早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻（経営系専門職大学
院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻（以下「貴専攻」という。）は、「早稲田大学大学院学則」第１条の規定を理念とし、「高度な理念と実践の融合により、人類の叡智を備え、広く社会に貢献できるビジネスリーダーの育成を使命とする」ことを固有の目的として定めている。また、教育の具体的な目標として、（１）ファイナンス理論をコアとしながら、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、金融を通じて広く社会に貢献できる人材の育成、（２）専門的実務能力を備え、世界的視野で活躍できる高度専門職業人の育成、（３）金融プロフェッショナルに求められる職業倫理を備え、企業社会・国際社会の調和
ある共存に貢献しうる豊かな教養と人間性をもつ人材の育成、（４）最先端の研究成果を、迅速に教育プログラムに反映させることにより、有為な人材の育成と社会貢献を行うことの４点を掲げている。
貴専攻は、我が国の金融業界のビジネスリーダーやマネジメント層に不足しているファ
イナンス理論分野の知識、特にインベストメント、リスク管理、企業ファイナンス等の分野の理論と実務の知識を強化する役割に特化したビジネススクールであり、他の経営系専
門職大学院との差別化戦略は評価できるものである。また、上記の目的等を実現するための戦略として、金融ビジネスの中心地であり、多くの学生が通学しやすい東京・日本橋にキャンパスを設け、金融関連業界における人材の再教育に取り組んでいる。さらに、貴専攻の全専任教員を含む研究員から成るファイナンス研究センター内にファイナンス総合研究所を設置して、産官学連携の要として金融イノベーションの創出を目指し、先端研究や応用研究の成果を教育プログラムに反映させ、学生に還元する体制を構築していることも評価できる。
貴専攻では、上記のような人材を育てるため、学位の授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や課程の修了要件などを適切に定めるとともに、ファイナンス理論・技法を中核として配置し、さらに経済学を基礎としながら、会計学及び法学の両分野が支えることにより、フ1ァイナンス関連の知識を総合的に修得できるよう、体系的かつ充実した教育課程を編成している。また、金融機関などのトレーディングルームを模した高度な情報端末を備えたサ
イバー・トレーディングルームを活用し、ファイナンスの理論と実践を結びつけ、教育効
果を高めている。さらに、学生による授業アンケート結果に基づき、低評価の教員に対しては授業改善の要請を行う等の教育の改善に向けた仕組みが整備されている。くわえて、ティーティング・アシスタント（ＴＡ）制度を広く活用しており、修了生による貴専攻独自のチューター制度も教育効果の向上に資するものとして評価できる。
しかし、主な検討課題として以下の点があげられる。
まず、ファイナンスに特化した教育課程を編成しているが、経営系専門職大学院として求められる戦略、組織及びマーケティングに関する科目の充実を検討することが期待される。また、演習科目及び「演習（リサーチ・レポート）」は必修ではないため、①学科目履
修のみ、②学科目及び演習科目の履修、③学科目、演習科目及び「演習（リサーチ・レポート）」の履修による３つの修了方法が想定されているが、いずれも同じ「ファイナンス修士（専門職）」が授与されており、異なる学修のプロセスを経ていても同じ学位を授与することに対して、学習成果の観点から検証が必要である。くわえて、近年その強化が強く求められている教育の国際化は、イスラム金融に関する科目や英語による科目が開講されているものの、より積極的な取組みが期待される。さらに、授業内容・方法の改善及び教員の資質向上を図っていくためのＦＤ活動（FacultyDevelopment：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）については、外部の研修機関、セミナー等を利用し、貴専攻の取組み体制のさらなる強化が求められる。
つぎに、教員の高齢化がみられるため、教員組織の安定的な持続可能性に向けた、今後の人事計画上の配慮が望まれる。
最後に、固有の目的は、「大学院設置基準」において学則等に定めることが求められているが、貴専攻では明記されていない。この点は、2008（平成 20）年本協会の経営系専門職
大学院認証評価を受けた際の認証評価結果においても指摘しているが、いまだ改善されていないため、学則又はこれに準じて機関決定された規程において明記することが望まれる。
冒頭に述べたように、貴専攻は、ファイナンス分野に特化した経営系専門職大学院として、多様で充実したカリキュラムと優れた教職員、水準の高い教育研究環境を有しているものと認められる。今後も自己点検・評価を通じ、貴大学本部との連携の上、貴専攻が持つ優れた教育研究資源を最大限に活用するとともに、本評価結果において指摘した諸点について真摯に対応し、より質の高い教育研究の実現に努力することを期待したい。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、「早稲田大学大学院学則」第１条の規定を理念とし、「高度な理念と実践の融合により、人類の叡智を備え、広く社会に貢献できるビジネスリーダーの育成を使命とする」ことを固有の目的と定め、教育の具体的な目標として、次の４点を定めている。すなわち、（１）ファイナンス理論をコアとしながら、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、金融を通じて広く社会に貢献できる人材の育成、（２）
専門的実務能力を備え、世界的視野で活躍できる高度専門職業人の育成、（３）金融
プロフェッショナルに求められる職業倫理を備え、企業社会・国際社会の調和ある共存に貢献しうる豊かな教養と人間性をもつ人材の育成、（４）最先端の研究成果を、迅速に教育プログラムに反映させることにより、有為な人材の育成と社会貢献を行うことである（評価の視点 11、資料 1-1「早稲田大学大学院ファイナンス研究科要項 2012」）。これらの固有の目的及び教育目標は、専門職大学院設置基準第２条第１項に定める目的に適ったものであると認められる（評価の視点 1-2）。
貴専攻の目的及び教育目標における特色については、財務・金融のスペシャリス
トとして、一般事業法人の最高財務責任者（ChiefFinancialOfficer：ＣＦＯ）、
ファイナンスに強い最高経営責任者（Ch
iefEx
ecut
iveOffic
er：ＣＥＯ）、商社・
不動産・ＩＴ等の各種企業や官公庁・国内外のシンクタンクなど、あらゆるポジシ
ョンで活躍できるファイナンスのプロフェッショナルを養成する点があげられる。
すなわち、社会的ニーズを受け、我が国の金融業界のビジネスリーダーやマネジメ
ント層に不足しているファイナンス理論分野の知識、特に、インベストメント、リスク管理、企業ファイナンス等の分野の理論と実務の知識を強化する役割に特化した固有の目的であると認められ、他の経営系専門職大学院との差別化戦略として評価できる。また、これらの固有の目的を適えるために、貴専攻では、ファイナンス
理論、会計、金融法務及び経済をバランスよく身に付けることができる独自のカリキュラムを提供している（評価の視点 1-3）。
【項目２：目的の周知】項目１に示した固有の目的は、研究科要領、入学案内、ホームページ等に明記して教職員及び学生に周知を図るとともに、社会一般に対して広く公表されている（評価の視点 1-4、1-5、資料 1-1「早稲田大学大学院ファイナンス研究科要項 2012」、資料 1-3「早稲田大学大学院ファイナンス研究科 20
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2年度入学案内」）。また、本協会による 2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価結果を受け、2011（平成23）年度より、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・
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実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）についても、研究科要項、入学案内、学生募集要項及びホームページに明記し、積極的に周知を図っている。
しかし、貴専攻の目的は学則又はこれに準ずる規則等に明記されていないため、
貴大学本部と連携して改善に向けた検討を行い、確実に改善を図ることが望まれる（評価の視点 1-6）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻は、金融ビジネスの中心地であり、多くの学生が通学しやすい東京・日本橋にキャンパスを設けている。この戦略的な立地は、金融関連業界における人材の再教育という固有の目的の実現に効果的なものであると高く評価できる。さらに、固有の目的の実現に向けた戦略として、日本橋キャンパスにファイナンス研究セン
ターを設置し、貴専攻の全専任教員は同センターの研究員を兼ねている。また、同センター内に研究部門としてファイナンス総合研究所及び法人や一般向けのビジネ
ス講座の提供等を行うビジネス情報アカデミーを設けており、これら２部門と貴専攻が相互に連携し、研究部門の成果を教育目標の達成に向けて円滑に反映できるよう体制を整えている。特に、ファイナンス総合研究所は、企業・団体・外部研究機
関との共同研究や受託研究・寄附研究を積極的に推進し、産官学連携の要として金融イノベーションの創出を目指しており、学生に先端研究や応用研究の成果を還元する体制を構築している。これらの仕組みにより外部との連携を強化し、研究の成果を教育につなげるシステムを設けていることは、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 1-7、1-8、資料 1-3「早稲田大学大学院ファイ
ナンス研究科 2012年度入学案内」、ファイナンス研究科ホームページ）。
また、修了生との連携を密にするため、修了生及び金融、証券、保険等の業界で活躍する貴大学の卒業生から成る「ファイナンス稲門会」を組織し、セミナーによる活動や修了生同士のネットワークの構築支援を行っており、これらの修了生に対する戦略は有効なものである。特色ある活用例として、修了生に対しては、チュー
ターとして履修指導に関わることや修了後の科目等履修生制度の活用を推奨することにより、継続的な社会人教育を実践していることがあげられる。
さらに、外部有識者による「早稲田大学日本橋キャンパス基本方針諮問会議」（以下「基本方針諮問会議」という。）を設置し、(
１)日本橋キャンパスの教育基本方針、(２)日本橋キャンパスの経営基本方針、(３)金融・経済に関する人材育成についての意見とりまとめと発表、(４)これらに関する社会的ニーズと評価のとりまとめを行うなど、長期的な戦略構想や実業界の問題意識を吸収する制度として有効な取組みである（評価の視点 1-8、資料 1-6「早稲田大学日本橋キャンパス基本方針諮問会
議議事録」）。
4なお、貴専攻の中期目標及び中期計画については、2
012（平成 24）年 11月に公表された「商学学術院の構想」の中で、貴専攻の基本方針として、（１）グローバル金融人材教育の推進、（２）先端的ファイナンス研究の推進と金融教育の一本化、（３）
金融システムの構造変化と社会的課題に対する新たな研究・教育分野への挑戦の３点を掲げるとともに、上記方針に沿った具体的な重点領域プロジェクトが作成されている。現在、これに基づき、クォーター制への移行可能性の検討や開設 10周年を迎えたカリキュラム全体の再検証、インターナショナル・ファイナンスに関する寄附講座開設に向けた交渉が進められている（質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.2）。
ただし、今後は、貴専攻における基本的方針と全学的な基本的方針との間に認識の隔たりが生じないよう、固有の目的の実現に向けた中長期ビジョンの策定、戦略の作成及び実行プロセスについて明確にしていくことが期待される。
（２）長 所
１）金融ビジネスの中心地であり、多くの学生が通学しやすい東京・日本橋にキャンパスを設けていることは、金融関連業界における人材の再教育という固有の目的の実現に向けた戦略として、高く評価できる（評価の視点 1-7）。
（３）特 色１）貴専攻は、社会的ニーズを受け、我が国の金融業界のビジネスリーダーやマ
ネジメント層に不足しているファイナンス理論分野の知識、特にインベスト
メント、リスク管理、企業ファイナンス等の分野の理論と実務の知識を強化する役割に特化したビジネススクールとしての固有の目的を有していることは、他の経営系専門職大学院との差別化戦略として評価できる（評価の視点
1-3）。
２）貴専攻の全専任教員を含む研究員から成るファイナンス研究センター内に部門としてファイナンス総合研究所を設置し、産官学連携の要として金融イノ
ベーションの創出を目指し、先端研究や応用研究の成果を教育プログラムに反映させ、学生に還元する体制を構築していることは、特色ある取組みである（評価の視点 1-7）。
（４）検討課題
１）貴専攻の目的は学則又はこれに準ずる規則等に明記されていないため、貴大学本部と連携して改善に向けた検討を行い、確実に改善を図ることが望まれる（評価の視点 1-6）
。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、貴大学の使命が明示されているとともに、「大学院ファイナンス研究科の使命は、高度な理論と実践の融合により、金融の専門的能力を活用して広く国際社会に貢献できるビジネスリーダーを育てることである。最先端の研究成果を反映した教育プログラムを習得し、金融プロ
フェッショナルに求められる職業倫理を備え、社会の調和ある発展に貢献しうる者に対して、『ファイナンス修士（専門職）』の学位を授与する」と明文化されている。
この内容は、研究科要項及びホームページ等に掲載することで在学生に周知を図っている。また、入学者に対しては、新入生ガイダンスにおいて、入学希望者に対しては、入学説明会、オープンキャンパス等の機会を利用し、周知を図っている。
これらの多様な媒体を通じディプロマ・ポリシーを周知する体制は適切である（評価の視点 2-1、資料 11「早稲田大学大学院ファイナンス研究科要項 2012」、ファイ
ナンス研究科ホームページ）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「大学院ファイナンス研究科の目標は、専門的能力と的確な判断力を備え、世界的視野で活躍できる高度専門職業人を教育することである。多種多様なバックグラウンドを有する人々を受け入れるため、ファイナンスに関する基礎的理論を提供する『ファイナンス基礎科目』群、および、専門的理論を提供する『ファイナンスコア科目』
群を用意している。さらに、最先端の研究成果を反映した上級領域のファイナンス
理論、経済学、会計学、法学の科目群を『選択科目』として配置し、経済学に基礎を置きつつ、会計学と法学が側面から支える科目編成としている。これらの科目群の履修によって、国際的視野、職業倫理を涵養し、理論と実証、およびその実務への応用を体系的に習得できるバランスのとれた教育体系を提供する。」と明文化されている。この方針に基づき、貴専攻の教育課程は、ファイナンス理論・技法を中核として配置し、経済学を基礎としながら、会計学及び法学の両分野から支えること
で、ファイナンス関連の知識が総合的に修得できるようなカリキュラム体系となっており、金融の専門的な能力を活用して広く国際社会に貢献できるビジネスリーダ
ーを育てるための工夫がなされているといえる（評価の視点 2-2（1））。
具体的には、１年次において、「ファイナンス基礎科目」群の履修により、ファイ
ナンス基礎理論、経済学基礎及びファイナンスの理解に必要な数的解析の選択必修科目を修めるとともに「ファイナンスコア科目群」を履修し、コアとなるコーポレ
ート・ファイナンスやインベストメントに関する理解を深めることを目指した履修
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体系となっている。２年次においては、「ファイナンス基礎科目」群と「ファイナン
スコア科目」群で修得した分析的技法や基礎知識を展開するために、「ファイナンス
科目」群、「経済学科目」群、「会計学科目」群、「法学科目」群、「ファイナンス総合科目」群、「演習科目」群及び「演習（リサーチ・レポート）」から選択科目を履修する体系となっている。なお、配当年次は「演習（リサーチ・レポート）」を第２
年次配当としている他は特に制限を設けておらず、学生の多様な目的に応じて効率的に学べるよう配慮している（評価の視点 22（2））。以上のような教育課程の編成
は、貴専攻の目的を実現するための科目を分野に応じて学生が系統的・段階的に履修できるよう、おおむね適切に配置されているものと判断できる（評価の視点 2-2(3)、
資料 1-1「早稲田大学大学院ファイナンス研究科要項 2012」）。
また、高い職業倫理観を持つ人材を養成することを目的として、「コンプライアンス」（2013（平成 25）年度より「資本市場のコンプライアンス」に名称変更）、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）と社会的責任投資（ＳＲＩ）」及び「金融サービス業のガバ
ナンスと職業倫理」の科目を設置することで、倫理教育にも配慮されている。さらに、グローバルな視野をもった人材の養成の強化を図るため、英語による科目を順次増設し、現在は「CapitalMarketsandIns
titut
ions:AGlo
balView」、「Overse
asInvestme
nt:FinancingandRiskM
anagement」、「SportsF
inance:AnIntr
oduction」の３科目を配置していることに加え、「アジアの金融システムと新興市場」、「欧米の金融システムと資本市場」、「国際財務報告」、「国際金融法」、「イスラム金融」などの科目を配置し、国際的な視野の涵養にも配慮がなされているといえる。ただし、近年の金融業界の急速なグローバル化に対応すべく、より一層の積極的な取組みが望まれる。
貴専攻では、セメスターごとに 100を超える科目を配置しており、豊富な科目メ
ニューを提供することで学生の多様なニーズに応えている。特に、春入学及び秋入学の学生のための教育体制が公平となるようカリキュラム編成上の配慮がなされていることは、注目される。また、社会からの要請や学術の発展動向を迅速に取り入れる試みとして、「トピックス」科目を設けており、多様化する学生のニーズに的確に対応しようとする姿勢が認められる。さらに、貴専攻では教育課程について、継続的な見直しのプロセスが構築されており、毎週１回開催される執行部と事務所間の連絡会や毎月１回開催される「カリキュラム・入試委員会」において恒常的にカ
リキュラムの改善を検討し、方向が定まった改善策を「研究科運営委員会」に答申する体制となっている。特に、2013（平成 25）年度は開設 10年目を迎えることから、全体的なカリキュラムの見直しを検討しており、こうした体制のもと、定期的にカリキュラムの適切性を検証していることは、教育の質保証の観点から評価できる（評価の視点 2-3）。
貴専攻の教育課程の特色としては、ファイナンス科目が充実していることに加え、
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「仮想市場実験」を設け、当該科目において金融機関などのトレーディングルームを模した高度な情報端末を備えたサイバー・トレーディングルームを利用し、学生にバーチャル・マーケットによる取引きを体験させることで実践さながらの教育を提供していることがあげられる。また、マレーシアの国際イスラム金融大学と協定を締結し、今後我が国の金融ビジネスにおいて重要となるイスラム金融について学
ぶ科目を提供している点も評価できる（評価の視点 2-4）。
一方、ファイナンスに特化した専門的な教育課程を編成している反面、極端にファイナンスに偏った科目編成となっており、経営系専門職大学院として求められる戦略、組織及びマーケティングについては独自のカリキュラムでは取り扱われていない。この点について、現状では、貴大学大学院商学研究科ビジネス専攻（経営系
専門職大学院）の開講科目を聴講する仕組みが設けられているが、今後は貴専攻が眼目とする「広義」のファイナンスという視点に鑑みて科目の充実を図ることが求められる。
さらに、教育課程については、次の２点についても検討が必要である。すなわち、１点目として、セメスターごとの提供科目数が多いことがあげられる。このことは、学生のニーズに応じた履修を可能としているものの、学生の興味・関心に基づいて偏った分野のみを履修することが懸念されるため、学生の履修に偏りが生じないようカリキュラム編成上の工夫が必要である。２点目としては、各科目が専門に特化
し、細分化を進めていることがあげられる。そのため、教育課程において科目の重複が見受けられることから、科目の整理及び統合を検討することが望まれる（評価の視点 2-2）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、各授業科目の授業（講義及び演習）は１学期 15週の授業期間を設け、単位数は２単位としており、学修時間に応じた単位数が適切に設定されていると認められる（評価の視点 2-5）。なお、１学期に履修できる単位数については 16単位（８科目）に設定しており、修了要件単位数として定める 48単位に対して、過度な履修とならないよう適切に設定されている（評価の視点 2-6）。
こうした単位設定のもと、課程の修了認定に必要な在学期間を２年間とし、修得単位数を 48単位と定めており、在学期間の短縮については実施していない（評価の視点 2-10、2-11）。修得単位数については、下限として 24科目及び上限として 32科目を設けるとともに、必修科目については、「ファイナンス基礎科目」の４科目のうち３科目を選択必修、「ファイナンスコア科目」の４科目のうち２科目を選択必修としている。選択科目についても、科目群ごとに下限の要件があり、「ファイナンス科
目」群及び「ファイナンス総合科目」群から８科目以上、「経済学科目」群から１科
目以上、「会計学科目」群から２科目以上、「法学科目」群から２科目以上となって8

