第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同
行
会議要員
同

参議院議員
同
国際会議課長
国際会議課
同

宮本
清水
倉田
小川
竹内

周司
貴之
保雄
明子
健太

第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、2015 年 ３ 月 28 日（ 土 ）か ら ４ 月 １ 日（ 水 ）までの５日間、ハノイ（ベトナム）のナショナル・コンベンション
セ ン タ ー （ Ｎ Ｃ Ｃ ） に お い て 、 131 の 国 ・ 地 域 （ オ ブ ザ ー バ ー と して 参 加 し た ３ の 非 加 盟 国 を 含 む ）、 ８ の 準 加 盟 員 （ 国 際 議 員 会 議 ）、
33 の オ ブ ザ ー バ ー（ 国 際 機 関 等 ）か ら 1,370 名（ う ち 、議 員 678 名 ）が参加して開催された。
参 議 院 代 表 団 は 、衆 議 院 議 員 ４ 名 と 共 に 、日 本 国 会 代 表 団（ 団 長 ・
鈴木俊一衆議院議員、副団長・宮本周司議員）を構成し、同会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び常設委員会等の概要を報告する。
１．開会式
開 会 式 は ３ 月 28 日 、チ ュ オ ン・タ ン・サ ン 国 家 主 席 臨 席 の 下 開 催
され、サン国家主席、アミーナ・モハメッド国連事務総長特別顧問（ ポ ス ト 2015 年 開 発 ア ジ ェ ン ダ 担 当 ）、 サ ベ ル ・ チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ
Ｕ 議 長 及 び グ エ ン・シ ン・フ ン・ベ ト ナ ム 国 会 議 長 か ら 挨 拶 が あ り 、
最 後 に フ ン・ベ ト ナ ム 国 会 議 長 よ り Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 開 会 が 宣 言 さ れ た 。
２．本会議
本 会 議 は ３ 月 29 日 か ら ４ 月 １ 日 に わ た り 開 催 さ れ 、以 下 の 議 題 について審議が行われた。
（ １ ） 第 132 回 会 議 の 議 長 の 選 挙
３ 月 29 日 、フ ン・ベ ト ナ ム 国 会 議 長 が 今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 長 に 選出された。
（２）緊急追加議題①モロッコから、テロ集団による破壊又は略奪の脅威にさらされた人類の文化遺産の強化保護の確保におけるＩＰＵ及び各国議会の役割について、②ヨルダンから、宗教及び宗教的シンボルの尊重並- 1 -びに意見及び表現の自由の尊重について、③チャドから、ボコ・ハ
ラムの犯罪活動への対処における議会人の役割について、④シリアから、イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）等のテロ集団のテロリズム及び過激主義への対処におけるＩＰＵの役割について、⑤ベネズエラから、同国の主権及び自決権を侵害しようとする試みに直面する中でのＩＰＵの役割について、⑥ケニアから、気候変動の悪影響との闘いにおける各国議会の役割について、⑦オーストラ
リア及びベルギーから、無辜の市民に対し、ダーイシュやボコ・ハ
ラムのような組織により実行されるテロ行為との闘いにおける各国議会の役割について、⑧イランから、テロリズムとの闘い及び人類共通の遺産の保護におけるＩＰＵ及び各国議会の役割について、計８件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。
３ 月 29 日 の 本 会 議 に お い て 、そ れ ぞ れ 概 要 説 明 が 行 わ れ た 後 、モ
ロッコ、ヨルダン、ベネズエラ及びケニアが要請を撤回したため、４件の議題案それぞれに投票が行われた。
その結果、オーストラリア及びベルギー並びにイラン提出の２つの議題案が、緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得、うちオーストラリア及びベルギー提出の議題案が 、賛 成 994 票 、反 対 23 票 、棄 権 174 票 で 最 多 の 賛 成 票 を 得 た こ とから、今次会議の緊急追加議題として採択された。
日本国会代表団は、チャド提出、オーストラリア及びベルギー提出 及 び イ ラ ン 提 出 の 議 題 案 に そ れ ぞ れ 賛 成 20 票 を 投 じ 、シ リ ア 提 出の 議 題 案 に つ い て は 20 票 全 て に つ き 棄 権 し た 。
３ 月 30 日 、起 草 委 員 会 が 開 催 さ れ 、同 議 題 に 関 す る 決 議 案 の 審 議が行われた。
起草委員会では、各国議会に対し、ＩＳＩＬ及びボコ・ハラムによる行為を厳しくかつ全会一致で非難すること、これらのテロ組織が活発な国において、女性及び子供に対し特別の配慮をすることを要請すること等を内容とする決議案「無辜の市民、特に女性及び女児に対するダーイシュやボコ・ハラムのような組織により実行されるあらゆるテロ行為との闘いにおける各国議会の役割」が起草された。
３ 月 31 日 の 本 会 議 に お い て 、起 草 委 員 会 に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議案が上程され、同決議案は全会一致をもって採択された。なお、アルジェリア、チャド、カタール、サウジアラビア、モロッコ（サウジ ア ラ ビ ア が 同 国 を 代 表 し て 発 言 を 行 っ た ）、ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 及 び
ベネズエラは、決議前文パラグラフ６に記された「イラク・レバン
ト の イ ス ラ ム 国（ Ｉ Ｓ Ｉ Ｌ ）」と い う 用 語 は 正 確 で な く 、イ ス ラ ム 教 、
特に若いイスラム教徒に対する極めて否定的な意味合いがあるとし、- 2 -誤解を防ぐために、彼らが自称する「イスラム国」という名称を避けるべきである旨要請した。これに対し、チョードリーＩＰＵ議長
は、本決議もＩＰＵも当該グループがイスラム教とは全く関係がな
いと認識していることを確認した。また、カンボジア、ウガンダ及びアラブ首長国連邦は、同決議がテロ集団に兵士として採用されやすい若者に関して十分言及していないことに遺憾の意を示した。
（３）「 持 続 可 能 な 開 発 目 標：言 葉 を 行 動 に 移 す 」に 関 す る 一 般 討 議
一 般 討 議 は 、 ３ 月 29 日 か ら 31 日 ま で の ３ 日 間 に わ た り 行 わ れ 、
鈴 木 議 員 及 び 宮 本 議 員 を 含 む 110 名 の 各 国 議 員 等 が 演 説 し た 。
宮 本 議 員 は 、 ３ 月 31 日 の 同 討 議 に お い て 、 中 小 企 業 が 、 包 摂 性 、
持続可能性、強靭性を兼ね備えた質の高い成長を達成するために重要であり、貧困削減や社会基盤構築に欠かせない存在である旨指摘した。その上で、我が国の中小企業振興の取組とその知見を生かした 協 力 を 紹 介 し 、我 が 国 も Ｏ Ｄ Ａ 等 を 通 じ て 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ Ｓ
ＤＧｓ）が言葉だけに終わらないよう積極的に取り組んでいく旨表明した。さらに、議会人として、ＳＤＧｓの達成のために、援助の実施の検証や政策提言を行う等、議会が持つ手段を十分に活用する必要があることを強調した。
４月１日、同討議の成果を取りまとめた成果文書「ハノイ宣言」
が最終本会議において全会一致で採択された。同宣言は、人間中心の持続可能な開発へのアプローチの重要性、各国政府に目標に対する説明責任を持たせ、それを可能にする法律の成立及び予算の採択を保証する議会人の責務、選挙民に目標を周知すること等により、目標に関する各国のオーナーシップを強化するために最善を尽くすと い う 議 会 人 の 約 束 、ポ ス ト 2015 年 開 発 ア ジ ェ ン ダ 、開 発 の た め の資金調達、気候変動及び防災について本年行われる交渉の成果の一貫性が、国内レベルにおけるこれらの効果的な実施に必要不可欠であること等を謳ったものである。
（ ４ ）サ イ バ ー 戦 争 ： 平 和と 世 界 規 模 の 安 全 保障 に 対 す る 深 刻 な 脅 威
４月１日の最終本会議において、平和及び安全保障に関する委員会（第１委員会）によって起草された決議案が提出され、採択された。
決議は、各国議会に対し、サイバー空間の発展性に起因する潜在的な脅威に適応する最善の方法について検討するため、各国の法的枠組みを見直すこと、各国の国内法及び規制がサイバー技術の犯罪的利用を容認しないことを保証することを要請する等の内容となっ
ている。

