SNW対話イン北海道教育大学2021、基調講演

日本のエネルギーの現状と課題～2050年カーボンニュートラルに向けて～

令和3年7月14日（水） 13：00～14：20 WEB開催

金氏 顯
（かねうじ

あきら）

日本原子力学会フェロー
エネルギー問題に発言する会・会長
元三菱重工業代表取締役常務1

講師のプロフィール

2【学歴】1962年小倉高校卒、 1968年九州大学動力機械工学修士【企業歴】■1968年三菱重工入社、1998年まで30年間、加圧水型軽水炉（PWR）23基の基本設計、
詳細設計、トラブル対策、APWR開発、原子力船むつ起動試験、若狭地区三菱原子力総合事務所長、原子燃料技術部長、軽水炉プロジェクト部長、神戸造船所副所長■1999年取締役・神戸造船所長、■2001年代表取締役常務・機械事業本部長、台湾新幹線プロジェクト責任者、
2004年役員退任、特別顧問、2012年退任。
【社会活動歴】■2006年に原子力学会シニアネットワーク連絡会（SNW）を設立し代表幹事就任、2011
年エネルギー問題に発言する会代表幹事就任、全国多くの大学・高専にて学生との対話会、福井工大や日本女子大学など非常勤講師、経産省原子力有識者として全国各地で講演。現在に至る。
■2010年北九州に里帰り、2012年北九州イノベーションギャラリー館長、2016年退任。
■2012年に藤田哲也博士記念会入会、2020年同会長■2021年4月、エネルギー問題に発言する会・会長【現在】
日本原子力学会フェロー、エネルギー問題に発言する会・会長、SNW九州・会長、九州のエネルギーを考える会・会長、藤田哲也博士記念会・会長など。
北九州市小倉北区在住 メールアドレス：kaneuji@amber.plala.or.jp

目次
はじめに
第１部 日本のエネルギーの現状
文明とエネルギー利用
エネルギー資源の種類と必要条件（３E+S）
日本と世界のエネルギー事情

第２部 2050年カーボンニュートラルに向けて計画と課題
カーボンニュートラル（CN)、グリーン成長戦略とは「地球温暖化問題」、「CNとグリーン成長戦略」への疑問
第5次エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定）
第6次エネルギー基本計画の骨子案と課題
2050年までに原発の新増設は必須（自習）原子力発電について
原子力発電の基礎：核分裂と放射線
原子力発電の歴史、炉型：PWRとBWR
東電福島第一事故と安全強化対策
核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物最終処分
世界の潮流は原子力建設推進

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はじめに

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人類の生活、経済、防衛などすべての社会活動に必要不可欠な基盤であるエネルギーの大半を担ってきた化石燃料の資源量は有限であり、21世紀後半には生産がピークを過ぎ、以降は需要増が供給を上回りそのギャップは広がる一方になる。そのギャップを埋めるエネルギーは原子力と再生可能エネルギーであり、化石燃料大量消費が地球温暖化主要因説が世界を支配している現在、その対策の為にも重要である。
2020年9月16日に総理大臣に就任した菅総理は、10月26日に所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、12月にはグリーン成長戦略を発表した。その内容は、エネルギーの基本であるS＋３E、即ち安全性（Safety）を前提とし、安定供給（Energy Security)、持続的経済発展（
Economic Sustainable Growth)、環境保全（Environment Protection）の内の１つのE（地球温暖化対策）に偏り、従来の火力発電は全面的に否定し、 ３Eのバランスのとれた脱炭素電源であり、経済界や多くの自民党議員も提言している原子力新増設は置き去りにし、今後のイノベーションを頼りの再生可能エネルギー大量導入を柱にした成長戦略、経済政策である。
この基調講演では、まず現状のエネルギー事情を概観した後に「2050年カーボンニュートラル、そしてグリーン成長戦略とは何か？」について現政策を説明する。そして、その課題や問題点を多くの経済界や識者、メディアの指摘を参考にしながら紹介する。
今年度は我が国のエネルギー基本計画の3年毎の見直しの年であり、第6次エネルギー基本計画策定に2050年カーボンニュートラルが濃厚に取り込まれようとしており、その状況も紹介する。そして、最後に私達が考える2050年電源構成を紹介したい。
なお、時間的制約で割愛した原子力発電の基礎的なことについて、最後に約20ページ付けているので是非自習していただきたい。

文明とエネルギー利用

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百万年前の「火の発見」から始まり、18世紀の産業革命以降は産業や文明の発展と共にエネルギー需要は増大し、石炭、石油、原子力とエネル
ギー資源は多様化していった。
電気の利用

水主火従

火主＋原子力・水従

人類とエネルギーのかかわり

原子力・エネルギー図面集より

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エネルギー資源の種類

6■一次エネルギー：資源による分類①化石燃料（世界は85％～90％依存）◼

石炭、原油・石油、天然ガス、シェールオイル/ガス、オイルサンド、メタンハイドレードなど②再生可能エネルギー
安定型再エネ：水力、地熱、バイオなど◼ 変動型再エネ：太陽光、風力など◼

③原子力エネルギー◼

核分裂、核融合■二次エネルギー：一次エネルギーから生産◼

電気、都市ガス、水素、ガソリン、灯油など

エネルギーの世界共通要件は“3E＋S”「３E+S」については、資源エネルギー庁資料「日本のエネル
ギー2020」のQ1～Q5を参照してください。
① エネルギー安定供給

