日本共産党仙台市議団の議会報告

物価高騰からくらしをまもる

滞納はＳＯＳのシグナル

国民健康保険料の子育て世帯の減免をもっと国の制度に上乗せし、就学前の子どもの均等割り分は全額免除、18歳までは５割減免を行っている。あと4200万円上乗せすれば18歳まで全額免除が可能。さらなる市の頑張りを。

就学援助の申請書、すべての家庭に全児童生徒や保護者に申請書を配布している
自 治 体 は628自 治 体 にも 上 る（文 部 科 学 省
2019年調査）。申請書はホームページでダウンロードできるようにすることも、給食費の督促状に同封することもできる。必要な世帯が就学援助に結びつくためにも、すべての家庭に申請書を配布するよう求める。
教育長 「申請書の配布は利便性の向上など、一定の効果があると考える。ホームページのダウンロードと合わせ検討する。手続きしやすいようできることがあると思うので取り組んでいきたい。
」

市民生活をささえ︑市の財政アップにもつなげる「納めたくても納めきれない」―コロナ禍や物価高騰で、ますます暮らしは大変です。
仙台市の国民健康保険は、低所得者や子育て世帯の減免、加入者全員に納付通知書と一緒に減免の申請書を同封し活用を促すなど、納められる保険料にすることで、納付率を日本一に引き上げてきました。
各種減免制度の活用で、市民の暮らしを支え生活の安定につながるだけでなく、納付意欲の向上や長期的には納付額が大きくなるなど市の財政にとっても効果が期待できます。

市営住宅家賃減免の申請書配布をに減免申請書を送っている。市営住宅でも減免対象となる可能性のある方には申請書を送るべき。
都市整備局長 「制度適用が見込まれる世帯のうち、減免申請を行っていない世帯に個別に制度を知らせる案内を送付した。」「タマネギの値段が２倍になり、カレーライスやハンバーグに入れる分も節約している」（市民）、「燃油代が上がり、毎月10万円ほど負担が増えているが、価格に転嫁できない」（中小事業者）。6月議会では、いよいよ切実になっている、市民のみなさんのくらしを守る対策を求めました。

市民生活を支える提案「命の水」の水道を止めてはならない●補正予算では、給食の食材料費について、保護者の負担増とならないよう、物価高騰分の補填をする。今回のような措置を一時的なものとせず、小中学校の給食無償化に踏み出すべき。

料金滞納でライフラインが止まったまま餓死・孤独死する事例が全国で問題に。本市の水道でも、直接訪問して状況を把握し、福祉部局と情報共有して市民生活を支援する対応が求められている。
水道事業管理者 「本年2月からは急に支払い状況が悪化した方には困りごとがないかこちらから尋ねる取り組みを開始。必要な場合には福祉の窓口等の情報提供を行うなど、個々の事情に応じた適切かつ柔軟な対応に努めたい。」●東北大学が１００円朝食を、東北学院大学が２００円ランチを実施。
こうした大学独自の取り組みに対する支援を。仙台市立高等学校の学生食堂にも小中学校や福祉施設と同様、食材料費値上げ分の支援を。

「生活困窮者自立支援連絡会議」の活用連絡会議には、収納を担当する部署がすべて参加しており、個別事例について協議を行う仕組みもある。こうした仕組みを活用し、収納対策にかかわる職員の一人ひとりが生活に困っている市民への支援を念頭に置いて業務に取り組むことが重要。
市長 「市民の方と直接接する窓口や現場で得られた情報は困窮者支援の契機となりうる重要なもの。職員の意識に浸透させるとともに、職員一人一人が市民に寄り添った対応を行い、各種の連絡組織も活用しながら、取り組みを進めていきたい。」

復興公営住宅では所得月額8万円以下の世帯

今こそ、「非核平和都市宣言」を

日本共産党仙台市議団の議会報告

岸田首相が、「核抑止がいよいよ大事」と発言。核抑止力論は「いざとなれば核を使う」ことが前提です。
世界では「核兵器禁止条約」を批准する国が広がり、唯一の戦争被爆国である日本も条約に参加すべきです。仙台市でも宮城県原爆被害者の会の皆さんが長年求めてきた「非核平和都市宣言」をかかげるよう求めました。

