「Google Payトークンサービス」モバイルペイメント規定（新旧対照表）
改定後

改定前

第1条（目的等）

第1条（目的等）

3.利用者は、本規定にかかわらず、JCBが別途公表した日以降に、第12条第1項(ウ)および(エ)の加盟店において本サービスによるショッピング利用ができます。

3.利用者は、本規定にかかわらず、JCBが別途公表した日以降に、第12条第1項(ウ)および(エ)の加盟店において本サービスによるショッピング利用ができます。

第4条（トークン番号）

第4条（トークン番号）

1.両社は、本契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。トークン番号が発行された場合（第5 1.両社は、本契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。トークン番号が発行された場合（第5条第5項に基づき追加発行トークン番号が発行された場合を含む。）、本件モバイル端末には、Google社所定の仕様に 条第5項に基づき追加発行トークン番号が発行された場合を含む。）、本件モバイル端末には、Google社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の桁の数字のみが表示されます。なお、利用者は両社に対して問い合わせることにより、 基づき、トークン番号の一部の桁の数字のみが表示されます。なお、利用者は両社に対して問い合わせることにより、トークン番号の全桁の数字の通知を受けることができますが、第3項の管理責任を負うこととなるため、特別な事情がな トークン番号の全桁の数字の通知を受けることができますが、第3項の管理責任を負うこととなるため、特別な事情がな
い限り、利用者がトークン番号の全桁を知ることは推奨されません。
い限り、利用者がトークン番号の全桁を知ることは推奨されません。

第５条 （トークン番号の種類等）

第５条 （トークン番号の種類等）

1.トークン番号の種類、および各トークン番号の発行を受けた利用者が利用することができる本サービスは、以下の各号のとおりです。ただし、指定モバイル端末の機種、機能その他本契約の申し込み時の状況（第6条に定める制限の対 1.前条第1項に基づき発行されるトークン番号の種類、および各トークン番号の発行を受けた利用者が利用することが象となる場合を含むが、これに限られない。）によっては、いずれかの種類のトークン番号が発行されないことがありま できる本サービスは、以下の各号のとおりです。
す。
2.会員は、前項各号のそれぞれのトークン番号を使用して本ザービスを利用しようとする場合、トークン番号ごとに、2.前項各号のトークン番号は、原則として両方が同時期に発行されます。ただし、以下の各号に定める場面ではいず
Google社および両社所定の方法により、トークン番号の発行を申し込み、Google社および両社の承認を得るむ必要がれかの種類のトークン番号が発行されないこと（発行されない種類のトークン番号を、以下「未発行トークン番号」といありますなお、会員が異なるときに、各トークン番号の発行を受けた場合、先に発行を受けたトークン番号のことを「先う。）について、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
発行トークン番号」といい、後から追加で発行を受けたトークン番号のことを「追加発行トークン番号」といいますーー
3.利用者に発行されたトークン番号の種類は、本件アプリケーション上で確認することができるほか、両社に問い合わせる方法により確認することができます。
ーー

第６条 （トークン番号（QUICPay）の発行上の制限）(1) 本サービスの提供開始後、JCBが別途公表する日までは、トークン番号（JCB Contactless等）は発行されません。
(2) 指定モバイル端末の機種、機能その他本契約の申し込み時の状況（第6条に定める制限の対象となる場合を含むが、これに限られない。）によっては、いずれかの種類のトークン番号が発行されない場合があります。
3.利用者に発行されたトークン番号の種類は、第3条第1項および本条第5項に定める通知の内容により確認することができるほか、両社に問い合わせる方法により確認することができます。
4.利用者は、未発行トークン番号の発行を受けようとする場合、第3条第1項に準じて、未発行トークン番号の発行を申し込むものとします。この場合、利用者による本規定への同意の手続きが行われないことがあります。
5.前項の申し込みに対してGoogle社および両社がそれぞれ審査のうえ承認した場合に、未発行トークン番号が発行されます。かかる発行は、指定モバイル端末を通じて、利用者に通知され、本件モバイル端末上でGoogle社所定の登録がなされることにより完了します（当該発行が完了した未発行トークン番号を、以下「追加発行トークン番号」という。また、先に発行されたトークン番号を以下「先発行トークン番号」という。）。この場合、追加発行トークン番号が「トークン番号」に含まれるものとして本規定が適用されるものとし、追加発行トークン番号に関するJCBまたは両社と利用者との間の契約関係は、既に成立している本契約の一部を構成するものとします。