いる。一方、「演習科目」群及び「演習（リサーチ・レポート）」については、「演習科目」群より最大３科目、「演習（リサーチ・レポート）」は１科目とする上限を設けることで、バランス良い履修を可能としており、これらの単位設定は、専門職大学院設置基準の規定に沿った適切なものであると認められる（評価の視点 28、資料
1-1「早稲田大学大学院ファイナンス研究科要項 201
2」）。
さらに、これらの修了要件を満たし、授与される学位名称は、「和文：ファイナン
ス修士（専門職）、英文：MasterofBus
inessAdmi
nistration（ＭＢＡ）」であり、貴専攻における専攻分野の特性や教育内容に合致している（評価の視点 2-12）。
こうした課程の修了認定の基準や方法については、研究科要項、入学案内等により学生に周知を図っている（評価の視点 2-9）。
ただし、課程の修了については、演習科目及び「演習（リサーチ・レポート）」は必修ではないことから、①学科目履修のみ、②学科目及び演習科目の履修、③学科
目、演習科目及び「演習（リサーチ・レポート）」の履修、というように、主に３つの修了方法が想定されるが、いずれも同じ「ファイナンス修士（専門職）」が授与されており、異なる学修のプロセスを経ていても学習成果の質の保証を行うことが必要であるため、学習成果の観点から検証を行うことが望まれる。特に、貴専攻においては「演習（リサーチ・レポート）」による教育効果を高く評価していることからも、履修ガイダンス等を通じた当該科目の履修の促進のみならず、履修率を高める
ためのさらなる工夫が期待される。
学生が他の大学院等で修得した単位の認定については、「早稲田大学大学院学則」
第９条の２並びに「本大学または他大学の大学院で修得した単位の認定に関する基準」に則り、学生からの申請に基づき、６科目 12単位を限度として認定している。
また、単位を認定するにあたっては、貴専攻の教育水準に照らして、修得した大学
院における評価で４段階の場合は最上位、５段階の場合の上位２段階以内の評価であることを基準としており、教育課程としての一貫性を損なわないように単位認定が行われていると判断できる（評価の視点 2-7、資料 1-4「早稲田大学大学院学則」
第９条の２、資料 2-14「本大学または他大学の大学院で修得した単位の認定に関する基準」）。
（２）検討課題
１）課程を修了するにあたっては、①学科目履修のみ、②学科目及び演習科目の履修、③学科目、演習科目及び「演習（リサーチ・レポート）」の履修による３つの修了方法が想定されるが、いずれも同じ「ファイナンス修士（専門職）」が授与されており、異なる学修のプロセスを経ていても学習成果の質の保証を行うことが必要であるため、学習成果の観点から検証を行うことが望まれる（評価の視点 2-8）。
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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、各学期の入学時の新入生ガイダンスにおいて、教務主任による総合的な履修指導を行うとともに、事務所担当者による事務手続上の科目登録に関する説明を行っている。特に、履修ガイダンスにおいては、原則的に基礎科目・コア科
目などの必修科目は１年次に、専門性の高い選択科目などは２年次に履修するよう、学生に対して履修ガイダンスを行っている。また、履修ガイダンス時や科目登録時に、修了生を対象とした、各科目の効果的な履修時期等に関するアンケートの集計
結果に基づく履修モデルを配付しており、履修のミスマッチを防ぐための効果的な試みがなされている。さらに、貴専攻の修了生であるチューター及び事務所担当者
が履修個別相談にあたっており、新入生ガイダンス時にチューターによる履修相談を実施している点は、特色ある取組みといえる。なお、履修ガイダンス期間外においても、事務所における個別の履修相談や全在学生を対象とした、専任教員による
オフィス・アワーを春学期、秋学期に各１週間設けている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 1
2～13頁）。
このほか、貴専攻では、学生の履修を助けるために、学生の学修目的を想定した履修モデルを参考例として作成し、入学案内において明示している。しかし、貴専
攻では、豊富な学科目を置いているため、多数ある開講科目から学生が自身の興味・関心に偏ることなく学修の目的に応じてバランスよく履修できるよう、カリキュラ
ム体系を熟知した教員による細やかな履修指導を徹底することが望まれる（評価の視点 2-13）。
貴専攻では、全学的なキャリアセンターにインターンシップ・オフィスを開設しており、各種サービスを提供していると同時に、「インターンシップに関する要項」
を作成し、守秘義務等の遵守について明文化している。学生に対しては、インターンシップ開始前に「誓約書」を事務所に提出することを義務づけ、その際、個別の指導が行われており、守秘義務に関する仕組みは十分に機能していると判断できる（評価の視点 2-14）。
【項目８：授業の方法等】
クラスサイズに関しては、原則的に学生の履修希望を最優先し、それに応じた教室の配当を行っている。ただし、「ファイナンス基礎科目」及び「ファイナンスコア
科目」については、選択必修科目という特性上、通常の選択科目に比べ、若干であるが履修者数が増加する傾向があるため、履修者数の上限を 50名に設定するとともに、配当コマ数を増加するなどの方法によって、履修者数を分散させ、適切な履修人数となるよう対応している。また、演習科目については、セメスターごとの履修10

