重要事項調査議員団（第一班）報告書
団

同長

行

参議院議員

川田龍平

同

上野通子

同島村大

同中泉松司

同

浜田昌良

第二特別調査室長
参事

林浩之

斎木一喜

本議員団は、格差及びその是正策等に関する実情調査並びに政治経済事情等視察のため、平成二十九年九月三日から九日までの七日間、次の日程によりスウェーデン王国及びアイスランド共和国を訪問した。
九月三日（日）
東京発、ヘルシンキ経由ストックホルム着
九月四日（月）エンゲルブレクト学校視察
社会省副大臣との意見交換
在留邦人との懇談
地方自治体連盟訪問
教育研究省訪問
九月五日（火）ストックホルム発、レイキャビク着
ヘトリスヘイジ地熱発電所視察
九月六日（水）社会公正大臣との意見交換
レイキャビク市訪問
アイジスボルグ保育園視察
財務省訪問
アイスランド議会副議長兼外務委員長との懇談
在留邦人との懇談
九月七日（木）
ブルーラグーンラボ訪問
九月八日（金）レイキャビク発、ヘルシンキ経由
九月九日（土）東京着-1-

出発に先立ち、外務省から、訪問国の政治経済事情及び調査事項に関し説明を聴取した。また、両国訪問の前に、フィンランド共和国に立ち寄ることとなり、同国駐在日本大使より、同国の政治経済事情について説明を聴取した。訪問国においては、アイスランド議会副議長兼外務委員長との懇談、両国政府の高官、地方自治体及び関連団体との意見交換、在外公館からの説明聴取、資料収集及び関係施設の視察等を行った。
以下、調査の概要を報告する。
一、始めにスウェーデンは、人口、面積、ＧＤＰいずれも北欧最大で、北欧の盟主とも呼ばれる。ノーマライゼーションが社会に定着しており、また男女共同参画の先進国 で も あ る 。社 会 保 障 に 関 し て 国 と 地 方 自 治 体 と の 役 割 分 担 が 明 確 化 さ れ て お り 、
これが地域間格差を招く要因となっている。一方、アイスランドは、北海道よりもやや大きい国土に、新宿区とほぼ同じ人口が住む。女性の社会進出が著しく、国会議員の約五〇％を女性が占めている。二〇〇八年の世界金融危機により、経済面において大きな打撃を受けたにもかかわらず、短期間で持ち直しつつある。
近年、我が国においては、所得格差を始めとする様々な格差が顕在化しつつある。これらへの対策を検討する際の参考に資するため、今般、両国が格差是正のために行ってきた施策、諸課題への対応策及び社会保障を始めとする各種の施策の実情等について調査を行うこととしたところである。
二、スウェーデン（一）社会省副大臣との意見交換
ス ウ ェ ー デ ン 社 会 省 は 、家 族・社 会 サ ー ビ ス 、男 女 平 等 、公 衆 衛 生・医 療 ケ ア 、社会保険等を所管している。同国が男女共同参画の先進国であること、障害者を含めたノーマライゼーションに対する取組が進んでいることを踏まえ、男女格差是正への取組、障害者に対する施策などについてサミュエルソン副大臣と意見交換を行った。
同副大臣からの説明は次のとおりである。男女平等問題は重要であり、全ての枠を超えて行われるべき政策と認識している。
スウェーデンにおける男女平等政策の包括的な目標は、男女が、社会及び自分自身の人生を形成する上で同じ力を持つことであり、そのための補助的目標は、男女は権力と影響力に関して平等であること、経済的に平等であること、無償の家事と介護に関して平等であること、男性の女性に対する暴力をなくすことである。
二〇一六年、政府は男女平等に関する報告書を決定し、新たな目標を伴った男女平等政策、男女平等に関する新たな機関の設置、女性に対する暴力を防止する十年間の国家戦略を提示した。新たに加えられた目標は、男女が教育に関して平-2-等であること、男女が健康に関して平等であることである。
スウェーデンには、今まで男女平等を所管する庁がなく、オンブズマンが問題を取り扱っていたが、二〇一八年一月に男女平等庁が設置されることとなった。
来年度の予算案では、全ての提案に男女平等の観点からの分析を加えることになっている。
障害者に対する施策としては、二〇一七年に成立した新法において、障害者も教育、労働、社会参加において平等であるべきとの考えに立脚し、社会のあらゆる分野でユニバーサルであること、社会に存在する障害を取り除くこと、男女、年齢にかかわらず個別の支援を与えること、様々な差別感をなくすことの四つの目標が立てられている、とのことであった。
議員団からは、男女平等を所管する機関が置かれていなかった理由、離婚率の高さと子どもの出生率との関係、職種別のパートタイム労働者と正社員の賃金体系、難民対策、社会保障分野における民営化の進展などについて質疑があった。
（二）地方自治体連盟
スウェーデンでは、年金や児童手当などの現金給付は国により実施され、現物給付のうち保健・医療サービスは、日本の県に相当する広域自治体であるランスティングによって、また高齢者ケアサービス、障害者福祉サービスなどは、日本の市町村に相当する基礎的自治体であるコミューンによって提供される。このことから、地方自治体連盟で健康・社会ケアを担当するスヴァンフェルド氏と、医療、福祉サービスの実情及び地域間格差などについて意見交換を行った。