第６条 （トークン番号（QUICPay）の発行上の制限）

第1項に基づきトークン番号（QUICPay）の発行を受けることができない場合でも、第3条第1項（第5条第2項で準用する 第1項に基づきトークン番号（QUICPay）の発行を受けることができない場合でも、第3条第1項（第5条第4項で準用する場合を含む。）に定める申し込みにあたり、既存QUICPay サービスの利用を自動的に停止するGoogle社所定の手続き 場合を含む。）に定める申し込みにあたり、既存QUICPay サービスの利用を自動的に停止するGoogle社所定の手続き（以下「本件自動停止手続き」という。）を行うことにより、トークン番号（QUICPay）の発行を受けることができます。なお、 （以下「本件自動停止手続き」という。）を行うことにより、トークン番号（QUICPay）の発行を受けることができます。なお、本契約が成立せずまたはトークン番号（QUICPay）の発行がなされなかった場合でも、本件自動停止手続きが完了して 本契約が成立せずまたはトークン番号（QUICPay）の発行がなされなかった場合でも、本件自動停止手続きが完了していれば、既存QUICPayサービスの利用は自動的に停止されます。会員は、共同占有者その他の者が既存QUICPay いれば、既存QUICPayサービスの利用は自動的に停止されます。会員は、共同占有者その他の者が既存QUICPayサービスを利用していないことを確認したうえで、自己の責任と判断の下、本件自動停止手続きを行うものとします。ま サービスを利用していないことを確認したうえで、自己の責任と判断の下、本件自動停止手続きを行うものとします。また、両社は、本件意思表示によって利用者たる会員、共同占有者その他の者に損害が発生した場合でも、両社に故 た、両社は、本件意思表示によって利用者たる会員、共同占有者その他の者に損害が発生した場合でも、両社に故意または過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
意または過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。

