公共政策系専門職大学院基準

新旧対照表
平成 31 年１月 31 日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会

Ⅰ．「凡例」及び「公共政策系専門職大学院基準について」
新

旧

凡 例

凡

改定の理由

例

本基準において、関連法令を以下のように略した。

本基準において、関連法令を以下のように略した。

｢学

｢学

教

法｣ ： 学校教育法

教法｣ ： 学校教育法｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）

省令第 11 号）｢大学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第｢大学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第

28 号）
｢大

学

院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令

28 号）
｢大

学

第 28 号）｢専

門院｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文第 28 号）｢専

門

部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ：専門職大学院に関し必要な事項につい院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令職｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文 専門職大学院設置
部科学省令第 16 号）

基準と専門職大学｢告示第 53 号｣ ：平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専 設置基準、専門職て定める件

門職大学院に関し必要な事項につい 短期大学設置基準（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）て定める件）との混同を避けるた
め略語を変更。

公共政策系専門職大学院基準について

公共政策系専門職大学院基準について

1

（1） 公共政策系専門職大学院基準（以下「本基準」という。
） （1） 公共政策系専門職大学院基準は、大学基準協会（以下「本は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が公共政策協会」という。
）が公共政策系専門職大学院の認証評価機系専門職大学院の認証評価機関として、公共政策系専門職

関として、公共政策系専門職大学院の認証評価を行うため大学院の認証評価を行うために設定したものである。

に設定したものである。

本基準が対象とする公共政策系専門職大学院とは、以下本基準が対象とする公共政策系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。

の要件を備えた大学院をいう。

①①

公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク

国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク

その他の組織において必要な政策課題の解決に関する専

その他の組織において必要な政策課題の解決に関する門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をも専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をった人材の養成を基本的な使命（mission）としているこもった人材の養成を基本的な使命（mission）としてい

と。

ること。

②

授与する学位が、公共政策(学)修士（専門職）、公共②

授与する学位名称が、公共政策(学)修士（専門職）、

法政策修士（専門職）、公共経済修士（専門職）、国際・公共法政策修士（専門職）、公共経済修士（専門職）、国

行政修士（専門職）、公共経営修士（専門職）又はこれ

際・行政修士（専門職）、公共経営修士（専門職）又はらに相当する名称のものであること。

これらに相当する名称のものであること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準であ図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきる「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。

た。

公共政策系専門職大学院基準は、大学基準を頂点とする

公共政策系専門職大学院基準は、大学基準を頂点とする

本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3） 公共政策系専門職大学院基準は、以下の７つの大項目により構成されている。

（3） 公共政策系専門職大学院基準は、以下の８つの大項目により構成されている。

本協会の方針に基
１

使命・目的

３

教員・教員組織１

使命・目的

４ 学生の受け入れ２

教育内容・方法・成４

学生の受け入れ２

教育内容・方法・成５ 学生支援2

づく項目の整理果(1）教育課程・教育内
容

５

学生支援

６

教育研究等環境７

点検・評価、情報公開

果(1）教育課程・教育内
容(2) 教育方法

７ 管理運営
８ 点検・評価、情報公開(2) 教育方法(3) 成果(3) 成果３（4） 基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評６ 教育研究等環境

教員・教員組織（4） 基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評

評 価 の視 点 のレ ベ

価の視点」により構成されている。

た基本的な使命（mission）を果たし、さらに、各公共政

ル分け、各群の定「本文」は、公共政策系専門職大学院に共通に課せられ 義及び提言との関た基本的な使命（mission）を果たし、さらに、各公共政 係について、他の専

策系専門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。
）

策系専門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。） 門職大学院基準にを実現するために必要な要素について、大綱的に定めたもを実現するために必要な要素について、大綱的に定めたも合 わ せて 表 現 を 整

のである。

のである。

理。

価の視点」により構成されている。
「本文」は、公共政策系専門職大学院に共通に課せられ「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たす「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たす

その他、表現の明にあたって必要とされる諸点について、より具体的に定めにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定め確性を高める修正。

たものであり、以下で記述するように、それぞれの性質にたものであり、以下で記述するように、それぞれの性質に

応 じ て Ｆ 群 （ Fundamental ）、 Ｌ 群 （ Legal ） 又 は Ａ 群

応 じ て Ｆ 群 （ Fundamental ）、 Ｌ 群 （ Legal ） 及 び Ａ 群（Advanced）に区分される。

（Advanced）に区分される。

この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。

この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。

①①

各公共政策系専門職大学院が点検・評価活動を行う

行う際に確認する具体的な視点としての機能際の具体的な視点としての機能②

本協会の評価者が公共政策系専門職大学院認証評

各公共政策系専門職大学院が自己点検・評価活動を②

本協会の評価者が公共政策系専門職大学院認証評
価を行う際に確認する具体的な視点としての機能価を行う際の具体的な視点としての機能以上を踏まえて、各公共政策系専門職大学院は、本協会以上を踏まえて、各公共政策系専門職大学院は、本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を申請するに際して、の公共政策系専門職大学院認証評価を申請するに際して「評価の視点」に沿った点検・評価を行い、その結果を点実施する自己点検・評価において、各「評価の視点」を確

