平成２４年

１２月１３日平成２４年度 第２回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果を公表しました

住宅・建築物省 CO2 先導事業は、家庭部門・業績部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的としており、平成 20 年度から国土交通省が実施しています。
同事業の平成24年度第2回募集に関し、(独)建築研究所による応募提案の評価が終了し、別記１の10件の提案を住宅・建築物省CO2先導事業として適切であると評価いたしました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
(独) 建築研究所

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業ホームページ；

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．住宅・建築物省 CO2 先導事業の概要
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもので、国土交通省が平成 20 年度から推進。

・(独)建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、応募提案の評価を実施。

２．平成 24 年度第 2 回の公募概要（１）事業種別及び建物種別
・「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ
ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。

（２）募集期間・ 平成 24 年 8 月 22 日（水）から平成 24 年 9 月 28 日（金）まで （当日消印有効）

（３）応募件数
・全 32 件
[事業種別]
住宅・建築物の新築

27 件既存の住宅・建築物の改修

4件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

7件

建築物（非住宅）・中小規模建築物部門

3件

共同住宅

3件

戸建住宅

19 件

３．建築研究所による評価の概要（１）評価方法
・ 応募のあった 32 件について、学識経験者からなる評価委員会（別記２）において評価を実施。
・

評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。

・提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。

・

なお、必要に応じて提案者に対する追加資料請求等を併せて実施。

（２）評価結果
・

別記１の 10 件の提案を住宅・建築物省 CO2 先導事業として適切であると評価。

・

なお、評価結果の総評・概評は別添資料の通り。

内容の問い合せ先独立行政法人 建築研究所
所属

住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室

氏名

澤地孝男、加藤未佳

電話03-3222-7881

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

別記１

建物種別

区分

プロジェクト名
メディカル・エコタウン構想 省CO2先導事業

建築物
(非住宅)
/一般部門

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

新築

代表提案者
茨城県厚生農業協同組合連合会

立命館中学校・高等学校新展開事業に伴う長岡京新キャ
学校法人立命館
ンパス整備工事
ミツカングループ 本社地区再整備プロジェクト

株式会社ミツカングループ本社

新築

ワークプレースの転換が生む環境志向オフィス

日本生活協同組合連合会

新築

太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及

大和ハウス工業株式会社

共同住宅

高経年既存低層共同住宅の総合省CO2改修プロジェクト 株式会社長谷工リフォーム
改修

新築
戸建住宅

ESCO方式を活用した既築集合住宅（中央熱源型）省エ
ネ・省CO2改修事業

株式会社エネルギーアドバンス“桜源郷”羽黒駅前プロジェクト

株式会社にのみや工務店～省CO2・パッシブコンサルティング～ 省エネの“コツ”
マネジ （CO2）プロジェクト
メント
スマートプロジェクト２４０ 三田ゆりのき台

ミサワホーム株式会社
積水ハウス株式会社

別記２

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価委員名簿
委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

坂本 雄三

(独)建築研究所 理事長

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 環境不動産推進ﾁｰﾑ長

〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 統括研究官

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授〃澤地 孝男(独)建築研究所 環境研究グループ長兼防火研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 教授員（敬称略、五十音順）

別添

平成２４年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 24 年度の第 1 回募集）に比べて減少した。特に前回多くの応募があった中小規模建築物部門と戸建住宅の減少が目立った。

②建築物（非住宅）の応募は、3 大都市圏に立地するプロジェクトが大半を占める。東京都が 4 件、千葉県、茨城県、山梨県が各 1 件、名古屋市を含む愛知県が 2 件、京都府が 1 件で、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州地方のプロジェクトはなかった。
住宅の応募は、戸建住宅を中心に、全国を対象としたプロジェクトのほか、地方都市における新規住宅地建設プロジェクトも多く見られた。