上限を１科目とし、履修人数の上限を 12名に制限するなど、十分な教育効果を上げられる適正な人数となっていると判断できる。さらに、パソコンを利用する科目については、履修者数を適度に制限し、教育効果を高めるよう配慮されている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 14頁）。
貴専攻では、固有の目的に応じた人材を育成するためには、実践的な教育が必要不可欠であるとの認識のもと、各種データを実際に取り扱うパソコン利用科目、ケーススタディやディスカッション能力を高める科目、総合的な能力を身に付ける演
習及び実習科目を充実させ、それに適した教育方法を用いている。具体的には、「ア
セットアロケーション」、「ファイナンスのためのデータ解析」等の科目においてパソコンを利用して各種データを取り扱っており、演習科目や「応用コーポレート・
ファイナンス」、「事業再生」等の科目においては、ケーススタディやディスカッシ
ョン能力を高める教育手法を採用している。また、貴専攻では、金融機関等のトレーディングルームに匹敵する高度な情報端末を備えたサイバー・トレーディングルームが設けられており、学生にバーチャル・マーケットによる取り引きを体験させることで実践さながらの教育を提供している。このような教育形態を採用すること
で、ファイナンスの理論と実践を結びつけ、教育効果を高めている点は、貴専攻の特色として評価できる（評価の視点 221）。
以上のように、演習、ケーススタディ及びサイバー・トレーディングルームを活用した教育手法を用いることにより、理論面だけでなく総合的能力の養成が図られているといえる。ただし、ファイナンス実務のより効果的な学修のために、併設する研究所の協力を得るなどの工夫によって、貴専攻の特徴を生かした独自のケースを開発することが望まれる（評価の視点 2-17）。
グローバルな視野をもった人材を育成するため、英語による科目として「CapitalMarketsandInstit
utions:GlobalView」等の３科目や近年重要になっているイス
ラム金融に関する科目等が開講されているほか、米国のＣＦＡ協会（CharteredFinancialAnalyst）との連携によるパイロット科目、同協会の主催するセミナー等の受講機会が提供されている。ただし、これらは個々の科目レベルでの実施に留まっているため、海外の大学との提携プログラムの実施等も含め、貴専攻としての組織的なグローバル化対応についての検討が望まれる（評価の視点 2-18）。
多様なメディアを利用した遠隔授業の実施については、サイバー・トレーディン
グルームをベースに、各教室間を接続して、音声や映像の双方向性を持たせた設備
である｢テレビ（ビデオ）会議システム｣を使用しており、授業において積極的に利用されている（評価の視点 219）。
なお、通信教育による授業は実施されていない（評価の視点 2-2
0）。
【項目９：授業計画、シラバス】
11