共産党「各種障害者手帳をもつ方への自家用車燃料費助成。2018年から2020年の実績では、助成額の合計は上限の８割から９割に達している。燃料代の値上がりにより負担が増えていることは明らか。
助成額を追加すべきだがいかがか。」
健康福祉局長「燃料費の高騰等が制度に与える影響を今後調査する。」

食と農 地産地消の推進を●学校給食に、県内産の米粉パンを提供したり、野菜や肉でも国産品・地場産品の割合を増やすこと。
●2027年度から水田活用直接支払交付金が厳格化される。転作してからずっと水を張らない農地に交付金がなくなるのは、転作推進にも逆行する。
交付金削減の見直しや、農家を支援する新たな制度を国に求めるべき。

物価高のもとで新たな事業者支援を●物価高騰のもとで、売上は回復しても費用がかさむ。本市の地域産業応援金は、設備投資などに対応したもので、営業にかかる費用に対応するものではない。事業者の実態に見合った新たな支援を。
●宮城県トラック協会は、事業への支援を求める要望書を郡市長に提出。
トラック業が、災害時の物資輸送やコロナワクチンの輸送など、ライフランとしての役割を果たしているが、経営基盤の脆弱な中小業者が大半を占める中、厳しい状況とうったえている。バスやタクシー同様、トラック業界にも支援すべき。

消費税減税、インボイスの中止●物価高騰は幅広い品目にわたり、広範な国民生活と経済に影響をおよぼしている。国に消費税の減税、インボイス制度導入の中止を求めよ。

日本共産党仙台市議団ニュース №818 2022年7月号

仙台市青葉区国分町3-7-1

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嵯峨 サダ子

３・16地震への支援、もっといきいき・のびのび過ごせる児童館・児童クラブ

３月１６日の地震で宅地を支える擁壁に被害が発生し、２７４件の相談が市に寄せられました。そのうち、大規模被害は３７件です。市は壊れた擁壁を作り変えるための助成制度をつくりましたが、対象は擁壁の高さが２ｍ以上であることや工事費が１００万円を超えた場合としているため使いづらいものになっています。資金面で困難な世帯に助成割合を増やすことや、２ｍ未満の被害には別建ての支援制度をつくるよう求めました。
また、国の瓦屋根改修補助制度を活用して少しでも市民の負担を軽減すること、瓦屋根被害の実態把握を求めました。国の補助制度の活用に関し、都市整備局長は「必要の可能性について検討したい」と述べ、建築指導課長は「瓦屋根の被害の実態を調査する」と答えました。

「ただいま〜！」ランドセルを背負って、学校から児童館に帰る子どもたち。放課後児童クラブの登録は5月1日時点で過去最高の１３,９０５人。１１２の児童館と９２か所のサテライトで実施されています。３００名を超える市内最大の富沢児童館を含め、いくつか伺って実情もお聞きしてきました。子どもたちが快適に、安全・安心に過ごせるようにと取り組まれている現場の努力や苦労も示しながら、必要な面積基準の考え方や子どもの育ちにかかわる職員の処遇改善など、しっかりと検討し充実するよう一般質問で求めました。今後、利用料も検討課題になっています。減免の拡充とともに引き上げはありえないと指摘しました。

学校給食費は無償に「食材費は保護者負担」の呪縛からの解放

ふるくぼ 和子

5月の健康福祉委員会では敬老乗車証について報告がありました。市は、高齢者の社会参加に一定の役割を果たしていると評価しつつ、高齢者人口の増加とそれに伴う事業費の増加が見込まれる中、制度の持続性を確保していくことができるのか検証が必要と言い、33年後に事業費は47億円にのぼるとの見込みを示しました。私は「33年後の交通体系が今と同じとは考えられないが、この事業費の見込みに誰が責任を負えるのか。それどころ
か現状は、新型コロナの影響で敬老乗車証の利用は減少し事業費も減っている。見直しというなら上限を無くすことや、地域交通・タクシー等に対象を拡大するなどの充実こそ必要だ」と求めました。今年度、利用実態調査やアンケートが行われます。引き続き、市民の皆さんとともに声を上げていきます。

