一般社団法人ＣＳＶ開発機構 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人ＣＳＶ開発機構といい、英語での表記を Japan CSV Business
Development Organization とする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、高齢化対応・地域の活性化などの社会課題、気候変動対応などの環境課題など、様々な社会・環境課題を抱える現代社会において、企業が従来型のＣＳＲを超えて、本来の事業展開力を活かした新しいビジネスモデルによって、より良い社会、持続可能な未来を創造していこうというＣＳＶ（Creating Shared Value）を事業化することを目的とし、その普及・推進に資するため、次の事業を行う。
①ＣＳＶによる社会課題解決を進めるために必要なビジネスモデル開発を支援する事業②ＣＳＶによる社会課題解決を進めるために必要な政策提言を行う事業③ＣＳＶに関わる調査研究事業④ＣＳＶに関わるコンサルティング事業⑤ＣＳＶに関わる受託事業⑥ＣＳＶによる解決を必要とする社会課題の収集を行う事業⑦ＣＳＶによる社会課題解決を進めるために必要なネットワークを構築する事業⑧ＣＳＶによる社会課題を進めるために必要な普及、啓発、交流を行う事業⑨ＣＳＶによる社会課題解決を進めるために必要な情報収集・発信を行う事業⑩その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公 告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、社員総会、理事のほか理事会および監事を置く。

第２章 会 員
（会員の種別）第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
当法人の目的に賛同して入会した団体及び個人(2) 準会員
当法人の目的に賛同して入会した団体及び個人のうち正会員に属さないもの(3) 特別会員 当法人の目的実現のために特に協力を必要として迎える団体及び個人

（入 会）
第７条 正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
２ 特別会員は理事会の決定により決定される。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。本条の入会金及び会費は、正会員については、一般法人法第２７条に規定する経費とする。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(3)継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
ただし、１か月以上前に当法人に対して予告を行うものとする。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第12条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種 類）第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（構 成）
第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)入会の基準並びに会費の金額

(2)会員の除名(3)役員並びに会計監査人の選任及び解任(4)役員の報酬の額又はその規定(5)計算書類等の承認(6)定款の変更(7)基金の返還、長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)解散及び残余財産の処分(9)合併並びに事業の全部または重要な一部の譲渡(10)理事会において社員総会に付議した事項(11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第16条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（議 長）
第18条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決 議）
第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定めた事項（代 理）
第20条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役 員（役員の設置等）第22条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 ２名以内２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうち２名を副理事長とする。
４ 理事のうち３名以内を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第24条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期等）
第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した理事の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 補欠のため就任した監事の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
（報酬等）
第27条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第５章 理事会（構 成）
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第29条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開 催）
第30条 理事会は、毎四半期の定期理事会の他、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招 集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
３ 理事長は、第 30 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、請求日から２週間以内の日を理事会開催日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事および監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第34条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基 金（基金の拠出）第35条 当法人は、社員及び第三者に対して、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
２ 基金の返還手続きについては、返還する基金の総額、方法等について社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第36条 一般社団法人の解散のときまで基金の返還は行わない。
（ ただし、令和４年５月２５日（本条項改正日）までに拠出をうけた基金については旧条項が適用となる。
旧第36条 基金は、その拠出から３年以上経過するまで返還しないものとする。）

第７章 計 算（事業年度）
第37条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画）
第38条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会が作成し、社員総会の議決を経なければならない。またこれを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第39条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第40条 当法人の事業報告書、損益計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

制定日 平成26年3月24日
改正日 令和 4年5月25日