第3次益城町男女共同参画計画実施状況報告及び成果目標
基本
まちづくり ましき
理念 一人ひとりが輝き、安心して暮らせる
基本目標

施策

具体的な取組内容

2021年度の実施状況

担当課

一人ひとりがお互いを認め合い、尊重しながら共に参画できる男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな機会を捉えて啓発を行います。各種団体等と連携しながら広く住民へ関心と理解を深めるために啓発行事を実施します。

各種団体の代表を男女共同参画社会推進懇話会の委員に迎え、年5回の例会で意見交換しながら取り組み、啓発行事を企画した。

総務課

1 （１）意識改革に向けた広報・啓発の推進①家庭・地域における男女共同参画の意識の啓発

男女共同参画に関する意識の啓発

男 ②男女共同参画に関する 図書・資料の収集と情報の提 男女共同参画に関する図書や資料などを随時収集し、男女共同参 男女共同参画週間（6月23日から29日）に男女共同参画に関する図書や資料収集に努め、男女共同参画に関するのポスター等を掲画週間には、特設展示やﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰでの公開など、住民の多くに興示した。また広報紙やホームページを活用して、男女共同参画週
供女 広報・啓発活動の推進
味・関心を持たせる情報提供に努めます。
間を周知した。
共住民のすべての人たちに、男女共同参画社会実現に向けての意識 町男女共同参画推進月間（11月）は、新型コロナウイルス感染症
同が深まるよう、啓発講座や講演会、映画上映会などを開催しま
拡大防止の観点から、男女共同参画社会推進懇話委員で男女共同啓発講座等の開催参す。
参画に関するDVDの視聴やZoom研修を実施した。
画
町の広報紙やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを通じて男女共同参画に関する啓発記事を 広報ましきやホームページ等を利用した啓発を行った。また、男積極的に掲載します。また、情報紙「すてっぷ」を継続して各家 女共同参画社会推進懇話会と共同で情報紙「すてっぷ」を作成の広報紙・情報紙による啓発庭に配布するとともに紙面の充実を図ります。
し、各家庭に配布した。
視点 （２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実に ①学校等に おけ る男 女平 子どもの発達段階に応じた男 保育所・幼稚園では、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの発 保育所・幼稚園では生活グループや当番活動を男女で分けること達過程にあわせ、男女共同参画の観点に応じた保育、教育を推進をせず、男女共同参画の視点に応じた保育、教育を行った。
女平等教育の推進
立 等の推進します。
っ学校では生活全般において、固定的性別役割分担意識の解消を目小中学校ともに、男女平等・人権尊重の視点に立った教育活動を指し、男女共同の精神を育む教育に努めます。また、性や男女のた日々展開しており、児童生徒の男女共同参画意識を全教科全領域あり方について、児童生徒の心身の発達段階に応じた性教育を推で高めようとした。
進します。
意識
保育参観を活用し、家事や子育てへの男女共同参画の促進を図る
保護者への啓発の推進ための啓発を行った。
保育参観や学級懇談会などの機会を活用し、男女が固定的性別役の学校では、学年に応じた学習（道徳・家庭科）を実施している
割分担意識に捉われることなく、協力して家事や子育て、介護なが、コロナ禍のために家庭からの聞き取り等ができていない。ま改どへの参画を促進するための研修・啓発に努めます。
た各学年に応じた男女の平等と協力の価値の学びを行っている
革が、コロナ禍で学級懇談の場面での啓発ができなかった。
児童生徒が将来や進路に対して理解を深め、集団や社会のなかで体験を通じて豊かな心や感性をもち「生きる力」を育むよう、職場見学・職場体験学習の充実を図ります。 また、一人ひとりの個性や適性に応じた進路指導を推進します。