同氏からの説明は次のとおりである。スウェーデンには二百九十のコミューンと二十のランスティングがあり、公共サービスの多くを担っている。共に徴税権を有し、地方所得税として、個人所得の約二〇％がコミューンに、約一〇％がランスティングに納められている。税率は自治体ごとに異なっており、二九％から三五％までの開きがある。コミューンとランスティングの歳入の約七〇％が税金で、約二〇％が国庫補助である。
介護ケアはコミューンにより実施される。コミューンの予算の約三〇％が高齢者・障害者ケアで占められている。ケアを受けられるかどうかは、コミューンが判定する。高齢者は、コミューンの認定により、身体的・精神的に介護の必要性が相当程度高い高齢者を対象とする「特別住居」や、介護の必要性はそれほど高くないものの、一人で暮らすことに不安感や孤独感を覚える高齢者に対応するための「安心住宅」に入居することが可能であるが、高齢者に対するケアは、このような特殊な住宅でも一般の住宅でも受けることが可能である。民間の会社がケアサービスを下請けすることもあるが、その場合も料金は変わらない。
医療ケアは、ランスティングにより実施される。スウェーデンの医療システムは、永住許可を持っている者にも適用される。ランスティングが居住者の医療ケアに責任を持っており、例えばストックホルムに住んでいる者が、それ以外のランスティングで治療を受けた場合は、そのランスティングがストックホルムに請-3-求書を送ってくる。スウェーデンでも国民の約五％が民間の医療保険に加入しているが、その多くは雇用主が保険料を支払っている。初診料も地域により異なっている。民間委託も増えており、初期の医療ケアが民営化されている。
国民の健康状態は改善されており、平均寿命も延び、男女間格差も縮小してきている。喫煙率も低下してきているが、スウェーデンでは男性よりも女性の喫煙率 が 高 く 、特 に 若 い 女 性 の 喫 煙 率 が 上 昇 し て き て い る 。ま た 、若 者 の 自 殺 の 増 加 、子どもの運動参加率の低下などの問題もある。格差に関する問題としては、学歴による健康格差が挙げられる。高学歴の親から生まれた子のうち健康問題を抱えて い る 割 合 が 五 ％ で あ る の に 対 し て 、低 学 歴 の 親 の 子 は 四 二 ％ に 健 康 問 題 が あ る 。
学歴と平均寿命の相関関係を見ると、おおよそ五年間の差がある、とのことであった。
議員団からは、所得格差から生じる健康格差の有無、若者の学歴とメンタルヘ
ル ス の 関 係 、女 性 の 喫 煙 率 増 加 と ス ト レ ス と の 関 連 性 な ど に つ い て 質 疑 が あ っ た 。
（三）教育研究省
スウェーデン教育研究省は、教育、研究、青少年対策を所管しており、これらに 関 す る 基 本 的 な 施 策 立 案 を 行 っ て い る 。同 省 で Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ を 担 当 す る ヨ ハ ソ ン 氏 、児童・生徒の受入れ、放課後活動を担当するエディン氏、教育相談、学校施設、食育を担当するリンドブルム氏と、スウェーデンの教育における格差の現状と、学校におけるノーマライゼーション等について意見交換を行った。
同省からの説明は次のとおりである。スウェーデンでは、七歳から十五歳までの九年間が義務教育期間とされ、その後三年間の高校、三年間又は四年間の大学がある。義務教育期間の学費は無料である。
教育省の下に五つの機関が設置されている。学校庁は、学校の質及び成績の向上のための施策を所管している。特殊教育局は、特別教育に関する調査、支援及び広報を担っており、聴覚障害、視覚障害、発音困難な児童・生徒のための九つの特別教育学校も管轄している。学校調査庁は、学校が様々な基準を満たしているか調査を行うとともに、フリースクールの許可業務を行う。学校研究所は、学校に関する統計を収集し、教師に周知する業務を行っており、研究費の分担も行っている。また、少数民族であるサーミ人の学校は五つあり、それらをまとめる機関もある。
一九九〇年代に、教育に関する権限を中央政府からコミューンへ委譲させる教育の地方分権化の動きが本格化し、また、一九九二年には学校選択の自由化を進める法律も制定された。これらを同時に行ったことにより、生徒の学力が一時低下したが、最新の調査では回復しつつあることが確認された。
教育に関する格差として、難民の子どもの問題が挙げられる。この二年間で、外国をバックグラウンドに持つ子どもが増えてきており、かつ、年齢が上がってき て い る 。特 に 、子 ど も だ け で ス ウ ェ ー デ ン に 来 た 場 合 は 年 齢 の 確 定 も で き な い 。
義務教育学校の児童・生徒のうち八％がそのような背景不明の子どもである。難-4-

