応。）
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
6 月 2 日（金）13:00 頃、コスモ石油（株）堺製油所において、多量の雨水により排水処
理設備がオーバーフローし、廃油が少量(3.2L)、海上に漏えい。同日 18:00 頃、同社の自衛消防隊が海面放水を行い、廃油を拡散。翌朝確認したところ油膜が少し残っていたため引き続き放水による拡散作業を行い、処理を完了、安全性を確保済み。【高圧法及び石災法に係る設備】
製油所・油槽所（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
ＳＳ（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
和歌山県で SS１件冠水の連絡あり、営業には問題なし。現在は、影響解消済み。
放送関係（総務省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
地上波（テレビ・ラジオ）(i)テレビ

被害情報なし(ii)ラジオ

被害情報なしケーブルテレビ
地域

事業者名

原因

奈良県吉野郡下

こまどりケーブ

土砂崩れによる

市町の一部

ル(株)

幹線断線

5 / 29

影響世帯数

現状

33 世帯

復旧済

和歌山県伊都郡
かつらぎ町、紀河川氾濫に伴う

オプテージ

幹線冠水

の川市の一部
徳島県三好市の池田ケーブルネ

土砂崩れによる

一部

ットワーク

幹線断線

15 世帯

復旧済

90 世帯

停波中

コミュニティ放送
被害情報なし下水道関係（国土交通省情報：6 月 6 日 8：00 現在）
静岡県浜松市:汚水中継ポンプ場１箇所が浸水(応急復旧済み)。

(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報:6 月 6 日 8:00 現在）
原子力施設 現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：6 月 6 日 6:00 現在）
高速道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過等による通行止め：なし
有料道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過等による通行止め：なし
直轄国道
被災による通行止め：なし
国道 16 号（東京都町田市相原）法面崩落
6/3（土）8:00 消防捜索作業完了、9:30 土砂撤去作業着手、14:00 国総研現地調査着手
15:30 対策検討会開催（緊急復旧方法：崩土・がれき撤去、大型土のう設置、仮設防護柵設置）
補助国道
被災による通行止め：12 路線 16 区間
国道 23 号（愛知県蒲郡市）：土砂崩れ

国道 151 号（愛知県新城市）：土砂崩れ

国道 152 号（静岡県浜松市）：法面崩落

国道 168 号（和歌山県田辺市） ：土砂崩れ
国道 169 号（奈良県大淀町）：土砂崩れ

国道 170 号（大阪府和泉市）：土砂崩れ

国道 370 号（和歌山県紀美野町）：土砂崩れ
6 / 29国道 371 号（和歌山県高野町） ：土砂崩れ
国道 418 号（長野県天龍村）：土砂流出

国道 418 号（岐阜県恵那市）：土砂流出

国道 439 号（徳島県三好市）：土砂崩れ

国道 473 号（静岡県島田市）：土砂流出

国道 473 号（静岡県川根本町） ：土砂流入
国道 473 号（愛知県岡崎市）：土砂崩れ

国道 473 号（愛知県岡崎市）：道路損壊

国道 480 号（和歌山県高野町） ：路面陥没
都道府県道等
被災による通行止め：16 路線 99 区間
茨城県 3 区間（路面冠水 2、法面崩壊 1）
石川県 1 区間（落石 1）
長野県 6 区間（路肩崩壊 1、法面崩壊 3、土砂流出 2）
岐阜県 3 区間（路肩崩壊 1、路面陥没 1、法面崩落 1）
静岡県 23 区間（土砂崩れ 4、法面崩壊 6、路肩崩壊 9、路面陥没 3、道路損壊 1）
愛知県 23 区間（土砂崩れ 16、路肩崩壊 3、落石 2、道路損壊 2）
三重県 5 区間（法面崩壊 3、路肩崩壊 2）
京都府 4 区間（土砂崩れ 3、土砂流出 1）
大阪府 1 区間（土砂崩れ 1）
兵庫県 1 区間（落石 1）
奈良県 8 区間（土砂崩れ 5、路肩崩壊 2、落石 1、）
和歌山県 15 区間（土砂崩れ 12、路肩崩壊 1、路面陥没 2）
島根県 1 区間（法面崩落 1）
徳島県 1 区間（土砂崩れ 1）
愛媛県 2 区間（落石 1、路肩崩壊 1）
高知県 2 区間（土砂崩れ 1、路肩崩壊 1）※この他、市町道の全面通行止めにより２箇所で孤立が発生（静岡県：1 箇所、愛知県：1 箇所）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：6 月 6 日 6:00 現在）
新幹線
運転を見合せている路線：なし
今後、運転を見合せる予定の路線：なし
在来線
運転を見合せている路線：３事業者３路線
ＪＲ東海
：飯田線
ＪＲ西日本
：和歌山線
7 / 29

