別添２（仮訳・抜粋）

デジタル市場における競争を改善するための取組の要約

2023 年 11 月８日

（仮訳）
寄稿している当局目次
1.

概要 ............................................................................................................. 32.

はじめに ........................................................................................................ 6

3.

主な課題 ....................................................................................................... 8

市場支配力及び経済力による他の地位 ......................................................................................................... 8既存の競争アプローチに対する課題 ........................................................................................................... 114.

主な調査結果 .............................................................................................. 12

A 節:デジタル市場における主な課題 ............................................................................................................. 13
B 節:競争当局の強化.................................................................................................................................. 26
C 節:既存の権限と取組の改革 ..................................................................................................................... 33
D 節:規制協力の重要性 .............................................................................................................................. 405.

結論と次のステップ ....................................................................................... 49

2

1. 概要1.

2021 年、英国競争・市場庁（ＣＭＡ）は、デジタル市場における競争を促進するための長期的な調整及び協力について議論するため、Ｇ７ 1 の競争当局の会合を招集した。この作業の一環として、13 の競争当局 2 －Ｇ７の競争当局及び 2021 年の４招待
国の競争当局 3 が協力して、デジタル市場における競争を促進するためのそれぞれの取組について議論し、共通点や交流のための機会を見い出した。2021 年の 11 月に、この要約が公表され、これらの政策的取組の概要を説明している 4 。

2.

2021 年版の要約は、その他の利害関係者や関心のある一般市民だけでなく、Ｇ７以
外の他の競争当局にとっても有用なツールであることが証明された。このため、2022
年、Ｇ７議長国であるドイツの下、ドイツ連邦カルテル庁は、初版の要約の成功をフォローアップすることを決定し、デジタル市場における競争法の執行と政策の分野における最新の動向を反映した更新版の要約を公表するため、再び他の競争当局と協力をした 5 。2023 年、日本がＧ７議長国を務める中で、公正取引委員会（JFTC）は、
他の競争当局からの協力を受けて最新情報を取り込むことで、この有益なリソースを再度更新した。

3.

デジタル市場の成長は、企業、消費者及び社会全体に多大な利益をもたらした。同時に、デジタル市場は競争法の執行と政策に新たな課題をもたらした。世界中で、政府や競争当局は、これらの課題にどのように対処するのが最善かを検討している。
この更新された要約では、執行活動、政策プロジェクト、法規制の改正や提案など、各国・地域における現在の動きを概観している 。国・地域を越えて検討することで、共通の懸念や取組に対する貴重な洞察が得られ、これらのグローバルな課題に関する総意を得るための出発点となる。

4.

更新された要約は、競争当局がデジタル市場に対して膨大な量の活動を継続していること及び競争上の懸念に対処するために当局が採っている取組における共通性は依然として高いことを示している。ほとんどの当局は、①デジタル広告市場、②

1

Ｇ７は、世界で最も影響力があり開かれた社会と先進国が一堂に会し、金融、気候、技術、貿易、保健、国際開発などの問題について緊密な議論を行うフォーラムである。
2
G７の競争当局とは、次の当局をいう。Autoritá Garante della Concorrenza e del Mercato（イタリア）、Autorité de laconcurrence（フランス）、Bundeskartellamt（ドイツ）、競争局（カナダ）、競争・市場庁（英国）、司法省（米国）、競争総局（欧州委員会）、連邦取引委員会（米国）及び公正取引委員会（日本）。
32021 年、英国はＧ７にオーストラリア、インド、韓国及び南アフリカを招待し、これらの国の競争当局である、競争・消費者委員会（オーストラリア）、競争委員会（インド）、公正取引委員会（韓国）及び競争委員会（南アフリカ）の各競争当局も本
要約に寄稿した。
42021 年版の要約はここを参照。
52022 年版の要約はここを参照。

3

アプリストア又は③オンラインマーケットプレイス等におけるプラットフォームの市場支
配力の行使に関する問題に対処するために、審査を開始し、調査を実施し、又は措置を講じている。これらの取組には、参入障壁としてのデータ及びデータ集計の悪用、自己優遇、同等性義務（最恵国待遇条項〔ＭＦＮ〕としても知られている。）、競業避止義務、情報交換や価格操作、優越的地位の濫用、不公正な取引条件の押し付けその他の行為に関する問題が含まれる。ほとんどの当局は、大手ハイテク企業を対象とした審査や措置を行っており、多くの当局は、国・地域内の市場で活動している小規模なハイテク企業に対しても措置を講じている。昨年は、一昨年に引き続き、多くの審査や執行が成功裏に終了し、同時に、多くの新規審査が開始された。
5.

多くの競争当局は、クラウドコンピューティングの取引慣行やアルゴリズムの役割、生成 AI の発展及び潜在的な課題など、デジタル市場における新しく複雑な懸念にも取り組んでいる。当局は、より早い段階で競争上の懸念に対処し、最終的には被害の発生を防ぐことができるように、新しい技術や次世代技術を理解しようとしている。

6.

企業結合審査において、多くの競争当局は、合併後の企業が市場支配力を確立するためにデータをどのように利用するのかに関する懸念がある合併、新興のデジタ
ル競合企業が関与する合併、消費者向けを含むソフトウェアが関与する多数の垂直
的又は水平的合併を阻止又は是正してきた。また、合併審査の対象となるデジタルに係る取引の範囲を拡大するための手続の改正や、デジタル市場における合併審査の実質的なテストを変更する提案についても多くの寄稿がある。

7.

全ての競争当局は、デジタル市場特有の課題に対処する能力を確保するため、制度的能力を強化し、知識を構築することに努めている。また、多くの複雑な問題を理解するために、他の規制当局や技術専門家との新たな関係が構築されつつある。

8.

さらに、多くの政府や当局が、デジタル市場における競争上の問題に対処するための法改正を実施又は検討している。国・地域によっては現行のツールでは不十分であることを認識した上で、当局や立法府は、執行ツールを強化するか、規制を導入
するか、あるいはその両方を行うための解決策を策定している。市場環境や国内の既存の枠組を考慮すると、これらの改正が国・地域によって異なるのには十分な理
由があるが、規制の一貫性、互換性のある制度及び執行協力が不可欠であることは明らかである。

9.

今回の寄稿では、政府と当局がそれぞれの国・地域内の異なる分野の相互作用について考察していることも強調されている。競争上の問題が単独で生じることはまれ

4であり、問題の多くは、プライバシー、消費者保護、メディアの持続可能性など、他の規制及び政策分野と密接に関連している。競争当局は、これらの課題をよりよく理解
し、対処するために、他の政府機関や規制当局と定期的に緊密に協力し、これらの問題に総合的に取り組んでいる。
10.

デジタル市場に対する競争当局の懸念やそれらの懸念に対する取組が驚くほど類似しており、これは、数十年にわたる、世界的な反トラスト法の執行と政策に関する経験において前例がないように思われる。過去にも目的や分野別の懸念にある程度の類似性はあったが、これほど多くの競争当局、そして多くの場合には政府が、同じ市場や、同じ又は類似した行為の審査や調査を優先したのは、競争法や競争政策の歴史上初めてのことである。このような一致は、この分野における国際的な関心の高さを示すものであるだけでなく、世界の競争コミュニティにとって以下のような機会となるだろう。すなわち、世界の競争コミュニティ個別に、あるいは集団でこれらの課題に取り組むことで、お互いに支援し、学ぶことに対する深いコミットメントを示す機会でもある。こうした見方は、2021 年に初めて本要約を作成してから３年目となる現在においても、何ら揺らいでいない。

5

2. はじめに11.

この節では、背景、現在のプロジェクト、期待される成果物など、デジタル競争に関するＧ７の競争当局による作業の概要を説明する。

12.

デジタル市場の広い範囲とグローバルな性質及びその経済的・社会的影響を考慮
して、英国政府は、2021 年のＧ７議長国として新たに「デジタル・技術トラック」を盛り込んだ。その翌年、ドイツが G７の議長国を務める中で、この取組は「デジタル・テッ
クワーキンググループ」で継続された。

13.

さらに、2023 年 4 月、Ｇ７デジタル・技術大臣は、「G7 デジタル・技術大臣会合」を開
催し、デジタル競争を含むデジタル・技術における諸課題について議論を行い、成果文書として、閣僚宣言を採択した 6 。閣僚宣言では、既存、新規及び今後導入され得る法律や規制手段の利用、執行、立案にあたり、デジタル競争の促進においてＧ７メンバーが共通して直面している問題や課題などについて、共有を図っていくこととしている 7 。

14.

ＪＦＴＣは、2023 年 11 月 8 日に、東京でＧ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカー
ズサミットを開催する。その目的は、競争的な市場の環境整備と効果的な競争法執行を促進するための国際的な努力が円滑になされるようにするためである。サミットの参加者は、デジタル分野における競争当局にとっての優先事項・課題及びアプロ
ーチ、デジタルの競争分野における政策構想と枠組の最新状況、デジタル分野の競争における法律・規制手段の立案及び執行に係る共通の問題や課題、活動の場を広げるビックテックにどう対処するか、について議論する予定である。

15.

世界中の政府や競争当局が、デジタル市場における競争上の懸念にどのように対処するのが最善であるかを検討している状況において、規制当局及び政策立案者の直接的かつ継続的な交流は重要である。最近の動向や成功例だけでなく、執行又は立法における潜在的なギャップについて情報交換することは、既存の多数の取組を考慮すると、また、デジタル市場が速いペースで継続的に発展していることから、重要である。

16.

この要約は、競争当局間の協力を得て作成されたものであり、執行及び政策活動を含め、デジタル市場における競争を促進するために各当局がどのように取り組んで

6
7

https://www.soumu.go.jp/joho_kokusai/g7digital-tech-2023/topics/topics_20230430.html
閣僚宣言はここで見ることができる。

6

いるかを概観するものである。そして、これらの取組における共通性と一貫性を明らかにしている。この意図は、各国政府、政策立案者、業界関係者だけでなく、同様の問題に取り組む競争当局や規制当局に対して最近の動向に係る情報を提供する
実用的なツールとなることである。
17.

この要約を作成するために、この要約の寄稿者は、以下に関する更新をするよう求められた。コメントを求められた４つのトピックは、同じ構成になっている。
a.

特に重要な事例を含む、執行経験及びデジタル市場における競争上の問題に対処するために用いられるその他のツール。

b. デジタル市場における競争上の問題に対処するための当局の能力を強化するために行われた制度変更。
c. 法律又は規制の改正の成立又は提案。
d. プライバシー、セキュリティー、消費者保護、メディアの持続可能性など、他の公共政策の分野との相互作用を伴う、デジタル競争の問題に関する、当局の法執行、規制又は政策活動。
18.

この要約は、以下のとおり構成されている。まず次の節では、競争法の執行と政策に課題をもたらすデジタル市場の特徴をまとめている。その次の節では、寄稿全体を検討して得られた主な調査結果について、共通する分野に焦点を当てながら説明する。そして最後の節は、13 の各当局の寄稿をまとめたものである。

19.

この競争に関するワークストリームは、2019 年にフランスがＧ７議長国であった期間
中に競争当局が実施したプロジェクトに基づいている。このプロジェクトでは、競争分析のために、当局がデジタル経済によってもたらされた問題に関する共通理解を作成した 8 。

20.

2021 年の G７議長国である英国、2022 年の G７議長国であるドイツ及び 2023 年のＧ７議長国である日本の下での共同作業は、デジタル市場における競争と関連する執行及び政策アプローチ並びに関連トピックに係る意見交換を継続するという G７競争当局のコミットメントを示すものである。2023 年版の要約は、過去２年と同様に、デ82019 年の共通理解はここで見ることができる。

7

ジタル市場における競争法執行の最新動向を反映している。要約という形式を定期的に更新することを継続することは、有用であろう。

3. 主な課題21.

本節では、デジタル市場が競争政策及び競争法の執行を担当する当局にもたらす主な課題をまとめている。

22.

デジタル市場は企業、消費者、社会に多大な利益をもたらし、企業が新たな顧客を獲得し、急速に成長することを可能にしている。また、デジタル市場は、消費者が新しい製品やサービスを見つけたり、お互いにつながることを可能にし、イノベーションと経済成長を促進している。このような利益は、COVID-19 のパンデミックの最中に特に注目された。そして、パンデミック後の世界においても、この見方に変化は見ら
れない。

23.

しかし、要約で紹介された、研究、審査、執行に費やされている莫大なリソースは、
世界中の当局がデジタル市場における競争の欠如を懸念していることを示している。
これには、いくつかの大企業が競合他社や消費者に対して行使している力が含まれる。多くの場合、これらの企業がこのような力を発揮することを可能にしたのはデジタ
ル市場の特性であり、これらの特性は競争当局や政府にとって新たな課題となっている。

市場支配力及び経済力による他の地位
24.

多くのデジタル市場には、企業が大規模かつ強力な地位を獲得するきっかけとなり得る、いくつかの共通の特徴がある。これらの特徴は、市場の集中度を高め、参入障壁を高め、市場支配力の持続性を強化する傾向がある 9 。これらの共通点には、以下のものが含まれる。（1）ネットワーク効果、（2）多面的な市場、（3）データの役割。
これらにより、市場は１社又は少数の大企業に有利になるように「傾く」可能性がある。

25.

多くのデジタル市場では、少なくとも一部のユーザーにとってのサービスの価値がそのサービスの他のユーザーの数や活動に応じて増大するという、正の「ネットワーク

9

これらの特徴は、デジタル市場においてよくみられるが、それら全てがデジタル市場に固有のものではなく、同様に、デジタル市場に関わる個々の行為や取引において、これらの特徴の全てがみられる（又は重要である）とは限らない。

8

効果」がみられる 10 。ネットワーク効果は、様々な方法で競争に影響を与える可能性がある。それはユーザーに大きな利益をもたらすかもしれないし、プラットフォーム事
業者に事業規模を獲得するための積極的な投資や競争を促すかもしれない。しかし、ネットワーク効果は、競争上の懸念の評価にも関連する。例えば、強いネットワーク
効果を持つ市場では、集中度が高く、企業が市場支配力（競争力のある水準よりも収益性の高い価格を設定する 11 能力）を行使することを可能にし得る。また、ネットワ
ーク効果は、参入企業が競争に勝つために獲得しなければならないユーザー数を増やすことによって参入を抑止することができる。したがって、ネットワーク効果が市場支配力を更に強固なものにする可能性がある。これは、将来的に競争可能な規模に到達し得る競争相手を抑圧する能力とインセンティブを、既存企業に与える可能性があるということである。
26.

