円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
当社との相対取引により売買する場合は、取引価格※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。
※当社は、お客様とのお取引にあたっては、社内時価を基準として当社が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境（相場変動を含む。）、当社が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格（「お客様が購入される価格」と「お客様が売却される価格」）を決定しております。

金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損

または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・

主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した

場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。) は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 利付国債は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前の日を、その他の円貨建て債券はその償還日の 4 営
業日前を約定日とするお取引までが可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者、商品先物取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商

入

協

会

品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金54,323,146,301 円(2023 年 9 月 29 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客様：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客様：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客様：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客様は、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客様：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
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金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日、年末年始を除く）

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

発行登録追補目論見書
2024 年 ５ 月

ソフトバンクグループ株式会社

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

2024年５月

発行登録追補目論見書

ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目７番１号

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

５－関東１－４【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月31日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

550,000百万円

会長

兼社長執行役員

CFO

CFO

兼

兼

孫

正義

CISO

後藤

芳光

CISO

後藤

芳光

【発行登録書の内容】
提出日

2023年１月18日

効力発生日

2023年１月26日

有効期限2025年１月25日

発行登録番号

５－関東１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

1,500,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（百万円）

減額による訂正年月日

減額金額（百万円）

５－関東１－１

2023年４月14日

222,000百万円――

５－関東１－２

2024年３月１日

550,000百万円――

５－関東１－３

2024年４月19日

100,000百万円――

872,000百万円（872,000百万円）

減額総額（百万円）

なし

実績合計額（百万円）（注）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

628,000百万円（628,000百万円）（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出
しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）―円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

目

次頁

第一部 【証券情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【募集要項】 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】 ……………………………………………………………………

1

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】 ………………………………………………………………………

6

３ 【新規発行による手取金の使途】 ……………………………………………………………………………

6

第２ 【売出要項】 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】 ………………………………………………………………………………

6

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】 ……………………………………………………………………

7

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】 ……………………………………………………………………………

7

第２ 【統合財務情報】 …………………………………………………………………………………………………

7

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】 ………………………………………………………………………………………………………

7

第三部 【参照情報】 ………………………………………………………………………………………………………

7

第１ 【参照書類】 ………………………………………………………………………………………………………

7

第２ 【参照書類の補完情報】 …………………………………………………………………………………………

8

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ………………………………………………………………………… 21
第四部 【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………………… 21
・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 …………………………………………………… 22
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………… 23
・2023年連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績の概要 ……………………………… 26
・第44期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績の概要 …………………………………… 64

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

ソフトバンクグループ株式会社第63回無担保社債

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の 金550,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円）金1,000,000円

発行価額の総額（円）

金550,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年3.03％

利払日

毎年６月14日及び12月14日

利息支払の方法

１

利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）
までこれをつけ、2024年12月14日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月14日及び12月14日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限

2031年６月13日

償還の方法

１

償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2031年６月13日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別３途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
償還元金の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2024年６月３日から2024年６月13日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2024年６月14日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。

- 1 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

財務上の特約（担保提供 １ 担保提供制限(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し制限）た、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2）前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
(3）当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社
２の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号
により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「（注）４ 特定物件の留保」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「（注）６ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「（注）７

社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。

財務上の特約（その他の １ 担保付社債への切換(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
条項）
き、担保権を設定することができる。
(2）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
２ 純資産額の維持(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。
(2）前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。

（注）１

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からAの信用格付を2024年５月
31日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し てJCR が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は 、JCR の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

２

３

JCR：電話番号03-3544-7013
社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本（注）12に定める方法により社債権者に通知する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別- 2 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、本（注）３(2)又は(3)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背した場合は２銀行営業日を、また、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背した場合は５銀行営業日を、それぞれ経過してもこれを治癒又は補正できないとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項第(2)号に基づき同項第(1)号の違背が生じたものとみなされたとき。
(4）当社が本（注）６、本（注）７(2)及び(3）、本（注）８又は本（注）12に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内（ただし、当該期間が30日を下回る場合には、30日以内とする。）にその治癒又は補正をしないとき。
(5）当社が本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は償還期日が到来しても当該社債の要項に定める一定の期間内に弁済をすることができず期限が到来したとき。
(6）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が150億円を超えない場合は、この限りではない。
(7）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(8）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(9）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４

特定物件の留保(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下、「留保資産」という。）を本社債
以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2）本（注）４(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
① 留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約②

等が存在しないことを当社が保証する旨。
当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。

③

当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通知する旨。

④

当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追
加する旨。

⑤

当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。

⑥

当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3）本（注）４(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
５

担保提供状況
(1）当社は、2024年３月31日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2）当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2024年４月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物

６を書面により社債管理者に通知する。
社債管理者に対する定期報告(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後- 3 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

３か月以内に、半期報告書の写しを当該半期経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3）当社は、本（注）６(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本（注）６(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4）当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本（注）５及び本（注）７(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
７ 社債管理者に対する通知(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① その事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。）をしようとするとき。
(3）当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
８ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）８(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
債権者の異議手続における社債管理者の権限

９

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
10 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。
11

社債管理者の辞任(1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。

①②

社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。

(2）本（注）11(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
12

社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
13 社債権者集会に関する事項(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週- 4 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）12に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書

1415面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
元利金の支払本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

- 5 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称
大和証券株式会社

引受金額
（百万円）

住所
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

130,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

100,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

70,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

70,000

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

60,000みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

60,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

30,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12

引受けの条件１

引受人は、本社債の全２額につき共同して買取引受を行う。
本社債の引受手数料は各社債の金額100円につ き 金 １ 円10 銭 と する。

14,000号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
１号

13,000水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目１番１号

2,000

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20
号

1,000

計

―

550,000―（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社あおぞら銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区麹町六丁目１番地１

１

社債管理者は、本社債の管理を受託す

２る。
本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

550,000

6,389

差引手取概算額（百万円）
543,611（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額543,611百万円については、207,610百万円を2024年６月14日に償還する社債の償還資金の一部に、残額については、2023年８月にSVF１から取得したアーム株式の取引対価の一部として、2024年８月に到来する第２回目未払金41億米ドルの支払の一部に充当する予定です。

第２【売出要項】
該当事項なし第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 6 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし第２【統合財務情報】
該当事項なし

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第43期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月21日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第44期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月８日関東財務局長に提出

至

2023年９月30日）

2023年11月10日関東財務局長に提出

至

2023年12月31日）

2024年２月９日関東財務局長に提出

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第44期第２四半期（自 2023年７月１日

４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第44期第３四半期（自2023年10月１日

５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に関東財務局長に提出

６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月28日に関東財務局長に提出

７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年１月25日に関東財務局長に提出

８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2024年５月14日に関東財務局長に提出- 7 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までに金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2024年５月14日に関東財務局長に提出

10【訂正報告書】
訂正報告書（上記６の臨時報告書の訂正報告書）を2023年８月29日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ３ 事業等のリスク」及び上記に掲げた参照書類としての四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発
行登録追補書類提出日（2024年５月31日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱当社

ソフトバンクグループ㈱（単体）
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
SVF１
SVF２
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAm
ファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SBIA
SBGA
アーム
アリババ

（注）

SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Global Advisers Limited
Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）Alibaba Group Holding Limited

2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得 し 、 同 社 を 完 全 子 会 社 化 す る 組 織 再 編 が 行 わ れ ま し た 。 そ の 後 、Arm Holdings Limitedは 社 名 をArm
Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の本発行登録追補書類の提出日（2024年５月31日）現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本発行登録追補書類の提出日（2024年
５月31日）現在において判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

- 8 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(2）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有
利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。
（注１）

保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフト
バンク㈱（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、
SVF２、LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。なお、SB Northstarの有利子負債（ただし、特定の有利子負債を除く）および現預金等（債券投資を含む）は調整後純有利子負債の算出に含む。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造の在り方が塗り替えられ、多くの産業が再定義されようとしています。こうした中、当社は、AIの進化と普及がもたらす市場拡大や新産業創出といった大きな機会を確実に捉えるため、ソフトバンクグループ㈱による戦略投資のほか、SVFを通じた投資を行っています。さらに「群戦略」という独自の組織戦略の下、各投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を可能にすることで、各投資先の企業価値、ひいては当社の保有株式価値の向上を図っています。
「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

(4）経営環境および優先的に対処すべき課題
世界の株式市場は米国・欧州中央銀行による金融引き締めや地政学リスクの高まりの影響で2023年３月期に下落したものの、多くの市場が2024年３月期は上昇基調で推移しました。2024年３月期において、上期は、米国景気の先行きを巡って見方が分かれる中でも、生成AIへの期待の高まりを背景に米国半導体企業および大型テクノロジー企業の株価が上昇しました。その後、利上げ打ち止めとその後の利下げ期待、米国景気が軟着陸するとの見方が広がったことで、2023年10月後半には米国長期金利が低下に転じ、下期は米国株式市場全般が上昇基調で推移しました。米国以外では、香港や上海に上場する中国企業の株価は厳しい状況が続いたものの、株高の流れが日本やインドをはじめ世界的に広がりを見せました。ベンチャー・キャピタル市場においては、2023年の米国の投資総額は依然として2021年の水準を大幅に下回ったものの（注２）、生成AIを手掛ける有力企業に対して活発に投資が行われました。新規株式公開（IPO）市場においては、2023年の米国のIPO件数は引き続き前年を下回ったものの（注２）、2023年末から本格的な再開の機運が高まっていると考えられます。
かかる経営環境において、当社は中長期的にNAVを最大化させるために以下１～３に注力しています。また、当社
保有株式価値に占める割合が大きく、最重要資産と位置付けられるアーム、SVFおよびソフトバンク㈱はそれぞれの株式価値の拡大を図るため以下４～６に挙げた取り組みを行っています。
（注２）