貴専攻では、学生が仕事を継続しながらも通学しやすい環境を整えるため、授業時間帯を平日夜間は 18時 30分から 21時 45分、土曜日は９時 15分から 18時 15分に設定している。また、専任教員による土曜日の科目についてはローテーションを行うことにより土曜日の設置科目の充実を図るとともに、時間割作成要領に従って
時間割を編成するなど、学生の履修に配慮している（評価の視点 2-22）。さらに、セ
メスターごとに 100を超える科目を配置し、春入学学生と秋入学学生のための教育体制が公平となるようカリキュラム編成上の配慮がなされている。
シラバスは研究科要項において、科目ごとに、（１）授業の到達目標、（２）授業
概要、（３）受講に必要な（事前の）基礎知識、スキルなど、（４）授業計画、（５）
成績評価方法、（６）教科書、（７）参考文献を明示している（評価の視点 2-23）。各教員に対して、シラバスの執筆依頼をする際に実際の授業内容を表現するよう依頼しており、また、学生授業アンケートにおいてシラバスと授業内容の対応を問う項目を設け、学生からのフィードバックによって適切に実施されているかを確認している。このようなことから、シラバスどおりに授業を実施する体制が整えられているものと認められる（評価の視点 2-24）。
【項目 10：成績評価】
成績評価の基準・方法については、研究科要項において、科目ごとに４つの項目（講義への貢献度、レポート・課題、学力考査、その他）の割合を明示しているほか、統一的な評価方法を明示しており、学生に対して周知を図っている。具体的な成績評価の基準については、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ及びＧの６段階で評定しており、Ｃ以上が合格、Ｆは不合格、Ｇは評価対象外とし不合格となっている。なお、Ｆ以外の評価は相対評価とし、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃの評価を受ける者に対して、Ａ＋評価
は 10％、Ａ評価は 20％、Ｂ評価は 35％を上限とすることを原則としている。また、学生の授業への参加を促すため、出席基準を設け、研究科要項に明示するとともに、履修ガイダンスにおいて周知を図っている。これらの成績評価の基準・方法にしたがって、公正かつ厳格に成績評価が行われていると認められる（評価の視点 225、
2-26）。
また、貴専攻では、成績確認制度に関する要綱を設け、学生が成績評価に疑問がある場合に、授業を担当する教員に評価内容の確認を請求できる制度が設けられている（評価の視点 227、資料 2-25「成績確認制度に関する要綱」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「カリキュラム・入試委員会」及び「ＦＤ委員会」を定期的に開催し、次年度のカリキュラムの見直しなどを継続的に行い、不断の検討を行っている。また、新任教員に対しては、貴大学本部教務部ＦＤ推進センターが年度始めに新任教12

員セミナーを実施している。さらに、貴専攻独自の教育内容・方法等の改善及び教員の資質向上のためのＦＤ活動として、次のような取組みを行っている。すなわち、（１）教育活動の基本方針及び我が国における人材教育のあり方に関して諮問する「基本方針諮問会議」の開催、（２）修了生アンケートの実施、（３）教員に対するパワーポイント等による授業資料の配付の義務づけ及び事務所保管と教員による相互閲覧、（４）「ファイナンス総合科目」群や複数担当教員科目（オムニバス講義）
における複数教員による共同講義を実施することで教育資質の相乗効果を図ること、
またゲストスピーカーを招聘し、最先端の実務内容を紹介すること、（５）ベスト・
ティーチャー表彰制度を実施している。とりわけ、教員に対する、パワーポイント
等による授業資料の配付を義務づけ、授業資料を事務所保管するとともに、教員による相互閲覧を行っていることは、情報共有による教育基盤の形成の観点から効果的である（評価の視点 2-28）。
また、貴専攻に併設するファイナンス研究センターに設置されるファイナンス総合研究所において、企業・団体・外部研究機関との共同研究・受託研究・寄附研究等を積極的に推進し、最先端の研究成果を講義や教育プログラムに反映しており、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に寄与している。こうした企業等との共同研究・受託研究等を積極的に推進する取組みは、金融実務における最先端の問題意識を理解することを可能としており、金融を通じたプロフェッショナルの養成という固有の目的に即した教育方法の達成に有効に機能しているものと認められる（評価の視点 2-29）。
ただし、これらの試みはあくまで貴専攻内部における相互的な取組みに留まっており、全学的なＦＤ活動の取組みに依存している面もあるため、積極的な研修とはいいがたい。今後は、外部の研修機関やセミナー等を利用して、ＦＤ活動をより実質化されることが必要である（評価の視点 2-28）。
貴専攻では、学生授業アンケートを実施し、担当教員に対して集計結果のフィードバックを行っている。なお、全設置科目のアンケート集計結果は、「研究科運営委
員会」に提出され、平均評価が所定の数値未満の場合は、科目担当教員に対して授業改善の要請がなされる仕組みとなっており、授業評価の結果を適切に教育の改善につなげるものとして評価できる（評価の視点 2-30
、2-31）。
（２）特 色
１）金融機関などのトレーディングルームを模した高度な情報端末を備えたサイバー・トレーディングルームを利用することにより、ファイナンスの理論と実践を結びつけ、教育効果を高めている点は、貴専攻の特色として評価できる（評価の視点 2-21）。
２）学生授業アンケートの集計結果を「研究科運営委員会」に提出し、学生から13

の平均評価が所定の数値未満の場合には、科目担当教員に対して授業改善の要請がなされる仕組みは、授業評価の結果を有効に教育の改善につなげるものとして評価できる（評価の視点 2-30
、2-31）。
（３）検討課題
１）ファイナンス実務のより効果的な学修のために、併設する研究所の協力を得るなどして、貴専攻の特徴を生かした独自のケースを開発することが望まれる（評価の視点 2-17）。
２）現状のＦＤ活動は全学的な取組みに依存している面もあり、貴専攻独自のＦ
Ｄ活動は必ずしも活発とはいいがたいため、外部の研修機関やセミナー等を利用して、ＦＤ活動の実質化を図ることが必要である（評価の視点 2-28
）。

14

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
修了者の進路状況等については、貴大学キャリアセンターにおいて把握を行っており、その情報をホームページ及び冊子を通じ、学内外に公表している（評価の視点 2-32、資料 5-6「就職ガイドブック」）。
貴専攻の 2011（平成 23）年度における進路状況については、進路報告者 102名のうち 78名（76.5％）が修了後も現職を継続しており、そのほか、証券業に４名、政府系金融機関・普通銀行・情報サービス業に各３名、総合商社・専門サービス業に各２名、ゴム製品製造業・電気機械器具製造業・その他の小売業・外資系銀行・その他の金融業・制作業・非営利団体に各１名が就職している。また、貴専攻の学位授与状況については、200
9（平成 21）年度は計 159名、2010（平成 22）年度は計 154
名、2011（平成 23）年度は 149名となっている。
こうした学位の授与状況及び修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して、
進路報告アンケートをもとに、教育効果、教育内容・方法の改善について、「カリキュラム・入試委員会」において定期的に議論されている。そのプロセスは適切であると評価できるが、測定方法を含めた教育効果の評価プロセスをより詳細に明示することが必要である。また、今後は総合的な問題解決力、対応策の実践力、リーダ
ーシップ、独創性などのファイナンス部門のリーダーに相応しいコンピテンシーが身についているかを測るため、教育効果を評価する指標や基準の開発についても取り組むことが望まれる（評価の視点 233）。
（２）検討課題
１）総合的な問題解決力、対応策の実践力、リーダーシップ、独創性などのファイナンス部門のリーダーに相応しいコンピテンシーが身についているかを測るため、総合的な教育効果を評価する指標や基準を開発するとともに、教育効果の評価プロセスの明示化が必要である（評価の視点 2-33）。