Energy Security③ 環境保全

Environment Protection④ 安全
Safety② 持続的経済発展

Economic Sustainable

Growth《基幹エネルギーに必要な４条件》① 量と質（必要な質の電力を必要な量、必要なときに確保できること）② 経済性（ライフサイクルコスト）が良いこと③ 対環境性（大気･水質汚染防止、地球温暖化対策など）④ 安全性（事故リスクの極小化、国民の健康を脅かさない）

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世界のエネルギー資源確認埋蔵量
化石燃料資源には限りがあり、今後のエネルギー消費の増大を考慮すると、その確保が厳しい。
なお、ウランは使用済み燃料を再処理し得られたプルトニウムを高速増殖炉
により更にプルトニウムが増殖され約3000年分の燃料にすることが出来る。

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電源別発電コスト（円/ｋWh)

廃炉、再処理、
地層処分の費用も含む。

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ライフサイクルＣＯ２排出量10◼ 再生可能エネルギーや原子力は発電時にCO2を発生させないゼロエミッション電源。
◼ 設備の建設・運用・廃棄に伴うCO2排出を考慮しても、火力発電に比べて僅か。

ゼロエミッション電源

世界の一次エネルギー消費量の推移

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化石燃料
割合84%

世界のエネルギー消費量は年代の経過とともに増加しているが、石油消費については先進国における代替エネルギー（原子力等）の積極的利用により、増加傾向は緩やかとなっている。

世界の一次エネルギー消費量の地域別推移 12

アジア大洋州は特に中国の増加による。今後、インド、アフリカ、ブラジルなどの消費量が増大する予想。

世界主要国の発電電力量

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各国の電源構成は、資源の有無や保有する資源の種類、国のエネルギー政策等
によって異なる。日本はエネルギー確保とリスク分散の観点から電源の多様化を図っている。

発電電力量が世界一の中国は、石炭に偏った発電をしているが、第2位のアメリカは、94基の原子力発電設備が稼働する原子力発電大国である。

日本の一次エネルギー供給実績

化石燃料割合 ８５．５%

日本の一次エネルギー供給量は経済成長にも拘わらず省エネなどにより近年ほぼ一定。福島原子力事故以降は化石燃料依存度が高い。

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電源別発受電電力量の推移

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火力発電依存度：福島事故前約60％⇒現在７７％！

2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、天然ガス（LNG）、石炭等による発電の割合が増加している。2012,2013年の火力発電依存度は約90％ 過去最高！

電気料金の国際比較

日本の電気料金は2010年（福島事故以前）に比べて、原子力が減り、火力と再エネが増えたために、家庭用で約22％、産業用では約25％、高くなっ
ている。

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目次
はじめに
第１部 日本のエネルギーの現状
文明とエネルギー利用
エネルギー資源の種類と必要条件（３E+S）
日本と世界のエネルギー事情

第２部 2050年カーボンニュートラルに向けて計画と課題
カーボンニュートラル（CN)、グリーン成長戦略とは「地球温暖化問題」、「CNとグリーン成長戦略」への疑問
第5次エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定）
第6次エネルギー基本計画の骨子案と課題
2050年までに原発の新増設は必須（自習）原子力発電について
原子力発電の基礎：核分裂と放射線
原子力発電の歴史、炉型：PWRとBWR
東電福島第一事故と安全強化対策
核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物最終処分
世界の潮流は原子力建設推進17

「カーボンニュートラル」って何？
■カーボンニュートラル＝Carbon Neutral : CN■2020年10月26日の菅総理の所信表明演説 「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」■ CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象に「排出を全体としてゼロにする」⇒下左グラフ参照■排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかっ
たぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、実質ゼロを目指す、これが「ニュートラル（中立）」が意味するところである。
■欧米では「ネットゼロ」や「ゼロカーボン」とも称している。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより18

「排出を全体としてゼロにする」には？
■まずは温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となる。
① 省エネルギー・エネルギー効率の向上② CO2排出原単位の低減：電力部門では、再生可能エネルギー、原子力発電、CCS併用した火力発電など脱炭素電源の採用。
非電力部門では、より低炭素な燃料、水素、バイオマス、合成燃料等に転換③非電力部門の電化：電気自動車など■次に、排出量をゼロにすることが難しい部分は「吸収」や「除去」を行う。
④ネガティブエミッション「ネガティブエミッション技術」①植林②CO2を回収し地中に貯留。
「Carbon Capture andStorage : CCS」
③大気中のO2回収し貯留。
・ DACCS（direct air capture
with carbon storage）
・BECCS（bioenergy withcarbon dioxide capture andstorage）

上記の内、赤字部分は今後のイノベーションに期待、現在技術的見通しは無い。
経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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いつまでに、CNが必要？
■パリ協定とは、2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意された、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みである。
■1997年に定められた「京都議定書」の後継となるものである。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより20

誰が2050年までのCNを表明しているの？
■2021年１月20日時点では、日本を含む125か国と1地域が、2050年までのカー
ボンニュートラル実現を表明している。これらの国の、世界全体のCO2排出量に占める割合は39.0%となる。（エネルギー起源CO2のみ、2017年実績）。
■2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国も含めると、全世界の約3分の２を占める。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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なぜ、CNを目指すのか？
■地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、CNへの挑戦が次の成長の原動力につながるからである。
■世界では、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」への挑戦は、
社会経済を大きく変革し、投資をうながし、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスと捉えている。
■特に昨今では、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）
を考慮して投資をおこなう「ESG投資」が世界中で拡大しているため、環境への配慮は企業にとっても取り組むべき重要課題となっている。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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どの部分のCO2を減らすの？