CBインサイツ『State of Venture 2023 Report』による。

１

既存投資先の価値拡大と新規投資の実行
2023年９月にIPOを果たしたアームの株価が2024年３月期末までに大幅に上昇したことにより、当社の保有株式
価値およびNAVは2023年３月期末から大幅に増加しました。アームを中核とした現在のポートフォリオは、主にAI- 9 -2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）の進化を支えるハードウエアレイヤーからAIを活用したアプリケーションレイヤーまで幅広い投資先で構成されており、AIによって生まれつつある新潮流を捉えるための基盤が整っています。その上で将来の成長をより着実なものにするため、当社は既存投資先のさらなる価値拡大に取り組むとともに、成長性の高いAI関連企業への新規投資を進めています。
既存投資先のうちアームおよびソフトバンク㈱については、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下でそれぞれが後述の成長戦略を着実に遂行することで、当社保有株式価値の拡大につながると期待しています。SVFについては、今後、IPO市場の本格的な再開に伴い投資先の株式公開とその後のエグジットが順次進んでいくと期待しています。また、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却の機会も引き続き探っていきます。
新規投資については、エグジットによる回収資金も活用しつつ、AIという投資テーマに基づき投資案件を厳選し、経営に深く関わることで付加価値を提供できるような戦略投資についてはソフトバンクグループ㈱または100％子会社から行い、それ以外はSVFを通じた投資を行うことを想定しています。
２

財務方針の堅持
当社は、「(2）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。
2023年３月期は新規投資を大幅に抑制するとともに資産の資金化や負債の返済を進める「守り」を徹底し、財務基盤を大幅に強化しました。2024年３月期は投資を徐々に再開しましたが、LTVは依然として25％を大幅に下回る
水準で推移しました。２年分の社債償還資金を大きく上回る潤沢な手元流動性とあわせて、当社の財務は極めて安全な状態にあると考えており、今後の成長投資に向けて十分な調達余力を有していると認識しています。
来期以降、NAVのさらなる拡大に向けて継続的に新規投資を実行する中で、LTVは市場環境に合わせた適切な水準に回帰していくことが見込まれますが、当社は、新規投資や保有株式価値の状況に応じて適切に純有利子負債をコントロールするとともに、資産の資金化や子会社を含む投資先からの配当収入および分配金なども得ることで、財務方針を遵守していきます。

３

サステナビリティの推進
当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリ
ティを推進することが重要だと考えています。こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。

４

アーム：AI革命を捉えた成長戦略の遂行
アームは、半導体技術が世界で最も重要な資源の一つとなった現在、半導体技術開発のグローバル・リーダーとしてこれからのコンピューティングの在り方を左右する存在になりつつあると当社では認識しています。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組込プロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。
世界中の2,800億台以上のデジタル機器に採用されているアームのアーキテクチャーは、高性能と高エネルギー
効率を両立しており、クラウドからエッジ、エンドポイントに至るまで、現在そして未来のAIワークロードを実行するために一貫性がありセキュアな基盤を提供しています。当社は、アームはAIが築く未来の根幹を支えていくと考えています。
現在、生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術の進展・普及が、アームの技術に対する需要を加速度的に後押ししています。多くのAIアルゴリズムは非常に計算量が多く、質問に対する答えを迅速に提供するために高性能な中央演算処理装置（CPU）を必要とします。現在AI処理の多くはクラウド上で行われていますが、スマート
フォンや自動車等の端末側でリアルタイムにデータを処理するエッジAI（注３）へのシフトが着実に進んでいます。アームが提供する高性能かつエネルギー効率に優れたCPUは、エッジAIにおける推論を実行するために最適なソリューションであり、エッジ・コンピューティング（注３）の進化とともに、AI時代におけるアームの存在感は高まっていると認識しています。
アームは持続的な成長のため、以下に挙げた市場シェアの維持・拡大、ロイヤルティー単価の増加、およびエコシステムの強化に継続的に取り組んでいます。
（注３）

スマートフォンや防犯カメラ等の利用者側の端末（エンドポイント）やその近くに設置するサーバーなどのネットワーク周縁（エッジ）部分でデータを処理するコンピューティング手法をエッジ・コンピューティングといい、データをクラウドに集約しクラウド上の高性能サーバーで処理を行うクラウド・コンピュ- 10 -

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ーティングに対し、不要な通信を避けることで通信遅延やネットワーク負荷の低減などを実現する。この仕組みをAI処理に応用・発展させたものをエッジAIという。
ａ．市場シェアの維持・拡大
アームは、99％以上のシェアを持つモバイル・アプリケーション分野に加えて、自動車やクラウド・サーバー分野を中心に市場シェアを拡大しています。アームの顧客は、未来のAIアルゴリズムを実行するために欠かせない高性能かつ高エネルギー効率のチップを開発するための投資を加速しており、アームのテクノロジーに対する需要が増加しています。アームは、各エンドマーケットに特化した幅広いコンピュート・テクノロジー・ポート
フォリオの提供に加えて、顧客がより高いライセンス料を支払うことでより広範なアームのテクノロジーにアクセス可能となるサブスクリプション型のライセンス契約を導入するなど、市場シェアの拡大に向けた柔軟な取り組みを行っています。アームは今後も、技術革新の最前線で、次世代のコンピューティング・デバイスのために必要な半導体IP（回路の設計情報などの知的財産）を提供していくことを企図しています。
ｂ．ロイヤルティー単価の増加
AIが急速に進化を遂げる中、高性能かつ高エネルギー効率のチップへの需要が高まり、チップ設計はますます複雑化しています。近年、アームの最新世代テクノロジーである「Armv９」や、アームの複数のIPを組み合わせたコンピュート・サブシステム（CSS）の採用が、ハイエンドのスマートフォン向けチップやサーバー向けチップを中心に進んでいます。CSSはアームのCPUと他のオンチップ・テクノロジーを組み合わせたもので、事前に統合・検証され、主要なファウンドリー（半導体受託生産事業者）の製造プロセスのために最適化されています。
CSSの採用により、顧客はより短い期間でより簡単にチップを設計し、市場投入までの時間を短縮することが可能になります。アームは、「Armv９」やCSSといったより高度な技術のチップ当たりのロイヤルティー単価を高く設定しており、ロイヤルティー収入を牽引役とした中長期的な売上高の拡大を実現するため、これらの技術の普及・拡大を推し進めています。
ｃ．エコシステムの強化
アームの成長は、アームベースの製品向けにソフトウエアを開発する1,500万人を超えるエンジニアから成る
エコシステムにより下支えされています。プログラムやアプリケーションは特定のCPUアーキテクチャー上で最適に動作するように作られるため、より多くのソフトウエアと互換性があることがCPUの成功を左右します。アームは過去30年以上にわたり、ソフトウエアエンジニアがアームベースのチップ向けにプログラムやアプリケー
ションを効率的に開発するために必要なツールやライブラリーを提供するなど、エコシステムの構築・醸成に注
力してきました。今後も、あらゆる場所でAIがアームの基盤上で動作するために必要なエコシステムへの投資を継続していきます。
５

SVF：投資リターンの最大化
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、主にAIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業への投資を目的としたファンドです。各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、以下の取り組みを通じてそれぞれの存続期間の中で各投資ファンドのリターンの最大化を目指しています。
ａ．さまざまな地域やセクター、テクノロジーへの分散投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはいずれも、存続期間が設立から10年超の長期にわたる私募投資ファンドです。AIという投資テーマの下、中長期的な視点からさまざまな地域やセクター、テクノロジーに分散投資を行うことで、株式市場の変動を乗り越えながら、中長期的なリターンの創出に取り組んでいます。
ｂ．投資先価値向上の追求
ファンド運営子会社は、既存投資先の中で株式価値の大きい会社またはその向上の余地の大きい会社を選定
し、さまざまな戦略的支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を促すことにより、SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、当社およびその投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先の経営陣が成長を模索する中、クロスボーダーでの事業拡大や収益性改善のための助言を提供するとともにガバナンス体制のモニタリングを行い、投資先の健全な成長を支援しています。

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ｃ．最適な出口戦略による投資回収ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配を最大化するために、ファンド運営子会社は規律あるアプローチの下で適時・適切な保有資産のエグジットを実施する方針です。エグジットは、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却、または投資先の上場を通じて行われます。投資先の上場後は、投資時の計画に対するパフォーマンスや市場環境、株価の動向を慎重に評価しつつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。また、株式を担保とした資金調達を行いリミテッド・パー
トナーへの分配を行う一方、リターンを最大化するために実際の売却は最適と考えるタイミングで行うこともあります。
2024年３月期においては、SVFの投資先５社が上場を果たし、活動開始以来累計の上場社数は50社となりました。SVFは長期投資ファンドであり、ファンド運営子会社は最適なエグジットの手段・時期を見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点でリターンの最大化を目指しています。
ｄ．適切な運用体制の構築
投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築すること、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。ファンド運営子会社では、投資銀行やベンチャー・キャピ
タルなどで豊富な経験を積んだシニア・リーダーたちが運営に当たっています。これまでに、グローバル展開およびポートフォリオ管理のためのニーズと規模を満たす投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメン
ト陣を備えた組織を築き、継続的にその改善を行っています。こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。
６

ソフトバンク㈱：「Beyond Carrier」戦略の遂行
コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、テレワークやオンライ
ンショッピング、非接触型決済の利用拡大など、企業や行政のデジタル化は必要不可欠となりました。デジタル化
は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となっています。加

