住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ２関連支援事業説明会「サステナブル建築物等先導事業及び既存建築物省エネ化推進事業の平成２８年度公募について」
日 時： 平成２８年５月１８日（水） １０：００～１１：３０
会 場： 福岡国際会議場「５０３」
主 催： 国土交通省
国立研究開発法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会

プログラム（敬称略）
１０：００ 開会
１． 趣旨説明
２． 住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２施策と支援事業の動向（評価のポイントなど）
国土交通省 住宅局住宅生産課
３． サステナブル建築物等先導事業(省ＣＯ２先導型)
公募の流れと採択事例の動向
国立研究開発法人建築研究所
４． 採択事例の紹介
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）平成２７年度第１回採択「ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト」
福岡県住宅供給公社
５． 質疑応答１１：３０ 閉会

住宅・建築物の省エネ・省CO2施策と支援事業の動向国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物分野に係る省エネ・省ＣＯ２政策の動向

1

日本の約束草案について○わが国の約束草案（2020年以降の削減⽬標）は、2030年度に2013年度⽐▲26.0％（2005年度
⽐▲25.4％）とする。
○これは、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト⾯の課題などを⼗分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減⽬標。削減率やGDP当
たり・１⼈当たり排出量等を総合的に勘案すると、国際的にも遜⾊のない野⼼的な⽔準。
○我が国の温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源CO2の排出量については、2013年度⽐▲25.0%（各部⾨の排出量の⽬安：産業部⾨約▲7％、業務その他部⾨約▲40％、家庭部⾨約▲39％、運輸部⾨約▲28％、エネルギー転換部⾨約▲28％）○７⽉17⽇、⽇本の約束草案を地球温暖化対策推進本部にて決定し、同⽇国連気候変動枠組条約事務局に提出した。
６月交渉会合ドイツ・ボン（6/１～1１）８-９月交渉会合
ドイツ・ボン（8/31～9/4）

10月交渉会合
ドイツ・ボン（10/19～10/23）

プレCOP
フランス・パリ（11/8～10）

新たな枠組
みを採択

21

20
各国がCOP21に十分先立って（準備がで2014年12月
きる国は2015年3月（ペルー・リマ） 末までに）約束草案
を提出

ＣＯＰ

ＣＯＰ

2月交渉会合ジュネーブ（2/8～13)Ｇ７エルマ
ウ・サミットドイツ（6/7～8）

国連ポスト2015年
開発アジェンダサミット（9/25～27）
・国連総会（9/28～29）

条約事務局が各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を
10月30日に発
表。

2015年
11/30
～ 12/11（パリ）

2「日本再興戦略」改訂2015 （平成27年6月30日閣議決定）
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 （本文） ＜平成25年6月14日閣議決定＞（２）個別の社会像と実現に向けた取組 ③エネルギーを賢く消費する社会Ⅱ）解決の方向性と戦略分野（市場・産業）及び当面の主要施策（略）また、近年エネルギー消費量が著しく増大（石油危機以降2.5倍）している家庭・業務部門を中心とした省エネの最大限の推進を図る。そのため、燃料電池の導入や住宅・ビルの省エネ基準の段階的適合義務化、既存住宅・ビルの省エネ改修の促進、トップランナー制度の適用拡充、ネット・ゼロ・エネルギー化等を図る。また、生活の質を向上させつつエネルギー消費量を削減するライフスタイルの普及を進める。

○住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化• 規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。これに向けて、中小工務店・大工の施工技術向上や伝統的木造住宅の位置付け等に十分配慮しつつ、円滑な実施のための環境整備に取り組む。
• 具体的には、省エネルギー対策の一層の普及や住宅・建築物や建材・機器等の省エネルギー化に資する新技術・新サービス・工法の開発支援等を実施する。
中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現④」 ＜平成27年6月30日閣議決定＞
エネルギーを賢く消費する社会の実現①＜住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化＞• 省エネ基準に一次エネルギー消費量基準を導入（2015年４月完全施行）• 一次エネルギー消費量等級を住宅性能評価基準に導入（2014年２月）「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を開始（2014年４月）• 環境・ストック活用推進事業等による住宅・建築物の省エネ化の推進• 大工・工務店向け省エネ技術講習会を実施• 大規模建築物の省エネ基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を本年３月に国会に提出

新築住宅・建築物の省エネ基準への段階的適合義務化（大規模建築物から）

ＺＥＢの実現・ＺＥＨの加速的な普及（住宅・建築物）
・新築住宅・ビルの省エネ基準適合率
100％（2020年目
途）・（住宅）2030年の新築住宅が平均でZEHを実現・（建築物）2030
年の新築建築物が平均でZEBを実現

3

新しい住生活基本計画（全国計画）（平成28年3月18日閣議決定）＜省エネ関連抜粋＞
第２ 目標と基本的な施策 （本文）
【居住者からの視点】
目標２ 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現（基本的な施策）（１）住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢者の身体機能や認知機能、介護・福祉サービス等の状況を考慮した部屋の配置や設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」を検討・創設【住宅ストックからの視点】
目標４ 住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築（基本的な施策）（２）耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた長期優良住宅等の資産として承継できる良質で安全な新築住宅の供給
目標５ 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新（１）約900万戸ある耐震性を充たさない住宅の建替え、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない住宅等のリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新（基本的な施策）（２）耐震化リフォームによる耐震性の向上、長期優良住宅化リフォームによる耐久性等の向上、省エネリフォームによる省エネ性の向上と適切な維持管理の促進（３）ヒートショック防止等の健康増進・魅力あるデザイン等の投資意欲が刺激され、あるいは効果が実感できるようなリフォームの促進（成果指標）
・省エネ基準を充たす住宅ストックの割合
6%（平成25）→20%（平成37）＜見直し＞
4