原油高、物価高騰により事業環境が悪化しているとして、補正予算で経済支援策として「商店街等買い回り促進キャンペーン」の拡充が提案されました。市内全域を３０〜４０エリアに分類しエリア毎に1回の買い物千円以上に１スタンプが付与され、4ポイン
ト貯まるとアプリ上で計2千円分のデジタル商品券が付与される仕組みです。スマホで登録、スマホで完結すると言うことで、スマホを持っていない人や不慣れな人にとっては使いづらい等、様々な問題点が指摘されています。10月から事業が開始予定ですが、事業者はもちろん市民が取り残されることのないよう周知と対応を求めました。

民営化された県水道の受水量段階的削減を県からの受水費と市の水道水をつくり届ける費用の2020年度比較では、県の方が2.2倍高い。市の水道水には、仙南・仙塩広域水道から全体の2割程度が提供されているが、県から買わなくても十分賄えるはず。県の水道水は段階的に減らしていくことを提案する。

4病院の再編統合・移転に、市民の納得は得られない！

４病院再編問題をめぐって、5月末に富谷市と名取市が新病院の移転先の案を県に提出し、村井知事が受け取る様子が報道された。この問題で多大な影響を受ける仙台市に相談もなく強引に進めることを指摘し、仙台市が設置した「医療のあり方に関する検討会」において仙台赤十字病院と東北労災病院の重要性や県の責任について明らかにし、現場の声を県に伝えることを求めた。

庄司 あかり

中山間地の農業振興
飼料用米などへの適切な助成額の設定を商店街支援策の更なる充実を

高見 のり子※仙台市社会福祉審議会に「児童館・児童クラブのあり方検討部会」が設置されました。
抜本的な改善が図られるよう、ぜひ現場の実態やご要望をお聞かせください！

敬老乗車証は充実こそ必要

憲法第26条には「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。しかし、保護者負担の経費はたくさんあり、教育に明確に位置づけられている学校給食の費用もその一つ。市はこれまで「食材費は保護者負担」という考え方に縛られてきました。
しかし、今議会では物価の高騰で不足する食材費分は公費で出すという補正予算が決まり、いよいよ「公費は入れられない」という「呪縛」から解き放たれました。
義務教育の無償の原則に基づいて、学校給食費が無償になれば、そもそも未納問題は発生しません。食材費に公費投入すると舵を切った今、学校給食費は無償に向かうべきだと一般質問で求めました。

すげの 直子高村 直也

JA仙台や秋保地域のそば農家の方に聞き取りをしてきました。水田活用交付金の助成金額は、飼料用米と米粉用米の場合、地域ごとに算出される標準単収値に基づき、対象となる農地の１０aあたりの収穫量に応じて定められます。標準単収値は、市域全体で一つに決まることから、平均的な収穫量の少ない中山間地で不利になっています。
保水機能や環境保全などの機能を果たす水田は、収穫量の多少にかかわらず、それぞれの地域で活用されるべきです。代表質疑でそのことを指摘し、市内で複数の標準単収値を設定するよう求めました。「農協などと相談し、制度の改善に向けて検討する」との答弁がありました。

市民とともに一歩前進
自衛隊への情報提供、希望しない場合には除外

自衛官募集のために、防衛省からの求めに応じて18歳、２２歳の市民の名前、住所、郵便番号を昨年度から自衛隊に一括提供している問題。
個人情報保護が厳しく問われる自治体が、本人の同意なく一括提供することはあってはならな
いし、「提供しないでほしい」との意思表示があれば、除外するのは当然と、市民団体の皆さんとともに申し入れや議会で指摘してきました。
６月末に市民局から、「申し出があれば、提供名簿から除外 する」との考えが示されました。
市民が粘り強く声を届けてきたことで市政を一歩前に進めることができました。名 簿の一 括提供については、これからも、市民の皆さんと一緒に考えていきたい課題です。