芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻（経営系専
門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻（以下「貴専攻」という。）
は、「技術の経営について研究し、実践によってその深奥を究め、職業等に必要な高度の専門的知識及び実践的能力を養い、日本の技術と経済の発展と振興を図り、もって文化の進展に寄与すること」を使命・目的として掲げている。さらに教育研究上の目的としては、「学部教育で培われた専門基礎能力並びに職業人として培われた専門能力をさらに幅広く向上させる教育研究を実施し、技術と経済の発展に貢献する高度な人材」を育成すること、加えて「『新しいアイディアを新規の製品やサービスに具現化する、あるいは既存の製造プロセスや業務フローの革新を実現する』イノベーションの担い手を育成す
ることを目標とし、技術と経営の一体化、理論と実践の融合を目指し、組織各層が共有すべきイノベーション実現に必須となる生きた知識と思考法を提供すること」を明示している。このように、基本的な使命・目的に加えて、教育研究にかかる固有の目的を具体的に示していることは特色として評価できる。
この技術と経営の一体化という目的を達成するため、貴専攻は教育課程の専門領域を「工学系専門領域」及び「マネジメント系専門領域」から構成し、技術と経営の双方に関する多様な科目を配置している。なお、貴専攻の教育課程においては、「プロジェクト
演習」及び「特定課題研究」が必修科目として設置されているものの、その他の科目は選択科目として配置されている。そのため、学生に履修を推奨する科目として４科目を設定し、イノベーションや知的財産、技術戦略、データ分析の知識・能力の涵養を図っている。
また、指導体制については、特筆すべき点として学部新卒学生を主対象とする入門的な内容の講義やインターンシップが導入され、社会人学生との知識レベルの平準化が図られていることがあげられる。このインターンシップの実施に際し、基本的なビジネス
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しかし、このような特色ある指導体制が導入されているにも関わらず、貴専攻では入学定員に対する入学者数の比率でみると、2010（平成 22）年度から 2012（平成 24）年度
にかけて恒常的に大幅な定員割れが継続している。2013（平成 25）年度には上記比率は0.78 まで改善したが、なお定員割れの解消には至っていない。技術経営系を含む経営系
専門職大学院の競合が激化する一方、技術経営に対する社会的な関心が停滞する中にあって、この問題に対処し、潜在的な就学志願者に対する訴求力を向上させるためには、一層の多面的な課題への取組みが求められる。
こうした点を踏まえた主要な課題を以下に指摘する。
第１に、上記の定員割れ問題に関する根本原因の究明を踏まえて、貴専攻としての中長期ビジョンを明示し、その実現に向けた戦略を策定することである。現状では全学的な中長期ビジョンの中に貴専攻の行動計画が位置付けられているものの、貴専攻としての独自のビジョンが明確であるとはいえない。そのため、貴専攻の現状及び課題を踏まえた中長期ビジョン及び戦略を策定することが必要である。
第２に、上記の戦略に基づいて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を具体化するとともに、学位授与条件として学生に求める学修内容とその到達度を明確にした学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定することである。また、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの策定に際しては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のひとつである、グローバルな視野を持った人材の養成への対応が明示されることが望ましい。
第３に、カリキュラム・ポリシーに関連する具体的な課題として、経営系科目の充実を図ることである。貴専攻では、提携関係にある立教大学大学院ビジネスデザイン研究
科の科目を 10 単位まで履修することを可能としており、それによって経営系科目の補完が図られているが、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識である組織マネジメントや人的資源管理などの科目は、貴専攻のカリキュラムにおいて整備することが必要である。
第４に、組織的な履修指導の強化である。既述のように、貴専攻のカリキュラムにおいて必修として位置付けられている科目は「プロジェクト演習」及び「特定課題研究」
であり、現状においても科目履修の偏りを防ぐための履修指導が行われている。ただし、その履修要領を明確にするためには、現行における４科目の履修を推奨する科目の指定のみならず、養成する人材像に沿った履修モデルを示すことなどが期待される。
第５に、2013（平成 25）年度に導入されたハイブリッド講義Ⓡによる教育の質を保証することである。この講義方式は、平日夜間に開講した講義を録画し、インターネットを使ってオンデマンド配信するメディア授業と、土曜日に大学で開講する従来型の面接授業を組み合わせたシステムであり、平日夜間の通学に伴う困難を緩和することなどを目
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的に導入されている。実際、学生に対するアンケート調査の結果等からは、このシステ
ムが学生のニーズに合致していることが伺えるが、学生の満足度の高さは必ずしも教育効果の指標と見なし得るものではない。したがって、今後、このシステムの教育効果を多角的な側面から検証することが必要である。また、ハイブリッド講義Ⓡの目的、意義及び効果について教員間で認識の共有化を図るとともに、ハイブリッド講義Ⓡに適した授業
方法についてのＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に関する取組みを行うことが望まれる。
第６に、将来的な教員組織編制の検討があげられる。貴専攻の専任教員 15 名のうち、貴大学デザイン工学部を兼担している４名の教員は、専門職大学院設置基準附則２により 2013（平成 25）年度までの時限付きで専任として認められる教員である。この時限事項が解消されると専任教員数は 11 名となり、変更後も法令上の必要専任教員数は満たしているものの、分野構成等の観点から、2014（平成 26）年度以降の教員組織編制については早急に検討することが必要である。なお、貴専攻では専任教員の増員を検討しているが、前述した独自の中長期ビジョンを基盤に教員組織編制のための基本方針を明文化
し、戦略的な増員を図ることが期待される。
これらの相互に密接な関連を有する課題への取組みは、経営系専門職大学院としての貴専攻の競争力を高めるための中長期的な改革を実行することにほかならない。この改革が容易なものではないとしても、伝統に裏打ちされた豊かな教育資源を有する貴専攻が必ずやそれを成し遂げ、新たな発展の軌道を見出すものと確信している。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、使命・目的として「技術の経営について研究し、実践によってその深奥を究め、職業等に必要な高度の専門的知識及び実践的能力を養い、日本の技術と経済の発展と振興を図り、もって文化の進展に寄与すること」を「芝浦工業大学専門職大学院学則」に掲げており、さらに、教育研究上の目的として、「学部教育で培われた専門基礎能力並びに職業人として培われた専門能力をさらに幅広く向上させる教育研究を実施し、技術と経済の発展に貢献する高度な人材の育成を目的とする」
としており、くわえて、「『新しいアイディアを新規の製品やサービスに具現化する、
あるいは既存の製造プロセスや業務フローの革新を実現する』イノベーションの担い手を育成することを目標とし、技術と経営の一体化、理論と実践の融合を目指し、組織各層が共有すべきイノベーション実現に必須となる生きた知識と思考法を提供すること」を明示している。このように、固有の目的として、貴専攻の使命・目的に加え、教育研究上の目的を具体的に示しており、イノベーションを実現できる技
術と経営の一体化をなす人材養成に必要な目的を設定していることは特色である。
なお、2013（平成 25）年度に「芝浦工業大学専門職大学院学則」第１条及び第４条の改定が行われ、貴専攻の目的において、高い職業倫理観の養成が明示された。
これらのことから、固有の目的は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、その固有性を明らかに示すものと判断できる。しかし、貴専攻の目的には、
グローバルな視野を持った人材の養成という経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命への対応が明示されていないため、この点を検討することが望まれる（評価の視点 1-1、資料 1-1「平成 24（25）年度芝浦工業大学専門職大学院学則」第１条、第４条の２、第４条の２の２項）。
上記のような、使命・目的及び教育研究上の目的を含む貴専攻の目的は、専門職学位課程の目的に適っているものと判断できる（評価の視点 1-2）。
点検・評価報告書では、貴専攻における固有の目的の特色として、「イノベーションに関わる組織各層に必要な知識と思考法を提供するという点において、より広い人材を対象とした教育を行うという点」があげられている。ただし、この「より広い人材」とは、どのような範囲の人材を基準とした場合の特色であるのかについて、より具体的に示されることが望まれる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書２頁）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、「芝浦工業大学専門職大学院学則」第１条、第４条の２及び第４条の２の２項に明記されていることから、適切であると判断できる（評価の視点 1-6、4