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行予定日：規制措置は公布日から２年以内、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書

着工

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く
届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

5

建築物省エネ法による新たな省エネ表示のイメージ（36条、7条）＜建築物が省エネ基準に適合していることをアピール＞• 行政庁の認定を取得し、省エネ基準に適合している
旨をマークでアピール＜省エネ基準レベル以上の省エネ性能をアピール＞（新築時等に、特に優れた省エネ性能をアピール。）
・ 省エネ基準からの削減率をグラフで表示
・ 第三者認証（BELS）ラベルを取得し、星で表示

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められます。
建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁
適用基準

6

２．住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２
支援事業

7

住宅・建築物に関する主要な省エネ支援施策（Ｈ28年度予算等）
住 宅

建築物

【（独）住宅金融支援機構のフラット35S】 新築

改修○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を▲０．３％引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を▲０．３％引き下げ

融資

税

－

【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】【法人税／所得税】新築○一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置 改修
○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得
税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築○一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合は、特別償却又は税額控除の特例措置を適用【贈与税】 新築

改修

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】 新築

補助【サステナブル建築物等先導事業】 新築

改修

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】 新築【地域型住宅グリーン化事業】 新築

改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 改修【既存建築物省エネ化推進事業】 改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込
まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす
省エネ改修の費用 等【補助率】１／３（補助限度額5000万円／件 等）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物

環境・ストック活用推進事業

8

平成28年度予算：10,946 百万円① サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型、木造先導型）
省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対する支援【主な補助対象】 先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】 １／２

② 既存建築物省エネ化推進事業
エネルギー消費量が一定割合以上削減される建築物の省エネ改修及び併せて実施するバリアフリー改修に対する支援及び一定規模以上の既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援【主な補助対象】 省エネ改修工事に要する費用、バリアフリー改修工事に 要する費用（※１） 、省エネ性能の診断・表示に要する費用、※１ 省エネ改修工事と併せて実施する場合に限る
効果の検証等に要する費用 等【補助率】 １／３（一部定額）【限度額】 建築物：5,000万円／件（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は7,500万円／件）<省CO2化のイメージ>

断熱材（例：グラスウール）■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術である
BEMSやコージェネレー
ションを建物間で融通し、CEMSや電力・熱の融通
を実現
エネルギー
ディスプレイ

帰宅困難者
受け入れゾーン

電力・熱の融通
隣接する建築物

地中熱<省エネ改修のイメージ><木造・木質化のイメージ>

高効率空調設備

ハイブリッド集成材を主要構造部に用いた事務所
窓サッシ・
窓ガラス
（例：複層ガラス）■BCP・LCPの拠点の整備■地中熱等、複数の熱源群の最適制御３層構成型耐火集成材を主要構造部に用いた事務所

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

9

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成２８年度予算： 環境・ストック活用推進事業 10,946百万円の内数

省エネ・省ＣＯ２技術による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。

省エネ・省CO2技術

省CO2技術の効率的な利用により、省CO2性能を向上する

リーディングプロジェクトの実施

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ

外観■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で融通し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現※１ ビルエネルギー
マネジメントシステム※２ コミュニティエネルギー
マネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備

エネルギー
ディスプレイ

隣接する建築物

健康

帰宅困難者
受け入れ
ゾーン

■地中熱等、複数の熱源群の最適制御地中熱

災害時の継続性

少子化＜補助率＞ １／２
＜限度額＞省CO2・省エネ化は、新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについて、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする。

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与

10

優先課題１（募集要領P.6～８より）
課題１．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
複数の住宅・建築物を対象とし、単体建物の取り組みを超えて、複数敷地、街区、まちづくり等への面的な広がりを期待できる取り組みの先導性を重点的に評価する。

事例１：広島ナレッジシェアパークCGSからの電力供給

ナレッジシェアファーム（受配電設備）

高圧受電

一括受電設備電
力会
社

分譲マンション
（ナレッジシェアプラザ）

CGS
ナレッジシェアコミュニティ

GHP
CGS
スポーツクラブ

GHP

電力供給

カーライフパーク

GHP

広島大学（東千田キャンパス）

GHP
熱供給

■電力供給
一括受電設備を経由してエリア内に電力供給を行います。
■熱供給
CGS・GHP等を活用して必要とする建物に熱供給を行います。
■地産地消
エリア内のCGSで生成した電力をエリア内で活用します。
■災害対策
大規模停電時には、非常電源としてCGSの電力をエリア内に供
給します。
[凡例]
H27年度内工事完成部分： 電力供給にかかわる機器
および接続： 熱供給にかかわる機器および接続
H28年度内工事完成部分： 電力供給にかかわる機器
および接続： 熱供給にかかわる機器
および接続
熱源機器（CGS/GHP）は今回の補助対象外