民の子どもは、全国のコミューンに不均衡に配置されており、二〇一六年の段階で、一〇％のコミューンが四三％の子どもを受け入れている。学校法では、全ての児童・生徒が良い教育を受ける権利を有すると定めており、加えて、二〇一六年一月に規定が改正され、難民の子どもについても、その他の子どもと同時間の授業を受ける権利が定められた。特に、年かさの難民の子どもの高校への入学資格取得を促進するため、母国語での学習指導、進路指導を行うこと、長い休暇の間に補習を行うことなどが定められた。
二〇一八年一月に、格差に対抗するための機関を設立する。また、二〇二五年までの間に、学校間格差をなくすためのプロジェクトを実施する。問題ある学校を管轄するコミューンの代表と懇談し、学校庁とともに計画を立て、改善内容についてコミューンと合意し、それをコミューンと学校が遂行し、我々がそのフォローアップをする。三年程度の期間を想定している、とのことであった。
議員団からは、格差に対抗するため設置される機関の業務内容、教育に関する地 方 分 権 と 学 校 選 択 の 自 由 に よ る 教 育 レ ベ ル の 一 時 的 な 低 下 の 問 題 、放 課 後 活 動 、
いじめと不登校の問題、インクルーシブ教育と授業進度の関係性などについて質疑があった。
（四）エンゲルブレクト学校視察
同校はストックホルム市内の義務教育学校である。近隣は自然が豊かで、また市内にあることから文化的にも充実している。同国におけるインクルーシブ教育及びノーマライゼーションの実情を調査するため、同校を訪問しフルクヴィスト校長から説明を聴いた。
同校長からの説明は次のとおりである。当校は二十世紀初めに作られた古い学校であり、四年前に改築された。スウェーデンでは、現在、学校を建設又は改築する場合は、機能障害の生徒のための施設を整備することとなっており、当校においても、車椅子でも使用可能なエレベーターやトイレ、視覚障害者のための誘導タイルなどを設置している。全ての生徒が発達状況に合わせて成長できるよう努めており、特別支援を必要とする児童・生徒のためのリソースセンターや校内看護師、勉強・キャリアのためのカウンセラー等を配置している、とのことであった。
議員団からは、教育格差の現状、教員資格、教員不足への対応策、子どもの不登校問題などについて質疑があった。
三、アイスランド（一）アイスランド議会副議長兼外務委員長との懇談
アイスランド議会のエリナルドッティル副議長兼外務委員長と懇談した。
同副議長兼外務委員長から、二〇一四年に日本、アイスランド両国の外務大臣が関係強化に関する共同声明を出したこと、また二〇一六年の日本・アイスランド外交関係開設六十周年に当たり、アイスランド議会の外務委員会が招請に応じ-5-