資料 1-1「平成 24（25）年度芝浦工業大学専門職大学院学則」）。
貴専攻の目的については、貴専攻のホームページ及び『工学マネジメント研究科
パンフレット』に明示されており、社会一般に対して固有の目的に関する周知が図られている。これらの取組みは、社会一般への周知を図る方法として適切であると判断できる（評価の視点 1-4、資料 1-4「2012 年度工学マネジメント研究科パンフレット」）。
また、貴専攻の目的は、『学修の手引 2012 年度[専門職学位課程]』にも掲載されており、これは学生に対する周知を図る方法として適切であると判断できる。さらに、『工学マネジメント研究科パンフレット』や『学修の手引』等の配付物について
は、教員及び職員の協力の下に作成しているため、これらの取組みをとおして学内構成員に対する目的の周知についても配慮されている（評価の視点 1-5、資料 1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課程]」、点検・評価報告書３頁）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、教育活動の中長期構想を構築するにあたり、全学的な戦略的改革活動である「チャレンジ SIT-90 作戦」に沿った中長期的な取組みを計画している。
「チャレンジ SIT-90 作戦」では、2008（平成 20）年度より、教育、研究、社会貢献の三位一体で「社会（世界）に学び社会（世界）に貢献する技術者（理工学人材）の育成」を全学的に推進しており、この取組みに参加する過程で貴専攻の目的の実現に向けた活動計画として、年度ごとの計画及び３年程度の中期計画を作成している。
なお、2012（平成 24）年度には、「チャレンジ SIT-90 作戦」のうち「教育の質保証」（学生満足度の向上）への取組みとして、貴専攻ではカリキュラム再構築及びハイ
ブリッド講義Ⓡの導入検討を実施目標としており、平日を通信制授業で受講し、土曜に通学する講義体制を新たに導入するためのシステム構築と、それに伴うカリキュ
ラムの改善を行動計画として掲げている。なお、ハイブリッド講義Ⓡについては、その教育効果を継続的に検証し、戦略的施策としての実効性を検討していくことが求められる。
しかし、全学的な戦略は示されているものの、貴専攻として策定された独自の中
長期ビジョン及びその実現に向けた戦略が明示されていない。そのため、貴専攻の中長期ビジョン及びその実現に向けた戦略を策定するとともに、全学的な戦略的改革活動として指向している「教育の質保証」（学生満足度の向上）については、貴専
攻としてのビジョン、戦略において位置付けることが望まれる。
くわえて、根拠資料「チャレンジ SIT-90 作戦実施計画書」では、「教育の質保証」
を実施計画の「推進項目」として、「学生満足度の向上」を関連推進項目として位置付けている。しかし、両者は関連してはいるものの別の概念であり、これらがどのように位置付けられているのかを明確に示す必要がある（評価の視点 1-7、資料 1-5
5「チャレンジ SIT-90 作戦 2012 年度工学マネジメント実施計画書」、資料 1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課程]」）。
上記のように、全学的な戦略である「チャレンジ SIT-90 作戦」に取り組むことで、貴専攻の活動計画を実施している。なお、2013（平成 25）年度には、全学的な取組
みの一環として、貴専攻内に「将来計画ワーキンググループ」を設け、中長期計画の検討を行っているが、いずれの計画も現時点では途中段階にあるため、実行状況
についてはさらなる検証を要する（評価の視点 1-8、点検・評価報告書３～４頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№11、実地調査時閲覧資料「将来計画ワーキンググループ活動報告」）。
（２）特 色１）貴専攻の使命・目的に加え、教育研究の目的を定めることで、イノベーションを実現できる技術と経営の一体化をなす人材養成に必要な目的を設定していることは、特色として評価できる（評価の視点 1-1）。
（３）検討課題
１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のひとつである、グローバルな視野を持った人材の養成への対応について、貴専攻の目的への明示を検討することが望まれる（評価の視点 1-1）。
２）現在、策定を目指して取り組んでいる戦略においては、それが貴専攻としての中長期ビジョンとその実現に向けたものである必要がある。また、個別の行動計画は、貴専攻としてのビジョン、戦略との関係において位置付けられることが望ましいため、独自の中長期ビジョン及びその実現に向けた戦略の明示が必要である（評価の視点 1-7）。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻のディプロマ・ポリシーに関しては、「芝浦工業大学専門職大学院学則」第15 条２項において「修了要件を満たし、専門職大学院課程の講義科目の履修と特定
課題研究報告書の作成を通じて、目的が達成されたと判定されたとき」と規定されている。また、修了要件は、必修科目である「プロジェクト演習」及び「特定課題研究」の単位修得を含む 42 単位以上の修得となっている。このディプロマ・ポリシ
ーは、『学修の手引』に明記されており、学生への周知が図られていると判断できる。
ただし、ディプロマ・ポリシーでは、修了要件を満たすことに加え、目的が達成されたと判定されることのみが明示されているため、学位の授与にあたり、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのか、また、課程修了時において到達すべき学修内容や水準を明らかにすることが望まれる。そのようなディプロマ・ポ
リシーを策定することで、カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーを関連させ、貴専攻の教育に関する方針を立てることが期待される（評価の視点 2-1、
資料 1-1「平成 24（25）年度芝浦工業大学専門職大学院学則」）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻の教育課程においては、専門領域を「工学系専門領域」及び「マネジメン
ト系専門領域」から構成し、さらに「工学系専門領域」は「環境・エネルギー」、「シ
ステム・先端技術」及び「デザイン」の３領域、「マネジメント系専門領域」は「技術・産業論」、「経営・管理」及び「財務・会計」の３領域から構成されている。このカリキュラム・ポリシーは、貴専攻が目的とする「技術と経営の一体化」を実現するために構想されているといえる。なお、2013（平成 25）年度からは、専門領域のうち「デザイン」を廃止し、計５領域から編成を行っており、今後は基本・発展・特別といった科目区分の見直しも含めてカリキュラム改革を行っていく予定である。
ただし、貴専攻の教育課程の編成にあたっては、まず、ディプロマ・ポリシーを踏
まえたカリキュラム・ポリシーを明文化することが必要であり、その上でカリキュラム改革に取り組んでいくことを期待する。
貴専攻では、知識の修得にとどまらず、それを活用する思考力、分析力及びコミュニケーション力を修得させることを目的として、「プロジェクト演習」を必修としているほか、創造的な問題解決力の修得を目的とした「特定課題研究」を必修科目として設定している点は、理論と実務の架橋教育である専門職大学院の特性を考慮したものと判断できる。
また、貴専攻の教育課程は、「技術経営系専門職大学院協議会」（ＭＯＴ協議会）
が設定したＭＯＴコアカリキュラムへの適合性を考慮した科目群に加え、貴専攻独7