進路指導の充実

2 （１）あらゆる暴力の根絶①あらゆる暴力への対策

キャリア教育の一環として、職場体験活動前に社会人による個人面接を実施し、職業意識や将来の自分の姿を意識した取組を実施した。

生涯学習課
総務課

総務課

総務課

こども未来課

学校教育課

こども未来課

学校教育課

学校教育課

【益城町ＤＶ防止基本計画】

被害者に配慮したＤＶ等の相談体制の充実

広報、ホームページ等に児童虐待・DV・高齢者虐待相談窓口の周プライバシーに十分配慮しながらDV・ハラスメント・虐待相談に知を行った。DVと児童虐待が複雑に絡み合うケースや、面前DV対して適切な対応ができるよう、窓口相談や弁護士相談など相談による心理的虐待の増加により、男女共同参画係と子育て支援係体制の充実を図るとともに、相談窓口の周知徹底に努めます。
が共同し面接を行う相談体制を充実させた。

総務課
こども未来課
福祉課
危機管理課

被害者が置かれた状況に対し、さまざまな面からの配慮ができるよう、関係機関と協力連携を図るとともに、被害者に対する戸籍・住民票の閲覧等の制限を行い、個人情報を保護し情報管理の徹底に努めます。

支援措置の申出があれば町内、関係他市町村に通知を出し連携した。

住民課

セクシャル・ハラスメント等の防止

職場におけるセクハラやパワーハラスメント（権力を使ったいやがらせ）などの防止のため、広報や啓発を行い、根絶に努めます。

国・県等が作成したポスター等を利用し、公共施設内で掲示した。また、ホームページやディスプレー等を活用して、啓発活動を実施した。

総務課

あらゆる暴力に関する周知・啓発の促進

DV、デートDVをはじめ、セクハラやマタニティ・ハラスメント
等あらゆる暴力に関して未然に防ぐことができるよう、住民に周知して理解してもらうために学習会等を開催して啓発していきます。また、若年層を対象に暴力のない対等な関係を築くための教育・啓発などの取り組みも行っていきます。

公的施設に、ポスター等を掲示し周知した。女性に対する暴力をなくす運動期間に日用品を配布し、啓発した。
学年に応じた学習を通して、人権意識を育てる学習を行い家庭生活における健全な暮らしにつながる啓発を行った。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中学校への人権擁護委員によるデートDV防止啓発事業を中止した。

相談・支援に関わる人の意識向上と関係機関の連携相談対応における専門的知識を習得するため、研修等に積極的に参加し、資質の向上を図っている。県及び国が作成している高齢相談を受ける側が専門的知識を習得できるよう、さまざまな研修 者虐待対応マニュアルに基づき、地域包括支援センターをはじ会へ参加し資質の向上を図ります。また、要保護児童対策及びDV め、関係機関と連携を図り、虐待の早期発見・早期支援に努めて防止対策地域協議会を核として、県の機関や警察、法務局、医療 いる。高齢者虐待ケースの進捗管理を地域包括支援センターと機関などの関係機関と連携を強化し、DVや虐待の早期発見と早期 行った（年２回）。
対応ができる体制を確立します。
2021年度 要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会代表者会議
1回、実務者会議2回、進行管理部会3回開催し、関係機関との連携強化を図った。

総務課
福祉課
学校教育課
総務課

こども未来課

福祉課（２）人権に関する意識啓発①人権意識を高めるための啓発の推進

人権意識を高めるための教育や啓発の推進

人権擁護委員による相談事業

町広報紙に人権教育・啓発記事を掲載することにより、住民の人権意識の向上を図ります。

広報ましきに人権教育シリーズを毎月掲載し、人権・同和問題についての住民の人権意識の向上を図っている。また、2021年度はレイアウトも変更する等、より見やすくした。
「社会教育団体等人権学習会」をはじめとした、各種人権学習会を予定していたが、コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。また、家庭内での自己研修のため、人権・同和問題に関する啓発チラシを作成した。小・中学生人権標語を募集し、人権フェスティバルで優秀作品を表彰・掲載する予定だったが、コロナウ
イルス感染拡大防止の為、人権フェスティバルは中止し、広報ましきへの掲載と学校内での表彰を予定した。これらのことを実施し、人権問題に対する正しい理解と認識を深めた。