第８条 （本件モバイル端末・パスワード等の管理等）

第８条 （本件モバイル端末・パスワード等の管理等）

1.利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の 1.利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること、モバイル端末認証（第4項に定めるものを 占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること、モバイル端末認証（第4項に定めるものをいう。以下本項において同じ。）等について次の(1)から(4)の事情があること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる いう。以下本項において同じ。）等について次の(1)から(4)の事情があること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
管理者の注意をもって管理するものとします。
(1)Google Payトークンサービスは、第12条第1項(ア)および(イ)の加盟店で利用する際は、モバイル端末認証がなされる (1)Google Payトークンサービスは、第12条第1項(ア)および(イ)の加盟店で利用する際は、モバイル端末認証がなされることなく利用可能となるサービスであり、また本件モバイル端末の画面がロックされている場合や電源が切れている場合 ことなく利用可能となるサービスであること。また、Google Payトークンサービスは、本件モバイル端末の画面がロックさでも、当該加盟店で利用可能となるサービスであること。
れている場合や電源が切れている場合でも、当該加盟店で利用可能となるサービスであること。
(2)Google Payトークンサービスは、第12条第1項(ウ)の加盟店で利用する際は、取引額にかかわらず、モバイル端末認 (2)Google Payトークンサービスは、第12条第1項(ウ)の加盟店で利用する際は、取引額が10,000円（ただし、Google社証がなされた場合に当該加盟店で利用可能となるサービスであること。ただし、当該加盟店が交通機関である場合は、 により変更される場合がある。）以下であれば、Google社所定の回数に達するまでは、モバイル端末認証がなされること取引額にかかわらず、モバイル端末認証がなされることなく利用可能となるサービスであること。
なく利用可能となるサービスであること。
2.利用者は、本件アプリケーションに指定カードが登録されている間、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末 2.利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サーの売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託し ビス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端てはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事 末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
4.Google Payトークンサービスは、第1項(1)から(4)までの場合を除き、本件モバイル端末の占有者がGoogle Payトークン
4.Google Payトークンサービスは、第1項(1)から(4)までの場合を除き、本件モバイル端末の占有者がGoogle Payトークン
サービスを利用しようとする都度、本件モバイル端末所定の方法または利用者が本件モバイル端末で事前に設定したサービスを利用しようとする都度、本件モバイル端末所定の方法または利用者が本件モバイル端末で事前に設定した方法による認証（以下「モバイル端末認証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可方法による認証（以下「モバイル端末認証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスです。利用者は、モバイル端末認証に必要となるパスワード、図形パターン等（以下「パスワード等」と能となるサービスです。利用者は、モバイル端末認証に必要となるパスワード、図形パターン等（以下「パスワード等」という。）を他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、第三者いう。）を他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、第三者がモバイル端末認証を行った場合には、本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本サービスの利用を申しがモバイル端末認証を行った場合には、本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本サービスの利用を申し込む際は、利用者の責任の下、本件モバイル端末とすることを予定する端末が採用する認証方法（生体認証機能を用込む際は、利用者の責任の下、本件モバイル端末とすることを予定する端末が採用する認証方法を確認したうえで、いる方法を含む。）を確認したうえで、当該端末が採用する認証方法のうちどの方法を選択するかの判断を行うほか、当該端末が採用する認証方法のうちどの方法を選択するかの判断を行うほか、他人に推測されやすい記号・番号・図他人に推測されやすい記号・番号・図形等をパスワード等として登録しないよう、既に登録されたパスワード等の変更を形等をパスワード等として登録しないよう、既に登録されたパスワード等の変更を含めた必要な措置をとるものとします。
含めた必要な措置をとるものとします。

第９条 （個人情報の収集、保有、利用）第９条 （個人情報の収集、保有、利用）

2.利用者は、両社がGoogle社に対して、(1)Google社における本契約締結後の管理、(2)Google社の利用者に対する本
2.利用者は、両社がGoogle社に対して、(1)Google社における本契約締結後の管理、(2)Google社の利用者に対する本契約に関連するカスタマーサポートのために、利用者の会員番号、トークン番号、本契約の有効期限、取引情報およ
契約に関連するカスタマーサポートのために、利用者の会員番号、トークン番号、本契約の有効期間、および本件モび本件モバイル端末を用いた第三者による本サービスの悪用に関する情報を提供する場合があること、およびGoogleバイル端末を用いた第三者による本サービスの悪用に関する情報を提供する場合があることに同意します。
社が当該情報を、同社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲内で利用する場合があることに同意します。