23■まず、電力部門の脱炭素化が大前提になる。
■非電力部門は、電化や水素化などCO2を排出しないエネルギーへの転換を進める。
■2018年の電力・非電力部門あわせて10.6億トン排出していたエネルギー起源CO2を減らして、2050年には、排出量と、植林やDACCSなどによるCO2の吸収を相殺することで、実質排出０トンにしていくことを目指すが、非電力部門の削減は非常に難しい。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツよりどんな技術を開発しようとしているの？
（電力、産業部門）

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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どんな技術を開発しようとしているの？
（民生、運輸部門、炭素除去）

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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CNの為の産業政策「グリーン成長戦略」

26■民間企業の大胆なイノベーションをうながし、新しい時代に向けた挑戦を応援するために「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が2020年12月に策定され、2021年6月に一部改訂された。
■「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、14の重要分野を設定した。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

あらゆる政策ツールで挑戦をサポート

27（1）予算：「グリーンイノベーション基金」創設
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に２兆円の「グリーンイノベー
ション基金」を創設し、企業を今後10年間、継続して支援する。この２兆円の基金を呼び水として、約15兆円と想定される民間企業の野心的な投資を引き出す。
（2）税制：脱炭素化の効果が高い製品への投資を優遇
企業の脱炭素化投資を後押しする大胆な税制措置を行い、10年間で約1.7兆円の民間投資創出効果を目指す。例えば、燃料電池、洋上風力発電主要専
門部品など）の生産設備を導入した場合、一定の税の優遇がうけられる。
（3）金融：ファンド創設など投資をうながす環境整備「低炭素化」（トランジション）、「脱炭素化」に向けた革新的技術（イノベーショ
ン）の10年以上の長期的な事業計画の認定事業者に対して、長期資金供給の仕組みと、成果連動型「利子補給制度」（３年間で１兆円の融資規模）創設。
（4）規制改革・標準化：新技術が普及するよう規制緩和・強化を実施
水素を国際輸送する際の関連機器の国際標準化や、再エネが優先して送電網を利用できるような電力系統運用ルールの見直し、自動車の電動化を推進する
ための燃費規制の活用など、規制改革や標準化に取り組む。
（5）国際連携：日本の先端技術で世界をリード
日本の最先端技術で世界の脱炭素化をリードすることこそが日本が果たす国際貢献。特にエネルギー需要の増加が見込まれるアジアにおいて必要不可欠。
経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより「地球温暖化問題」への疑問■世界でも日本でも現在、次の様に問題を共有している。
①地球温暖化が起きている。
②このままだと地球の生態系破壊、災害増大、人間生活に甚大な影響。
③温暖化の原因は人為的な化石燃料利用によるCO2排出だ。
④2050年までにCＯ2排出をゼロにする必要あり。
⑤温暖化対策は待ったなしの状態。
■前記の「問題共有」は1990年にIPCC報告書のころから変わってない。しかしその後「地球温暖化」の科学的知見は深まった。
☆「地球温暖化の不都合な真実」
マークモライ著、日本評論社、 2019年6月☆「地球温暖化「CＯ2犯人説」は世紀の大ウソ」
丸山茂徳他、宝島社、2020年2月■問題認識は次の様に修正すべきである。
①地球温暖化はゆっくりとしか起きていない。
②原因の一部はCO2だが、その程度も温暖化の本当の理由も分かってない。
③過去、温暖化による被害はほとんど生じていない。
④これからについても、さしたる危険は迫っていない。
⑤対策は、技術開発を軸として、安価な範囲にとどめるべきだ。
IPCC委員でもあるキャノングローバル戦略研究所杉山大志研究主幹などの意見を参考

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「CNに伴うグリーン成長戦略」への疑問

29■2050年O2ゼロを達成するには、安価な化石燃料の使用を禁止し、脱炭素電源で置き換えようとするが、太陽光発電増設、洋上風力など不安定な電源大量導入、また再エネや電池など中国製品大量輸入、必要な鉱物資源は中国が占有。
■グリーン水素、アンモニア、メタネーション、CＯ2回収＆貯留/カーボンリサイクル、
ネガティブエミッションなどは現時点では世界のどこも実用化してない未熟な技術だ。
■今から30年で達成するのは常識的に考えても不可能だ。強引に達成しようとす
れば、国家予算規模の費用が掛かり、国民経済は破綻する。
■2050年カーボンニュートラルに邁進するとはどの様な事なのか。キャノングローバ
ル戦略研究所（CIGS）の杉山大志研究主幹（下記URL）が３回シリーズで講演する。
杉山 大志 | 研究者紹介 | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)①「脱炭素で経済が崩壊する」
https://cigs.canon/videos/20210628_5977.html②「脱炭素は地政学的自滅」
https://cigs.canon/videos/20210628_5978.html③「脱炭素は『世界の潮流』ではない」
https://cigs.canon/videos/20210628_5979.html
講師は①，②は杉山大志氏、③は九州大学経済学研究院の堀井伸浩准教授。
講演資料は右からダウンロードできます。→講演資料（3353KB）
キャノングローバル戦略研究所ホームページなどより

2050年CN＆成長戦略を憂慮する数々の声■環境ビジネス：50年カーボンニュートラル、企業の43％が「達成は困難」 民間調
査 | ニュース | 環境ビジネスオンライン (kankyo-business.jp)■現代ビジネス：豊田章男社長の「警鐘」…カーボンニュートラルで日本経済は沈没する（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (ismedia.jp)■WEDGE:原子力新増設をタブー視せず 気候変動政策議論を進めよ WEDGE
Infinity(ウェッジ) (ismedia.jp)■産経新聞【正論】産業史からみた脱炭素の矛盾 産業遺産情報センター長・加藤康子 - 産経ニュース (sankei.com)■推奨する本：CNと温暖化の真相を知る一冊の本（2021年6月22日発行）