女性、高齢者及び障がい者の区別なく就労や社会参加の機会を確保するため、家庭や地域、さらに町内事業所に対し人権教育・啓発を推進するとともに、女性問題に関する人権についての理解を求めます。また、公民館講座をはじめとする住民向けや町内全事業所を対象とした人権学習会を実施します。

今年度は、新人区長会会議（7月）、民生委員・児童委員定例会議（10月）、身体・知的障害者相談員等定例会議（11月）で「人権」に関する講話を実施。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、人権フェスティバルを中止した。

家庭や地域、学校、職場など人権意識を高めていくために、人権教育・啓発の一環として、「人権フェスティバル」を継続して開催します。

今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より人権フェスティバルを中止したが、広報紙における人権教育シリーズや人権・同和問題の啓発チラシ作成・配布により益城町における「人権文化の創造」に努めた。

女性問題・DVをはじめとする人権問題について、特設人権相談会
新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、特設人権相談を実施するとともに、学校を通じて人権擁護委員による電話相談会（６月）は中止。１２月は実施した。毎週水曜日の「心配ごとの周知を図っています。今後も、人権擁護委員と連携した人権相相談」は人権擁護委員が適宜出席した。
談事業を進めていきます。

性的少数者（ＬＧＢＴ等）へ 性的少数者（LGBT等）への理解促進のため、広報紙等による啓 ディスプレーを活用して、性的少数者（LGBT等）への理解促進の人発に努めます。
啓発活動を実施した。の理解促進
権の （３）子ども、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
尊重
1 / 4 ページと
健

生涯学習課

企画財政課

福祉課

生涯学習課

生涯学習係

福祉課

総務課

人
権の尊重
①すべての人が安心してと 暮らせるための支援
健
康に配慮
した社会
づくり

②子育て支援体制の充実

ユニバーサルデザインに基づく施設等の整備促進

公共施設、道路、公園など、さまざまな人の利用を想定し、誰もが利用しやす施設・環境・サインの整備に努めます。また、民間施設においては、情報提供等により「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」や県の「やさしいまちづくり条例」に基づいた施設・環境整備の意識啓発や理解促進を図ります。

さまざまな人の利用を想定し、誰もが利用しやす施設・環境・サインの整備に努めながら新庁舎建設工事を推進した。

全課

さまざまな困難を抱えている
人々が安心して暮らせるための支援

障がい者（児）が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障がい者福祉サービス等の適切な利用を促進し、移動支援、地域活動支援センターなどの支援事業を推進します。また、福祉施設から一般就労への移行を進め、雇用の場の拡大を努めます。さらに、経済的な課題を抱える人が安心して地域で暮らせるよう、関係機関と連携しながら支援を行います。

障害福祉サービス利用者 ２２６名 、障害児通所支援利用者 １９６
名 、移動支援利用者 ３箇所４名 、地域活動支援センター利用者
１箇所１２名、就労定着支援 ６名の利用があっている。また、関係機関と連携しながら支援を行った。

福祉課

高齢者の尊厳の保持と生きがいづくりの推進

すべての高齢者が尊厳を保つことができる環境づくりや、心豊かに生活するための生きがいづくりに努めます。また、生涯、元気でいきいきとした生活を送れるよう健康づくり、介護予防事業の充実に努めます。

高齢者が元気でいきいきとした生活を送れるよう、包括支援セン
ター、社会福祉協議会ほか、関係機関と連携しながらコロナ禍での「通いの場」支援を実施。高齢者の身体能力の維持・向上をはかるため、「介護予防教室」を展開した。

健康保険課

高齢者の「介護する方、される方」双方の支援

介護を必要とする高齢者の自立支援を図るとともに介護する者の負担を軽減し、社会全体で介護を支える体制づくりを推進します。

第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進した。

健康保険課

介護に関する相談業務を関係機関が連携して行うことにより、より良いサービスの提供を目指します。

日常生活圏域（東部、西部）ごとに配置している地域包括支援センターと連携を図りながら、自立支援、重度化防止に向けたサービスの提供に取り組んだ。

健康保険課

子どもの権利についての意識
啓発

子どもの基本的人権である生存、発達、保護、参加の権利を確保するため、特に虐待防止に関する啓発を積極的に実施します。

オレンジリボン啓発活動を町独自に小学３年生に対して実施。11
月児童虐待防止月間に、広報紙による啓発、関係機関へのポスター配布、オレンジリボンツリーおよび啓発グッズの窓口設置を実施した。

