第50期 決算公告
2024年6月19日
香 川 県 高 松 市 亀 井 町 ５ 番 地 １
百 十 四 リ ー ス 株 式 会 社
代表取締役社長
近藤 弘行

貸借対照表

（2024年3月31日現在）
（単位科

目金科

額

25,217,218

流動負債

258,720

買掛金

売掛金

18,655

短期借入金

割賦未収消費税
ﾘｰｽ債権
ﾘｰｽ投資資産額

13,144,170

現金及び預金割賦債権

金(負債の部)(資産の部)
流動資産目千円）

4,817,363
458,792
153,477
18,916,233

936,1127,600,000

1年以内返済予定の長期借入金

3,180,800

ﾘｰｽ債務

1,138,368

未払費用

23,232

未払法人税等5,630

1年以内回収予定長期買入債権

17,459

賞与引当金26,808

賃貸料等未収入金

266,372

その他流動負債

233,218

未収法人税等

9,508

未収消費税等
前払費用

150,050
164,527

その他流動資産37,379

貸倒引当金(流動)-51,323

固定資産
有形固定資産賃貸資産

2,072,184
395,874

固定負債

8,282,510

長期借入金

7,629,300

384,441

長期仮受消費税

348,914

賃貸資産(一般)

208,415

退職給付引当金

16,356

賃貸資産(車輌)

175,143

その他賃貸資産882

社用資産
建物附属設備

役員退職慰労引当金

14,620

繰延税金負債273,319

11,432
331
負債合計

車両運搬具

1,746

器具･備品

9,354

無形固定資産

2,046

株主資本

5,132,270

電話加入権

1,728

資本金

500,000

ｿﾌﾄｳｪｱ
投資その他の資産

318
1,674,263

21,426,680(純資産の部)

資本剰余金
資本準備金

長期買入債権

185,413

投資有価証券

1,361,135

関係会社株式78,760

その他利益剰余金

4,700,44560

繰越利益剰余金4,700,445

出資金
長期差入保証金

12,350ﾘｻｲｸﾙ預託金

36,533

破産更生債権等

177,581

貸倒引当金(固定)-177,570

資産合計

27,289,402

利益剰余金

433,325
433,325

利益準備金

自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,725,445
25,000-526,500
730,451
730,451

純資産合計

5,862,721

負債及び純資産合計

27,289,402

損 益 計 算 書（2023年4月1日から 2024年3月31日まで）
（単位科目

売上高
ﾘｰｽ売上高
割賦売上高
その他の売上高7,250,386
88,272
388,046

6,508,690
54,388352,531
811,093

販売費及び一般管理費

704,952

業

総6,915,611

益営

上額
7,726,704

売上原価
ﾘｰｽ原価
資金原価
その他の原価
売金千円）

利利益

営業外収益
受取配当金
貸倒引当金戻入益
長期買入債権利息その他営業外収益
営業外費用
支払利息
投資事業組合損失
その他営業外費用
経常

利106,141
237,756
166,471
66,549
2,548
2,187
6,792
6,762
3
26

益

337,105

特別利益
固定資産売却益3939

税引前当期純利益

337,145

法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額

31,41831,357

当期純利益

274,369

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1)子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
(2)その他の有形固定資産定率法を採用しております。
（ただし、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）(3)無形固定資産定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計上額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。
4．収益・費用の計上基準(1)リース取引及び割賦販売取引の処理方法①ファイナンス・リース取引に係る売上高および原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③割賦販売取引に係る売上高の計上基準
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
④金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しております。
(2)収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、リース取引等に係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

会計方針の変更（割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準の変更）
割賦販売取引の売上高及び原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000 年 11 月 14 日 日本公認会計士協会 業
種別監査委員会報告第 19 号）に基づき、割賦債権と割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行っておりましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023 年 4 月 1 日に割賦取引に係るシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に計算書類に反映させることが可能となったことから、当事業年度より元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当事業年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
なお、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の利益剰余金の期首残高は 59,852 千円増加しております。