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エネルギー基本計画とエネルギーミックス 31
エネルギー基本計画＜エネルギー政策の基本的視点＞
エネルギー政策の要諦は、[３E＋S]、安全性（Safety）を前提とし、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic
Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合（Environment）を図るため、最大限の取組を行うことである。

エネルギーミックス＜エネルギーミックスの位置付け＞
エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点を実現する将来のエネルギー需給構造のあるべき姿を示すものである。

資源エネルギー庁、須山照子原子力広報官講演資料より

エネルギー政策基本法とこれまでの基本計画32
2002年6月

エネルギー政策基本法

エネルギー基本計画（エネ基）を策定し、3年ごとに検討する。エネ基を策定するに当たっては経済産業省資源エネルギー庁が諮問委員会を設けて意見を聞く。
2003年10月 第１次エネルギー基本計画
2007年 3月 第２次エネルギー基本計画
2010年 6月 第３次エネルギー基本計画（民主党政権） 原子力５０％
2011年3月東日本大震災、東電福島事故

2014年4月

第４次エネルギー基本計画○総合資源エネルギー調査会で審議 → 閣議決定
○原発：可能な限り低減・安全最優先の再稼働 再エネ：拡大（2割を上回る）

2015年7月

長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）○総合資源エネルギー調査会で審議 → 経産大臣決定○原発：20-22%（震災前30％） 再エネ：22-24%（現状から倍増）

2018年7月

第５次エネルギー基本計画○総合資源エネルギー調査会、エネルギー情勢懇談会で審議 → 閣議決定
○2030年の計画と2050年の方向性○2030年 ⇒ エネルギーミックスの確実な実現○2050年 ⇒ エネルギー転換・脱炭素化への挑戦
資源エネルギー庁、須山照子原子力広報官講演資料より

第5次エネルギー基本計画（2018年7月3日閣議決定）

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第5次エネルギー基本計画（続き）

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第5次エネ基の2030年エネルギーミックス

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

35

第6次エネ基の審議経過

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2020年10月13日 基本政策分科会審議開始「より高度な３E+S」を目指す上での課題抽出と、2050年に温暖化ガス
80％削減（2013年比）を実現するエネルギーミックスの検討
経済界、シンク
タンクなど意見

2020年10月26日 菅総理
2050年カーボンニュートラル宣言

2050年、脱炭素化社会実現の課題抽出、海外状況調査、エ
ネルギー需給構造、脱炭素化技術、開発投資の検討
2021年4月22日 菅総理
気候変動サミットで2030年CO2
削減：26％⇒46％に上積み

2030年、CO2・46％削減を成立させるために再エネ、
特に太陽光と風力の大幅な増加の検討

2030年～2050年の電源構成、技術開発、環境整備など

閣議決定？

2030年、再エネ22～24％の可能性■水力、太陽光、バイオマスは達成可能と思われるが、風力と地熱は困難。
■太陽光の超過達成により、再エネとしては目標達成は可能。

経産省資源エネルギー資料より

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2030年、原子力20～22％達成の可能性■廃炉を除く33基全てが再稼働、建設中3基が運転開始、稼働率80％と仮定すると、2030年は発電量2,600億ｋWhとなり、約25％に相当。
■しかし、活断層問題、柏崎刈羽のテロ設備問題、地元自治体了解不透明など勘案すると最悪15％だが、関係者の尽力により20％は達成可能と想定される。
24
事故炉と小出力炉
基
１０基

１０基

38

2021年4月気候変動サミットで激変■第5次エネ基（2018年7月閣議決定）のエネルギーミックスは温暖化ガス26％
減（2013年比）に基づくものだったが、2021年4月22，23日の気候変動サミットで日本は46％減（2013年比）に大幅引き上げした。
■産経新聞、読売新聞、朝日新聞などは一斉に社説などで政府を非難。
★産経新聞【主張】気候変動サミット 倍加した脱炭素目標は重い いつまで原発から逃げるのか - 産経ニュース (sankei.com)★読売新聞［スキャナー］「脱炭素」アピール前面…３０年度目標「生半可な数字ではダメだ」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)★朝日新聞：（取材考記）小泉環境相の温室ガス４６％削減巡る発言 「おぼろげ」目標設定、丁寧な説明を 川田俊男：朝日新聞デジタル (asahi.com)■経産省は従来目標26％から39％までは積み上げ可能と判断していたが、小泉環境相が50％を根拠もなく主張し、間を取って45％、それに菅総理が1％上積みして46％となった。
小泉環境相は「おぼろげながら浮かんできた数字が46％だ」と説明。
■7％分の削減積み上げの為のエネルギーが描けずにエネ基は頓挫！

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第6次エネルギー基本計画の骨子案と課題 40■第６次エネルギー基本計画の骨子案を産経新聞が7月7日に次の様に憶測記事。
■原子力発電は「依存度を可能な限り低減する」との文言を維持した一方、「安全性の確保を前提に、必要な規模を持続的に活用する」との表現を新たに盛り込む。新増設や建て替え（リプレース）の明記は見送ったが、将来に向けたリプレースの余地を残し、原子力推進派に配慮した格好だが、原発の位置づけはあいまいなままだ。
■国内の原発は建設中の３基を含め３６基あるが、運転期間が60年まで延長しても新増設やリプレースがないとすれば原発の数は２０５０年には２３基にとどまる。
■政府が本気で脱炭素化を進めるつもりなら、人材育成や技術継承の面を考慮して原発の新増設やリプレースを明記するのが筋だ。国民の理解が得られないという理由だけで逃げるのではなく、東日本大震災後に厳しくなった原発の安全基準や電力コストの優位性、安全性の高い次世代軽水炉や小型原発を活用する利点などを丁寧に国民に説明していくことが政府に求められる。
■太陽光発電など再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入する方針。
■2030年度の電源構成比率について、原発は現行の２０～２２％を維持し、再エネ
は２２～２４％から３６～３８％に引き上げる方向で調整中。
■素案は７月２１日に政府の審議会に提示。８月に政府原案を決定し、１０月までの閣議決定を目指す。
（注）同様の憶測記事は読売新聞、日経新聞にも掲載。
産経新聞2021年7月7日記事より