多くのデジタルビジネスは、複数の異なるグループのユーザーにサービスを提供し、少なくとも一つのグループに所属するユーザーは、少なくとも他の一つのグループのユーザーの数や活動が増えるにつれて、プラットフォームの価値が高まるという点で「多面的」である。例えば、アプリストアは消費者とアプリ開発者の両方にサービスを提供し、それぞれのグループは、他方のグループのメンバーの参加を増やすことを重視する。ビジネスが多面的である場合、プラットフォームの一方の側の利益を最大化する価格と生産量のレベルは、部分的には他方の側の競争条件に依存する可能性がある。例えば、プラットフォームビジネスの中には、プラットフォームの一方のユーザー（例えば消費者）にゼロ又はマイナスの価格を請求し、他方のユーザー（例
えば広告主）からの収益に依存して全体的な収益性を最大化するものがある。

27.

企業が競争し、イノベーションを行う上で、データへのアクセスが必要となる場面が増えている。デジタル市場では、企業の競争力は、関連するデータへのタイムリーなアクセスやＡＩソリューションと、そのデータを使って革新的なアプリケーション、製品
及びサービスを開発できるかどうかに左右されることが多い。例えば、2023 年に話題になった生成ＡＩについては、明らかに大量のデータに依拠したサービスであり、改めてデータ資産へのアクセシビリティの重要性が浮き彫りになった。このようなデータの重要な役割が、ネットワーク効果やティッピングなどの他の属性と組み合わされた10「直接的な」ネットワーク効果とは、同じようなユーザーの数や利用率が増えることで、ユーザーがそのビジネスに大きな価値を見出すことである。例えば、ソーシャルネットワークに参加するユーザーが増えれば増えるほど、ユーザーの評価は高くなる。「間接的」なネットワーク効果とは、ユーザーが、異なるタイプのユーザーの数や利用率が増えるにつれて、ユーザーがそのビジネスに大きな価値を見出すことである。より多くの開発者がＯＳ用のアプリケーションを販売すれば、消費者はそのＯＳをより高く評価する。同様に、広告主は、より多くの消費者が検索エンジンを使用するほど、当該検索エンジンをより高く評価するかもしれない。
11
価格を上げたり維持したりする能力は、市場支配力が行使され得る様々な方法を簡略化したものとして用いられる。

9場合、データへのアクセスができないと、核となる市場や補完的市場への参入が妨げられる可能性がある。さらに、特に個人データに関して、また消費者の観点から、
例えば、データ処理、データポータビリティ、相互運用性などに関する消費者の選択に関して、更なる問題が存在し得る。
28.

これらの特徴に加え、デジタル経済のもう一つの重要な側面は、特定の大企業が一つの市場で強い地位を占めるだけでなく、しばしば何らかの形で相互につながっている多くの異なる市場で活動していることである。このようなつながりは、垂直統合された製品やサービスという形でもたらされる場合もあれば、特定のバリューチェーン
を超えてつながっている場合もある。全体として、大規模なデジタル企業の異なる製品やサービスの間の強力な接続と相互作用により、デジタルエコシステムが構成されている。モバイル OS やクラウドコンピューティングがデジタルエコシステムの要素として挙げられるが、これらに限られず、他にも多くの形態のデジタルエコシステムが存在する。このようなエコシステムは、例えば、新製品を開発するために異なるソースからデータを組み合わせることができるといった、範囲の経済から恩恵を受けることが頻繁にある。異なる製品が一つのエコシステムに強力に統合されることで、消費者の囲い込みの度合いも高まる。特定の市場やプラットフォームのネットワーク効果に加え、個々の製品や市場を超えて、ネットワーク効果がエコシステム全体で発揮されることもある。このようなエコシステム特有のネットワーク効果は、異なる製品及びサービスからなるエコシステム全体を統合する企業の競争優位性を更に高める。

29.

以上をまとめると、以下に述べるように、競争当局や政府にとって独自の課題となっているのは、成長を担うデジタル市場の特徴そのものである。これらの特徴は、永続的で強固な経済的地位を持つ企業を生み出すことにつながり、これらの企業に搾取的行為や排他的な行為を行う能力が与えられる。このような行為は、価格の上昇、選択肢の減少、品質とイノベーションの低下につながる可能性がある。これらは、競合他社の市場へのアクセスを制限し、消費者の効果的な意思決定を妨げる。さらに、これまでの経験から、最大かつ最も収益性の高いデジタル企業は、既に強力な地位を強化するために、チャレンジャー企業の買収をターゲットにし得る。これらの企業が「ゲートウェイ」又は不可欠な取引相手としての役割を果たすことで、サービスの利用者が従うべき条件を決定することも可能になり、一般に交渉の余地はほとんどなくなり、競争の性質をも定義することができるようになる。

10

既存の競争アプローチに対する課題
30.

デジタル市場における競争の低下は、以下のとおり競争法の執行と政策上の課題につながる可能性がある。
a.

上述のとおり、デジタル市場における市場集中と競争の欠如により、企業は消費者、企業及び社会に損害を与える行為を行うことができる。この影響は、従来の価格効果とは異なる可能性があり、行為に異議を唱えるには、競争制限のメ
カニズムと効果を実証する新たな方法が必要となる可能性がある。競争当局は、
特にデジタル広告、アプリストア、オンラインマーケットプレイスなど、様々な市場における弊害や潜在的な弊害について引き続き審査を行っている。

b. デジタル市場で事業を展開する企業のビジネスモデルは複雑で多面的であり、上述したように、データに依存することが多く、無料市場を含むこともある。オン
ラインプラットフォームが多面的であることや、サービスを無料で提供することなどの特徴は、裁判所や当局にとって、市場画定などの従来の枠組みに当てはめることを困難にする場合がある。データの規模と重要性、アルゴリズム操作の理解の難しさ、その他の複雑さから、当局はデジタル市場における反競争的行為を審査し理解するための新しいツール、能力及び取組を必要とする可能性がある。
c. 競争当局は、最も強力なデジタル企業の市場支配力の課題に積極的に取り組んでいるが、これらの調査とそれに関連する是正措置の多くは、競争を十分に回復させるには至っていない。このことは、デジタル市場における競争上の懸念により効果的に対処するためには、既存の法律の改正が必要であり、場合によっては新たな補完的規制の導入が必要であることを示唆している。
d. 最後に、最大手のデジタル企業のグローバルな性質や、競争と、データ保護、消費者保護、メディアの持続可能性などの広範な政策分野との相互作用を考慮すると、規制当局と政策立案者が分野や国・地域を越えて協力する必要性が高まっている。

11

4. 主な調査結果
31.

本節では、Ｇ７及び招待国の競争当局がデジタル市場における競争に対処した経験から得られた主な知見の概要を示す。各当局の寄稿は付属文書に含まれており、全体として検討されるべきであるが、本節では、取組間の類似点と共通のテーマに焦点を当てる。調査結果は、以下の小節で構成されている。

32.

第１では、ここ数年、競争当局が法執行、調査、アドボカシー及び合併規制を通じてデジタル市場で取り組んできた主な問題を紹介している。当局は一般的に、プラット
フォーム、特にマーケットプレイスやアプリストア、アルゴリズム、データ及びデジタル
広告に関する反競争的行為の審査を優先してきた。もっとも、これらの領域は自然と重複していることを考慮すると、いくつかの事件は複数のカテゴリーに分類されることもあり得る。合併規制の分野では、新興競合企業やデータ集計に関する懸念が多くの執行措置に反映されている。

33.

第２では、競争当局がデジタル市場における反競争的行為を審査、理解、分析、是正する能力をどのように向上させているかを説明する。例えば、専門部署やチームを設置したり、スタッフのスキルを向上させたり、当該市場に関する知識を構築するために詳細な市場調査を実施したりすることなどである。これらの取組は、問題への理解を深めると同時に、初期の被害を特定するためのホライズン・スキャニングの能力を強化する。

34.

第３では、法律や規制の改正に関連する多くの活動に焦点を当て、デジタル市場における反競争的な懸念の全範囲に対処するために、当局が既存の権限を改正する必要があるというコンセンサスが高まっていることを示している。そして、既にいくつかの法域では、デジタル市場における反競争的行為に対処するための新法又は改正法の全面的な施行に向けたプロセスが着実に進行していることが明らかになっている。

35.

最後に、第４では、組織的かつグローバルな競争上の懸念に当局が取り組むためには、国内の規制当局間の分野を越えた協力だけでなく、国際的な協力も重要であることを指摘している。

12

A 節:デジタル市場における主な課題
デジタル広告36.

デジタル広告は、競争当局が反競争的行為の審査と是正に特に積極的に取り組ん
できた分野であり、現在もそうである。例えば、以下のようなものがある。
a.

2023 年、Autorité de la concurrence（フランスの競争当局又は Autorité）は、
TFEU102 条及びフランス競争法に基づき、オンライン広告検証パートナーシッ
プへの参加及び参加継続のための新たな基準として、客観的で透明性があり、かつ差別的でない適切な基準を策定するよう Meta に命じた 12 。2022 年、Autorité は、オンライン広告に関連するフランスの非検索市場における競争上の懸念に対処する目的で、Meta からの確約を受け入れた 13 。2021 年、Autorité
は、Google がディスプレイ広告の運営方法を変更するとの確約を受け入れた。
これにより、Google の慣行によって被害を受けた企業に迅速かつ効果的な対応が行われた 14 。2019 年、Autorité の扱った Google Gibmedia 事件では、Google
Ads の運営規則とアカウント停止手続を明確にするため、Google への制裁金と一連の行動的問題解消措置を課した 15 。

b. Autorité は、また、Apple・iOS14 のユーザーの個人情報に係る同意の収集方法に関して、予定されていた変更についても審査した。これは、いわゆる ATT（App Tracking Transparency）フレームワークと呼ばれるもので、オンライン広告
分野における様々な事業者（メディア、インターネット接続業者、広告代理店、技術仲介者、出版社及び携帯マーケティング代理店）を代表する複数の協会であって Apple の措置に反対するものからの要請を受けたものである。2021 年、Autorité は、Apple に対する緊急暫定措置は出さなかったが、本案の審査を継

12

オンライン検索広告分野で行われている行為については、Autorité の 2023 年 6 月 23 日付け決定 23 – MC -01 を参照。
13
オンライン検索広告分野で行われている行為については、Autorité の 2022 年 6 月 16 日付け決定 22 – D -12 を参照。
14オンライン検索広告分野で行われている行為については、Autorité の 2 0 2 1 年 6 月 7 日 付 け 決 定 2 - D - 1 1 を参照。
15
オンライン検索広告分野で行われている行為については、Autorité の 2 0 1 9 年 1 2 月 1 9 日 付 け 決 定 1 9 - D - 2 6 を参照。これとは異なる背景・事案について、iOS 上のモバイルアプリ広告分野で、Apple は 11 億ユーロの制裁金を、自身の供給網で反競争的な協定に関与し、‘プレミアム’独立代理店が経済的に依存している状態を濫用したことにつき、課された。本件の概要はここで見ることができる。

13

続している 16 。2022 年 6 月、ドイツ連邦カルテル庁（ドイツの競争当局又はBKartA）も、Apple の規則が自己優遇又は他社への妨害の初期の疑惑を引き起こしたため、ATT に対する調査を開始した 17 。2023 年５月には、AGCM もまた、Apple の ATT が、同社に対するプライバシーポリシーに比べて第三者のアプリ
開発者の方が厳しくなっていることについての調査を開始した。さらに、申立てによると、新たなポリシーにおいては、第三者の開発者及び広告主は、Apple により利用可能となる広告のためのデータの品質について不利になることとなる 18 。
c. 2019 年、欧州委員会は、Google に 14 億 9000 万ユーロの制裁金を課した。これは Google が第三者のウェブサイトとの契約に制限条項を課すことにより、Google のライバル企業がこれらのウェブサイトに広告を掲載することを妨害したためである 19 。また、欧州委員会は、広告仲介業と分類別広告分野におけるGoogle (2023 年 6 月)20と Meta (2022 年 12 月)21による支配的地位の濫用に係る慣行の可能性について、それぞれ異議告知書を送付した。
d. 2020 年、米国司法省反トラスト局（米国ＤＯＪ）は、検索及び検索広告における独占を維持するために Google をデフォルト検索エンジンとすることを義務付ける排他的契約や、競合他社の検索エンジンのプリインストールを禁止する契約などの反競争的行為を行ったとして、Google を提訴した 22 。また、2023 年には、Google が企業買収を通じて広告技術の競争者を無力化ないし除去することや、出版社及び広告主に Google の商品の利用を強制し、他社の商品の利用を妨げることを含む、一連の反競争的な排除行為を行ったとして、デジタル広告技術の独占で同社を提訴した 23 。
e. 2021 年初め、ＣＭＡは、Google が同社の Chrome ブラウザからサードパーティのクッキーやその他の機能を削除するという提案に関連して、支配的地位の濫用事件を開始した。これは、新しい枠組みが他の企業の広告配信能力を損ない、媒体社の収益力に影響を与える可能性があるという懸念があったためである。

16

Autorité の 2021 年 5 月 17 日付け決定 21-D-07 を参照。なお、2023 年６月に一般報告官が Apple に異議を通知した（Autorité のプレスリリースはここで見ることができる）。
17
プレスリリースはここで見ることができる。
18
プレスリリースはここで見ることができる。https://en.agcm.it/en/media/press-releases/2023/5/A561-A561B
19
Google のオンライン広告における行為に関する欧州委員会の 2019 年決定は、ここで見ることができる。
20
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_3207
21
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_7728
22
検索広告における Google の行為に関する米国ＤＯＪの 2020 年決定は、ここで見ることができる。
23
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-sues-google-monopolizing-digital-advertising-technologies

142022 年 2 月、ＣＭＡは、Chrome 上のサードパーティクッキー（TPCs）の削除とPrivacy Sandbox tools の開発という提案に関する Google からの確約を受け入れ、Google が当該確約を遵守しているかについて継続的に監視してきた 24 。 また、ＣＭＡは、Meta がソーシャルメディアや広告市場において支配的地位を濫用していないかについても審査をしてきており、直近、競争上の懸念に対応するための確約について協議を行っている 25 。さらに、ＣＭＡは、Google がアドテック
における行為を通じて支配的地位を濫用したおそれがあるかについても審査を行っている 26 。
f.

カナダの競争当局である競争局（カナダの競争当局、CBC 又は競争局）は、
Google がカナダのオンラインディスプレイ広告業における競争を阻害する行為に従事していないかについて、現在調査中である。2021 年 10 月に、ＣＢＣは、ＣＢＣの調査に関係のある記録や文書を Google に提出させる裁判所命令を得ている 27 。

g.