③建築物（非住宅）では、10 万㎡を越える巨大プロジェクトを始め、一般部門の過半数は大規模な新築プロジェクトであった。建物用途は、事務所（事務所中心の複合用途を含む）が多く、病院、学校、ホテルも見られた。前回同様、立地環境や自然エネルギーの活用など地域に相応しい省 CO2 技術の導入に取り組む提案や、省 CO2 と防災機能向上、電力のピークカット等に取り組む提案が多く見られた。また、建物の配置や平面計画など、建築計画全体を省 CO2 の視点から掘り下げた上で、多様な省 CO2技術に取り組む提案も見られた。なお、前回不採択となった提案で内容を練り直した複数の再応募があった。

④住宅で、省 CO2 への取り組みが進んでいない低層賃貸住宅や共同住宅の改修プロジェ
クトに関して、意欲的な提案があったことは歓迎される。一方、戸建住宅では大小様々な規模の一団の住宅地開発での新築、マネジメントプロジェクトのほか、地場産材やパッシブ技術等を活用して一定の省エネ性能向上を図る新築提案、今後期待される部分改修の提案が見られたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

⑤建築物（非住宅）の一般部門では、恵まれた周辺環境や地域資源を活かし、躯体や設備の省エネ化、自然エネルギー利用などをバランス良く計画している中・高等学校及び事務所について、類似プロジェクトへの普及性や地方プロジェクトへの波及性の視点から評価した。災害時の機能維持を重視した地域拠点病院では、多重防災対策と高効率エネルギー供給との両立をエネルギーサービス事業の手法で具体化する取り組みについて、類似のプロジェクトへの普及に期待して評価した。
一方、都心の大規模ビルで、多様な省 CO2 技術を導入するなど一定のレベルに達している提案が複数見られたが、過去に採択した案件と比較して新たな取り組みが見られず、先導性の観点から評価するには至らなかった。
中小規模建築物部門では、建物の全体計画から新たな空調システムまで幅広く省CO2 技術を導入した都心の事務所ビルについて、数多くの類似建物への波及・普及につながる取り組みとして評価した。

⑥

共同住宅では、今後さらなる取り組み強化が求められる低層賃貸住宅、共同住宅の省エネ改修に対し、ビジネスモデルとしての展開も視野に入れたプロジェクトを、今後の波及・普及につながる取り組みとして評価した。

⑦

戸建住宅では、地域工務店による地元行政や地場産業と連携した新規住宅地開発の提案を地方中小プロジェクトへの波及、普及に期待して評価した。また、検討段階から実践支援までを含むパッシブコンサルティングの提案、大規模住宅地で複数の住宅メーカーが共通仕様の HEMS を面的に導入するマネジメント事業の提案について、今後の波及、普及が期待されるマネジメントへの取り組みとして評価した。
⑧

本事業はこれまで住宅・建築物の省 CO2 に係る先導的な取り組みを牽引する多様なプロジェクトを支援してきた。事業創設から 5 年が経過し、次回以降は、住宅・建築物全般の省 CO2 推進に向けて、より特定の課題に対して解決策を提示する先導的な取り組みに期待したい。例えば、以下のような視点が考えられる。
• 街区や複数建築物におけるエネルギー利用の最適化の取り組み• 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み（BCP、LCP 等）• 被災地において省 CO2 の推進と震災復興に寄与する取り組み• パッシブ設計・技術を積極的に取り入れた取り組み• 省エネ改修技術の発展・省エネ改修の普及促進に資する取り組み• 中小建築物や地方都市において他のプロジェクトにも波及・普及が期待される取り組み

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別区分

プロジェクト名

提案の概要

概評

代表提案者

メディカル・エ コタウン構想 医療機能の充実と豊かな自然との共生を意図し、 地域の基幹病院における災害時の機能維持に向甚大な災害の来襲時でも医療拠点としての機能維 け、エネルギー源とエネルギー設備を多重化すると省CO2先導事業持を備えるMCP（ Medical Continuity Plan: 医療継 ともに、高効率エネルギ ー供給との両立を図る取り続計画）を実現するとともに、 設計・施工から運用・ 組みとしている点に先導性が認められる。 また、こ波及段階を通して、多様な省CO2手法を導入するこ れらをエネルギーサービス事業によって具体化するとで、「 MCP」 と「 省CO2 」の両立を実現する震災後 しくみについては、類似プロジ ェクトへの波及性・普茨城県厚生農業協同組合 の病院でのリーディングモデルを目指す。
及性が期待できる取り組みとして評価した。
連合会