11優先課題２（募集要領P.6～８より）
課題２．非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の実現を両立する取り組み
平常時のエネルギー利用の効率化や平準化に資するとともに、非常時においても自立的に業務・生活・避難受入等を継続する機能を有し、人的被害や経済的損失等の軽減などに資する取り組みの先導性を重点的に評価する。

事例２：藤沢サスティナブルスマートタウン

12

優先課題３（募集要領P.6～８より）
課題３．被災地において省ＣＯ２の推進と震災復興に資する取り組み
東日本大震災および平成28年熊本地震の被災地におけるプロジェクトで、震災復興にあたり、当該地域を始めとする他のプロジェクトへの省ＣＯ２の波及・普及効果につながる取り組みを重点的に評価する。

事例３－１：大崎市民病院

13

優先課題３（募集要領P.6～８より）
課題３．被災地において省ＣＯ２の推進と震災復興に資する取り組み
東日本大震災および平成28年熊本地震の被災地におけるプロジェクトで、震災復興にあたり、当該地域を始めとする他のプロジェクトへの省ＣＯ２の波及・普及効果につながる取り組みを重点的に評価する。

事例３－２：佐藤ビルリファイニング工事（仙台市）

14

優先課題４（募集要領P.6～８より）
課題４．地方都市等での先導的省ＣＯ２技術の波及・普及につながる取り組み
全国各地での多様な省エネ・省ＣＯ２プロジェクトの普及に向けて、地方都市等において、当該地域の地域特性を踏まえ、他のプロジェクトにも波及、普及が期待される先導的な取り組みを重点的に評価する。

事例４：弘前市役所

全国各地への先導的な省ＣＯ２技術の普及を支援する観点から、これまでに採択事例が少ない地域におけるリーディングプロジェクトとなる提案については積極的に評価します。

15

採択事業の立地場所（非住宅・共同住宅・住宅団地）
全般部門、特定被災区域部門
建物用途●街区（複数棟）
●商業施設
●学校
●住宅団地

<北海道>

<沖縄県>

●/●/●●

●/●

●複合用途
●ホテル
●その他

●事務所
●病院
●共同住宅

※複数場所にわたる
戸建住宅、マネジメン
ト、技術の検証等を除
く

<京都府>

<島根県>
●●

<新潟県>

●/●

●

●/●/●●

<青森県>

<石川県>

<福井県>

●●/●

●

<岩手県>
●

<岐阜県>

<長野県>

●

<宮城県>

●/●●/●●/●/●/●

<兵庫県>

<福島県>

●/●/●/●
●●●/●

●

<広島県>

<栃木県>

●●

●

<茨城県>
●/●/●

<福岡県>

<埼玉県>

●/●/●●/●●/●/●/●●

<佐賀県>
●

<大分県>

<静岡県>

<千葉県>

●/●

●/●/●/●<愛知県>●●●●/●/●●●/
●/●/●

<愛媛県>
●/●

<滋賀県>

<香川県>

●

●

<奈良県>
●

<徳島県>
●

<東京都>
●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●<神奈川県><大阪府>●●/●/●/●/●●●/●●●/●●●●●●/●●●/●●●/●●/●●●/●●●/●

16

採択事業の地域分布（戸建住宅 ２,４６５件）●竣工実績あり○竣工実績なし（全般部門
特定被災区域部門
戸建特定部門の合計）

<北海道>
84 件
○沖縄県

※平成27年度末現在
補助金交付数<中国>●鳥取県 8 件●島根県 1 件●岡山県 10 件●広島県 28 件●山口県 27 件<九州>●福岡県 135 件
●佐賀県
15 件
○長崎県
0件
●熊本県
35 件
●大分県
2件
●宮崎県
12 件
●鹿児島県 14 件

0件

<近畿>
●三重県
22 件
●滋賀県
34 件
●京都府
48 件
●大阪府 159 件
●兵庫県
48 件
●奈良県
45 件
●和歌山県 13 件

<四国>
●徳島県 12 件●香川県 3 件●愛媛県 19 件●高知県 3 件

<北陸>
●新潟県
●富山県
●石川県
●福井県

9件
4件
1件
8件

<東海>
●岐阜県 37 件●静岡県 23 件●愛知県 84 件

<東北>
●青森県
5件
○秋田県
0件
●岩手県 50 件●宮城県 135 件●山形県
2件●福島県 58 件
<関東>
●茨城県
82 件
●栃木県
45 件
●群馬県
29 件
●埼玉県
328 件
●千葉県
174 件
●東京都
177 件
●神奈川県 399 件<甲信>●山梨県 15 件●長野県 23 件

17過去の応募件数および採択件数（実績）

採
択
内
訳

H20
① ②

H21
① ②

H22
① ②

H23
① ② ③

H24
① ②

H25
① ②

H26
① ②

H27
① ②

応募件数

120

35

46

52

49

42

39

35

29

60

32

25

17

11

17

18

19 646

採択件数

10

10

16

20

14

14

13

12

21

15

10

11

10

7

10

9

12 214

建築物

4

5

8

9

8

8

5

6

2

8

4

6

3

4

4

3

8

95

新
戸建住宅
築

4

3

0

5

0

3

3

3

19

5

1

4

3

0

1

1

1

56

共同住宅

0

0

2

3

3

0

1

1

0

0

1

0

2

1

2

1

1

18

改修

1

1

4

1

2

1

2

0

0

1

2

1

1

1

2

1

0

21

マネジメント

1

1

1

0

1

1

1

2

0

0

2

0

1

1

1

3

1

17

技術の検証

0

0

1

2

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

7

計

注）平成２３年度第３回は東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」として実施

18

既存建築物省エネ化推進事業

平成２８年度予算： 環境・ストック活用推進事業 10,946百万円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定のを満たすこと④省エネ性能を表省エネ性能に関する基準示すること