こども未来課

子ども・子育てに関する相談・支援体制の充実

子育ての不安や悩みなどを気軽に相談できる体制を整え、関係機関と連携を図りながら対応していきます。また、安心して子育てができるよう、情報の提供や訪問等の支援の充実を図ります。

地域子育て支援拠点や児童館で相談体制をとっており、必要に応じ関係機関との連携を図り、支援を行った。第１子に赤ちゃん訪問を実施し、育児に関する相談対応を行った。月に２回子育て広場（育児相談）を実施した。

次世代育成支援行動計画に基づく子育て支援事業の推進

中学校修了前までの子どもを対象に、疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育成と子育て支援を図るため、子ども医療費の助成を行います。

中学校修了前までの子どもを対象に医療費の全額助成を引き続き実施。県内の外来受診は窓口負担なしの形をとっており、対象者および保護者のさらなる負担軽減につながった。

こども未来課

子育て中の親子が交流、相談、情報交換ができる身近な場として開設しているつどいの広場「とんとん」の事業の継続と内容の充実を図り、地域における子育ての支援を行っていきます。

NPO法人（子育て応援おおきな木）に委託実施。「出張とんとん」として、下砥川公民館で週に１回実施した。

こども未来課

女性の出産後の職場復帰や再就職を容易にするために、保育所整備や延長保育など保育サービスの充実を図ります。

町内の認可保育園等で延長保育を実施し女性の職場復帰等を支援した。

こども未来課

母性の重要性を認識するため、保健事業を通じて母性保護に関する情報提供を行います。

プライバシーを配慮し、個別で母子健康手帳を発行し、妊産婦の状況把握や必要に応じた情報提供を行った。

健康保険課

保健事業を通じて母性保護・母性に関する権利（ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸﾃｨﾌﾞ・ﾍﾙﾂ/ﾗｲﾂ）に関する情報提供を行います。また、思春期、妊娠出産、 女性のこころとからだ何でも相談（月２回）を実施し、個別の相更年期など生涯を通じて、女性のための、こころとからだの健康 談対応を行った。
相談の機会を設けます。

健康保険課

男女がともに健康で充実した生活を送るため、特定健診やがん検診などﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた健診の機会を設けて、健康づくり支援の充 集団健診（９．１１月.１月）に加え、特定健診未受診者対策とし実を図り、各種健診などの受診率の向上を目指します。また、健 て個別健診（８月～１０月）を実施し、受診率の向上を目指し診結果に応じた個別の保健指導、健康ｻﾎﾟｰﾄなどを説明会や電話・ た。
訪問により行います。

健康保険課

健康教室などを通じて、健康相談を行います。

出前講座や地域サロンの依頼を受け、健康講話を実施した。コロナ禍で中止になっている事業については、電話をかけて相談対応した。

健康保険課

各保健事業、健康教室などを通じて、健全な食生活の知識や理解を深め、食生活の改善を実践するための支援を行います。

コロナの感染状況に応じて内容を検討しながら地域サロンや小学校での健康講話・調理実習を実施している。広報に健康・食に関する記事を掲載し、情報発信した。

健康保険課

被災者が健やかに暮らしていけるよう、保健・医療・福祉の体制の確保・充実に努めるとともに、被災者の心のケアを推進します。

第5回こころとからだの健康調査を実施し、ケアが必要な住民へは個別による相談、訪問等を実施した。

ｽﾎﾟｰﾂ推進委員会をはじめ、総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞなど関係団体と連携した各種ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝを実施することにより、ｽﾎﾟｰﾂへの参加機会の拡充を図り、健康づくりの支援を行います。