自の科目群から構成されており、基盤的な知識を学ぶための科目のみならず、周辺的及び先端的な知識を提供する科目が適切に配置されているといえる。具体的には、
ＭＯＴコアカリキュラムでは、イノベーション・マネジメント、知的財産マネジメ
ント、技術戦略と研究開発マネジメント及びオペレーションズ・マネジメントの４つを中核知識として掲げており、貴専攻ではこれに対応する科目として、「イノベー
ション・マネジメント」、「知的財産権戦略」、「研究開発マネジメント」、「オペレー
ションマネジメント」等の科目を設置している。
さらに、2012（平成 24）年度のカリキュラムでは、共通科目として、「工学マネジメント論」、「ＭＯＴトップセミナー１」、「ＭＯＴトップセミナー２」及び「英語論文講読」の計４科目を設置し、「プロジェクト演習」及び「特定課題研究」を除く科
目については、上記のように「工学系専門領域」及び「マネジメント系専門領域」に大別し、それぞれの領域をさらに３領域（「工学系専門領域」は「環境・エネルギー」、「システム・先端技術」及び「デザイン」、「マネジメント系専門領域」は「技術・産業論」、「経営・管理」及び「財務・会計」）に分けて構成することにより、系
統的かつ段階的なカリキュラムをおおむね設定しているといえる。くわえて、育成する人材像別の履修モデルを提示することで、学生が科目を系統的に履修できるよう配慮していると判断できる。なお、高い職業的倫理観の涵養とグローバルな視野を持った人材の養成については、「技術者倫理」、「企業のグローバル戦略」、「地球環境ビジネス論」などの科目を設置しているほか、英語で講義を実施する「Internati
onal Marketing」科目を設置しており、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に対応した科目も配置されている。
2013（平成 25）年度からは、ハイブリッド講義Ⓡを導入するため、土曜日に開講する科目を調整する観点から、共通科目のうち「ＭＯＴトップセミナー１」及び「Ｍ
ＯＴトップセミナー２」を廃止し、各科目においてゲストスピーカーを招聘することに変更している。さらに、共通科目には学部新卒学生への履修を義務付けている「インターンシップ」を組み入れるよう変更を行っている。そのほか、科目名の変更や一部の科目については廃止するなど、カリキュラムの整理が行われている。
以上のことから、貴専攻における教育課程は、おおむね適切に編成・実施されていると判断できるものの、カリキュラム改革をとおして検討すべき事項として次の点があげられる。すなわち、貴専攻では提携する立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の科目を 10 単位まで履修することが可能であり、それらをもって経営系の知識を涵養しているとするが、貴専攻の教育課程においても組織マネジメントや人的資源管理などに関する経営系科目の充実を図ることが望まれる。これらを踏まえ、カリキュラム・ポリシーを明確にするとともに、それに沿った教育課程を編成することが期待される（評価の視点 2-2、資料 1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課
程]」、資料 2-11「2012 年度授業科目一覧」、芝浦工業大学ホームページ（工学マネ8ジメント研究科の履修モデル）、実地調査時閲覧資料「2013 年度工学研究科開講科目
一覧」）。
貴専攻では、学部新卒学生を対象とした入門的な講義として「ＭＯＴ入門」、「経営学基礎」、「財務諸表基礎」及び「英語論文購読」の４科目やインターンシップなどの導入により、学部新卒学生と社会人学生のレベルの平準化を図っており、このことは特色ある取組みといえる。また、修了生からの意見聴取の内容をカリキュラ
ム構築に反映しており、その一例として、企業法務の全体像に関する概論的な科目として「リーガルマネジメント」の導入を実現化していることから、学生の多様なニーズに対応した教育課程の編成として評価できる（評価の視点 2-3、芝浦工業大学
ホームページ（工学マネジメント研究科シラバス））。
貴専攻が独自に工夫を行っている特色ある科目配置としては、2013（平成 25）年度から導入されているハイブリッド講義Ⓡがあげられている。同講義は、平日夜間に開講した講義を録画し、インターネットを使ってオンデマンド配信するメディア授業と、土曜日は大学に通って受講する従来型の面接授業の組み合わせで一つの講義を構成するシステムとされており、平日夜間の通学に伴う困難を緩和するという目的においては学生のニーズに対応する取組みである。ただし、この取組みについて
は、科目配置というよりも授業の方法にかかる工夫であるため、後述する項目８において評価することとする（評価の視点 2-4）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、修了要件として、必修科目の単位を含む 42 単位以上を修得することを「芝浦工業大学専門職大学院学則」に定めており、必修科目は、「プロジェクト演
習」及び「特定課題研究」となっている（評価の視点 2-5、資料 1-1「平成 24（25）年度芝浦工業大学専門職大学院学則」）。また、2013（平成 25）年より学則を改定し、１年間に履修登録できる単位数を 34 単位に定めている。なお、この点については、
2008（平成 20）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審した際に勧告が付された点であり、2010（平成 22）年度に「改善報告書」を提出した際には、実質的に各年次にわたってバランス良く履修させるよう配慮することが求められていた（評価の視点 2-6、実地調査時閲覧資料「芝浦工業大学専門職大学院学則」）。
学生が他の大学院で修得した単位については、10 単位を上限として教授会の議を経て認定できることとしている。この上限は、専門職大学院設置基準第 14 条に照らして妥当であり、認定手続についても適切と判断できる。なお、貴専攻では、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科と提携を結んでおり、同研究科の授業についても、10 単位を上限として貴専攻の単位数に充当することができる。くわえて、学内の理工学研究科においても同様に単位の認定を行っている（評価の視点 2-7、資料
1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課程]」）。
9貴専攻では、標準修業年限を２年としているが、優れた成績を上げ、特定の職業等に必要な高度の専門的知識及び実践的能力を修得したと認められた者は、１年以上在学すれば足りるものと規定している。この在学期間の設定については、専門職大学院設置基準第 16 条に照らして適切であると認められる（評価の視点 2-8）。
これらの修了認定基準及び方法は、『学修の手引』に明示されており、学生への周知が適切な方法によって図られていると判断できる（評価の視点 2-9）
。また、授与する学位の名称は、技術と経営の融合を図り、社会貢献できる人材育成を図るという貴専攻の目的に沿って、「技術経営修士（専門職）」となっている。なお、学位の英文名称については、「芝浦工業大学学位規程」において、「Master in Managementof Technology (Professional)」と定められており、これらの学位の名称は、貴専
攻の教育内容に照らして適切であるといえる（評価の視点 2-12、資料 2-2「芝浦工業大学学位規程」）。
前述のように、貴専攻では１年以上在学すれば修了認定に足りる場合を定めており、その条件については「本学あるいは他大学の大学院で修士・博士の学位を取得していること」、「社会人になってからの実務実績において優秀な実績を残していること」、「入学試験前に特定課題研究のテーマに関し指導教員の内諾を得ていること」
をすべて満たした上で、入学試験前に大学に申し出ることとしている。さらに、貴専攻では既修得単位について他大学院における修得単位は 10 単位まで、科目等履修生制度による修得単位は 15 単位まで認めることとしている。くわえて、
貴専攻では、
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科と協定を締結しており、同研究科の開講科目についても 10 単位まで認定できる仕組みを有している。なお、これまでに１年間で修了した者は１名であり、この実績に鑑みて、１年間という短期に修了させることを目的とする制度設計ではないと判断できる（評価の視点 2-10、2-11、資料 1-1「芝浦工業大学専門職大学院学則」、資料 1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課
程]」13 頁、資料 2-5「立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・芝浦工業大学大学
院工学マネジメント研究科単位互換制度に関する協定書」）。
（２）特 色１）学部新卒学生を主な対象とした入門的な内容の講義４科目を平日５限に設定
し、インターンシップも導入するなどの取組みにより、社会人学生とのレベルの平準化を図っていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-3）。
（３）検討課題
１）貴専攻では、ディプロマ・ポリシーとして、修了要件を満たすこと、また、講義科目の履修と特定課題研究報告書の作成を通じて、目的が達成されたと10

判定されることを規定しているが、カリキュラム・ポリシーやアドミッショ
ン・ポリシーとの関連性を明確にし、学生に求める学習成果を明確にしたディプロマ・ポリシーを設定することが望まれる（評価の視点 2-1）。
２）養成する能力や人材像を明確にし、それらに従ってカリキュラム・ポリシーを具体的に定めるとともに、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を編成することが望まれる（評価の視点 2-2）。
３）教育課程について、組織マネジメントや人的資源管理など、経営系科目の充実を図ることが必要である（評価の視点 2-2）。

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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻における履修指導としては、入学時及び後期授業開始時のガイダンスに加え、履修アドバイザーに指名された教員による初年次生に対する個別相談を行っている。そのほか、「特定課題研究」の主指導教員によるアドバイスも行われており、おおむね適切な方法がとられているものと判断できる。
しかし、履修指導の内容については、改善を要する点がある。すなわち、貴専攻の修了要件である総単位数 42 単位以上のうち、必修科目である「プロジェクト演習」
及び「特定課題研究」によって修得される単位数は８単位であり、残りの単位はす
べて選択科目により修得されることとなり、特定の専門領域の科目のみで修了要件を満たすことが可能となっている。したがって、多様なバックグランドを持つ学生を対象に、貴専攻の目的である「技術と経営の一体化」を図るためには、科目履修が特定の領域に偏らないよう適切な指導を行う必要があり、これに対して、貴専攻
では学部新卒学生に対する履修モデルは示されているものの、学生の主対象である社会人学生に対する履修モデルの提示などを含め、組織的な履修指導の充実が必要である（評価の視点 2-13、資料 1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課程]」、資料 2-6「履修アドバイザー一覧（ガイダンス資料）」、実地調査時閲覧資料「学部新卒学生履修モデル」、実地調査時閲覧資料「ガイダンス資料」）。
貴専攻では、学部新卒学生を対象とする演習科目として「インターンシップ」を導入しており、その実施に際しては、受入企業と「覚書」を締結している。この「覚書」の様式には、守秘義務等の条項が明記されており、これらに基づき、適切な指導がなされていると判断できる。また、「インターンシップ」の実施に際して、事前に学部新卒学生を対象とした丁寧な指導を行っており、インターンシップの実施前には基本的なビジネスマナーやコミュニケーションの方法、企業研究等に関する演習を行った上で学生を派遣するという取組みは、特色ある指導として評価できる（評価の視点 2-14、2-15、資料 2-4「インターンシップ覚書」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、１科目あたりの履修人数は最大でも 20 名以内、多くの科目については 10 名以内になっており、「特定課題研究」の指導を中心とした「プロジェクト演
習」においては、最大で８名以内程度の学生で実施している。これらの履修人数は、
教員と学生の間でインタラクションをとりやすい人数といえるが、ケース討論など
において多様な見方や意見を確保する上での制約になることが危惧されるため、今後は、実際のビジネスにおいて活用できるようなディスカッション等を行う工夫が期待される（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 10 頁、資料 2-14「2012 年度科目
12