B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※Bについては次頁参照（別途公募します）。
【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）【補助率・上限】
・補助率 ：1/3
定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）※Bについては次頁参照（別途公募します）。
・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

19省エネ性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）<H28新規>
平成２８年度当初予算から、改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】

1/3（特に波及効果の高いものは定額）■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
スーツやフォーマルはもちろん、洋品、靴にいたるま
で、紳士服、レディース用品の全てが揃います。ハン
カチ、ソックス、ジャケット、スラックスからスーツまで、トータルにおしゃれを演出。取り扱いブランドもマクレガーを中心に、世界の一流品をラインアップ。

流行の新作レディースファッションなどが大集
合！サイズ別にも品数豊富に取り揃え。オシャ
レなトレンドアイテムいっぱい。

＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合○○百貨店

ガーデニング雑貨やナチュラル雑貨、そして、その雑貨にピッタリのグリーンを集めています。
モスポット、ブリキやアイアン雑貨、キャベツボッ
クス、ジャンク雑貨などナチュラルガーデニングに欠かせないアイテムを数多く取り揃えていま
す。

省エネ性能
の表示

・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用

1

北欧・カフェ系のおしゃれなソファや使いやすいサイズのダイニングテーブル
から色やサイズの種類豊富なチェアやキャビネット、テレビボードまで好みに合わせてインテリアを選べます。

スカーフや傘などの婦人雑貨、国内外の約60のブランドを揃えるハンド
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（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）

当店の省エネ性能

等※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

表示の例（エントランス）○○百貨店

所在地：東京都千代田区丸の内○丁目１−○
HP：http://.+++.*?¥¥¥.com/<>?_**lkjhno/

電話：03-5253-○○○○

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物20

その他の支援策21

省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備

平成28年度予算：700 百万円

現状・課題○平成26年4月11日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画において、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する。」とされているところ。
○このため、省エネルギー基準への適合の義務化が段階的に施行された際に、供給側及び審査側が滞りなく対応できる環境整備を図る必要がある。
要求概要
住宅・建築物への省エネ基準の義務付けに向けて①省エネ基準に関する講習会、個別事業者等への周知活動②設備・建材・流通等に携わる民間事業者のネットワークを活用した普及促進③省エネに関する審査体制の整備
等に対し、支援することで、供給側及び審査側に対し、徹底的な周知を行う。
【補助率】定額補助

講習会事業者等義務化に向けた体制の整備

省エネ基準講習会①
個別事業者等への周知活動

民間事業者

設備・建材・流通等の民間事業者
によるプロジェクト ② 民間事業者を活用した普及促進
チーム（個別訪問等）

補助

国

民間事業者
の体制整備

中小工務店

所管行政庁

補助

講習会事業者等適合審査講習会③ 現場検査講習会
審査側機関の体制整備支援

審査側
の体制整備

評価機関

22

住宅金融支援機構のフラット３５Ｓ
省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅の供給促進のため、住宅ローン（フラット３５Ｓ）の金利引下げを行う制度。
＜対象とする住宅＞省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅
フラット３５Ｓの金利引下げ措置の内容

フラット３５Ｓの金利引下げ措置の対象となる住宅の基準の概要○ 省エネルギー性等の性能が優れた住宅を取得する○ 省エネルギー性等の性能が優れた住宅

場合は、当初５年間の金利を０．３％引き下げる。
○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅を取得する場
合は、当初１０年間の金利を０．３％引き下げる。

※ 赤字部分が平成28年度当初予算拡充箇所
地球温暖化対策の推進《省エネルギー性に優れた住宅》
居住空間を断熱材で包み込むことにより、従来より高い水準の断熱性を実現した住宅

金利引下げ幅
金利引下げ幅長期優良住宅等の特に優れた住宅

省エネルギー性等の性能が優れた住宅○断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等
級４であること。
○性能向上計画認定住宅(既存)

金利引下げ期間
5年

耐震化の推進バリアフリー化の推進

耐久性・可変性の推進《耐震性に優れた住宅》《バリアフリー性に《耐久性・可変性に

従来より強い地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅（免震住宅を含む）

優れた住宅》
介助用車いす使用者が、移動、入浴等の基本的な生活行為を行うための措置が確保された住宅

優れた住宅》
長期の安定した居住を可能とす
る耐久性を有し、模様替え等の容易性について適正な水準が確保された住宅○高齢者等配慮対策等
級３以上であること。

○劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策 （更新対策については共同住宅等に限る。）のすべてに適合すること。

耐久性・可変性の推進○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物であること。

▲0.3％○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅

金利引下げ期間
5年

10年

▲0.3％

地球温暖化対策の推進

耐震化の推進バリアフリー化の推進○認定低炭素住宅○「エネルギーの仕様の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する
住宅○一次エネルギー消費量等
級５であること○性能向上計画認定住宅(新築)○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３であること。