2023 年 10 月、ＪＦＴＣは Google による独占禁止法違反被疑行為について審査開始を公表し、第三者からの情報・意見の募集を行うこととした。ＪＦＴＣによると、Google は、（1）自社アプリストア「Google Play」等の搭載を Android 端末メーカ
ーに許諾するに当たり、検索アプリ「Google Search」、ブラウザアプリ「Google
Chrome」等の自社製アプリを併せて搭載させる内容の契約を締結すること（2）Android 端末メーカーらとの間で、Google の競争者の検索アプリをプリインスト
ールしないこと等を条件に、Google が検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結することにより、競争者の事業活動を排除し、又は自社の取引先事業者の事業活動を制限している疑いがある 28 。

37.

また、競争当局は、複雑なデジタル広告市場の構造とダイナミクスを理解するための詳細な市場調査を開始した。例えば、以下のようなものがある。
a.

2021 年、ＪＦＴＣは、デジタル広告に関する報告書 29 を発表した。この報告書を受けて、日本の「特定デジタル・プラットフォームの透明性及び公正性の向上に

24「Privacy Sandbox」ブラウザの変更に係る審査- GOV.UK (www.gov.uk)
Facebook の広告データ利用に係る審査- GOV.UK (www.gov.uk)
26
アドテックにおける Google による反競争的行為の疑いに係る審査- GOV.UK (www.gov.uk)
27
ＣＢＣのニュースリリースはここで見ることができる。
28
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231023ikenboshu.html
29
ＪＦＴＣの最終報告書は、ここで見ることができる。
25

15

関する法律」の適用範囲にデジタル広告分野を含めることについて、閣議決定が行われた。同法は、「特定デジタル・プラットフォーム事業者」を追加指定するとともに、2022 年 10 月に全面的に施行された。
b. 2019 年、CMA は、「オンラインプラットフォームとデジタル広告の市場研究」を開始し、デジタル広告に関連する Google と Facebook の市場での地位について詳細に評価した 30 。
c. 2021 年、オーストラリア競争・消費者委員会（オーストラリアの競争当局又はＡＣ
ＣＣ）は、広告テクノロジーのサプライチェーンにおける競争に係る課題に関する調査を完了した 31 。
d. ドイツ連邦カルテル庁は 2023 年、非検索型オンライン広告に関する分野別の調査に関する最終報告書を公表した。この報告書は、2022 年に公の議論に供するために公表した報告書に基づくものであり、特に Google がバリューチェーンのほぼ全ての段階において強力な市場地位を有しており、それが同社にルールを設定する強力な力を与えているとしている 32 。
e. フランスの競争当局は、オンライン広告業におけるデータの利活用に係る分野別の調査を実行している 33 。
f.

ＦＴＣは、2021 年に、大手インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）のデータ収集と利用方法に関する調査結果を発表した。この調査結果によると、ＩＳＰは、全てのインターネットトラフィックやリアルタイムの位置情報データへのアクセスなど、多くの消費者が想像するよりもはるかに多くの顧客情報を収集し、共有しているという 34 。この報告書によると、複数のＩＳＰが消費者の個人データを販売しないと約束していたにもかかわらず、他のＩＳＰがそのデータを使用したり、転送したり、収益化したりできるようにしており、そのような行為に関する情報を、プライバシ
ーポリシーの細字部分に隠しているという。

g. デジタル広告を主な対象とはしていないものの、2022 年１月に終了した「モノとインターネット」（ＩｏＴ）に関する欧州委員会の分野別の調査では、データを収益
30

ＣＭＡの最終報告書は、ここで見ることができる。
ＡＣＣＣのデジタル広告サービス調査はここで見ることができる。
32
ドイツ連邦カルテル庁のプレスリリースはここで見ることができる。
33
オンライン広告業におけるデータの利活用に係る分野調査はここで見ることができる。
34
ＦＴＣの最終報告書はここで見ることができる。
31

16

化する機会は、大手消費者向けＩｏＴ技術プラットフォームプロバイダー、特にデジタル広告市場に既に存在している少数の消費者向けＩｏＴプレーヤーに恩恵をもたらすと予想されることを明らかにしている 35 。
データとアルゴリズム
38.

デジタル広告に限らず、競争に関するデータへのアクセスがデジタル市場全体において重要な役割を果たすことから、Ｇ７及び招待国の各国の競争当局は、企業のデータ利用、処理、共有の方法に関連する訴訟を提起してきた。例えば、以下のとおりである。
a.

2019 年、ドイツ連邦カルテル庁は、Facebook に対し、「Facebook 上の」データと組み合わせることを目的として、ユーザーの自由意思に基づく同意なしに、ソーシャルネットワークである facebook.com 以外の多数のソースからデータを収集することを可能とする契約条件の使用を控えるよう命じた 36 。この決定は Meta によって争われているところだが、ドイツ連邦カルテル庁との集中的な協議の後、2023 年 6 月に Meta は、Meta の顧客が Meta の各サービスを個別に受けるか又は組み合わせた形で望むかについて、大いに自由で十分な情報に基づいた決定ができるように、変更されたアカウントセンターを実装する計画を発表した 37 。
また、2023 年７月に欧州司法裁判所はデータ保護法違反についてドイツ連邦カルテル庁が競争法に係る決定する際の利益衡量において考慮することができるという判断を下している 38 。

b. ドイツ連邦カルテル庁による Google のデータ処理条項に対する手続の結果、十分な説明に基づく自由意思による利用者の合意がなければ、Google のサービス及びサードパーティのサービスについて、Google の提供する他のサービスとの間で相互利用したり組み合わせて利用したりすることができなくなった。最近、欧州委員会がデジタル市場法に基づき指定した Google の諸サービスにおいては、同法によって上記のような義務が既に発生していると考えられる。 Google がドイツ連邦カルテル庁に申し出た確約は、25 を超える他のサービス（Gmail、

35

ＩｏＴに関する分野調査の最終報告書はここで見ることができる。
事件の概要はここで見ることができる。
37
プレスリリースはここで見ることができる。
38
プレスリリースはここで見ることができる。
36

17

Google News、Google アシスタント、Google コンタクト及び Google TV を含む）を含むサービス間でのデータ処理に関するものである 39 。
c. 2021 年、イタリアの競争当局は、保険会社がその活動で使用できる不正リスク指標を定義するためのデータベース作成と共通のアルゴリズム開発を含むイタリア保険協会（ANIA）が提案した不正防止プロジェクトに係る確約に拘束力を持たせた。最終的な確約は、ANIA 非会員による当該データベースへの公正かつ非差別的なアクセスを保証し、機密データや情報の共有を防止するものである。
d. 2022 年、欧州委員会は、アイルランドの保険会社の団体である Insurance
Ireland による、データ共有プラットフォームへの公正かつ非差別的なアクセスを確保するための確約を受け入れた 40 。 また、欧州委員会は、Amazon がマーケットプレイスの小売業者の非公開のデータを使用していることと、小売業者に
Buy Box と Prime プログラムへのアクセスを認めるに当たりバイアスがかかっている可能性についての欧州委員会の競争上の懸念に対処するために、Amazon
によって提出された確約を受け入れた（下記参照） 41 。
e. 2022 年 2 月、ＣＭＡは、Privacy Sandbox ツールの計画的開発に関連して、
Google による確約を受け入れた。これには、特に、サードパーティのクッキーが削除されたときに Google が競合他社よりも優位に立たないように、そのエコシス
テム内のデータの共有を制限すること及び自社の広告サービスを自己優遇しな
いことという確約が含まれている 42 。
f.

2022 年 7 月、AGCM は、GDPR 第 20 条によって確立されたデータポータビリテ
ィの権利を利用することによって消費者が個人データを収益化できる革新的なデータベースのサービスを開発した企業である Hoda と、Google のプラットフォーム上でデータを共有する際の相互運用性を拒否したとして、Google に対して審査を開始した。2023 年 7 月、AGCM は、ユーザーによるサードパーティ事業者へのデータのエクスポートを促進し、他のデジタルサービス事業者が、ユーザ
ーが YouTube や検索などの Google のサービスにおける活動を通じて生成した

39

プレスリリースはここで見ることができる。
プレスリリースはここで見ることができる。
41
プレスリリースはここで見ることができる。
42
Google の‘Privacy Sandbox’ブラウザの変更に係る審査- GOV.UK (www.gov.uk)
40

18

個人データにアクセスできるようにすることを目的とした Google の確約を受け入れ、調査を終了した 43 。
g. 2022 年、ドイツの競争当局は、協力のためのデータネットワークの構築を目指す
自動車業界内の提携関係である Catena-X についても審査を行った。ドイツの競争当局は、Catena-X がデータ転送のための統一規格の開発と研究開発に係る協力の進展をどのように促進しようとしているかに係る競争評価においては、
異議は唱えなかった 44 。
39.

データへのアクセスと、そのデータを生産的に利用できる可能性との間には、しばしば一定の関連性があるため、Ｇ７及び招待国の競争当局は、アルゴリズムの仕組み及び競争に対する潜在的な悪影響をよりよく理解することに努めている。取組は以下のとおりである。
a.

オーストラリアの競争当局が行っている、価格アルゴリズムが競争に与える影響
に関する調査（一般的なオンライン小売マーケットプレイスに対する報告に役立てるために使用）のような内部調査の実施 45 。

b. アルゴリズムと競争に関する 2019 年のドイツの競争当局とフランスの競争当局による共同報告書の作成 46 （先行調査として、データと競争法への影響に関する 2016 年のこれら二つの当局が共同で行ったコンセプチュアルペーパー 47 ）、
2021 年のＣＭＡによるアルゴリズムに関する報告書の作成 48 。また、ＣＭＡは、
アルゴリズムの利益と害 49 、アルゴリズムの監査における規制当局の役割 50 及びアルゴリズムシステムの調達における透明性 51 について調査した英国デジタル
規制協力フォーラムの論文 52 に貢献した 。
c. 競争・市場保護委員会（イタリアの競争当局又はＡＧＣＭ）やＪＦＴＣのような研究会の開催、又は

43

プレスリリース: https://en.agcm.it/en/media/press-releases/2023/7/A552
ドイツの競争当局、プレスリリース、2022 年５月 24 日
45
ACCC、デジタルプラットフォームサービス調査、一般的なオンライン小売マーケットプレイスに対する 2022 年３月中間報告、2022 年４月 28 日
46
共同報告書はここで公表されている。
47
共同報告書はここで公表されている。
48
ＣＭＡの報告書はここで見ることができる。
49
アルゴリズムの利益と害、４つのデジタル当局の共有する視点(publishing.service.gov.uk)
50
アルゴリズムの監査、現時点の見通し、規制当局の役割と未来の展望(publishing.service.gov.uk)
51
アルゴリズムシステムの調達における透明性：ワークショップからの結果 (publishing.service.gov.uk)
52
英国デジタル規制協力フォーラム- GOV.UK (www.gov.uk)
44

19

d. 米国連邦取引委員会（米国ＦＴＣ）のようなヒアリングの実施。
40.

これらの取組を通じて、競争当局はアルゴリズムがどのように競争に影響を与え、消費者に損害を与えるかについての理解を深めている。これらの取組の多くは、社内のデータサイエンティストの専門知識や外部の専門家の協力を得ている。

41.

こういった研究と知識の構築に加えて、一部の当局はアルゴリズムが関わる事件に関して執行措置を講じている。
a.

2015 年、米国ＤＯＪは、特定の価格決定アルゴリズムを使用して、Amazon マーケットプレイスで販売される特定の商品の価格を操作したとして、e コマース小売業者の幹部二人を起訴した 53 。

b. ＣＭＡは、同様の事件において、Amazon マーケットプレイスの販売者二社が、互いの価格を下回らないようにすることに合意し、その合意に影響を与えるために自動価格設定ソフトウェアを使ったという価格協定に関連して、措置を講じた
54 。

c. 最近ではＫＦＴＣが、検索エンジン Naver が検索アルゴリズムを操作して検索結果ページで自社サービスを自己優遇したとして、是正措置と課徴金を課した。
マーケットプレイスやアプリストア
42.

また、Ｇ７及び招待国の競争当局は、オンラインマーケットプレイス及びアプリストアに関連した、様々な潜在的な反競争的行為の範囲に対処するために積極的に取り組んでいる。これには、自己優遇、価格同等性条項、販売者とプラットフォーム間の取引条件の制限が含まれる。例えば、以下のとおりである。
a.

AGCM は 、Amazon に 対する二つの審査を終了した 。そのうち一つでは 、Amazon が、マーケットプレイスにおける仲介サービスのイタリア市場における支配的地位をテコとして用いて、自社の物流サービスの導入を有利に進めたとして、11 億 3000 万ユーロの制裁金を科された。また、Amazon マーケットプレイス
における販売者の販売上の恩恵及び認知度に関する問題解消措置を課した 55 。

53

プレスリリースはここ及びここで見ることができる。被告の一人は有罪を認めた（プレスリリースはここ）。
詳細については、ＣＭＡの事件ページ（ここ）で見ることができる。
55
Case no A528 のプレスリリースを参照（2021 年 12 月９日）、https://en.agcm.it/en/media/pressreleases/2021/12/A528
54

20

もう一つでは、AGCM は、Amazon と Apple の間で結ばれた、Apple 製品の特定の再販業者を制限するブランドゲーティング契約は反競争的であるとした 56 。
b. 欧州委員会は、Amazon マーケットプレイスに関する二つの審査において、懸念を解消する確約を受け入れた。一つ目の審査は、アマゾンの小売事業者による第三者出品者の非公開のビジネスデータの使用に関するものだった。二つ目の「Buy Box」に係る審査は、アマゾンの自社の小売事業者とアマゾンの物流サービスを利用する出品者が、「Featured Offer」の選択メカニズムやアマゾンプライ
ムプログラムにおいて優遇されているとの懸念に関するものだった。2022 年 7 月、
Amazon は、両審査における予備的懸念に対処するための確約を提示した。欧
州委員会は、2022 年 12 月 20 日に最終的な確約を承認した 57 。
c. ＣＭＡは、Amazon の英国マーケットプレイスの出品者に影響を与える慣行が反競争的である可能性があるとの懸念から、アマゾンに対して審査を開始した 58 。
CMA はこれらの懸念に対処するための確約案について協議し、現在、確約案への意見募集で寄せられた意見を検討中である 59 。
d. ＪＦＴＣは、Amazon Japan が行っていた、プラットフォーム上の販売者に悪影響を与えている様々な行為を是正するという Amazon Japan の確約計画を承認した
60 。また、楽天のオンラインモール「楽天市場」の運営に関する行為についても調査した。本審査については、楽天が日本の独占禁止法違反の疑いを解消するための改善措置を申し出たことを受け、ＪＦＴＣは 2021 年 12 月に本件審査の終了を発表した 61 。
e. カナダの競争当局は、Amazon が制限的な取引慣行を行っている可能性があるとして、民事事件調査を継続している 62 。

56

Case no I842 のプレスリリースを参照（2021 年 12 月 17 日）、https://en.agcm.it/en/media/pressreleases/2021/12/I842
57
プレスリリースはここで見ることができる。
58
Amazon のマーケットプレイスに対する審査 – GOV.UK(www.gov.uk)
59
Amazon のマーケットプレイスに対する審査 – GOV.UK(www.gov.uk)
60
確約案の承認に関するプレスリリースはここで見ることができる。
61
ＪＦＴＣは、2020 年 2 月 28 日に東京地方裁判所に楽天の行為の一時停止を求める緊急停止命令の申立てを行い、同年 3 月 10 日にこれを取り下げた。その後、ＪＦＴＣは、楽天の行為について調査を継続していた。プレスリリースはここで見ることができる。
622020 年８月、ＣＢＣは市場の参加者に情報を求めた。ここを参照。

21

f.