検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめ認し、その結果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本協会の3

ることが求められる。一方、本協会の評価者は、「評価の評価者は、原則として、各「評価の視点」を確認したうえ視点」に沿いながら「本文」の趣旨に適ったものか否かをで「本文」の趣旨が満たされているか否かの評価を行うこ

評価する。

ととなる。

◆「評価の視点」は、次の３つに区分される。
【F 群（Fundamental）】◆「評価の視点」は、次の３つに区分される。
【F 群（Fundamental）】

公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項

公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項

この群の視点は、公共政策系専門職大学院に求められる基本

ここでは、公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項的事項を満たしているかについてのものである。すなわち、公を満たしているかについての評価を行う。すなわち、公共政策

共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機

国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織におい

関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要て必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につにつけ、高い職業倫理観をもった人材の養成という基本的な使け、高い職業倫理観をもった人材の養成という基本的な使命

命（mission）を果たしているか、また、この基本的な使命を果（mission）を果たしているか、また、この基本的な使命を果たすために必要な教育課程その他の基本的な内容を有し、そたすために必要な組織を有し、それが適切に運営され、有効なれを適切に運営し、教育活動として有効なものになっている 教育研究活動が行われているかに焦点をおいた評価である。
かが問われる。
・Ｆ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すこと

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

がある。

その上で、
「提言」において以下の指摘をすることがある。

①

①

②

基本的な使命（mission）を実現するための取組みと基本的な使命（mission）を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場

して成果が上がっている、又は機能している場合は、合は、当該事項を〈長所〉として取り上げる。

当該事項を〈長所〉に付す。

問題がある場合は、当該事項に〈勧告〉を提言する。

②

さらなる取組みが必要な場合は、当該事項を〈検討課

ただし、内容及び程度によっては、〈検討課題〉を提題〉に付す。ただし、問題がある場合には、当該事項言する。

を〈勧告〉に付す。

4

【L 群（Legal）】【L 群（Legal）】

公共政策系専門職大学院に関わる法令事項

公共政策系専門職大学院に関わる法令事項

この群の視点は、各公共政策系専門職大学院が、専門職大学

ここでは、各公共政策系専門職大学院が、専門職大学院設置

院設置基準等の関連法令を遵守しているか否かについてのもの

基準等の関連法令を遵守しているか否かについて評価を行う。

である。関連法令は、原則として「評価の視点」の後に名称及原則として、「評価の視点」の後に（び条項を（ ）で示している。

策系専門職大学院関連法令の名称及び該当条文を示している。

・Ｌ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すこと）で根拠となる公共政・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

がある。

その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。

①

問題がある場合は、当該事項に〈勧告〉を提言する。

①

問題がある場合は、当該事項を〈勧告〉に付す。ただただし、軽微な問題である場合は、〈検討課題〉を提し、軽微な問題である場合は、当該事項を〈検討課題〉

言する。

に付す。

【Ａ群（Advanced）】【Ａ群（Advanced）】

当該公共政策系専門職大学院固有の目的に基づき、その当該公共政策系専門職大学院固有の目的に基づき、そ特色を伸長するために必要な事項の特色を伸長するために必要な事項

この群の視点は、固有の目的を実現するために、各公共政策

ここでは、固有の目的を実現するために、各公共政策系専門系専門職大学院が取り組んでいる特色や強み等に関するもので職大学院が取り組んでいる特色や強みなどに関する評価を行