別履修者数一覧」）。
貴専攻は、インタラクティブな授業を行うための教室環境の工夫やＰＣ教室の利用などを進めており、演習において、発表、グループ議論、ケース研究などを実施している。このような多様な授業形態を可能にするため、2012（平成 24）年度より
１回の授業を２コマ続けて開講するクォーター制の時間割を導入している。これらの取組みにより、適切な教育方法及び授業形態の採用に考慮されているといえる。
なお、クォーター制の時間割は、平日５限の学部新卒学生向け講義以外の講義に適用している（評価の視点 2-17、
資料 2-1「工学マネジメント研究科 2012 年度時間割」、
実地調査時閲覧資料「工学マネジメント研究科 2013 年度時間割」）。
グローバルな視野を持った人材を養成するための教育方法については、企業のグ
ローバル戦略に関する講義のほか、国際マーケティングに関する英語開講科目を配置するなどの取組みが行われている。また、大韓民国の延世大学技術経営大学院（Graduate School of Engineering Management）との交流を通じて、学生にグローバ
ルな視野を持つ機会を提供している。これらの取組みにより、少しずつではあるが、着実にグローバル人材の養成に対する取組みがなされているといえる。今後もこれらの取組みを着実に実施し、グローバルな取組みの実績を築いていくことを期待す
る（評価の視点 2-18、芝浦工業大学ホームページ（シラバス））。
貴専攻では、2013（平成 25）年度からハイブリッド講義Ⓡを導入している。これは、平日夜に開講した講義を録画し、インターネットを使ってオンデマンド配信するメディア授業と、土曜日は大学に通って受講する従来型の面接授業の組み合わせでひとつの講義を構成するシステムであり、このシステムの導入に際して、平日夜間の授業はビデオで視聴する学生がいることに配慮し、主に知識伝授型の講義を中心に行われている。録画により視聴されたメディア授業内容の理解度をどのように点検しているのかについては、週の前半の録画授業の際に口頭と板書で課題を提示し、土曜日の討議型の面接授業の際にその課題レポートによってメディア授業への参加や理解度の確認が行われており、こうした講義サイクルによって教育効果を高める
ためには、短期的に講義を濃縮するクォーター制の利点も活用していると判断できる。さらに、録画授業の視聴は参加できなかった学生だけでなく、録画授業に参加した学生の復習にも用いられており、学生の理解度の向上にも寄与していると判断される。しかし、ハイブリッド講義Ⓡの教育効果については、従来の対面による授業の質が担保されているのかを含めた検証が必要である（評価の視点 2-19、2-20、資料 2-13「ハイブリッド講義説明図」、実地調査時閲覧資料「ハイブリッド講義説明会
詳細資料」）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻における授業時間帯は、月曜日から金曜日までは６限及び７限として、1813

時 30 分から 21 時 40 分まで開講し、土曜日は１限から７限として、９時から 21 時
10 分まで開講している。また、月曜日から金曜日までの５限には、学部新卒学生を対象とした入門的な内容の科目を開講している。このように、平日夜間及び土曜日全日に開講することにより、働きながら学ぶ社会人学生の就学に配慮した授業時間帯と認められる（評価の視点 2-22、資料 1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課
程]」、資料 2-1「工学マネジメント研究科 2012 年度時間割」、実地調査時閲覧資料「工学マネジメント研究科 2013 年度時間割」）。
貴専攻では、シラバスの内容として、「科目名」、「開講部」、「開講学科」、「開講学年」、「専門領域」、「開講時期」、「単位数」、「単位区分」、「系列区分」、「講義区分」、「科目英語名称」、「キーワード」、「授業の概要」、「達成目標」、「授業計画」、「授業時間外課題（予習および復習を含む）」、「評価方法と基準」、「教科書・参考書」、「履
修登録前の準備」、「オフィスアワー」及び「質問・相談の方法」の項目を設けており、各科目について、詳細な情報を学生に提供するシラバスを整備していると判断できる。
ただし、シラバスにおける授業計画の記載内容には、科目によって精粗がみられるため、改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-23、芝浦工業大学ホームページ（シラバス））。
シラバスに従った授業の実施については、授業評価アンケートにおけるアンケー
ト項目に、シラバスに従って授業が行われていることを検証するための項目が含まれており、授業評価アンケートの結果によると、おおむねシラバスに従った授業が実施されていると判断できる。また、シラバスに変更が生じた場合には、掲示板や履修者メイルリストを用いてその旨連絡しており、適切な方法で学生への周知が図られているといえる（評価の視点 2-24、資料 2-9「2012 年度授業アンケート結果」）。
【項目 10：成績評価】
成績評価基準については、絶対評価を採用し、シラバスに科目ごとの評価方法及び具体的な評価の割合をパーセンテージで示していることから、おおむね適切な科
目ごとの成績評価基準が設けられているといえる。また、成績評定については、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４段階で表示しており、100 点～80 点をＡ、79 点～70 点をＢ、69 点～60 点をＣ、59 点～０点をＤとしている。なお、評定のＡからＣまでを合格としており、Ｄ及び棄権又は履修放棄した場合には不合格となっている。こうした科目ごとの成績評価については、シラバスに掲載しているほか、評定等については、『学修の手引』に掲載することによって、学生への周知を図っている（評価の視点 2-25、
資料 1-2「学修の手引 2012 年度[専門職学位課程]」、芝浦工業大学ホームページ（シラバス））。
成績評価については、上記のように各科目担当教員が明示した基準に基づいて公14

正に実施していると判断される（評価の視点 2-26、資料 2-8「2012 年度学生成績順
位表（取得成績別）」）。
成績評価に使用された提出物、試験問題及び試験の解答については、貴専攻の事
務組織である大学院・ＭＯＴ事務課に保管されており、学生から成績評価に関する問い合わせに対応できるよう管理されている。また、成績評価に関する問い合わせについては、学期ごとに１週間の受領及び確認期間が設けられ、成績評価結果を書面で手渡す際に、各指導教員がその場で回答しており、これらの対応はおおむね適切であるといえる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 13 頁）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、全学的なＦＤ活動への参加に加え、独自のＦＤ活動に取り組むため、「ＦＤ委員会」を設けている。
2012（平成 24）年度の具体的なＦＤ活動に関する取組みとしては、貴専攻が連携している立教大学大学院ビジネスデザイン研究科における講義見学を実施しており、その際に貴専攻の教員は「見学シート」を記入し、各教員の授業に取り入れ、改善につなげるよう工夫している。このような他大学院との連携により、ＦＤ活動の一環として講義見学を実施していることは、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-28、資料 2-16「立教大学大学院授業見学シート」）。
また、学内での相互授業見学により、実務家教員のように授業の経験が浅い教員にとって良い講義を知る機会が設けられている。なお、研究者教員の実務上の知見の充実については、研究者教員と実務家教員の共同研究や課題研究指導における両者の組み合わせによって図られている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 14～15
頁）。
さらに、教育方法の改善における特色ある取組みとしては、貴専攻内での講義の相互見学のほか、全学的に実施されているシラバスの書き方やティーチング・ポー
トフォリオに関する研修会等があげられる（評価の視点 2-31、実地調査時閲覧資料「ＦＤカレンダー」）。
一方で、2013（平成 25）年度より導入されたハイブリッド講義Ⓡについては、対面授業で同じ科目を受講する学生もいれば、通信教育として映像を見て受講する学生もいるため、適した授業方法を検討することが必要である。また、そのような授業方法を採用するためには、ハイブリッド講義Ⓡの目的、意義及び効果について、教員間で認識を共有することが必要であり、ハイブリッド講義Ⓡに適した授業方法についてのＦＤ活動に取り組むことが求められる。
貴専攻では、各学期の終了時に講義ごとに、統一されたアンケート用紙を用いて、学生による授業評価アンケートを実施している。また、授業評価アンケートの結果
15

は、教授会に提出し、教員間における共有化を図るとともに、毎年、外部点検評価委員に対しても公開することによって、授業評価の結果の活用が図られていると認められる（評価の視点 2-30、資料 2-9「2012 年度授業評価アンケート結果」）。
（２）特 色１）学部新卒学生を対象とした演習科目である「インターンシップ」の実施に際して、事前に基本的なビジネスマナーやコミュニケーション方法、企業研究
等に関する各種の演習による事前準備を行った上で学生を派遣するなど、丁寧な指導が行われている点は、特色として評価できる（評価の視点 2-15）。
（３）検討課題
１）貴専攻の教育課程において必修として位置付けられているのは、「プロジェク
ト演習」及び「特定課題研究」であり、推奨する科目として４科目を指定しているものの、貴専攻の養成する人材像に沿った履修を促すため、履修モデ
ルの作成を含め、組織的な履修指導が望まれる（評価の視点 2-13）。
２）ハイブリッド講義Ⓡについては、2013（平成 25）年度から導入された制度であるため、学生の満足度のみならず、多角的な側面からその教育効果を検証することが必要である（評価の視点 2-19、2-20）。
３）シラバスにおける授業計画の記載内容には、科目によって精粗がみられるため、改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-23）。
４）ハイブリッド講義Ⓡの目的、意義及び効果について教員間で認識の共有化を図るとともに、ハイブリッド講義Ⓡに適した授業方法についてのＦＤ活動を行う
ことが必要である（評価の視点 2-28）
。

