独立行政法人日本貿易保険年度計画（２０１１年度〔平成２３年度〕）
１１−一般−００１０４
２０１１年３月３１日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置（１）商品性の改善
お客様のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービスを提供するという設立の趣旨を改めて認識し、また、国際的な金融情勢や政府からの政策上の要請等を踏まえ、平成２３年度においても、商品性の改善に積極的に取り組んでまいります。
独立行政法人評価委員会における評価の参考とするために行われる利用者アンケートの結果や、お客様の声の日常的な収集、各国貿易保険機関との定期協議等を通じ、お客様のご要望、金融取引・対外取引形態の変化や各国貿易保険機関が提供する商品等を踏まえて、商品見直しの必要性を検討してまいります。
また、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、商品の簡素化など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引受リスクの質的拡大を図ります。
具体的には、本邦法人が行うストックセールス、海外子会社を経由する取引及び当該法人の海外支店を通じて行う取引についての対応を強化する観点から、現行制度の拡充を行います。また、全世界に販売網を展開している家電メーカー、自動車メーカー等の取引についての対応を強化する観点から、各社の取引形態に合致したカスタマイズ商品の開発を検討します。さらに、お客様が保険金受取前に負う金利負担について、制度の見直しを検討します。
国際金融市場の急激な変動に対しては、それを吸収する国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、積極的に制度及び運用の改善を図ります。
（２）サービスの向上①お客様の負担軽減
平成２３年度制度改正に対応したＷＥＢ試算機能の開発を行うとともに、ホームページを刷新しウェブサイトによる情報提供サービスを充実させるなど、お客様の保険申込等に係る負担の軽減に引き続き取り組みます。また、お客様からの要望の把握に努め、お客様にとって使い勝手のよいシステムとなるよう改善を行います。海外輸出信用機関との再保険ネットワークの拡充については、お客様のニーズを踏まえ、引き続き海外輸出信用機関との再保険協定の締結及び案件の引受を進め、手続きのワンストップ化を推進します。
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保険事故前輸出代金債権の流動化の促進に積極的に対応するため、お客様からのご要望等を踏まえて、さらに活用しやすいスキームの検討を行ってまいります。
パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿易保険への譲渡承認制度については、お客様のニーズを踏まえ、より良いサービスとなるように、引き続き制度改正・運用に努めます。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム(ＮＥＸＩライブラリー)については、引き続き、研修の充実や意識喚起等による定着と共有化を図るとともに、必要に応じ運用の在り方も見直しつつ、内容面も含めた搭載情報の適切な更新・メンテナンスの徹底を図ってまいります。
平成２３年度においても、意思決定・業務処理の迅速化に係る数値目標を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、お客様憲章の履行状況とその見直しについてフォローアップを行います。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を全件６０日以内とするとともに、同平均査定期間を５０日以下とします。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Ｎｏｎ−Ｌ／Ｇ信用案件については５営業日以内）に回答します。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡します。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡します。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答します。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行います。
・ 「資源エネルギー総合保険」については、案件の相談受付後３０日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせすることとします。
③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じた情報公開を積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。統計資料について、引き続き充実を図ります。国内外のメディアに向けた情報発信も積極的に行い、貿易保険の認知度向上に努めます。
また、コンプライアンス委員会の活動など内部の業務管理を通じて法令遵守を徹底します。機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底に努めます。
これに加え、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
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⑤東北地方太平洋沖地震に被災されたお客様には最大限配慮し、震災復興支援策に取り組みます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備①広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様への訴求力を向上させます。
お客様にとってわかりやすく、必要な情報を素早く入手できるようホームページを刷新します。新聞、雑誌、電子情報などにＮＥＸＩが引受けた案件や制度改善に関する記事が掲載されるよう積極的に働きかけるとともに、パンフレット等の一層の充実に努めます。
金融機関等が開催するセミナー・商談会及びＮＥＸＩが主催する貿易保険セミナーにおいて保険商品の説明・紹介を積極的に行うことや、貿易保険を紹介する本の発行、貿易保険を初めて利用するお客様向けのホームページ上のサイトの新設等により、潜在的なお客さまの掘り起こしに努めます。また、従来から貿易保険をご利用いただいているお客様に対しても、各種会合や個別訪問等の場において要望等を聴取し、お客さまのニーズの把握に努めます。さらに、各種保険商品の金融機関等への業務委託を行うことにより、貿易保険制度の効率的な普及活動を行います。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
中東地域の政治変動等に伴う、ソブリンリスクの顕在化やカントリーリスク変動等を踏まえつつ、国別与信モニタリングとその見直し等を図り、リスクに即応した国カテゴリー及び引受方針の設定となるよう、引き続き取り組んでまいります。また、セクターや会計制度など国の特性に配慮しつつ、外部環境の変化に対応する機動的かつ的確なバイヤー審査を行い、改訂格付モデルへの円滑な移行と必要に応じた審査手法の見直しにより、与信管理体制の強化に努めます。
なお、バイヤー、国などリスク分析に係る審査体制について、一層、内外の各種機関との連携を図りつつ、情報収集面での取組強化に努めるとともに、e‑NEXI等を通じたお客様への更なる情報提供強化や、組織内での一層の情報等の共有化を図って参ります。