第１５条 （本件モバイル端末の紛失、盗難）第１５条 （本件モバイル端末の紛失、盗難）

2.本件モバイル端末のを紛失し、または盗取もしくは詐取等されたことにより、他人に本サービスを利用された場合に 2.本件モバイル端末の紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、その利用代金は本会員の負担は、その利用代金は本会員の負担とします。とします。
3.第8条第6項および前項にかかわらず、利用者が自己の意思によらずして本件モバイル端末の占有を喪失した場合
3.第8条第6項および前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあ（紛失または盗難による場合をいう。）、利用者が本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあるることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限りことを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速速やかに）、当社またはJCBに両社所定の方法により通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ当社またはJCBやかに）、当社またはJCBに両社所定の方法により通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ当社またはJCBのの請求により所定の紛失・盗難届を当社またはJCB に提出した場合、当社は、利用者に対して当社またはJCBが通知請求により所定の紛失・盗難届を当社またはJCB に提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けた本件モバイを受けた日の60日前以降の本サービスの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するとき
ル端末について、当社またはJCBが通知を受けた日の60日前以降に他人によって本件モバイル端末が使用されたもは、この限りではありません。のに係る本サービスの利用代金を免除します。
4．利用者は、本件モバイル端末を盗取した他人、または本件モバイル端末を使用した他人が利用者と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき利用者が利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当社に対して負う損 害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5．第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用代金は免除されず、利用者は第2項に基づいて、本サービスの利用代金を当社に支払うものとします。
(1) 利用者が第8条第1項から第4項のいずれかに違反したとき(1) 利用者が第8条第1項から第4項のいずれかに違反したとき(2) 利用者が本条第1項にまたは本条第4項に違反したとき(2) 利用者が本条第1項に違反したとき(3)利用者の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる利用者の関係者（以下「利用者関係 (3) 利用者の家族、親族、同居人等、利用者の関係者が本サービスを利用したとき（これらの関係者が本サービスを利者」という。）が本サービスを利用したとき（なおこの場合、利用者の本件モバイル端末やパスワード等の管理にかかる 用したことについて、利用者に故意または過失があるか否かを問いません。）
過失の有無および利用者の本規定への違反の有無を問わないものとします。）(4)利用者が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人が本件モバイル端末を盗取することが困難ではない状況下において本件モバイル端末を自己(4) 利用者またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたときの身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、利用者または利用者関係者の故意または重過失によって紛失ま
たは盗難が生じたとき(5) 利用者が当社もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくはJCB等の行う被害状況の調査(5) 紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限られない。）に協力しなかったとき(6) 本条第3項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項(5)に定める書類もしく(6) 利用者が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査の協力を拒んだときは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき(7) 本サービスの利用の際、パスワード等または第8条第4項に定める生体認証機能が使用されたとき（ただし、パスワー (7) 本サービスの利用の際、パスワード等が使用されたとき（ただし、パスワード等の管理について利用者に故意またはド等が使用された場合であって、パスワード等の管理について利用者に故意または過失がない場合を除く。）
過失がない場合を除く。）
6.両社は、社会の状況、モバイル端末、IT技術、ITサービス等の環境の変化、両社の営業上の理由その他の事情によ 4.両社は、社会の状況、モバイル端末、IT技術、ITサービス等の環境の変化、両社の営業上の理由その他の事情により、第3項に定める紛失、盗難時における利用者の債務の免除に関する制度を改定する場合があります。この場合、両 り、前項に定める紛失、盗難時における利用者の債務の免除に関する制度を改定する場合があります。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、第22条に定める方法で改定につき周知します。ただし、当該改定 社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、第22条に定める方法で改定につき周知します。ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。当該改定の効力が生じる日以降に本件モ 不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。当該改定の効力が生じる日以降に本件モバイル端末の紛失、盗難等があった場合には、改定後の制度が利用者に適用されるものとします。
バイル端末の紛失、盗難等があった場合には、改定後の制度が利用者に適用されるものとします。

第１８条 （契約期間）

第１８条 （契約期間）

2.前項にかかわらず、利用者が第5条第2項に基づき追加発行トークン番号の発行を受けた場合、本契約は、追加発 2.前項にかかわらず、利用者が第5条第5項に基づき追加発行トークン番号の発行を受けた場合、本契約は、追加発行トークン番号の発行日の5年後の応当日の属する月の末日に終了します。なお、この場合においても、先発行トーク 行トークン番号の発行日の5年後の応当日の属する月の末日に終了します。なお、この場合においても、先発行トークン番号は、契約成立日の5年後の応当日の属する月の末日までしか使用することができません。また、利用者は、使用 ン番号は、契約成立日の5年後の応当日の属する月の末日までしか使用することができません。また、利用者は、使用できなくなった先発行トークン番号と同じ種類のトークン番号の発行を希望する場合には、別途第3条第1項に基づく本 できなくなった先発行トークン番号と同じ種類のトークン番号の発行を希望する場合には、別途第3条第1項に基づく本契約の申し込みを行う必要があります。
契約の申し込みを行う必要があります。

