東大阪市

移動支援ガイドライン（利用者向け）

東大阪市 福祉部

障害者支援室 障害福祉認定給付課

平成２９年１０月初稿
令和３年３月改正
令和５年４月改正

目次
移動支援事業の法的位置づけ .................................................................................. 1
東大阪市における移動支援事業の概要.................................................................... 2
移動支援事業の目的 ............................................................................................ 2
移動支援事業の対象となる方 .............................................................................. 2
身体障害のある方 ................................................................................................ 2
知的障害のある方 ............................................................................................ 3
精神障害のある方 ............................................................................................ 3
難病の方 .......................................................................................................... 3
他市の施設等に居住している方 ....................................................................... 3外出のための支援（サービス）の内容 ................................................................ 4支援（サービス）の類型 ..................................................................................... 4
サービスの適用範囲 ............................................................................................ 5
サービスの支給決定時間のひと月あたりの上限 .................................................. 6
移動支援事業の利用方法 ......................................................................................... 7申請 ..................................................................................................................... 7支給決定 .............................................................................................................. 8支給決定の有効期間と更新について ................................................................ 8
その他の届出・申請 ............................................................................................ 8
利用者の負担額 ................................................................................................... 9課税世帯の考え方 ............................................................................................ 9
利用者負担上限管理 ......................................................................................... 9移動支援事業の法的位置づけ「移動支援事業」とは、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（以下、総合支援法）第５条第２６項において「障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業」と規定されています。
また、「移動支援事業」は総合支援法第７７条１項において、市町村が行うものとされている「地域生活支援事業」のうちの一つに規定されています。

障害福祉サービス（居宅介護など）
自立支援給付自立支援医療など
総合支援法
移動支援事業
地域生活支援事業
意思疎通支援事業など
東大阪市では、「東大阪市移動支援事業実施要綱」及び「東大阪市地域生活支援事業補助金交付要綱」を定め、これらの要綱に基づいて、サービスの利用決定や補助金の交付等を行っています。
このガイドラインは、東大阪市における移動支援事業の内容や利用の仕方についてまとめたものです。また、要綱に明確に規定されていない内容についても、個別具体的な事例などを挙げ、本市の移動支援事業に対する考え方（指針）を公に示しています。

1東大阪市における移動支援事業の概要
移動支援事業の目的
屋外での移動に困難のある障害者および障害児に対して、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活および社会参加を促すことを目的としています。

移動支援事業の対象となる方
東大阪市内に居住地を有する 5 歳以上の方で、下記の要件のいずれかにあてはまる方です。
障害の種類によりそれぞれ要件が異なりますのでご注意ください。また、共通する要件は、「１人では外出することが困難な方」です。

身体障害のある方I.

身体障害者手帳をお持ちの方で、次のいずれかに該当している方①

体幹機能または二肢以上に障害がある方で肢体不自由に係る総合等級が１級または２級の方② 内部障害（腎臓機能障害など）がある方で当該障害等級が１級または２級の方③ 視力障害のある方で、障害福祉サービスの同行援護というサービスを受けることが困難な方
II. 障害支援区分にかかる調査を行った結果、次の２つの条件にあてはまった方① 一次判定結果、障害支援区分が３以上と判定された方② 調査項目の中の「歩行」「移乗」「移動」「交通手段の利用」が、いずれも「支援不要」とみなされなかった方注意
Ⅰの条件を満たす方（手帳をお持ちの方）でも、必ずしもサービスを受けることができるとは限りません。申請を受付した後、Ⅱの調査を行い決定します。
ただし、次の方はⅡの調査を行いません。
⚫

両上肢、両下肢いずれにも１級の障害ある方⚫

障害福祉サービスを受給中の方で、すでに障害支援区分の認定を受けており、上記Ⅱの①②を満たしている方2

知的障害のある方
次のいずれかの要件を満たす方で１人での外出が困難な方① 療育手帳をお持ちの方② 知的障害に関する判定機関の意見書の交付を受けた方

精神障害のある方
次のいずれかの要件を満たす方で１人での外出が困難な方① 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方② 精神障害を事由とする年金や特別障害給付金を受給している方③ 自立支援医療受給者証（精神通院医療）をお持ちの方④ その他精神障害があることを証明する書類（医師の診断書など）をお持ちの方