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（５）水ガバナンスの新たな制度構築：水及び衛生に関する議会の活動の促進
４月１日の最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、採択された。
決議は、各国議会に対し、水管理並びに水及び衛生に対する人権に関する国際条約、慣習法及び決議の適切な実施のための立法、多様なレベルの効率的なガバナンスのための十分な予算の確保、省庁間の協力及び利害関係者の参画を含む統合的水資源管理計画の策定及び実施による水の安全保障の促進を要請する等の内容となっている。
（６）国際法における国家主権、内政不干渉及び人権
４月１日の最終本会議において、民主主義及び人権に関する委員会（第３委員会）によって起草された決議案が提出され、採択された。
決議は、各国議会に対し、国連人権理事会及び各国における国際人権法の遵守状況を監視するためのメカニズムへの積極的な参加、独立した有効な国内人権機関の整備の支援、人権の尊重、促進及び保護のための国際制度の強化を要請又は奨励する等の内容となっている。
（７）各常設委員会の報告
各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、本会議で承認された。
（ ８ ） 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 平 和 及 び 安 全 保 障 に 関 す る 委 員
会及び持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会の議題の採択及び報告委員の指名
４月１日の最終本会議において、平和及び安全保障に関する委員
会及び持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会により上程され た 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 及 び 共 同 報 告 委 員 の 指 名 に 係 る 提 案が承認された。
・テロリズム：民主主義及び個人の権利への脅威に対する国際協力を高める必要性（第１委員会所管）
・人類の有形及び無形文化遺産の破壊及び务化からの永続的な保護の確保（第２委員会所管）- 4 -３．常設委員会（ １ ）持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関 す る 委 員 会（ 第 ２ 委 員 会 ）第 ２ 委 員 会（ Ｒ ・ レ オ ン 委 員 長（ チ リ ））は 、 ３ 月 29 日 、30 日 及び 31 日 に 開 催 さ れ 、「 水 ガ バ ナ ン ス の 新 た な 制 度 構 築 ： 水 及 び 衛 生に 関 す る 議 会 の 活 動 の 促 進 」に つ い て の 審 議 、「水ガバナンスに関す
るＩＰＵ決議についてのフォローアップ：前進させる」に関する対話型討議等が行われた。
３ 月 29 日 、 ま ず 、 共 同 報 告 委 員 で あ る Ｉ ・ カ シ ス 議 員 （ ス イ ス ）及びＪ・Ｊ・ムウィムブ議員（ザンビア）より決議案及び説明覚書の報告があり、その後、決議案の逐条審議が行われた。
３ 月 30 日 、本 会 議 に 提 出 さ れ る 決 議 案 が 承 認 さ れ た 。そ の 後 、対話 型 討 議 に 移 り 、 清 水 議 員 を 始 め 21 名 の 各 国 議 員 が 発 言 し た 。
清水議員は、効果的な水資源の管理を行うためには、水問題についての国の基本理念等を定めた包括的な基本法及びこれと一体となった総合的な水資源管理計画を策定することが重要であるとした上で、議会人は重要な役割である監視の役割を果たしつつ、ＩＰＵ決議に沿って策定及び実施されているか検証することも必要であるとの 考 え を 述 べ た 。ま た 、過 去 参 議 院 に 設 置 さ れ た 調 査 会 を 例 に 挙 げ 、
ＩＰＵ決議の認知度を高める仕組みとして、議会内に水問題に特化した組織を設けて、その中でＩＰＵ決議の内容を取り上げる方法を提案した。
（２）国連に関する委員会（第４委員会）
第 ４ 委 員 会（ エ ル・ハ ッ サ ン・ア ル・ア ミ ン 副 委 員 長（ ス ー ダ ン ））は 、３ 月 29 日 及 び 31 日 に 開 催 さ れ 、国 連 70 周 年 を 記 念 す る 対 話 型
討議、国連カントリーチームと各国議会との対話を調査するＩＰＵ
現地派遣のレビューに関する討議、及び新たな持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を各国議会の活動において主流化するための各国議会の制度面での能力の評価に関する討議が行われた。
宮 本 議 員 は 、国 連 70 周 年 を 記 念 す る 対 話 型 討 議 に 出 席 し 、国 連 安
保理改革に関し、安保理の正統性と代表性の改善を果たしていくこと が 急 務 で あ り 、国 連 創 設 70 周 年 の 節 目 の 本 年 に 具 体 的 な 成 果 を 得る必要があるとした上で、我が国は、途上国の代表性を高めていく
Ｇ４案への協力を各国政府に働きかけている旨述べた。また、改革された安保理においても、国際社会の抱える課題の解決のために取り組んでいく旨表明した。
４ ． 第 196 回 評 議 員 会
第 196 回 評 議 員 会 は 、３ 月 29 日 及 び ４ 月 １ 日 に 開 催 さ れ た 。審 議

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（１）執行委員の選挙
今次会議において選挙される執行委員について、アジア・太平洋
地域グループ推薦の鈴木議員を含む、各地域グループ推薦の３名の候補者が、拍手をもって選出された。鈴木議員の執行委員としての
任 期 は 、 2018 年 10 月 ま で で あ る 。
（ ２ ） 2014 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 決 算2014 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 財 務 報 告 書 及 び 監 査 済 財 務 諸 表 に 係 る 審 議 が 行われた後、同年度ＩＰＵ決算が承認された。
（３）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・Ｉ Ｐ Ｕ 世 界 若 手 議 員 会 議（ 2015 年 ５ 月 27 日 及 び 28 日 、東 京 、日本）・第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議（ 2015 年 10 月 17 日 ～ 21 日 、ジ ュ ネ ー ブ 、スイス）
・ 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2016 年 ３ 月 19 日 ～ 23 日 、 ル サ カ 、 ザ ン ビ
ア)
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合（ 議 長 国：フ ィ リ ピ ン ）は 、３ 月 28 日 の 午 前に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（ １ ） 第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
上杉光弘前執行委員の後任となる、アジア・太平洋地域グループを代表する執行委員１名の欠員補充に関し、本会合に出席できなかった鈴木議員に代わって、同議員の立候補表明メッセージを宮本議員が代読し、その後、本会合として日本の鈴木議員を支持することが決定された。
（２）緊急追加議題に関する審議
モロッコ提案のテロ集団による破壊又は略奪の脅威にさらされた
人類の文化遺産の強化保護の確保におけるＩＰＵ及び各国議会の役割に関する緊急追加議題の挿入要請を支持することを決定した。
（３）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国- 6 -次 回 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合 （ 2015 年 10 月 、 ジ ュ ネ ー ブ ） の 議 長 国はシンガポールとすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国：マレーシア）は、３月 28 日 の Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合 終 了 後 に 開 催 さ れ た 。審 議 の 主 な 内 容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
３ 月 26 日 及 び 27 日 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 執 行 委 員 会 の 概 要 に つ いて 、Ｍ・Ｒ・ラ ッ バ ニ 執 行 委 員（ パ キ ス タ ン ）か ら 報 告 が 行 わ れ た 。
（２）チョードリーＩＰＵ議長による演説
チョードリーＩＰＵ議長により演説が行われ、アジア・太平洋地域グループ事務局創設の提案等がなされた。
（ ３ ） 第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
上杉前執行委員の後任となる、本地域グループを代表する執行委
員１名の欠員補充に関し、日本の鈴木議員が推薦を得ることとなった。
（４）緊急追加議題
イランから、テロに関する決議案を提出した各国と決議案を一本化する旨提案があり、本地域グループとしてこれを支持することを決定した。
７．若手議員フォーラム
若 手 議 員 フ ォ ー ラ ム は 、３ 月 29 日 の 午 前 に 開 催 さ れ 、清 水 議 員 が出 席 し た 。 清 水 議 員 は 、 本 年 ５ 月 27 日 及 び 28 日 に 東 京 で 開 催 さ れるＩＰＵ世界若手議員会議への参加を要請した。
８．その他
日本国会代表団は、各会議の合間を縫って、マレーシア及びタイの代表団並びにチョードリーＩＰＵ議長及びマーティン・チュンゴ
ングＩＰＵ事務総長と懇談の機会を持つ等の活発な議員外交を通じて、相互理解及び友好親善の促進に努めた。
また、参議院代表団は、ラオス代表団との懇談を行うとともに、ハノイ市内の交通網等のインフラ整備状況、看護師・介護福祉士研
修 施 設 、排 水 処 理 ポ ン プ 場 及 び タ ン ロ ン 工 業 団 地 等 の 視 察 を 行 っ た 。

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別添１
サイバー戦争：平和と世界規模の安全保障に対する深刻な脅威（ 2015 年 ４ 月 1 日 、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス * に よ り 採 択 ）第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）情報通信技術（ＩＣＴｓ）は、統合及び開発の手段であり、国際法、特に、主権、不干渉、国家の主権平等、紛争の平和的解決及び武力による威嚇又は武力の行使の禁止に関する国連憲章の規定及び原則を侵害するため、国家又は非国家主体により利用されてはならないことに留意し、（２）国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩に関す
る国連の政府専門家会合により達成された活動を確認し、（３）人々のサイバー空間へのアクセスには、特に、衛星、光ネットワーク及び高度なコンピュータプログラムを通じた広範なデジタル
通信や情報、画像、音声・映像及びコンピュータ化されたデータの系統的な交換、知的ツール及び設備、ソフトウェア、先進的なオペレーティングシステム並びに人々がそれぞれの目的のためにそれらを利用する可能性が含まれることを考慮し、（４）科学技術の不適切な利用は、国家、地域レベルにとどまらず世界レベルにおいても有害な影響を及ぼし得ることから、国際的に適用される法的規制機関及び手段は、その目的及び活用に留意して設けなければならないことを確認し、（５）サイバー空間がもたらす世界中のあらゆる人々への莫大な社会経済的利益を考慮すると、サイバー領域における予測可能性、情報
セキュリティ及び安定性は、必要不可欠なものであることを確信し、（ ６ ） 1976 年 12 月 10 日 の 国 連 総 会 決 議 31/72（ 環 境 改 変 技 術 の 軍 事 的使 用 そ の 他 の 敵 対 的 使 用 の 禁 止 に 関 す る 条 約 に 関 す る 決 議 ）、2000*