第6次エネ基の2030年度電源構成（想定）
第5次エネ基41

第６次エネ基再エネ
36～38％

原子力
20～22％
火力
40～44％

太陽光
1.7倍？

第6次エネ基の2050年電源構成（参考値）

42■エネ庁は2050年のCNを達成するためのエネルギーミックスについて①運輸部門、産業部門、家庭部門の電化が進み、電力需要は1.3～1.4倍に。
②脱炭素電源として・技術が確立した脱炭素電源：再エネの最大限の導入、原子力の一定規模活用
・イノベーションが必要な脱炭素電源：CCUS付き火力発電と水素・アンモニア発電③電源ミックスは下図に示す数値を「参考値」として提示。
参考値

再エネ
50～60％

原子力＋
CCUS付火力30～40％
2050年電力需要=2030年度の1.4倍＝1.4兆ｋWh
経産省資源エネルギー資料より

水素・アンモニア発電：10％

2050年CNにおける再エネの問題

43■ 太陽光発電の設備量を現在の5,700万kWから5倍に近い2.6億kWにすることを目指しているが、平坦な土地の少ない地理的条件から実現は困難。
■風力も陸上・洋上併せて1.35億kWの設備量の計画であるが、高緯度で風の強い欧州諸国に比べて中緯度で風速が格段に劣る我が国の風力発電は、発電量の面でも経済性の面でも大きな差がある。また現在考えられている
浮体式洋上風力のFIT購入価格36円/kWh、着床式洋上風力の29円/kWhという高い買取価格では、国民負担の増大し太陽光の二の舞の懸念が強い。
■間欠的で変動する電源は稼働率が低くなる運命にあり、同じ発電量(kWh)を得るために火力や原子力の数倍の設備量（kW）を必要とする。再エネの単機はコスト低下しても変動調整のための蓄電装置（揚水発電・蓄電池）を必要とし、それらを含めたシステムコストは益々高くつく。
■太陽光設備2.6億kW、風力設備1.36億kWを実現するためにはさらに100兆円以上の投資が必要である。買取に要する国民負担は2012年からFIT適用
が終わる2050年時点の累積買取金額94兆円に100兆円以上が加わり、200
兆円規模となり、国民一人当たり約200万円という大きな負担となろう。
（結論）再エネ拡大はこのように国民負担が障害となり、自ずと限度がある。
エネルギーコンサルタント・小野章昌氏（エネルギー会会員）の見解から

エネ基への原子力新増設・リプレース具申

44■第6次エネルギー基本計画への原子力新増設・リプレースの必要性は、エネ庁審議会（基本政策分科会）の20人の委員の過半数、経団連や日本商工会議所など経済界、更に自民党有志の議員連盟が、これまで政府に意見として具申している。
■経済界の代表として経団連の「電力システムの再構築に関する第二次提言には、原子力について次の様に書いている。

技術的に確立した脱炭素電源として、安全性確保を大前提に継続活用
・着実な再稼働、設備利用率向上
・60年超運転の検討、長期停止期間の控除
・リプレース・新増設方針の明示とサプライチェーンの維持
・新型炉（SMR等）の研究開発
・国主導のバックエンド対策■自民党有志の議員連盟
・最新型原子力リプレース推進議員連盟（稲田朋美会長、安倍元総理他顧問）
・電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長、所属議員約90名）

原子力新増設・リプレースなくば？
■新増設・リプレースをしなかったら、2050年には23基、1663億ｋWhとなり、８％にしかならず、以降も原発の電力は激減し、CNは実現不可能となる。
■原発の設計・建設に必要な高度な技術、人材、サプライチェーンも既に減少しつつあり、我が国が技術力を維持するには2050年までに原発の新増設は必須。

経産省資源エネルギー資料より

45

原子力発電の設計・建設に必要な技術

46

新規の原発建設は既に10年以上も途絶えて、設計・建設経験者は半数以下になっており、人材面で技術伝承の危機的状況にある。

原子力「新増設」に必要なサプライチェーン

47

新規建設のめどが立たない状況では原子力産業界の各企業は技術も人材も品
質管理も伝承困難。既に一部企業が消滅している。

2050年の原子力新増設・リプレース提言＊１
2050年
電源構成ベストミックス案
目標年間発電量（億ｋWh/年）

再エネ
1/3

4,660

原子力
1/3

4,660

火力＊
1/3

4,660

合計 14,000億ｋWh（2030年発電量の1.4倍）〈2050年に向けた開発目標〉
・新増設の必要性
既設原子力発電設備容量：
23.7GW
必要な新増設設備容量
設備利用率90%30GW（125万ｋW×24基）（注）〈新増設計画あり:８基〉
東通（2基）上関（2基）浜岡
敦賀（2基） 川内 合計11.6GW・第6次エネ基に織り込み
・電力業界から産業界へ大号令
・社会へ必要性発信*１ エネルギー問題に発言する会・SNW有志*２ CCUS付火力、水素・アンモニア発電