○高齢者等配慮対策等級４以上であること。（共同住宅は共用部分のみ）（注）上記の他、既存住宅を対象とした省エネルギー性及びバリアフリー性の基準がある。

○長期優良住宅（新築・増改築）であること。

23

一般住宅・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅（新築）に係る税制措置
一般住宅
居住
開始年
H25.1
.～
H26.3
H26.4
～
H31.6

所得税 *１(住宅ローン減税)

控除対象
限度額

認定長期優良住宅

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

2000万円

最大
控除額
200万円

4000万円

400万円

所得税 *２(投資型減税)
税率の軽減
①保存登記
②移転登記

登録免許税

1.5/1000
3.0/1000③抵当権設定登記1.0/1000

居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H31.6

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

認定低炭素住宅
居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H31.6

最大
控除額
300万円

5000万円

500万円

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

300万円

5000万円

標準的な性能強化費用相当額（H26.3まで
は上限500万円、H26.4からは上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控
除 *３※H26.4から適用

税率の軽減
①保存登記
1.0/1000②移転登記 戸建て 2.0/1000
ﾏﾝｼｮﾝ 1.0/1000③抵当権設定登記
一般住宅と同じ

税率の軽減
①保存登記
②移転登記

最大
控除額

500万円

標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除
1.0/1000
1.0/1000③抵当権設定登記

一般住宅と同じ

不動産取得税

課税標準から1200万円控除

課税標準から1300万円控除

一般住宅と同じ

固定資産税【一戸建て】
１～３年目 １/２軽減【マンション】
１～５年目 １/２軽減【一戸建て】
１～５年目 １/２軽減【マンション】
１～７年目 １/２軽減

いずれも一般住宅と同じ*１ 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（H26.3までは最高9.75万円、H26.4からは最高13.65万円）*２ 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除*３ H26.4からは減税額の算定基礎となる㎡単価（かかり増し費用）を引上げ(注) 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る所得税の特例は、*１と*２の選択制
住宅取得の契約を税率引き上げ時（H26.4.1）の6ヶ月前（H25.9.30)までに締結し、H26.4.1以降に引渡しを受ける場合、
H26.4.1以降の新税率及び税制特例が適用される。

24

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充（贈与税）
住宅取得環境が悪化する中、足下の住宅着工を下支えするとともに、消費税率10％引上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等を延長・拡充し、住宅取得に係る負担の軽減及び住宅投資の喚起を図る。

結果の概要
１．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を平成31年６月30日まで延長するとともに、以下のとおり拡充。
（１）非課税限度額を以下のとおり拡充。（平成27年１月１日以後の贈与により住宅を取得等した場合に適用）
契約年

消費税率10％が適用される方
質の高い住宅左記以外の方（※１）

左記以外の住宅（一般）

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）～平成27年

1,500万円

1,000万円

平成28年 １月～28年９月

1,200万円

700万円

平成28年10月～29年９月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

平成29年10月～30年９月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成30年10月～31年６月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

（※1）消費税率８％の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により中古住宅を取得した方。
（※2）東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおり。
・平成28年10月～29年９月に契約を行い、かつ消費税率10％が適用される方：質の高い住宅；3,000万円、左記以外の住宅（一般）；2,500万円
・その他の期間に契約を行う方：質の高い住宅；1,500万円、左記以外の住宅（一般）；1,000万円
また、床面積の上限要件（240㎡）は引き続き課さない。
（※3）平成28年９月以前に「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方は、再度「消費税率10％が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

（２）「質の高い住宅」の範囲を以下のとおり拡充。（下線部が変更点）
（現行）

（拡充後）

①省エネルギー性の高い住宅（省エネルギー対策等級４）②耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物）①省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上）②耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物）③バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級３以上）のいずれかの性能を満たす住宅のいずれかの性能を満たす住宅（３）本措置の適用対象となるリフォーム工事の範囲を拡充。
（現行の大規模増改築、耐震リフォーム等に加え、省エネ、バリアフリー、給排水管等のリフォームを追加）
２．親の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置について、適用期限を平成31年６月30日まで延長。

25

長期優良住宅化リフォーム推進事業

平成28年度予算：40億円

既存住宅の長寿命化に資するリフォームの取組みに対して支援を行うとともに、子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居の実現に資するリフォームに対する支援を行う。

事業概要
消費者の不安を解消するインスペクションや維持保全計画・履歴の作成の取組みを行うことを前提に、長寿命化に資する
リフォームの先進的な取組み及び三世代同居を実現するキッチン・浴室・トイレ等の増設工事に対し支援を行う。
【補助率】１／３【限度額】 ・長寿命化に資する工事を実施する場合 ：１００万円／戸 （認定長期優良住宅並みとする場合：２００万円／戸）
・併せて、三世代同居改修工事を実施する場合 ：１５０万円／戸 （同上：２５０万円／戸）※ 三世代同居改修工事費については50万円／戸を上限○インスペクションの実施