16

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、約３年に１度、すべての修了者を対象に進路状況を把握するとともに技術経営（Management of Technology：ＭＯＴ）教育の効果を検証するためのア
ンケート調査が実施されている。このアンケートでは、修了後の転職や異動、昇進等について具体的に質問を行っている。貴専攻修了後の進路として、社会人学生の多くが入学時の勤務先での勤務を継続しており、回答者の約３割が修了後に転職しているが、その多くは第１期から第３期の修了生が中心となっている。また、修了生の進路に関する質問とあわせて貴専攻における教育効果を確認するため、次の５つの知識やスキル等が修得できたかについても質問している。すなわち、質問項目
は、①業務に必要な知識、②スキルアップのための知識、③資格獲得のための知識、④他業界の人との交流ネットワーク、⑤広い視野でのものの見方や考え方、の５点が実際に修得できたかに関するものとなっている。そのほか、貴専攻の全般的な教育課程、「プロジェクト演習」、「特定課題研究」、同窓会活動に関しても質問項目を設けており、回答は１～５の５段階で行うようになっている。なお、最新のアンケ
ートは、2012（平成 24）年度に実施され、その結果、アンケートの実施対象となる修了生数 172 名（第１期生～第８期生）のうち 126 名（73％）の回答を収集しており、業務に必要な知識、スキルアップのための知識、他業界の人との交流ネットワーク及び広い視野での見方・考え方においては、おおむね修得できたとの回答を得ている。
さらに、学位授与状況から見れば、第１期生から第８期生の合計 172 名が修了しており、これらの教育効果に関する調査結果は教授会に報告され、学内での適切な共有化が図られていると判断できる。なお、アンケート調査結果の概要及び学部新卒学生の就職先については、貴専攻のホームページに掲載しているほか、貴専攻の紹介パンフレット等に修了生のインタビューとあわせて記載している（評価の視点
2-32、点検・評価報告書 16～18 頁、資料 2-17「修了生アンケート集計結果」、工学
マネジメント研究科ホームページ）。
上記の修了生に対するアンケート調査の結果は、教授会にて情報共有するとともに、カリキュラム方針の策定やそれぞれの科目の改善において議論する際の参考としており、カリキュラムの改編等に活用している（評価の視点 2-33、点検・評価報
告書 18 頁、資料 2-17「修了生アンケート集計結果」
）。

17

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は 15 名であり、設置基準上必要専任教員数を上回る専任教員数を擁しており、基準を満たしている。さらに、貴専攻の専任教員 15 名のうち、９名が教授であり、専任教員数の半数以上が教授で構成されているため、この点での基準も満たしていると判断できる（評価の視点 3-1、3-3、基礎データ表２）。
また、専任教員 15 名のうち、７名は貴専攻のみを担当する教員であり、４名は貴大学大学院理工学研究科博士課程を兼担する教員である。そのほか、４名が貴大学のデザイン工学部と兼担しており、専門職大学院設置基準附則２により、2013（平成 25）年度まで認められた専任（兼担）教員として配置されている。専任教員 15 名のうち、貴大学大学院理工学研究科博士課程を兼担する４名については、今後も貴専攻の専任教員として扱うことが可能であるが、デザイン工学部の専任教員を兼担する４名については、同基準附則２にあるように、2013（平成 25）年度までで解消
されることとなる。この４名の専任（兼担）教員が学部の専任教員に移行しても、貴専攻の専任教員数は 11 名となることから、基準は満たしているものの、教員の分
野構成等も含めた 2014（平成 26）年度以降の教員組織について、早急に検討することが望まれる。なお、貴専攻では、専任教員の増員を検討しているが、学生の受け入れ等の状況も勘案し、中長期ビジョンの策定をベースにした戦略的な教員編制の検討が求められる（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表２）。
貴専攻においては、教育上又は研究上の業績を有する者並びに専門分野について
高度の能力を備えている者によって専任教員を構成しているとされている。なお、
今回提出された資料等における各教員の経歴及び業績等からは、その著書、論文、
教育資料、学会活動の実績に鑑みて、専攻分野に関する教育上又は研究上の業績を有し、かつ高度の指導能力を備えているものと判断できる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 19～20 頁、基礎データ表４）。
専任教員 15 名のうち９名は実務家教員であり、専任教員数の３割以上の実務家教員を配置している。また、すべての専任教員は５年以上の実務経験を持ち、高度の実務能力を期待させる経歴を有していることから、基準を満たしていると判断できる。なお、貴専攻では、専門職大学院の高度な専門性を有する職業等に必要な能力を養うという目的に鑑みて、任期を定めて任用する教員として特別任用教員（以下「特任教員」という。）を配置しており、実務家教員９名のうち２名は特任教授として配置している。さらに、同様の理由から、実務家教員９名のうち２名は、みなし専任教員として配置している。これらの特任教員及びみなし専任教員の資格、任用及び職務については、「芝浦工業大学専門職大学院特別任用教員規程」及び「芝浦工業大学専門職大学院みなし専任教員規程」に定められている（評価の視点 3-5、基礎18

データ表２、表４、資料 3-4「芝浦工業大学専門職大学院特別任用教員規程」、資料
3-5「芝浦工業大学専門職大学院みなし専任教員規程」）。
貴専攻では、理論と実務の架橋教育を実践するため、専任教員の編制においては、
経営理論に関わる科目については主に研究者教員が担当し、理論の教育とともに実務上の事例を用いて実施する科目については主に実務家教員が担当することでバランスに配慮するよう努めている。また、「特定課題研究」においては、指導にあたる
主担当教員と副担当教員を研究者教員と実務家教員に振り分けることで、両者が共同研究を実施し、理論と実務の架橋を図る教育がなされるよう工夫を行っている（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表３）。
貴専攻における基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目は、専任教員が中心となって担当している。例えば、技術経営の概論的な基礎講義である「工学マネジメント論」については、専任教員がオムニバス形式で担当しているほか、「経営学基礎」や「ＭＯＴ入門」等の学部新卒学生を対象とした導入科目については専任教員が担当している（評価の視点 3-7、点検・評価報
告書 20 頁）。
また、理論性を重視する科目は研究者教員が担当し、実践性を重視する科目は実務家教員が担当することとなっている。例えば、理論性を重視する科目としては、統計分析に関わる理論を扱う「技術経営データ分析」や経営理論の基礎を涵養する「組織と戦略」の科目があげられるが、これらについては、研究者教員が担当している。また、実践性を重視する科目としては、各産業別のビジネス論を扱う講義として「建設ビジネス論」や「バイオビジネス論」があげられるほか、事業構築を実務的側面から取り扱う科目である「新事業創出戦略」については、実務家教員が担当している。これらのことから、各科目の特性に応じて適切な教員配置が行われていると判断できる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 20 頁）。なお、必修科目である「プロジェクト演習」については、専任教員のみが担当しており、教育上主要と認められる科目には主として専任教員を配置していると判断できる（評価の視点
3-10、点検・評価報告書 20 頁）。
貴専攻の教育課程では、ＭＯＴコアカリキュラムにおいて、大項目として指定されている４つ（イノベーション・マネジメント、知的財産マネジメント、技術戦略と研究・開発（Ｒ＆Ｄ）マネジメント及びオペレーションズ・マネジメント）については、コア領域の科目として 10 科目ほど配置しており、2012（平成 24）年度には、これらの 10 科目のうち７科目を専任教員が担当し、残り３科目は非常勤講師が担当している。また、非常勤講師が担当する科目のうち２科目は、2013（平成 25）年４月より新たに採用された専任教員が担当することとしており、残り１科目は 2013（平成 25）年度も非常勤講師が担当している。非常勤講師については、教授会の構成員による「審査委員会」が審査を行い、承認を経て採用していることから、適切であ19

ると判断できる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 20 頁）。
専任教員の年齢構成は、30 歳代が１名、40 歳代が１名、50 歳代が６名、60 歳代が７名となっており、50 歳代及び 60 歳代に偏っているが、これについては、実務経
験の長い実務家教員の任用を重視したため、偏りが生じているものである。また、実務家教員の職業経験としては、多彩で広い分野の教員から構成されており、海外経験についても海外の大学院で博士号（Ph.D）を取得した教員が２名、海外への研究留学経験者２名など海外における業務経験等が豊富な教員が多いといえる。さらに、女性教員については、2012（平成 24）年５月１日現在で１名が在籍しており、2013（平成 25）年度からは１名の増員を行っている。これらのことから、貴専攻の教員組織においては、その構成への配慮がおおむね適切になされていると判断できる（評価の視点 3-12、3-13、3-14、点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表３）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻の教員組織の編制においては、専任教員、特任教員及びみなし専任教員から構成し、実務経験を重視しながら各専門領域のスペシャリストを組織化しているとされている。しかし、この教員組織編制のための基本的方針は、明示されていな
いため、明文化することが期待される（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 21 頁）。
教員の採用にあたっては、研究科長が将来計画等を踏まえて作成した専任教員人事計画書を学長に提出し、それに基づき「専任教員採用委員会」を開催し、その後、学校法人のもとに設置される「教員人事委員会」の審議を経て、採用計画が決定することとなっている。その上で、教員の募集は公募によって行われており、「採用候補者委員会」で候補者を選考し、教員資格審査及び教授会での審査を経て、採用を決定している。
また、貴専攻においては、昇格の基準として「工学マネジメント研究科教員資格審査委員会審査方法内規」を用いて教育業績及び研究業績の諸項目を点数で評価し、その結果、教授については教育業績が 7.0 以上、研究業績が 18.0 以上、准教授については教育業績が 4.0 以上、研究業績が 12.0 以上としている。
なお、貴専攻では、同内規に基づき毎年自己点検・評価の一環として、業績のデータベースを更新しており、現在の資格が満５年を経過したもの者を対象にした全学的な教員資格再審査を実施している（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 21 頁、
資料 3-8「工学マネジメント研究科教員資格審査委員会審査方法内規」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻の特任教員を含む専任教員の授業担当時間の平均は、8.78 コマ（学部の授業を含む）となっており、教育の準備及び研究に支障をきたさないための配慮がなされていると判断できる。ただし、学部の授業や学部新卒学生への対応のため、専20