建築物
(非住宅)
/一般部門

新築

周辺生態系や地域資源など環境ポテ ンシ ャルに恵立命館中学校・ 高等学校
「 地域性を活かした計画」「 自然エネルギ ー利用」 まれた立地特性を活かし、 建物配置計画、躯体の新展開事業に伴う長岡京「ピークカットに寄与する電力デマンド低減」 「災害時 省エネルギー化、 自然エネルギ ー利用など多様な
新キャンパス整備工事の地域貢献と省エネの両立」「学校活動と連携動し 省CO2技術をバランス良く導入しており、 類似建物た環境への取組み」の5つの柱を軸に、 省CO2 に向 への波及・普及につながる点を評価した。 学校活動
け建築・設備技術が融合した、新しいエコスクール と連携した環境への取り組みや、学術交流を通じての実現を目指す。
エコキャンパスを世界に発信する姿勢も評価でき
学校法人 立命館
る。

本社地区の施設再整備計画において４施設を同時 自然環境に恵まれた地域環境を活かしながら、既ミツカングループ 本社地
進 行 で 改 修 、 改 築、 新築 する 。 環 境を軸と した 往設備ストックの活用・改良と解体木材の活用等に区再整備プロジェクト「風」、「光」 、「 水」 、「 土」 、「 人」 のテ ーマ毎にそれ より、既存・新規双方の建物の省CO2 化を図る取り
ぞれの建物が特徴ある省CO2技術を導入し、 建物 組みには先進性があり、類似プロジェクトへの波及・間でのエネルギーのやり取り、情報の集約・発信な 普及につながる点を評価した。多くの訪問客が集まどの役割を分担すること等、そのメリッ トを最大限に る情報発信拠点の機能を活かして、省CO2の多様株式会社ミツカングループ 活かす。
な取り組みを啓蒙・啓発する点も評価できる。
本社

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

新築

外部環境との緩衝空間の形成、リバーススラブを生 都心の中規模ビルにおいて、建物の平面計画、断ワークプレース の転 換がかした放射空調、タスクアンビエ ント照明などの環 面計画を工夫するとともに、 躯体から設備に至る幅生む環境志向オフィス
境志向技術を融合することにより 、その効果を最大 広い省CO2技術に取り組んでおり、数多く の中小事限に高め、「働きやすさ（安全性、快適性、 BCP） 」と 務所ビルへの波及・普及につながる点を評価した。
「環境への優しさ（ 省CO2 化、 持続性） 」を高次元に 1万㎡未満の規模で、太陽熱並びにコージ ェネ排熱両立する「 次世代環境志向オフィスの創生」を目指 と吸着式冷凍機を組み合わせた熱源システム導入す。にチャレンジしている点も評価できる。
日本生活協同組合連合会

次ページに続く

建物種別

区分

プロジェクト名

提案の概要

概評

代表提案者

新築

太陽をフル活用した 次世 低層賃貸住宅において、太陽光発電、太陽熱等の 省CO2への取り組みがまだまだ遅れている低層賃
代低層賃貸住宅の普及 活用により大幅な省CO2を実現するとともに、HEMS 貸住宅で積極的な省CO2 実現を目指す点を評価の導入によるエネルギ ーの見える化によって入居 し、低層賃貸住宅分野での取り組みの波及、 普及者の省CO2 行動の誘発を図る。 入居者メ リ ッ トと に期待した。また、本プロジェクトの実施によるデーオーナーメリットの創出による次世代賃貸住宅の普 タに基づいて、入居者やオーナーのメリット、事業採及を目指す。
算性等についての検証に期待する。
大和ハウス工業株式会社