えて、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIにより、この変革のスピードは加速すると考えています。
こうした中、当社で国内事業を担うソフトバンク㈱は、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである
通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②
エンタープライズ事業におけるDX／ソリューションビジネスの拡大、③メディア・EC事業の成長、④ファイナンス
事業の成長、および⑤新規事業の創出・拡大に加え、⑥コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も同フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を行っていきます。
なお、メデイア・EC事業の中心的な企業であるLINEヤフー㈱は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して、2024年３月および４月に総務省から行政指導を、同年３月に個人情報保護委員会から勧告および指導を受けました。同社では、今回の行政指導および勧告・指導を真摯に受け止め、安全管理措置および委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化、セキュリティガバナンスの本質的な見直しや強化を進めるとともに、再発防止策を順次実施していきます。ソフトバンク㈱は、同社の親会社として、実効的なセキュリティガバナンス確保の方策を検討していきます。
（注４）

調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）- 12 -

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事業等のリスク本発行登録追補書類の提出日現在（2024年５月31日）において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）
・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）
・財政状態および経営成績
・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保障もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本発行登録追補書類の提出日現在（2024年５月31日）において判断したものです。
（注１）

保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額
または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資含む）を除く。なお、SB Northstarの現預金等（債券投資含む）、有利子負債（ただし、特定の有利子負債を除く）は調整後純有利子負債の算出に含む。

(1）グループ全体
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、AIという投資テーマに基づき、幅広く投資活動を展開しています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。
加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについて
は、それぞれ「(2）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「(3）ソフトバンク事業」「(4）アーム事業」をご参照ください。
ａ．投資活動全般(a）市場環境
当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向に加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。
2023年９月に上場したアームは、上場後も引き続き連結子会社であるため、上場後の株価の変動は財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありませんが、アーム株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、その株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。
また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。
なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4）経営環境および優先的に対処すべき課題
参照ください。

２

財務方針の堅持」をご(b）国際情勢や規制の動向
当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期
待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、自動運転、ロボット、ロジスティクス、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、経済安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立の激化などを背景に、世界各国において経済安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、地政学リスクの高まりによりサプライチェーンの分断が起- 13 -

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こった場合や、貿易規制の強化により特定の製品や技術等の輸出入が制限された場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。
加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。
なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。
(c）投資先の事業展開
当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。
なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。
(d）投資判断
当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵
守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。
なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施
し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。
ｂ．資金調達当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、
保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。
金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。
アーム株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。
保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。
なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務規律に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。
ｃ．経営陣
当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役 会長兼社長執行- 14 -

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役員

孫正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。

このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。
(2）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF１、SVF２およびLatAmファンド、以下「SVF」）は、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。
SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本(2)において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。
ａ．投資先の事業展開
多くの投資先は、AIやビッグデータなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。
例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを提供できない、スケールメリットを享受するまでの規模に至らず事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応
コストが増加する、などのリスクがあります。
また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境などが悪化した場合には、想定通りの条件での調達ができず、事業の成長を損なう大幅なコスト削減を迫られたり、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされたりする可能性があります。
なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。
ｂ．投資におけるエグジット機会の不足
SVFの保有株式等は流動性が低いものが多く、また、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。
ｃ．保有する上場株式等
SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営
子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。
なお、ファンド運営子会社は、計画的に保有株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。
さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワーク
を通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセ
ス、および取引後のモニタリングが含まれます。

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ｄ．人材の確保・維持
ファンド運営子会社は、投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。有能な人
材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。
(3）ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo！JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさまざまな分
野でビジネスを展開しています。ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。
ａ．市場環境の変化、他社との競合
通信関連市場は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できない可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。
ソフトバンク㈱グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、ソフトバンク㈱グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下することも考えられます。また、設立間もない新興企業や新規参入者のサービス・商品がソフトバンク㈱グループのサービス・商品に対する競合となる可能性、またはソフトバンク㈱グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかる可能性があります。
ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジ
ーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題が発生する可能性があります。
ｂ．技術・ビジネスモデルへの対応
ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。
特に生成AIの分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。ソフトバンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。
ｃ．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用
ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教
育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキ- 16 -

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ング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバ
ンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。
なお、LINEヤフー㈱については、2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了し、Zホールディングス㈱からLINEヤフー㈱に商号変更されました。LINEヤフー㈱においては、LINEヤフー㈱のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを継続していきますが、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からソフトバンク㈱グループへの行政処
分、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策
定・実施、また、データの漏洩などが発生する可能性があります。
また、LINEヤフー㈱は、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会へ報告を行い、2024年３月５日および４月16日に総務省より行政指導を、同年３月28日に個人情報保護委
員会より勧告および報告等の求めを受けました。現在、LINEヤフー㈱はこれらの行政指導および勧告を踏まえた対応等を進めており、総務省に対しては2024年４月１日に再発防止等に向けた取組に関する報告書、個人情報保護委
員会に対しては同年４月26日に再発防止策の実施状況等をまとめた報告書を提出し、対応を進めています。しかし、LINEヤフー㈱およびソフトバンク㈱の取り組みが適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．業務の委託
ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グ
ループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
ｅ．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下
ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo！JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・シス
テム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキ
ングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク㈱グループは、ネットワーク
を冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
ｆ．経済安全保障
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基
づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。2024年５月17日から本制度の規律が適用されていますが、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバ
ンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅- 17 -

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延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損が生じる可能性があります。
(4）アーム事業
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。ライセンスを供与された半導体企業により設計されるアームベースのチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、デジタルテレビ、車用電子部品の最終製品に組み込まれます。アームの収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。アームの事業における主要なリスクは、以下のa～jに記載する通りです。
ａ．業界動向の変化
アームの技術やサービスに対する需要は、変化と競争の激しい半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。また、アームのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがアームの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカ
ーによる、アームベースのチップへの需要の減少は、アームのロイヤルティー収入に悪影響を及ぼします。
アームの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、アームの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。
また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、アームの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。アームはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロ
セスの互換性を確保しています。しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、アームの製品に対する需要が減少する可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。
ｂ．競合
アームは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入など、変化の激しい事業環境に晒されています。x86のような確立された技術や、RISC－Vのような
オープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。
アームの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、アームは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営
資源の投資が必要となる可能性があります。また、競争力を維持するため、アームは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。これらの競争上の課題を予測または対応することができない場合、アームの優位性が損なわれる可能性があります。
なお、アームは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。アームは、アームベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なアームベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。
ｃ．顧客の集中
アームの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、アームは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がアーム製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。
ｄ．世界市場の細分化
アーム製品が属する世界市場は、地政学的影響を受けることがあります。地政学的要因や政治的対立によって、世界共通のアーキテクチャーの役割が低下し、国・地域特有の製品への需要が増加し、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。これは地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、アーム製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。
なお、アームは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直し- 18 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）を行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。
ｅ．中国への依存
アームは、収益の一定部分を中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国に半導体や最終製品を輸出する半導体企業およびOEMから得ています。アームにおける中国関連市場での収益の維持が困難になる場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、アームの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。
中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。このような状況が長期化する場合、アームに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米国および中国政府による保護貿易政策や国家安全保障政策を含む政治的措置により、アームの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約に服していますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するために、アームは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。また、アーム・チャイナ（注２）における収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。
（注２）

アーム・チャイナは、当社の子会社と中国投資家による合弁会社です。アームはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。

ｆ．ビジネスモデルの変更
アームは、過去にビジネスモデルを変更したことがあり、今後も変更する可能性があります。これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、アームは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。
また、ビジネスモデルの変更後において、契約の数や金額の増加が従来と同じようには、または全く実現せず、
期待通りの収益が得られない可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってアームの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。
加えて、アームは、市場参加者の採用する次世代技術が事業へ与える影響を積極的に検討しており、新規市場の開拓や、既存および潜在顧客向けの新たなソリューションの開発を行うことがあります。新製品の実現可能性を検討するため、アームは経営資源を配分し、エコシステムにおける関係各社との対話を継続しています。新製品には、アームのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューショ
ンなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。アームが新規市場への参入や新たなソリューションの提供をする場合、その事業が想定した通りに成果を上げられない可能性があるほか、アームが既存の顧客と競合した場
合、その顧客は代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するため、アームは新しいビジネスモデルに関して、顧客と十分な議論を行うな
ど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。
ｇ．所有する知的財産権の保護
アームの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。アームは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのアームの措置が不十分である可能性があります。加えて、アームが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、アームが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。アームがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、アームの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。
一例として、アームは、Qualcomm, Inc.およびQualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて“Qualcomm”）、
Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客である
Qualcommとの関係への影響は不透明です。さらに、アームによる訴訟への関与が、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。
なお、アームは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリ
スクの軽減に努めています。