15

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
2012（平成 24）年５月現在、貴専攻の専任教員数は 21名であり、設置基準上必要とされる専任教員数を上回る専任教員を擁しており、基準を満たしている（評価の視点 3-1）。また、専任教員はすべて貴専攻の専任教員として取り扱われており（評価の視点 3-2）、そのうち 19名が教授であることから、半数以上が教授であることを求める基準を満たしている（評価の視点 3-3）
。なお、専任教員に占める実務家教員
数は、専任教員 21名のうち７名であり、割合としては 33％となっていることから、
この点についても法令上の基準を満たしている（評価の視点 3-7、基礎データ表２）。
貴専攻では、専任教員を研究者教員 14名、実務家教員７名に大別しており、前者
は「教育上又は研究上の業績を有する者」、後者は「高度の技術・技能を有する者」に該当すると認められる。また、教授 19名については、「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」に該当するとしている。専任教員における 19名の教授、特任教授のうち 1
4名が博士の学位又は Ph.D.を取得しており、高い水準の研究実績を持つ多くの専任教員で構成されていると認められる（評価の視点 3-4）
。また、実務家教員についても７名すべてが５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であると認められる（評価の視点 3-5）。これらのことから、貴専攻の専任教員組織の編制については、研究者教員と実務家教員を適切に配置し、理論と実践の架橋教育を体現するものとなっており、適切である（評価の視点 36）。
また、2012（平成 24）年度開講科目（春学期、秋学期合算）における各科目群の専任教員の割合は、実務的な「ファイナンス総合科目」群を除けば、いずれの科目
群においても専任教員が 50％以上を担当している。特に、「ファイナンス基礎科目」、「ファイナンスコア科目」及び「ファイナンス科目」群においてはそれぞれ 70％以上、演習科目群においては 90％以上が専任教員により担当されており、貴専攻の専
攻分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について、専任教員を中心に適切に配置されているものと認められる（評価の視点 3-8）。
理論性を重視する科目として、「ファイナンス基礎科目」及び「ファイナンスコア
科目」があげられるが、「ファイナンス基礎科目」については、主として研究者教員が担当している。実践性を重視する科目である「事業再生」、「証券化」、「Ｍ＆Ａ」
等は、業務に精通している実務家教員が担当しており、適切な配置と認められる。
また、「会計学科目」群では、「会計基準トピックス」については、監査法人又は公認会計士・税理士の実務家教員が担当し、「法学科目」群では、「倒産法」、「リーガル・リスク・マネジメント」などを弁護士の実務家教員が担当しており、いずれも適切である（評価の視点 3-9）。
16

さらに、教育上主要と認められる授業科目である「ファイナンス基礎科目」、「ファイナンスコア科目」及び「演習科目」群については、原則として、専任の教授又は准教授を配置している（評価の視点 310）。なお、これらの主要科目を兼担・兼任教員が担当する場合においては、教員候補者の教育歴及び研究歴を考慮し、「人事委員会」及び「カリキュラム・入試委員会」において協議・審査され、最終的に「研究科運営委員会」に判断を仰ぐ措置がとられており、適切である（評価の視点 311）。
専任教員の性別については、男性 19名及び女性２名となっており、職業経歴、国際経験等のバランスについても考慮して適切に構成されていると判断できる（評価の視点 3-13）。ただし、専任教員の年齢構成については、2012（平成 24）年５月１
日現在、60代が８名、50代が９名、40代が３名、30代が１名となっており、50代
及び 60代への偏り（81％）がみられるため、教員組織の安定的な持続可能性に向けた今後の人事計画上の配慮が望まれる。なお、専任教員の高齢化については、貴専
攻においても認識しており、改善のプランを明示化するとともに今後の改革が予定されていることから、改善が着実になされることが望まれる（評価の視点 3-12
、点
検・評価報告書 35～36頁）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、教員組織編制に関して、助教を除く 21名をすべて専任教員とし、うち７名以上は実務家教員とするという基本方針で運用している。あわせて、「大学院設置基準」及び「早稲田大学教員任免規則」に準拠するとともに、（１）科目を指導するに相応しい学識を備えているか、（２）科目を指導するに相応しい業績があるか、（３）科目を指導するに相応しいティーチング能力があるか、（４）教員に相応しい人物であるかという４つの具体的な方針に基づき、専任教員候補者を検討している。
また、専任教員等の採用について、研究家教員は「博士学位を有する者または博士課程単位取得修了者」を、実務家教員は「担当科目に関する５年以上の実務経験を有する者」を応募資格の１つとしているが、公募による選考において該当者がいない場合は、候補者を推薦するために、「候補者推薦委員会」を「人事委員会」の下に設置し、より優秀な人材を広く募っている。
カリキュラム・ポリシーに基づく教員組織編制のための基本方針としては、学科
目配当表に沿って、ファイナンス系 14名（うち２名は助教）、経済系２名、会計系
４名、法律系３名の配置が遵守されている（評価の視点 3-15
、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.22）。
教員の募集については、募集の都度、「早稲田大学大学院ファイナンス研究科専任教員募集要項」及び「早稲田大学大学院ファイナンス研究科助教募集要項」を定めている。また、教員の任免・選任については、「早稲田大学大学院ファイナンス研究科専任教員等の人事に関する細則」及び「早稲田大学大学院ファイナンス研究科助17

教制度に関する細則」を定め、募集する科目の担当者に求められる研究業績・実務経験等に関する業績審査及び面接審査を実施し、さらには模擬講義又は研究報告を実施して専門職大学院としての教育指導能力の確保に努めている（資料 3-9「早稲田大学大学院ファイナンス研究科「専任教員」募集要項」）。くわえて、教員の昇任については、「早稲田大学大学院ファイナンス研究科専任教員の昇任に関する基準」を定めており、同基準では実務家教員について、優れた教育を実践する能力を有することを昇任の基準としている（評価の視点 3-16）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業担当時間は、原則として各セメスターにつき４コマ、週４科目としており、セメスター制を導入していることから、夏季休業期間と春季休業期間を利用して、講座準備や研究のための時間が確保されている。したがって、授業負担
や休業期間は、教育の準備及び研究に配慮されたものとなっているといえる（評価の視点 3-17）。
専任教員に対する個人研究費についても年間 42万３千円、複写代補助費３千円及び学会出張補助費として上限９万円が支給されており、適切に配分されている。また、専任教員の個別研究室は 22室（平均面積 21.
6㎡）整備されており、十分な教育研究環境が用意されていると判断できる。なお、助教については２名で１室を利用している（評価の視点 3-18）。
また、専任教員が専攻する分野について研究に専念し、それによって研究・教育
能力を向上させることを目的とした制度として、特別研究期間制度が設けられている（評価の視点 3-19）。
専任教員の教育活動の評価として、項目 11に記述した方法で実施されている学生
授業評価アンケートを活用している。学生授業アンケートの集計結果は「研究科運営委員会」に報告されるほか、平均評価が２期連続して 2.8未満の場合には、必要に応じて、集計結果及び授業の改善要請書を担当教員に送付し、改善計画書を提出させている。また、平均評価が２期連続して 2.4未満の場合には、必要に応じて、集計結果をもとに担当教員に対して研究科長によるヒヤリングを実施し、授業改善のための協議が行われている（評価の視点 3-20）。
専任教員の研究については、貴専攻に併設されているファイナンス研究センター
内のファイナンス総合研究所においてさまざまな研究活動を行っており、「管理委員会」において年間の研究活動を決定し、研究プロジェクトに対して、研究所施設を割り当て、研究活動が十分に行えるよう支援がなされている。また、専任教員の組
織内運営等への貢献を推奨するために、専任教員の大学院運営への参画については、
全専任教員が研究科内の委員会に所属し、研究科運営に積極的に貢献するよう委員
会制度を整備している。さらに、特定の教員の負担が過度にならないよう配慮する18とともに、任期持ち回り制とし、委員会の新陳代謝が円滑に進むよう工夫している。
くわえて、専任教員はファイナンス総合研究所の研究員も兼ね、日本橋キャンパス全体の運営に貢献することが求められている。このほか、専任教員の社会への貢献の取組みとして、入学試験、広報及びオープンキャンパス等への参加が求められている（評価の視点 322）。
ただし、貴専攻の専任教員の研究活動や社会への貢献及び組織内運営等への貢献について、適切に評価する仕組みとしては、併設するファイナンス研究センターにおいてワーキングペーパー等の研究成果のとりまとめ、貴専攻の教員のメディア等
掲載状況、論文・学会発表等をホームページ上で公開していることに加え、全学的な貴大学独自の「研究者データベース」への入力・更新等の取組みに留まっており、仕組みが整備されるには至っていないため、改善が望まれる。なお、この点については、全学的な評価システムの構築が検討されているとのことであり、大学本部と改善に向けた検討を行った上で、適切な仕組みを整備することが期待される（評価の視点 3-21、3-22）。
（２）検討課題
１）教員の年齢分布が高齢化しているため、教員組織の安定的な持続可能性に向けた、今後の人事計画上の配慮が必要である。なお、この点については、改善のプランが明示化されており、改革の予定に沿って着実に改善を図ることが望まれる（評価の視点 3-12
）。