三世代同居改修工事
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設

省エネルギー性○維持保全計画・履歴の作成○性能の向上・ 耐震性

例） 外壁の断熱

・省エネルギー性
キッチンの増設

耐震性

・劣化対策

玄関（外階段）の増設

例）軸組等の補強

・維持管理・更新の容易性
等○三世代同居改修

劣化対策例） 床下防湿・防蟻措置
トイレ・浴室の増設※ 三世代同居改修工事については、工事完了後に、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか２つ以上が複数か所あることが要件

効 果○ 住宅ストックの質の向上、長寿命化○ リフォーム市場の活性化と既存住宅の流通促進

地域型住宅グリーン化事業○ 三世代同居の推進

26
平成27年度補正予算
平成28年度予算

16.8億円
110億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する。

グループの構築
中小
工務店

太陽光発電
建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構
築
製材
プレカット
事業者

事業者
原木
供給者

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

地域型住宅・建築物の整備

建築士
事務所

長寿命型

・補助対象（住宅）のイメージ
太陽熱温水器

補助限度額

長期優良住宅外皮の高断熱化

100万円/戸耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅
劣化対策
計画的な維持管理

高効率給湯機100万円/戸100万円/戸165万円/戸※ 「建築物省エネ法」に基づいて省エネ
性能が通常より高いと認定された住宅

地域材加算・・・・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助を加算
三世代同居加算・・キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助を加算

・補助対象（建築物）のイメージ

外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物 １万円/平米(床面積)

27

以上

28

公募の流れと採択事例の動向
国立研究開発法人 建築研究所

1

公募の流れ
本先導事業は、“提案公募” と“補助金交付” の二段階の手続きを経て行われる。

提案者

募集
事業提案

受理

公募期間：
平成28年5月16日（月)～ 平成28年６月２４日(金)

国土交通省

受理

建築研究所等（評価委員会）

採択決定
採択通知

評価

工事等の着手
交付申請

審査
交付決定

事業完了
実績報告

完了検査

採択時期：
平成28年8月下旬～９月上旬

受理

額の確定

（採択後に工事着手などが可能）

受領

補助金支払

2

公募の流れサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
zz

z

省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会を設置。
この評価委員会が応募提案の評価を実施。

3

公募の流れ
応募者は、該当する”事業の種類”及び”建物種別・部門”を選択して提案。
【事業の種類】【建物種別】

【部門】

建築物
（非住宅）

A. 一般部門① 住宅・建築物の新築② 既存の住宅・建築物の改修

B. 中小規模建築物部門（概ね5,000㎡以下）③ 省ＣＯ２のマネジメント
システムの整備

住宅④ 省ＣＯ２に関する技術の検証

A. 共同住宅

B. 戸建住宅※①～④のいずれか、または組み合わせによる事業を対象
4

公募の流れ
中小規模建築部門の概要
趣旨： ・ 新築・既存建物の相当程度の割合を占め、今後の省エネ・省CO2対策の波及・普及が期待されている
中小規模の建築物における省エネ・省CO2対策の促進を支援するもの。
対象： ・ 延べ面積が概ね5,000m2以下の建築物*。
・ 省エネ基準を超えた省エネ性能を実現する省エネ・
省CO2対策に加え、中小規模建築物における省エネ・
省CO2対策の促進につながる取り組みを評価。
* 最大で１万m2未満の建築物までを想定* 一般部門とは区分し、規模に応じた取り組みを評価。
5

公募の流れ
優先課題 (下線部分が、H27年度に一部見直された内容)「課題１. 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、
まちづくりとしての取り組み」
z 「課題２. 非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み」
z 「課題３. 被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み」
z 「課題４. 地方都市などでの先導的な省CO2技術の波及・普及につながる取り組み」
z

優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求める。
（H27年度から、優先課題に必ずしも対応していない提案でも応募は可能）
6

公募の流れ
評価方法
学識経験者からなる評価委員会が評価を実施。
z 評価委員会の下に「省エネ建築・設備」 「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」 「生産・住宅計画」の４つの専門委員会を設置。
z 提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査（７月下旬～８月上旬）等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
z 必要に応じて提案者に追加資料請求等を併せて実施。
z7

採択事例の動向“全国で展開される省CO2の取り組み
ー 住宅・建築物省CO2先導事業事例集 ー”→ 「住宅・建築物省CO2先導事業」で得られた知見を幅広く情報発信し、取り組みの更なる波及・普及を図るため、採択事業（平成20～26年：約190のプロジェクト）の中から地方都市を含む全国での特徴的な取り組みを進める
45のプロジェクトを事例集にとりまとめ、プロジェクトの概要、
導入された省CO2技術の特徴などを紹介している冊子。
→ 採択事例は、いずれも他の見本となる優れた技術や工夫を実現しており、今後の省CO2建築を考えるヒントとなる。
8

採択事例の動向
本冊子では、今後のプロジェクトを計画する際の参考として、全国に省CO2の取り組みを波及・普及する上で期待される
６つのテーマを設定している。
① 複数建物・街区での取り組み[複数建物・街区]② 地方や郊外での取り組み[地方・郊外]③ 既存ストックでの取り組み[既存ストック]④ 賃貸建物での取り組み[賃貸]⑤ 省エネ行動促進への取り組み[省エネ行動]⑥ 健康性等のコ・ベネフィットへの取り組み[コ・ベネフィット]【①～④は建物の用途や立地等の特性、⑤～⑥は波及・普及に向けた取り組み】
9