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ｈ．知的財産権の侵害
アームは、第三者により知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。そのような法的主張を受けた場合、顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。さらに、そのような法的主張により、高額かつ長期にわたる訴訟、ロイヤルティーまたは
ライセンス契約の締結、損害賠償または販売差止、特許の無効化、顧客からのライセンス料の返還または支払い免除の要求、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。
なお、アームは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。
ｉ．ブランドと評判
アームのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホル
ダーとの関係において不可欠です。アームのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデン
ト、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。また、AIや機械学習に関連して、アームの取組みやアームの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合も、アームの評判は影響を受ける可能性があります。これらの危機や脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりアームのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、アーム・チャイナなどの第三者の行為の責任がアームに転嫁された場合も、アームのブランドや評判が損なわれる可能性があります。
なお、アームは、製品の欠陥やバグのリスクを低減するために、厳格な品質保証と検証プロセスを実施しています。加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、アームの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。
ｊ．輸出規制と貿易障壁
アームの本社は英国にあり、現時点において、米国、中国、インド、韓国、日本、台湾、および欧州を含む世界
中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々な影響を受けます。
各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品のライセンス提供の制限を伴う可能性があります。米国商務省が、他国の製品に対する輸出規制の適用範囲を拡大した場合、より多くのアームの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府がアームの顧客や取引先が拠点とする国・地域を対象としたより広範な経済制裁を導入した場合には、特定の国や組織に対する製品のライセンス提供に制約が生じる可能性があります。
アーム、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定であり、特に米国政府はアームの一部の取引先へ輸出規制を課しています。これら国々の規制は追加の費用負担や、重要市場での収益減少につながる可能性があります。
なお、アームは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視することで、これらのリスクの軽減に努めています。
(5）その他
ａ．法令遵守
当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。
なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。
ｂ．知的財産権
ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグ
ループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性がありま- 20 -

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す。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。
なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。
ｃ．訴訟
当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。
ｄ．サステナビリティ
当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任あるAI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不十分な場合、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、当社の投資活動や投資先の事業活動に対するサステナ
ビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を分析し、総合的な投資評価を行っています。
ｅ．情報セキュリティ
昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、情報の漏
えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場
合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・イ
ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社 本店（東京都港区海岸一丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし- 21 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

ソフトバンクグループ株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役

会長

１．当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
11,947,187百万円（参考）（2020年11月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,272円 ×

発行済株式総数
2,089,814,330株 ＝15,197,129百万円（2021年11月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
6,030円 ×

発行済株式総数
1,722,953,730株 ＝10,389,410百万円（2022年11月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
5,952円 ×

発行済株式総数
1,722,953,730株 ＝- 22 -

10,255,020百万円

兼社長執行役員孫正義

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
2024年３月31日において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。2024年３月31日現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
持株会社投資事業

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子 ソフトバンクグループ㈱会社による投資事業
SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同
会社
SB Northstar LP

ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドに SB Investment Advisers (UK) Limited
ン・ファンド事業
よる投資事業
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

ソ フ ト バ ン ク 事 業 （ 注 ・コンシューマ事業：個人顧客を対象と ソフトバンク㈱１）
した日本国内でのモバイルサービスの LINEヤフー㈱提供、携帯端末の販売、ブロードバン PayPay㈱ドサービスの提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービ
スやソリューションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービ
スの提供
アーム事業

その他

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連 Arm Holdings plc
テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Fortress Investment Group LLC（注２）福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）2023年度第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、子会社を通じて保有するFortress Investment Group LLCの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、同社はソフトバンク
グループ㈱の子会社でなくなりました。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

２．主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等

売上高

（百万円）

2019年３月31日に終了した１年間
自2018年
４月１日
至2019年
３月31日
6,093,548

税引前利益
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり純利益（百万円）

1,682,673

50,0385,670,456△869,562△469,127（百万円）

1,411,199△961,576

4,987,962△1,708,029△970,144（百万円）

1,440,235△1,425,587

5,482,739

449,419

293,116（百万円）

7,621,481

5,913,613

10,213,093

9,975,674

9,029,849（百万円）

36,096,476

37,257,292

45,750,453

47,544,670

43,936,368（円）

3,380.33

2,619.32

5,588.80

5,755.92

5,888.94（円）

634.08△478.50

2,619.61△1,018.58△652.37

希薄化後１株当たり純利益（円）

628.27△485.33

2,437.29△1,025.67△662.41

親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
純利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

（％）

21.1

15.9

22.3

21.0

20.6

（％）

22.0

△14.2

61.9

△16.9

△10.2

（倍）

8.5

－

3.6

－

－

（百万円）

1,171,864

1,117,879

557,250

2,725,450

741,292（百万円）△2,908,016△4,286,921△1,468,599△3,018,654

547,578（百万円）

2,202,291

2,920,863

2,194,077

602,216

191,517（百万円）

3,858,518

3,369,015

4,662,725

5,169,001

6,925,153

76,866(15,203)80,909(17,092)

58,786(20,039)

59,721(22,435)

63,339(22,684)

回次

会計期間

従業員数
（注）１
２
３
４
５
６

７

８

９

10

（名）

2020年３月31日に終了した１年間
自2019年
４月１日
至2020年
３月31日
5,238,938

2021年３月31日に終了した１年間
自2020年
４月１日
至2021年
３月31日
5,628,167

2022年３月31日に終了した１年間
自2021年４月１日
至2022年
３月31日
6,221,534

2023年３月31日に終了した１年間
自2022年４月１日
至2023年
３月31日
6,570,439

本書面において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しているため、2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことか
ら、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。
2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）の全株式をBrightstar
Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
2020年３月31日に終了した１年間、2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間の株価収益率について
は、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（２）提出会社の経営指標等回次

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

2,070,057

101,542

1,622,615

856,003

657,112

経常利益

(百万円)

1,728,503△135,045

1,258,459△200,263△1,057,199

当期純利益

(百万円)

1,977,693△964,714

1,403,478△352,390

2,828,995

資本金

(百万円)

238,772

238,772

238,772

238,772

238,772

1,100,660,365

2,089,814,330

2,089,814,330

1,722,953,730

1,469,995,230

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

5,440,301

4,153,205

3,536,120

2,759,755

5,734,553

総資産額

(百万円)

15,057,029

15,199,663

19,234,339

22,412,112

24,563,884

１株当たり純資産額(円)

2,574.19

2,000.51

2,027.26

1,669.10

3,913.20

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

44.00

44.00

44.00

44.00

44.00

(円)

(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(円)

909.23△465.10741.58△206.20

1,834.06(円)

907.63－739.48－

1,831.33

自己資本比率

(％)

36.0

27.2

18.3

12.3

23.3

自己資本利益率

(％)

42.6

△20.2

36.6

△11.2

66.8

株価収益率

(倍)

5.9

－

12.6

－

2.8

配当性向

(％)

2.4

－

5.9

－

2.4

従業員数

(名)

192

224

241

255

247

(15)

(20)

(22)

(26)

(26)

株主総利回り(比較指標：日経平均
株価)

(％)

135.7

97.0

237.5

143.7

135.3

(％)

(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)

最高株価(円)

11,50010,695

10,220

7,180

最低株価

(円)

6,803

3,596

4,210

4,491

（注）１
２
３
４
５
６
７

5,886
(12,090)2,609.5(9,288)

百万円未満を四捨五入して記載しています。
2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
2019年度および2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
2019年度および2021年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。
最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

2023年連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績の概要
2024年５月13日に公表した2023年連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は以下のとおりであります。連結財務諸表の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

- 26 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

連結財務諸表及び主な注記（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLCSLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）フォートレスFortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCoMASA USA LLC（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得
し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings
plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産

6,925,153
2,594,736
249,414371,313
163,781
282,085

6,186,874
2,868,767
852,350
777,996
161,863
550,984

10,586,482

11,398,834－

42,559流動資産合計10,586,482

11,441,393

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
SVFからの投資（FVTPL）
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1,781,142
858,577
5,199,480
2,409,641
332,856
730,440
10,489,722
7,706,501
1,170,845
2,303,620
210,823
156,239

1,895,289
746,9035,709,874
2,448,840
317,650
839,208
11,014,487
9,061,972
385,528
2,424,282
245,954
192,863

非流動資産合計

33,349,886

35,282,850

資産合計

43,936,368

46,724,243

小計
売却目的保有に分類された資産- 28 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債
銀行業の預金
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

5,129,047
184,105
1,472,260
2,416,872
82,612
180,191
367,367
72,350675,920

8,271,143
149,801
1,643,155
2,710,529
195,090
31,801
163,226
44,704801,285

10,580,724

14,010,734

－

9,561

流動負債合計10,580,724

14,020,295

非流動負債
有利子負債
リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

14,349,147
652,892
4,499,369
899,351
58,545
163,627
1,828,557
254,941

12,296,381
644,706
4,694,503
41,23857,017
167,902
1,253,039
311,993

非流動負債合計

22,706,429

19,466,779

負債合計

33,287,153

33,487,074

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

238,772
2,652,790
414,055
2,006,238△38,791
3,756,785

238,772
3,326,093
193,199
1,632,966△22,725
5,793,820

非支配持分9,029,849
1,619,366

11,162,125
2,075,044

資本合計

10,649,215

13,237,169

負債及び資本合計

43,936,368

46,724,243

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

親会社の所有者に帰属する持分合計- 29 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
売上高

2024年３月31日に終了した１年間

売上原価

6,570,439△3,242,397

6,756,500△3,214,108

売上総利益

3,328,042

3,542,392

4,560,500△5,322,265△73,294△459,045△167,290
66,985△835,059△559,350△2,695,328△555,902△772,270△96,677
54,256
1,127,949△24,138△2,982,383△556,004△703,122△38,641
1,502,326△390,137
242,720△469,127△320,674

57,801
151,416

純利益△789,801

209,217

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△970,144
180,343△227,646
436,863

純利益△789,801

209,217

１株当たり純利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益△652.37△662.41△170.99△174.20

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税- 30 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

連結包括利益計算書（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計

2024年３月31日に終了した１年間△789,801

209,217

3,240
6,194
356

△308
10,777326

9,790

10,795

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△598△72,791
1,221,249
100,291△286
24,0072,000,916△3,208

