定款

公益社団法人発明協会

第１章 総則
（名称）
第１条
ｏｆ

本会は、公益社団法人発明協会（英文名ＩｎｖｅｎｔｉｏｎａｎｄＪａｐａｎＩｎｓｔｉｔｕｔｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ。略称「ＪＩＩＩ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（総裁）
第３条 本会は、総裁を奉戴する。
２

総裁は、名誉職とする。
第２章 目的及び事業

（目的）
第４条

本会は、発明の奨励、青少年等の創造性開発育成、知的財産権制度の普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 発明考案の奨励及び創意工夫の高揚に関する事業（２） 青少年等の創造性開発に関する事業（３） 知的財産権制度の普及啓発等に関する事業（４） 前各号に係る調査研究、国際交流の推進及び人材の育成に関する事業（５） 前各号の事業の推進に功績のあった者の表彰等に関する事業（６） 本会と類似の目的をもって事業を行っている地域の団体への助成に関する事業（７） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（構成員）
第６条

本会は、本会の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
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（入会）
第７条

本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める申込書により申請をし、代表理事の承認を得なければならない。
２

団体たる会員は、その団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「団体代表者」という。）を定め、本会に届け出なければならない。団体代表者を変更したときも同様とする。

（会費）
第８条

会員は、本会に対し社員総会（以下「総会」という。）において別に定める額の会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２

会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失し、退会したものとみなす。

（１） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（２） 死亡し又は失踪宣告を受けたとき（３） 団体たる会員が解散し又は破産したとき（４） 会費を１年以上納入しないとき
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
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２

総会における議決権は１会員につき１個とする。

（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監査役の選任又は解任（３） 理事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、次の各号の一に該当する場合に臨時総会を開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 理事会の決議があったとき（３）

総会員の議決権の５分の１以上を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集する場合は、総会の日時及び場所並びに目的である事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議の方法）第１７条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

理事又は監査役を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。

（書面議決等）
第１８条

総会に出席できない会員は、書面若しくは電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
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３

第１項の規定により議決権を行使する会員は、前条の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長のほか、会議に出席した者のうちから議長により指名された議事録署名人２名が記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 本会に次の役員を置く。
（１）理事

３０名以上４０名以内（２）監査役
２

３名以内

理事のうち１名を会長、４名以上７名以内を副会長とする。また、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

３

会長及び副会長のうちの１名の合わせて２名をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。

４

監査役をもって法人法上の監事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監査役は、総会の決議によって会員（団体たる会員にあっては団体代表者。）のうちから選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事のうちから選定する。副会長のうち代表理事たる１名についても同様とする。

３

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

本会の監査役には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監査役は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の職務）
第２２条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長がその職務を代行する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。

４

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を執行する。

５

理事は、理事会において本会に関する重要事項を審議する。
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監査役は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

７

会長、代表理事たる副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第２３条

理事及び監査役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

３

理事又は監査役は、法令又は第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監査役としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事及び監査役は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監査役の解任は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２５条

理事及び監査役は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第２６条

本会は、理事及び監査役の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（特別顧問、顧問及び参与）
第２７条 本会に、特別顧問、顧問及び参与を置くことができる。
２

特別顧問は、特に本会に功労のあった者のうちから理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから理事会の推薦により、会長が委嘱する。

４

特別顧問及び顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

５

参与は、本会の事業に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

６

第２３条第１項及び第２項の規定は、特別顧問、顧問及び参与について準用する。
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第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３０条 理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会を招集する場合は、理事会の日時及び場所並びに目的である事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の１週間前までに通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議の方法）第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監査役は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会計- ６ -（事業年度）第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

本会の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し理事会の承認を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類（理事会の承認を経たものとする。）については、当該事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第３７条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監査役の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監査役の名簿（３） 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項及び前項の書類並びに社員名簿については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

（剰余金の分配）第３８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（公益目的取得財産残額の算定）
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第３９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３７条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第４０条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議を経なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。ただし、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）
第４２条

本会は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章 地域連携（地域連携）
第４５条

本会は、本会と類似の事業を行う地域の機関と連携し、第５条に定める事業を国内の各地域において推進する。
２

当該連携に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

- ８ -第１０章 補則
（幹事）
第４６条

本会に幹事を置く。幹事は、幹事会を構成し、本会の会務について会長の諮問に答え、理事会に対して意見を述べることができる。
２

幹事は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

幹事の設置及び幹事会に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

（公告の方法）第４７条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（事務局）
第４８条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

（実施細則）
第４９条

この定款の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

附則
この定款は、認定法第４条に定める公益認定を受けた日から施行する。

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