重要な会計上の見積り（貸倒引当金）(1)当会計年度に係る計算書類に計上した金額
貸倒引当金 228,894 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する理解に資する情報①算出方法
債権の回収可能性は、主として国内外の景気動向、地元香川県を中心に当社の営業テリトリーで事業を営む取引先の経営状況等により変動します。そのため、債務者区分ごとに将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。

なお、当社の債務者区分は、親会社である株式会社百十四銀行が実施する自己査定に基づく債務者区分と整合させております。
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」「3.引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における取引先ごとの将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における取引先ごとの将来の業績見通し」は、物価高・資源高の影響や地域経済の状況の変化等を踏まえ、取引先の財務内容、返済能力等を評価しております。また、これに加え、取引先ごとの経営改善計画等の進捗状況等に基づく債務返済能力を個別に評価しております。
③翌会計年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は、取引先を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになるため不確実性を伴います。したがって、当初の見積りに用いた仮定の変化により、想定していなかった大口取引先の業況悪化等が生じた場合は、翌会計年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表等に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産652,123 千円

社用資産

53,371 千円
計705,495 千円

2. リース債権・リース投資資産および割賦債権の内訳
リース債権

リース投資資産

割賦債権

154,530 千円

18,116,600 千円

4,817,363 千円

3,772 千円

2,905,551 千円― 千円

受取利息相当額等△4,826 千円△2,105,919 千円

― 千円

計

153,477 千円

18,916,233 千円

4,817,363 千円

債権額
見積残存価額

3. １年を超えて入金期日の到来する営業債権
リース債権

92,075 千円

リース投資資産12,256,300 千円

割賦債権

2,937,902 千円
計

15,286,277 千円

4. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権1,078,015 千円

短期金銭債務5,409,200 千円

長期金銭債務

3,996,000 千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
投資有価証券評価損

11,455 千円

貸倒引当金

51,476 千円

賞与引当金

8,149 千円

繰越欠損金

― 千円

割賦売上高調整額

18,722 千円

その他

14,363 千円

繰延税金資産小計

104,166 千円

評価性引当額△16,890 千円

繰延税金資産合計

87,276 千円

有価証券評価差額金△303,618 千円

割賦繰延利益△56,977 千円

繰延税金負債合計△360,596 千円

繰延税金資産の純額△273,319 千円

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類（単位：千円）会社等の名称住所

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割又は職業合・直接株式会社

親会社

百十四銀行

香川県高松市

銀行業

37,322,654

38.2％

被所有・間接61.8％
関係内容
役員の兼務等

事業上の関係

取引の内容
新規リース契約高426,040
352,6173,500,000
26,842

リース料の受領（注 1）
兼任 3 名事業資金

資金の借入（注 2）

リース取引

利息の支払い（注 2）

科目

取引金額

リース投資資産996,852
短期借入金
3,800,000
1 年以内返済長期借入 1,609,200
長期借入金
3,996,000
未払利息
14,305

2. 関連会社等
種類（単位：千円）会社等の名称

関連会社

期末残高

百十四総合保証株式会社

関係内容
役員の兼務等

事業上の関係―

出資

住所

資本金又は出資金

香川県高松市30,000

取引の内容
配当金の受領事業の内容

議決権等の所有（被所有）割又は職業合信用保証業務

取引金額
123,900

所有・被所有とも 50％
議決権なし

科目

期末残高

―

―取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)リース料については、リース物件価額にリース期間を勘案して合理的に決定した利息相当額を加えて決定しており、リース料は月払いとしております。
(注 2)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１ヶ月～3 ヵ月、5 年～7 年、3 ヶ月毎均等返済としております。なお担保は提供しておりません。
3. 親会社及び重要な関連会社に関する情報(1)親会社情報
株式会社百十四銀行（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には、重要な関連会社はございません。

1 株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たりの純資産額 28,738 円 83 銭
2. 1 株当たりの当期純利益金額 1,344 円 95 銭（注）1 株当たりの純資産額及び当期純利益金額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は 204,000株であります。

その他の注記
該当事項はありません。

（注）計算書類注記の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。