ドイツでは、ドイツ連邦カルテル庁の措置により、Amazon が世界中のマーケット
プレイスにおける販売者の取引条件を濫用していると判断されたことを受けて、同条件を修正した 63 。現在進行中の二つの手続において、ドイツ連邦カルテル
庁は、Amazon が価格統制メカニズムによってアマゾンマーケットプレイスの出品者の価格に影響を及ぼしているか、Amazon とブランドメーカー（特に Apple）の間で結ばれたアマゾンマーケットプレイスにおける当該ブランドの製品の販売から第三者出品者を排除する契約が競争法違反にどの程度該当するかについて、審査を行っている 64 。

g. 2012 年、米国ＤＯＪは、他の出版社と共謀して電子書籍販売店の価格競争の自由を奪ったとして Apple を提訴した 65 。
h. 2023 年、米国 FTC は、独占力を違法に維持するために反競争的で不公正な一連の戦略を行使した独占的なオンライン小売テクノロジー企業であるとして
Amazon を提訴した。申立てによると、同社は、２つの市場、すなわち買い物客向けのオンラインスーパーストア市場及び販売者向けのオンラインマーケットプ
レイスサービス市場において、競争者の成長や新たな競争者の出現を妨げる一連の排他的行為に及んでいる。Amazon の行為には、販売者を罰して他のオンラインストアにおいて Amazon よりも安い価格で販売することを防ぐ値下げ対策
や、「プライム」資格の取得にあたって同社の高額なフルフィルメント・サービスの利用を条件とすることが含まれている。
i.

インド競争委員会（インドの競争当局又はＣＣＩ）は、Amazon と Flipkart がそれぞれの「優先販売者」と垂直的な取決めをしたため、優先販売者ではない他の商社や販売者がこれらのオンラインマーケットプレイスにアクセスできなくなっているのではないかとして調査している。

43.

モバイルアプリストアも引き続き高い注目を集めている。例えば、以下のとおりである。
a.

2023 年２月、欧州委員会は、Apple がアプリ開発者に課した契約上の制限により、iPhone 及び iPad ユーザーにアプリ外での代替的な（そして、しばしばより安価な）音楽サブスクリプションの選択肢を知らせることを妨げ、ユーザーがそれらを効果的に選択することができないようにすること (アンチステアリングルール) は、

63

事件の概要はここで公表されている。
プレスリリースはここで見ることができる。
65
和解案はここで公表されている。
64

22

TFEU 第 102 条に違反する不公正な取引条件に相当するという予備的見解を示している 66 。
b. 2022 年 6 月、ＣＭＡは、モバイル端末のＯＳ、アプリストア、ウェブブラウザの供給における Apple と Google の強力な地位が消費者に損害を与えているかどうかを調査した、1 年にわたるモバイル・エコシステムの市場調査の最終報告書を発表した。 ＣＭＡは、Apple と Google がモバイル・エコシステムにおいて事実上の複占状態にあり、これらの市場に対して支配力を行使することを可能にしていると結論付けた 67 。 この調査を受けて、ＣＭＡは、Google の Play ストアへのアプリの掲載に関する規則について競争法上の審査を行い、確約案について協議した 68 。 また、ＣＭＡは、Apple の App Store の規約に関連して、別の競争法に係る審査を実施中である。当該審査は 2021 年 3 月に開始された 69 。
c. イタリアの競争当局は、2021 年 5 月、電気自動車の充電に関連するサービスを提供する「Android Auto」システムに競合アプリを搭載することを拒絶したとして、
Google に１億ユーロを超える制裁金を課した 70 。
d. オーストラリアの競争当局は、反競争的行為の疑いを積極的に監視・審査していると表明している 71 。
e. ＪＦＴＣは、AppStore の運営に関する Apple の行為を審査し、2021 年９月に独占禁止法違反被疑事件の審査終了を公表した。審査の結果、Apple は、音楽配
信、電子書籍配信、動画配信などのリーダーアプリに外部リンクを表示できるよ
うにする措置を提案した 72 。Apple は、2022 年 3 月に世界規模でこれらの措置を採った。また、ＪＦＴＣは 2023 年２月に、モバイルＯＳとモバイルアプリの流通に関する実態調査報告書を公表し、事前規制の導入を含む新たな規制枠組みを発展させることを提案した 73 。

66

欧州委員会の審査の概要はここで見ることができる。
モバイル・エコシステム市場調査 - GOV.UK (www.gov.uk)。
68
Google による反競争的行為の疑いに関する調査 - GOV.UK（www.gov.uk）。
69
Apple AppStore に関する審査 - GOV.UK（www.gov.uk）。
70
プレスリリースはここで見ることができる。
71
デジタル・プラットフォームサービスに関する調査 - 2022 年 9 月中間報告のためのディスカッション・ペーパー、2022 年
2 月 18 日、pp 60-61 はここで入手できる。
72
Apple に対する審査終了に関するプレスリリースはここで見ることができる。
73
プレスリリースはここで見ることができる。
67

23

f.

2021 年 12 月、インドの競争当局は、アプリ開発者による有料のデジタルコンテンツの配信に Apple 独自のアプリ内課金システム（IAP）を強制的に使用させた疑い、App Store ガイドラインの差別的適用、Apple の下流市場での競合企業のユーザーから収集したデータへのアクセスに関して、Apple に対して審査を開始した。

g. 米国の最近の大統領令に従って、米国商務省は、米国ＤＯＪ及び米国ＦＴＣと協議の上、モバイルアプリのエコシステムに関する調査報告を公表した 74 。
h. アプリストアは、自動車のインフォテインメントシステムにおいてもますます大きな役割を果たしている。これに関連して、ドイツ連邦カルテル庁は 2023 年 6 月に、Google マップ、Google Play、Google アシスタントを束ねた Google Automotive
Services （GAS）に関して、Google に対する異議告知書を送付した。その中で、とりわけ、GAS 内での異なるサービスのバンドリングと自動車メーカーとの広告収入分配契約について、競争に対して重大なリスクをもたらす可能性があるという予備的な結論に達している。
合併
44.

合併活動はデジタル市場の成長に重要な役割を果たしている。潜在的な競争者を排除したり、既存の競争相手や供給業者を買収したりすることは、競争やイノベーシ
ョンの減退、消費者の選択肢の減少や価格の上昇につながる可能性がある。また、
デジタル企業は、既存の強力な地位を更に強化したり、その地位を他の市場に拡大したりするために買収を利用することができる。

45.

デジタル関連の合併に対しては、これまで十分な法執行が行われてこなかったことが広く懸念されている。近年、競争当局は、提案されている合併でデジタル市場における競争を低下させる可能性があるものに異議を唱え、これを阻止し、是正することに積極的になってきている。デジタル市場における合併の大半は依然として無条件に承認されているが、今日、競争当局は、これらの合併の一部がいかに競争を阻害し得るかについて、より深い理解を得ている。

46.

多くの競争当局は、伝統的な大企業による新興のデジタル競合企業の買収など、初期段階の、あるいは潜在的な競合企業の買収に関する懸念に関連した取引に異議 を 唱 え て き た 。 例 え ば 、 米 国 Ｆ Ｔ Ｃ は 、 Nielsen/Arbitron 、 CDK/AutoMate 、

74

2021 年に公表された大統領令は、ここで見ることができる。商務省の報告書は、ここで見ることができる。

24

Meta/Within などに異議を申し立てた。2023 年 4 月、ＣＭＡは、Microsoft/Activision
Blizzard の合併に関する最終報告書を公表し、当該合併は英国のクラウドゲームサ
ービス市場における実質的な競争減殺に至ることが予期されると結論付けた 75 。
Microsoft は、CMA の決定に対して競争控訴裁判所 (CAT) への不服申立てを行った 76 。 2023 年 8 月 22 日、CMA は最終報告書に記載された決定を確認し、取引を禁止する最終命令を発した。 同日、CMA は、Microsoft による Activision の再編された買収提案に関する調査を開始したところ、同提案では、欧州経済領域 (EEA)
外での Activision のクラウドストリーミング権が除外されている。新たに提案された買収の一環として、今後 15 年間にリリースされる現在及び将来の全ての Activision PC
及びコンソールゲームに対する Activision のグローバルクラウドストリーミング権(EEA を除く) が Ubisoft Entertainment SA (Ubisoft) に売却される。2023 年 10 月 13
日、CMA は Microsoft に対してこの新たな買収計画を承認した。CMA は、本件買収には一部の競争的な懸念が残っているとしていたが、Ubisoft に対する Activision のクラウドストリーミング権の売却は CMA が強制執行可能なものであることを保証するという Microsoft の確約を受け入れた。2023 年 5 月、欧州委員会は詳細な調査を経て、クラウドゲームストリーミングサービスに関するレメディを条件として Microsoft による Activision Blizzard の買収を承認した 77 。CMA は完了済みの Meta/Giphy について、ソーシャルメディアプラットフォーム間の競争が阻害されているなどとして、
Giphy の売却を命じた 78 。
47.

もう一つの共通のテーマは、データ集約を伴う合併であり、これは市場支配力の強化につながるリスクがある。欧州委員会は、Microsoft/LinkedIn と Google/Fitbit について審査を行い、合併後の企業がデータを使用して市場への参入を禁止したり、市場支配力を強化したりできるのではないかという懸念に対処するため、相互運用性に 関 す る 問 題 解 消 措 置 を 求 め た 79 。 ま た 、 米 国 Ｆ Ｔ Ｃ は 、 同 様 の 理 論 でVerisk/Eagleview に異議を申し立てた 80 。ＪＦＴＣも Google/Fitbit を審査し、相互運
用性とデータ分離を維持する行動的問題解消措置を当事会社が約束したことに基75

Microsoft／Activision 合併審査 - GOV.UK (www.gov.uk)
Microsoft／Activision 合併審査－GOV.UK(www.gov.uk）
77
決定はここで見ることができる。
https://ec.europa.eu/competition/mergers/cases1/202330/M_10646_9311516_7443_3.pdf
78
Facebook, Inc (now Meta Platforms, Inc) / Giphy, Inc merger inquiry 合併審査- GOV.UK (www.gov.uk)
79
欧州委員会の決定は、Microsoft/LinkedIn 及び Google/Fitbit で見ることができる。Google/Fitbit に関しては欧州委員
会はまた、Fitbit のユーザーデータを、広告に使用される他の Google データと確実に分離するため、データサイロへの確約を要求した。
80
米国ＦＴＣの事件の概要はここで見ることができる。
76

25

づいて承認した 81 。欧州委員会は、公開されている API への非差別的なアクセスを保証することを条件に、Meta／Kustomer を承認した 82 。 ドイツ連邦カルテル庁も、これらの確約を考慮して合併を検討し、承認した 83 。 ＣＭＡは、詳細なフェーズ１審査の後、この合併を承認した 84 。また、米国ＦＴＣの Facebook（Meta として事業を実施）に対する訴訟は継続中である。この訴訟は、他の救済措置に加えて、Instagram とWhatsApp の分離を求めるものである。
48.

最後に、消費者向けの重要な業界を含め、ソフトウェアに関わる垂直的あるいは水平的な合併が数多く行われている。例えば、米国ＤＯＪは H&R Block/TaxACT（税務申 告 ソ フ ト ウ ェ ア ） 85 に 異 議 を 申 立 て 、 米 国 Ｆ Ｔ Ｃ は CoStar/RentPath 86 及 びIntercontinental Exchange/Black Knight（住宅ローンに係るテクノロジー提供のトップ
事業者） 87 に異議を申し立てた。ＣＭＡは最近、ウイルス対策及びプライバシー保護
ソフトウェアに関する Norton/Avast 88 と、音声認識及びトランスクリプションソフトウェ
アに関する Microsoft/Nuance 89 を審査した。ＪＦＴＣは、CRM（顧客関係管理）ソフトウ
ェア及びビジネスチャットサービスに関する Salesforce/Slack 90 を審査した。

B 節:競争当局の強化
組織能力の強化49.

デジタル市場を動かしている技術の複雑さと、それによって生み出される大量のデータにより、Ｇ７及び招待国の競争当局が、デジタル市場における反競争的行為を理解し、調査するために必要なツールと取組を近代化しようとしている。

50.

デジタル企業のビジネスモデルにおいてデータが重要な役割を果たすようになり、当局は、膨大な量の複雑な情報を分析しなければならなくなっている。回答に示されているように、多くの競争当局は、新しく複雑な情報を分析する能力を向上させるために重要な措置を講じており、専門部署の設置や内部でのスキル向上、内部のワ81

ＪＦＴＣの審査結果は、ここで見ることができる。
プレスリリースはここで見ることができる。
83
事件の概要はここで見ることができる。
84
Facebook, Inc/ Kustomer , Inc- GOV.UK (www.gov.uk)
85
米国ＤＯＪの事件のページはここで見ることができる。
86
ＦＴＣの事件の概要はここで入手できる。
87
ＦＴＣの事件の概要はここで入手できる。訴訟の和解についてはここで入手できる。
88
NortonLifeLock Inc. / Avast plc 合併審査 - GOV.UK (www.gov.uk)
89
Microsoft Corporation / Nuance Communications, Inc. の合併審査 - GOV.UK (www.gov.uk)
90
JFTC の審査結果は、ここで見ることができる。
82

26

ーキンググループの設置、外部の専門家との連携など、幅広い分野にリソースを投入している。
51.

問題が技術的に複雑であることから、いくつかの競争当局は、データエンジニア、データサイエンティスト、デジタルフォレンジックの専門家、行動科学者などの技術専門家で構成される新しいユニット、チーム又は部門を設立した。これらの専門家は、経済学者、弁護士及び政策専門家と協力して、新しい部署又は当局間で、複雑な案件をより効果的に処理するために、分析及びデータ管理の専門知識を提供している。例えば、a.