48

原子力再興への課題

49✓ 福島第一トリチウム処理水問題⇒2020年10月海洋放出方針✓ 既存原発の再稼動促進⇒2020年11月東北電力女川２号地元賛同、2021年4月関西電力高浜1，2号、美浜3号機40年超再稼働に福井県知事同意、2021
年6月島根2号再稼働審査合格✓第6次エネルギー基本計画に「新増設」を明記、低炭素電源として優遇措置制
度化、次期大型軽水炉開発計画⇒未達？
✓核燃料サイクルの要である六ヶ所再処理施設の早期操業開始⇒2020年6月規制委安全審査合格、2022年操業開始✓高レベル放射性廃棄物地層処分、自治体から文献調査申請促進⇒2020年10月、北海道2町村が文献調査申請、12月調査開始、✓高速炉実証炉の事業主体決定、開発工程明確化✓原子力規制委の科学的審査、監視組織強化、事業者との対話等。
✓東電柏崎刈羽原発のテロ対策設備不備、関電経営陣の金品受領問題など電力会社のコンプライアンス及びガバナンス強化✓一般国民世論の原子力活用への理解と容認の向上⇒原子力文化財団・原子力に関する世論調査
世論調査｜一般財団法人 日本原子力文化財団 (jaero.or.jp)

私案 22世紀へエネルギーベストミックス

50

2100年の目標
原子力比率80％2000

運転期間40年以下

運転可41年-60年

建設中3基運開後

原比率35％新増設

原比率80％新増設

50

2100

2095

2090

2085

0

2080

IAEA(国際原子力機関）による原子力発電増加の想定に基づくと全ウ
ラン資源1550万トンを2130年頃までに使い果す。2050年代には既設炉のリプレースは全て高速炉にして、その核燃料サイクルによる純国産
プルトニウム燃料の増殖・自給体制が必要となる。

4000

2075

◼

火力比率０～30％

2050年原子力比率35％

2070

◼

6000

2065

原子力比率40～60％◼ 再エネ比率３0～40％
課題は自立化（蓄電池価格等）◼

2060

ミックスシナリオ

原子力比率80％へ
新設は全て高速炉

8000

2055

◼

再エネ比率20％

2050

◼

2045

◼

2100年原子力比率80％

10000

2040

◼

新増設要（120万ｋW/年）
現在の仏と同程度
課題は立地と一極集中問題

2035

◼

22世紀に向けた原子力発電
総発電量 億kWh/年

2030

◼

12000

2025

原子力主力シナリオ

2020

◼

目次
はじめに
第１部 日本のエネルギーの現状
文明とエネルギー利用
エネルギー資源の種類と必要条件（３E+S）
日本と世界のエネルギー事情

第２部 2050年カーボンニュートラルに向けて計画と課題
カーボンニュートラル（CN)、グリーン成長戦略とは「地球温暖化問題」、「CNとグリーン成長戦略」への疑問
第5次エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定）
第6次エネルギー基本計画の骨子案と課題
2050年までに原発の新増設は必須（自習）原子力発電について
原子力発電の基礎：核分裂と放射線
原子力発電の歴史、炉型：PWRとBWR
東電福島第一事故と安全強化対策
核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物最終処分
世界の潮流は原子力建設推進51

ウラン235とプルトニウム239の核分裂
ウラン235が核分裂した時に発生する熱エネルギーにより蒸気を発生し電気を作る

52

核分裂の結果、ウラン
235は2つのより小さい物質になり、これが高レベル
放射線廃棄物となる

アインシュタインの特殊相対性理論「質量がエネルギーに変換する。」

E＝ｍｃ２
E:熱エネルギー（cal=4.18J、J=kgm2/s2)、ｍ：消失質量（ｇ）、Ⅽ:光の速度=3×10８m/ｓ

一部のウラン238は中性子を吸収し、プルトニウム239になる。この一部は核分裂し熱エネルギーを発生、一部が残る。このプルトニウム239を再利用するのが核燃料サイクルである。
52

53
化石燃料に比べ極少量で同じエネルギーを出す

53

ウラン235の核分裂エネル
ギーは石油の200万倍、石炭の250万～700万倍という膨大なエネルギーを発生

1年間に自然界から受ける放射線被曝量 54
合計すると１年間に2.4ミリシーベルトの放射線を受けている。
宇宙から
0.39
ミリシーベルト
体
大地から
外
0.48
ミリシーベルト か
ら
食物から
0.29
ミリシーベルト

呼吸による
空気中の
放射線

体内に

1.26
ミリシーベルト

インド・ケララ、イラン・ラムサールやブラジル・ガラパリは大地からの放射線量が10ミリシーベルト以上あるが、健康影響は見られない。
日本人は1年間に2.1ミリシーベルトの自然放射線と3.9ミリシーベルトの医療放射線、合計6ミリシーベルトの放射線を受けている。

放射線の人体への影響
1000～2000ｍＳｖ
喫煙、飲酒3合以上/日
やせ過ぎ・肥満200～500ｍＳｖ
運動不足
塩分取り過ぎ100～200ｍＳｖ
野菜不足
100ｍＳｖ