熊本地震以降、総合型地域スポーツクラブの活動は休止している。今後は活動再開に向けた動きが優先となる。スポーツ推進委
員は指導技術向上を目指し、各種研修への参加を促している。なお、小学校運動部活動の社会体育移行に伴い、指導者に対する養成講座を年に１回実施した。

生涯学習課

各校区グラウンドの復旧工事が終了し、利用再開した。また、町住民の健康を維持し、促進するために、生涯ｽﾎﾟｰﾂの活動基盤とし内スポーツ施設の感染予防対策を講じ、住民が利用しやすい環境ての施設の整備を行い、利用しやすい環境づくりに努めます。
づくりに努めた。

生涯学習課

こども未来課
健康保険課（４）生涯を通じた健康支援①健康づくりの促進
母性保護・母性に関わる権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)の啓発

健診（検診）事業の充実

食育、健康教育・相談事業の充実

災害後のケアの充実②生涯スポーツの推進

生涯スポーツ推進体制の整備

健康保険課
福祉課

3 （１）女性や災害弱者の視点を踏まえた防災・復興における男女共同参画の推進①防災における男女共同参画の推進

男女共同参画の視点に立った
災害復興対策

災害復興対策において女性の視点が反映されるよう、女性の登用を促進します。

人にやさしい安全・安心のまちづくり

通学路を重点的に毎月実施している自主防犯活動用自動車による定期巡回を今後も継続していきます。また、各防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊等と協力し、夜間の巡回ﾊﾟﾄﾛｰﾙなどを行いながら住民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

女性の登用が推進されるよう働きかけた。NPO全国女性会館協議会が運営している災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワークが構築され、登録した。

総務課

自主防犯活動用自動車による登校時における定期（毎月１日・１０日・２０日）巡回に加え、下校時における防犯パトロールを不さ定期ではあるが実施した。
まざ
地域の防災活動における女性 地域防災対策の要となる自主防災クラブにおいて女性の視点が反 地域防災対策の要となる自主防災クラブが１１団体設立され（世帯ｶﾊﾞｰ率：約５３％）、女性クラブ員の加入促進を図り、理事・映されるよう、女性クラブ員の加入を促進します。
登用の促進
ま
幹事等役員就任を要請した。
な消防団と自主防災クラブ等が連携し、防災に対しての広報、啓発防災活動への男女共同参画の を行いながら地域との協力体制を構築し、また救急・防火防災訓 女性消防団員の加入促進を図り、１６名が町消防団に在籍してい分る。さらに、自主防災クラブにおける女性の役員登用を要請し練等を行い住民の防災意識の向上を図ります。さらに、消防団、推進た。
野
自主防災クラブ等への女性の加入を推進します。にお （２）商工業・農林業における男女共同参画の推進
農林 業の 活性け ①商工業・
農村女性の地位向上と交流機 農業女性ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる男女共同参画促進や女性認定農業者の増 農業女性アドバイザーによる男女共同参画推進及び女性認定農業者（連名）認定や家族経営協定の推進などを実施。女性中心の経化とパート ナー シッ プの加、家族経営協定の推進など農村女性の地位向上に努めます。
会の提供営体を推薦し、女性活躍の表彰（熊本県知事賞）を受賞した。
る 推進
男
地域で活動する女性たちの交流を進め、地域活動の活性化を図る 新型コロナウイルス感染症のまん延防止等で、今まで行われていために、女性団体などの交流や研修の機会を提供します。
た研修が中止となった。
女共
町内の事業所等に対し、男女雇用機会均等法等の更なる周知を図
雇用における均等な機会と待 ることで、雇用の場における男女の均等な機会が確保されるよう 町商工会を通して会員へ周知を図った。また、町広報紙や役場内同働きかけます。また、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者等と正社員との均等・均衡待 チラシ設置等による周知も実施した。
遇の確保の推進
参遇推進のための情報提供に努めます。
画
2 / 4 ページの推