2019 年、ドイツの競争当局は、総合政策部門を再編し、例えばプラットフォーム
やデータ関連の問題について当局の業務を更に支援するために、デジタルエ
コノミー専門ユニットを設置するとともに、チーフエコノミストチームや IT フォレン
ジックユニットにもデータ分析の専門家を配置している。

b. 2020 年１月、フランスの競争当局は、あらゆるデジタルテーマに関する深い専門知識の開発、デジタル経済における反競争的慣行や合併に関する審査への協力、及びデジタル技術の発展に関連する新たな問題に係る研究への貢献を任務とするデジタル経済専門ユニットを設立した。
c. 同様に、2019 年、英国の競争当局は、データテクノロジー分析（DaTA）ユニットを設立した。同ユニットは、データ及びテクノロジーに関する専門的なアドバイス、
データ取得とデータサイエンス能力、データ駆動型ツール開発、行動科学能力、
リサーチ、ホライズン・スキャニング、ケースパイプライン開発などを提供している。
d. オーストラリアの競争当局は、戦略的データ分析ユニット（SDAU: Strategic Data
Analysis Unit）を設立し、最近では、SDAU と情報アナリストや法務技術者（legal
technologists）を含むデータ・インテリジェンス部門を設立した。
e. インドの競争当局は、デジタル市場に関する専門的な学際的センターとして機能するデジタル市場・データユニット（DMDU）の設立を進めているところである。
f.

米国ＦＴＣは最近、委員長や委員会に技術面での助言を行うため、チーフテクノ
ロジストを始めとする技術専門家を増員し、米国ＤＯＪは、著名なテクノロジーエ
コノミストを新たなチーフエコノミストに採用した。また、米国 FTC は、執行及び27

政策業務において、進化する技術と市場の潮流をよりよく理解することを支援するために、必要なスキルを有する技術局を新たに設立した 91 。
g. カナダの競争当局は、引き続き、デジタル執行及びインテリジェンス部門（DEIB）という新たな部門の拡大を行っている。DEIB は引き続き拡大しており、また当局の執行及びアドボカシーにますます関与してきている。
h. ＪＦＴＣは、技術系のバックグラウンドを持つスタッフを「デジタル・アナリスト」として新たに採用し、同アナリストは、実態調査など、デジタル分野に関連するＪＦＴ
Ｃの様々な取組にアドバイスを提供している。
i.

韓国の競争当局は、組織、人員、そしてデジタル証拠の審査能力を強化するための技術を向上させており、調査総括担当官の下にデジタルフォレンジックセン
ターを設立した。デジタル捜査の専門家が現場の審査活動に従事して KFTC
職員を訓練し、デジタル証拠の獲得・分析能力の強化に貢献している。

j.

2023 年１月、AGCM は、デジタル経済における体制強化に係る取組のために、
デジタル・プラットフォームに関する反トラスト調査に注力する局及び市場調査に注力する局を設立する、新たな組織体制を導入した。また、AGCM は、2023
年から 2024 年にかけて、さらにデジタル専門家をリクルートする見通しである。

52.

専門のスタッフや部署は、進行中の事件のデータ分析に重要な役割を果たしているだけでなく、当局がデジタル市場における競争上の問題を積極的に監視し、探知する能力も向上させた。例えば、オーストラリアの競争当局の SDAU は、価格決定アル
ゴリズムが競争に与える影響を調査し、内部のウェブスクレイピング機能を開発し、調達データにおける入札談合の可能性を探知するツールに取り組んでいる。フランスの競争当局のデジタル経済ユニット（Digital Economy Unit）は、サービス利用規約
及び様々なデジタルサービスの同種の文書をリスト化してユーザーにそれらの変更が追跡できるようにする、自動サービス規約追跡ツールを開発した。また、公共調達
における談合の検出を目的としたツールを導入し、企業の所有構造における汚職リ
スク要因（欧州単一市場における談合、汚職、マネーロンダリングのリスク）を評価す
るプロトタイプツールの改良を目的としたプロジェクトの第２フェーズに参加している
92 。同様のツールは、カナダの競争当局の新チーム

91

DEIB、南アフリカの競争当局、

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/02/ftc-launches-new-office-technology-bolsteragencys-work92
https://www.transcrime.it/en/datacros-ii-kick-off-meeting/28

米国ＤＯＪが主導するデータ分析プロジェクトの一環として開発されている。ＣＭＡのDaTA ユニットは、現在、影の組織（shadow form）として活動しているデジタル市場ユニットが、新しいテクノロジーやビジネス手法がデジタル市場のダイナミクスに与える
潜在的な影響を、ホライズン・スキャニングして特定するのに役立っている。
組織的知識の構築
53.

デジタル市場は常に進化しており、場合によっては問題が新規に発生することもある。これは、従うべき判例や前例がないということを意味する。これらの新しい問題には、新しい分析方法や、それらへの取組方法及び組織的な知識の増加を必要とする。競争当局は、市場をよりよく理解するために市場調査や実態調査を実施し、職員のスキルを向上させ、外部の専門家からの専門的助言を入手し、内部開発プログ
ラムを通じて内部の知識を構築することによって、これらのニーズに様々な方法で対応している。全体的にみれば、これらの取組は、競争当局が、問題が発生したときにそれを理解して、対処できるようにするのに役立つ。

54.

ここ数年、当局は市場調査や実態調査ツールを活用して、複雑なビジネスモデルと競争への影響をよりよく理解するために市場全体を調査してきた。例えば、以下のよ
うなものである。
a.

ＪＦＴＣは、オンライン小売プラットフォーム、アプリストア 93 、デジタル広告 94 、官公庁における情報システム調達、フィンテックを活用した金融サービス、ソフトウ
ェア業の下請取引等における企業間取引、モバイルＯＳ（オペレーティングシステム）及びモバイルアプリの流通 95 、及びニュースコンテンツ配信分野 96 に関する一連の実態調査を行い、報告書を発表した。また、ＪＦＴＣは、スマート TV 及びOTT（オーバー・ザ・トップ）プラットフォームに関する実態調査を開始した 97 。

b. 2023 年６月、フランスの競争当局は、クラウド分野の競争機能に関する市場調査の実施について公表した 98 。 また、2023 年、FTC はクラウドコンピューティン
グプロバイダーの取引慣行に関する調査を開始した。意見募集では、クラウドコ
93

オンライン小売プラットフォームとアプリストアにおける企業間取引について報告書はここで見ることができる。
デジタル広告に関する最終報告書はここで見ることができる。
95
モバイル OS 等に関する実態調査報告書はここで見ることができる。
96
プレスリリースはここで見ることができる。
972022 年 6 月、ＪＦＴＣは、このような実態調査を通じて得られたデジタル市場に関する最新の知見や分析を独占禁止法の執行に活用するとの政策ステートメントを公表した。
98
2023 年 6 月 29 日のクラウドセクターの競争に関する当局のオピニオン 23-A-08 参照。
94

29

ンピューティングの競争力学、経済の特定のセグメントがクラウドサービス提供者に依存している程度、セキュリティリスクに関する情報を求めている。同様に、2022 年には韓国の競争当局が、クラウド市場に関する調査を終了した。一方、Ｊ
ＦＴＣは、既にクラウドサービスに関する報告書を発表している 99 。
c. 2020 年、欧州委員会は、欧州連合における消費者関連製品及びサービスのモノのインターネット（以下「ＩｏＴ」という。）に関する分野別調査を開始した。この調査結果に関する最終報告書は 2022 年１月に発表された 100 。
d. 2022 年末、カナダの競争当局は、カナダのデジタルヘルスケア分野に関する 2
年間の市場調査を終了した。この報告書では、カナダの公共保健システムにおけるヘルスケア事業者の活動を向上させる方法についてカナダ政府と政策立案者に対して提言がなされている 101 。デジタル技術の利活用を拡大させることで、ヘルスケア事業者は競争の恩恵をより受けられるようになり、イノベーションが促進されて患者の選択の幅が大いに広がることとなる。
e. 南アフリカの競争当局は、2021 年 5 月にオンライン仲介プラットフォーム市場の調査を開始し、2023 年７月３１日に最終報告書を公表した。この調査は、e コマ
ースマーケットプレイス、オンラインクラシファイド、ソフトウェアアプリケーションス
トア、旅行・宿泊アグリゲーター、保険比較サイト、及びフードデリバリーサービス
プラットフォームといった分野のデジタル・プラットフォームに焦点を当てたものである。これらのデジタル・プラットフォームへのルートとして、調査では Google サーチにも焦点が当てられた 102 。
f.

ＣＭＡは、上述のモバイル・エコシステムに関する市場研究に加えて、2022 年１月に音楽・ストリーミングサービスに関する市場研究を開始し、2023 年１月、最終報告書を公表した 103 。また、CMA は直近、AI 基盤モデルに関する初期レビューを公表した 104 。

99

クラウドサービスに関する最終報告書はここで入手できる。
欧州委員会の予備報告書はここで見ることができる。
101
第１の報告書は 2022 年 6 月に公表され、ここで見ることができる。第２の報告書は 2022 年 10 月に公表され、ここで見ることができる。第３の報告書は 2022 年 11 月に公表され、ここで見ることができる。
102
2022 年 7 月に発表された暫定レポートは、ここで見ることができる。
103
音楽・ストリーミング市場調査 - GOV.UK (www.gov.uk)
104
AI 基盤モデルに対する初期レビュー－GOV.UK（www.gov.uk）
100

30

55.

市場ダイナミクスに関する組織的な理解の向上に加えて、市場全体を対象とした研究や調査から、デジタル市場の監視や規制の改善方法について具体的な提言につながることが多い。例えば：a.

2019 年、オーストラリアの競争当局は、18 か月間にわたる、デジタル・プラットフ
ォームに関する調査 105 を実施し、検索エンジン、ソーシャルメディア、ニュースア
グリゲーターの市場支配力とメディア、広告主、消費者に与える影響を検討した。
この調査では 23 件の提言が行われたが、その中には、デジタル市場に関する
詳細な調査を継続するためにＡＣＣＣに常設のデジタル・プラットフォーム部門を設置することが含まれていた。2020 年、オーストラリア政府は、５年間のデジタ
ル・プラットフォームサービスに関する調査（DPSI）に着手し、６か月ごとに政府に報告書を提出するようＡＣＣＣに指示した 106 。2023 年８月現在、ACCC は DPSIの下で６つの報告書を公表しており、そこではオンラインメッセージサービス、ア
プリ市場、オンライン小売マーケットプレイス及び SNS について検証している 107 。
DPSI の５番目の報告書で、ＡＣＣＣはデジタルプラットフォーム市場における競争と消費者の課題に対処するための新しい規制レジームを提言し 108 、これは現在オーストラリア政府によって検討されている。

b. 同様に、ＣＭＡのオンラインプラットフォーム及びデジタル広告市場に関する調査の主な成果は、最も強力なデジタル事業者の行為を能動的に形成し、初期段階から生じる悪影響を回避するための、競争促進的な新たな事前規制制度が必要であるという英国政府への提言であった。2022 年 5 月、英国政府は、競争促進に向けた体制に関する意向を詳細に示した 109 。 英国政府は、2023 年 4月、競争促進に向けた改革を盛り込んだ「デジタル市場・競争・消費者法案」を英国議会に提出した 110 。法案はまた、英国の競争及び消費者法制についての、幅広い改革に係る内容を含んでいる。
56.

競争当局は、問題及び新しいテクノロジーの利用が競争にどのような影響を与える可能性があるかについての理解を深めるために、現役職員のスキル向上に投資している。2020 年、米国ＤＯＪは、ＭＩＴスローン経営大学院が提供するブロックチェー

105

デジタル・プラットフォームに関する調査はここで公表されている。
DPSI の背景事情はここを参照。
107
拡大するデジタル・プラットフォーム事業者のエコシステムについて検証した７番目の DPSI 中間報告は、９月末にオーストラリア政府に提出され、その後まもなく公表される見通しである。
108
ＡＣＣＣ、デジタル・プラットフォームサービスに関する調査第５次中間報告書－規制改革、2022。
109
デジタル市場のための新しい競争促進体制-諮問に対する政府の回答 - GOV.UK (www.gov.uk).
110
デジタル市場・競争・消費者法案－国会提出法案-英国議会
10631

ン、ＡＩ及び機械学習に関するオンライン学習コースを弁護士や経済学者が利用できるようにする取組を開始した。南アフリカ競争委員会（南アフリカの競争当局又はＣ
ＣＳＡ）は、特に法執行に焦点を当てた内部スキル向上を目的とするプログラムを作成した。また、ＡＣＣＣも最近、データ及びデジタルツールや技術の使用に関する全従業員のスキルアップを目的とした、デジタル及びデータ学習パスウェイを開始した。
57.

また、競争当局は、外部の専門家及び技術者と連携することにより、組織的な知識を構築することに力を入れている。
a.

米国ＤＯＪは、定期的に講演者や研究者を招いて競争法に関する研究発表を行うとともに、公開ワークショップを開催している。2019 年にはメディア広告の力と反トラスト法の執行への影響に焦点を当てたワークショップを開催し、2020 年には、ベンチャーキャピタルに焦点を当て、新興の競争相手を特定する方法について反トラスト法執行者が学ぶことに特化したワークショップを開催した。

b. ＪＦＴＣは、デジタル分野の外部専門家と積極的に連携しており、韓国の競争当局は、研究機関や大学と覚書を交わした。
c. CCSA は、ＣＣＳＡに専門知識を提供し、事件処理を支援するために、ハイテク
企業、ベンチャーキャピタリスト及びビジネススクールの研究者からなる外部の諮問委員会の設立を検討している。
d. 2019 年、欧州委員会は、３人の外部特別顧問に依頼し、デジタル時代の競争政策に関する報告書を作成した 111 。
e. 2022 年 6 月、ＣＭＡは、競争政策、デジタル技術、データ及び分析に関する世界的に著名な専門家を集めた第 1 回「データ、技術及び分析会議」 112 を開催した。この会議では、相互運用性、プライバシー、主要技術やデジタルトレンド、競争当局のデジタル変革などのテーマが取り上げられた。また、ＣＭＡは、拡大するデジタル業務プログラムに関してＣＭＡに専門的な助言を提供する独立アドバイザーとして９名のデジタルエキスパートを任命した 113 。
58.

これらの取組は、当局がデジタル市場について確実かつ発展的な理解をすることを保証し、質の高い介入と執行の決定の継続を可能にする。加えて、長期的には、こ111

2019 年 4 月に公表された、ＥＵ特別顧問によるデジタル時代の競争政策に関する報告書は、ここで見ることができる。
会議のウェブサイトはここで見ることができる。
113
CMA の独立デジタルエキスパートの経歴- GOV.UK (www.gov.uk)
112

32

れらの変化は、競争当局によって実施される問題解消措置及びその他措置の監視及び評価の強化に貢献する。
C 節:既存の権限と取組の改革
59.