土佐くろしお鉄道

：中村線

被災状況
ＪＲ東海
：飯田線 土砂流入等
ＪＲ西日本：和歌山線 路盤流出等 ※詳細確認中
土佐くろしお鉄道 ：中村線 土砂流入１箇所
航空（国土交通省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
運航に支障となる空港施設等の被害情報なし
関西国際空港において、約 980 名の旅客がターミナルビルに滞留。
鉄道運転再開とともに解消。(6/3)
運航への影響1 日 欠航便 504 便（ANA112 便、JAL96 便、その他 296 便）
2 日 欠航便 380 便（ANA77 便、JAL126 便、その他 177 便）
3 日 欠航便 11 便（ANA7 便、その他 4 便）
自動車（国土交通省情報：6 月 6 日 5:30 現在）
運休状況等
高速バス：運休、一部運休なし
路線バス：運休なし、６事業者 10 路線一部運休
宅配事業者：大手４事業者において一部地域で集配遅延
施設被害
検査場：１施設（軽自動車検査協会 練馬支所）において浸水（応急復旧済み）
帰宅困難者対応
６月２日深夜、関西国際空港ターミナル内に多数の滞留者が発生したことから、関西空港
リムジンバス等運営協議会がバス 50 台の追加投入を実施。（梅田駅まで 20～30 分ごとに発車）
さらに梅田駅で降車した旅客の最終目的地への輸送を確保するためのタクシー集中配車を実施。
海事（国土交通省情報：6 月 6 日 5:00 現在）
運休、一部運休なし(５)河川（国土交通省情報：6 月 6 日 6:00 現在）
国管理河川
大和川水系大和川で溢水に伴う道路の冠水、那賀川水系桑野川で無堤部の田畑の冠水確認(既に解消済み)。
その他、内水被害については調査中。
都道府県管理河川
7 都県 25 水系 38 河川で氾濫に伴う浸水被害が発生。その他、内水被害等については調査中。
愛知県管理の豊川水系善光寺川では、流入先の豊川放水路の水位上昇に伴い氾濫が発生
し、大規模な浸水被害が発生（既に解消済み）。
8 / 29静岡県管理の太田川水系敷地川において、昨年の災害からの仮復旧のための大型土のうが流出・決壊し、浸水被害が発生（既に浸水は解消し、応急復旧を実施中）。

(６)土砂災害（国土交通省情報: 6 月 6 日 7:00 現在）
土砂災害
102 件（福島県 1、千葉県 1、神奈川県 10、山梨県 1、長野県 4、静岡県 27、愛知県 5、三重県 2、滋賀県 1、大阪府 3、兵庫県 3、奈良県 6、和歌山県 33、徳島県 2、高知県 1、宮
崎県 2）
人的被害
死者 1 名（静岡県（浜松市）1）
負傷者 1 名（静岡県（浜松市）1）
人家被害
全壊 3 戸（静岡県 3）
一部損壊 24 戸（長野県 2、静岡県 5、愛知県 3、大阪府 1、奈良県 3、兵庫県 1、和歌山県
8、高知県 1）
土砂災害警戒情報
22 都府県 270 市区町村に発表（福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県）※全て解除済み(７)住宅・建築物（国土交通省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
公営住宅
3 団地で床上浸水（和歌山県）(８)港湾（国土交通省情報：6 月 6 日 6:00 時点）
施設被害
以下の港で流木等の漂着を確認。いずれも港湾利用の支障なし。
静岡県

清水港、田子の浦港、沼津港海岸

愛知県

伊良湖港

高知県

高知港浦戸地区※清水港、田子の浦港については、河川からの土砂の流入を確認。
現時点でその他の港湾施設の被害情報無し。
※北大東港で工事用クレーンが転倒（人的被害なし）(９)医療関係（厚生労働省情報：6 月 6 日 6:30 現在）
医療施設の被害状況
静岡県：１病院において１階リハビリ室に浸水あったが、水は引いている。リハビリ室には停電があり、６月７日のリハビリ室再開を目指し停電の復旧作業中。その他の入院機能は維持されており、患者転院の必要なし。
愛知県：２病院において浸水あったが、ともに水は引いている。そのうち１病院において
9 / 29