危機管理課

危機管理課

危機管理課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

同
参
画の （３）男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進
男女共同参画社会づくりを推進するため、けん引役となる地域ﾘｰ 県の主催する地域リーダー研修の募集を行ったが、参加がなかっ推
ﾀﾞｰの育成研修の機会を提供し地域で活躍できる人材を育成しまたため、男女共同参画社会推進懇話会委員や職員等に呼び掛けた①リーダーの育成支援
地域リーダーの育成
進す。
が、研修参加に至らなかった。
スポーツ推進委員会をはじめとする関係団体の活動は新型コロナ総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞのﾏﾈｼﾞｬｰ増員を支援するとともに、ｽﾎﾟｰﾂ推ウイルスの影響により縮小している。町主催イベントも新型コロ進委員の指導技術向上と新たなｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ指導者の発掘・養ナウイルスの影響により相次いで中止しており、関係団体との連成を図ります。
携による機会提供までは至っていない。

総務課

生涯学習課

4 （１）就労の場における男女共同参画の推進①施策・方 針決 定の 場へ
女性職員の管理職への登用の女性の参画の拡大
審議会等における女性の積極登用②就業・雇 用に おけ る男
女性職員の人材育成
女共同参画の実現
育児休業・介護休暇等の普及、啓発

性差に関係なく、個人の能力や適性に応じて、積極的に女性職員の管理職への登用を図ります。

個人の能力や適性に応じて管理職（課長職）への登用をおこなった。

審議会等の総委員に対する女性委員の比率が３０％以上となるよ
う、委員の選出方法の見直し等により、女性登用の推進を図ります。

国が毎年発行している女性の政治参画マップを掲示したり、資料等を活用して推進を図った。

女性職員が職場において優れた能力を発揮できるよう、各種研修への積極的な参加を促し能力向上を図ります。

スキル向上を図るため、外部研修等へ積極的な参加を促している
が、今年度も昨年同様に新型コロナウイルス感染症の影響で研修等への積極的な参加ができなかった。

総務課

育児、家事及び介護について、男女共に責任をもち、参加できるような環境づくりのため、育児休業・介護休暇等の普及、啓発を図ります。

育児休業・介護休暇等については、取得についての啓発を行った
結果、男性の育児休業取得率が33％になった。

総務課

職
男女が働きやすい職場づくり 部下のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを担う係長以上の職員に、ｲｸﾎﾞｽ宣言の働きかけを kumamoto「よかボス倶楽部」の情報を定期的に提供し、セミ場するとともに、研修の開催やｲｸﾎﾞｽのための情報提供を行います。 ナーや研修参加等を促した。の推進にお （２）仕事と育児・介護の両立支援
け ①ワーク・ライフ・バラ 仕事と子育てや介護との両立 町内の事業所に対して、仕事と家庭の両立支援を目的としたﾌｧﾐ チラシ等による周知を図った。
ﾘｰ・ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ企業の啓発・推進を行います。
る ンスの推進のための制度等の普及、定着
育児・介護休業法について、町内事業所等へ周知を図り、女性は促進
女もとより男性に対しても育児・介護休業制度の活用促進を働きかチラシ等による周知を図った。
けます。さらに、男女が共に育児・介護休業などを取得しやすい性環境を整備するよう働きかけます。の保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童のために放課後児童ｸﾗ
町内の全小学校に放課後児童クラブを設置し保護者の仕事と子育
活ﾌﾞの充実を図り、児童の健全育成及び保護者の仕事と子育ての両ての両立を支援した。
立を支援します。
躍
緊急時に子どもの一時預かりなどを相互援助で行うﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾのファミリー・サポート・センター事業を実施（１か所）。病児保ﾝﾀｰ事業などの地域会員組織の充実を図ります。また、就労世帯等
育事業については、町内医療機関へ委託し実施（１か所）してい促
において、子どもが病気の際に家庭で保育ができない場合に子どるほか、１１月には熊本市と協定を結び熊本市でも利用できるよもを預かる病児・病後児保育事業の充実を図り、子どもの安全と進う利用者支援を拡大した就労の支援を行います。