難病の方
治療方法が確立していない疾病その他特殊な疾病（以下、難病）がある方についても移動支援事業の対象となります。
ただし、全ての難病が対象となるわけではありません。また、毎年度対象となる難病（※）が見直されるため、詳しくは市にお問い合わせください。
（※）対象となる難病は、総合支援法第４条第１項に規定されています。

他市の施設等に居住している方
東大阪市に居住地を有していない方でも、次の方で上記の障害がある方は、対象となります。
① 東大阪市が「施設入所支援」や「共同生活援助（グル―プホーム）」の支給決定を行っている方② 総合支援法第１９条第３項に規定する特定施設入所障害者であって、その施設（※）に入所する直前に、東大阪市に居住地を有していた方（※）②の対象となる施設は、以下（１）～（９）のとおり（１）障害者支援施設（２）のぞみの園（３）児童福祉施設（法第５条第１項の主務省令で定める施設）（４）療養介護を行う病院（法第５条第６項の主務省令で定める施設）（５）生活保護法第３０条第１項ただし書の施設（６）共同生活援助を行う住居（当分の間の経過措置）（７）有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム（介護保険法第８条第１１項に規定する特定施設。
地域密着型特定施設を除く。）（７）の施設については、令和５年４月１日以後に入所又は入居をすることにより、当該施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる場合に対象とする。

3

外出のための支援（サービス）の内容
1.

外出時の利用者の健康面の管理

2.

外出の準備に伴う支援（整容、手荷物準備等）

3.

外出に伴う支援4.

外出中及びその前後における他者とのコミュニケーションに係る支援等

5.

外出先から帰宅した直後の対応支援（荷物整理等）

注意
サービス事業者は原則１～５の全ての支援を行わなければなりません。

支援（サービス）の類型
支援の類型には、個別支援型とグループ支援型があります。
個別支援型

利用者１人に対し、１人のヘルパーが支援を行うもの

グループ支援型

利用者２人に対し、１人のヘルパーが支援を行うもの（例：利用者が１１名ならヘルパーは６名）

注意
外出のための支援の内容に「準備に伴う支援」や「帰宅した直後の対応支援」などが含まれることから、個別支援型の支援を行う場合は、その始点または終点のいずれかは利用者の居宅でなければなりません。但し、グループ支援型の場合（集合場所を始点・終点とする）や通所施設からのスタート（時間の制約がある場合のみ）はこの限りではありません。

4サービスの適用範囲
移動支援は外出のための支援を目的とする事業ですが、すべての外出が対象となるわけではなく、「社会生活上必要不可欠な外出」と「余暇活動等の社会参加のための外出」に利用できる範囲が限定されています。
次のような行き先や目的の外出は、移動支援事業では認められません。ただし、一部例外として認められる場合もあります。
行き先・目的認められない理由

通院、入退院

障害福祉サービスに居宅介護（通院等介助）というサー（保険医療機関等への受診）ビスがあるため【例外】 ・保険診療を受けない場合（お見舞いや検診など）
通園または通学（送迎）

通園・通学は通年・長期にわたる外出とみなされるため【例外】 ・保護者の短期間の疾病や入院による緊急時（連続して３日まで利用可能）
・保護者のやむを得ない事情により市長が利用を認めた場合

障害福祉サービス事業者 それぞれの事業で送迎に対する報酬（加算）があるためや地域生活支援センターへの通所【例外】 他市の短期入所事業所への送迎
移動支援を行う法人が運 法人および事業所の本来事業との区別がつきにくいため営する事業所が主催する その他、事業所の便宜上においての外出も認められませ活動および事業所の同一 ん。
敷地内での活動【例外】 事業所の同一敷地内で保護者会等が主催する活動へ参加する場合
社会通念上適当でない外出