ベ ネ ズ エ ラ 代 表 団 は 、「 サ イ バ ー 戦 争 」と い う 用 語 の 使 用 に つ い て 留 保を表明した。

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年 12 月 ４ 日 の 同 決 議 55/63 及 び 2001 年 12 月 19 日 の 同 決 議 56/121（ 情 報 技 術 の 犯 罪 的 悪 用 と の 闘 い に 関 す る 決 議 ）、2014 年 12 月 ２
日 の 同 決 議 69/28（ 国 際 安 全 保 障 の 文 脈 に お け る 情 報 及 び 電 気 通 信
分 野 の 進 歩 に 関 す る 決 議 ）及 び 2002 年 12 月 20 日 の 同 決 議 57/239（サイバーセキュリティの国際的文化の創造に関する決議）を考慮し、（７）環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条
約 （ 1977 年 ） 、 欧 州 評 議 会 の サ イ バ ー 犯 罪 に 関 す る 条 約 （ ブ ダ ペスト条約）及び同追加議定書（コンピュータシステムを通じて行
われる人種差別的及び排外主義的性質の行為の犯罪化に関する議定書）（ 2001 年 ）、情 報 技 術 犯 罪 と の 闘 い に 関 す る ア ラ ブ 条 約（ 2010年）及び国際情報セキュリティの分野における協力に関する上海
協 力 機 構 協 定 （ 2010 年 ） を 含 む 、 サ イ バ ー 犯 罪 、 国 際 組 織 犯 罪 、
情報交換及び行政支援に関する国際的及び地域的協定の重要性を認識し、また、サイバー戦争を防止するための国際条約の重要性を認識し、（８）サイバー政策の概念、定義及び基準は、特にサイバー戦争という観点から国際平和及び安全保障と関連するものであるが、一般的に理解されておらず、いまだ国家レベル、地域レベル及び国際レベルにおいて明確にされようとしている段階のものもあり、国際合意がいまだ存在しない分野もあることを十分認識し、（９）二国間、地域及び多国間のイニシアチブ、特に、国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩に関する国連の政府専門家会合のイニシアチブによる、サイバー空間における国家が容認可能な行動についての共通認識形成に向けた国際会議における進展を歓迎し、（ 10）国 際 公 法 の 幾 つ か の 原 則 、特 に 国 連 憲 章 、ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約（ 1949年）及び追加議定書、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に含まれる原則は、サイバー空間と関連があり、同空間に 適 用 可 能 で あ る と と も に 、平 和 及 び 国 際 的 な 安 定 の 維 持 並 び に 、開かれ、安全で、平和かつ男女が平等にアクセスできるＩＣＴ環
境の促進のために必要不可欠であることを確認し、- 9 -

（ 11） サ イ バ ー 空 間 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 以 上 の も の で あ り 、 ハ ー ド ウ ェア、ソフトウェア、データ及び情報システムの利用は、ネットワ
ーク及びＩＴインフラの効果を凌駕し得るとともに、経済成長の手段として考慮されており、また、ジェンダー不平等を含む不平等がＩＣＴ環境に存在していることを考慮し、（ 12） サ イ バ ー 政 策 の 様 々 な 分 野 は 、 そ れ ぞ れ 性 格 が 異 な っ て い る も のの、密接に関連しており、サイバー空間における国際平和及び安全保障の面に相互に影響を及ぼし得るという事実を認識し、（ 13） 個 人 、 組 織 及 び 国 家 に よ る 、 第 三 国 を 攻 撃 す る た め の 外 国 の コ ン
ピュータシステムの非公然かつ違法な利用は、国際紛争を誘発する可能性があることから、重大な懸念事項であることを考慮し、（ 14） ま た 、 サ イ バ ー 空 間 は 紛 争 の 新 た な 領 域 と し て 、 大 半 で は な い にせよ多くのサイバー資源が民間及び軍事双方に利用可能となる、新たな操作環境として悪用される可能性があることを考慮し、（ 15） サ イ バ ー 空 間 は 、 分 離 し た 領 域 で は な く 、 そ の 中 で の 安 定 を 脅 かす行動は、世界中の社会生活の他の分野に深刻な影響を及ぼし、他の伝統的な形態の危機又は紛争の引き金となり、若しくは新たな形態の紛争をもたらす恐れがあることを認識し、また、ＩＣＴ
ｓの悪意ある利用により生じる脅威に対する地域的及び国際的な協力が必要であることを確信し、（ 16） ま た 、 国 家 は 、 民 間 セ ク タ ー 及 び 市 民 社 会 に 対 し 、 Ｉ Ｃ Ｔ 製 品 及びサービスに対するサプライ・チェーンのセキュリティを含む、ＩＣＴｓのセキュリティ及び利用を改善するために適切な役割を果たすよう奨励すべきであることを確信し、（ 17） 武 力 の 配 備 及 び 行 使 の た め の 軍 事 Ｉ Ｃ Ｔ シ ス テ ム は 、 サ イ バ ー 戦
争行為の影響を受けやすく、第三者がそのようなシステムを奪取し配備することにより、権限のない違法かつ破壊的な武力行使が引き起こされる恐れがあることを認識し、完全自律軍事システム（「殺人ロボット」）には、最終的な標的決定の際の人的検証がないため、こういった権限のない配備の対象になる可能性が高いことを懸念し、また、核兵器指揮統制システムのハッキングは、権限のない核兵器の発射及び爆破をもたらし、前例のない大惨事を引き起こしかねないということを特に懸念し、- 10 -

（ 18） Ｉ Ｃ Ｔ ｓ の 利 用 が 国 家 及 び 国 際 的 な 安 全 保 障 環 境 を 作 り 変 え て き
た こ と 、そ し て 、そ う し た 技 術 が 悪 意 あ る 目 的 の た め に 利 用 さ れ 、
人権及び市民権を侵害し得ることに留意し、また、近年、女性及び女児に対する暴力を含む犯罪及び破壊行為を行うために、国家
及び非国家主体双方によってＩＣＴｓが利用されるリスクが、著
しく高まっていることに留意し、（ 19） Ｉ Ｃ Ｔ ｓ の 違 法 利 用 が 国 家 基 盤 、 国 家 安 全 保 障 及 び 経 済 開 発 に 与え得る悪影響に留意し、また、これらから生じる課題を防ぎ、それらに対処し、ＩＣＴｓのプラスの側面を強化し、潜在的なマイナ ス の 影 響 を 防 止 し 、Ｉ Ｃ Ｔ ｓ の 平 和 的 及 び 合 法 的 利 用 を 促 進 し 、並びに科学的な進歩が平和の維持及び人々の幸福と発展の促進を目的とすることを保証する実行可能な唯一の手段は、国家間の協力であり、これはまた、サイバー空間が軍事作戦の舞台となることを防止することを認識し、（ 20） サ イ バ ー 戦 争 は 、 戦 争 の 手 段 及 び 方 法 と し て の デ ー タ ス ト リ ー ムによるコンピュータ又はコンピュータシステムに対する操作も含
むものであり、それらは経済、政治又は社会の不安定化という目的のために情報収集し、武力紛争中に限らず、死、傷害、破壊又は損害を引き起こすことが合理的に想定されるものであることを考慮し、（ 21） サ イ バ ー 防 衛 及 び サ イ バ ー 犯 罪 規 制 措 置 は 、 相 互 に 補 完 す る も のであることを認識し、この関連で、インターネット及び他のコン
ピュータネットワーク経由の犯罪に関する唯一の国際条約である
ブダペスト条約は、原締約国以外にも加入を開放していることに留意し、（ 22） サ イ バ ー 空 間 の 軍 事 的 利 用 及 び 具 体 的 な 行 動 の 影 響 が 、 ま だ 十 分に 理 解 さ れ て い な い こ と に 留 意 し 、ま た 、多 く の サ イ バ ー 行 動 は 、その性質、範囲、潜在的重大性及び他の環境によっては、安全保障の状況を不安定にする影響を有し得ることに留意し、（ 23） サ イ バ ー 攻 撃 の 実 際 の 脅 威 に 対 処 す る た め の 選 択 肢 と し て 、 核 抑止力を維持すべきという軍事計画立案者による提案を懸念し、- 11 -