ある。

う。

・Ａ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すこと

・この事項についての評価は、「概評」において記述する。

がある。

その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。

①

固有の目的を実現するための取組みとして成果が上①

固有の目的を実現するための取組みとして成果ががっている又は十分に機能していると評価できる場合

上がっている、又は機能していると評価できる場合

は、当該事項を〈長所〉として取り上げる。

は、当該事項を〈長所〉に付す。

② ①には当たらないものの、成果が高く期待できる、又は固有の目的に即した特色ある取組みとして評価でき②

取組みとして〈長所〉とまでは評価できないが、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる場

5

る場合は、当該事項を〈特色〉として取り上げる。
③

さらなる取組みが必要と判断される場合には、当該事項に〈検討課題〉を提言する。

定義③

さらなる取組みが必要と判断される場合には、当該事項を〈検討課題〉に付す。

◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。
評価の視点の区分

合は、当該事項を〈特色〉に付す。

F群

Ｌ群

A群

（Fundamental）（Legal）（Advanced）

公共政策系専門職大

公共政策系専門職大学院に求められる基学院に関わる法令事

本的事項

項するために必要な事◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。
F群

Ｌ群

A群

（Fundamental）（Legal）（Advanced）

固有の目的に基づ

公共政策系専門職大

公共政策系専門職大固有の目的に基づき、その特色を伸長

学院に求められる基学院に関わる法令事

き、その特色を伸長

本的事項項するために必要な事

評価の視点の区分

評価の視点に関わる事項

項

認証評価に

項

・長所

・勧告

・長所

・長所

勧告（ただし、状況

・長所

・勧告

・検討課題

・特色

・検討課題（ただし、によっては検討課

・特色

題）

・検討課題

・検討課題

・検討課題

おける提言

問題がある場合は評価における提言

勧告）（※）公共政策系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」（※）公共政策系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状況を総合的に判断し、公共政策系専門職大学院基準の状況を総合的に判断し、公共政策系専門職大学院基準に適合しているか否かを判定する。なお、公共政策系専に適合しているか否かを判定する。なお、公共政策系専

門職大学院として重大な問題が認められた場合は、公共門職大学院として重大な問題が認められた場合は、公共政策系専門職大学院基準に適合していないものと判定

政策系専門職大学院基準に適合していないものと判定

する。

する。

認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特 「評価結果を受領し色」については、日本の公共政策系専門職大学院の全体色」については、日本の公共政策系専門職大学院の全体 た後に「ＪＵＡＡポリシの水準を上げることを企図すると同時に、各公共政策系の水準を上げることを企図すると同時に、各公共政策系 ー・スクールワークシ

専門職大学院が取り組んでいる特色や強みを進展させ専門職大学院が取り組んでいる特色や強みを進展させることを目的に付すものである。

ることを目的に付すものであり、評価結果を受領した後 表を求める」ことを指ョップ」等において発に「ＪＵＡＡポリシー・スクールワークショップ」等に 定 し て い た こと に つおいて発表を求めることとする。
これに対して、「勧告」及び「検討課題」については、

いて、これを削除し、これに対して、「勧告」及び「検討課題」については、 これに代わる措置を取りうる余地を拡
6当該公共政策系専門職大学院に対して、「改善計画」及

当該公共政策系専門職大学院に対して、「改善計画」及 大。

び「課題解決計画」を立て、その具体的な改善措置を講び「課題解決計画」を立て、その具体的な改善措置を講じることを求める事項について付すものであり、評価結

じることを求める事項について付すものであり、評価結果を受領した半年後に公共政策系専門職大学院認証評果を受領した半年後に公共政策系専門職大学院認証評

価委員会において、「改善計画」及び「課題解決計画」

価委員会において、「改善計画」及び「課題解決計画」の総合的な説明（プレゼンテーション）を求めることとの総合的な説明（プレゼンテーション）を求めることと

する。

する。

「勧告」については、「改善計画」を説明した２年後「勧告」については、「改善計画」を説明した２年後に提出を求める改善報告書においては、改善が適切に完に提出を求める改善報告書においては、改善が適切に完了していることを前提に、認証評価結果で指摘されるに了していることを前提に、認証評価結果で指摘されるに至った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善完了至った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善完了

状況を報告することが義務づけられる。

状況を報告することが義務づけられる。

7

Ⅱ．公共政策系専門職大学院基準
新
１

旧

使命・目的

１

改定の理由

使命・目的

項目１：目的の設定及び適切性

項目１：目的の設定及び適切性

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本（mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクとし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク

その他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知

その他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知

識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材を養

識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材を養成することである。

成することである。

各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、

当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合

当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合

わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要である。 有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要である。
また、固有の目的には、各公共政策系専門職大学院の特色を反また、固有の目的には、各公共政策系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。

映していることが望ましい。

1-1 公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使1-1

命のもと、固有の目的を設定していること。

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。

Ｆ群
1-2 固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとする

Ｆ群
1-2

こと。
（
「専門院」第２条第１項）

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。
（「専門職」第２条第１項）

Ｌ群
1-3 固有の目的を学則等に定めていること。

Ｌ群
1-3

固有の目的を学則等に定めていること。

8

新

旧

（「大学院」第１条の２）（「大学院」第１条の２）Ｌ群

1-4 固有の目的には、どのような特色があるか。

改定の理由
Ｌ群

1-4

固有の目的には、どのような特色があるか。

Ａ群

Ａ群

項目２：目的の周知

項目２：目的の周知

各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、

各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、

大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要で職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要で