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,248,151

2,021,429

1,257,941

2,032,224

包括利益合計468,140

2,241,441

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

293,116
175,024

1,809,984
431,457

包括利益合計468,140

2,241,441

その他の包括利益（税引後）合計- 31 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（３）連結持分変動計算書
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704△406,410

2,496,158

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△970,144－△970,144－－－－
1,263,260
1,263,260

－
－

－
－

－
－

△70,327△36,680－－－－

その他の資本性金融商品の償還および消却－－△82,821△21,776－－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
4,899
△5,845

－
－
－
－
－
－

2,633
△798
△1,412,374－－－－△1,044,755
1,412,374－－－△2,633
－
－
－
－
－

－
－
－
－
238,772

21,223△463△1,59818,2162,652,790－－－△82,821414,055－－－△1,539,322
2,006,238－－－
367,619△38,791－－－△2,6333,756,785

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023年３月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分

資本合計

合計
2022年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

9,975,674

1,732,088

11,707,762△970,144
1,263,260
293,116

180,343△5,319175,024△789,801
1,257,941
468,140△70,327△36,680△288,175－△358,502△36,680

その他の資本性金融商品の償還および消却△104,597－△104,597

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替－
自己株式の取得及び処分△1,045,553
自己株式の消却－
支配喪失による変動－
支配継続子会社に対する持分変動
4,899
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△5,845－－－△5,24827,728－－△1,045,553－△5,24832,627△5,845－
37,116△59,167△287,746
1,619,366

21,22336,653△60,765△1,526,687
10,649,215

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023年３月31日

21,223△463△1,598△1,238,941
9,029,849- 32 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2023年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

その他の
資本性
金融商品

自己株式

その他の
包括利益
累計額

2,652,790

414,055

2,006,238△38,791

3,756,785

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△227,646－△227,646－－－－
2,037,630
2,037,630

－
－

－
－

－
－

△64,433△25,624

－
－

－
－

－

△740

△220,856△56,164

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
238,772－740－
678,056－△91△3,833△829
673,3033,326,093

－
－
－
－
－
－
－
－
△220,856
193,199

595
－
－
－
－
－
－
－
△145,626
1,632,966－
16,066－－－－－－
16,066△22,725

△595
－
－
－
－
－
－
－
△595
5,793,820（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分

資本合計

合計
2023年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

9,029,849

1,619,366

10,649,215△227,646
2,037,630
1,809,984

436,863△5,406
431,457

209,217
2,032,224
2,241,441△64,433△25,624△288,296－△352,729△25,624

その他の資本性金融商品の償還および消却△277,760－△277,760－
16,806－
678,056－△91△3,833△829
322,292
11,162,125－－△5,35981,038120,000－
113,967
2,871
24,221
2,075,044－
16,806△5,359759,094
120,000△91
110,1342,042
346,513
13,237,169

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2024年３月31日

利益剰余金238,772

その他の資本性金融商品の償還および消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2024年３月31日

資本剰余金- 33 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
2023年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF事業からの投資損益（△は益）
財務費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）（単位：百万円）
2024年３月31日に終了した１年間△789,801
893,488△4,638,430
5,322,265
555,902772,270
96,677△54,256△1,127,949
97,432
320,674
152,514

209,217858,620449,817
167,290556,004
703,122
38,641△1,502,326
390,137△309,705△151,416△230,986

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額

49,067△248

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）

138,915△3,082

資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）△131,796

2,816△517,155△18,929
439,566
13,152△476,511
5,436
325,731
209,107

1,573,606
111,740△418,163△638,160
112,269

1,241,664
256,083△430,422△885,617
68,839741,292

250,547△313,413
619,775△456,351
833,180－△14,854
6,998△633,765△14,932
94,020323,666△162,691
152,610
113,335△800,925
219,668△212,045
922,020△76,877△104,484
96,755△622,612△313,686
107,481－△148,657
77,954
13,947547,578△841,461

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVFによる投資の取得による支出
SVFによる投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配獲得による支出
子会社の支配喪失による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
SPACにおける信託口座からの払戻による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（単位：百万円）
2024年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日に終了した１年間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
償還オプション付非支配持分への返還による支出
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の償還による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他△73,371
9,176,112△6,294,991△266,423
17,857△544,242△319,401
724△5,181△104,597△36,680－△1,055,436△70,241△288,452
55,839

182,874
5,914,090△5,889,186△211,231－△783,522－
747,565△112,009△277,760△25,624
120,000△8△64,356△288,119
81,064

191,517
275,765△606,222
491,868－△33,011

現金及び現金同等物の期首残高

1,756,152
5,169,001△738,279
6,925,153

現金及び現金同等物の期末残高

6,925,153

6,186,874

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等
物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 35 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
a．投資活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「子会社の支配獲得による支出」、「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、2024年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2023年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた△14,854百万円を「子会社の支配獲得による支出」として、△162,691百万円を「定期預金の預入による支出」として、152,610百万円を「定期預金の払戻による収入」としてそれぞれ組み替えています。
b．財務活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」および「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2024年３月31日に終了した
１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2023年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた724百万円を「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」として、△5,181百万円を「非支配持分からの子会社持分取得による支出」としてそれぞれ組み替えています。

- 36 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

２．重要性がある会計方針（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社は、2024年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
改訂の概要
IAS第12号

法人所得税

（改訂）

（2021年５月改訂）

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号（改訂）「法人所得税」の適用が、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）
当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
（１）当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2024年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことか
ら、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、
SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。
（２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資a．子会社への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

- 37 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

b．関連会社および共同支配企業への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
c．その他の投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は
上記「b．関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
（３）SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分
a．当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2024年３月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2024年３月31日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
b．当社の出資持分
当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

３．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバ
ーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注）がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。
（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。
本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記４.
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益 （注２）」をご参照ください。なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム
事業

合計

－

－

5,953,374

381,746

6,335,120

－

－

3,163

－

3,163

－

－

5,956,537

381,746

6,338,283

3,349,846△4,3914,560,568△398,541△772,053△22,836△4,308,291△1,230△5,279,494△81,181
1,367－

592,782△768,712△25,381△64,020600△46,783

48,663△87,854370△1,034△1,981285△317,000△862,187△743,937△544,776△772,067△69,334

65,732

907

692

1,287

68,618

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結235,319－

6,570,439

9,527△12,690－244,846△12,690

6,570,439△75,258△31,301△48,283△15,666△203△12,060△76,869－△42,8394,540－△15,283△469,127△893,488△835,059△555,902△772,270△96,677△14,362－

54,256- 40 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム
事業

合計

－

－

6,081,283

464,025

6,545,308

－

－

2,563

－

2,563

－

－

6,083,846

464,025

6,547,871△97,526△3,078△459,045△473,811△703,438
1,904

128,179△2,302
724,341△74,322△525－

835,076△738,762
6,664△63,706△1,393△22,595△33,215△92,799974△1,506
3,099
101

832,514△836,941
272,934△613,345△702,257△20,590

1,500,015

－

2,184

127

1,502,326

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業
(注)

調整額

連結

211,192－

6,756,500

13,819△16,382－

225,011△16,382

6,756,500

51,408△21,679
55,777△16,420△865△17,363△826,121－△888,061
73,761－△688

57,801△858,620△559,350△556,004△703,122△38,641－－

1,502,326（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬
および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注１）（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）（注４）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）（注５）
小計
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益合計
販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益（注６）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益（税引前利益）

78,616

984,409△4,978,591△189,604△288,679

44,7691,512
14,537△125,853

21,668△7,337△157,644△5,298,458
18,964696,261
28,080△5,279,494

724,341△65,999△81,181907
1,127,949△10,473△84,986△74,322－△390,137△46,717△4,308,291

128,179（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。
（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。
売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた
金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2024年３月31日に終了した１年間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益1,074,039百万円、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失に関しては、上記セグメ
ント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（注３）2024年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）90,002百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株
式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2024年３月31日に終了した１年間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損5,082百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益は、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。
（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注６）2024年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジッ
トサポート（金融保証契約）について、42,072百万円の損失を計上しました。詳細は「注記13.その他の損益（注４）」をご参照ください。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（２）SVFにおける外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）△407,394－△783,522－△783,522

585,828－－（内訳）
2023年４月１日
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）4,470,717
407,3942024年３月31日

4,680,417

161,899
245,495（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
2023年３月31日時点および2024年３月31日現在の連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2024年３月31日に終了した１年間における外部投
資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の
外部投資家に対する未収金
2023年４月１日
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額

384,870
11,96452,0972024年３月31日

448,931（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
連結財務諸表との関連

2023年４月１日
外部投資家持分の増減額
外部投資家持分に係る為替換算差額等

LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）
28,652△17,2572,691（注）2024年３月31日

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

17,257－－－

14,086（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2023年４月１日
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額等90,606
2,799
11,8732024年３月31日

105,278c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2024年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了
した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッ
ド・パートナーへ分配されました。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型
管理報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2024年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。
c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。
当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2024年３月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

５．売却目的保有に分類された処分グループ
2024年３月31日における売却目的保有に分類された処分グループは、主に当社の子会社であるバリューコマース㈱（以下「バリューコマース」）およびその子会社の資産および負債から構成されています。
バリューコマースは、2024年３月11日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方
法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議しました。また、当社の子会社であり
バリューコマース株式を保有するZホールディングス中間㈱（以下「ZHD中間」）は、バリューコマースとの間で、ZHD中間が保有するバリューコマース普通株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結しました。本公開買付けが成立した後、バリューコマースは当社の子会社に該当しないこととなるため、2024
年３月31日において、同社およびその子会社の資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
本公開買付けによる売却コスト控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。2024年３月31日における同社およびその子会社の帳簿
価額は、資産25,619百万円、負債4,965百万円です。
なお、2024年５月２日に本公開買付けの決済は完了し、同日よりバリューコマースは当社の子会社から関連会社となりました。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