は、給食室が一時浸水し備蓄食で対応したが、復旧済み。入院機能は維持されており、患者転院の必要なし。もう１病院は、給食室の浸水と電子カルテシステム及び一部の検査機器が使用不能になり、復旧作業中。ただし、紙カルテを用いて入院機能は維持されており、患者転院の必要なし。給食室が一時浸水し備蓄食で対応したが、復旧済み。
和歌山県：１病院に浸水あったが、水は引いている。浸水の影響で給水ポンプが故障したが、復旧済み（６月５日）。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

(１０)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況
静岡県沼津市において１施設に床上浸水及び施設の一部分の停電あり。（6/5）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
（6/5）
引き続き情報収集に努める。
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

静岡県
ぬ ま づ し

沼津市
合計

最大

現在

障害者関係施設の被害状況
千葉県旭市において１施設に床上浸水あり。
（6/3）
静岡県沼津市において１施設に床上浸水あり。⇒復旧済（6/5）
大阪府泉南市において１施設に建物被害あり。⇒復旧済（6/5）
高知県黒潮町において１施設に床上浸水あり。⇒復旧済（6/5）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
（6/4）
引き続き情報収集に努める。
市町村名

千葉県
あさひし

旭市
静岡県

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

最大

現在

最大

現在

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

10 / 29

最大

現在

断水
最大

現在

ぬ ま づ し

1

沼津市
大阪府

1

1
せんなんし

1

泉南市
高知県
くろしおちょう

黒潮 町
合計

1

1

1

1

4

1

3

1

(１１)保健・衛生関係（厚生労働省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
人工透析
和歌山県内の１施設にて浸水による水槽のポンプ故障発生。明日までは透析可能だが修理が長引き透析不可となる場合は、近隣２施設に患者 30 名を受け入れるよう既に依頼し、承諾済み。さらに修理が長引く場合は県内他の２施設にも受け入れ要請予定であることを両施設に相談済み。
（6/2 19:05）
その他
保健所等の被害状況
現時点で保健所の被害報告無し。
和歌山県海南市の市町村保健センター１施設に床下浸水あり、エレベーター故障発生。
（6/2）上記被害があった施設において、人的被害なし。保健センター業務に大きな支障は出ていない（6/5）
。

(１２)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：6 月 6 日 8:00
現在）
薬局、薬剤師
現時点の被害状況は以下のとおり。引き続き情報収集に努める。
被害件数

詳細状況

愛知県

豊川市５件

浸水５件（営業不可５件）

愛知県

田原市１件

浸水１件（営業可１件）

輸血用血液製剤関係
現時点で被害報告等なし。
毒物劇物関係
現時点で被害報告等なし。
11 / 29

(１３)労働災害関係（厚生労働省情報：6 月 6 日 8：00 現在）
神奈川労働局管内において、強風によりタワークレーンのジブが折損。現時点でけが人の情報はなし。所轄川崎北労働基準監督署にて災害調査を実施予定。（6/2）
和歌山労働局管轄内において、大雨被害の復旧作業に従事していた作業員１名が、土砂崩れに巻き込まれて死亡。
（6/5）(１４)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：6 月 6 日 8:00 現在）
児童福祉施設等の被害状況
埼玉県吉川市において１施設に床上浸水あり。（6/5）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
（6/5）(１５)障害児施設関係（こども家庭庁情報：6 月 6 日 8:00 現在）
障害児施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

(１６)農林水産関係（農林水産省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
農作物等の被害
被害額等については現在調査中。
茨城県において、麦の倒伏、園芸作物等の浸・冠水等の被害。農地６か所、農業用施設等
３か所で被害。
埼玉県において、水稲等作物の浸・冠水被害。
千葉県において、水稲等作物の浸・冠水被害、ハウスの被害。
神奈川県において、とうもろこし等作物、ハウス、農道に被害。
長野県において、水田・畑への土砂流入被害。
静岡県において、作物、ハウス、茶工場の浸・冠水等の被害、農地 49 か所、農業用施設
等 17 か所で被害。
石川県において、農地１か所で被害。
富山県において、農地３か所で被害。
岐阜県において、農地 10 か所、農業用施設４か所で被害。
愛知県において、農地 23 か所、農業用施設等 20 か所で被害。
大阪府において、農地３か所、農業用施設 10 か所で被害。
兵庫県において、農地 15 か所、農業用施設９か所で被害。
和歌山県において、農業用施設７か所で被害。
鳥取県において、農地１か所で被害。
香川県において、小麦の被害（倒伏）、農業用施設１か所で被害。
徳島県において、農地１か所、農業用施設２か所で被害。
長崎県において、農地１か所、農業用施設２か所で被害。
宮崎県において、農業用ハウスの浸水被害。農地５か所、農業用施設５か所で被害。
鹿児島県において、農業用ハウスの被害を確認。
沖縄県において、さとうきび等の被害（葉の裂傷）。

