別添１（仮訳）

G7 エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット
デジタル競争コミュニケ(仮訳)2023 年 11 月８日
1.

於東京

我々G7 競争当局及びポリシーメイカーは、競争的な市場及び効果的な競争法の執行を推進することを目的として、2023 年 11 月 8 日に東京で会合を開催し、デジタル市場における競争について議論した。既存の競争執行手段を活用することと、既存の競争政策手段を補完し又は適合させ得る、新たな又はアップデートされた競争政策の取組又は競争の規制枠組を発展させ、実施することの両方がますます重要となっているため、G7 競争当局と G7 ポリシーメイカーは会合を開催した。本会合の開催計画は、2023 年 4 月 30 日の G7 デジタル技術大臣会合の閣僚宣言を通じて我々の間で合意されたものである。本会合は、公正取引委員会と内閣官房デジタル市場競争本部事務局が開催したものである。

2.

2019 年の「「競争とデジタル経済」に関する G7 競争当局の共通理解」は、力強い競争政策がデジタル市場の恩恵の享受に寄与し得ること並びにデジタル化が競争に影響することにより競争法・政策の関心、執行及び適応が求められていることを認識している。2021 年の G7 ポリシーメイカーの「デジタル市場における競争のための政策目標の共有」の声明は、急速に変化するデジタル市場において開かれた競争を促進するための積極的なアプローチの推進というポリシーメイカーの目標を再確認している。

デジタル市場における競争を促進し保護するための我々の取組
3.

デジタル市場は、競争上の懸念を生じさせ得る。ネットワーク効果、規模の経済、デジタル・エコシステム、大量のデータの蓄積に特徴付けられる市場は、参入障壁、ティッピング（急激な独占化・寡占化）及び支配的地位を生み出したり強化したりする傾向がある。市場における限定的なコンテスタビリティや反競争的及び不公正な行為によって引き起こされる、競争の欠如、消費者の選択肢の制限及びイノベーションの減少というリスクに鑑みれば、我々は、デジタル市場の機能に関する懸念1

別添１（仮訳）に対して警戒する必要がある。
4.

G7 競争当局及びポリシーメイカーは、デジタル市場における反競争的行為及び企業結合に対処するために行動したり、デジタル経済に関する法律及びルールの改正、見直し又は強化の検討をしたりすることにより、デジタル市場における多数の競争上の懸念に対処し始めている。デジタル企業による一定の反競争的及び不公正な行為を抑制するために、既存の競争法を補完する新しい事前規制を導入した法域もある。G7 競争当局及びポリシーメイカーは、とりわけ、デジタル企業による排他的又は搾取的行為、既存の事業者の地位を固めたり維持したりする参入障壁、キラーアクイジション等の懸念に対処するために、デジタル市場に競争法や規制手段を適用することにコミットする。

5.

こうした市場において競争上の弊害が生じる速さは、デジタル企業の地位の固定化を防ぐために有効な時間軸で行動したり執行したりしなければならないということを意味する。執行の経験から学び、問題解消措置へのアプローチを洗練させることは、競争をより一層促進し将来の反競争的行為を抑止する助けとなる。我々は、引き続き、必要な範囲で、競争法の執行、既存の規制手段の改善及び新しい規制枠組の導入により対応していく。

6.

デジタル市場における競争に対応するためのこれらの取組に役立てるべく、我々は、デジタル市場及び新しい技術に競争の原則が適用されることを確保するために、組織的な能力及びリソースを引き続き拡大させていく。これには、技術的な専門知識の追加による組織的な能力の強化、技術を専門に扱う新規部署の設立、並びに、ビジネス慣行や新しい技術、デジタル市場における競争の展開を理解するためのホライゾン・スキャニング（展望を見通すこと）、研究及び実態調査の実施が含まれ得る。

新しい技術により生ずる競争上の懸念に対処することへの我々のコミットメ
ント
7.

デジタル経済の発展に伴い、生成 AI（人工知能）やブロックチェーン、メタバース等の新しい技術が登場しており、それらの技術を開発したり活用したりする事業者の急成長を可能にしている。生成 AI のような新しい技術は、破壊的イノベーションを促したり、市場や経済全体にとっての転換点をもたらしたりし得る。新しい革新的な技術は、より競争的な市場を促進し得る一方、競争に対する弊害も潜在的には存在する。反競争的な企業結合又は排他的行為は、即座に新興デジタル市場をティップ（急速に独占化・寡占化）したり、一社又は数社の有力な企業による新しい2別添１（仮訳）

技術の支配を可能にし得る。固定化された市場支配力は、イノベーションの確率を抑制したりイノベーションの発生経路を歪めたりし得るため、対応がなされないと、これらの市場においては特に損失が大きくなるおそれがある。
8.

G7 競争当局及びポリシーメイカーは、新しい技術やその競争上の影響を理解することが不可欠である。これらを理解することにより、競争上の懸念を早期に予測、対処し、厳密な分析に基づき、競争、コンテスタビリティ、イノベーションへの弊害をより広く防止するための迅速かつ相応な行動を採ることが可能になる。こうした観点から、G7 競争当局及びポリシーメイカーは、充実させてきたスキルを活用して、市場をティップさせ若しくはコンテスタビリティを低下させるおそれのある行為又は市場要因の警戒すべき早期の兆候の展望を見通したり、将来競争上の懸念を生じさせ得る中核的な技術や問題を特定したりしている。ホライゾン・スキャニ
ングは、文献調査や実態調査、利害関係者との意見交換等の将来を見据えた様々なアプローチを含む。ホライゾン・スキャニングにより、G7 競争当局及びポリシーメイカーは、既存の技術がどう発展するか、競争を促進又は減少させるためにどのように用いられるかを理解できるようになる。また、ホライゾン・スキャニングは、我々が新しい技術とそのデジタル市場への影響を明らかにすることも可能にする。

9.