ある。

ある。

1-5 ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一

1-5

ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。

般に広く明らかにすること。

（「学教法施規」第 172 条の２第１項）（「学教法施規」第 172 条の２）Ｌ群

1-6 教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的のＬ群
1-6

周知を図っていること。

教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。

Ｆ群
２

教育内容・方法・成果

Ｆ群
２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）教育課程・教育内容

項目３：教育課程の編成

項目３：教育課程の編成

各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持する

各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持する

ため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教ため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教

9

新

旧

育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せら

育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学

れた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学

習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシ

習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方ー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。

針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。

また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。

また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。

各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に

各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図ることに留意し、教育課程を体

基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的に教表現の明確性を高系的に編成する必要がある。また、社会からの要請、学術の発育課程を編成することが求められる。また、社会からの要請、めるための修正

展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配

学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的にグローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望まし

育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することい。

が望ましい。

2-1 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、 2-1
学生に対して周知を図っていること。

改定の理由

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。

Ｆ群
2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基Ｆ群
2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲

づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成しているこげる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。

と。

（「専門院」第６条）（「専門職」第６条）（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・

10

新

旧

改定の理由

ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要

ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科

治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成す

修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。

る観点から編成していること。

（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。

取扱う科目を適切に配置していること。

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。

配慮していること。
Ｆ群・Ｌ群

2-3 社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

Ｆ群・Ｌ群
2-3

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

Ｆ群
2-4 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑

Ｆ群
（新 設）

かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程

法令改正に合わせた変更

連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）（１）学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）公共政策系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、
公共政策系分野の職業に就いている者若しくは関

11

新

旧

改定の理由

連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、公共政策系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該公共政策系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が必要と認める者
Ｌ群
2-5 公共政策系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程（新 設）

法令改正に合わせ連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成してい

た変更

ること。
（「専門院」第６条第２項）
Ｌ群
2-6 グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、

2-4

どのような教育内容を導入しているか。

グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育内容を導入しているか。

Ａ群
2-7 授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色あ
る科目があるか。

Ａ群
2-5

授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色あ
る科目があるか。

Ａ群

Ａ群

項目４：単位の認定、課程の修了等

項目４：単位の認定、課程の修了等

各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考

各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考

12

新

旧

改定の理由

慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するため慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を講じなければならない。

の措置を講じなければならない。

単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、

公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示

公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準及び方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与すする学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名る学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名称

称を付すことが求められる。

を付すことが求められる。

2-8

2-6

授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習及び復習を含する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
）

む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定し等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していていること。

ること。

（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）
Ｌ群

2-9

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるた

Ｌ群
2-7

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるた

め、学生が１年間又は１学期に履修登録することができ

め、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。

る単位数の上限を設定していること。

（「専門院」第 12 条）（「専門職」第 12 条）Ｌ群

2-10 学生が他の大学院において履修した授業科目について修Ｌ群
2-8

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得し修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当た単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準、教育課程との一

該公共政策系専門職大学院の教育水準・教育課程との一

13

新

旧

改定の理由

体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っている

体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っている

こと。

こと。

（「専門院」第 13 条、第 14 条）（「専門職」第 13 条、第 14 条）Ｌ群

2-11 課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令

Ｌ群
2-9

課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上上の規定に則して適切に設定していること。

の規定に則して適切に設定していること。

（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）
Ｌ群

Ｌ群

2-12 課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示してい2-10 課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。（「専門院」第 10 条第２項）

ること。（「専門職」第 10 条第２項）
Ｌ群

Ｌ群

2-13 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則し

2-11 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照て設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。

らして十分な成果が得られるよう配慮していること。

（「専門院」第 16 条）（「専門職」第 16 条）
Ｌ群

Ｌ群

2-14 在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を

2-12 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示しているこ生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運と。また、明示した基準・方法を、公正かつ厳格に運用用していること。

していること。
Ｆ群

Ｆ群

14

新

旧

2-15 授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政2-13 授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわしい名称

策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわしい名称を付していること。

を付していること。

（「学位規則」第５条の２、第 10 条）（「学位規則」第５条の２、第 10 条）
Ｆ群・Ｌ群（２）教育方法

改定の理由

Ｆ群・Ｌ群
（２）教育方法

項目５：履修指導、学習相談

項目５：履修指導、学習相談

各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するととも修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層に、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。

促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。

また、インターンシップ等を実施する場合には、守秘義務に関また、インターンシップ等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことする仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導及び学習相談においては、 が必要である。そのうえで、履修指導、学習相談には、固有の固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。

目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。

2-16 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習2-14 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修他の基準の表現と歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っているこ

歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っているこの 整 合 性 を 図 るた

と。

と。

めの修正

Ｆ群

Ｆ群

2-17 インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する

2-15 インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行って仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行って