任教員の担当コマ数は増加しており、今後、担当科目数及び担当時間数の目安を検討することが望ましい（評価の視点 3-17、基礎データ表３）。
専任教員に対する個人研究費は、１名あたりの基礎的な研究費に加え、「特定課題研究」において主指導教員として担当する学生数に応じて加算される額が配分される仕組みとなっており、加算額については主指導教員として担当する学生数１名あたり３万円となっている。なお、基礎的な研究費として、2012（平成 24）年度当初
予算においては 21 万円となっている。
また、専任教員に対しては 23.78 ㎡の個人研究室が与えられており、専任教員のうち 11 名については豊洲キャンパスに個人研究室が配置されている。そのほか４名の兼担教員に対しては、デザイン工学部のキャンパスである芝浦キャンパスに個人研究室が設けられている。なお、貴専攻は平日夜間の講義を芝浦キャンパスにおいて開講しているため、芝浦キャンパスには共同で使用する講師室を設けている。
これらの点から、専任教員の教育研究環境に対しては、おおむね適切な配慮がなされているといえる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表８）。
研究専念期間制度については、2012（平成 24）年度より、専任教員が職務を離れる際の特別任用教員又は非常勤講師の採用が制度化されているが、現在のところ貴専攻における同制度の使用実績はない（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 22 頁）。
貴専攻では、教育活動、研究活動、社会貢献活動及び組織内運営等への貢献に対する評価については、すべて５年ごとの教員資格再審査において行っている（評価の視点 3-20、3-21、3-22）。具体的には、貴専攻では、「工学マネジメント研究科教員資格審査委員会審査方法内規」に基づき、毎年自己点検・評価の一環として、業績のデータベースを更新しており、データベースを活用し、全学的なシステムを用いて５年ごとの教員資格再審査を実施している（評価の視点 3-23）。
（２）検討課題
１）専任教員のうち、現在４名の教員が貴大学デザイン工学部を兼担している教員であるが、専門職大学院設置基準附則２によって認められている専任（兼担）教員については、2013（平成 25）年度までの時限的事項であるため、教員の分野構成を含めた 2014（平成 26）年度以降の貴専攻の教員組織について、早急に検討することが望まれる。なお、貴専攻では専任教員の増員を検討しているが、それにあたっては、貴専攻としての中長期ビジョンの策定を基盤にした戦略的な教員組織編制の検討が望まれる（評価の視点 3-2）。
２）教員組織編制のための基本的方針を明文化することが望まれる（評価の視点
3-15）。

21

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、貴大学の建学の理念に基づき、「実学重視の建学の理念をもとに、日本で最初の専門職ＭＯＴ大学院として発足しました。さまざまなイノベーションの実現による新しい社会構築に貢献する本学ＭＯＴの教育理念を充分に理解し、ぜひ本学ＭＯＴで方法論と思考法を学び、自分の思いを実現してください。
」と示すとともに、求める人材像を３
項目にわたって明示している。すなわち、「①本学ＭＯＴでの学習・研究を強く希望
し、本学ＭＯＴで自己成長・自己実現を果たそうと希望する者。②工学系知識を持
つ学部新卒者あるいはそれに相当する経験を持ち、イノベーションを担う人材として持続的な社会の発展に貢献しようという意思を持つ者。③すでに実社会において優れた業務実績を持ち、イノベーションを志向し、働きながら学び、持続的な社会の発展に貢献しようという意思を持つ者。」である。これらの求める人材像は、貴専攻の目的に整合しているといえる。また、求める人材像を含めたアドミッション・
ポリシーは、募集要項、パンフレット及び貴専攻ホームページ等に公表しており、明確な学生の受け入れ方針が設定されている（評価の視点 4-1、資料 1-4「工学マネ
ジメント研究科パンフレット」、資料 1-3「2012 年度春秋期入学生募集要項（社会人用）（学部生用）」、工学マネジメント研究科ホームページ）。
貴専攻では、年度内において第１期から第４期までの計４回にわたり、入学試験を実施している。各入試における入学者選抜の方法は一律であり、書類選考、論文試験及び面接試験により判定を行っている。書類選考では、経歴や志望理由に対して審査を実施し、論文試験では、試験当日に示された課題に対して１時間以内に記述した論文を評価している。また、面接試験は、１名の受験者に対して 25 分～30 分
間の面接を３名以上の試験官で実施し、定められた評価シートに従って評価・判定を行い、書類選考及び論文試験の結果とあわせて教授会で合否を審査している。これらのことから、適切な入学者選抜の方法・手続が採用されていると判断できる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 25 頁、資料 4-1「入試評価ＡＢＣＤ基準シート」）。
上記の入学者選抜の方法・手続は、募集要項に記載されており、この募集要項については、貴専攻ホームページからダウンロードが可能であることから、選抜方法・手続が事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されているといえる（評価の視点
4-3、資料 1-3「2012 年度春秋期入学生募集要項（社会人用）（学部生用）」、工学マ
ネジメント研究科ホームページ）。
上記のように、入学願書に記載された経歴や志望理由の記述に対して書類選考を実施し、論文試験においては、試験当日に示される問題に対して、１時間の試験時
間の中で記述したものを評価している。また、面接試験では書類選考及び論文試験22

の結果も含めて評価シートを用いて評価している。この評価シートは、顕在能力、
貴大学の理念とのマッチング、受験者本人の明確な目標、人物ポテンシャルという４つの大項目で構成されており、さらに中項目、小項目に評価項目が細分化されている。なお、この評価シートを用いた評価者による各項目の評価点の合計が 120 点
以上の場合を合格としており、客観的な評価が実施されるような仕組みを構築していると判断できる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 25 頁、資料 4-1「入試評価ＡＢＣＤ基準シート」）。
貴専攻では、社会人に加えて学部新卒学生の受け入れも行っており、2012（平成24）年度には入学者 13 名のうち４名の学部新卒学生を受け入れている。また、海外からも社会人及び学部新卒学生が１名ずつ入学しており、下記のような定員割れの状況に鑑みて、固有の目的の達成に配慮しつつ、より積極的に海外からの学生の受け入れに取り組むことも検討することが期待される。そのほか、学生の受け入れにおける特色としては、学内進学制度を設け、基準の成績を上回る優秀な学生の確保に努めている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 25 頁）。
貴専攻の入学定員は 28 名、収容定員は 56 名であり、これまでの入学者数に関しては、貴専攻の設置２年目以降、定員を下回る状況が継続している。特に、入学定員に対する入学者数の比率については、2010（平成 22）年度は 0.64、2011（平成 23）
年度は 0.50、2012（平成 24）年度は 0.46 となっており、低い状況が継続している。
なお、2013（平成 25）年度には上記比率は 0.78 まで増加したが、定員割れの解消には至っていない。
また、2012（平成 24）年５月１日現在の在籍学生数は 25 名であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.45 となっている。さらに、志願者数についても、恒常的に入学定員を大きく下回っている状況である。そのため、貴専攻の目的を達成し、十分な教育水準を担保するためにも、志願者数の増加及び入学者定員を満たすことが求められる。
なお、貴専攻では、定員確保の対策として、広報活動のほか、項目８において記述したハイブリッド講義Ⓡを 2013（平成 25）年度より導入し、これまで通学距離や時間等の問題により断念していた学生の入学を期待するとしている。実際、ハイブリッド講義Ⓡを志望動機とする入学者が出てきていること、入学者が従来に比べて増加していることなどには、この取組みの成果が現れはじめていることがうかがえるが、なお入学定員を充足するには至っていないため、この問題については引き続き根本
原因についての追究やそれに基づく対応策の検討などを十分に行うことが望まれる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５、表６、実地調査時閲
覧資料「2013 年度入学試験結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９）。