この新版の要約の更新に係る寄稿では、それぞれの国・地域におけるデジタル市場
における競争上の懸念に対処するための改革が行われ、更に追及されたこと、又は特定の法域において新たに行われた提案が開始されたことが強調されている。上述
したとおり、競争当局は多大な執行及び政策活動を行っているが、デジタル市場特有の性質に対処するために、追加的なメカニズム、権限又は保護措置が必要であり、既存の取組を近代化又は強化すべきであるという声が高まっている。改革や改革案の内容や範囲は様々であるが、ほとんどの場合、当局の介入をより容易で迅速にしたり、新たな規制制度を検討したりしている。

60.

これらの提案は、政府及び学術機関の主な報告書に基づいており、これらの報告書
はエビデンスベースを構築し、これらの問題に関する世界的な議論を深めるのに役立っている。特筆すべき報告書としては、英国のデジタル競争専門家委員会の報告書 114 、デジタル・プラットフォームに関するスティグラー委員会及び司法反トラスト小委員会による米国のデジタル市場における競争に関する調査 115 、 116 、デジタルサー
ビス法パッケージに関する協議 117 、ドイツ委員会の報告書『競争法 4.0』 118 、欧州委
員会の「ＥＵ合併規制の手続・管轄の評価に係るスタッフ作業文書」（Staff Working
Document on the Evaluation of Procedural and jurisdictional aspects of ＥＵ merger
control） 119 があり、さらに、競争当局の市場調査における重要な分析等がある。

独占禁止法や新しい規制制度の改正
61.

改正の多くは最近行われたもので、現在も進行中であるが、中には何年も前から立法及び政策の改正に取り組んできた法域もある。例えば、ドイツの立法府は、2017
年に、デジタル経済に関する規定を追加した第９次改正で国内の競争法に変更を114

2019 年 3 月に公表された、デジタル競争専門家委員会の報告書は、ここで見ることができる。
2019 年 9 月に公表された、デジタル・プラットフォームに関するスティグラー委員会報告書は、ここで見ることができる。
116
2020 年 10 月に公表された、デジタル市場における競争に関する米国反トラスト法小委員会の調査は、ここで見ることができる。
1172020 年 6 月～9 月に行われたデジタルサービス法パッケージに関する協議は、ここで見ることができる。
118
2019 年９月に公表された、ドイツ委員会の報告書『競争法 4.0』は、ここで見ることができる。
119
2021 年 3 月 26 日に公表された、欧州委員会のスタッフ・ワーキング・ドキュメントは、ここで見ることができる。
115

33加えた。この経験は、デジタル市場の課題に対処する上での新しい取組の利点を示
し、競争法の更なる改正のための事例を支援した。
62.

ほとんど全ての寄稿は、市場の競争力を高め、イノベーションを促進するためには、それが規制、法律、あるいはより広範な改正のいずれによるものであろうと、適時の介入とその初期段階での被害に対処する能力が必要であることを示している。最近の改正には以下のものがある。
a.

2022 年 11 月 1 日に施行された欧州委員会のデジタル市場法は、プラットフォームがデジタル分野の「ゲートキーパー」として機能することから生じる負の影響を防ぐことを目的としている。この事前規制には、不公正な行為の禁止と市場が十分に機能することを促進する積極的義務の両方が含まれる 120 。2022 年 11 月
16 日に施行されたデジタルサービス法 121 と併せて、デジタル市場法は、欧州連合（EU）27 カ国を通じてデジタル大企業に適用される規制の枠組みや、より広範なデジタルエコシステムをセットする。さらに、欧州委員会は 2022 年 6 月に新しい垂直的一括適用免除規則と垂直的ガイドラインを採択し、特にオンライン配信に対処している 122 。

b. 2021 年初頭に施行されたドイツ競争制限法（ドイツの競争法、ＧＷＢ）の第 10 次
改正により、市場全体の競争において極めて重要な企業が特定の行為を行った場合に、ドイツ連邦カルテル庁が早期に、より迅速に、より効果的に介入することができるようになった 123 。2023 年９月現在、Google、Meta、Amazon 及びApple はドイツ連邦カルテル庁により、市場全体の競争にとって最も重要であると宣言されているが、Microsoft に対する手続はまだ進行中である 124 。
c. 日本では、デジタル・プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法
律の施行により、特定の有力なデジタル・プラットフォームを「特定デジタル・プラ
ットフォーム事業者」として指定し、オンライン小売市場、アプリストア、デジタル

120

デジタル市場法はここで、それに付随したプレスリリースはここで見ることができる。
デジタルサービス法はここで見ることができる。2023 年 4 月 25 日、欧州委員会は 17 の巨大なオンラインプラットフォー
ムと 2 つの巨大なオンライン検索エンジンを指定した。指定された企業は、DSA の下での義務を遵守するために 4 か月の準備期間があり、それには最初の年次リスク評価作業の実施とその提供を含む。
122
添付のプレスリリースはここで見ることができる。
123
修正案はここで見ることができる。
124
プレスリリースはここで（Google）、ここで（Meta）、ここで（Amazon）、ここで（Apple）、そして、ここ（Microsoft）で見ることが
できる。
121

34

広告等の市場の透明性及び公正性を高めることを目的として特定の規制の対象とすることが可能となった 125 。
d. イタリアでは、2022 年 8 月に議会で可決された新法により、デジタル・プラットフ
ォームの交渉力に取り組むための新たなツールが導入された。経済的従属関係の濫用に関する既存の条項が、デジタル・プラットフォームの仲介力を考慮に入れて改正されている 126 。特に、この法律では、仲介サービスを提供するデジ
タル・プラットフォームを扱う事業者に対し、仲介サービスがエンドユーザーやサプライヤーに到達するための主要なゲートウェイである場合に、経済的従属関係について反証可能な推定を導入した。 AGCM は、2023 年 4 月に Meta に対して、メディア分野で初めてこの新しい条項を適用した (下記セクション D のサ
ブセクション「メディアへの影響」を参照)。
e. フランスでは、指令（EU）2019/1（ECN+指令）を移行する命令が 2021 年 5 月に公表された 127 。 この新しい法的枠組は、特に大規模なプラットフォームの発展によって生じた新たな執行上の課題に適応する強力な新しいツールを Autoritéに提供した。フランスの競争当局は、特に、優先順位の設定、暫定措置を講じる
ための独自の判断による訴訟提起、構造的な差止命令などを起こすことができるようになった。さらに、2020 年 12 月の「DDADUE 法」は、Autorité の内部手続を近代化した。
f.

カナダでは、2022 年に競争法の重要な改正が行われ、カナダ競争当局は、カナダの消費者、事業者及び労働者を反競争的行為から保護する能力を高めた
128 。

例えば、デジタル商取引に関する新たな考慮事項が、競争審判所によって考慮される可能性がある。これには、ネットワーク効果、非価格競争、プライバ
シーなどが含まれる。また、欺瞞的マーケティング行為として、ドリッププライシン
グが追加された。
63.

さらに、多くの法域において、デジタル市場における競争に関する改革案が議論さ
れている。

125

詳細はここで入手することができる。
全文はここで入手することができる。
127
このテクストは、2020 年 12 月 3 日付の経済・金融分野における欧州連合法への適合に関する諸規定に関する法律（DDADUE 法）により認められた指令の実施権限に基づくものである。
128
改正内容はここで見ることができる。
126

35

a.

2023 年 3 月、カナダ競争当局は、カナダにおける競争政策の将来に関するカ
ナダ政府の継続的な協議に関する提案を提出した。 提出書類には 50 を超える提言が含まれており、デジタル競争に係る問題など競争当局が改革の必要があると考える分野に焦点を当てている。

b. 2022 年 5 月に、英国政府は、事前規制的な競争促進体制への移行を示したと
ころ、当該制度はＣＭＡ内の Digital Markets Unit によって執行される。この体制
は、「戦略的市場地位」を有すると指定された企業を対象とする。これらの企業は、自らの有力な地位を利用することを防ぐために、データアクセス又は相互運
用性のような強制力のある行動要件を遵守することが求められる。また、英国政
府は、デジタル時代によりよく適合したものとなるように、ＣＭＡの既存の競争及び消費者に係る権限により広範な改革を実施すると公表した 129 。 そして、2023
年 4 月、デジタル市場・競争・消費者法案が英国議会に提出されたところ、同法案はこれらの改革の内容を法制化するものである 130 。
c. 米国議会の各委員会は、デジタル市場における競争上の懸念に対処するための法案を提出している。例えば、下院司法委員会（ＨＪＣ）は、最近終了した、デジタル市場における競争に関する複数年にわたる調査を受けて、４法案を提出した。米国議会は現在、広範な反トラスト法改革から、少数の企業に適用除外や義務を課すような限定的な法案まで、様々な法案を検討している 131 。2022 年
3 月、米国ＤＯＪは、法案の一つである支配的なプラットフォームによる差別的行為を禁止する「American Innovation and Choice Online Act」を支持する書簡を送った 132 。また、2021 年７月には、バイデン大統が米国経済における競争促進に関する大統領令を発出し、デジタル市場に焦点を当て、公正で開かれた、競争的な市場を促進するという優先事項が強調された 133 。
d. 欧州委員会は、デジタル時代の執行に関して目的に適合していることを確認するため、規則 1/2003、すなわち手続規則の評価を開始した 134 。

129

競争・消費者政策の改革：政府の対応 - GOV.UK（www.gov.uk）。
デジタル市場・競争・消費者法案－国会提出法案-英国議会
131
法案はここで見ることができる。；American Choice and Innovation Online Act、 ACCESS Act of 2021、 Platform
Competition and Opportunity Act of 2021、 Open App Markets Act
132
書簡はここで見ることができる。
133
2021 年に公表された大統領令は、ここで見ることができる。
134
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_4194
13036

e. 2020 年にフランスの競争当局は、競争政策とデジタル課題に関する声明書を公表し、「構造化」事業者、すなわち特定のプラットフォームによって有害な行為が発生した場合に迅速な介入が可能となる仕組みなど、国内又は欧州レベル
で競争法を補完することを含む課題に取り組む方法を提案した 135 。
f.

韓国では、国会が「オンラインプラットフォーム仲介取引における公正に関する法律（OPA）」について議論を行っている。OPA は、プラットフォームとオンライン
ストア間の互恵的な協力を促進することと同様に、オンラインプラットフォームにおける取引の透明性と公平性を促進することに重点を置いている。

g. 日本では、デジタル市場競争会議が、モバイル・エコシステムの競争評価及びデジタル分野のルール整備に関する議論を行っている 136 。ＪＦＴＣは、モバイル
ＯＳやモバイルアプリの流通に関する実態調査報告書に基づく政策立案の提案をし、この議論に貢献している 137 。
h. 上記の調査に関する南アフリカの競争当局の報告書では、積極的な規制やガ
イドラインの潜在的な必要性が暫定的に指摘されている。例えば、仲介プラット
フォーム競争に悪影響を与える特定の行為の禁止などが提案されている。
i.

ACCC による進行中のデジタル・プラットフォームサービスに関する調査の第５次報告書では、デジタル・プラットフォームからオーストラリアの消費者、小規模事業者及び競争に及ぼす弊害を解決するための幅広い新しい手法を推奨した
138 。デジタル・プラットフォームに対する新しい消費者政策及び競争政策上の手段の提言に加えて、報告書は、不公正な取引慣行の禁止といった消費者法
への経済全体の改革に対するＡＣＣＣの支持についても繰り返し表明している。
オーストラリア政府は ACCC の提言に関する協議を終え、ACCC は政府の回答を待っている。
64.

これらの広範な改正案に加えて、多くの当局は、当局がより迅速に行動できるように手続や制度を変更する計画を導入している。これには、被害の拡大を防止するための暫定措置の使用（例えば、欧州委員会による 2019 年 10 月のブロードコムに対する暫定措置の使用がある。）や、問題をよりよく理解し分析するために当局が情報に135

競争政策とデジタル課題に関する議論への Autorité の寄稿はここで見ることができる。
2023 年６月 16 日に公表された「モバイル・エコシステムに関する競争評価の中間報告 概要」はここで見ることができる。
137
モバイル OS 等に関する実態調査報告書はここで見ることができる。
138
ＡＣＣＣ、デジタル・プラットフォームサービスに関する調査第５次中間報告書－規制改革、2022。
136

37

アクセスする能力の向上などが含まれる。改正を提案していない国・地域の中には、同様の課題に直面しており、他の国・地域の経験や知見を反映して、同様の改正が適切かどうかを判断することにしている国・地域もある。
合併規制と改正の新しい取組
65.

合併規制についても改正が進められている。多くの国・地域では、政府や当局がデジタル市場における合併に対する法執行権限を強化するための改正を提案又は導入している。多くの競争当局は、少なくとも二つの当事会社の総売上高に基づいて、各国・地域とも同等の届出の閾値を設定している。デジタル市場では、多くの場合、一方の当事会社の売上高が低いか、全くないため、当局はこれらの合併を審査し、対処する権限を持たない可能性がある。改正の内容は以下のとおりである。
a.

ドイツは、2017 年に取引額に基づいて取引を審査する新しい法律を導入した。
2022 年、連邦経済・気候保護省は、競争政策アジェンダを発表し、他の目的の中でも合併規制の分野でドイツの競争当局を強化することに賛成であることを示した 139 。

b. 欧州委員会は、ＥＵ合併規則第 22 条に関するガイダンスの中で、ＥＵ加盟国の国内合併規制の閾値を下回る取引について、同加盟国からの照会を今後いとわないと発表した 140 141 142 。2022 年に、欧州一般裁判所は、この取組を確認した 143 。
c. ＪＦＴＣは、届出基準を満たさない取引を審査することは一般的に可能であるが、改定版企業結合審査の手続に関する対応方針において、届出義務のない取引を積極的に審査する意向を表明した。2022 年 6 月、ＪＦＴＣは、特にデジタル市場における取引について、いくつかの方法でエンフォースメントを強化するとの政策ステートメントを公表した。これらには、審査の初期段階から企業に対し

139

連邦経済・気候保護省の 2025 年までの競争政策アジェンダはここで見ることができる。
合併規則第 22 条に規定された照会メカニズムの特定のカテゴリーへの適用に関する欧州委員会のガイダンスはここで見ることができる。
141
さらに、提案されているデジタル市場法では、指定されたゲートキーパーが、計画されている買収や合併を欧州委員会に通知することを求めている。
142
フランスは、第 22 条の利用を提唱し、国内取引の閾値を下回る買収を欧州委員会に照会した最初の当局であり、その結果、当該取引の第２段階の審査が行われることになった。
143
2022 年 7 月 13 日の判決、Case T-227/21、 Illumina v. Commission はここで見ることができる。
140

38

て内部文書の提出を求めることや関係する第三者からの情報・意見を募集する
ことが含まれる。
d. イタリアでも、競争法の改正により、新興の競争相手の買収を捕捉するために、適用される閾値を下回る取引を審査する制度が導入された。2023 年 1 月、
AGCM は新制度の手続面に対応し、実質的な規則を明確にし、また自主的な通知を可能にする通知を採択した 144 。 さらに、AGCM は合併取引の監視シス
テムの確立を進めているところである。
e. 南アフリカでは、競争法の最近の改正により、ＣＣＳＡが基準閾値を下回る合併の届出を要請できる範囲が定められた。
f.