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ため池・ダム等の被害情報
防災重点農業用ため池
防災重点農業用ため池８か所で被害。人的被害なし。（静岡県１か所、和歌山県７か所）
ダム
被害情報なし。
農村生活環境施設
農業集落排水施設３施設の非常用ポンプ等に浸水被害があったものの、処理機能等に支障はなく通常運転中（静岡県）。
農業集落排水施設１施設のセンサー等に浸水被害があったものの、処理機能等に支障はなく通常運転中（茨城県）。
農業集落排水施設２施設に浸水被害があり、詳細確認中（愛知県）。
卸売市場の被害情報
和歌山県丸共海南地方卸売市場で床上浸水発生。
林野関係の被害情報
被害額等については現在調査中。
ア

林地荒廃

千葉県の１か所において、山腹斜面の崩壊を確認。
富山県の１か所において、山腹斜面の崩壊を確認。
長野県の 25 か所において、道路への土砂流出等を確認。
岐阜県の１か所において、山腹斜面の崩壊を確認。
静岡県の 12 か所において、山腹斜面の崩壊等を確認。
うち５か所では崩落土砂により家屋被害を確認。
京都府の１か所において、山腹斜面の崩壊を確認。
治山施設
長野県の１か所において、治山施設の被害を確認。
静岡県の２か所において、治山施設の被害を確認。
愛知県の１か所において、治山施設の被害を確認。
林道施設等
島根県の１か所において、林道の被害を確認。
香川県の１か所において、林道の被害を確認。
沖縄県の２か所において、林道の被害を確認。
特用林産施設等愛知県の１か所において、きのこの生産施設の被害を確認。
水産関係の被害情報
被害額等については現在調査中。
13 / 29

茨城県において、漁業協同組合事務所１か所の漏水被害。
千葉県において、共同利用施設（種苗生産施設）１か所で一部破損の被害。
愛知県において、１漁港で泊地埋そく被害。
和歌山県において、漁船４隻の転覆被害。養殖物１件のへい死被害。１漁港で泊地埋そく被害。
沖縄県において、１漁港で護岸の一部破損の被害。

(１７)コンビニ（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
大きな被害情報無し。一部店舗が休業しているものの、ほぼ営業再開している模様。

(１８)郵政関係（総務省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
窓口業務関係４局（埼玉県１局、東京都１局、和歌山県２局）で窓口業務を休止。
配達業務関係
台風２号の影響に伴う航空便及び船舶便の欠航、道路規制等により、関東、信越、東海、
近畿、中国、四国、九州地方及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
５月 31 日(水)から６月４日（日）の間、鹿児島県（奄美市の全域・大島郡の全域）で引受又は配達となるゆうパック等荷物の引受けを一時的に停止していたが、引受け再開。

(１９)工業用水関係（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
被害情報なし(２０)製造業等（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
大雨の影響により、一部の自動車工場で稼働停止が発生。
(２１)中小企業（経済産業省情報：6 月 6 日 7:00 現在）
災害救助法の適用を受け、埼玉県及び静岡県の県または適用地域（3 市 1 町）に対し、
6 月 5 日（月）、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

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(２２)文教施設関係（文部科学省情報：6 月 5 日 17:00 現在）(i)物的被害情報
都道府県名

国立学校
施設（校）

茨 城 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都

私立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）
3

計
9
1
16
12
43
1
2
2
20
24
5
2
1
1
26
1
1
1
1
169

1

1
2
1

独立行政法人等
（施設）

1
8
1
3

4
6
2
1

神奈川県

山 梨 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県

文化財等（件）

6

4
4
37

1
1

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

14
1

14

6
8
5

2
1
1
6

和歌山県

島 根 県
徳 島 県
愛 媛 県
沖 縄 県
計

2

10
1

8
1

1
3

幼
小
中
義務
高
19都府県 特別
大学
ほか

1
2

73
幼
小
中
義務
高
特別
大学
専各

38
6
2
2

幼
小
中
義務
高
特別
大学
専各

37
25
1
7
2
1

6

45
18
1
20
6

社教
青少
社体
文化
ほか

16
6

国宝(建)
重文(建)
登録(建)
国宝(美)
重文(美)
特史
史跡
特天
世界遺産（※）
日本遺産（※）

1
10
1
1
1

独法
ほか

1
5
2
3

主な被害状況：雨漏り、床上浸水、敷地斜面の崩れ、土砂の流入等※上記一覧表における「世界遺産」「日本遺産」の被害件数は、上記一覧表における被害件数の「計」には含めない。