移動支援事業にかかる補助金はすべて公金で賄われているため通勤、営業活動等の経済活「社会生活上必要不可欠な外出」と「余暇活動等の社会動に係る外出、通年かつ長参加のための外出」が恒常的になることは想定されない期にわたる外出ためその他具体的なケースについては Q＆A を参照してください。また、Q&A に記載がなく、利用可能かどうか判断が困難な場合は、事前に市にご相談ください。

5サービスの支給決定時間のひと月あたりの上限利用できる時間数については、外出の目的や行き先、１回あたりに要する時間など利用者の意向を勘案し個別に支給決定を行いますが、１ヶ月あたりの支給決定時間数の上限は以下のとおりです。
障害種別１ヶ月の支給決定時間数の上限

身体障害者

５０時間

知的障害者

５０時間

精神障害者

３０時間

難病等対象者（※１）

２０時間

障害児（５歳～小学生）

３０時間

上記を除く障害児

４０時間

施設入所者（※２）

２０時間（※１）難病の方で全身性障害の要件を満たす方（Ｐ２のⅡの要件を満たす方）は、上限が３０時間となります。
（※２）施設入所者の方で、６５歳以上の方は、上限が１０時間となります。

6移動支援事業の利用方法
移動支援を利用しようとされる方は、申請が必要です。その後、審査の上、市より支給決定を受け、サービス事業者と契約し、サービスを利用します。

利用者

①申請

③契約

②審査・支給決定④サービス利用・提供⑤補助金請求サービス事業者

市⑥審査・支払い申請
申請には次のものが必要です。
⚫

地域生活支援事業利用（変更）申請書兼利用者負担上限額減額・免除等（変更）申請書（様式共－１）※

注意
1.

※の書類は、窓口に置いています。また、市のウェブサイトよりダウンロードすることもできます。

2.

年度途中に他市から転入された方は、課税証明書が必要な場合があります。

3.

その他、添付書類が必要な場合があります。

7

支給決定
申請に基づき、審査のうえ、支給決定を行った方には、次の書類を交付します。
⚫

地域生活支援事業利用決定通知書（様式共－２）⚫

契約内容表（様式共―３）

注意
障害福祉サービスと異なり、「障害福祉サービス受給者証」は交付されません。
事業者と契約を交わした際は、「契約内容表」をご利用ください。

支給決定の有効期間と更新について支給決定の有効期間は、毎年度６月３０日で終了します。
引き続きご利用するためには、更新の申請が必要です。毎年、６月までに、更新の申請の案内をお送りしますので、お手続きをお願いします。

その他の届出・申請
次のような場合は、市に届出や申請が必要です。
⚫

氏名が変わったとき⚫

住所が変わったとき⚫

他市に転出するとき⚫

死亡したとき

⚫

支給決定されている時間数を変更したいとき

8利用者の負担額
利用者本人の負担する金額は、以下のとおりです。
対象者

負担額

非課税世帯・生活保護世帯

０円

課税世帯

補助額の１割負担（３０分あたり１００円です）
ただし、１か月あたりの上限があります。
上限額４,０００円【例 1】課税の方が、１日で４時間の支援を受けた場合の利用者負担（２,０００円×４時間）×０．１（１割）＝８００円【例 2】課税の方が、１か月で合計５０時間の支援を受けた場合の利用者負担（２,０００円×５０時間）×０．１（１割）＝１０,０００円→上限額（４,０００円）を超えているため、当該月の利用者負担は４,０００円となります。

課税世帯の考え方⚫

対象者が１８歳以上の場合は、本人および配偶者の課税状況で審査します。

⚫

対象者が児童の場合は、保護者の課税状況で審査します。

利用者負担上限管理
複数の事業者を利用されている場合でも、利用者の負担上限月額は４,０００円です。
各事業者は、４,０００円を超えて利用料を徴収することがないよう、調整しなければなりません。
利用者負担のある方で、１つの事業所のみ利用している場合は、上限管理は不要です。

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