19

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、貴大学の受け入れ方針に加えて、「大学院ファイナンス研究科入学者は本研究科を修了した
後、未来のビジネスリーダーとして、習得した高度な専門知識・能力・倫理観を通じて国際社会に広く貢献することが期待される。本研究科は、どのようなバックグ
ラウンドを有する人であれ、本研究科の教育目標に賛同し、自己の将来に向けたビジョンを明確に描き、その実現に向けて意欲と情熱をもって継続的な努力を惜しまない人を受け入れる。ファイナンスに関する知識は入学の必須の条件とはしないが、本研究科の『ファイナンス基礎科目』を受講できる能力を有することを想定している。」と定めている。これらのアドミッション・ポリシーは、研究科要項、入学案内、
ホームページ等に掲載され、公表されている（評価の視点 4-1、資料 1-1「早稲田大学大学院ファイナンス研究科要項」、資料 1-2「早稲田大学大学院ファイナンス研究
科専門職学位課程学生募集要項 2012年度」、資料 13「早稲田大学大学院ファイナン
ス研究科 201
2年度入学案内」、ファイナンス研究科ホームページ）。
貴専攻では、このアドミッション・ポリシーに基づき、出身学部、経験職務分野、年齢などのバックグラウンドによる制限及び差別はなく、金融機関等に勤務する者
や一般事業法人において財務を担当する者のみならず、広汎な分野より受験生を募集している。また、学部新卒者又は卒業後２年以内の者には学校推薦制度を設け、門戸を開放している。すなわち、入学者試験の形態として、ＡＯ入試及び推薦入試を設け、推薦入試については、企業・団体等推薦（派遣及び一般の２種類を設定）
及び学校推薦を設けており、各入学試験の出願資格についても明示している。また、入学者選抜にあたっては、書類選考及び面接試問を中心に問題意識、目的意識、熱意、さらに社会人の場合は実務経験等を考慮して総合的な判断がなされている。具
体的には、ＡＯ入試においては、書類選考と面接試問により選抜が行われ、推薦入試においては、当該企業・団体又は大学学部長等からの推薦書及び受験者本人からの出願書類に基づく面接試問により選抜が行われている。なお、企業・団体等推薦による出願が適用されるのは、貴専攻が指定した企業・団体等又は証券所一部上場
企業・団体等に所属する者としている（評価の視点 4-2）。
入学者の選抜方法及び選抜手続については、毎年６月上旬頃からホームページや入試説明会、受験雑誌等で広く公表し、入試要項及び入学案内を無料で希望者全員に配布するなど、全体として適切に公表されている（評価の視点 4-3）。
また、入学者選抜における評価は、提出された各種レポートに対する複数教員による個別書類審査及び面接試問により行われている。面接試問においては、複数の専任教員による面接試問の成績が５段階で判定され、集計整理した後、「研究科運営
20

委員会」の全メンバーによる合否判定会議において、各受験者についてその評価結果について協議した上で、最終的な合否判定を行い、面接試問の公平性を担保している。これらの仕組みにより、客観性・公平性を確保できるよう、入学者選抜の実施面では適切な方式がとられていると判断できる（評価の視点 4-4）。
貴専攻では、教育研究環境の条件と財政の健全性とのバランスに基づき、入学定員を 150名、収容定員 300名に設定している。入学定員に対する入学者数の比率は、2010（平成 22）年度は 0.95、20
11（平成 23）年度は 1.03、2012（平成 24）年度は0.99であり、収容定員に対する在籍学生数比率についても 20
12（平成 24）年度は1.04となっており、おおむね適正に管理されているものと認められる（評価の視点4-5）。なお、2013（平成 25）年度については、志願者数の大幅な減少はないものの、
入学者数は 133名となっており、過年度に比べてやや低くなっている。これを受けて、貴専攻では、志願者の増加に向けた対応策として、学校説明会、派遣推薦元企業への訪問・説明、人事部を中心とした潜在的な派遣企業の獲得努力が行われている（実地調査時追加資料「2013（平成 25）年度版基礎データ（表５）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.29）。
また、開設当初は社会人の入学者が多くを占めていたが、学校推薦制度の導入により、学部新卒者又は卒業後２年以内の者（以下「学部新卒学生」という。）の受け入れを開始し、例年 10～15％程度の学部新卒学生が入学している。貴専攻では、高度な知識を身に付けて金融業界を希望し相応の能力と気力を持つ学部新卒学生を一定の範囲受け入れることは、金融に対する社会的要請に応えるものと考えている。
しかし、学部新卒学生と社会人学生との間には経験上の差異による学習進捗度ある
いは理解度の隔たりがあることも事実であり、貴専攻においてもこの点は認識している。そのため、貴専攻では、その対応策として、入学前の「準備講座」及び入学後の「補習講座」を開設し、ファイナンス関連知識がない入学者にも基礎学力を身に付けられるよう努めているが、今後も引き続きこうした取組みを強化していくことが期待される（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 41頁）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻における入学者選抜については、研究科長、教務主任及び入試実施委員を中心とした責任ある実施体制のもとで、適切かつ公正に実施されている。なお、入試実施委員は「カリキュラム・入試委員会」の委員より２名が選出され、出願資格の認定や書類選考、判定会の運営等の入学試験の実施に際し、研究科長・教務主任
とともに責任者として任務にあたっている（評価の視点 4-7）。
また、学生の受け入れのあり方、選抜基準等の検証については、「カリキュラム・
入試委員会」を設置して、同委員会における提案等を「研究科運営委員会」において全専任教員によって審議を行い、最終的に決定する仕組みとなっており、継続的
21

な検証及び改善の取組みがなされている（評価の視点 4-8）。

22

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
学生生活に関する支援体制については、全学的な学生生活支援を管轄する「学生部」が戸山キャンパス（貴専攻からの所要時間約 30分）にあり、「学生部」の下に、
心身の健康の相談体制となる「保健センター」、キャリア支援を担う「キャリアセン
ター」、経済的な支援を行う奨学課、身体に障がいを持つ学生の修学サポートや支援者の養成等を担う「障がい学生支援室」、託児室・保育所や健康増進互助会、学生寮等の施設や制度が整備されており、貴専攻の学生もこれらを利用することが可能となっている。ただし、実際には学生部事務所が貴専攻から離れていることから、事務所をとおして相談及び申し込みを受け付ける体制をとっており、修学上の問題を抱える学生が発生した場合には、貴専攻教務主任及び学生委員会委員が対応することとなっている。なお、貴専攻では社会人学生が大半を占めることもあり、授業を担当する教員に直接、相談することで多くのケースは解決されている（評価の視点
5-1）。
各種ハラスメント対策については、「ハラスメント防止委員会規程」及び「ハラスメント防止委員会」が設けられ、その発生防止や解決に努めるとともに、学生・教職員の誰もが相談できる窓口を設けている。このことは、ハラスメント防止に関するパンフレット、ホームページ、講演会等を通じ周知を図っているほか、啓発・防止活動も実施している（評価の視点 52）。
学生に対する経済的支援としては、学生部奨学課が全学的な窓口となり奨学金政策の立案を行っており、奨学課が主宰する「大学院奨学生審査委員会」では、大学院学生を対象とした奨学金制度の改善を検討、実施している。貴専攻においては、「学生委員会」が奨学金の割当ルールを立案し、「研究科運営委員会」が奨学生の決定を行っており、学生に対しては毎年度初めに『奨学金情報 Challenge』を配付し、申請
方法及び制度の周知を図っている。あわせて、社会人学生に対しては、厚生労働省所管の「教育訓練給付制度」について周知を図っている。これまでの実績として、
2012（平成 24）年度においては、奨学金の給付実績が全体で延べ 41名、２年生では延べ 32名に達している。特に、貴大学独自の給付奨学金制度については、２年生の約 20％にあたる成績優秀な学生に対して割り当てており、経済的な支援として活用されている（評価の視点 5-3）。
学生に対するキャリア支援については、貴大学のキャリアセンターにおいて、個別の進路・就職相談、図書・資料の開示・貸出、就職活動イベント（セミナーや模擬面接会、学内企業説明会）等を通じ、学生のキャリア支援が行われている。また、貴専攻の独自のキャリアサポートとしては、学生を対象とした「キャリアサポート
セミナー」が年１回、開催されている。さらに、企業からの要請に応じて、随時、
23