（ 24） 国 家 間 の 戦 略 的 な 意 思 疎 通 の 欠 如 、 拙 速 な 責 任 転 嫁 並 び に 同 盟 国
及び敵対国の優先事項に対する限定的な理解は、サイバー領域において、誤算、誤認及び誤解を招く恐れがあり、それゆえ、国家間の透明性、予測可能性及び協力を向上することを本質とする信頼醸成措置を導入することが重要であることを確認し、（ 25） 国 際 平 和 及 び 安 全 保 障 に 対 す る リ ス ク が 、 国 家 及 び 非 国 家 主 体 による、巧妙かつ悪意ある手段や技術の開発及び拡散とともに増大してきたことを考慮し、（ 26） 他 の 国 家 に 対 す る 経 済 的 、 制 限 的 又 は 差 別 的 措 置 を 適 用 す る 手 段
として、情報又はサービスへのアクセス制限を目的とした国家によるサイバー空間利用を拒絶し、（ 27） 国 際 法 、 国 連 憲 章 の 目 的 及 び 原 則 並 び に 国 際 的 に 認 め ら れ て い る
国家共存のルールに違反したＩＣＴｓの利用を非難し、（ 28） ま た 、 通 信 、 情 報 収 集 、 戦 闘 員 の 募 集 、 組 織 、 攻 撃 の 計 画 及 び 調
整、意見及び行動の宣伝並びに財政的支援要請のための犯罪者又はテロ集団によるＩＣＴｓの利用を非難し、また、その際、これらの集団がしばしば特定の社会集団の脆弱性を悪用することに留意し、さらに、国際平和及び安全保障を揺るがし脅かすようなサイバー空間の利用を非難し、（ 29） 特 に 、 資 金 調 達 、 人 員 募 集 又 は 人 々 を 暴 力 及 び 憎 悪 に 駆 り 立 て る
意見の表明といった違法行為のために、テロリスト又はテロ組織
がインターネットを利用することを防ぐため、国際インターネッ
ト条約の締結に向けて活動する必要性に留意し、（ 30） 戦 争 中 又 は 紛 争 中 の 性 的 暴 力 行 為 は 、 戦 争 犯 罪 と し て み な さ れ る
こ と を 想 起 し 、ま た 、Ｉ Ｃ Ｔ ｓ を 利 用 し て そ の よ う な 行 為 を 広 め 、国民、コミュニティ又は国家を威圧、脅迫し、又は恐怖に陥れることで強制的に服従させることは、サイバーにおける戦争犯罪となることを考慮し、（ 31） サ イ バ ー 空 間 の セ キ ュ リ テ ィ 管 理 と 、 プ ラ イ バ シ ー 、 機 密 保 持 、
知的財産並びに電子政府及び電子商取引の発展の尊重とのバランスを取る必要があることを考慮し、- 12 -（ 32） ま た 、 Ｉ Ｃ Ｔ 分 野 に お い て 、 国 家 、 地 域 及 び 国 際 レ ベ ル の 実 用 的な信頼醸成措置を策定する必要があることを考慮し、（ 33） 国 家 に よ る ス パ イ 活 動 に 限 ら ず 、 技 術 の あ ら ゆ る 意 図 的 な 悪 用 を非難し、
１. 各国議会に対し、サイバー領域における国家及び国際安全保障の複雑性をより理解し、サイバー政策の策定における様々な分
野の相関を考慮する能力を構築するよう勧告する。
２. 各国議会に対し、国家レベルにおいて、サイバー依存、リスク及び課題への全体的な理解を深めるため、政府の他部門、市民
社会及び民間セクターと協力するよう奨励する。また、各国政府に対し、特に電子政府の発展及び国家安全保障に関して、サイバー依存のマイナスの影響を減尐させるとともに、国家サイ
バーセキュリティ戦略の採択を促進するよう奨励する。
３．全ての議会に対し、サイバー空間の発展性に起因する、犯罪、
テロリズム及び／又は戦争という観点からの潜在的な脅威に適応する最善の方法について検討するため、各国の法的枠組みを見直すよう要請する。
４．また、各国議会に対し、戦争犯罪とみなされる戦争中及び紛争中の女性及び女児に対する性的暴力行為及びサイバー戦争における犯罪であるＩＣＴｓを利用したそのような行為の拡散に対抗する法律を制定するよう要請する。
５. 各国議会に対し、サイバーセキュリティに十分な資源が配分されることを保証する観点から、国家財政を精査する責任を 負うよう奨励する。
６. また、各国議会に対し、サイバー関連活動の厳格な監視を確保するため利用可能なあらゆる監視手段を活用するとともに、表現の自由を保障しＩＣＴツールを活用する国民の能力を損なわないよう、適切なセーフガード、ガバナンス構造及び既存の制度を活用しつつ、各々の憲法を十分考慮したサイバー攻撃に対するより厳しい罰則を規定する国内法を制定するよう奨励する。

- 13 -

７. 武力紛争法を含む国際法が、サイバー戦争にも適用されなければならないと自国の政府がいまだ明確に表明していない各国議会に対し、その正しい適用の方法がいまだ国際的に議論されている問題であることに留意しつつ、戦争の手段及び方法としてのサイバー作戦の実施を確実に制限するため、自国政府にそうすることを要請するよう勧告する。
８. 各国議会に対し、サイバー防衛、能力構築及びサイバーテロと闘うための行動を含む包括的なサイバーセキュリティ戦略を策定するため、政府の他部門及び市民社会と協力するよう奨励する。
９．各国議会に対し、国内全ての利害関係者に、サイバーセキュリ
ティ情報及びベストプラクティスの普及を支援するよう要請する。
10． 全 て の 議 会 に 対 し 、 Ｉ Ｃ Ｔ ｓ の 利 用 に 関 係 す る サ イ バ ー 脅 威 に対応するため、民間セクター、学者、技術者、市民社会及び女性組織・協会を含む全ての利害関係者の有意的な参加を確保するよう要請する。
11. 核 兵 器 保 有 国 の 議 会 が 、 自 国 政 府 に 対 し 、 核 兵 器 の 使 用 を 禁 止し撤廃を実現するための協定に向けた交渉に従いつつ、サイバ
ー攻撃を通じた核兵器システムの権限のない起動及び配備を防止するために、警報即発射方針を撤回し、核兵器を高度の作戦即応性から解除するとともに、核兵器使用のための意思決定時
間を延長することを要請するよう勧告する。
12． 全 て の 議 会 に 対 し 、 国 内 法 規 が 、 国 家 間 紛 争 の 助 長 を 目 的 と したサイバー技術の犯罪性のある利用を許容せず、犯罪者の免責及び安全な避難場所を提供することにならないことを保証する
よう要請する。
13. 各 国 議 会 に 対 し 、 国 家 レ ベ ル に お け る サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 及びサイバー防衛戦略の効率性を向上させるために、公共及び民間セクターの緊密な協力及びパートナーシップを促進するよう奨励する。

- 14 -

14. サ イ バ ー 空 間 に お い て 活 動 す る こ と の 利 益 及 び 利 便 性 並 び に 悪用により発生し得る有害な影響についての認識を高めるため、
教育分野、地域社会組織及び市民の参加を得た戦略的情報計画を適用するよう勧告する。
15. ま た 、 国 家 が Ｉ Ｃ Ｔ ｓ を 活 用 す る 際 に 、 国 際 法 及 び 国 連 憲 章 を遵守するよう勧告するとともに、平和並びに国際的な安定及び安全保障を強化し、責任ある国家の行動の基盤となる関連国際法並びに派生する基準、法規及び原則を適用するという共通理
解につながるような協調的措置を採ることを、立法及び行政レベルにおいて考慮するよう勧告する。
16． 各 国 議 会 に 対 し 、 サ イ バ ー 犯 罪 に 対 す る 国 内 法 を 強 化 し 、 国 際
協力の有効性を向上させる手段として、ブダペスト条約への可
能な限り広範な加入を支援するよう奨励する。
17． 各 国 議 会 に 対 し 、 透 明 性 、 予 測 可 能 性 及 び 協 力 の 向 上 並 び に 誤解の軽減を促進し、サイバー領域を利用した紛争のリスクを緩和する実際的な信頼醸成措置を講ずるとともに、サイバー空間の利用が国際法、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約及び国際的に認められた共存のためのルールと十分に適合することを保証する、地域及び国際レベルにおける適切な規制及び監視措置の策定及び採択を強く求めるよう勧告する。
18． 各 国 議 会 に 対 し 、 サ イ バ ー 脅 威 を 防 ぎ 、 対 抗 す る た め の 能 力 構築を支援する手段及び資源の利用を支持するよう要請する。
19． 関 連 す る 国 際 機 関 と 共 に 、 Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 各 国 に よ る Ｉ Ｃ Ｔ ｓのより良い利用並びに適切で安全なサイバー空間の利用を保証する国際協定を促進する観点から、また、ＩＣＴｓの利用に内在する安全保障リスクを軽減させるという意味で、平和並びに国際的な安定及び安全保障につながる信頼醸成措置のグッドプ
ラクティスを共有するとともに、共同メカニズムを開発する観点から、各国議会間の協力を支持するよう強く要請する。
20． 各 国 議 会 に 対 し 、 サ イ バ ー 空 間 の 平 和 的 利 用 を 支 援 し て 、 安 全な環境を築くとともに、表現及び情報交換の自由が、公共の安全及び安全保障上の懸念と適切に調整されることを保証するにあたって積極的な役割を果たすよう奨励する。

- 15 -

21． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 自 国 政 府 と 協 力 し て サ イ バ ー 戦 争 を 防止する国際協定を制定するとともに、国際平和及び安全保障の法体系をサイバー空間に適用し、国際基準を確立し、さらに、
サイバー攻撃に対する国家及び国際的な対応をこれらの協定や基準に確実に合致させるよう奨励する。
22．さ ら に 、予 防 、調 査 、並 び に 犯 罪 者 へ の 起 訴 及 び 罰 則 に 関 し て 、
開発途上国に技術支援及び能力構築を提供するとともに、サイバー戦争に関するネットワークセキュリティを強化するための国際協力を奨励する。
23． Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 国 連 が 水 、 電 気 及 び 病 院 の ネ ッ ト ワ ー ク の よ う
な重要インフラに対する違法監視及びサイバー攻撃を禁止する決議を採択するよう強く促すことを要請する。
24． 国 連 に 対 し 、 サ イ バ ー 攻 撃 に 関 す る 世 界 的 な 登 録 制 度 を 創 設 す
ることによってサイバーセキュリティを強化するよう奨励する。
25． 特 に 、 サ イ バ ー 空 間 、 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 、 技 術 及 び 通 信 に関する法律文書、協定及び協力協定が、再検討及び更新されるよう奨励する。
26． Ｉ Ｐ Ｕ が 本 決 議 に 基 づ い て 行 動 し 、 国 連 総 会 に 対 し 、 関 連 す る問題に関し統一的な立場を採り、サイバー戦争の防止に関する国際条約を起草する観点から、サイバー戦争の防止に関する会
議の開催を働きかけるよう提案する。