採択事例の動向10

採択事例の動向① 複数建物・街区での取り組み[複数建物・街区]（例：エネルギー融通、面的利用、まちづくり 等）
省CO2技術は建物単体で導入されることが多いものの、 複数建物や街区単位で、効率的なエネルギー利用や電力 システム全体の効率化・平準化なども求められている。

広島ナレッジシェアパーク [平成27年度 第１回]
11

採択事例の動向② 地方や郊外での取り組み[地方・郊外]（例：地方の顔となる庁舎、病院、新聞・金融機関 等）
地方都市や郊外では、都市部に比べて一定規模以上の建築物の建設は限られているものの、地域のシンボルとして波及・普及効果が期待され、今後も地域や郊外での取り組みが求められている。

大崎市民病院 [平成23年度 第3回]
12

採択事例の動向③ 既存ストックでの取り組み[既存ストック]（例：事務所、共同住宅の改修 等）
既存ストックを改修して省CO2化を図ることは技術的、工法的にも新築より難易度が高く、さまざまな工夫が求められている。

北電興業ビル [平成23年度 第１回]
13

採択事例の動向④ 賃貸建物での取り組み[賃貸] (例：テナントビル、賃貸住宅 等)
自社ビルや持ち家では自己資金に応じて省CO2の導入が図られているが、テナントビルや賃貸住宅での省CO2の推進が遅れている。賃貸物件での取り組みは先導性が高いものとなっている。

低燃費賃貸丸亀 [平成26年度 第2回]
14

採択事例の動向⑤ 省エネ行動促進への取り組み[省エネ行動]（例：見える化、インセンティブ付与、環境学習 等）
省CO2技術の導入にあわせて、利用者や居住者がエネルギーを効率的に活用する行動を促す
仕組みを取り入れることも重要なテーマとなっている。

コイズミ緑橋ビル [平成27年度 第2回]
15

採択事例の動向⑥ 健康性等のコ・ベネフィットへの取り組み[コ・ベネフィット]（例：健康性、知的生産性、BCP、コミッショニング、施工の合理化 等）
非常時の対応やまちづくりとの連携、地域の活性化など、省CO2技術の導入とあわせて、多様な効果・効用を生み出す取り組みも重要なテーマとなっている。

東関東支店 [平成27年度 第１回]
16

採択事例の動向
配布資料で紹介しきれなかった採択プロジェクトの取り組み・技術紹介は、国立研究開発法人 建築研究所「住宅・建築物省CO2先導事業」サイトから閲覧ができる。
z

平成20～21年度資料（建築研究資料No.125）z

平成22～２４年度資料（建築研究資料No.164）z

平成25～26年度資料（第15回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム資料）

z「住宅・建築物省CO2先導事業」シンポジウム資料【これらの資料は、配布資料にダウンロードできるURLを記載。】

17

2016年5月18日（福岡会場）
住宅・建築物省エネ・省ＣＯ2支援事業説明会

国土交通省 平成27年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト
提案者名 福岡県住宅供給公社

CONTENTS※当資料は先導事業ヒアリング時（Ｈ27.8)のものです。
現在（Ｈ28.5）、実施設計の中で変更が生じておりますのでご承知おきください。
（１）提案プロジェクト全体の概要（２）提案の具体的内容①検証住戸と従来型住戸の違い②導入する燃料電池システムの詳細及び導入効果③燃料電池からの電力融通に関する事業スキーム④当該団地及び住宅供給公社の他の賃貸共同住宅への普及方策・普及の見込み1

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト（１）提案プロジェクト全体の概要

2（１）提案プロジェクト全体の概要

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト

提案プロジェクト全体の概要◇団地の概要
計画地は福岡市都心部近郊（福岡市中央区小笹）の緑が多く残る福岡県住宅供給公社（以下、県公社）の賃貸共同住宅団地である。総戸数978戸の大規模団地となっている。
計画住宅は1973年に建設され築後約40年を経過し、耐震性能などの経年劣化や経済性の課題か
ら平成24年に建替基本計画を作成し、平成25年より少子・高齢社会、低炭素社会に対応したモ
デル的な建替事業を始動している。
今回は、県公社住宅の社会的な役割を鑑み、低炭素社会における県下の賃貸共同住宅のモデルとなる建替事業を志向している。

3

（１）提案プロジェクト全体の概要

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト

提案プロジェクト全体の概要
１）適材適所の設備配置と電力融通

4（１）提案プロジェクト全体の概要

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト

提案プロジェクト全体の概要
２）居住者を巻き込むソフト対策
 エントランス部にデジタルモニタを設置し、温度・湿度・風速やＰＭ2.5などの生活情報を発信
 省エネ・省CO2意識の啓発を目的として入居者アンケート調査を実施
 省エネ・省CO2や非常時対応に関する勉強会等を居住者向けに実施
 同一住戸での電力消費量の推移をタブレット等により見える化し、省エネ・省CO2
意識を啓発
３）事業の検証・普及促進方策
 モデル的住宅の検証として、検証住棟（住戸）の半分を対象に対策を実施し、残り半分の従来型の住戸と比較し、省エネ・省ＣＯ2効果を検証 「（仮称）福岡県省エネ賃貸共同住宅普及推進研究会」を設置予定