いること。

いること。
Ｆ群

Ｆ群

15

新

旧

2-18 履修指導及び学習相談には、固有の目的に即して、どの

2-16 履修指導、学習相談には、固有の目的に即して、どのよような特色があるか。

改定の理由

うな特色があるか。
Ａ群

Ａ群

項目６：授業の方法等

項目６：授業の方法等

各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育

各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育

方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分に上方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設、設備その他の教育上の諸条件をげるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さら考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多に、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディ業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業

アを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、固有の業科目をその対象としなければならない。そのうえで、教育方評価の視点との整目的に即して、適切な教育方法を開発するなどの特色ある取組

法には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望合性を図るためのみを行うことが望ましい。

ましい。

修正

2-19 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、

2-17 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、

授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮

授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮

して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となってして、教育効果を十分にあげられる適当な人数となって

いること。

いること。

（「専門院」第７条）（「専門職」第７条）
Ｌ群

Ｌ群

2-20 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、 2-18 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、

グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、

16

新

旧

改定の理由

インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用

インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。

していること。

（「専門院」第８条第１項）（「専門職」第８条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-21 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これ2-19 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象とによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

していること。

（「専門院」第８条第２項）（「専門職」第８条第２項）
Ｌ群

Ｌ群

2-22 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育2-20 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としているこ

効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

と。

（「専門院」第９条）（「専門職」第９条）
Ｌ群

Ｌ群

2-23 授業方法その他教育方法には、固有の目的に即して、ど2-21 授業方法には、固有の目的に即して、どのような特色がのような特色があるか。

めるための修正あるか。
Ａ群

表現の正確性を高Ａ群

項目７：授業計画、シラバス

項目７：授業計画、シラバス

各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時

各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時

間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバス

間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、 には、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更する場

施することが求められる。ただし、シラバスの内容を変更した

17

表現の正確性を高

新

旧

改定の理由

合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。 場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要があ

めるための修正る。

2-24 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。

2-22 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定して
いること。

Ｆ群

Ｆ群

2-25 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、 2-23 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示すること。

年間の授業計画等をシラバスに明示すること。

（「専門院」第 10 条第１項）（「専門職」第 10 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-26 授業をシラバスに従って実施していること。シラバスの2-24 授業をシラバスに従って実施していること。ただし、シ

内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対ラバスの内容を変更した場合は、その旨を適切な方法でして明示していること。

学生に対して明示していること。
Ｆ群

Ｆ群

項目８：成績評価

項目８：成績評価

各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持

各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準及び方法を適切に設定し、シラバスするため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じ等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、 て学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の
実際の成績評価においては、明示した基準及び方法に基づいて成績評価においては、明示した基準・方法に基づいて公正かつ公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生から厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評の成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入する

価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必ことが必要である。

要である。

18

表現の正確性 を高めるための修正

新

旧

改定の理由

2-27 成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に

2-25 成績評価の基準・方法を策定し、かつ、学生に対し明示

表現の正確性を高対し明示していること。

していること。

（「専門院」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）

めるための修正

Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-28 学生に対して明示した基準及び方法に基づいて成績評価

2-26 学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価をを公正かつ厳格に行っていること。

公正かつ厳格に行っていること。

（「専門院」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-29 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するた

2-27 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応

めに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入していること。

する仕組みを導入していること。
Ｆ群

Ｆ群

項目９：改善のための組織的な研修等

項目９：改善のための組織的な研修等

各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を

各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。

図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。

また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図る

また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図る

ために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員のために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上

実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し活用善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、そ法令改正に合わせすることが必要である。その際、教育の改善につなげる仕組みの結果を公表することが必要である。くわえて、その結果を利た変更及び 表現のを整備し、その仕組みを当該公共政策系専門職大学院内の関係用して、教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組

明確性を高める修者間で適切に共有することで、教育の改善が有効に機能するよみが当該公共政策系専門職大学院内の関係者間で適切に共有さ正う図っていることが必要である。また、授業評価の結果は公表

れ、教育の改善に有効に機能していることが必要である。その

19

新

旧

改定の理由

する必要がある。くわえて、教育の改善を図るにおいては、外うえで、教育方法の改善には、固有の目的に即して、特色ある部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育取組みを行うことが望ましい。

課程及びその内容、方法の改善について、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。

2-30 授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修

2-28 授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修

及び研究を実施すること。

及び研究を実施すること。

（「専門院」第 11 条）（「専門職」第 11 条）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-31 教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実2-29 教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実

務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めること。

向上に努めること。
Ｆ群

Ｆ群

2-32 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表

2-30 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、その結果を利用して教育の改善にしていること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうしたつなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。