６．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

流動
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）
１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動
長期借入金（注１）（注２）
社債
株式先渡契約金融負債（注３）
割賦購入による未払金
合計

900,502
283,001
2,955,480
653,237
336,73097

1,100,158
363,501
1,787,792
824,791
4,194,733
168

5,129,047

8,271,143

4,164,682
6,257,455
3,926,873
137

4,698,657
6,619,839
977,778
107

14,349,147

12,296,381（注１）2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームローンの全額85億米ドルを返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,126,619百万円減少しました。
また、2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。2024年３月31日における連結財政状態計
算書上、当該マージンローンは長期借入金に1,274,904百万円計上されています。当該マージンローンには、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項
および期限前返済条項が付されています。
なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）2023年３月31日において、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、SVF１の借入金が、それぞれ5,526百万円、547,156百万円含まれています。なお、2024年３月31日において、SVF１の借入金はありません。また、2024年３月31日において、長期借入金には、SVF２の借入金が、547,894百万円（2023年３月31日は、１年内返済予定の長期借入金が770,004百万円）含まれています。
（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリ
ババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッ
ド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド
契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金
融負債の残高については、「注記７．金融商品」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会
社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。一方、2023年12月31日に終了した３カ月間および2024年３月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株
式先渡契約金融負債356,925百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」231,618百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式125,307百万円の認識を中止しました。
当社は、2024年３月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,698,847百万円および株式先渡契約
金融負債977,778百万円に対して、連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株
式3,751,872百万円を担保に供しています。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（３）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2024年３月31日に終了した１年間

58,429△131,800

161,874
21,000△73,371

182,874（４）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間借入による収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計

2024年３月31日に終了した１年間

3,778,352
565,000
4,832,760

4,276,463
1,032,000
605,627

9,176,112

5,914,090（注）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式先渡売買契約の決済による支出
合計- 50 -

2024年３月31日に終了した１年間△5,534,321△755,911△4,759△5,183,435△700,618△5,133△6,294,991△5,889,186

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

７．金融商品
デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス
プレッド契約（注１）
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注２）
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）負債

負債397,127－

394,972

－

590

－

1

－

－

△805,039

514,848△54,688－△55,056－△70,699

67,308－－－

833,770－－－（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。
なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。
（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、一定の条件を満たした際に当社がTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利です。2023年12月22日に当該条件を満たしたことに伴い、当社は2023年12月28日にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。2024年３月31日現在、本取引により取得したTモバイル株式の公正価値は1,204,804百万円であり、連結財政状態計算書上、従来から保有するTモバイル株式とあわせて2,275,827百万円を「投資有価証券」に含めて計上しています。
なお、上記の合併取引に関連して当社が引き受けた補償義務の履行に備えて、当社は本取引により取得したTモバイル株式のうち18,000,000株（2024年３月31日現在の帳簿価額444,837百万円）を2025年４月１日まで担保に供しています。

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８．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2023年３月31日
米ドル

2024年３月31日

133.53151.41（２）期中平均レート
2023年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2022年６月30日に終了した３カ月間

2022年９月30日に終了した３カ月間

2022年12月31日に終了した３カ月間

2023年３月31日に終了した３カ月間

129.04
19.60

138.6820.19

141.16－133.26－米ドル
中国人民元（注）2024年３月31日に終了した１年間（単位：円）

米ドル

2023年６月30日に終了した３カ月間

2023年９月30日に終了した３カ月間

2023年12月31日に終了した３カ月間

2024年３月31日に終了した３カ月間

138.11145.44147.00147.87（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

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９．資本（１）資本剰余金
2024年３月31日に終了した１年間
2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりました。
この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
（２）その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
なお、ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。2024年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した740百万円および56,164百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
（３）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2023年３月31日に終了した１年間
期首残高

2024年３月31日に終了した１年間

期中増加
期中減少

76,164
185,702△254,918

6,948
1△2,879

期末残高

6,948

4,070

（４）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額（注）合計2024年３月31日

43,201
142△71,598
3,785,040

46,425924△48,030
5,794,501

3,756,785

5,793,820（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（５）非支配持分
ソフトバンク㈱は2023年11月１日に第１回社債型種類株式120,000百万円を発行しました。本社債型種類株式
は、2029年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する
無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2024年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書において、払込額である120,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

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10．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）
Tモバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益（注２）
投資の未実現評価損益（注２）
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）その他
合計

2024年３月31日に終了した１年間

4,838,251
24,842△73,950△67,122△5,102△237,980△142,380
205,506
18,435－－△90,360
12,692△792
38,037△666,967
226,050
22,2954,560,500△459,045（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、ア
リババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。
「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。
（注２）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買
契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。
2024年３月31日に終了した１年間において、投資の実現損失を46,779百万円、投資の未実現評価損失を
913,156百万円計上しました。なお、投資の実現損失は株式先渡売買契約の現物決済によるものです。
本現物決済により、過年度に計上した投資の未実現評価損失8,641百万円を投資の実現損失に振り替えています。
（注３）2024年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、当社はTモバイル株式48,751,557株を無償で取得し、当該株式取得日までのデリバティブの公正価値の変動227,012百万円を、投資に係るデリバティブ
関連利益として計上しています。本取引の詳細は「注記７．金融商品（注３）」をご参照ください。
なお、取得したTモバイル株式の株価変動による影響は「投資の未実現評価損益」として計上しています。
（２）SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

11．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間支払利息△555,902

2024年３月31日に終了した１年間△556,004

12．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2024年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
13．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間受取利息
子会社の支配喪失利益（注１）
持分変動利益訴訟関連損失引当金（注２）
社債償還益
持分法投資の減損損失（注３）
WeWorkクレジットサポート関連損失（注４）
WeWork無担保債券の認識中止損失（注５）
貸倒引当金繰入額
非支配株主に係る売建プットオプション負債の評価損益
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額
その他
合計

2024年３月31日に終了した１年間

114,368
22,872
84,799△19,176
44,063△67,162△142,226－△110,409
40,310△20,444
28,867

207,848
119,473
20,30019,176
4,249△54,196△42,072△21,579△5,098△5,257－△124△24,138

242,720（注１）2024年３月31日に終了した１年間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、2024年４月30日に、当社が保有していたテラスエナジー㈱株式の15％全てを売却しました。その結果、テラスエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
（注２）ソフトバンク㈱および日本インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。当該判決に伴い、2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は訴訟関連損失引当金繰入額19,176百万円を計上しました。
ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。当該判決に伴い、2024年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は2023年３月31日に終了した１
年間に計上した訴訟関連損失引当金19,176百万円を全額戻し入れています。
（注３）2024年３月31日終了した１年間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、22,345百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（注４）金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠（Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米ドル）に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、SVF２は2023年10月31日に、Junior LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保金として拘束性預金に預入を行いました。
2023年11月６日、WeWorkは米国連邦破産法11条（Chapter11）に基づく手続きを申請し、2023年12月19
日にSVF２および金融機関とSenior Secured debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しました。本契約により、SVF２はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関してWeWorkをサポートす
るため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出し、同社へ貸付を行いました。
2024年３月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.3億米ドルです（LC保証枠に関する金額であり、手数料などは除きます）。
2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、
42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した３カ月間において、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金を充当し、当該貸付金の2024年３月31日時点の連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。
なお、2023年３月31日に終了した１年間において、「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△142,226百万円を、「WeWorkクレジットサポート関連損失」へ組み替えています。
（注５）2024年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

14．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）△970,144△36,113△227,646△22,849

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△1,006,257△250,495

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,542,474

1,464,957

基本的１株当たり純利益（円）△652.37△170.992023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△1,006,257△15,500△250,495△4,706△1,021,757△255,201

1,542,474

1,464,957

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株
式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注２）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）－－1,542,474

1,464,957△662.41△174.20（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注２）2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

15．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額および還付額
2024年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（２）子会社の支配獲得による支出
2024年３月31日に終了した１年間「子会社の支配獲得による支出」は、主にソフトバンク㈱によるCubic Telecom Ltd.の買収によるものです。
（３）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2024年３月31日に終了した１年間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にアーム株式を売却したことによるものです。
（４）非支配持分からの子会社持分取得による支出
2024年３月31日に終了した１年間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にソフトバンク㈱による自己株式の取得によるものです。
（５）その他の資本性金融商品の償還による支出
2024年３月31日に終了した１年間「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。
（６）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
2024年３月31日に終了した１年間「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第１回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記９．資本（５）非支配持分」をご参照ください。
（７）重要な非資金取引
2024年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債356,925
百万円、デリバティブ金融資産231,618百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳
細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル（1,098,435百万円）を無償で取得しました。本取引の詳細は、「注記７．金融商品（注３）」をご参照ください。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たす
ことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAm
ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA
LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

2024年３月31日に取引の内容終了した１年間
取引金額

未決済残高

SVF２ LLCに対する出資

孫正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社（注３）（注４）－

および調整金等の受入れ（注１）（注２）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム

2024年３月31日

448,931（2,965百万米ドル）（注３）11,964（83百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（注７）

－

－

448,931（2,965百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの
清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

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2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、
MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミア
ムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義
からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

- 61 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（２）LatAmファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