高経年既存低層共同住宅 居住者が住みながら、 外断熱改修（ 外皮性能の向の 総 合 省 CO2 改 修 プ ロ 上）、スマート化改修（スマートメーター導入、高圧一 なかなか実施が進まない既存共同住宅の省エ ネ改ジェクト
括受電導入等）と設備の高効率化改修を同時に行 修に対し、 断熱、設備、 スマート化を組み合わせたうことにより、 建物の延命化と価値創出を図る。ま ビジネスモデルとしての展開を目指す点を先導的とた、今回のプロジェクトを「総合省CO2改修」 のプロト 評価した。本プロジェクトの実施による効果等を検証タイプと捉え、ビジネスモデルを強化し同タイプの共 し、さらなる波及、普及につながることに期待する。
株式会社長谷工リフ ォー 同住宅への展開を目指す。
ム共同住宅

改修
ESCO方式を活用した既築 中央熱源を有する集合住宅の特性を捉え、熱源改集合住宅（中央熱源型）省 修、コージェネレーションと太陽光発電の導入による 住民の費用負担が課題となる既存共同住宅の省エ
エネ・省CO2改修事業
デマンド抑制と災害時の電源供給、HEMSによるエ ネ改修に対して、ESCOスキームを活用したビジネ
ネルギー使用の見える化とエ ネルギーマネジメント スモデルの展開を目指す点を先導的と評価した。本等を組み合わせた省CO2 改修を行う。 ESCOスキー プロジ ェクトの実施による検証結果を踏ま え、 類似ムを活用することで、既築集合住宅における新たな 施設への波及、普及に期待する。
株式会社エ ネルギ ーアド エネルギーサービス事業を構築する。
バンス

次ページに続く

建物種別

区分

新築

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

“ 桜 源 郷 ” 羽黒 駅前 プロ 桜川市の掲げる景観街づく りに基づいた景観への地域工務店による新規住宅地開発において、 バラ
ジェクト
配慮、パッシブ設計に配慮した配置計画、防災に配ンスよい省CO2 手法を採用するともに、地元行政、慮したまちづく りにおいて、 高断熱、 高効率設備に地場産業との連携による取り組みであり、地域への加え、木屑乾燥、 県産材の活用による建設時の省波及、普及につながることに期待し、地方プロジ ェク
CO2 や太陽光・ 太陽熱利用などに よる 住宅 の省トして評価した。
CO2を図る。
株式会社にのみや工務店～省CO2 ・パッシ ブコンサル テ ィ ン グ ～ 省エ ネの 建築地の検討段階から入居後のサポートまで、太 パッシブ技術の活用について、デザインとしての実“コツ”（CO2）プロジェクト 陽光や風などを有効活用するパッシブデザインの反 現から入居後のサポートまでを行う取り組みについ映と、実践サポートを加えた「 パッ シブコンサルティ て、エネルギーマネジメントとしての波及、 普及に期ング」により、長期にわたり省CO2を維持できる住宅 待して、評価した。本プロジェクトの実施による効果の展開を目指す。
検証に期待する。

戸建住宅

ミサワホーム株式会社
マネジ
メント
新規住宅地開発に関わる複数の住宅メーカーが共スマートプロジ ェクト２４０ 通仕様のHEMS機器を導入し、住宅メーカー間のシ大規模分譲地開発での一体的なマネジメントで課
三田ゆりのき台
ステム違いなどによる影響を受けることなく、街全体題となりうるシステムの共通化に複数の関係者がの省CO2マネジメント事業を実施する。住宅メーカー取り組み、 大規模にマネジメント事業を展開する点を横断して家全体および家電機器の電力使用量を評価した。 住宅メーカーを横断したマネジ メントのデータを収集し、 見える化ときめ細かい省CO2 アド検証に期待する。
バイスを実践することで、本格的なアドバイスシ ステ
積水ハウス株式会社
ムを構築する。

以上