事務所をとおして、インターンシップや企業の採用情報の提供を行っており、支援
体制はおおむね整備されているといえる（評価の視点 5-4）。
貴専攻においては、これまで障がいのある者の学生の受け入れ実績はないが、障がいのある者に対する支援体制については、全学的な取組みとして障がい学生支援室（早稲田キャンパス）を設け、障がい学生支援コーディネーターが常駐し、学業に必要な支援サービスを提供している。また、社会人に対しては、平日夜間及び土曜日に授業を開講しているほか、事務所を平日は22時まで開室し、授業時間以外でも相談や問い合わせに応じる体制をとるなどの配慮がなされている。留学生に対する支援体制については、貴専攻に入学する外国人学生の多くは、企業に勤務する社会人であり、あわせて日本語での受講が可能な者に限られているため、現時点では特別な支援体制は設けられていない。しかし、今後留学生などが増加する場合には、適切な対応体制が必要である。なお、全学的な支援としては、早稲田キャンパスに留学生窓口を設け、相談に応じているほか、交流イベントを実施している（評価の視点5-5）。
学生の自主的な活動に対する支援としては、学生有志が主体的に新入生歓迎会、等を企画し、学生・教員の交流を図っており、貴専攻は、運営資金の一部を補てんしている。また、同窓会組織に対する支援としては、修了生並びに金融、証券、保険等の業界で活躍する貴大学卒業生約1,000名の「ファイナンス稲門会」が、貴専攻のセミナー・勉強会等を支援する関係性を構築しており、これらの活動は適切と認められる（評価の視点5-6）。
貴専攻では、「学生の表彰に関する内規」を設け、顕著な活躍、功績を認められる在学生及び修了生には研究科長賞を授与している。過去の実績としては、マイクロファイナンスファンドを立ち上げた修了生や東日本大震災復興ファンドを立ち上げ
た修了生を表彰している。また、修了生に対しては、チューターとして履修指導に関わることや修了後の科目等履修生制度を推奨しており、現役学生と修了生間の相互交流が図られている（評価の視点 57）。

24

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻の主な施設は、日本橋一丁目ビル（コレド日本橋）５階に位置しており、学生が主として社会人であることに配慮し、交通至便なビジネス街にキャンパスを構えており、勤務時間終了後の通学に配慮した学習環境が十分に確保できている。
具体的な施設・設備としては、125名収容のホール教室と大教室、中教室、小教室、演習室及び馬蹄形教室がそれぞれ複数用意され、合計 12教室を設けている。これらの教室のうち、３つの教室においては、プラズマ・ディスプレイ・パネルを設置し、学習の便宜を図るとともに、テレビ会議システムも搭載し、教室間で同時に双方向の授業を行うことが可能となっている（評価の視点 6-1、資料 6-1「教室別設置機器
一覧」）。
学生用の施設・設備については、29名収容の自習室、コピー・プリント室及び学生ラウンジを設けるとともに、学生用掲示板、学生用ロッカー、自動販売機等の設置などを行い、学生の利用の便宜を図っている。このほか、コンピュータルーム及びサイバー・トレーディングルームを設置し、授業時間外でも課題演習等のために利用することが可能となっている。また、各教室で利用できるよう貸出用ノートパ
ソコンも 60台用意している。以上のことから、学生の自主学習環境は十分に整備されていると認められる（評価の視点 62）。
障がいのある者に対する施設・設備の整備状況については、ワン・フロア・キャ
ンパスの強みを生かし全面的にバリアフリーとなっている。また、２機の身体障がい者用エレベータを設置するとともに学生が利用するエリアには、身体障がい者用
トイレを１基設けており、おおむね適切に整備されていると認められる（評価の視点 6-3）。
学生及び教員の教育研究に必要な情報インフラについては、上述した学生用のコ
ンピュータルーム、サイバー・トレーディングルーム等が整備されており、ＩＴ担当者を中心に教務部門７名（うちＩＴ専門１名）が学生の学習支援サポートを行っている。特に、サイバー・トレーディングルームは、金融機関等のトレーディング
ルームに匹敵する高度な情報端末を備えており、バーチャル・マーケットとして実践さながらの臨場感を体得できるシステムを整備している。なお、授業時間外においても同ルームを開放し、学生は金融関連データ等をダウンロードすることができ、レポート・課題作成の一助になっている。このほか、ウェブシステム利用型の全学的な授業支援サービス「CourseN@vi」の使用が可能であり、必要な情報インフラス
トラクチャーが適切に整備されていると認められる（評価の視点 6-4、6-5）。
教育研究に資する人的な支援体制としては、ＴＡ制度及び修了生による貴専攻独自のチューター制度を活用することによって、手厚い支援がなされている。ＴＡに25

ついては、貴専攻を除く貴大学の他の研究科の正規学生で、毎回授業に出席し、出席票の管理、資料の配付、使用機器の立ち上げ等を行っている。
なお、2012（平成 24）年度は、春学期 12名、秋学期 13名のＴＡが配置されている。チューターについては、貴専攻の修了生を採用し、特に必要と認めた科目において、授業や課題、課題の採点等のサポートのほか、学生への履修相談を行っている。なお、チューターは履修者が 20名以上かつ担当教員が特に必要とする科目に置かれることとなっており、201
2（平成 24）年度は、春学期 31名、秋学期 24名のチューターが配置されている。これらのＴＡ及びチューターの制度は、ファイナンス
という専門性の高い分野における学生の学修において必要不可欠な支援体制であり、高い教育効果を上げていると認められる（評価の視点 6-5）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻の利用する日本橋キャンパスは、貴大学中央図書館や高田早苗記念研究図書館などを構える早稲田キャンパスと離れているため、蔵書数は限られるものの、独自の図書室を有している。具体的には、2011（平成 23）年度時点の蔵書数は 4,715
冊、購読雑誌は和雑誌 38タイトル、洋雑誌 14タイトルとなっている。また、国内の日経ＮＥＥＳ－ＦＡＭＥ、eol、海外の WebofS
cience等の主要なデータベース
や電子ジャーナルへのアクセスも可能となっている。
さらに、貴専攻では、学生の図書利用の便宜を図るため、図書利用サービスとして、次の３点のような対応を行っている。まず、図書室の蔵書の充実として、貴専攻において教育・指導上必要となる図書・雑誌について、「図書委員会」の選定した推薦図書・雑誌及び電子書籍の発注を適宜行うとともに、各教員から図書室に配架する図書の寄贈を随時受け付けている。つぎに、公益財団法人日本証券研究所の厚意により、証券の調査・研究のための附設専門図書館である証券図書館を、学生証を提示することにより利用（書籍の館外貸出も含む）することが可能となっている。
さらに、早稲田キャンパスとの連絡便を利用し、学生及び教職員が中央図書館や高田早苗記念研究図書館などに所蔵されている書籍を日本橋キャンパス内での手続のみで取り寄せ・返却できる図書サーキュレーション（蔵書貸出サービス）を行っており、申込日より２日以内で書籍の受取りが可能となっている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 52頁）。
また、図書利用については、研究科要項において利用方法を示しており、開館時間は原則として、研究科事務所の事務取扱時間と同時間帯の平日 10時から 22時、
土曜日９時から 18時 30分までの利用が可能となっている。なお、最終授業終了後も 15分間ほど開館していることにより、図書返却などの便宜が図られている。これらのことから、おおむね学生の利便を考慮した体制であると認められる（評価の視点 6-8）。
26

（２）長 所
１）ＴＡ及びチューターの制度は、ファイナンスという専門性の高い分野における学生の学修において必要不可欠な支援体制であり、高い教育効果を上げていると認められ、高く評価できる（評価の視点 6-5）
。