(ii)休校・短縮授業となっている学校等
都道府県
名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

休校

休校

短縮

茨 城 県
埼 玉 県

私立学校
施設（校）

短縮

休校

1
1

1

2

1

3県

幼
小
中
高
ほか

幼
小
中
高
専各

幼
1小
中
高
専各

1
1

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

休館

休館

休館

短縮

短縮

短縮

社教
青少
社体
ほか

1
1

国宝(健)
重文(健)

計

短縮 休校等

短縮

1
1
3
5

1

3
3

和歌山県

計

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

1

独法
ほか

登録(健)

史跡

1

登録(記)

ほか

(iii)避難所となっている学校等
都道府県
名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

埼 玉 県
静 岡 県
愛 知 県
奈 良 県
計

4県

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

8

8
1
10
2
21

1
10
2
10
幼
小
中
義務

幼
小
中
義務

4
6

幼
小
中
義務

社教
青少
社体
文化

11
10

1

国宝(健)
重文(健)
登録(健)
特史
ほか

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計独法ほか

(２３)廃棄物処理施設関係（環境省情報：6 月 6 日 8:00 現在）
被害報告なし(２４)金融機関等（金融庁情報：6 月 5 日 17:00 現在）
金融機関等
１金融機関１箇所のＡＴＭで利用不可

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応
6 月 1 日 15:30 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議等の実施
6 月 1 日 15:30 関係省庁災害警戒会議開催
6 月 2 日 16:00 関係省庁災害対策会議開催(３)災害救助法の適用
6 月 2 日 26:00 静岡県は１市に災害救助法の適用を決定
6 月 3 日 10:30 埼玉県は２市１町に災害救助法の適用を決定
6 月 5 日 19:30 茨城県は１市、和歌山県は１市に災害救助法の適用を決定

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府
6 月 1 日 15:30 内閣府情報対策室設置(２)警察庁
警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（6/1 15:30）※ 官邸は同時刻、情報連絡室を設置
関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立
警察庁、管区警察局、関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施
警察ヘリ※（）内は、官邸配信時間
6/3 愛知（6:09～7:45）、和歌山（7:09～8:54、11:22～12:10）
6/4 和歌山（11:08～11:39、13:27～13:51）

機動警察通信隊 ※（）内は、官邸配信時間
6/3 静岡（13:01～18:07）(３)消防庁
６月１日 １５時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１６時４２分 都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨及び台風第２号についての警戒情報」を発出
６月２日 １７時１２分 都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨及び台風第２号についての警戒情報」を発出
16 / 29

(４)海上保安庁
当庁施設等の被害状況
灯台等
三河港蒲郡第十号灯浮標（愛知県蒲郡市）消灯（6/6

14：30 復旧済）

(５)防衛省
災害派遣要請
現時点において、自治体からの災害派遣要請はなし
防衛省・自衛隊の対応
連絡員（ＬＯ）派遣状況(i)〈２日：７箇所

１４名〉

【静岡県】
静岡市役所：陸自第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）

２名（撤収済）磐田市役所：陸自第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）

２名（撤収済）【茨城県】
桜川市役所：陸自第１施設団（古河・茨城県古河市）

２名（撤収済）【愛知県】
豊橋市役所：陸自第１０特科連隊（豊川・愛知県豊川市）

２名（撤収済）豊田市役所：陸自第１０特科連隊（豊川・愛知県豊川市）

２名（撤収済）

豊川市役所：陸自第１０特科連隊（豊川・愛知県豊川市）

２名（撤収済）【高知県】
土佐清水市役所：空自土佐清水通信隊（土佐・高知県土佐清水市）２名（撤収済）(ii)〈３日：３箇所

６名〉

【静岡県】
静岡県庁：陸自第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）

２名（撤収済）浜松市役所：陸自第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）

２名（撤収済）湖西市役所：陸自第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）

２名（撤収済）(６)総務省
総務省の対応状況
６月１日(木) 15 時 30 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（衛星携帯電話３台）