- 16 -

別添２
水ガバナンスの新たな制度構築：
水及び衛生に関する議会の活動の促進（ 2015 年 ４ 月 １ 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス * に よ り 採 択 ）第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）淡水資源がベーシック・ヒューマン・ニーズ、健康、食料生産及び生態系の保全にとって不可欠なものであることを認識し、高い
災害リスクを回避・緩和し、強靭さを高め、最終的には持続可能な 開 発 に 資 す る た め 、 水 管 理 を 改 善 す る 必 要 性 を 強 調 し た 第 100
回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ モ ス ク ワ 、 1998 年 ９ 月 ） 及 び 第 130 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議（ ジ ュ ネ ー ブ 、 2014 年 ３ 月 ） に て 採 択 さ れ た 決 議 に 言 及 し 、（ ２ ）2005 年 11 月 29 日 及 び 30 日 に ベ イ ル ー ト で 行 わ れ た ア ラ ブ 諸 国 の議会のためのＩＰＵ地域セミナー「持続可能な開発に関する議会のための世界的な能力構築イニシアティブ」を想起し、（３）安全かつ清潔な飲料水及び衛生に対する権利は満ち足りた生活を
享 受 す る た め に 必 要 不 可 欠 な 人 権 で あ る と 認 識 さ れ た 、 2010 年 ７
月 28 日 の 国 連 総 会 決 議 64/292 及 び 2013 年 12 月 18 日 の 同 決 議
68/157 並 び に 2014 年 ９ 月 の 人 権 理 事 会 決 議 27/7 を 考 慮 し 、（ ４ ） 1997 年 の 国 際 水 路 の 非 航 行 利 用 に 関 す る 条 約 が 発 効 し 、1992 年 の越境水路及び国際湖沼の保護及び利用に関する条約が世界各国に開放されたことに留意し、（５）人口増加、気候変動、急速な都市化、近代的な農業の要求の高まり、産業化、自然災害、砂漠化、森林伐採、エネルギー需要の増加及び効果的なガバナンスの欠如等の要因による水資源に対する圧力の増大を深く懸念し、（６）同様に、水不足は既に全ての大陸において３人に１人に影響を与え 、 効 果 的 な 管 理 が 行 わ れ な け れ ば 、 2025 年 ま で に 世 界 人 口 の 約*

ベネズエラ代表団は、「水ガバナンス」という用語の使用について留保を表明した。

- 17 -

３ 分 の ２ 、 特 に 女 性 及 び 子 供 が 水 ス ト レ ス に さ ら さ れ 、 18 億 人 が深刻な水不足に直面するであろう事実を懸念し、（ ７ ） ま た 、 ７ 億 4,800 万 人 が 改 善 さ れ た 飲 料 水 資 源 へ の ア ク セ ス を 持
た ず 、 25 億 人 が い ま だ に 改 善 さ れ た 衛 生 へ の ア ク セ ス が な く 、 10
億人がいまだに屋外排泄を行っている事実を深く懸念し、（８）世界規模の数値・統計は、深刻で根強い国家間及び国内の格差を覆い隠しており、そのような不平等を漸進的に是正するために、
特にジェンダー平等に重点を置き、的を絞った対策が取られなけ
ればならないことを認識し、（９）水質汚染、水の過剰な利用、国内及び国際河川流域及び帯水層における協力の欠如、並びに水及び衛生に対する人権の実現は相互に関連した問題であることに留意し、（ 10） 水 ガ バ ナ ン ス は 国 家 間 の 平 和 維 持 の 重 要 な 要 素 に な る 可 能 性 が あり、また、グッド・ガバナンスによって協力を促進し、水に関連した紛争を回避できる可能性があることに留意し、（ 11） 水 資 源 の 管 理 に 関 す る 国 際 法 及 び 各 国 の 法 制 度 は 整 合 的 で な い のが一般的であり、実際には履行が不十分であることを認識し、（ 12） 男 性 と 女 性 は 、 特 に 開 発 途 上 国 及 び 農 村 地 域 に お い て は 、 家 事 及
び地域の水管理において異なった、そしてしばしば対等でない貢献をしており、そこでは、女性及び女児が、暴力を受ける大きな危険にさらされ、安全性が確認できない状況において、頻繁に長い道程を通って家族のために水供給を行っていることを認識し、（ 13） 各 国 は 、 水 ・ エ ネ ル ギ ー ・ 生 態 系 ・ 食 料 を め ぐ る 安 全 保 障 の 関 係を考慮に入れ、廃水処理を改善し、地表水及び地下水汚染を防止
及び減尐させることにより、統合的水資源管理を一層推進すべきであることを確信し、（ 14） 統 合 的 水 資 源 管 理 戦 略 が 、 水 及 び 持 続 可 能 な 開 発 に 関 す る ダ ブ リ
ン 宣 言 に 規 定 さ れ た 原 則 に 基 づ い て お り 、 1992 年 に リ オ デ ジ ャ ネ
イ ロ で 開 催 さ れ た 国 連 環 境 開 発 会 議 の ア ジ ェ ン ダ 21 に 組 み 込 ま れていることを想起し、- 18 -（ 15） 現 在 及 び 将 来 の 世 代 の た め に 、 水 資 源 の 質 及 び 量 を 保 ち 持 続 可 能
な管理を行うことが喫緊かつ絶対的に必要であることを強調し、（ 16） ま た 、 水 資 源 の 効 果 的 管 理 及 び 多 様 な レ ベ ル の グ ッ ド ・ ガ バ ナ ン
スは、水及び衛生に対する人権の実現のために不可欠な前提条件
であることを強調し、（ 17） 水 及 び 衛 生 に 対 す る 人 権 の 実 現 に 寄 与 す る 良 い 水 ガ バ ナ ン ス の 制度を構築するにあたり、女性が意思決定プロセスにおける能動的な参加者であり、そのニーズ及び意見を表明しうることを尊重しながら、議会人が果たす重要な役割を想起し、（ 18） 議 会 人 は 、 全 て の 現 在 及 び 将 来 の 世 代 の た め に 、 水 が 確 保 さ れ た
世界を実現すべく、国内の法的枠組みを整備することに重大な責任を有することを認識し、
１．各国議会に対し、全ての人々に水及び衛生の利用及び持続可能な 管 理 を 保 証 す る た め に 、ポ ス ト 2015 年 開 発 ア ジ ェ ン ダ に 独 立した包括的な水及び衛生に関する目標を入れるよう呼びかけ、その目標に具体的な行動及び特に世界的指標を用いた、効率的な監視制度の開発を含めるよう要請する。
２．また、各国議会に対し、水管理並びに水及び衛生に対する人権に関する国際条約、慣習法及び決議の適切な実施のための立法を行い、これらに対する理解を高めるために適切な人材育成及び継続教育を行うとともに、責任ある水の利用を促進することを目的とした市民に対する啓発キャンペーンを奨励するよう要請する。
３．各国議会に対し、女性があらゆる地域、国家及び国際的な水ガ
バナンスの意思決定機関に参加することを保証するよう強く推奨する。
４．各国議会に対し、全ての現在及び将来の世代のために水が確保された世界を構築し、全ての人々に対し水の入手可能性、アクセス及び安全を確保することを目的として、多様なレベルの効率的なガバナンスのために十分な予算配分を確保し、水部門における投資を促進するために公共部門と民間部門の間の対話及- 19 -

びパートナーシップを奨励する法律及び規制の枠組みを構築するよう強く要請する。
５．また、各国議会に対し、各国における水及びエネルギーの保全を奨励し、技術革新に拍車をかけ、持続可能な利用を保証する
ため、包括的及び統合的な法律を承認するよう強く要請する。
６．さらに、各国議会に対し、その権限内で、全ての人々の個人及び家庭での水の利用に優先権を与えつつ、差別することなくジ
ェンダー平等及び社会の最もぜい弱なセクターに特に重点を置きながら、競合する人々の需要の均衡をとるために、省庁間の協力及び利害関係者の参画を含む統合的水資源管理計画の策定及び実施により水の安全保障を促進するよう強く要請する。
７．水資源を共有している各国に対し、国際水路に関する事項について協力し、前文パラグラフ４で言及された国境を越えた水に関する協力のための国際的な法的枠組みに加わることを検討す
るよう奨励する。
８．各国及び国際機関に対し、全ての人々に、安全、清潔、アクセ
ス可能で入手可能な飲料水及び衛生を提供する努力を拡大するために、特に開発途上国に対し、財源、能力開発及び技術移転を提供すべく、国際支援及び協力を行うよう要請する。
９．各国議会に対し、淡水源の保護及び保全に関して行った各国の公約を自国の政府が守るよう強く要請することを奨励する。
10． 議 会 人 に 対 し 、 水 及 び 衛 生 の 管 理 の 改 善 に お け る 地 域 コ ミ ュ ニ
ティの関与を支援及び強化するよう要請する。
11． 各 国 、 特 に 先 進 国 に 対 し 、 協 力 を 促 進 す る と と も に 、 持 続 可 能
な開発を目的とした水計画並びに効果的で持続可能な水の保護及び利用に関するものを含む、開発途上国の水管理の取組を支援するよう要請する。
12． Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 水 関 連 の 問 題 に 関 わ る 議 会 人 の 活 動 を 支 援 す る
ために、人権に基づいた水管理に関する法律及び政策のベス
ト・プラクティスの収集を行うよう要請する。