また、本年９月より実施される新しいＯＥＣＤ最低保険料率合意については、これに基づき設定される新料率体系への円滑な移行に向けお客様への周知徹底に努めるとともに、信用リスク審査体制の一層の整備を行います。
大型の保険金支払いが生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で検証を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
各部・支店が行う既保険契約に係るフォローアップについても、適宜モニタリ
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ング推進委員会の機能を活用することにより、リスク管理の強化に努めます。
③専門能力の向上
専門的な業務遂行能力を高めるため、職員のニーズも踏まえつつ、引き続き、財務分析、国際金融等の研修を実施し、職員の高度な専門性と実践能力獲得に努めるとともに、職務・職責に応じた専門的な業務遂行能力に対して適切に評価する人事制度を実施して参りますが、制度の内容については、適時適切な見直しを含め検討を行って参ります。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、引き続き、ＪＥＴＲＯや在外大使館等との関係諸機関との間で連絡を密にし、有機的な連携体制を整え、我が国企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の一層の充実を図ります。
⑤情報開示による透明性の確保
企業会計原則を踏まえた財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に努めます。また、透明性を確保する観点から、こうした情報を一層わかりやすく開示し貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、ＮＥＸＩの業務運営について国民の皆様の理解を得られるよう努めてまいります。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
①パッケージ型インフラの海外展開支援
インフラ整備について、電力、鉄道、水ビジネス、港湾、通信、道路などの様々な分野で世界的に展開されるプロジェクト等への我が国企業の参画を積極的に支援します。
保険契約締結後に円の価値が下がり、保険事故時に受け取る保険金額が減少するリスクをカバーする通貨の対象を大幅に広げることで、融資及び返済が現地通貨で行われるインフラ分野のプロジェクトへの我が国企業の参画を支援します。
4貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険について、民間金融機関が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との協調融資により海外での事業資金を融資する際に、市中銀行が負担する非常リスク及び信用リスクに対する付保率を最大１００％に引き上げる措置を活用し、インフラ分野における、民間金融機関の長期・巨額の資金供給を支援します。
我が国企業が参画する大型プラント輸出案件で、機器・役務が混在するようなケースにより柔軟に対応できるよう、プラント・エンジニアリング企業と締結する特約内容等の検討を行います。
年金基金等によるインフラファンド投資についても、積極的に支援します。
原子力分野について、安全の確保に留意して、原子力発電所建設に係る本邦等からの関連機器の輸出等の支援を検討します。
我が国建設業の海外市場への事業展開を支援します。海外向け建設請負契約等の問題点を検討しつつ、貿易保険の利用促進に努めます。
在外大使館に置かれたインフラプロジェクト専門官等と引き続き密接に連携し、インフラ分野のプロジェクトにおける我が国企業の円滑な事業展開を支援します。
②中堅・中小企業の国際展開支援
中堅・中小企業のお客様の海外市場への挑戦を積極的に支援するため、お客様のニーズに対応したサービスを提供し、積極的なサポートを行います。その一環としてバイヤー調査費用の無料化を引き続き実施します。
また、これまで貿易保険の利用経験のない中堅・中小企業の新規法人向け商品である中小企業輸出代金保険について、利便性の向上を目的とした商品性の改善の検討を行うとともに、販売チャネル多様化の観点から、関係諸機関との連携を図りつつ、積極的に普及・ＰＲに努めます。
さらに、貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権について、金融機関への譲渡の際に回収義務等の保険事故発生後の被保険者義務を免除することにより、銀行等による中小企業の輸出代金債権の買い取りを円滑化し、中小企業の資金繰り改善に貢献します。また、輸出代金債権を担保とした金利優遇融資制度や、輸出代金債権の買取り制度を、より一層多様な金融機関と協力して整備します。
海外展開を計画している中小企業のお客様をより一層支援するため、大阪支店について、サービス内容の改善を行うとともに外部関係各機関との協力体制を強化します。
③国際金融市場の急激な変動への機動的な対応
国際的な金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携して機動的な対応に取り組みます。具体的には、以下のような取り組みを行います。
ア）信託制度等の活用による貿易保険が付保された債権の流動化支援措置の一層の活用を図るべく、対応の拡充に取り組みます。
イ）平成２１年１月より実施している海外日系企業の運転資金支援について、引き続き、迅速な引受処理に努めます。また、我が国企業による海外資産等の買収支援を積極的に行います。
5ウ）途上国におけるバイヤーの貿易決済用の資金調達を円滑化するため、途上国の金融機関に対するバンクローンを活用した貿易保険のバイヤーズクレジットについて、引き続き積極的に進めていきます。
エ）投資環境整備の観点から、アジア等のインフラ整備を引き続き積極的に支援します。
オ）アジア各国の貿易保険機関との再保険協定の締結の拡大や、アジアの貿易保険機関職員のための研修を開催するなどの人材育成を通じ、各国貿易保険機関との協調を引き続き進めるとともに、国際的対応について積極的にイニシアティブをとります。
④資源・エネルギーの安定供給確保支援
資源エネルギー政策上の要請を踏まえ、我が国企業による鉱物資源、エネルギ
ー資源の引取・権益取得を強力に支援するため、資源エネルギー総合保険等を積極的に活用し、民間企業の活動をサポートします。
また、国営資源会社、大手資源関係企業等と締結してきた相互協力協定を活用し、具体的な案件の組成に努めます。
⑤環境社会構築への支援
地球温暖化対策等の政策上の要請を踏まえ、２００９年から引受を開始した地球環境保険を活用し、太陽エネルギーや風力エネルギー等の新エネ、高効率石炭火力等の省エネ、また環境改善に資する案件について、引受を進めるとともに、地球温暖化対策の重要性に鑑み、世界的なＣＯ２排出量の削減に貢献するための保険商品について更に検討を進めます。
また、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、平成２１年度に改正された環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、引き続き効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。また、ＯＥＣＤでの環境コモンアプローチに係る議論に積極的に参画し、結果を踏まえて所要の対応を行います。
⑥その他の分野への支援
航空機分野について、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、新ＡＳＵ（航空機セクター了解）の内容を踏まえて、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保により支援します。