貸出自治体

貸出機器

台数

備考

徳島県三好市

衛星携帯電話－－＜電波利用料＞
17 / 29（参考）事業者等貸出数３

６月５日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

事業者等の対応状況
放送関係(i)ＮＨＫ

災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和５年６月から令和５年７月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
(ii)（一社）衛星放送協会・スカパーＪＳＡＴ（株）

災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免除。
(iii)（株）ＷＯＷＯＷ

災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴不能
による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。
通信関係(i)車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況

NTT ﾄﾞｺﾓ
車載型基地局

２台（愛知県：２台）

可搬型発電機４台（静岡県：２台、愛知県：２台）

KDDI(au)
可搬型基地局

１台（静岡県：１台）

可搬型発電機６→３台（静岡県：２→０台、愛知県：２→１台、和歌山県：２台）

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
可搬型衛星アンテナ
可搬型発電機１台（静岡県：１台）

１→０台（静岡県：１→０台）

日本郵政グループ関係
災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
＜貯金関係＞
通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等（令和５年６月５日（月）から
同年７月４日（火）まで）＜かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約関係＞
保険料の払込猶予期間の延伸（通常の払込猶予期間を含めて、最長６か月間）
保険金の支払い等の非常取扱い（令和５年６月５日（月）から同年７月４日（火）まで）(７)法務省6 月 2 日 16 時 00 分、法務省災害情報連絡室設置(８)財務省6 月 1 日 15 時 30 分 財務省災害情報連絡室設置

18 / 29

(９)文部科学省
文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当） ）を設置。（令和 5 年 6 月 1
日 15 時 30 分）
令和 5 年梅雨前線による大雨及び台風第 2 号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。
（令和 5 年 6 月 1 日）
令和 5 年梅雨前線による大雨及び台風第 2 号に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）が出席。
（令和 5 年 6 月 2 日）
都道府県教育委員会、全国の国立大学法人、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 5 年 6 月 1 日）
(１０)厚生労働省
厚生労働省における対応
６/１ 15:30 厚生労働省災害情報連絡室設置
医療関係
医療関係全般（6 月 6 日 6 時 30 分時点）
各都道府県に対し、台風第 2 号の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（6/1）
。

EMIS の運用状況
５月 30 日 沖縄県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月２日 EMIS 警戒モード解除
６月１日 鹿児島県 EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒６月２日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 高知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月２日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 和歌山県 EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 徳島県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 愛知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

６月２日 滋賀県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 岐阜県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 奈良県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 三重県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
19 / 29

６月２日 静岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月５日 EMIS 警戒モード解除
６月２日 山梨県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
６月３日 千葉県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月４日 EMIS 警戒モード解除
６月３日 埼玉県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月３日 EMIS 警戒モード解除
６月３日 茨城県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒６月４日 EMIS 警戒モード解除
生活衛生・食品安全関係
水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒等を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（6/1）
。
社会福祉施設等関係
各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（6/1）
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（6/1）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（6/1）
。
人工透析
各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。
（6/1）
被災者の健康管理
各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、連絡体制の確保を要請（6/2）
。
各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（6/2）。
避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。
（「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害に係る感染症予防対策等について」（令和５年６月３日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡））（6/3）
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公費負担医療
公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（6/3）
。
※「【事務連絡】令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年６月３日付け関係課連名事務連絡）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師各都道府県等に対し、台風第２号についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（6/1）
。
介護保険関係
被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（6/3 静岡県及び埼玉県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（6/3）
。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（6/3）
。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（6/3 静岡県及び埼玉県）。
日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（6/3）
。
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（6/3 静岡県及び埼玉県）。
被災に係る介護報酬等の取扱いについて
要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（6/3）
。
障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（6/3 静岡県、6/5 埼玉県・茨城県・和歌山県）
21 / 29

特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請(6/3 静岡県)
障害児者の安否確認等について市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。
（6/3）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。
（6/3）
医療保険関係
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（6/3）
。
※「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年６月３日付け保険局医療課事務連絡）を送付（6/3）
。
全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 5 年 6 月３日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
事務連絡）を送付（6/3）
。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和 5 年６月３日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（6/3）
。
被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（6/3）
。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（6/3）。
※「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和 5 年６月３日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付
（6/3）
。
年金関係
日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（6/3）
。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年６月３日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
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年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(6/5)
労働関係
労働基準関係各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（6/5）。
（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和５年梅雨前線による大雨及び台風２号による災害）」）
労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続
きの簡略化
労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施
企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（6/5～）
労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(6/5)
勤労者生活関係(i)勤労者退職金共済機構