27

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻の管理運営に関する体制は研究科単位で規定・整備されており、「早稲田大学学術院規則」第２条において商学学術院に属する独立研究科として規定されているとともに、「早稲田大学学術院長会規程」、「早稲田大学学術院規則」、「早稲田大学規則」、「早稲田大学大学院学則」及び「早稲田大学大学院規則」に則って運営されている。管理運営の体制については、専任教員のみが構成員となり教授会に相当す
る最高議決機関として「研究科運営委員会」を設置しており、貴大学学則等に則りつつも、研究科の独立性を担保している（評価の視点 7-1、7-2）。
商学学術院内の各学部、研究科における教員人事については、それぞれの議決を尊重することを商学学術院の運営に関する規約に定めている（第 13条）。また、同規約では、学術院教授会の権限（第６条）と「研究科運営委員会」の権限（第 22条）
を明確に定めているため、「研究科運営委員会」において決定されたことは、学術院教授会においても尊重されている（評価の視点 7-3）。また、研究科長の選出については、「研究科長候補者の選出に関する要綱」に基づき、「研究科運営委員会」が運営委員である教授のうちから研究科長候補者を選挙によって選出することとなっている。なお、選出された候補者については、商学学術院教授会の承認の後、大学本部が委嘱する手続となっている（評価の視点 7-4、資料 7-3「早稲田大学大学院規則」
第 13条第２項）。
企業、その他外部機関との協定や契約については、「学外機関等との学術研究提携
等の承認手続きに関する規程」に基づき、「研究科運営委員会」の議決を経て、大学本部の承認を得ている。また、資金の授受については、「内部監査規程」の定めに従い、業務監査及び財産監査、その他、理事会が必要と認める監査を定期的に実施している（評価の視点 7-5）。
商学学術院には、貴研究科のほか、商学部、大学院商学研究科、大学院会計研究科、商学学術院総合研究所、ファイナンス研究センターの構成員からなる商学学術院教授会が置かれ、共に商学学術院の運営にあたっており、相互に兼担教員として授業を担当し補完する体制となっている（評価の視点 7-6）。
【項目 22：事務組織】
事務組織の体制については、事務部門を統括する事務長の下、貴研究科を主担当とする学術院調査役１名、専任職員４名が各業務の責任者を務めているほか、授業運営、会議運営、経理事務、受付等の業務を常勤嘱託職員２名、派遣社員８名、業務委託によるＩＴ専門担当者１名が担い、各種事務サービスの提供に努めている。
これらの事務体制については、固有の目的を実現するために適切な規模と機能を備28

えていると認められる（評価の視点 77）。
事務組織の運営としては、事務長が全学の「教務担当教務主任会」、「商学学術院
教授会」及び「商学学術院教務連絡会」に出席しており、「研究科運営委員会」を始めとする研究科内の委員会には事務長と調査役及び担当専任職員が出席することとなっており、議論の方向性や委員の提案等を確認している。また、事務長、調査役
及び専任職員が毎週１回、研究科執行部である研究科長及び教務主任との事務連絡会を開催し、研究科における諸問題の解決にあたっている。さらに、大学本部との連携においても、本部事務機構である教務部、研究推進部、人事部等と密接に連携をとりながら教学及び管理運営に関する事項を検討し、改善を行っていることから、関係諸組織と有機的連携を図りつつ適切に運営されていると判断できる（評価の視点 7-8）。
貴研究科では、事務職員に対し、貴大学人事課が中心となってさまざまな研修が計画的・組織的に実施されている。具体的には、新入職員研修、２年目・３年目職
員研修、能力開発研修、主任クラス研修、管理職研修、派遣研修、業務分野別研修などにより自己啓発・能力向上が図られており、事務組織の活性化に寄与しているものと判断できる。また、事務組織を運営する上での工夫として、平日の授業は 18
時 30分から開始であるが、自習室、コンピュータルーム、図書室、サイバー・トレーディングルーム等の施設利用を可能とするため、10時から事務所を開室し、事務組織においては２交代制を敷き事務サービスを提供している（評価の視点 7-9）。

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８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、教授会にあたる「研究科運営委員会」のほかに、「運営小委員会」として、「人事委員会」、「カリキュラム・入試委員会」、「広報委員会」、「学生委員会」、「将来構想委員会」、「ＦＤ委員会」及び「自己点検・評価委員会」の７つの委員会を設置している。また、これらの委員会に加えて、「専門委員会」として、「図書委員会」、「褒章委員会」、「情報環境整備委員会」及び「国際交流委員会」の４つの委員会、合計 11の委員会を開催し、自己点検・評価委員を中心に自己点検・評価を行っており、組織的な取組みとして実施されていると認められる。なお、貴大学全体としての自己点検・評価を行うとともに、あわせて第三者による評価を実施する「大学点検・評価委員会」を設置しており、同委員会において決定した大学点検・評価の実施方法、自己点検・評価項目等に基づき点検・評価を行っている（評価の視点
8-1）。
「自己点検・評価委員会」をはじめとした各種委員会における自己点検・評価、
認証評価の結果等の内容については、事務所が取りまとめ、週１回定期開催している執行部との事務連絡会で報告し、検討がなされている。事務所では、検討結果を資料に反映させ、該当する委員会に提出し、当該委員会の審議を経て、「研究科運営委員会」で改革・改善点について決定している。このような手順により、自己点検・認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけていると認められる（評価の視点 8-2、8-4）。
また、2008（平成 20）年に受けた認証評価において指摘された勧告、検討課題については、2011（平成 23）年７月に提出された「改善報告書」及び 2012（平成 24）
年３月の「改善報告書検討結果」以後の改善状況からみる限り、おおむね適切な対応がなされている。ただし、貴専攻の目的を学則等に定めることについては、今回の自己点検・評価においても改善が十分になされているとは認められないため、引き続き、改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 8-3）。
貴専攻では、2008（平成 20）年度の点検・評価項目及び方法について総合的に検討し、自己点検及び自己評価を行い、あわせて認証評価機関による認証評価に対応することを目的とする「自己点検・評価委員会」を 2009（平成 21）年度に新設し、貴専攻独自の自己点検・評価は、2011（平成 23）年度中に策定される中期目標及び中期計画の自己点検・評価を恒常化することで対応していくことを当面の目標とす
るように改善しており、適切であるといえる（評価の視点 8-5）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻は、前回の 2008（平成 20）年に受けた認証評価の指摘を真摯に受け止め、
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認証評価終了後に、貴大学のホームページにおいて、自己点検・評価報告書を公開している。また、201
1（平成 23）年７月に改善報告を行い、改善報告書検討結果についてもホームページに公表している。なお、今回の自己点検・評価の結果等も同様に、ホームページにて公表する予定となっている（評価の視点 8-6）。
貴専攻の組織運営や諸活動の状況について、入学案内、学生募集要項、ホームページ等において、随時、情報の公開がなされ、適宜、更新が行われている。なかでも積極的な情報発信という面から、以下の２点に特色がみられる。１点目としては、
貴専攻独自の情報誌が開設当初より発行されており、2007（平成 19）年以降は媒体
をウェブマガジン「早稲田＠日本橋」に移行し、紙媒体で年１～２回であった刊行ペースの月刊化が実現され、より時宜に適した広範な情報を発信し続けている点である。特に、ウェブマガジンにおいては、在学生からは学生生活を、修了生からは修了後の活動を、研究科専任教員からはリレー形式で時事問題を解説する「一刀両断！金融ニュース」において、専任教員の専門領域と活動について情報発信を行っている。また、ホームページにおいても豊富なコンテンツを含み、フォーラムでの講義録画の公開や研究活動が発信されている。これらを通じ、教育内容及び目的等
を社会一般に認知させるべく努力と工夫がなされている。２点目として、各期の学生募集に合わせた月１回程度の学校・入試説明会開催やオープンキャンパス、公開
セミナー等が活発に行われているほか、文化事業の一環として小・中学生を対象とした金融・経済教育を行う「キッズ・マーケット・キャンプ」を日本橋キャンパス
開設以来、継続して行っていることがあげられる。これらの各種の文化事業活動や地域・社会貢献活動等をとおして、貴専攻の運営と活動の状況に対する理解を深めるとともに、学内外のステークホルダー及び市民社会に対する説明責任が果たされるよう努めていることは、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 8-7、8-8）。
（２）特 色１）貴専攻では、ウェブマガジン「早稲田＠日本橋」を開設し、月刊化の実現に
より時宜に即して、在学生の学生生活、修了生の修了後の活動、研究科専任教員によるリレー形式で時事問題を解説する論評の公開等の広範な情報を発信している。また、ホームページにおいても、豊富なコンテンツを含み、フォーラムでの講義録画の公開や研究活動が発信されている。これらを通じ、教育内容、教育レベルの高さ、目的等を社会一般に認知させるべく努力と工夫がなされていることは評価できる（評価の視点 87、8-8）。
２）オープンキャンパスや公開セミナー等における模擬授業や討論会、小・中学生対象の初期金融教育企画の協力等、各種の文化事業活動や地域・社会貢献活動等をとおして、貴専攻の運営と活動の状況が適切に理解され学内外のス
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テークホルダー及び市民社会に対する説明責任が果たされるよう努めている
ことは、評価できる（評価の視点 8-7、8-8）。
（３）検討課題
１）貴専攻の目的を学則等に定めることについては、今回の自己点検・評価においても改善が十分になされているとは認められないため、引き続き、改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 8-3）。

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