教育の改善に有効に機能していること。
Ｆ群

2-33 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、

Ｆ群
（新 設）

教育課程連携協議会の意見を勘案していること。

法令改正に合わせた変更（「専門院」第６条第３項）
Ｌ群

20

新

旧

改定の理由

2-34 教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的に

2-31 教育方法の改善には、固有の目的に即して、どのような表現の正確性を高即して、どのような特色があるか。

特色があるか。
Ａ群（３）成果

めるための修正Ａ群（３）成果

項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の

活用

活用

各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、こ

各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、 の情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

活用することが必要である。

2-35 修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に

2-32 修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。

対して公表していること。

（「学教法施規」第 172 条の２第１項）（「学教法施規」第 172 条の２）
Ｆ群・Ｌ群

2-36

固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育

Ｆ群・Ｌ群
2-33 固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育
内容・方法の改善に活用していること。

内容・方法の改善に活用していること。

Ｆ群

Ｆ群
３

教員・教員組織３

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等

項目 11：専任教員数、構成等

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制

有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制

21

新

旧

改定の理由

しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。

しての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。

また、専門職大学院には、理論と実務を架橋する教育が求めら

また、専門職大学院には、理論と実務の架橋教育が求められてれていることに留意して、適切に教員を配置することが必要でいることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。

ある。その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。 その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。

3-1 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。 3-1（「告示第 53 号」第１条第１項）

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）

Ｆ群・Ｌ群
（削 除）

Ｆ群・Ｌ群
3-2

専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われて法令改正に合わせ

いること。

た変更

（「専門職」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第５項｡）
Ｌ群
3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則とし

3-3

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第 53 号」第１条第て教授で構成されていること。
（「告示第 53 号」第１条第

６項）

６項）
Ｌ群

3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当

Ｌ群
3-4

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていする専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えてい

ること。

ること。

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有すする者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

る者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

22

新

旧

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有

改定の理由

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

する者

る者

（「専門院」第５条）（「専門職」第５条）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

3-4 専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野（移 動）で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）
Ｌ群
3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有

3-5

専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

（「告示第 53 号」第２条第１項）（「告示第 53 号」第２条第１項）
Ｌ群

Ｌ群

3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その（新 設）「みなし専任教員」に数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したも関わる評価の視点をのであること。また、教育課程の編成その他組織の運営明確化について責任を担っていること。
（「告示第 53 号」第２条第２項）
Ｌ群
（移 動）

3-6

専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）

23

新

旧

改定の理由
Ｌ群

3-7 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の（新 設）

法令改正に合わせ

専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、そのた変更

数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）
Ｌ群
3-8 公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基

3-7

公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目

礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に配置していること。また、当について専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視

該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。

する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。

Ｆ群
3-9 教育上主要と認められる授業科目については、原則としＦ群
3-8

教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、て、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準・及び手続によって行われていること。

手続によって行われていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-10 専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。 3-9（「大学院」第８条第５項）

専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
（「大学院」第８条第５項）

Ｌ群

Ｌ群

3-11 教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性を

3-10 教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。

どのように考慮しているか。

24

新

旧
Ａ群

改定の理由
Ａ群

項目 12：教員の募集・任免・昇格

項目 12：教員の募集・任免・昇格

各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を

各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備え維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手た教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用を図ることが必要である。

続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

表現の正確性を高めるための修正3-12 教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等

3-11 教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。

員組織編制を行っていること。
Ｆ群

3-13 教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準

Ｆ群
3-12

及び手続に関する規程を定め、運用していること。

手続に関する規程を定め、運用していること。

Ｆ群

４

学生の受け入れ

教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、
Ｆ群

４

学生の受け入れ項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理

項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミ

有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選ッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法、手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表するこ抜方法・手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受験するとが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さらための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さら

25

新

旧

改定の理由

に、入学者選抜の方法等について、固有の目的に即した取組みに、固有の目的を実現するため、学生を受け入れるための特色

表現の明確性 を高を実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

ある取組みを実施することが望ましい。

めるための修正

各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続

各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容

定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。

定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表してい

4-1

ること。（
「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条

明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。（「学教法施規」第 172 条の２）の２第１項）

法令改正に合わせ
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群
4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及4-2