農業分野について、我が国の食料安全保障及び成長産業化の観点から、我が国からの海外農業投融資（生産、集荷、輸送、輸出等を含む海外農業関連投融資）及び農産物輸出の支援強化に取り組みます。また、我が国農産物の輸出を促進するための取組を検討します。
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門について、政府と連携してその実態等をフォローし、積極的に貿易保険の引受を検討します。
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ＢＯＰビジネスについても、その実態をフォローし、貿易保険の引受を検討します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化①海外フロンティングの推進
民間保険会社の海外現地法人が提供した貿易保険をＮＥＸＩが再保険するスキーム（フロンティング）を通じて、お客様に対するサービスの向上につながるよう、民間保険会社と協調し、具体的案件の組成に努めます。
②協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、お客様に対するサービスの向上につながるよう、民間保険会社と協調し、具体的案件の組成に努めます。
③民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
民間保険会社等への販売業務委託を通じ、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。
２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行うとともに、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図ります。組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要な見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、業務費については、「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 19 年 12 月 21 日、政策評価・独立行政法人評価委員会）
を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化を進め、その削減に最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において達成した水準以下とします。
そのため、一般管理費については、今中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。
②「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数の適正確保に向けて取組を進めます。また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を継続します。
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③大阪支店について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、地方の中小企業等に対する一層の利便性の向上に配意した上で必要な機能及び組織の見直しを行うとともに、地域密着型店舗としてお客様へのサービス向上に取り組みます。また、海外事務所についても、同基本方針を踏まえ、管理経費の縮減等に引き続き取り組みます。
④契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、「随意契約等見直し計画（平成２２年４月）」に沿って、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募の改善に努めます。また、契約監視委員会や監事及び会計監査人による監査により、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
⑤平成２３年度も各保険商品の民間金融機関への販売業務委託を引き続き実施いたします。これにより、新規顧客開拓の面において業務の効率化を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
第４期システムの保守・追加改造・運用については、具体的には次のような取組を実施します。
ア）平成２３年度制度改正に対応するためのシステム改造を行った上で、円滑な運用の実現に努めます。
イ）内部統制等に係るシステム対応を進めます。
ウ）ＩＴインフラについて、所要の更新を進めるとともに、併せて、事業継続等に必要な強化を行います。
エ）システムの保守については、円滑なシステムの運用に努めつつ、保守費用の抑制に努めます。
３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。
具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
①予算計画（別添１参照）②収支計画（別添２参照）③資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化
債権管理・回収能力の強化、事故発生の防止・損失軽減に向け、以下の措置を講じます。
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①民間回収専門事業者については、過去の実績を踏まえ引き続き活用して参ります。
また、平成２２年度に引き続き、お客様を対象に「債権回収セミナー」を企画、実施します。
非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国政府との交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様の協力を得つつ、積極的に回収に取り組みます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。具体的には、適宜、モニタリング推進委員会との協働もしくは同委員会のサポートも活用して、既保険契約締結案件のフォローアップを適切に行います。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③今後は、債権管理データシステムの整備を進め、債権回収の一層の効率化、迅速化のための方策を検討します。
４．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）人材の確保「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえつつ、引き続き、国際金融及び保険業務等の分野において高度な専門性を有する人材の確保に努めます。また、現行の業務態勢の改善を図ることにより、業務の量・質に応じた適正な人員の配置を行います。さらに、全職員を対象に目標管理制度に基づく業績評価を実施するとともに、職務・職責に応じた専門性の高い職員に対して、専門能力認定制度に基づく専門能力の認定を行って参ります。専門能力認定制度については、専門性の高い職員の業務への意欲増進のため、適時適切な見直しを含め検討を行って参ります。
（２）人材の養成
個々の職員が専門性を高めるとともに組織の中で効果的にその能力が発揮できるようにするため、職員のニーズも踏まえつつ、研修制度を引き続き充実します。また、民間企業等から採用した人材が所持する専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る等、職員の専門性の育成に配慮した人材の配置を実施します。