放射線と生活習慣の発がん
相対リスク
出典：（独）国立がん研究センター調べ55

55

放射線利用は色々な分野で社会の役に立っている

56

56

主要国の原子力発電（運転中、建設中） 57
世界の電力の１６％を原子力で供給⇒中） 2050年までに25％を目標

2019年に中国が日本を運転基数で追い越した。

現在進捗無し【出典：ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2002-2003 他】

石油危機後に原子力発電所建設推進

58

PWRとBWRの原理と特徴比較
加圧水型軽水炉
PWR：Pressurized Water Reactor

59

沸騰水型軽水炉
BWR: Boiling Water Reactor
送電網

送電網
格納容器

加圧器

格納容器
蒸気発生器

主蒸気(放射性)

主蒸気(非放射性)
原子炉
圧力容器

制御棒
給水(非放射性)

タービン

タービン

給水
(放射性)

発電機

発電機

燃料
燃料
再循環ポンプ

復水器

原子炉
圧力容器

復水器

制御棒

冷水(海水)

冷却材ポンプ
循環水ポンプ
給水ポンプ

冷却系：間接サイクル
原子炉内：加圧水
タービン側 ：非放射線管理
制御棒挿入 :上部から（緊急時重力落下）

炉心で加熱した水を蒸気発生器に循環して間接に２次系水を加熱し、発生させた蒸気でタービンを回し発電© 2018 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

冷却水(海水)水

循環水ポンプ

圧力抑制プール

給水ポンプ

冷却系：直接サイクル
原子炉内：沸騰水
タービン側 ：放射線管理区域
制御棒挿入 :下部から（緊急時水圧挿入）

炉心で沸騰させた蒸気で直接にタービンを回し発電59

世界に原子力発電所は442基運転中

60

世界の炉型別原子力発電設備容量

約90％は軽水炉

加圧水型軽水炉
沸騰水型軽水炉

重水炉
黒鉛減速軽水冷却炉
ガス冷却炉
高速炉

PWRが７０％、BWRは１９％

ref.世界の原子力発電開発の動向2018, 原子力産業会議

福島第一原子力発電所事故

61・午後2時46分地震発生、運転中1，2，3号機は制御棒が燃料に自動挿入され核分裂反応停止。非常用ディーゼル発電機起動し、非常用炉心冷却系が作動。
・午後3時27分頃に津波第1波、3時35分頃に第2波が襲来し、1～4号機は被水。非常用全電源（交流、直流）喪失。炉心冷却不能となり、炉心溶融（1，2，3号機）、水素発生（1，2，3号機）、格納容器漏洩により原子炉建屋水素爆発（1，3，4号機）。多くの住民が避難した。
・水素は燃料被覆管の主材料であるジルコニウム（Zr)が水（H２０）と化学反応を起こして、水素（H２）と熱が発生。 Zr+2H20=ZrO2+2H2＋586ｋJ/mol「原子力学会事故調最終報告書」より
事故の直接要因62（１）不十分であった津波対策
事前に得られていた2つの重要な警鐘を対策に活かせなかった。
（869年貞観三陸沖地震津波、1938年福島県東方沖地震。）（２）不十分であった過酷事故対策⚫ 地震、津波等外的事象起因の過酷事故対策が行われず。
⚫ 2001.9.11米国同時多発テロ後の米国内テロ対策を反映せず。
（３）不十分な緊急時対策，事故後対策や種々の緩和・回復策⚫ 10km以内と想定していた緊急時の避難範囲が不十分。
⚫ オフサイトセンターが地震により使用できなかった。

事故の間接要因（１）事業者の安全意識と安全に関する取組の不足（２）規制当局の組織的不備、安全に対する意識の不足（３）国際的な取組みや海外事例から謙虚に学ぶ取組みの不足（４）安全確保のための人材教育および組織運営基盤の不足

事故後の原子力の安全強化対策

63

１．政府の原子力規制組織を抜本的改革（2012年9月）「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」を廃止し、新たに内閣（総理大臣）からの干渉を受けない独立した組織 「原子力規制委員会」を設置。原子力規制行政を一元化、専門家多数配置。
２．福島事故の教訓を盛り込み 「新規制基準」を2013年7月制定
非常用電源多重化、多様化、長時間電力供給、過酷事故対策、
低頻度大規模災害（竜巻、火山、大火事）、テロ対策などへの対処出来るよう安全性を強化。
既設原子力はこの新基準に適合しないと再稼動できない。
３．地震と津波に対しては過去最大を超える規模を「基準地震動」、「基準津波」
活断層検査と耐震解析、防潮堤・機密扉など設置。
４．過酷事故後の放射能放出抑制策
事故時の緊急制御室（免震、放射能対策）を設置、格納容器機能強化、ベント
フィルター設置など
５．周辺自治体の避難計画
等々の安全性強化により、炉心溶融事故の起こる確率は１０－４、大量放射能放出は１０－６と、福島事故以前より格段に安全性は向上。

福島事故の教訓を踏まえ 「新規制基準」を2013年7月制定

64青森県六ケ所村の日本原燃再処理施設

65◆93年4月に建設開始、当初は97年に完成予定だったが、再処理の技術的な難
しさや東電福島第1原発事故後に強化された規制対応の工事の為に操業延期。
◆07年に全ての試験終了。現在は規制委員会審査待ちで22年度上期完成予定。
◆初年度は80トンの燃料を再処理し、約2トンのプルトニウム製品を生産、段階的に稼働率を引き上げ、26年度のフル稼働800トンを想定。
◆同じ敷地内にMOX燃料の工場も建設中で、22年度下期完成予定だが遅延。

我が国の高速炉開発の現状と世界の状況

66

世界の液体金属ナトリウム冷却高速炉の開発状況は、フランスがフェニックス（原型炉）、
スパーフェニックス（実証炉）を経済的理由から停止後は凍結状態。一方、ロシアはBN600(原型炉）は順調に運転中、BN800(実証炉）も運転開始し、BN１２００（商用炉）も建設中。また中国はロシアの協力でCFR600（実証炉）を建設中。インドは実験炉運転中、原型炉を初臨界。