課題４

地方都市等での先導的省ＣＯ２技術の波及、普及につながる取り組み
5

（１）提案プロジェクト全体の概要

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト

先導的なアピール点

地方都市の賃貸共同住宅における省エネ・省CO2推進の取り組み
1.燃料電池の導入と電力融通の実現
賃貸住宅に燃料電池を導入する先端的取り組みで、一括受電により電力融通を可能に。
省エネ・省CO2メリットの一部は居住者に還元。

2.現状分析・シミュレーションに基づき導入するシステム
事前に、福岡県住宅供給公社賃貸共同住宅居住者約300世帯を対象として、エネル
ギー使用状況やライフスタイルに関するアンケート調査を実施(H27.3)し、得られた入居者特性をもとに、システム導入効果のシミュレーションを実施

3.見える化ツールの配布による省エネ・省CO2意識の醸成と効果検証
大学研究室と協力して充実した見える化メニューを用意し、全戸に配布するタブレット等を介して配信することにより、省エネ行動を喚起。また、その効果をしっかりと検証。

4.「（仮称）福岡県省エネ賃貸共同住宅普及推進研究会」の設立予定
福岡県、福岡県住宅供給公社、ガスエネルギー供給事業者、一括受電事業者、大学研究室などからなる協議会を設立し、継続的に賃貸共同住宅での省エネ技術の普及促進を図る様々な企画（県ＨＰ、パンフレット、講習会等による情報提供など）を実施

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プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト（２）提案の具体的内容

7

プロジェクト名（２）提案の具体的内容

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト①検証住戸と従来型住戸の違い
省エネ・省ＣＯ2対策実施住戸
燃料電池あり
外皮性能

採
用
設
備

従来型住戸

燃料電池なし

等級4相当

等級4相当

等級4相当

給湯器

燃料電池

潜熱回収型給湯器

潜熱回収型給湯器

電力一括受電+燃料電池

一括受電

一括受電

余剰電力の融通

融通した電力を享受

ソフト対策

情報提供等を集中的に実施

限定的に実施8

プロジェクト名（２）提案の具体的内容

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト②導入する燃料電池システムの詳細及び導入効果◇燃料電池の性能と実現性
z 導入する燃料電池は、現行の集合住宅向けモデルを想定（建設時に新型が発売となった場合は、新型の導入を検討）
z 住戸のダクトスペース及びメーターボックス（約1,600 × 1,000mm程度）を活用
z 電力融通のための接続方法等についてガスエネルギー供給
事業者・製造メーカーにヒアリング済み■想定している燃料電池の基本性能

仕様
性能

発電出力

200W〜750W

定格発電効率

39.0％ (LHV)、35.2％ (HHV)

定格熱回収効率56.0％ (LHV)、50.6％ (HHV)

総合効率

95.0％ (LHV)、85.8％ (HHV)

貯湯タンク容量

147リットル

出典：Panasonicホームページ

9（２）提案の具体的内容

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト②導入する燃料電池システムの詳細及び導入効果◇燃料電池システム概念図
z 一括受電とCTの設置位置の工夫により電力融通を実現
z 燃料電池の通常の制御で対応可能

10（２）提案の具体的内容

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト②導入する燃料電池システムの詳細及び導入効果◇導入効果
z 20～26％の省エネルギー効果（平均22.8%）
z 対象住棟全体(96戸)では4.6％の省エネルギー効果
z これによりＣＯ２を年間20.2t削減

各世帯の電力消費量と発電量

各世帯の一次エネルギー消費量11

（２）提案の具体的内容

プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト③燃料電池から電力融通に関する事業スキーム◇課金方法
z 燃料電池設置住戸には、融通電力を測定するメーター（他住戸へ電力融通時に逆回転）を設
置することで、他住戸へ供給した余剰電力を差し引いた、利用と融通に応じた料金徴収とする

電気代

ガス代

家賃上乗

燃料電池
メリット

z 燃料電池設置住戸は、ガスの従量料金が安い燃料電池向けの契約を行う

一括受電
メリット
家賃に
上乗せ
徴収

¾ 年間4～8万円のエネルギー費(電力・ガス)削減

z その他の住戸では、通常通りの枠組みで料金の
課金を行う

通常

一括受電 燃料電池
のみ
+
一括受電

◇料金徴収の方法
z 燃料電池設置住戸については、燃料電池導入によるコストメリットの一部を家賃に上乗せし、設備管理・更新費等に充てる。
z 通常の住宅と同様、電気料金は一括受電事業者が徴収、ガス料金は、
ガスエネルギー供給事業者が徴収を行う。これにより、料金徴収にかかる追加コストが発生しない。

（２）提案の具体的内容

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プロジェクト名

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト④当該団地及び住宅供給公社の他の賃貸共同住宅への普及方策・普及の見込み◇福岡県住宅供給公社の他の賃貸共同住宅について
z 今後予定している小笹団地第三期工事以降の建替え事業で導入を検討◇福岡県下での普及について
z 「（仮称）福岡県省エネ賃貸共同住宅普及推進研究会」を設置し、本プロジェク
トの検証、新しい技術の開発調査・研究などを進め、得られた省エネ・省ＣＯ2技術に関する情報を広く福岡県下に公表することで、普及促進を図る予定。
○本プロジェクトの実施体制

研究13