て日本を訪問し、国会議員、政府等と、貿易、格差、地熱利用、気候変動などに関し深い議論をし、成功裏に帰国したこと、日本からも政府代表が二回、アイスランドを訪れたことなどが紹介された後、両国間のＦＴＡの早期成立と、航空協定の強化について要請があった。
議員団からは、二〇二五年国際博覧会の大阪招致に係る支持要請と、北朝鮮のミサイル発射及び核実験に反対し、国連安保理決議を守っていくことに対する支持要請があった。
（二）社会公正大臣との意見交換
アイスランドは、世界経済フォーラムが公表するジェンダー・ギャップ指数が八年連続で第一位となるなど、男女格差が少ない国として知られる。同国における所得格差及び男女間の社会的な格差是正のための施策について、ヴィグルンド
ソン社会公正大臣と意見交換を行った。
同大臣からの説明は次のとおりである。二〇一四年のＯＥＣＤ調査によると、アイスランドは、所得格差の度合いを示すジニ係数が調査国のうちで最も低く、所得格差が少ない国である。しかも、世界経済危機により影響を受けたのは、上位の所得層であり、また、危機後の経済ブームにより下位層の所得が上昇していることから、所得格差は今なお縮小している。
所得格差の縮小に成功した理由の第一に、賃金決定に関する団体交渉モデルが挙 げ ら れ る 。労 働 者 の 九 〇 ％ 以 上 が 労 働 組 合 に 加 入 し て お り 、使 用 者 、労 働 組 合 、政府の三者による団体交渉で、最低賃金だけではなく、社会保障、所得の配分、医療など広範に話合いが行われる。
第 二 は 、年 金 シ ス テ ム で あ る 。賃 金 の う ち 一 五・五 ％ が 年 金 に 払 い 込 ま れ る が 、うち四％を労働者が、一一・五％を使用者が支払っている。加えて、低所得者に対しては政府が年金の積み上げを行っている。所得格差が縮小しているため、この 政 府 支 出 も 減 少 傾 向 に あ る 。こ れ に よ り 労 働 者 は 、老 後 、年 間 平 均 給 与 の 七 六 ％に相当する額を年金として終身受け取ることができる。
第三は、医療制度である。北欧諸国では政府が医療費を負担している。民間病院で治療を受けた場合でも政府から治療費が支払われる。一定の患者負担もあるが、年間の上限額が決められている。これも所得格差を減少させている制度の一つである。
第四は、教育制度である。五歳から十六歳までの義務教育期間は生徒側に費用負担はなく、その後の高校、大学も負担は低い。これにより国民の教育レベルが向上するとともに、ソーシャル・モビリティが作動するようになり、低所得層に生まれた者が勉強し、高所得層に移動することができる。我々は、所得の不均衡さを解消するよりも、機会の平等を確保することが重要であると考えている。
次に男女格差であるが、過去八年間、世界経済フォーラムのジェンダー指数ではアイスランドが第一位である。男女格差の縮小に重要な役割を果たした点の第一に、女性の政治への参画が増えたことが挙げられる。女性に投票権が与えられ-6-