総務課
総務課
全課

総務課

産業振興課

産業振興課

こども未来課

こども未来課

益城町つどいの広場「とんとん」（委託事業）において、月１

こども未来課

町に設置されている各種審議会、委員会等の委員への積極的な女性の参画の拡大と、女性委員登用を促進します。

国が毎年発行している女性の政治参画マップを掲示したり、資料等を活用して推進を図った。

総務課

職員の意識改革

積極的に女性職員の育成に努め、性別にかかわらず、本人の意欲と能力に応じた登用を推進するとともに、町職員の男女共同参画についての意識の高揚を図ります。

職員の意識改革を図るため、研修会等への積極的な参加を促しスキルアップに努めた。

総務課

人材育成の促進

男女共同参画に関する知識を得るために、各種研修機会を拡充・活用し、参加を促進します。

毎年職員研修を実施し、人材育成に努めているが、今年度は新型コロナ感染症の影響で実施できなかった。

総務課

職場における環境づくりの促進

毎週水曜日はノー残業デーとし、職員のワークライフバランスを職員のﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽを推進し、男女がともに育児休業・介護休推進している。男女関係なく育児休業・介護休暇が取得しやすい暇を取得できるための環境整備を推進します。
環境の整備に努めた。

総務課

女性が出産・子育て等を経験しながらも、継続して就業したり、 回、上益城就労支援委員による「ジョブカフェ」を実施し、個別多様な働き方等への支援※
総務課
再就職するなど、多様な働き方ができるように、情報提供や支援 相談を行っている。窓口には、ハローワークの情報誌等を配架し『に努めます。
情報提供を行っている。また、町広報紙、チラシ等による周知を産業振興課図った。
益
城 （３）職業能力開発のための支援の充実
町 ①職業能力開発のための 女性のための再就職支援の充 女性が出産・育児後に再就職できるよう、事業所に対する啓発及 共に働く社員や職員、従業員等の仕事や結婚、子育て、介護等、総務課生活の充実を応援するボス（よかボス）宣言を町長にしてもらび周知を行います。
い、SNSで発信したり、町広報紙・チラシ等による周知を図っ
実
女 支援の充実
産業振興課
た。
性
女性のキャリア教育・支援の 結婚、出産、育児等を経験しながらも、切れ目なく自身の望む働 スマフォビジネス講座・PowerPoint技能認定初級講座・Excel3
総務課
活き方の選択が可能になるように、ｷｬﾘｱ教育や支援を行います。
級取得講座を開催し、キャリア形成を図った。
充実
躍
推 （４）男性における男女共同参画の推進
進 ①男性における男女共同 男性の家事・育児・介護への 子育ては、男女に共同の責任があるという認識の定着を図るた 保育所・幼稚園では行事のお知らせを早めに行い、就労している 学校教育課保護者が参加しやすいよう配慮した。
小中学校では、学年に応め、保護者会や学校行事（保育所・幼稚園も含む）、PTA活動・参画の推進
計 参画の推進じた人権意識を育てる学習を行い、家庭での健全な暮らしを見つ子ども会活動など、教育の場への男性保護者が参加しやすい活動
こども未来課
め直す機会を設けている。コロナ禍において、調理実習、試食を内容に努めます。また、夫と同伴のｻｰｸﾙ活動を勧めるなど、男女画伴う健康教室の開催は中止とした。状況に応じて、Zoomを活用し共同による育児支援の推進を図ります。
健康保険課』
遠隔操作による教室の開催を行った。に男性の固定的性別役割分担意識を解消し、男性がより暮らしやす 公民館講座「男の料理教室」の再開に向けた準備をおこなってい
くなることへの理解を深めるため、家庭生活に役立つ料理教室な たが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より再開準備を見
生涯学習課
位
ど男女共同参画に向けた講座の開催に取り組みます。
合わせた。
置
女性だけでなく男性も家事・育児・介護に積極的に参加していく 県の資料を活用し、公的施設内に掲示物の展示等を行い、啓発し総務課
づために、男性の意識改革に向けた啓発事業に取り組みます。
た。
け （５）町職員におけるポジティブアクションの推進
る ①町職員におけるポジ