23【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻では、「入試委員会」を設置し、入学者選抜に関する体制等を管理している。
また、入学者選抜にあたっては、項目 16 に述べたように書類選考、論文試験及び面接試験を実施しており、面接試験については３名以上の試験官で実施され、合否については教授会での審査を経て決定されている。これらのことから、入学者選抜は適切な体制の下で実施されていると判断できる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書
26 頁）。
入学試験方法の見直しについては、「入試委員会」において実施されており、具体的な見直しを行った事項としては、2012（平成 24）年度の入学試験においては、それまで学部新卒学生に対してのみ課していた論文試験を社会人学生に対しても導入したことがあげられる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 26 頁）。
（２）勧 告１）貴専攻では、入学定員に対する入学者数の比率が 2010（平成 22）年度は 0.64、2011（平成 23）年度は 0.50、2012（平成 24）年度は 0.46 と恒常的に大幅な定員割れが継続している。なお、2013（平成 25）年度には上記比率は 0.78 まで増加したが、定員割れの解消には至っていないため、この問題に対する対策について、ハイブリッド講義Ⓡの導入や広報活動等にとどまらず、その根本原因の究明を踏まえた施策の継続的な検討と実施に注力することが求められる（評価の視点 4-5）
。

24

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、学生生活に関する相談・支援について、入学時には履修アドバイザ
ーに指名された教員が担当し、入学後の初年度秋からは主指導教員及び副指導教員が担当している。また、学生及び教職員の健康に関する相談については、「芝浦工業
大学学生・教職員健康相談室内規」に基づき、学生・教職員相談室が設けられており、学生相談及び健康相談に対応する体制が整備されている。これらのことから、
きめ細かな対応を可能とする相談・支援体制が整備されていると判断できる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 27 頁、資料 5-3「芝浦工業大学学生・教職員健康相
談室内規」）。
ハラスメント防止及び相談体制については、全学的な防止規程として「学校法人芝浦工業大学ハラスメント防止規程」が整備されており、貴専攻においても同規程に基づき対応を行っている。具体的には、「学校法人芝浦工業大学ハラスメント防止委員会」の下に、キャンパスごとの相談員が配置されている。そのほか、学生相談室が設置されており、貴専攻の学生も利用できるように配備されていることから、
おおむね適切な対応がなされていると判断できる。また、これらの体制については、
全学的にリーフレットを作成し、配付することによって学生への周知を図っているが、周知方法については検討の余地があるため、適切に情報が伝達されるような仕組みの構築が期待される（評価の視点 5-2、資料 5-4「学校法人芝浦工業大学ハラス
メント防止規程」、資料 5-5「ハラスメントの防止と解決のために」、芝浦工業大学ホームページ（ハラスメント防止の取り組み））。
経済的支援については、年間 120 万円の貸与奨学金制度が整備されているほか、各種の外部奨学金が利用でき、これらの奨学金については大学院・ＭＯＴ事務課において相談を受け付けている。これまでの各種奨学金の受給実績として、2012（平成 24）年度に受け入れた留学生２名が全学的な国際推進課のサポートを受け、外部奨学金を獲得しており、これらのことからおおむね適切な対応がなされていると判断できる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 27 頁、資料 5-7「芝浦工業大学専門職大学院給付奨学金規程」）。
進路指導については、全学的なキャリアサポートセンターが対応するとともに、貴専攻に２名の就職担当教員が配置されており、進路相談を行う体制が設けられている。また、その効果として、学部新卒学生の受け入れを正式に開始した 2008（平成 20）年以降、100％の就職内定率を継続していることは評価できる（評価の視点
5-4、資料 5-8「就職ガイダンス資料」）。
貴専攻において、これまで障がいのある学生を受け入れた例はまだないものの、講義が行われる施設のバリアフリー化は完了しており、施設面での受け入れ体制は25

整備されている。そのほか、全学的な取組みとしてノートテイカーを養成する講習会も随時開催され、支援にかかる知識等を蓄積していることから、障がいのある者を受け入れるための支援体制は、おおむね整備されていると判断できる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 5-9「ノートテイク講習会（学生向け）
資料」、実地調査時閲覧資料「聴覚障害学生支援のためのガイドブック」）。
学生の自主的な活動に対する支援としては、在学生・修了生による自主的な活動
組織ＢＢＦ（Big Brother Forum）の実施する夏合宿等に貴専攻の専任教員も参加することで対応しているほか、ホームカミングデーの設置や校友会にＭＯＴ支部を設けるなどの取組みが行われていることから、支援体制はおおむね整備されていると判断できる。なお、多くの教員が学生の自主的な活動である夏合宿に参加し、在学生と修了生のネットワーク作りに寄与している点に特色がみられ、参加した学生、教員に対する支援体制も整備されている（評価の視点 5-7、5-8、資料 1-4「2012 年
度工学マネジメント研究科パンフレット」）。
（２）検討課題
１）各種ハラスメントに関する相談窓口や奨学金などの教育に関する情報が学生に適切に伝達されるような仕組みを検討することが望まれる（評価の視点
5-1、5-2、5-3）。

26

６ 教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、平日夜間の講義を芝浦キャンパスで実施し、土曜日の講義は豊洲キャンパスで実施していることから、複数のキャンパスにおける施設・設備が使用されている。また、すべての教室には、プロジェクター又は大型ディスプレー、ＤＶ
Ｄ及びＶＨＳプレーヤー、書画カメラ、パソコンなどのＡＶ装置が設置されており、授業形態に応じた設備がなされていると判断できる。講義室としては、豊洲キャン
パスにおいては 507 教室及び 508 教室のほか、「プロジェクト演習」に応じた教室が使用されており、芝浦キャンパスの 301 教室、302 教室、306 教室、ＰＣ教室が主に使用されている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 29 頁、資料 6-7「教室内ＡＶ
設備一覧表」）。
豊洲キャンパスには、貴専攻専用の自習室として７階に院生室を２室設けている
ほか、芝浦キャンパスにおいても学生が自由に利用できるスペースが確保されている。また、学内には無線ＬＡＮが設置されており、ＰＣ教室以外の場所においてもインターネットに接続が可能となっている。これらの状況から自主的な学習、活動に対する施設面での整備はおおむね適切であると認められる（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 29 頁）。
豊洲キャンパス及び芝浦キャンパスの各施設において、バリアフリー化が完了しており、エレベータやスロープの設置がなされていることから、障がいのある者に配慮した施設・設備はおおむね適切に整備されている（評価の視点 6-3、点検・評価
報告書 29 頁、実地調査時閲覧資料「聴覚障害学生支援のためのガイドブック」）。
教育研究活動に必要な情報インフラについては、ＰＣ教室を設けているほか、貴専攻独自の取組みとして学生に対して iPad を配付しており、これを利用することも可能となっている。また、学内には eduroam 及び独自の無線ＬＡＮが設置され、教室内でもパソコンや iPad によるインターネットへの接続を可能とするなど、十分な整備が行われているものと判断できる（視点 6-4、点検・評価報告書 29 頁）。
貴専攻の教育研究に対する人的支援体制については、ＩＴ全般に関する支援を全学的な学術情報センターが担当しているほか、事務職員が平日の 20 時まで勤務し、対応に当たっている。また、豊洲キャンパス及び芝浦キャンパスの図書館は、授業
期間中は 22 時まで開館されている。
さらに、2013（平成 25）年度から導入したハイブリッド講義Ⓡの実施にあたっては、
学術情報センター事務部のスタッフ５名が技術的な運営サポートを担い、収録確認
及び配信等を行っている。くわえて、大学院・ＭＯＴ事務課においても非常勤講師
へのシステムの説明を行っている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 29～30 頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№54）。
27

貴専攻の特色ある施設・設備として、充実したＡＶ設備、ＩＴ環境があげられる。
具体的には、ハイブリッド講義Ⓡの実施にあたり、すべての教室に授業を撮影するカ
メラや録画装置を設置し、画像及び音声情報を処理して配信する環境を整備し、学術情報センターとの連携による実施体制を整えている（評価の視点 6-6、点検・評価
報告書 30 頁）。
【項目 20：図書資料等の設備】
豊洲キャンパス及び芝浦キャンパスの双方に図書館を設けており、貴専攻の教育研究に関する分野の蔵書として、豊洲キャンパスの図書館では、経営学・経営管理
関連書籍 2,903 冊、工学・技術関連書籍４万 1,572 冊の蔵書が整備されている。特に、豊洲キャンパスの図書館においては、さまざまな企業の社史が系統的に蔵書されているほか、歴史的な文献が整備されており、充実した図書の整備となっている。
また、芝浦キャンパスの図書館では、経営学・経営管理関連書籍 623 冊、工学・技術関連書籍 4,226 冊の蔵書が整備されており、貴専攻の教育研究に必要な図書をおおむね備えている。また、電子ジャーナルとして１万 8,370 誌を購読しているほか、
経営情報データベースなども主要なものが契約されており、学生及び教員が自宅か
ら電子資料にアクセスすることが可能であり、事前調査や研究活動を自宅においてもできる環境を整えている。
さらに、電子資料については、「電子図書館」の構築にも取り組んでおり、ビジネス関連誌として、各種新聞、一橋ビジネスレビュー、日経ビジネス、R&D management、Research policy、Management Science 等の技術経営関連誌のほか、有価証券報告書や決算短信・取引所開示書類を収録したデータベースである eol や Web of Kno
wledge、Business Source Complete 等を契約しており、学生及び教員がアクセスして利用できるようになっている。これらの点から、貴専攻の教育研究に必要な各種資料は、おおむね整備されていると判断する（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 30 頁、資料 6-2「Hello Page 2012（冊子）」資料 6-3「芝浦工業大学ネットワーク規程」、芝浦工業大学図書館ホームページ）。
図書館の開館時間は、豊洲キャンパス及び芝浦キャンパスの双方の図書館ともに、
月曜日から土曜日の９時から 22 時までとなっており、試験期間中については日曜日も開館を行っている。また、図書の貸出については両キャンパスにおいて、それぞれ 10 冊を上限としており、貸出期間は２週間となっている。なお、視聴覚資料については各キャンパスにおいて３点を上限とし、貸出期間は１週間となっている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 30 頁、資料 6-4「図書館利用の手引き」、資料 6-5「芝浦工業大学図書館閲覧規程」）。
図書資料については、貴大学のいずれのキャンパス及び学外からも多くのオンラ
イン資料にアクセス可能なＩＴ環境が整備されており、社会人学生等の利便性につ28