米国ＦＴＣは、大手ハイテク企業６社による 616 件の未届出買収に関する調査結果を発表し、買収前の審査を受けていない買収の条件、範囲、構造、目的を分析した 145 。

g. 2023 年 11 月、米国ＦＴＣと米国ＤＯＪは、米国の合併ガイドラインを総合的に見直した上で、改正案を公表した 146 。この見直しでは、ゼロプライス・ダイナミクス、
データの競争的意義、ネットワーク外部性、プラットフォーム企業結合分析など、
デジタル市場の特定の特徴を考慮する方法を評価した。
h. オーストラリアでは、競争当局の反競争的合併を防止する能力を促進するための、経済全体に適用され得る改革が検討されている 147 。
i.

英国では、デジタル市場に新たな競争促進的な事前規制制度を導入する法律の中に、合併規制に関する改革が含まれている。競争促進制度は、ＣＭＡのデジタル市場部門が戦略的市場の地位を有すると指定した企業に適用される。戦
略的市場の地位を有すると指定された企業は、その最も重要な取引の実施前に報告する必要がある 148 。

144

新しい制度と AGCM 通知の詳細な説明については、 AGCM のＯＥＣＤ 年次報告書 2022 年 のセクション 1.1 参照。
https://one.oecd.org/document/DAF/COMP/AR(2023) 19/ja/pdf
145
米国ＦＴＣの報告書はここで見ることができる。
146
合併ガイドラインの改正案はここで見ることができる。
147
オーストラリアにおける競争の保護と促進－講演原稿。
148
デジタル市場のための新しい競争促進体制 - 政府の諮問に対する回答 - GOV.UK (www.gov.uk)

39

66.

これらの進行中の変化や提案は、政策立案者が競争当局と協力して、競争当局のツールを目的に合ったものにし、デジタル市場が消費者、企業、そして社会に利益をもたらせるようにする行動を継続できるようにすることの重要性を強調している。

D 節:規制協力の重要性
67.

競争上の問題が単独で生じることはまれであり、問題の多くは他の政策分野と密接に関連している。このようなクロスオーバーは、データのプライバシーと保護、消費者保護、メディアの持続可能性などの分野におけるＧ７及び招待国の競争当局の活動に一貫して現れており、これらの分野では、当局が他の政府機関や規制当局と緊密に協力し、競争に関わる複雑な問題に総合的に取り組んでいる。

データ保護、プライバシー、消費者及び競争の関連性
68.

データの利用は多くのデジタル・プラットフォームのビジネスモデルの中核であり、消費者のデータと引き換えに「無料」でサービスが提供されることが多い。大規模なデータセットへのアクセスは、より多くのデータを収集し、消費者をターゲットにした製品やサービスの開発につなげることができ、プラットフォームの有力な市場の地位に寄与している。このサイクルは、新規参入者や革新的な挑戦者が競争するのを難しくする可能性がある。したがって、競争当局は、プラットフォームが消費者データを収集する方法が市場にどのように影響するかを定期的に検討している。これには、データ保護及び消費者保護当局との緊密な連携がますます必要となる。

69.

消費者データの収集に関連する有害な行為に対処するために、多くの競争当局及び消費者当局が消費者保護のツールを使用している。例えば、以下のようなものがある。
a.

2019 年、オーストラリアでは、ＡＣＣＣが、Google が Android 携帯端末から収集・使用する個人の位置情報データについて、消費者に誤認を与えたとして、
Google に対し措置を講じた 149 。2022 年８月、オーストラリア連邦裁判所は、消費者に誤認を与える表現を行ったとして、Google に 6000 万ドルの罰金を支払うよう命じた 150 。

149
150

概要はここで公表されている。
ACCC のプレスリリースはここで見ることができる。

40

b. イタリアでは、ＡＧＣＭは、消費者データの収集と使用に関連する積極的な取組として、消費者保護の権限を用いて、2017 年に WhatsApp に、2018 年にFacebook に、それぞれ制裁金を課した 151 。2021 年 11 月、ＡＧＣＭは、個人データの収集と利用に関する情報の省略や、データ共有の同意に関するデフォル
トオプションとしてのオプトインの設定など、ユーザーデータの活用に関するいく
つかの不当かつ攻撃的な商慣習について、Apple と Google に制裁金を科した
152 。

c. ＣＢＣは、カナダ人のオンライン上の個人情報のプライバシーに関する虚偽又は誤認を招くような主張に関して、Facebook との間で、900 万カナダドルの制裁金を含む和解に合意した 153 。
d. インドでは、ＣＣＩが WhatsApp のアップデートされたプライバシーポリシーとサービス規約を調査した。ユーザーは、自分の WhatsApp アカウント情報を保持する
ためには、一方的に指示された規約と条件を全面的に受け入れなければならない。
e. ド イ ツ で は 、 ド イ ツ 連 邦 カ ル テ ル 庁 が 、 ユ ー ザ ー デ ー タ の 処 理 に 関 し て 、Facebook に広範な制限を課した 154 。ドイツ連邦カルテル庁の調査によると、Facebook の利用規約並びにデータの収集及び利用の方法及び範囲が、搾取的な支配的地位の濫用に該当すると判断した。ドイツ連邦カルテル庁は、デー
タ保護当局と緊密に協力し、国内の競争法の下で Facebook の行動を評価する
際のデータ保護の問題を明確にした。
f.

ＦＴＣは、人々の情報を収集、分析し、利益を得るビジネスであるデジタル商業
監視に関するルール制定の作業を進行中である。この 2022 年通知についてパブリックコメントを募集した上で、デジタル商業監視に起因する損害と、人々のプ
ライバシーと情報を保護するために新しいルールが必要かどうかを探ることを目的としている 155 。2023 年に、FTC は、消費者を騙して同意なくアマゾンプライムの定期購入プログラムに参加させ、かつ定期購入の解約を困難にさせたとして、

151

概要はここで公表されている。
case nos.を参照。PS11147～PS11150、2021 年 11 月 26 日付プレスリリース、https://en.agcm.it/en/media/pressreleases/2021/11/PS11147-PS11150
153
概要はここに掲載されている
154
BKartA の概要はここで見ることができる。
155
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2022/08/ftc-explores-rules-cracking-down-commercialsurveillance-lax-data-security-practices.
152

41

アマゾンに対して訴訟を提起した 156 。FTC は、アマゾンが「ダークパターン」を用いて、消費者をアマゾンプライム定期購入の自動更新に陥れ、FTC 法とオンラ
イン消費者信頼回復法に違反したと申し立てている。
70.

執行以外にも、複数の当局が、調査、報告書及び共同作業を通じて、競争がデータ保護、プライバシー及び消費者保護と関係する場合に生じる相乗効果と緊張関係について詳細に検討している。それには以下のものが含まれる。
a.

ＪＦＴＣは、データ収集及びプラットフォームと個人情報を提供する消費者との間の取引に関する透明性を高めるため、優越的地位の濫用に関するガイドラインを公表した 157 。

b. 同様に、イタリアでは、ＡＧＣＭが、イタリアの通信規制当局及びデータ保護当局と協力して、ビッグデータによってもたらされた問題に対処する枠組みを概説
した、政府及び議会への提言を含む報告書を 2020 年に発表した 158 。３当局は、データの収集と利用に関する首尾一貫した枠組みの確立を提唱した。この枠組
みは、情報の非対称性を減少させることによって透明性を高め、オープンで相互運用可能な基準を採用することによってデータポータビリティを促進する。
c. 韓国政府は、デジタル・プラットフォームに関連する問題に対処するため、異なる省庁や執行機関を含む省庁間協議体を発足させた。これにより、政府機関間の政策の相乗効果を高めることができる。
d. 英国では、ＣＭＡは最近、通信規制当局である Ofcom との共同声明を発表し、デジタル市場における競争とオンラインの安全性の関係について両当局が共有している見解と、両当局が引き続き協力してデジタル市場に一貫性のある規制を実現する際にこれをどのように考慮するかについて述べている 159 。ＣＭＡはま
た、英国のデータ保護当局である個人情報保護監督機関（ＩＣＯ）と共同声明を発表し、競争とデータ保護の目的の間に存在する強力な相乗効果と、規制当局がどのように協力してその目的の緊張関係を克服できるかを説明している 160 。

156

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/06/ftc-takes-action-against-amazon-enrollingconsumers-amazon-prime-without-consent-sabotaging-their157
詳細については、ここを参照。
158
報告書の概要はここを参照。
159
デジタル市場におけるオンラインの安全性と競争：ＣＭＡと Ofcom の共同声明 (publishing.service.gov.uk).
160
声明はここで公表されている。

42

e. フランスでは、Autorité は、Apple が iOS 14 オペレーティングシステムに関連して実施した慣行に関する審査の中で、問題となっている慣行を適切に評価できるように、個人情報保護の観点から苦情で報告された慣行によって生じると思われる問題について、2020 年にデータ保護機関（CNIL）の監視を求めた。両機関は、2022 年、非常に緊密で実りある対話を維持しており、こうした継続的な交流
は、機関横断的な研修（各機関の機能とそれぞれの法的枠組みに焦点を当てた）や、共通の関心事に関するワークショップにも活かされている。
f.

ＦＴＣは最近、ギグワークに関連する執行に関する方針声明を採択し、ギグワー
カーが直面する消費者保護と競争上の問題の両方を認識している 161 。 同声明では、不公正、欺瞞的、反競争的行為を審査するための統合的アプローチが、法律違反がしばしば横断的な原因と影響を持つギグ経済にとって特に適切であることを指摘している。また、同声明は、ギグ事業者が存在する市場はしばしば集中し、その結果、労働者、取引先及び企業の選択肢が減少していることも指摘している。

71.

データ保護、プライバシー、消費者保護及び競争の関連性も、最近のいくつかの法改正でますます明白になってきている。例えば、デジタル市場法は、ゲートキーパーに対する義務の一部で一般データ保護規則（GDPR）に明確に言及している。

メディアへの影響72.

最近では、競争上の懸念がメディアの持続可能性に影響を及ぼしている例もある。
一部の当局は、競争上の懸念に対処するための措置を講じている。以下はその例である。
a.

オーストラリアでは、ニュースメディア交渉法が 2021 年２月に法制化された 162 。
この法律は、主要なデジタル・プラットフォームとオーストラリアのニュース事業者との間の著しい交渉力の不均衡に対処できるように設計されている。この法律の遵守は、デジタル・プラットフォームにはまだ義務付けられていないが、プラット
フォームと出版社の間では既に多くの自主的な交渉によって商業的な合意がなされている。

161

声明はここで見ることができる。
オーストラリア議会財務省法改正（ニュースメディアとデジタル・プラットフォームの強制交渉コード）案、2021 年２月 25
日

162

43

b. 同様にフランスでは、関連する権利に係る案件の本案を審査する過程で、フランス競争当局は、2022 年に、出版社や報道機関の保護されたコンテンツの再利用に対する報酬の透明な評価に必要な情報を交渉し共有するための枠組みを構築するという Google の確約を受諾している 163 。 この決定に先立ち、同事件において、フランスの当局は、2020 年の暫定措置決定に関連して出された複数の差止命令を遵守していないとして、2021 年に Google に対して 5 億ユーロの制
裁金を課しており 164 、その中で、Google に対し、出版社及び報道機関に支払うべき報酬とその関連する権利について交渉するよう命じ、本案決定を待っている 165 。
c. イタリアでは、AGCM が、音楽著作権のライセンスを取得する最大の団体である
SIAE との交渉を中断し、SIAE のアーティストの音楽の使用及びその後プラットフ
ォームから音楽コンテンツを削除したことに関して、デジタル市場における経済的依存の濫用に関する新規定に違反した疑いで、Meta に対する調査を開始した。 AGCM は、Meta に SIAE との交渉を再開し、アーティストの作品を Meta のプラットフォームに再び加えることを強制する暫定措置を採用した 166 。
d. また、ＪＦＴＣは、プラットフォームは媒体社に対し、その報酬についてより透明性を高める必要があることを明確にした。また、2022 年 6 月に公表した「独占禁止法に関する相談事例集（2021 年度）」において、日本の競争法が新聞社がオン
ラインニュースポータルのプラットフォームに対して集団で要求できる一部の事
例（ニュース記事の報酬を調べるために必要なデータの開示を求める場合等）
を明らかにした。また、2023 年９月にニュースコンテンツ配信分野に関する実態
調査報告書を公表した 167 。
e. 2022 年１月、インドの競争当局は、ニュース出版社とのオンライン広告収入の一
方的かつ不透明な決定と共有の疑いに関連して、Google に対して審査を開始した。また、Google が検索エンジンの結果で使用するスニペットの代金を出版社に支払わないことを一方的に決定したとの疑いも持たれていた。

163

Google が報道分野で実施した慣行に関する 2022 年 6 月 21 日の Autorité の決定 22-D-13 を参照。
2020 年 4 月 9 日の決定 20-MC-01 で Google に対して出された差止命令の遵守に関する 2021 年 7 月 12 日のAutorité の決定 21-D-17 を参照。
165
プレス雑誌編集者連合、情報総局等及びフランスプレス庁による暫定措置の要請に関する 2021 年 4 月 9 日のAutorité の決定 20-MC-01 を参照。
166
プレスリリースはここ: https://en.agcm.it/en/media/press-releases/2023/4/A559167
プレスリリースはここで見ることができる。
164

44

f.

英国では、ＣＭＡと通信規制当局である Ofcom が、2022 年 5 月に政府に対して、デジタル・プラットフォームとニュース出版社などのコンテンツプロバイダーが公正かつ合理的であることを確保するため、両者の関係を管理するための行動規範が実際にどのように機能するかについての共同アドバイスを発表している
168 。

g. 最後に、デジタル市場の変化の速さを示すものとして、ドイツの競争当局は、
Google News Showcase サービスに関する審査手続を終了した 169 。審査手続の過程で、Google は契約慣行を変更し、提示された契約条件が媒体社に損害を与えるという当局の懸念に対処した。また、Google は一般的な Google 検索サー
ビスに Showcase を統合する計画を放棄し、プラットフォームへの無差別的なアクセスの提供に向けて取り組んでいる 170 。

国内外の非競争当局との連携
国内連携
73.