た の は 、お よ そ 百 年 前 で あ る が 、大 き な 変 化 が 現 れ た の は 一 九 七 五 年 以 降 で あ る 。
この年、女性のストライキが全国規模で行われ、労働市場や政治の場などでの男女格差が表面化した。当時、女性の国会議員の比率は五％であった。その後、女性の活動が活発になり、一九八〇年、世界で最初の女性の大統領が誕生した。彼女は十六年間大統領の職にあり、現在では国会議員の四八％が女性である。女性の議員は初期の頃から、女性が自由に働けるように、特に保育の強化に努めた。
第二は、労働市場への女性の積極的な参画である。アイスランドの就業率は八四％と高く、女性は八〇％、男性は八七％である。
第三は、育児休暇制度である。三プラス三プラス三と呼んでいるが、育児休暇を取得できる九か月間のうち、両親が最長三か月ずつ取得でき、これらは交換することはできない。残りの三か月は父親が取るか、母親が取るか選択することができる。父親にも育児休暇を取得させることで、雇用に際して、若い女性は今後育児休暇を取るかもしれないという懸念を払拭し、雇用主が、雇用者として男女を平等に見るようになる。
第四は、企業等の取締役会等への女性の参画である。五十人以上の規模の企業あるいは公共部門の理事会、取締役会の構成員の四〇％は女性でなければならない。伝統的にビジネス業界は男性が主であり、社長も男性が多く、ネットワークで知り合うのも男性が多い。すると役員等の選任に当たっても男性ばかりを選考
し て し ま う 。こ の た め 行 政 が 干 渉 し 、強 制 的 に 女 性 を 入 れ る こ と が 必 要 で あ っ た 。
制度導入時には、理事会、取締役会に入る資格・経験がある女性が足りないのではないか、影の取締役会のような非公式な男性ばかりの会議ができるのではないかなど抵抗する意見も多くあった。ところが、実際には資格・経験を持った女性が十分におり、このような事態は生じなかった。今ではこの制度は全面的に支持されており、以前に比べ理事会、取締役会の質が上がったと言われている。
第五は、男女平等賃金法である。二〇〇八年、団体交渉で、男女の賃金格差を縮小させる目的で自主的に実施することとなったところ、ＩＳＯ標準に取り上げられるようになり、二〇一七年に法制化された。二十五人以上を雇用する企業及び公的機関は、監査を受け、平等な賃金を支払っていることを証明することが義
務 付 け ら れ る 。賃 金 決 定 の 段 階 は 二 層 か ら 成 り 、ま ず 職 に 対 す る 評 価 で 決 定 さ れ 、次に雇用者のレベルにより決定される。その人の経験、教育レベル、実際のパフォーマンスを見ながら企業側が決めることとなるが、透明性が求められ、全て文書に記載される。企業の賃金配分は分析され、男女の賃金格差等で理由のないもの、説明できないものがあれば改めなくてはならないこととなっている、との説明があった。
議員団からは、外国人労働者の賃金、パートタイムとフルタイム労働者の給与体系、所得格差が縮小すると国の支援が少なくなるという年金制度の詳細などについて質疑があった。
（三）財務省-7-