- 20 -

13． ま た 、 Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 加 盟 議 会 が こ の 決 議 に お い て 示 さ れ た 勧
告について各々の国及び地域においてフォローアップを行うことを促すよう要請する。

- 21 -

別添３
国際法における国家主権、内政不干渉及び人権（ 2015 年 ４ 月 １ 日 、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス  に よ り 採 択 ）第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）諸国間における法の支配を促進する上で、その全てが最も重要である国際法、人権、国家主権及び内政不干渉に関するＩＰＵ及び国連総会の過去の決議の関連規定、並びに国連憲章、世界人権宣言、ウィーン宣言及び行動計画、並びに関連する国際的な人権に関する文書を想起し、（２）国家の主権平等が国際協力の基礎であり、安定に必須の要因であることを再確認し、（３）国際法は、国家の国際関係における行為の法的責任を定めるとともに、自国の領域内に所在し、その司法権の下にある全ての個人に対する国家の義務を規定するものであることを考慮し、（４）全ての国家間の政治的対話及び協力にとって、法の支配が根本的に重要であることに留意するとともに、法の支配は全ての国家に等しく適用されることを強調し、（５）法の支配、平和及び安全保障、人権並びに持続可能な開発は相互に強く関連し、補強し合う関係にあることを認識し、（６）人権及び基本的自由の普遍性、不可分性、相互依存性、非分離性
及び補完性、並びに難民及び国内避難民を含め、自国領域内に存在し、その管轄下にある全ての個人の人権及び基本的自由を公平かつ平等に尊重し、促進し、保護するという全ての国家によりなされた公約を再確認するとともに、このことは国連憲章に定められた国家主権及び内政不干渉の原則と十分に両立することを強調し、

キューバ、インド及びベネズエラの各代表団は留保を表明した。
ス ー ダ ン 代 表 団 は 、 本 文 パ ラ グ ラ フ 18 に つ い て 特 に 留 保 を 表 明 し 、 それを理由に決議全体についても反対の意を表明した。

- 22 -

（７）国連憲章に基づき、人種、民族、皮膚の色、性別、言語や宗教、
政治的意見やその他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、
出生又は他の地位に基づくいかなる種類の差別をすることなく、万人の人権及び基本的自由を尊重するという国家の責任を強調し、（８）女性の権利及びジェンダー平等のための既存の国際的な法的枠組
み 、特 に「 女 子 に 対 す る あ ら ゆ る 形 態 の 差 別 の 撤 廃 に 関 す る 条 約 」
並びに女性、平和及び安全保障に関する既存の国連安全保障理事
会 決 議 （ 第 1325 号 等 ） の 重 要 性 を 強 調 し 、（９）各国及び各地域の特性や歴史的、文化的、宗教的背景を念頭に置
きつつ、全ての国家は、自国の政治的、経済的、文化的制度に関わりなく、あらゆる人権及び基本的自由を促進し保護する義務を有することを再確認し、（ 10） 人 権 の 尊 重 、 促 進 及 び 保 護 は 国 際 社 会 の 全 て の 構 成 員 の 関 心 事 であることを認識し、（ 11） 基 本 的 権 利 の 促 進 及 び 保 護 の た め 、 各 国 の 政 策 を 監 視 す る 手 段 として国連人権理事会が担う中心的役割を強調し、（ 12） 国 際 人 権 法 に 関 す る 法 律 文 書 を 批 准 す る こ と に よ っ て 、 各 国 は それらの法律文書において想定される監視メカニズムについても承認することになることに留意し、（ 13）第 128 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議（ 2013 年 、キ ト ）に お い て 採 択 さ れ た 決 議「 保護する責任の強化：文民の生命を守る上での議会の役割」、とりわけ各国議会に対し、「関連する条約機関、とりわけ人権関連機
関の要請による行政府の国別報告書の提出を監視し、地域的・国
際的人権メカニズムにより関与する」よう奨励する本文パラグラ
フ６を想起し、（ 14） 独 立 し た 司 法 、 国 民 を 代 表 し 、 説 明 責 任 を 負 い 包 括 的 な 機 能 を 有する機関、説明責任を持つ行政、活動的な市民社会、また独立し責任あるメディアは、国家レベル及び国際レベルにおける法の支配の重要な構成要素であるとともに、民主主義並びにあらゆる人権の尊重、促進及び保護を保証するために必要不可欠なものであることを強調し、- 23 -（ 15） 自 国 民 を 大 量 虐 殺 、 戦 争 犯 罪 、 民 族 浄 化 及 び 人 道 に 対 す る 罪 か ら保護する国家の恒久的責任を想起し、（ 16） 正 義 、 特 に 紛 争 状 態 又 は 紛 争 後 の 社 会 に お け る 移 行 期 の 正 義 は 、
持続可能な平和を達成する必須条件であることに留意するとともに、国家は国際犯罪を調査し起訴する一義的な義務を負うことを改めて表明し、（ 17） 女 性 は 危 機 や 紛 争 の 際 の 主 た る 犠 牲 者 で あ る こ と 、 武 力 紛 争 や テ
ロ行為、麻薬取引は女性の脆弱性を高め、レイプや誘拐、強制婚や若年結婚、搾取、性奴隷の形態により、ジェンダーに基づく暴力及び虐待のリスクに女性を一層晒すことを強調し、（ 18） か か る 状 況 の 中 で 、 幼 い 女 児 や 、 難 民 の 女 性 、 国 内 避 難 民 の 女 性といった特定の女性集団は更なる危険に晒され、一層の保護を必要とすることを強調し、（ 19） 占 領 地 域 の 住 民 の 人 権 を 尊 重 し 、 促 進 し 、 保 護 す る こ と は 占 領 国の責任であることを想起し、（ 20） 国 際 人 権 法 違 反 に 関 す る 声 明 又 は 対 応 に お い て 「 二 重 の 基 準 」 を適用し、あるいは当該違反を政治問題化することは、最終的にはその法的有効性そのものを損なうことになることを考慮し、（ 21） 領 土 獲 得 の た め に 軍 事 的 行 動 を 起 こ し 、 組 織 的 に 一 般 市 民 を 殺 害することにより、国家に取って代わろうとするテロ行為によって国際人権法に対して引き起こされる脅威の深刻さを認識し、（ 22） 国 際 的 な 集 団 安 全 保 障 体 制 の 枠 組 み の 中 で 、 国 際 協 力 体 制 や 、 対話及び他の平和的手段による国際紛争解決の仕組みが前進することを切望し、（ 23） ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 及 び 将 来 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 を 達 成 す る ことは、そのような前進に対して大いに貢献するであろうことを考慮し、
１. 国家間の関係を律する基準としての国際法を再確認する。
２. また、法の支配に基づく民主的かつ公平な国際秩序に対する公約を再確認するとともに、各国議会が立法及び監視機能を通じ- 24 -

て、国家レベルにおける法の支配を守る上で果たす重要な役割を強調する。
３．国家の主権平等の原則、国家主権の原則並びに領土保全及び政治的独立の尊重を改めて表明する。
４. また、他国への内政不干渉の原則が人権及び民主主義の尊重を保証する手段であることを改めて表明するとともに、各国に対し本原則を尊重し促進するよう奨励する。
５. 各国は、国際法に対し然るべき配慮を払いつつ、外部からの干渉を受けることなく、自国の政治的、経済的、社会的制度を選択し、適切と判断する方法によって国家内部を組織する権利を有することを強調する。
６. 各国に対し、自国の憲法上のプロセスに従って、主要な国際人権条約の批准を検討し、差別の無い人権の尊重、促進及び保護のための条約に基づく義務を履行するよう強く要請する。
７．ジェンダー平等に基づき、女性及びマイノリティが法の支配の恩恵を十分享受できるようにすることの重要性を強調するとともに、行政制度や司法制度を含め、平等権を守り、完全かつ平等な参加を確実にする決意を改めて表明する。
８. また、障害者が人権を十分に享受する権利、特に政治的及び公共的な問題を含め、生活に関わるあらゆる分野に参加する権利を強調する。
９. 各国に対し、国際人権法に基づく自国の義務を誠実に実施し解釈するためのあらゆる適切な立法措置、行政措置及びその他の措置を講ずるよう強く要請するとともに、各国議会に対し、各国の義務の履行の監視に積極的な役割を果たすよう要請する。
10. 国 際 人 権 法 に つ い て 、 国 内 法 の 制 定 に お け る 場 合 も 含 め 、 国 際
法に適合しないいかなる一方的な解釈や適用も拒絶するとともに、人権は、いかなる国家、集団又は人物であっても、国際人権法で認められた権利又は自由の一切を無効にすること、ある
いは、これらを国際人権法の関連規定に定める限度をはるかに超えて制限することを目的としたあらゆる活動又は行為に関与- 25 -