Ｇ７及び招待国の競争当局は、デジタル市場における問題に包括的に対処するため、他の国内規制当局及び政策立案者と定期的に協力している。例えば、フランスの商法は、Autorité が、各独立規制当局の専門分野に関連して開始される全ての手続を、全ての独立規制当局に通知しなければならないと規定している。Apple の措置（iOS 上のアプリに対する App Tracking Transparency(ATT)の導入）に反対す
るオンライン広告分野を代表する複数の協会の要請を受けて Autorité はデータ保護当局（CNIL）に要請し、Apple により実施された、ユーザーの個人情報の利用に係る同意の強化された枠組みを提供する措置につき、当該当局から意見を得た 171 。

74.

カナダの競争当局は、国内の法執行機関と協力して事件審査を行っている。また、カナダの競争当局は、アドボカシー活動の一環として、政府のあらゆるレベルの規制当局や政策立案者に競争に関する情報を提供している。オーストラリアでは、ＡＣ
ＣＣは、正式な覚書（ＭｏＵs）を通じて他の政府機関と定期的に連携し、情報共有を

168

プラットフォームやコンテンツプロバイダーに行動規範を適用する方法について DCMS に助言 - GOV.UK(www.gov.uk)。
169
プレスリリースはここで見ることができる。
170
事件の概要はここで見ることができる。
171
iOS 上のモバイルアプリ広告分野における 2021 年 3 月 17 日の Autorité の決定を参照。

45

図っている。イタリアでは、デジタル技術に基づく革新的なビジネスモデルとサービスの開発を促進するために、経済省によってフィンテックに関する政府間グループ
が 2018 年に設立された。 これには、AGCM、金融及びデータ保護規制当局などの複数の機関が含まれる。ドイツでは、ドイツ連邦カルテル庁は、デジタル消費者保護の分野に特に重点を置き、安全なデジタル化を保証する連邦政府のサイバーセキュリティー当局である連邦情報セキュリティー局（BSI）と協力関係にある 172 。両当局間での協力の一例として、ドイツ連邦カルテル庁が行ったメッセンジャーとビデオサービスに関する分野別調査があり、データセキュリティーと法令遵守を確保するために必須の基準の概要を記したチェックリストを作成する過程で BSI と協議した 173 。
75.

また、競争当局は、継続的な連携及び協力を確保するための新たな体制を構築している。例えば、ＣＭＡは 2020 年に、英国のオンライン被害に関する新制度を担当する通信規制当局である Ofcom、個人情報保護機関（ＩＣＯ）及び金融行動監視機
構（ＦＣＡ）とともにデジタル規制協力フォーラム（ＤＲＣＦ）を立ち上げ、デジタル市場における規制当局間の調整と協力を強化している 174 。2022 年から 2023 年にかけて、
DRCF は、オンライン上の子供の保護、オンライン広告における競争とプライバシーの促進、アルゴリズムの透明性の向上支援、イノベーションの実現に重点を置いている 175 。 オーストラリアでは、ＡＣＣＣ、オーストラリア通信メディア庁（ACMA）、オーストラリア情報コミッショナー室及び eSafety コミッショナー室の間で、より正式なエンゲージメントを行うため、2022 年３月にデジタル・プラットフォーム規制者フォーラム（DP-REG）が発足した 176 。また、カナダ競争当局、カナダラジオテレビ通信委員会
及びプライバシーコミッショナー室は、2023 年６月にカナダデジタル規制者フォーラムを発足させた 177 。このフォーラムは、ベストプラクティスや実態調査の情報交換や、人工知能やデータポータビリティといった共通の関心事についての連携を支えるものとなる。こうした協力関係によって、３当局はデジタル経済の急速な変化に遅れをとることなく取組を強化させることができる。さらに、ＣＭＡは、最近、オーストラリア、
アイルランド及びオランダとともに、国際デジタル規制協力ネットワーク（INDRC）を設立した。ＫＦＴＣは、関連省庁と協力して、データとＡＩに関する問題に対処するための包括的な全政府的措置を策定している。最近の米国大統領令は、米国ＤＯＪ及び
米国ＦＴＣに対し、他の連邦政府機関と協力して、デジタル市場を含む米国経済に172関連するプレスリリースはここで見ることができる。
メッセンジャーとビデオサービスに関する分野別調査のプレスリリースはここで見ることができる。
174
詳細は DRCF のウェブページ（ここ）で入手することができる。
175
デジタル規制協力フォーラムのワークプラン 2022 年から 2023 年 - GOV.UK (www.gov.uk)。
176
ACCC のプレスリリースはここで見ることができる。
177
カナダ競争当局のプレスリリースはここで見ることができる。
173

46

おける過剰集中、独占及び不公正競争に対処するため、政府全体の取組を行うよう
具体的に指示している。ＣＣＳＡは現在、新たに設立された南アフリカ情報規制当局との間で、それぞれの規制当局がどこで最も効果的となり得るか、特に新個人情報保護法（ＰＯＰＩＡ）の監視に関して、協力体制を検討中である。
76.

当局が緊密に協力しているもう一つの分野はフィンテックである。金融部門の成長と金融市場へのデジタル企業の関与の増加に伴い、当局や政府は、これらの市場をよりよく理解し、より緊密な関係を構築しようと明確な努力がなされてきた。例えば、Ｃ
ＣＳＡは、他の規制当局や省庁で構成されるオープンファイナンス政府間フィンテッ
ク作業部会（ＩＦＷＧ）の一部を構成している。2016 年に設立されたこの作業部会の目的は、南アフリカの金融セクターにおけるフィンテック企業とイノベーションの役割の高まりを理解し、規制当局が新たなリスクと機会を積極的に評価する方法を探ることである。ＣＢＣは、フィンテックに関する市場調査を基に、カナダにおけるオープン
バンキングを実施するための支援の取組を継続的に促している。同様に、フランスの競争当局は、金融活動に適用される新技術の競争レベルについて、分野別の調査を行った。

国際連携
77.

国内での連携強化に加え、競争当局間の国際連携がこれまで以上に重要になっている。競争当局は、「ボーダレス市場」で活動し、同様の課題に直面するグローバルなデジタル企業を相手にしている。さらに、細分化された規制環境を作り出さないよ
うにするために採られている様々な取組を理解する必要がある。連携は、同様の問題に対処するための学習と経験を共有する効果的な機会をする。

78.

ＥＵレベルでは、全てのＥＵ加盟国の競争当局は、欧州委員会とともに欧州競争ネットワーク（ECN）を形成している 178 。ECN を通じて、競争当局は、相互に決定案を通知し、他の競争当局からのコメントを受け入れている。このようにして、ECN は、競争当局が経験を蓄積し、ベストプラクティスを見つけ出すのを可能としている。また、デジタル市場法は、電気通信、データ保護、消費者保護及び視聴覚メディアに関する欧州の規制当局のために、協力関係を拡大するデジタル市場のためのハイレベ
ルグループを設立している。

178

ECN の詳細については、ここを参照。

47

79.

Ｇ７と招待国の当局は、情報、ケースセオリー、ベストプラクティスを共有し、場合によっては共同の成果物を作成するなど、引き続き直接協力していく。ＪＦＴＣ及び米国Ｄ
ＯＪは、他の規制当局と定期的に話し合い、異なる意見を募り、競争上の問題に関する国内の見解を形成と、情報提供に役立てることの重要性を強調する。2023 年 2 月、
AGCM と ACCC は覚書に署名し、特にデジタル経済に関する調査で協力し、経験とベストプラクティスを共有する新たな機会への道を切り開いた 179 。共同作業に関しては、2019 年にドイツとフランスの競争当局が、上記のアルゴリズムに関する報告書を作成した。

80.

CCSA は、デジタル市場がアフリカ諸国にもたらすより広く共通した課題を考慮し、エジプト、ケニア、ナイジェリア及びモーリシャスの競争当局とともに、デジタル市場の執行イニシアティブを推進した。その目標は、知見を共有し、デジタル市場における有効な戦略を策定し、そして、グローバルなテックカンパニーに対処する際のより強固な協力体制を備えるために、緊密な協力を行うことである 180 。

81.

また、当局は、国際競争ネットワーク（ICN）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）競争委員
会及び消費者政策委員会、国連貿易開発会議競争・消費者政策部局、国際消費者保護執行ネットワーク（ＩＣＰＥＮ）のような既存の国際的な競争及び消費者ネットワークを通じて引き続き協力していく。
a.

ＩＣＮは、競争政策に尽力している 143 の競争当局のグローバルネットワークであり、デジタル化により生じる課題を早期に認識している。ICN は、デジタル市場
における支配力を評価するための規範的ガイダンスの策定を含む、デジタルに関する重要な問題に取り組んでいるほか、オーストラリア、カナダ、米国（FTC）
及びイタリアの競争当局が調整する、競争、消費者保護及びプライバシーの交差に関する、新たな複数年プロジェクトなど、複数の専門分野にまたがる問題にリソースを集中してきた。ＩＣＮは、また、デジタル調整のための ICN 副議長（ACCC のロッド・シムズ氏）の役割、その後デジタル経済問題担当のＩＣＮ副議長（米国ＦＴＣの議長リナ・カーン氏が務める。）の役割並びに当局の技術専門家及びデジタル専門家のための新たなフォーラムの創設を通じて、デジタルに係る問題への連携を促進し焦点を当てている。

179

プレスリリースはここ: https://www.accc.gov.au/about-us/media/media-updates/accc-and-italys-competitionauthority-strengthen-cooperation-with-new-mou
180
添付のプレスリリースはここで見ることができる。

48

b. ＯＥＣＤの競争委員会は、デジタルエコシステムにおける競争経済やデジタル市場における支配的地位の濫用など、多くのデジタル関連のトピックについて、
ベストプラクティスのラウンドテーブルを開催してきた。また、他の規制当局との相互作用の議論を含む競争法の執行や規制の代替案といった学際的な問題
や、消費者やプライバシーの問題を必然的に含むデジタル広告などのトピックにも取り組んできた。ＯＥＣＤはまた、デジタル市場での作業を含む競争当局の取組を周知し、当局間の協力を強化することに加えて、デジタル時代における執行協力を支える法的モデルを検討する、合意された規範文書（「理事会勧告」）を作成してきた。ＯＥＣＤはこの分野での作業を続けている。
c. いくつかのＧ７及び招待国の当局もＩＣＰＥＮに積極的に参加しており、世界の消費者が経験した被害を救済するための共同プロジェクトに他のメンバーと協力して取り組んでいる。このネットワークでは全ての市場の問題を検討しているが、過去数年間、ＩＣＰＥＮの取組は、デジタル市場における消費者への被害を検討することが多くなっており、オンラインのレビューと支持、オンラインゲームのマー
ケティングによる子供への被害の軽減、オンラインでの企業の利用規約の透明性の向上などに焦点を当てている。
82.

競争当局、規制当局、国際ネットワーク、立法者、政府、業界の専門家の間の連携と協力は、当局が変化の速さに遅れずについていくこと、新しいビジネスモデルや新たな問題を理解すること、イノベーションを促進し社会に利益をもたらす一貫性に向けて取り組むことを可能にする。

5. 結論と次のステップ
83.

この要約の更新で示されているように、競争当局は、デジタル市場に関して膨大な活動を継続して実施しており、競争上の懸念に対処するために当局が採っている取組には大まかな共通性がある。多くの当局は、プラットフォームの市場支配力の行使に関する懸念に対処するために、新たに審査を開始し、新たに調査を完了又は実施し、そして、新たに執行措置を講じている。

84.

このような複雑な問題に取り組むに当たって、当局は、組織の能力を強化し、デジタル市場特有の課題に対応できるような知識を身につけようと積極的に取り組み、スキルを向上し、エンジニアリングやデータサイエンスなどの分野のバックグラウンドを持つチームを構築している。さらに、様々な複雑な問題を理解するために、他の規制
当局や技術専門家との間で新たな関係が構築されつつある。
49

85.

競争当局にとって、これらの取組は、生成 AI、ブロックチェーンやメタバースといった新たな技術を理解する上でも重要である。この種の技術は新たな競争の潮流を生み出す一方で、急速に開発され普及する中で、競争に対するリスク及び潜在的な弊害を生じさせる可能性がある。競争当局は強化されたスキルを用いて、市場を集中に向かわせる、あるいは、コンテスタビリティを低下させる可能性のある行為について、警戒すべき兆候の外縁を見通したり、将来競争上の懸念を生じさせ得る中核的な技術や問題を特定したりしている。

86.

また、Ｇ７及び招待国の多くの立法者は、昨今、デジタル市場における競争上の問題に対処するために、様々な改革を既に検討あるいは導入しており、他の多くの法域でも具体的な改革案が議論されている。国・地域によっては、現行のツールでは不十分である可能性があることを認識し、当局及び立法府は、執行手段の強化、合併評価の実施、又は規制の導入のいずれかの解決策を策定中である。しかしながら、競争当局が任意に採り得るツールが適切か否かという点は、重要な問題となるだろう。一方では、新たなツールは将来においても有効であり、新たな課題に照らしてもその機能を果たすことが重要である 181 。他方では、万が一、有望な新たな規制上のアプローチと競争法のアプローチがある事業分野における競争プロセスに対して限定的な効果のみしか有さないことが証明された場合には、より包括的な介入を許容する方策の選択肢を議論する余地があるだろう 182 。

87.

これらの取組は、グローバル企業がデジタル市場において国・地域を越えて活動しているというグローバルな課題によって推進されている。このことは、直面する課題に対処するためには、競争当局、他の規制当局及び政府間の協力の重要性を強調している。この要約の作成は、共同作業の価値ある成果の一例であり、情報、ケースセ
オリー、ベストプラクティスを共有し、場合によっては共同で成果物を作成するなど、直接協力する方法を引き続き強化していくという競争当局の約束を明確にしている。

88.

以下の節では、要約に寄稿した各競争当局からの提出物を紹介する。

181

この点に関し、ＥＵレベルでは、コアとなるプラットフォームサービスの競争性に制限する慣行及び［現在課されている］
義務によって対処されている慣行と同様に不公正な慣行に対処するためにデジタル市場法第 12 条によりゲートキーパーに対する義務がある程度更新され得るものとなっていることは注目に値する。さらに、第 53 条は、デジタル市場法の定期的な見直しを規定している。
182
ドイツ連邦カルテル庁のオンライン広告に対する分野調査には、このような方向での議論も含まれており、これについては当該分野調査の概要（アクセスはここ）P9 の f を参照。

50