いても配慮がなされている。また、上記のように、オンラインで提供されているビ
ジネス関連誌及び技術経営関連誌のほか、各種データベースを契約しており、貴専
攻の学生及び教員に配慮された環境となっている（評価の視点 6-9）。

29

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻では、教授会が管理運営にあたっており、固有の組織体制が整備されていると判断できる。また、貴専攻の教授会の管理運営に関する規程等として、「芝浦工業大学学則」、「芝浦工業大学専門職大学院学則」、「芝浦工業大学専門職大学院工学
マネジメント研究科教授会規程」、「芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程」及
び「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科資格審査委員会規程」があり、これらの規程において、管理運営に関する規定がおおむね適切に定められている（評価の視点 7-1、7-2、資料 3-9「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授会規程」）。
上記の規程から、教学、その他の管理運営に関する重要事項については、教授会に決定権限が付託されており、その決定が尊重されているといえる（評価の視点 7-3、
資料 3-9「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授会規程」）。
研究科長の任免等の基準については、「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメン
ト研究科教授会規程」及び「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科長規程」に定められている。すなわち、研究科長は、「芝浦工業大学専門職大学院学則」に規定される専任教員（特任教授及び非常勤講師を除く貴専攻の専任教員）から選出され、任期は３年間とし、再任は妨げないこととなっている。また、研究科長の選出手続についても定められており、候補者に対して教授会の構成員による単記無
記名投票により選出されることとなっている。これらのことから、研究科長の任免等に関し、適切な規程が定められているといえる（評価の視点 7-4、資料 1-1「平成24（25）年度芝浦工業大学専門職大学院学則」、資料 7-3「芝浦工業大学専門職大学
院工学マネジメント研究科長規程」）。
外部機関との連携としては、インターンシップ派遣先各企業や立教大学大学院ビジネスデザイン研究科との協定のほか、大韓民国の延世大学技術経営大学院（Gradu
ate School of Engineering Management）と協定を締結している。これらの協定については、教授会で審議した上で研究科長名において契約が締結されていることか
ら、適切に執行されていると判断できる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 33 頁、
資料 2-5「立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科単位互換制度に関する協定書」）。
学内連携については、貴専攻の教員が学部及び理工学研究科博士課程における講義の一部を担当しているほか、博士課程学生の研究指導にもあたっている。また、理工学研究科との間で科目の相互履修などが行われており、貴専攻の目的に沿った学内の役割分担を行うとともに、おおむね適切な連携が図られていると判断できる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 33 頁）。
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【項目 22：事務組織】
貴専攻の事務を担当する組織として、豊洲学事部の下に大学院・ＭＯＴ事務課が設置されており、課長１名を含む計７名のスタッフを配置している。そのうち、貴専攻を主担当として業務にあたっているスタッフは１名である。また、同事務課の業務内容は、貴専攻の入学試験、学生の学籍関係、成績関係、各種委員会等の会議運営、各種証明書の手続等であり、貴専攻の運営に必要な事務支援を網羅していると判断できる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 34～36 頁、資料 7-5「学校法人芝浦工業大学事務組織規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№57）。
大学院・ＭＯＴ事務課は豊洲学事部に置かれており、貴専攻の事務業務を遂行するにあたっては、各キャンパスの大学院担当者と連絡をとりつつ業務を行っている。
特に、平日夜間の授業を開講している芝浦キャンパスの学事部学生課とは、連絡を密にし、業務を行っている。なお、芝浦キャンパスにて開講されている平日夜間の授業及び学生に対応するため、17 時以降は大学院・ＭＯＴ事務課の職員が豊洲キャンパスから移動して事務対応を行っており、実質的には貴専攻の授業終了後まで対応することになっている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 34 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№58）。

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点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
全学的な自己点検・評価については、「学校法人芝浦工業大学評価規程」に定められており、「大学点検・評価分科会」を中心に、原則として毎年、自己点検・評価を実施することになっている。また、貴専攻では、「大学点検・評価分科会」の下、教育・研究、組織及び運営並びに施設・設備の状況について、年に１度自己点検・評価を実施している。
さらに、貴専攻では、教育研究活動について第三者による客観的な点検・評価を実施しており、その体制については、「芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程」に定めている。第三者による点検・評価の実施にあたっては、学外委員を含む「点検・評価委員会」を組織し、10 名以上の点検・評価委員で構成されている。同委員
会は、年１回、学長の指定する時期に「点検・評価実施項目」に沿って、点検・評価を実施し、学長宛に点検・評価報告書の提出を行っている。具体的な「点検・評価実施項目」は、Ⅰ.理念・使命、目的及び教育目標、Ⅱ.学生の受け入れ、Ⅲ.教育の内容：方法･成果、Ⅳ.ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）、Ⅴ.学生生活への配慮、Ⅵ.国際交流活動と異文化コミュニケーション、Ⅶ.卒業生の進路、Ⅷ.教員の教育・研究活動、Ⅸ.その他、Ⅹ.今後の課題の計 10 項目となっている（評価の視点 8-1、資料 8-1「学校法人芝浦工業大学評価規程」、資料 8-2「芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№60、実地調査時閲覧資料「学校法人芝浦工業大学評価体制図」）。
貴専攻では、上記の第三者による「点検・評価委員会」の評価結果を改善・向上に結びつけるための仕組みとして、各委員から「評価シート」を回収し、その結果を集約した上で、教授会における指摘事項の精査にあたっている。この取組みは、
授業評価アンケートの改訂などの改善に反映されており、この点については適切に機能していると判断できるが、実質的な自己点検・評価を継続的に実施し、改善・改革につなげていくことが期待される（評価の視点 8-2、8-4）。
貴専攻では、2008（平成 20）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、その結果として認証評価結果で指摘された勧告及び検討課題については、2011（平成 23）年７月に「改善報告書」を提出している。この「改善報告書」において、次回認証評価申請時に報告を求める事項として付されていた適切な履修登録単位数の上限を設けることに対して、項目６に既述したように、2013（平成 25）年度より１年間に履修登録できる単位数の上限を 34 単位としたことが報告されている（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 41 頁）。
【項目 24：情報公開】32貴専攻において 2012（平成 24）年度に実施した自己点検・評価の結果については、全学的なホームページに掲載しており、学内外に広く公表している（評価の視点 8-6、芝浦工業大学ホームページ（自己点検・評価））。
貴専攻における教育課程を始めとする運営と諸活動の状況については、貴専攻のホームページ、大学案内パンフレットなどに公表されている。貴専攻のホームペー
ジにおいては、「教育プログラム」、「大学院案内」、「トピックス」、「入試要項」等の項目を設け、教育方針やカリキュラム、開講科目、教員（専任教員、非常勤講師、特別講師）の情報のほか、貴専攻の主催する「ＭＯＴトップセミナー」やシンポジ
ウムの情報を公開している。また、シラバスや時間割については、全学のホームページにおいて公開しており、貴専攻のホームページからリンクされている。これらの取組みにより、おおむね適切な情報公開が行われていると判断できる（評価の視点 8-7、点検・評価報告書 41～43 頁）。
また、貴専攻では、2012（平成 24）年９月に「芝浦工業大学大学院工学マネジメ
ント研究科ＭＯＴ10 周年記念シンポジウム―イノベーションとグローバリゼーション」を開催し、貴専攻の教育の特徴である「特定課題研究」の内容を振り返るとともに、技術経営教育の歩みについて可視化を図ることを試みたほか、修了生による自身が経験した技術経営教育の効果に関する講演を行うなど、積極的な情報公開に取り組んでいる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 43 頁）。
なお、2013（平成 25）年７月 26 日付で貴専攻のホームページがリニューアルされ、全面的に改訂されたため、新しいホームページについての自己点検・評価を強化し、ホームページのさらなる充実を図ることが望まれる。

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