できる権利を意味するかのように解釈されてはならないことを改めて表明する。
11． 国 連 人 権 理 事 会 及 び 各 国 に お け る 国 際 人 権 法 の 遵 守 状 況 を 監 視するため条約に基づき設けられた既存の独立したメカニズムへの支持を表明するとともに、かかるメカニズムの一層の強化を要求し、各国議会に対し、これらの監視メカニズムに積極的に参加するよう要請する。
12. 各 国 議 会 に 対 し 、 1993 年 の 「 人 権 の 促 進 及 び 保 護 の た め の 国 内機構の地位に関する原則」（パリ原則）に従って、独立した有効な国内人権機関の整備を支援し、また信仰、性、年齢、性的指向、言語、民族的出身又はその他の地位に基づく差別なく、平等かつ有効な保護を万人に保証する等の手段により、人権の尊 重 、促 進 及 び 保 護 の た め の 国 内 制 度 を 強 化 す る よ う 奨 励 す る 。
13. 各 国 に 対 し 、 国 連 憲 章 の 目 的 及 び 原 則 に 従 っ て 、 国 際 平 和 及 び
安全保障、正義、並びに人権及び基本的自由が尊重される方法
で、いかなる国の領土保全や政治的独立に対しても、武力による威嚇又は武力の行使を慎み、平和的手段によって紛争を解決するよう訴える。
14. 各 国 に 対 し 、 外 交 上 、 自 国 の 経 済 、 財 政 及 び 通 商 上 の 手 段 が 、国際法及び国連憲章の目的及び原則に沿ったものとなるよう強く要請する。
15． 災 害 、 危 機 又 は 武 力 紛 争 が 生 じ た 際 に は 、 国 際 社 会 に よ る 人 道
的・経済的支援の提供を強く支持する。
16. 国 連 憲 章 に 基 づ く 国 際 平 和 及 び 安 全 保 障 を 維 持 す る た め 、 国 連
安全保障理事会が一義的責任を負うことを改めて表明する。
17. 各 国 に 対 し 、 決 定 の 正 統 性 を 高 め る た め 、 国 連 安 全 保 障 理 事 会の改革及び国連全般の改革、特に人類の重大な危機に対処するための機構改革を行うこと等により、集団的・個別的安全保障
体制を強化し、国際社会の更なる民主化を実現するよう要請する。

- 26 -

18. い ま だ 「 ロ ー マ 規 程 」 及 び 「 国 際 刑 事 裁 判 所 の 特 権 及 び 免 除 に関する協定」の締約国となっていない各国に対し、締約国となるべく検討するよう要請するとともに、国際犯罪について適切な捜査及び起訴が可能となるよう、自国の法制度を強化し国際刑事裁判所に全面的に協力するよう要請する。
19. 全 て の 人 権 を 包 含 す る 、 権 利 に 基 づ く ア プ ロ ー チ を 確 保 し 、 正
義、平等・公平、グッド・ガバナンス、民主主義及び法の支配の問題に対処し、平和な社会及び暴力からの自由を推進する新た な ポ ス ト 2015 開 発 ア ジ ェ ン ダ に 対 し 、全 面 的 な 支 持 を 表 明 する。
20. 人 権 の 尊 重 、 促 進 及 び 保 護 と 、 国 家 レ ベ ル 及 び 国 際 レ ベ ル に おける法の支配の発展において各国議会、ＩＰＵ及び国連がより一層協力するよう訴えるとともに、長年にわたる進歩と発展を反映させ、ＩＰＵと国連との間の制度的な関係をより強固なもの と す る た め 、新 た な 協 力 協 定 が 起 草 さ れ る こ と を 勧 告 す る「 国連、各国議会及びＩＰＵの間の相互作用」に関する国連総会決議 68/272 を 強 く 支 持 す る 。
21． 平 和 及 び 国 際 安 全 保 障 の 促 進 に よ り 一 層 貢 献 す る 手 段 の 一 つ として、本決議に基づく宣言を作成するためにＩＰＵ内に委員会を設立することを提案する。

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別添４
無辜の市民、特に女性及び女児に対するダーイシュや
ボコ・ハラムのような組織により実行されるあらゆるテロ行為との闘いにおける各国議会の役割（ 2015年 ３ 月 31日 （ 火 ）、 本 会 議 に て 全 会 一 致 に よ り 採 択 ）第 132回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）あらゆる形態のテロリズム及びその発現は、動機及び実行者又は行われた場所如何にかかわらず、犯罪であり正当化され得ないことを考慮し、（２）テロリズムは、いかなる宗教、国籍若しくは文明、又はいかなる民族とも関連付けてはならないことを再確認し、（３）テロ行為を行い、命令を下し、資金提供を行い、又は支援した者
は、法の裁きを受けなければならないことに留意し、（４）そのような暴力行為が、市民、特に女性、子供及び高齢者を標的としていることを強調し、（５）テロリズムが国際平和及び安全に対して脅威を与え続けていることに重大な懸念を表明し、（ ６ ）自 称 イ ラ ク・レ バ ン ト の イ ス ラ ム 国（ Ｉ Ｓ Ｉ Ｌ ）（別名ダーイシュ）が、ボコ・ハラムの忠誠の誓いを受け入れたことに留意し、（７）ボコ・ハラム及びＩＳＩＬによる虐待行為の範囲及び展開が、イラク及びシリアの新たな領域に着実に拡大していることを考慮し、（８）ナイジェリア、チャド、ニジェール、カメルーン及びベナンが、
ボ コ ・ ハ ラ ム と 闘 う た め に 、 ２ 月 初 旬 に 8,700 名 を 動 員 す る こ とを決定したことに留意し、（９）ＩＳＩＬのイデオロギーにより、例えばブリュッセル、パリ、シ
ドニー、そして最近ではチュニスといった世界の他の地域においてテロ攻撃が引き起こされ、また、これらの攻撃が、明らかに、- 28 -

民主主義を根底から崩し恐怖を植え付けることによって異文化間の対話及び交流を妨げることを目的としていることを考慮し、（ 10） ユ ネ ス コ が 「 文 化 浄 化 」 と 称 し て 非 難 し た Ｉ Ｓ Ｉ Ｌ に よ る 組 織 的な略奪や文化破壊を強く懸念し、（ 11） あ ら ゆ る テ ロ 対 策 が 、 国 際 法 、 特 に 人 権 法 、 難 民 法 及 び 人 道 法 に準拠しなければならないことに留意し、（ 12） 全 て の 関 連 国 連 決 議 、 特 に 安 全 保 障 理 事 会 に よ り 採 択 さ れ た 、 テ
ロリズム及び国境を越えた組織犯罪に関する決議を想起するとともに、あらゆる形態のテロリズムへの資金提供を非難し、（ 13） 第 ９ 回 女 性 議 長 会 議 で 採 択 さ れ た 宣 言 を 含 む 、 テ ロ リ ズ ム に 関 す
るＩＰＵ関連決議を想起し、
１．あらゆる非人道的なテロ行為及び暴力が激化していることを、可能な限り最も強い表現で非難する。
２．各国議会に対し、関連する国連安全保障理事会決議の履行に貢献するため、立法手段を用いるよう要請する。
３．全ての議会に対し、ＩＳＩＬ及びボコ・ハラムによる行為を厳し
くかつ全会一致で非難するよう要請する。
４．各国間の情報交換を円滑にするため、国家安全保障機関と情報機
関の協力を推進するよう要求する。
５ ． 各 国 議 会 に 対 し 、 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 2161（ 2014 年 ） 及 び
2170（ 2014 年 ） に 従 い 、 Ｉ Ｓ Ｉ Ｌ 又 は ボ コ ・ ハ ラ ム に 資 金 援 助 を行うあらゆる個人又は組織を訴追するよう、自国政府に対して圧力を掛けることを要請する。
６．これらの組織の名において戦争犯罪又は人道に対する罪に手を貸した者は何人であっても、法の裁きを受けなければならないことを要請する。
７．また、ＩＳＩＬやボコ・ハラムのようなテロ組織が活発な国において、女性及び子供に対し特別の配慮をするよう要請する。

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８．文化財の意図的な破壊や組織的な略奪を非難し、責を負うべき者に責任を負わせ、法の裁きを受けさせることを要請する。
９．各国議会に対し、このような組織に兵士として加わる市民に対する共通の戦略を立案するよう要請するとともに、この目的のために国家間の情報交換の手法が開発されるよう提案する。
10． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 、 特 に ソ ー シ ャ ル ・ ネ ッ
トワークを通じた戦闘員の遠隔地採用及び宣伝活動に対抗するための共通の戦略を取り入れるよう要請する。
11． 国 連 の 権 限 あ る 機 関 に 対 し 、 ボ コ ・ ハ ラ ム と 闘 う た め 、 中 部 ア フ
リカ諸国経済共同体及び西アフリカ諸国経済共同体の国々による現地の取組を支援するために必要な緊急措置を採るよう強く要請する。
12． 問 題 の 解 決 策 を 見 い だ す た め に 、 チ ャ ド 湖 流 域 委 員 会 、 ア フ リ カ連合及び国際社会が採ったイニシアチブ、特に多国間の合同タス
クフォースの設立を支持する。
13． テ ロ リ ズ ム と の 闘 い に 関 わ る 全 て の 国 の 政 府 と 議 会 の 対 話 の 重 要性を再確認する。

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別添５
ハノイ宣言
持続可能な開発目標：言葉を行動に移す（ 2015 年 ４ 月 １ 日 （ 水 ））我 々 、 130 を 超 え る 国 及 び 23 の 国 際 ・ 地 域 議 員 会 議 の議員は、ベトナムのハノイに集い、新たな持続可能な開発目標を検討し、これを達成する上での我々の役割について熟考した。
我々の宣言は、以下のとおりである。