被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（6/5）
。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け
新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（6/5）。
(ii)労働金庫（ろうきん）

通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームペー
ジにて周知（静岡県労働金庫、中央労働金庫（6/5））
。
雇用関係
雇用保険関係各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（6/5）。
（事務連絡「令和５年梅
雨前線による大雨及び台風第２号による災害にかかる被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等
被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

災害ボランティア関係
社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、４県 11市町であり、詳細は下表のとおり。

23 / 29

県名

市 町村 名茨城県

取手市と り で しい わ た し磐田市
し ま だ し

島田市

開 設日

閉 鎖日

６月６日

－

６月４日

－

６月３日

－

６月４日

－

６月３日

－

６月３日

－

６月４日

－

６月３日

－

６月３日

－

６月５日

－

６月４日

－

静岡県
ぬ ま づ し

沼津市
ふ

じ

し

富士市
おかざきし

岡崎市
愛知県
とよかわし

豊川市
かいなんし

海南市
き

か わ し

紀 の 川市
和歌山県
はしもとし

橋本市
ちょう

かつらぎ 町

消費生活協同組合関係
共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（6/5）(１１)農林水産省
職員派遣（MAFF-SAT）（令和５年６月６日 8：00 現在）
６月６日の予定

延べ人数

備

考

近畿農政局

７人

34 人・日 和歌山県 ※６月５日に 13 名派遣

計７人

34 人・日農林水産省の対応

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＜本省＞
大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（６月１日（木）12 時 00 分）
水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（６月２日（金））（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）＜地方農政局等＞
近畿農政局災害情報連絡室を設置（６月１日（木）17 時 30 分）
中国四国農政局災害情報連絡室を設置（６月１日（木）19 時 30 分）
関東農政局災害対策本部幹事会を設置、開催（第 1 回）
（６月２日（金）10 時 40 分）
東北農政局災害情報連絡室を設置（６月２日（金）16 時 30 分）
近畿農政局災害情報連絡会議（第１回）を開催（６月２日（金）16 時 30 分）
東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第１回）を開催（６月２日（金）17 時 00 分）
関東農政局災害対策本部を設置（６月３日（土）16 時 04 分）
関東農政局災害対策本部会議（第１回）を開催（６月３日（土）17 時 19 分）
近畿農政局災害情報連絡会議（第２回）を開催予定（６月５日（月）８時 45 分）
東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第２回）を開催（６月５日（月）10 時 00 分）＜森林管理局＞
九州森林管理局災害情報連絡室を設置（５月 30 日（火）13 時 00 分）
四国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月１日（木）20 時 00 分）
近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月２日（金）８時 00 分）
中部森林管理局災害情報連絡室を設置（６月２日（金）９時 00 分）
関東森林管理局災害情報連絡室を設置（６月２日（金）11 時 00 分）
地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年５月 25 日（木）＞大臣官房及び水産庁が「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知＜令和５年５月 29 日（月）＞林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知＜令和５年６月１日（木）＞大臣官房が令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号に係る関係省庁災害警戒会議の概
要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認
大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、梅雨前線による大雨及び台風第２号の大雨に備えることを呼びかけ
林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制等の強化に努め、被害があれば速やかに報告するよう確認
水産庁が「梅雨前線による大雨及び台風第２号に対する備えと被害報告等について」「梅
雨前線による大雨及び台風第２号における水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知

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農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、梅雨前線による大雨及び台風第２号の大雨に備えることを呼びかけ。
中国四国農政局が管内地方自治体の関係部局へ「大雨に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知。
＜令和５年６月５日（月）＞関東農政局が「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号に伴う災害に対する金融上の措置について（埼玉県・静岡県）」を通知
経営局が金融機関等に対し「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号よる災害に係る被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を通知
水産庁が静岡県、全国共済水産業協同組合連合会及び東日本信用漁業協同組合連合会へ「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害に対する金融上の措置について」を通知(１２)経済産業省
経済産業省では、６月１日（木）15:30 に災害連絡室を設置。
(１３)国土交通省
災害対策本部会議等
国土交通省災害対策連絡調整会議（6/1、6/2）
記者会見
合同記者会見（近畿地整・気象台 6/2 15：00）
ホットライン構築状況
関東、中部、近畿、四国の 206 市区町村とホットラインを構築(茨城県 18、埼玉県 6、千葉県 13、東京都 1、神奈川県 5、長野県 32、岐阜県 12、静岡県
28、愛知県 13、三重県 16、大阪府 6、兵庫県 1、奈良県 8、和歌山県 12、徳島県 11、香川県 10、愛媛県 3、高知県 11)
TEC-FORCE 等【7 人派遣中】（のべ 84 人･日、日最大 29 人 6/2）
被災状況調査班等：5 名を派遣中（愛知県豊橋市への被災状況調査班 5 人）
ヘリコプターによる被害状況調査
防災ヘリ（あおぞら号）