二〇〇八年に発生した世界金融危機によりアイスランド経済は危機的な状況に陥ったものの、その後、急速に回復するに至った。その間の状況につき、アルナソン財務次官と意見交換を行った。
同次官からの説明は次のとおりである。アイスランド経済は、ＥＥＡ加盟を契機 と し 、二 〇 〇 〇 年 過 ぎ か ら 大 き く 発 展 し た 。特 に 金 融 業 界 の 成 長 は 目 覚 ま し く 、商業銀行のオーナーシップも変わった。金融の成長は世界的なものである。
二〇〇八年一〇月、危機が発生した際、アイスランドは、世界で最も早い段階で、経済のみならず社会的にも大きな打撃を受けた。
まず、クローナが急落したことから、政府は、為替の安定化を図るため外貨の交換に上限を設けた。また、三大銀行の経営が行き詰まったことから、危機に関する緊急法を制定し、三つの銀行に預けられていた預金を新銀行に一夜で全て移し、預金者には、預金を引き出す権利に優先権を与えた。旧銀行の資産は、ＧＤ
Ｐ の 何 倍 に も な っ て い た が 、 Resolution Committee （ 委 員 は 金 融 監 督 庁 が 指 名し た 会 計 監 査 法 人 、 裁 判 所 関 係 者 な ど で 構 成 ） と Winding-up Board（ 精 算 委 員会 ）が 管 理 す る こ と と な っ た 。こ れ は 民 間 の 銀 行 で あ る 。こ れ ら 旧 銀 行 の 資 産 は 、二〇一六年に債権者に手渡され、キャピタルコントロールも二〇一七年に廃止された。
ＩＭＦからも支援を受けた。ＩＭＦとの協力体制は三年間続き、その間に我々の目的である、経済状態の安定化、更なる正常化、正常時に成長の基となるプラッ ト フ ォ ー ム の 構 築 を 達 成 し た 。二 〇 一 二 年 に は 危 機 状 態 か ら 脱 し 、過 去 数 年 間 、経済は順調に成長している。
財政に関しては、二〇〇八年に危機が発生するまでは経常収支は黒字であり、負債はなかったが、危機により歳入が減るとともに、失業対策など社会保障関係の歳出が増え、三年間でＧＤＰの九〇％程度の負債を抱える事態となった。このため、経済・財政政策を厳格に、保守的に進め、財政の健全化に努めた。
ま た 、 財 政 の レ ジ ー ム を 大 幅 に 改 革 し 、 二 〇 一 五 年 に Organic Budget Law という法律を制定した。同法律の目的は、金融政策、財政政策及び経済を整合性の高いものとすることであり、国の財政政策は、安定性、慎重さ、持続可能性、思慮深さ及び透明性という価値に基づいたものでなくてはならないとしている。財政規則も策定し、予算は五年間を平均した場合にマイナスになってはならない、
政府の負債はＧＤＰの三〇％以下でなくてはならない、三〇％以上になった場合は着実に三〇％以下になるよう継続的に働きかけなくてはならないとしている。
我々は、負債レベルを二〇一九年に三〇％以下にすべく努力しているところである。
ア イ ス ラ ン ド は 他 国 に 比 べ 、短 期 間 に 危 機 の 封 じ 込 め に 成 功 し た と 思 っ て い る 。
公的債務は毎年減少し、二〇一四年以降、財政は黒字になり、負債総額も減っている。過去数年、経常収支は黒字である。ＧＤＰの成長率は、二〇一六年は七・二％であり、二〇一七年は五％になると推計している。二〇一八年は若干下がる-8-ものの、数年間を平均すると決して悪くない状況である。他国からの融資も、予定より早く全額返済している。
結果論として、アイスランドでは、経済危機は金融面のみの影響で収まり、全面的な経済危機には発展しなかったと言える。自然資源に恵まれ、エネルギー、漁業など伝統的な産業に底力があり、また為替が下落したこともプラスに作用した。特に観光業が大きく成長したことも追い風となった。二〇〇九年は英国女王が最もひどい年だと言った年であるが、アイスランド経済は実質的にはさほど縮小しなかった。グローバル危機からはそれほど悪影響を受けなかったと言えるのではないか、とのことであった。
議員団からは、オランダ、イギリス両国からの預金の扱い、民間銀行が倒産した際の引受け手、通貨下落への国民の対応などについて質疑があった。
（四）レイキャビク市
ア イ ス ラ ン ド で は 、就 学 前 保 育 及 び 義 務 教 育 学 校 は 地 方 自 治 体 が 所 管 し て い る 。
同国は女性の社会進出が盛んであることから、これを支える保育政策について、レイキャビク市のブリョンダル副市長、グリムソン教育局長及びヨンスドッティル・プロジェクトマネージャーと意見交換を行った。
市 当 局 か ら の 説 明 は 次 の と お り で あ る 。ア イ ス ラ ン ド の 教 育 は 、プ レ ス ク ー ル 、