び手続を設定していること。

学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。

Ｆ群
4-3 選抜方法及び手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社

Ｆ群
4-3

会に公表していること。

選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。

Ｆ群
4-4 入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基

Ｆ群
4-4

準及び方法に適った学生を受け入れていること。

入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基
準・方法に適った学生を受け入れていること。

Ｆ群
4-5 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。

Ｆ群
4-5

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。

Ｆ群

Ｆ群

26

た変更

新

旧

4-6 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在4-6

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

籍学生数を適正に管理していること。

（「大学院」第 10 条第３項）（「大学院」第 10 条第３項）
Ｆ群・Ｌ群

4-7 入学者選抜の方法など学生の受け入れには、固有の目的

改定の理由

Ｆ群・Ｌ群
4-7

に即して、どのような特色があるか。

入学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのよう表現の明確性を高な特色があるか。

めるための修正

Ａ群

Ａ群

項目 14：入学者選抜の実施及び検証

項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法

各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある

各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。

実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。

また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ま

また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。さらに、入学者選抜の実施・検証においては、固有の目

しい。さらに、固有の目的に即した特色ある入学者選抜の実施

表現の明確性 を高的に即し、体制、方法等の面で特色ある取組みを行うことが望

体制・検証方法の取組みを行うことが望ましい。

めるための修正ましい。

4-8 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に4-8実施していること。

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。

Ｆ群
4-9 学生の受け入れ方針、選抜基準、方法等を継続的に検証しているか。

Ｆ群
4-9

学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等を継続的に検証しているか。

Ａ群

Ａ群

4-10 入学者選抜の実施や検証の体制又は検証の方法には、固4-10 入学者選抜の実施体制・検証方法には、固有の目的に即

27

表現の明確性を高新旧有の目的に即して、どのような特色があるか。

して、どのような特色があるか。
Ａ群

５

改定の理由

学生支援

めるための修正
Ａ群

５

学生支援

項目 15：学生支援

項目 15：学生支援

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等にもよ

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、 表現の明確性を高りながら、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメン

学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相談・支援体

トに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金など

援に関する相談・支援体制を整備し、学生が学習に専念できるの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、支援よう図ることが必要である。また、これらの支援体制等についすることが必要である。また、これらの支援体制等について、て、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がい学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのあのある者に対する支援体制も整備し、支援等を行うことが必要

る者を受け入れるための支援体制も整備し、支援等を行うこと受け入れに限らないである。

が必要である。

支援をも含意させる

各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越した

各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越した

キャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人

キャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人

学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会

学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会

組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。

組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。

また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組

また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

5-1

5-1

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。

Ｆ群
5-2

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。

Ｆ群
5-2

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。

28

めるための修正

ための修正

新

旧
Ｆ群

5-3

奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援Ｆ群
5-3

体制を整備し、効果的に支援を行っていること。

奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援

表現の明確性を高体制を整備していること。

めるための修正Ｆ群
5-4

障がいのある者に対する支援体制を整備し、在籍する学Ｆ群
5-4

生の必要に応じて支援を行っていること。

障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、受け入れに限らない支援を行っていること。

支援をも含意させる

Ｆ群
5-5

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等

Ｆ群5-5に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っに関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っ

ているか。

ているか。

社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、支援をＡ群
5-6行っているか。

留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備

受け入れに限らないし、支援を行っているか。

支援をも含意させる

Ａ群
5-7

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、

Ａ群
5-7

どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。

Ａ群
5-8

学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色が
あるか。

ための修正

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等

Ａ群
5-6

改定の理由

Ａ群
5-8

学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色が
あるか。

Ａ群

Ａ群

29

ための修正

新
６

旧

教育研究等環境

６

改定の理由

教育研究等環境

項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設及び設備を用

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、いる場合も含め、各公共政策系専門職大学院の規模等に応じた

各公共政策系専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備

施設及び設備を整備する必要がある。その際には、障がいのあするとともに、障がいのある者に配慮して整備することが重要

表現の明確性を高る者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境

めるための修正や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設有の目的に即した施設、設備又は人的支援体制を設け、特色の備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。

伸長に努めることが望ましい。

6-1

講義室、演習室その他の施設及び設備を公共政策系専門6-1

講義室、演習室その他の施設・設備を公共政策系専門職職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。

大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。

（「専門院」第 17 条）（「専門職」第 17 条）
Ｆ群・Ｌ群

6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のた

Ｆ群・Ｌ群
6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていめのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されてい

ること。

ること。
Ｆ群

6-3

障がいのある者のための施設及び設備を整備しているこ

Ｆ群
6-3

と。

障がいのある者のための施設・設備を整備していること。
Ｆ群

Ｆ群
6-4

学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラ

6-4

学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラ

30

新

旧

ストラクチャーを整備していること。

ストラクチャーを整備していること。
Ｆ群

6-5

教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

Ｆ群
6-5

教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

Ｆ群
6-6

改定の理由

Ｆ群

施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、 6-6

施設・設備、人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

どのような特色があるか。
Ａ群

Ａ群

項目 17：図書資料等の整備

項目 17：図書資料等の整備

各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学

各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学

習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含表現の明確性を高

各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、図書館（図む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図めるための修正書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