町の審議会、委員会等など政ティブ・ア クシ ョン の推策方針決定過程への参画促進進

5 （１）推進体制の強化①職員・教職員への啓発

職員研修の充実

教職員の研修参加の促進

職員を対象に、男女共同参画に関する学習会を開催し、行政職員としての意識高揚を図っています。また、各種人権問題研修会や研究集会などにも職員の積極参加を促します。

令和3年度採用新人町職員研修にて「人権問題」の研修を実施（4月）。町職員を対象とした「部落問題学習」を10/11～13（午前・午後）実施。男女共同参画に関する職員研修は実施せず、資料等の配布を行った。

教職員に対し男女平等の本質を理解し、指導できるように男女共同参画に関する研修への参加を呼びかけます。

男女共同の本質理解を図る校内研修を行い、教育現場での働き方改革と関連付けて理解を深めた。

学校教育課

保育士、幼稚園教諭などに対し男女共同参画について理解し、指導できるように研修会への参加を促進します。

町内の認可保育園等で延長保育を実施し女性の職場復帰等を支援した。

こども未来課推 （２）住民や各種団体等との協働による取り組みの推進
男女共同参画社会推進懇話会 男女共同参画社会の推進や女性の地位と福祉の向上を目指して、 昨年度から、町男女共同参画推進懇話会委員に各種団体が参画し進
男女共同参画社会推進懇話会などの活動を継続していきます。ま①推進体制の充実
活動の継続及び推進団体との た、男女共同参画社会を推進する団体等との協働を図り、住民の て、例会が行われた。団体の活動の理解のためお互いの内容を理体解するための研修等を実施した。
協働声が施策に的確に反映されるように努めます。
制の3 / 4 ページ充実

福祉課
総務課

総務課

進体
制の充実
・
連
携強化

男女共同参画のための庁内行政の推進体制の強化

男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的・効果的な推進に関して、各課相互の連携、調整を行いながら、「益城町男女共同参画社会推進委員会」は積極的に研修に参加し、委員会の充実に努め、効果的な施策の推進と成果を評価します。

益城町男女共同参画社会推進委委員である各課長に、積極的な連携及び調整等ができるよう、働きかけた。

総務課

男女共同参画計画の進行管理

男女共同参画計画の進捗状況を管理し、数値で表せるものは、公表します。

実施状況を管理し、町ホームページにて公表した。

総務課

活動拠点の充実

男女共同参画社会推進のための活動拠点を公的施設の中に確保し、男女共同参画に関する相談、支援業務などを充実させ、機能の充実を図っていきます。

男女共同参画社会推進のための活動拠点となる複合施設の整備を推進した。

総務課
新庁舎等建設課

国・県・他市町村や住民・各種団体との連携

男女共同参画社会の実現に向けて、国、県、他市町村との連携や関係機関・各種団体とのネットワークの構築を図り、男女共同参画を推進する体制づくりに取り組みます。

オンライン等を利用して開催される、国・団体等・県・市町村の主催する研修等に参加。また、町男女共同参画社会推進懇話会を通じて、各種団体との連携に取り組んだ。

総務課

国際交流・協力の推進と情報提供

町の国際交流の発展を自発的に行っている町内の各種団体の情報発信及び協力を行います。

各種団体からの依頼により、活動等やイベント情報について町HPや広報紙等を通じて情報発信した。

企画財政課

国際理解のための学習機会等の充実

多様な価値観をもつ児童生徒の育成のため、総合的な学習の時間や語学指導外国青年との交流・英語活動等を通して文化や習慣の違いを学び理解を深めることで、国際理解教育の推進を図ります。

国際理解の根幹となる自分の生まれ育った益城町への愛情と理解を育てるとともに、外国語教育の積極的推進および国際理解を深める行事等への積極的な参加を呼び掛けた。

学校教育課（３）国際的協調の推進①国際的理解の推進

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