義務教育学校、高校、大学の四層になっている。かつては全て中央政府が所管していたが、プレスクールは一九七八年から、義務教育学校は一九九六年から市の管理下に入っている。
教育・若者局は、プレスクールと義務教育学校、若者の活動、児童・家族などを所管している。元は二つの局であったが、児童・家族に包括的な教育サービスを与えるため、またポリシー作りを積極的に行うために統合された。
一九九一年、プレスクールが社会福祉部門から教育部門に移管された。一九九四年に、法律でプレスクールが学校教育の最初のレベルと位置付けられ、プレスクールの先生も教員とされた。二〇一五年のＯＥＣＤ調査で、アイスランドではプレスクールの対象である一歳から六歳児の九六％がプレスクールに通っているということである。教育ではあるが、社会福祉的側面もあり、男女格差の縮小に大きな役割を果たしている。
プレスクールのポリシーの第一は、インクルーシブであるということである。
肉体的あるいは精神的な能力、文化、宗教にかかわらず、全ての者を受け入れなければならない。第二に、教育省が示す教育指針に従わなくてはならない。ただし、その解釈により独自の方針を打ち出すことは可能である。第三に、各地方自治体がそれぞれの開発ポリシーを作らなければならない。レイキャビク市では、「 プ レ ス ク ー ル は プ レ イ ス ク ー ル 」、 遊 ぶ こ と が 重 要 で あ る と 考 え て い る 。
レイキャビク市には公立のプレスクールが六十二校あり、六千人の児童と千五百名の教員及びチャイルドマインダーと呼ばれる保育ママがいる。私立校は十七校あり、千人の児童と二百人の教員と保育ママがいる。私立校はＮＰＯであり、-9-財政補助は同様に受けられる。夏休み及び教員の準備のための六日間の休みを除き、朝七時半から十七時まで開いており、児童は最長九時間半預けることができる。教員は圧倒的に女性が多く、男性は八％しかいない。年齢によってクラスの規模が異なり、児童と教員の割合は、一歳児の場合は四人に一人、五歳児になると十人に一人となる。プレスクール用に建てた建物が多いが、ビルを改造して使っているところもある。料金の九〇％は市が払っており、個人で払う費用は、一日九時間半預けた場合、食事代も含めて一か月で三百二十ユーロである。一人親で あ れ ば 割 引 さ れ る 。費 用 の 八 割 は 人 件 費 で あ る 。栄 養 士 が お り 、食 事 は 、朝 食 、昼食、午後のおやつが提供される、とのことであった。
議員団からは、プレスクールを社会福祉部門から教育部門に移管した際に生じた問題、教員の定着率向上のための施策、教員の勤務時間、児童虐待の早期発見と予防策、障害を持った幼児の受入体制、教員不足への対応策などについて質疑があった。
（五）アイジスボルグ保育園視察
アイスランドにおける保育の実情を調査するため、同保育園を訪問し、ビルギ
スドッティル園長から説明を聴いた。
同園長からの説明は次のとおりである。同園は三十五年前に建てられ、一歳半から六歳まで七十九人の児童と、教員、スタッフ合わせて十六人の職員がいる。
遊びを通して学ぶことを基本方針としており、週に二回、近くにあるスポーツジムに子どもを連れて行く。文化的な面も重視しており、劇場、展覧会・展示会など機会があれば積極的に行くようにしている。読み書きに加え、最近、算数にも力を入れている。民主的な考え方を教えるため、児童の希望を聞き、ある程度決断権を与えている。また、批判的な考えができるようにするため、児童と意見交換を行い合う。児童が仲良く、互いを尊敬し、他者を気にかけ、世話ができる、そのような園にしたいと思っている、とのことであった。
また、男性教員として卓越した貢献をしたことで特別な賞を得た教員からも話を聞いた。受賞を機に、なぜこのような賞を得たのか、それぞれの家庭で男女の役割はどのようになっているかなど、男女平等について児童と話し合った、とのことであった。
最 後 に 、園 庭 に 児 童 が 集 ま り 、日 本 語 で「 き ら き ら 星 」を 歌 っ て く れ た 。以 前 、在園していた日本人の子から教わったということである。現在はその弟が在園しているので、ますます日本語の歌がうまくなっているとのことであった。
（六）ヘトリスヘイジ地熱発電所視察
アイスランドでは、暖房に使われるエネルギーの約九〇％が地熱により賄われている。同発電所は世界で最も大きな地熱発電所であり、観光客の見学ツアーも行われている。我が国でも地熱利用の検討が進められており、地域活性化の観点からも参考になることから、同発電所を運営するビャルナソン・レイキャビク・エナジーＣＥＯから説明を聴いた。
- 10 -