特色の伸長に努めることが望ましい。

6-7

6-7

図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子

表現の明確性を高媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されている媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているめるための修正

こと。

こと。
Ｆ群

6-8

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系

Ｆ群
6-8

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系

専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮

専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。

したものとなっていること。

31

新

旧
Ｆ群

6-9

図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのよう

改定の理由
Ｆ群

6-9

な特色があるか。

図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

Ａ群

Ａ群

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価

評価

各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸

各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整える

長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組とともに、専任教員の教育活動・研究活動、社会への貢献及び織内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改組織内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

善・向上に努めることが必要である。

6-10

専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮 6-10

専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

したものとなっていること。
Ｆ群

6-11

Ｆ群

専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室 6-11

専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。

の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。

Ｆ群
6-12

Ｆ群

専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専 6-12

専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。

念期間制度）を保証していること。
Ｆ群

Ｆ群

32

新
6-13

旧

専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内 6-13

専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織運営への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備

内運営への貢献等について、適切に評価する仕組みを整していること。

備していること。
Ｆ群

6-14

改定の理由

Ｆ群

専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内 6-14

専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どの内運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どような特色があるか。

のような特色があるか。
Ａ群

（削 除）

Ａ群
７

管理運営
項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

管理運営に関するこ

各公共政策系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、 とは、大学評価（機管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令

関別認証評価）にに基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。 一元化することに伴
また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設う変更け、適切に運用することが必要である。さらに、地方公共団体、
公共的な非営利組織、企業、その他外部機関との連携・協働等を適切に行う必要がある。
なお、公共政策系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。

7-1

管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。
Ｆ群

管理運営に関することは、大学評価（機関別認証評価）に

33

新

旧
7-2

改定の理由

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定一元化することに伴し、それを適切に運用していること。

う変更
Ｆ群

7-3

公共政策系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員
組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。
Ｆ群

7-4

地方公共団体、公共的な非営利組織、企業、その他の外部機関との連携・協働等が適切に行われていること。
Ｆ群

7-5

公共政策系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。
Ａ群

項目 20：事務組織
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固管理運営に関するこ有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これとは、大学評価（機を適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現

関別認証評価）にをさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取組

一元化することに伴みを行うことが望ましい。

う変更

34

新

旧
7-6

改定の理由

適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているこ

管理運営に関すること。

とは、大学評価（機（「大学院」第 35 条）

関別認証評価）にＦ群・Ｌ群

一元化することに伴う変更

7-7

事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。
Ｆ群

7-8

事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
Ａ群

７

点検・評価、情報公開

８

点検・評価、情報公開

項目 19：点検・評価

項目 21：自己点検・評価

他の基準と表現を整

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固合させるための修正有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル 有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価し、等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。

改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。

また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘されまた、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、た事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に

自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、色の伸長に努めることが望ましい。

特色の伸長に努めることが望ましい。

35

新
7-1

旧

点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研

8-1

改定の理由

自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教他の基準と表現を整究活動等に関する評価項目に基づいた点検・評価を組織

育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評合させるための修正

的かつ継続的な取組みとして実施していること。

価を組織的かつ継続的な取組みとして実施しているこ（「学教法」第 109 条第１項）

と。
Ｆ群・Ｌ群

（「学教法」第 109 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

7-2

点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・

8-2向上に結びつけるための仕組みを整備していること。

自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。

Ｆ群
7-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しているこ

Ｆ群
8-3

と。

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しているこ
と。

Ｆ群
7-4

点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育

Ｆ群
8-4

研究活動等の改善・向上に結びつけているか。

自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。

Ａ群
7-5

外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体制、

Ａ群
8-5

外部評価の実施など、自己点検・評価の仕組み・組織体実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色

制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのようながあるか。

特色があるか。
Ａ群

Ａ群

項目 20：情報公開

項目 22：情報公開

各公共政策系専門職大学院は、点検・評価の結果を広く社会

各公共政策系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く他の基準と表現を整に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行う

社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を合させるための修正

36

新

旧

改定の理由

ため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、 行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開に開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報

ついて、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努

公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸めることが望ましい。

長に努めることが望ましい。

7-6

8-6

点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。 他の基準と表現を整（「学教法」第 109 条第１項）

Ｆ群・Ｌ群
7-7

認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。

Ｆ群・Ｌ群
8-7

認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。

Ａ群
7-8

公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況につＡ群
8-8

公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大いて、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。

学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。

（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）（「学教法施規」第 172 条の２）

Ｆ群・Ｌ群

7-9

合させるための修正

情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

法令改正に合わせ
Ｆ群・Ｌ群

8-9

情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色が
あるか。

Ａ群

Ａ群

37

た変更