開かれた競争的な市場を維持するために、幅広い政策や執行の選択肢を活用することで、新しい技術の活用の方向性やその競争への影響を決定づけることができる。
我々は、あらゆる規制手段を活用し、将来のデジタル経済における競争上の問題を予想するとともに、これらの技術が人々、事業者及びより幅広い経済に恩恵を与えることを確保するために必要な組織内のリソースと知見を発展させることにコミットする。

10.

こうした技術の中でも、AI、特に生成 AI には、人々や事業者に便益をもたらしたり、生産性や成長率を向上させたりする可能性がある。他方で、AI は、透明性、偽情報、知的財産権、プライバシー、個人情報保護等の様々な問題とともに、起こり得る競争上の問題も提起している。

11.

大規模な AI の開発及び利活用のために、いくつかの鍵となるインプットが存在する。現在、生成 AI モデルを訓練するためには、大量のデータが必要である。生成AI には、機械学習や自然言語処理等の分野の専門性を有する熟練のエンジニア・研究人材も必要である。クラウドコンピューティングサービスや大規模な演算能力のような重要な計算リソースも不可欠である。これらの鍵となるインプットにアクセスできないことは、AI や AI に関するアプリケーションの開発競争を阻害し、イノベーションを減少させ、消費者に損害を与えるかもしれない。

12.

こうした AI にとって鍵となるインプットや隣接市場を支配している既存のテック3

別添１（仮訳）

企業は、抱き合わせや排他的取引、自己優遇等の反競争的行為によって、競争者を害する可能性がある。また、既存企業は、買収やパートナーシップを通じてそうした行為を容易にする、又は、市場支配力を維持し若しくは新たに形成することもあり得る。データの支配及び AI 市場におけるネットワーク効果は、スタートアップ企業や新規参入者の競争力を抑制し、参入障壁を創出したり集中や市場支配力の形成を可能にしたりし得る。企業が消費者向けの価格の設定においてますます AI に依存するにつれて、そうしたツールが共謀を促したり不当に価格を引き上げたりするリスクが生じる。
13.

企業が AI を活用し商用化しているところ、G7 競争当局及びポリシーメイカーは、既存の競争法が AI の開発、関連商品及びその活用について適用されることを言明する。我々当局は、AI を通じて引き起こされる競争上の弊害に対処する権限を有し、AI に焦点を当てた新たな法律及び政策により補完されることもあり得る。我々は、AI の開発及び活用が少数の市場支配力を有する事業者によって支配され、競争によりもたらされる AI の便益の十分な享受が妨げられるリスクを認識し、これに対処する態勢を整えていく。

我々は、デジタル競争に関する国内及び国際協力の必要性を認識する
14.

デジタル経済は、消費者保護、データプライバシー、サイバーセキュリティ等、広範な規制・政策分野に影響を及ぼすため、関係省庁や規制当局が他の論点とともに効果的な競争の役割も考慮しつつ緊密に連携し、一貫性がありかつ効果的な方法で構造的な問題に取り組むことが重要である。

15.

G7 は、国際協調の促進や共有された知見を形成するための重要なフォーラムである。我々の協力は、共通の利益と価値を基礎としており、一貫性ある実効的なアプローチを見いだすことを目的としている。デジタル経済における事業活動は、しば
しば国境を越えて行われており、同一又は類似の競争又はコンテスタビリティに関わる問題を提起している。したがって、我々は、G7 競争当局及びポリシーメイカーの間の緊密な国際協力を促進することが不可欠であると考える。こうした協力は、我々が、デジタル競争に関する法律及び規制手段の導入、改正、立案及び執行といった、我々に共通する問題及び課題に対処するために有益である。緊密な連携を通じて、我々は、既存の技術や新しい技術、新規立法及び改正法、事前規制やその他の規制手段、デジタル市場における法執行の進展に関する知見と経験を共有することによって、協力を一層強化していく。

16.

生成 AI のような新しい技術に関しては、それらの技術によってもたらされる競争及びコンテスタビリティに関する問題、並びに、これらの問題に既存及び新規の手
4

別添１（仮訳）

段が十分対処できるかについて、我々の間で更なる議論が必要である。また、新しい技術を用いた製品やサービスの将来の発展や、それらがもたらす競争及びイノベーションへの影響を理解し、予想するために、我々の経験や知見を共有することが重要である。

次のステップ
17.

デジタル競争に関する将来の協力及び協調に役立てるため、G7 競争当局及びポリシーメイカーは、法改正、政策の進展、組織改編及び執行の動向を含め、デジタル市場における競争を促進するためのアプローチに関する最新の状況を今後も共有していく。G7 競争当局は、新しい技術やその競争への影響に関する知見や理解を共有していく。また、適時かつ柔軟な協力を促進する観点から、G7 ポリシーメイ
カーは、閣僚宣言で発表された「連絡先」を活用することによって、アドホックな議論及び各々の経験の交換を促進することを目指す。我々の協力及び協調は、各国経済のデジタル市場における競争を保護するための適時、相応かつ適切な執行及び規制措置を行う我々のコミットメントに基づくものであり、またこれを強化するものである。

18.

我々は、2023 年のデジタル競争に関する G7 の取組及び本会合の結果を踏まえ、論点の抽出や、イタリアが議長を務める 2024 年のデジタル競争会合の準備を目的として、実務レベルでの議論を継続する。

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