同ＣＥＯの説明は次のとおりである。アイスランドには七つの地熱発電所があり、全体で六百六十五メガワットの発電量がある。地球の地殻部分に蓄えられた熱量は五十億エクサジュールに相当し、人類が年間に必要とするエネルギーが四百エクサジュールであることから、わずか〇・一％を利用することで人類が一万年間に消費するだけの電力を生み出すことができる。アイスランドで利用しているエネルギーの八六％は再生可能エネルギー由来であり、将来的には一〇〇％再生可能エネルギー由来にすることを目指している。
熱を取り込むパイプは、通常、二・五キロメートルの深さまで掘っており、温度は二百三十五度で三十気圧、発生する電力は五メガワットとなる。かつて、アイスランドの北東部にある火山のクレーター内に作られた発電所で、世界で初めて、地球内部のマグマが発生する部分までパイプを掘り下げたことがあった。温度は千百度まで達し、一つのパイプで三十五メガワットの電力が発生したが、余りにも勢いが激しかったため、最終的にはセメントで埋め戻した。現在は、パイプを五キロメートルまで掘るプロジェクトを試みている。温度は四百三十度から五百五十度に達し、出力する電力も五十メガワットと大きくなる。この実験が成功すれば画期的なこととなる。
現在、入浴施設として観光地となっているブルーラグーンができたのも地熱発電所が関係している。一九七〇年代初めに、発電所の排水をそのまま溶岩地帯に流したところ、排水に含まれるシリカの作用で温水が溜まるようになった。偶然の産物であるが、現在では、六十万人から七十万人の入場者が温泉を楽しんでいる、とのことであった。
議 員 団 か ら は 、地 熱 発 電 所 設 置 の 際 の 反 対 意 見 の 有 無 、温 水 の 直 接 利 用 の 可 否 、大深度まで掘る技術を日本で利用する可能性などについて質疑があった。
その後、ブルーラグーンラボを訪問し、アウルナドッティル研究員から同施設建設の経緯、温水の成分研究などについて説明を聴いた。
四、終わりにこ の ほ か 、両 国 で 活 躍 す る 在 留 邦 人 と 懇 談 す る 機 会 を 得 た 。ス ウ ェ ー デ ン で は 、二〇〇八年から大学病院に勤務する宮川さん、一九九七年から大学病院に勤務す
る 青 木 さ ん 、二 〇 一 二 年 に 同 国 で 看 護 師 資 格 を 取 得 し 、病 院 に 勤 務 す る 松 下 さ ん 、二〇〇三年に同国で博士号を取得し、がんクリニックに勤務する大熊さんから、同国における格差の実情及び医療、福祉事情などについて、また、アイスランド
では、一九六九年に渡氷（アイスランド）し、教会の牧師として、ろうあ者への支援活動を実施してきたソルザソンさん、一九七一年に渡氷し東日本大震災の被災・復興写真展を開催した荒井さん、一九九四年に渡氷し、日本語教室を主宰しながら学校でバレエを教える市橋さん、二〇〇七年に渡氷し日本語を教える溝口さんから、同国における格差及び男女共同参画の実情などについて、共に生活者の視点に立った貴重な意見を聴くことができた。
- 11 -

以上が調査の概要であるが、末筆ながら今回の調査に当たり、多大な御協力を頂いた訪問先の関係者各位及び在外公館に対し、衷心より謝意を表する次第である。

- 12 -