高レベル廃棄物最終処分の変遷

67➢1970年代から地層処分の研究開発、1999年「我が国におけるＨＬＷ地層処分の技術的信頼性ー第2次取り纏め」報告書➢2000年に「特定放射性廃棄物の地層処分に関する法律」を制定。
①最終処分の基本方針の経産大臣による策定（閣議決定）②処分実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の設立③3段階の処分地選定調査（文献調査、概要調査、精密調査）を経て最終処分施設建設地を決定。
➢2002年よりＮＵＭＯは全国の市町村に文献調査の公募を開始。
➢2007年1月に初めて高知県東洋町が文献調査へ応募。しかしその後賛否を巡って大論争に発展、同年4月の町長選で町長落選、新町長が応募取り下げ。
➢2007年6月、国からも文献調査を申し入れることも考慮するなどの提言。
➢2015年5月、最終処分に関する基本方針（改定）にて①現世代の責任として地層処分に向けた取り組みを推進する②貢献地域に対する敬意や感謝の念、社会利益還元の必要性等共有③科学的特性が高い地域を提示する、など国が前面に立って取り組む➢2017年7月、「科学的特性マップ」を国（経産省）が公表、全国各地で説明中➢2020年10月、北海道の寿都町と神恵内村が文献調査を申請。今年中に文献調査が開始される。更に全国の複数自治体からも申請される予想。
我が国将来世代のエネルギーを担う核燃料サイクル

３段階の処分地選定調査

68⚫調査の各段階で結果を公表し、次の段階の調査の計画を示し、知事や市町村長のご意見を伺う。反対される場合には次の段階には進まない。
⚫施設の安全性については、国の原子力規制委員会による審査が行われる。

NUMO 冨森卓氏講演福島第一事故後の世界の原子力発電の潮流
世界の潮流は原子力推進へ
将来的に利用
・米国
[99]
・フランス
[58]
・中国
[37]
・ロシア
[35]
・インド
[22]
・カナダ
[19]
・ウクライナ [15]・英国
[15]・スウェーデン[8][]は運転基数

・チェコ[6]・パキスタン [5]・フィンランド [4]・ハンガリー [4]・アルゼンチン [3]・南アフリカ [2]
・ブラジル
[2]
・ブルガリア [2]
・メキシコ
[2]
・オランダ
[1]

現在、原発を利用
・韓国※1 [24]（2017年閣議決定／2080年過ぎ閉鎖見込）・ドイツ [8] （2011年法制化／2022年閉鎖）
・ベルギー [7]（2003年法制化／2025年閉鎖）
・台湾[6] （2017年法制化／2025年閉鎖）
・スイス※2[5] （2017年法制化／－）[]は運転基数

脱原子力
政策は
5か国
（脱原発決定年／脱原発予定年）

・トルコ
・ベラルーシ・チリ・エジプト・インドネシア・イスラエル・ヨルダン・カザフスタン・マレーシア・ポーランド・サウジアラビア・タイ・バングラディシュ・ＵＡＥ・スタンスを表明していない国も多数存在

現在、原発を利用せず
・イタリア（1988年閣議決定／1990年閉鎖済）
・オーストリア（1979年法制化）
・オーストラリア（1998年法制化）※1 韓国では5基の建設が続行（うち、新古里5・6号機については、
討論型世論調査を実施した結果、建設の継続を決定）※2 スイスは運転期間の制限を設けず

将来的に非利用

出所：World Nuclear Associationホームページ (2017/8/1)より資エ庁作成（注）主な国を記載

32

69

世界の原子力発電の世代交代

70

現在運転中の原子力発電所は大部分が第２世代、一部第３世代、第３世代プラスで、全て軽水炉。２０３０年代以降は第４世代（高速増殖炉、高温ガス炉など）が主流となると言われている。

【付録】 技術者に期待するもの

71

チャレンジ精神成長への意欲異文化への柔軟さ
進取の気性 等
社会貢献

技術者への志科学技術向上
技術者倫理 等
技術志向

ものづくりへの情熱

課題に取り組む粘り強さ
工夫を生む創造力 等

土台：確かな基礎学力
MHI Copyright Reserved

大学・高専等教育機関に期待すること【付録】 企業にとって魅力の若者像
新しいことへチャレンジする
自己主張や他人とのコミュニケーションの能力 共同作業を苦にしない。
地元行事、スポーツ
健康で明るく前向きに物事を考える
基礎的学力を身に付けている、日本語、英語、仏語、郷土史なども仕事に情熱と熱意を持つ、仕事に対する確かな理念を持つ
常に社会の動きに目を向けている、世の中の動向に関心を持っている
１．勝者は、つねに問題解決に寄与する
敗者は、つねに問題を引き起こす
２．勝者は、つねに計画を持っている
敗者は、つねに言い訳を考える
３．勝者は、つねに「引き受けた」という敗者は、つねに「私と関係ない」という
４．勝者は、つねに解決法を考えている
敗者は、つねに問題点を指摘する
５．勝者は、つねに「難しいが可能だ」という
敗者は、つねに「可能かもしれないが難しすぎる」という「竹内哲夫氏語録」より

72

エピローグ73

地球上で何億年も前に植物や動物の死骸が化石となった化石燃料を人類
は1700年代の産業革命以来僅か400年で消費尽くしてしまうだろう。その後はまた元の蝋燭と牛馬に頼る原始人になるのだろうか？

74

ご清聴ありがとうございました！