東京都、埼玉県を調査 6/3
茨城県、埼玉県を調査 6/4

防災ヘリ（ほくりく号、民間ヘリ）愛知県、静岡県、長野県を調査 6/3
防災ヘリ（おりづる号）

和歌山県、奈良県を調査 6/3

防災へり（愛らんど号）

徳島県、高知県、愛媛県を調査 6/3

災害対策用機械の出動
排水ポンプ車 13 台(関東、中部)を埼玉県、静岡県、愛知県内に派遣。
照明車 1 台(関東)を埼玉県内に派遣。
広域冠水への対応
埼玉県越谷市、茨城県取手市では、6/3、4 に防災ヘリから浸水範囲の調査を実施。
愛知県豊川市では、6/3 に防災ヘリから浸水範囲を調査するとともに、排水ポンプ車 4 台
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派遣し、排水作業を実施。また、豊橋市では、6/3 に TEC-FORCE4 名派遣し技術支援等を実施するとともに、排水ポンプ車 3 台を派遣し、排水作業を実施。

(１４)気象庁
各地の気象台では、台風の影響に応じて、順次台風説明会等の実施により地方公共団体の防災対応を支援。
JETT（気象庁防災対応支援チーム）
5/29：３名（宮古島市３）を派遣
6/ 1：３名（静岡県庁３）を派遣
6/ 2：２名（三重県庁２）を派遣
6/ 3：２名（静岡県庁２）を派遣
6/ 6：２名（取手市２）を派遣予定(１５)環境省
省全体関係
環境省災害情報連絡室を設置（６月１日）
大気汚染関係都道府県及び大気汚染防止法施行令第 13 条に基づく政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（６月１日）
災害廃棄物関係
災害廃棄物対策室から中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、関東地方環境事務所へ
被害情報の収集を指示。（６月２日）
災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を以下の都道府県に発出。
＜６月２日＞ 和歌山県、大阪府、奈良県
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について＜６月３日＞ 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、
茨城県
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について＜６月５日＞ 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について
廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について被災したパソコンの処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について被災した自動車の処理について

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被災した太陽光発電設備の保管等について

地方環境事務所職員のべ 10 人日が被災自治体における現場の状況確認及び必要な助言等
を実施。
日付
自治体名
茨城県
取手市
埼玉県
越谷市、松伏町、草加市
６月５日
愛知県
豊川市
和歌山県
海南市、湯浅町、由良町
動物愛護管理関係
動物愛護管理室から都道府県、政令市及び中核市に対し、被災状況の確認を電子メールで実施。
（６月２日）
動物収容施設の被災状況
特定動物の逸走の有無
ペットの同行避難の状況等(１６)金融庁
６月５日（月）、災害救助法の適用を決定したことを受け、東海財務局において、日本銀行との連名で、静岡県内の金融機関等に対して、「令和５年梅雨前線による大雨及び台風
第２号による災害等に対する金融上の措置について」を発出。
６月５日（月）、災害救助法の適用を決定したことを受け、関東財務局において、日本銀行との連名で、埼玉県内の金融機関等に対して、「令和５年梅雨前線による大雨及び台風
第２号による災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１７)こども家庭庁
児童福祉施設等関係
利用者関係
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例に ついて都道府
県等に周知。(6/3）

各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、HP 避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（6/3）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（6/3）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（6/5）

事業者関係
児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（6/3）
各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（6/3）

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被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
(6/3)

その他
各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（6/3）
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等(6/3)
児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（6/5）
公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。
（6/3）

障害児施設関係
利用者関係
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(6/3）

被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（6/3 静岡県 6/5 埼玉県）

事業者関係
障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（6/3）

その他
障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（6/3）

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【設置】
埼玉県、静岡県、愛知県【廃止】
岐阜県、三重県
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