第１９条 （解除等） 第2項（４）

第１９条 （解除等） 第2項（４）2.次の(1)から(6)のいずれかに該当するときは、両社からの催告および通知を要せず当然に、また(7)から(10)のいずれ 2.次の(1)から(6)のいずれかに該当するときは、両社からの催告および通知を要せず当然に、また(7)から(10)のいずれかに該当するときは、両社からの通知により、本契約は終了します。
かに該当するときは、両社からの通知により、本契約は終了します。
(4) 会員規約（会員区分の変更）に基づき、会員区分の変更があったとき(4) 会員規約（会員区分の変更）に基づき、会員区分の変更があったとき

会員規約(一般法人用)会員向け特則 （末尾に追加）

会員規約(一般法人用)会員向け特則 （末尾に追加）

会員規約(一般法人用)会員向け特則ー

第１条 （適用範囲）

ー

1.本特則は、「Google Payトークンサービス」モバイルペイメント規定（以下「本規定」という。）に定める本サービス内容
ーに関し、両社所定の会員規約（一般法人用）（以下「会員規約（一般法人用）」という。）に定める会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約（一般法人用）が適用されます。

ー

第２条 （本規定の変更）

ー

1.本規定第3条第2項を以下のとおりに変更します。
ー「2.カード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除く。以下本項において同じ。）がカードについて本サービスを利用 するために法人会員の代理人として本契約を申し込む場合、カード使用者はあらかじめ法人会員の同意を取得の ー
うえ、本契約を申し込むものとします。」
2. 本規定第15条第5項（3）を以下のとおりに変更します。
ー「(3) 法人会員の役職員等、利用者の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関ー係者（以下「利用者関係者」という。）が本サービスを利用したとき（なおこの場合、利用者の本件モバイル端末やパスワード等の管理にかかる過失の有無および利用者の本規定への違反の有無を問わないものとします。）」
3. 本規定第15条第5項（4）を以下のとおりに変更します。
ー「(4) 利用者（法人等にあっては、その理事、取締役または法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人が本件ー
モバイル端末を盗取することが困難ではない状況下において本件モバイル端末を自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、利用者または利用者関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき」
4.本規定第1条第4項、第14条およびその他金融サービスに関わる規定は適用されません。

ー

5.本規定第13条第1項のただし書きは適用されません。

ー

6.本規定第12条第5項および第15条第2項の「本会員」を「支払責任者」に読み替えます。

ーApple Payモバイルペイメント規定（新旧対照表）
改定後
会員規約(一般法人用)会員向け特則 （末尾に追加）

改定前
会員規約(一般法人用)会員向け特則 （末尾に追加）

会員規約(一般法人用)会員向け特則ー

第１条 （適用範囲）
ー
1.本特則は、「Apple Payモバイルペイメント規定」（以下「本規定」という。）に定める本サービス内容に関し、両社所定の会ー員規約（一般法人用）（以下「会員規約（一般法人用）」という。）に定める会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約（一般法人用）が適用されます。
ー
第２条 （本規定の変更）

ー

1.本規定第3条第2項を以下のとおりに変更します。
ー「2.カード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除く。以下本項において同じ。）がカードに ついて本サービスを利用するために法人会員の代理人として本契約を申し込む場合、カード使用者はあらかじめ法人会員の同意を取得のうえ、本契約を申し ー込むものとします。」
2. 本規定第13条第5項（3）を以下のとおりに変更します。
ー「(3) 法人会員の役職員等、利用者の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下ー「利用者関係者」という。）が本サービスを利用したとき（なおこの場合、利用者の本件モバイル端末やパスワード等の管理にかかる過失の有無および利用者の本規定への違反の有無を問わないものとします。）」
3. 本規定第13条第5項（4）を以下のとおりに変更します。
ー「(4) 利用者（法人等にあっては、その理事、取締役または法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人が本件モバイル端末
ーを盗取することが困難ではない状況下において本件モバイル端末を自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、利用者または利用者関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき」
4.本規定第1条第3項、第12条およびその他金融サービスに関わる規定は適用されません。
ー
5.本規定第11条第1項のただし書きは適用されません。

ー

6.本規定第10条第7項および第13条第2項の「本会員」を「支払責任者」に読み替えます。

ー