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（別添１）
予算計画（単位：百万円）
区

別金

収入
業務収入

額
14,112

正味収入保険料

10,128

正味回収金

1,170

受取利息

2,814−

その他業務収入
被出資債権からの回収金

14,357

有価証券の償還

12,500

短期借入金
計−40,969支出
業務支出

18,301

正味支払保険金13,000

人件費
国庫納付金

1,360
−

その他業務支出3,941
1,270

投資支出

1,200
70

システム開発等
その他投資支出有価証券の取得

12,500

短期借入金返済

−

予算差異

2
8,896

計

40,969その他の支出10

（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区

別金

費用の部
経常費用

額
20,921

正味支払保険金13,000

業務費

6,592

その他経常費用

1,329
1,200

臨時損失
計

22,121

収益の部
経常収益

11,303

正味収入保険料

10,128

正味回収金

1,170
5

その他経常収益
財務利益

2,814

臨時利益

3,966

計

18,083

純利益△4,03811

（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別金 額

資金支出
業務活動による支出

18,301

正味支払保険金13,000

業務費
国庫納付金

5,301
−

投資活動による支出

13,770

財務活動による支出

251,26883,341

翌年度への繰越金計
資金収入

11,398

業務活動による収入
正味収入保険料

10,128

正味回収金

1,170

受取利息

100

その他業務収入被出資財産からの回収金−
14,357

投資活動による収入

12,500

財務活動による収入2,714

前年度繰越金計

42,372
83,34112