2024年３月31日に

関連当事者

取引の内容

との関係

終了した１年間
取引金額

未決済残高

SLA LLCに対する出資（注３）（注４）

および調整金等の受入れ－（注１）（注２）
孫正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決

SLA LLCの未収金に係る権の過半数を保有している会社

受取プレミアム

105,278（696百万米ドル）

（注３）
2,799
（19百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）

2024年３月31日－

14,086（93百万米ドル）

91,192（603百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過
以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算
時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エク
イティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべ
き元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmフ
ァンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％
により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021
年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

- 62 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、
当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年３月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義から
SLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った
場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

- 63 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第44期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績の概要
2024年５月22日付の取締役会で承認した第44期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の計算書類は以下のとおりであります。計算書類の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
なお、この計算書類は会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類ではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。

- 64 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目＜ 資 産 の 部 ＞
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
固 定 資 産有形固定資産貸与資産
建物
工具、器具及び備品
その他
無形固定資産商標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券

長 期
そ
貸 倒
繰 延 資
社 債

貸
の
引
産
発

付
当

金
他
金

行

費

金

額

2,966,684
2,198,926
865
5,226
111,296
650,371
20,324,762
6,085
1,387
3,990
703
4
2,141
61
1,993
87
20,316,536
1,130,724
4,169,625
13,074,865
2,758,290
38,854△855,821
43,50943,509科目＜ 負 債 の 部 ＞
流 動 負 債
短 期 借 入金金

１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
＜ 純 資 産 の 部 ＞
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計資産
合計23,334,956
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 65 -

額

9,111,664
6,722,388
1,324,708
176,500
700,523
10,90244,8952
1,477
130,270
8,892,166
5,482,529
1,948,020
1,459,488
1,518
612
18,003,830
4,000,755
238,772
472,820472,079740
3,311,888
1,414
3,310,474
3,310,474△22,725
1,325,731
1,049,076
276,655
4,640
5,331,126
23,334,956

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

損 益 計 算 書

（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）
科

目

金

営

業
収
益
関 係 会 社 受 取 配 当
そ の 他 の 営 業 収
営
業
費
用
営
業
損
営 業 外 収 益
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
貸 倒 引 当 金 戻 入
その営 業 外 費 用
支
払
利
社
債
利
為
替
差
投 資 事 業 組 合 損
借
換
関
連
手
数
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ
の

金
益

19,995823
63,626

失
息
息
金
額
他

42,808167,795
140,580961
2,254
18,3695,630
1,286,211

息
息
損
失
料
額
他

常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
その他の関係会社有価証券売却益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
その他の関係会社有価証券評価損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損

349,457
169,788
540,228
129,042
25,30620,19352,197経

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

期

純

利

(単位：百万円)
額
20,818益- 66 -

1,161,224
1,455,596
1,162,293
93,890199,413
189,119
13
1,004
10,313
101,125
76,665105,253
66,085△29,852
69,0202024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

株主資本等変動計算書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）(単位：百万円)
株
資資2023年４月１日
残
高

本

金

資
準

本
金

備

主

本
そ
資
剰

剰
の
余

余

資

本

金

他
本
金

利

資
剰
合

本
金
計

余

利
準

備

益
金

益

剰

余

そ
利
剰

の

他
益
金

余

繰 越 利 益
剰 余 金

金
利
剰
合

余

益
金
計

238,772

472,079－

472,079

1,414

3,305,887

3,307,301

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△64,433△64,433

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

69,02069,020

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

740

740

－

－

－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

－

－

740

740

－

4,587

4,587

2024年３月31日
残高238,772

472,079740

472,8201,414

3,310,474

3,311,888

事 業 年 度 中 の
変
動
額

株

本

評

自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金△38,791

3,979,361

剰余金の配当－当 期 純 利 益－

2023年４月１日
残
高

主

資

価

・
繰
ヘ
損

換

算

差

額

等

延
ジ
益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,378,824

367,009

1,745,833

9,359

5,734,553△64,433

－

－

－

－

△64,433

69,020－－－－69,020ッ

事 業 年 度 中 の変動
額

自己株式の取得

△8

△8

－

－

－

－

△8

自己株式の処分

16,074

16,814－－－－

16,814

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）－－△329,748△90,354△420,102△4,719△424,821

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

16,066

21,394△329,748△90,354△420,102△4,719△403,427

2024年３月31日
残高△22,725

4,000,755

1,049,076

276,655

1,325,731

4,640

5,331,126- 67 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
子会社株式および関連会社株式：

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動：平均法により算定)
移動平均法による原価法（２）デリバティブ：

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産：

定額法（２）無形固定資産：

定額法

市場価格のない株式等

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(関係会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社債発行費（２）ヘッジ会計の方法
a．通貨スワップ（a）ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

：

償還期間にわたり月割償却しています。

：：

通貨スワップ
外貨建社債（c）ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
（d）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

- 68 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

b．株式先渡取引（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
：
ヘッジ対象
：

株式先渡取引その他有価証券（c）ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる価格変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っています。
（d）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の対象株式の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。
(表示方法の変更に関する注記)
１．貸借対照表関係
前事業年度において独立掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。
２．損益計算書関係
前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「社債償還益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めています。
前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「社債償還損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めています。
(会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次の通りです。
１．市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を13百万円、関係会社株式評価損を1,004百万円、その他の関係会社有価証券評価損を10,313百万円計上しています。
２．債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に20,193百万円、特別損失に101,125百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を
129,042百万円計上しています。
なお、当事業年度末における貸倒引当金は855,821百万円計上となり、その主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行う資産運用子会社SB Northstar
LP(以下「SB Northstar」)への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2
L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」)に対しその運用資金2,205,055百万円を貸し付
けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産(上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額)の処分見込み額および孫正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント
合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。(詳細は(関連当事者との取引に関する注記) ２．役員および個人主要株主
等 取引条件および取引条件の決定方針等 (注)１．をご参照ください。)
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ３．引当金の計上基
準（１）貸倒引当金」をご参照ください。

- 69 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,303 百万円

２．保証債務等被保証者(被保証債務の内容)

保証金額［保証債務］SoftBank Group Capital Limited(株式購入資金）
SoftBank Group Capital Limited(オフィス賃借）

1,861,026 百万円
885

計

1,861,910［保証類似行為］
資金調達子会社(取引関連費用の支払保証)

3,547

計

3,547

合計

1,865,457 百万円

３．係争案件
詳細は「連結注記表（連結財政状態計算書に関する注記）５．偶発事象（３）訴訟ａ．クレディ・スイス訴訟」をご参照ください。
４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

37,413 百万円
2,764,433
7,736,087
1,810,927

５．貸株に供している投資有価証券
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、「投資有価証券」のうち
745,812百万円を貸株に供しています。
(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
うち有価証券の譲渡

20,818 百万円
18,504
1,706,416
1,315,706

２．貸倒引当金繰入額
関係会社に対する債権について101,125百万円の「貸倒引当金繰入額」を特別損失に計上しています。詳細は「(会計上の見積りに関する注記) ２．債権の評価」をご参照ください。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

4,069,831 株- 70 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
繰越欠損金
貸倒引当金
為替差損
繰延ヘッジ損益
繰延資産
その他
繰延税金資産小計

754,659 百万円
578,737
328,716
32,102
12,7797,214
111,840
1,826,048△1,234,532△578,737

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額
評価性引当額△1,813,269

繰延税金資産合計

12,779

繰延税金負債グループ法人税制に基づく投資有価証券売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△867,576△460,721△134,877△9,092△1,472,266△1,459,488 百万円- 71 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社および関連会社等（単位：百万円）
議決権等の属性

会社等の名称

子会社

ソフトバンクグループオ

所有

ーバーシーズ合同会社

直接 100％

汐留事業17号合同会社

所有
直接 100％

子会社

所有(被所有)割合(注１)

取引の内容

注

取引金額

増資の引受

３

8,868,410

有価証券譲渡代金の受取

４

1,062,902

短期資金の貸付
利息の受取

６

科目

流動資産
「その他」

30,000

(注５)
短期貸付金

3,801

流動資産

期末残高
(注２)

－

30,000
－

「その他」
子会社

子会社
子会社
子会社

ソフトバンクグループジ
ャパン㈱所有
直接 100％

ソフトバンクロボティク

所有ス㈱間接 100％福岡ソフトバンクホーク

所有

ス㈱直接 100％Skybridge LLC

所有
間接 100％

短期資金の借入(返済との純額)
利息の支払

178,721

短期借入金

７18,838

未払費用

1,515

業務委託費の支払

８

5,991

未払金

1,530

広告宣伝費の支払

９

4,297

未払金

0

１年内返済
予定の長期
借入金
流動資産
「その他」

－

流動資産

－

長期資金の返済

2,090,760

デリバティブ決済
代金の受取

1,464,366

有価証券譲渡代金

10

の受取
増資の引受
子会社

子会社

SoftBank Group Capital 所有
Limited直接 100％Gawain Ⅱ 2022
Holdings Limited

所有
直接 100％

短期資金の借入(返済との純額)
長期資金の借入(返済との純額)利息の支払
借換関連手数料の支払
債務の保証

711,963

1,496,192－「その他」
85,569359,931

短期借入金

4,579,484

8,075

長期借入金

1,286,985

７
11

317,532
11,621

未払費用
未払金

3,129
－

12

1,861,910

長期資金の借入

13

577,152

１年内返済
予定の長期

591,089

デリバティブ取引

13

71,854

借入金
流動資産

167,699

有価証券の貸付13

481,680

「その他」
投資有価証

416,329

券- 72 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（単位：百万円）
議決権等の
属性
子会社

会社等の名称所有(被所有)割合(注１)

Panther Ⅱ 2021

所有

Holdings Limited

直接 100％

取引の内容

注

取引金額

科目

期末残高
(注２)

長期資金の借入

13

284,865

１年内返済

291,743

予定の長期
借入金
流動資産
「その他」
投資有価証

デリバティブ取引

13

119,592

152,317

有価証券の貸付13

157,343

長期資金の借入

13284,760

１年内返済

291,637

予定の長期
借入金
流動資産
「その他」
投資有価証

151,793

135,996

券
子会社

Panther Ⅰ 2021

所有

Holdings Limited

直接 100％デリバティブ取引

13

119,609

有価証券の貸付13

157,343

135,996

券
子会社

Tigress 2020 Holdings
Limited所有
直接 100％

長期資金の借入

13

146,696

デリバティブ取引

13

74,441

有価証券の貸付13

66,516

１年内返済
予定の長期
借入金
流動資産
「その他」
投資有価証
券

150,239

90,86357,492

子会社

SoftBank Vision Fund
Ⅱ-2 L.P.