科学技術、衛生、知識及び物質的な豊かさにおいて世界的な進展があったにもかかわらず、世界中で多くの人々が進歩から取り残されたままとなっており、長年にわたる経済的及び社会的格差は、地球全体に被害が及ぶほど増大している。
この状況は、差し迫った気候変動の脅威や社会的混乱、政治的不安定並びに国内及び国家間の紛争のうねりによって悪化しており、顕在化している。ミレニアム開発目標がそうであったように、国際公約は、強固な政治的意思、リーダーシップ及び各国のオーナーシップによってのみ
果 た す こ と が で き る 。議 会 人 と し て 、我 々 は 行 動 す る 道 徳 的 義 務 が あ る 。
2015 年 ９ 月 に 行 わ れ る 、新 た な ポ ス ト 2015 年 開 発 ア ジ ェ ン ダ と 持 続 可
能な開発目標の採択により、貧困撲滅を持続可能な開発と結びつける普遍的で統合的な、全ての国に適用されるアプローチを用いて、世界的な課題に対応するための唯一の機会がもたらされるだろう。

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ビジョン
この重大な時期において、我々世界の議会人は、あらゆる形態の貧困を撲滅し、不平等をなくし、それにより全ての個人が各々の最大限の能力を発揮できるようにするため、全ての人権の実現に基づいた人間中心の 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 我 々 の ビ ジ ョ ン を 再 確 認 す る 。そ の た め に は 、
国連憲章及び国際法の完全な遵守の下での平和及び安全という条件が必要となる。
貧困撲滅及び持続可能な開発は我々全てにとっての共通の責務であり、我々は皆、より良く、より公平な資源の分配のために努力しなければならない。我々の現在の生産及び消費パターンは明らかに持続可能ではな
く、全ての国（先進国及び途上国双方）が、共通だが差異ある責任の原則に基づき協働する必要がある。これが、我々が包摂的かつ持続可能な成長の共通モデルに向けて前進できる唯一の方法である。
人間中心のアプローチには環境正義が求められる。地球とその全ての生態系は、人類全体が現在及び将来にわたり享受できる共通の財産として扱われなければならない。人間の福利は、国内総生産にとどまらない
基準により測定される持続可能な開発及び発展のための全ての政策の推
進力でなければならない。人々は納税者や消費者以上のものである。彼らは、互いに権利と責任を与えられた市民である。我々は、我々の最も重要な資源として、彼ら、つまり、その健康、栄養、教育及び技術に、
投資しなければならない。
全ての政府機関は全ての人を代表し、全ての人に対しアクセス可能でなければならない。文化の相違は尊重され、持続可能な開発に対する自国のアプローチが採用されるべきである。性別、人種、文化、宗教及び健康状態にかかわらず、全ての人々は、平和と共通善のために協力して活動する権利を与えられなければならない。

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公約
持続可能な開発目標が、微妙な妥協の産物であることを認識しつつ、我々は、あらゆる国における政策決定をもたらすこの転換的な枠組みに期待する。
我々は、健康的な生活、福利、ジェンダー平等、女性の地位向上、国内及び国家間の不平等の減尐及びガバナンスに関する目標を含めることを主張する我々の取組が、実を結んだことを嬉しく思う。我々は、保健の問題により広く焦点が当てられたことを高く評価する。これにより、
非伝染性疾病のような新たな課題に対処する一方で、エイズ撲滅の機会を得ることになる。
我々は、気候変動に向けた緊急行動を要求する新しい目標を歓迎し、新たな枠組みを支援するために結集されなければならない、資金調達、貿易、科学技術、能力構築及び制度改革といった実施の手段に関する幅広い目標を高く評価する。この目標は、現在の開発のためのグローバルなパートナーシップに新たな活力を注入することとなる。
我々は、特に選挙民に目標を知らせることにより、目標に関する各国のオーナーシップを強化するために最善を尽くすことを約束する。国民は、目標がどのように自らの生活に関わっているかを理解しなければならない。我々は国民の代表として、一人一人の、そして全ての声が、政治的プロセスにおいて差別なく、社会的地位に関係なく聴取されることを保証する責任がある。
我々は、重要な予算プロセスを含め、目標を強制力のある国内の法律及び規制に変換することを約束する。各国は、全ての目標が達成されることを確保するため、それぞれの役割を果たさなければならない。

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行動
我々は、議会人として、各々の国家の特性を尊重した方法で、新たな目標を達成する取組を支援しなければならない。我々の責務は明瞭である。即ち、各国政府に、自らが署名した目標に対する説明責任を持たせること、また、それを可能にする法律を成立させ、予算を採択することを保証することである。
我々の最優先の課題は、我々の制度及び意思決定プロセスが目的に適合していることを保証するよう、それらを検証することでなくてはならない。
国 民 の 代 表 と し て 、我 々 の 関 心 は 、他 の 何 よ り も 公 共 の 利 益 を 保 護 し 、共通善を追求することである。我々は、自らの審議において、個人の利害が過度な影響を及ぼすことを阻止しなければならない。我々は、現実的な解決策に基づいたコンセンサスの形成に焦点を当てなければならない。
我々は、この目標の部門横断的な性質を反映させるため、自国の議会
及 び 国 の 行 政 機 関 の 中 で 、な わ ば り 意 識 を 克 服 す る よ う 努 め る 。我 々 は 、
この目的のため、議論と監視のための充分な時間を取って、全ての議会において目標を制度化するよう最大限の努力をする。議会の委員会及びプロセスは、全ての目標を一貫して追求しなければならない。
我々は、各国が、市民社会の意見を聴いて行うものを含め、包摂的か
つ参加型手段によって策定され、国際的な人権枠組みに沿った持続可能な開発計画を有するよう取り計らうことによって、目標に対する国のオーナーシップ構築を支援する。
我々は、適用される目標及びターゲット並びに資金調達の手段が明確に特定され、国の持続可能な開発計画に沿った法律及び予算の規定を制定することを約束する。各国政府は、議会に対し、本計画の実施に関して毎年報告を行うべきである。各国議会は、最も重要となる現場での進展を評価するため、有権者から定期的にフィードバックを受けるべきである。
さらに我々は、国の平均という観点からだけでなく、最も重要なこととして、我々の社会において最も脆弱で恵まれない人々がどのように暮- 34 -

らしてきたのかを注視することによっても、進展を評価することを約束
す る 。誰 一 人 と し て 取 り 残 さ れ る こ と が あ っ て は な ら な い 。ジ ェ ン ダ ー 、年齢、マイノリティ集団及び健康状態に基づくものを含む、データの収集及び分類のための高い能力を国家が有することは極めて重要である。
我 々 は 、官 民 か ら の 資 金 調 達 を 含 め 、ま た 国 及 び 国 際 レ ベ ル の 双 方 で 、目標を達成する手段を動員するにあたっての我々の役割を認識しつつ、あらゆる国際公約の実施を支持する。とりわけ、不正な資金の流れに対抗することも含め、国内資源を増加させるべく活動する。我々は、持続可能な開発を直接的に支援する方法で、援助の質及び量を改善し、秩序ある公的債務再編メカニズムを創設し、官民パートナーシップを通じて行うものを含め、民間セクターの投資環境を強化し、世界規模の財政、金融及び貿易体制を改革する。
最後に、我々は世界レベルで目標を達成するための説明責任を支持することを約束する。我々は、世界的な進捗報告が議論される国連経済社会理事会の年次会合に自国の代表団を参加させるよう努める。我々は、国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムに提出された各
国レビューに対し貢献する。我々は、実現可能な場合はいつでも、国の計画を進展させるために、情報を共有し、協力に向けたあらゆる手段を尽くすよう、自国における国連の現地活動に関与するよう努める。
我 々 は 、本 宣 言 及 び そ の 前 身 で あ る キ ト 声 明 の 中 心 的 な メ ッ セ ー ジ が 、本年行われる第４回世界議長会議の成果に反映され、その成果が同様に2015 年 ９ 月 の 国 連 サ ミ ッ ト へ の 情 報 提 供 と な る よ う 要 請 す る 。
我々は、各国政府に対し、国民の真のニーズと期待とを念頭に置き、また、持続可能な開発、民主的ガバナンス及び人権との間の重要な連関に 焦 点 を 当 て つ つ 、交 渉 を 行 う よ う 強 く 要 請 す る 。ポ ス ト 2015 年 国 連 宣
言は、結果に対する説明責任を保証する力量と能力とを有した強固な公的制度（議会を含む）を構築することを誓約するものでなければならない。我々は、新たな開発アジェンダに関する進捗及び監視にあたって、議会及びその世界的機関としてのＩＰＵの重大な役割及び責任を高く評価するよう宣言の起草者を奨励する。
さ ら に 我 々 は 、ポ ス ト 2015 年 開 発 ア ジ ェ ン ダ 、開 発 の た め の 資 金 調 達 、
気候変動及び防災について本年行われる交渉の成果の一貫性は、国内レベルにおける効果的な実施に必要不可欠であることを強調する。

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我々は、持続可能な開発目標に対する我々の意識を高め、我々の声を国連に届けたという点において、我々の世界的機関であるＩＰＵに深く謝意を表する。我々は、ＩＰＵが目標を達成するための我々の取組を引き続き支援することを期待する。
協力により、我々は成功する。

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