－ (注14)

出資
分配金の受取

子会社

Delaware Project 1
L.L.C.

所有
間接 66.7％

長期資金の貸付６

352,903

長期貸付金
(注15)

735,018

子会社

Delaware Project 2

所有

長期資金の貸付６

352,903

長期貸付金735,018

６

352,903

L.L.C.

間接 66.7％

子会社

Delaware Project 3
L.L.C.

所有
間接 66.7％

長期資金の貸付

子会社

SVF Ⅱ Strategic
Investments AIV LLC

所有
間接 100％

増資の引受

子会社

SB Group US, Inc.

所有

業務委託費の支払

844,030
26,672

(注15)
長期貸付金
(注15)

735,018

272,349
８

4,182

未払金

3,786

間接 100％

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１.
合同会社である子会社については、資本金等に対する出資割合を記載しています。
(注)２.
当期末レート１米ドル＝151.41円にて換算しています。
(注)３.
主にソフトバンクグループ㈱保有の100％子会社株式の現物出資によるものです。
(注)４.
前事業年度に汐留事業17号合同会社に譲渡したAlibaba Group Holding Limited株式の売却代金の受取です。
(注)５.
前事業年度に未収入金に対し計上していた貸倒引当金178,788百万円は、当事業年度に目的使用により全額取り崩しています。
(注)６.
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
(注)７.
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
(注)８.
取引条件については、交渉の上一般取引と同様に決定しています。
(注)９.
球団経営活動全般がもたらす広告宣伝効果に対して支払いを行っています。
(注)10.
有価証券の売却価格については売却直前の市場価格を勘案して決定しています。また、当該取引により投資有価証券売却益1,162,293百万円を特別利益に計上しています。
(注)11.
借換関連手数料の支払については、市場の実勢を参考に折衝の上決定しています。
(注)12.
詳細は「(貸借対照表に関する注記) ２. 保証債務等」をご参照ください。

- 73 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(注)13.

(注)14.

(注)15.

2023年９月21日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱は汐留事業9号合同会社を吸収合併しました。
合併により汐留事業9号合同会社の100％子会社である資金調達子会社への権利義務を承継しました。取引金額には承継した金額を記載しています。
当事業年度にソフトバンクグループ㈱はSoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグ
ループ㈱の100％子会社であるソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡しました。出資コミットメント総額に対するソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社のコミットメント割合
は100％です。
Delaware子会社への長期貸付金合計2,205,055百万円に対し、合計649,751百万円の貸倒引当金を計上しています。

２．役員および個人主要株主等（単位：百万円）
会社等の名称

属性

または氏名

役員

孫

および

(孫アセットマネ

主要株主
(個人)

ージメント合同会
社他１社)

役員

後藤

正義

役員および主 孫

芳光
泰蔵氏の支配要株主(個人) 会社および支配会の近親者が議 社が管理運営する決権の過半数 ファンドを所有してい

議決権等の所有(被所有)

取引の内容

注

取引金額

被所有

債務の被保証１,２

直接 29.1％

契約

被所有
直接 0.0％

新株予約権の行
使

－

出資契約

３

－

ブランド使用料

４

18

科目

期末残高

割合
－

479

売掛金

19

売上

る会社等

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１.
Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、ソフトバン
クグループ㈱に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債
務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫正義、孫アセットマネージメント合同会社および
孫ウェルスマネジメント合同会社による当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲
での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においてもソフトバンク
グループ㈱に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社は、当該債務が生じた際のSB Northstarに対す
る持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。
なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社のソフトバンクグループ㈱に対する新たな債務については、孫 正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。
(注)２.
ソフトバンクグループ㈱は、孫正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合
同会社のDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コ
ールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社と協議を行います。
(注)３.
ソフトバンクグループ㈱は、SBVA Corp.（以下、SBVA）がジェネラル・パートナーを務める複数のファンドとの間で従前より出資契約を締結していましたが、2023年6月のSBVA売却取引によって、SBVAが孫泰蔵氏の支配会社となり、当該出資契約にかかる取引が関連当事者取引として識別されました。識別時点におけるこれらのファンドに対するソフトバンクグループ㈱のコミットメント総額は27,487百万円、コミットメント未履
行残高総額は917百万円でした。またソフトバンクグループ㈱は、当事業年度において、孫泰蔵氏の支配会社
がジェネラル・パートナーを務める新たなファンドとの出資契約を締結しました。
当事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱のこれらのファンドへのコミットメント総額は33,911百万円、コミットメント未履行残高総額は6,956百万円であり、当該ファンドにおいてはリミテッド・パートナー
シップ・アグリーメントに基づき、ジェネラル・パートナーに対して、コミットメント金額もしくはコミッ- 74 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

トメント履行金額の0.5～2.1％の管理報酬、および一定のIRRを達成することを条件に投資成果の20～30％の(注)４.

成功報酬が支払われます。
なお、SBVAがジェネラル・パートナーを務める複数のファンドのうち、ソフトバンクグループ㈱と出資契約を締結しているファンドについてのみ記載しています。
ブランド使用料売上については、売上の一定割合によっており、その料率は合理的な基準により決定しています。

インセンティブプラン
ソフトバンクグループ㈱は、インセンティブプランの一環として、ソフトバンクグループ㈱の一部の役員に対して、ソ
フトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
2018年４月・７月インセンティブプラン
2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る、当事業年度におけるソフトバンク
グループ㈱と関連当事者との取引金額および期末残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
属性
役員

会社等の名称
または氏名
宮内

謙

議決権等の
所有(被所有)
割合

取引の内容

注

取引金額

科目

期末残高

被所有
直接 0.0％

長期資金の回収

５

5,555

長期貸付金

－

利息の受取

５

30

流動資産
「その他」

－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)５.

貸付利率は市場金利および借入期間に類似するソフトバンクグループ㈱での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％です。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,633 円53 銭
47 円11 銭- 75 -

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(その他の注記)
１．企業結合等関係（１）子会社（汐留事業9号合同会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）
ソフトバンクグループ㈱は、2023年９月21日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社である汐留事業9号合同会社
を吸収合併（以下「本合併」）しました。
a．取引の概要（a）結合当事企業の名称およびその事業の内容
① 商号

存続会社

消滅会社

ソフトバンクグループ㈱汐留事業9号合同会社

純粋持株会社

持株会社② 事業内容（b）企業結合日
2023年９月21日（c）企業結合の法的形式
ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）（d）結合後企業の名称
ソフトバンクグループ㈱（e）その他取引の概要に関する事項
グループ運営の効率化を図るため、本合併を実施しました。
b．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差損76,665百万円を特別損失に計上しています。
（２）グループ内組織再編に伴う子会社の譲渡
ソフトバンクグループ㈱は、2023年５月22日、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund Ⅱ-2
L.P.の代替投資ビークルの全持分、SBLA Latin America Fund LLCへの出資に関連する全持分およびSoftBank Group
Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同
会社へ現物出資の方式で譲渡することを取締役会で決議しました。さらに、2023年６月21日開催の第43回定時株主総会において、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.の全持分をソフトバンクグループ
オーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて、会社法第467条第１項第２号の２の規定に基づき承認されました（以下「本譲渡」）。
a．取引の概要「組織の効率化」を目的とした「海外プラットフォームの一体化」に従った、海外投資ポートフォリオの移管。
譲渡会社（現物出資元会社)：ソフトバンクグループ㈱譲受会社（現物出資先会社)：ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（当社100％子会社）（a）本譲渡の目的財産
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.の代替投資ビークル
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America
Fund LLCを保有する中間持株会社）
SoftBank Group Capital Limited- 76 -

全Equity持分（出資比率:100％）
全出資持分（出資比率:100％）
全出資持分（出資比率:100％）
海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部

2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（b）現物出資の価額
効力発生日のソフトバンクグループ㈱における目的財産の帳簿価額
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.の代替投資ビークル
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America
Fund LLCを保有する中間持株会社）
SoftBank Group Capital Limited

5,246,768百万円
272,349（注）2,867,980（注）2024年３月末時点において規制当局からの承認が未了のため、移管が完了していません。
（c）効力発生日
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.の代替投資ビークル
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America
Fund LLCを保有する中間持株会社）
SoftBank Group Capital Limited

2023年11月30日
2023年11月30日
2023年11月27日（d）本譲渡により当社が受け取る対価
上記現物出資の価額に相当する出資持分b．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２．ファンドに対する出資コミットメント
2024年３月31日時点における主なコミットメント残高は次の通りです。
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル- 77 -

27億米ドル2024/05/30 21:11:35／24140418_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

株式会社プロネクサス- 78 -

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