八街市
避難行動要支援者避難支援全体計画

平成 31(2019)年 4 月
八街市
高齢者福祉課・障がい福祉課

目 次
第 1 章 総則
１．避難支援全体計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．避難支援全体計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．要配慮者及び避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲 ・・・・・・・・・・・ ２
４．避難支援等関係者となる者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．避難支援等関係者以外の支援者、協力関係機関（その他支援機関）等の確保 ・・ ３
６．避難支援体制の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
７．避難支援体制の基本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
８．避難支援体制の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２章 避難行動要支援者名簿と個別計画
１．避難行動要支援者名簿の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．避難行動要支援者の名簿情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．個別計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第３章 避難支援体制の構築
１．避難支援に基づく地域の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２．市の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．避難支援等関係者の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４．不同意の方の避難支援等関係者への個人情報提供及び支援 ・・・・・・・・・・１１
５．避難支援等関係者の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．関係機関の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７．避難行動要支援者自身の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４章 避難行動要支援者の支援
１．個別計画作成の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．個別計画作成の基本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．個別計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．避難行動要支援者の調査、状況把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．避難支援協力者の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．個別計画の保管・管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７．個別計画の情報更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第５章 災害時等における避難支援対策
１．避難に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．避難準備・高齢者等避難開始の発令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．避難行動要支援者への具体的配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４．情報伝達体制及び伝達手段 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５．防災情報の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第６章 安否確認
１．基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２．安否確認体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 7 章 避難誘導及び避難所における支援
１．避難誘導の手段・経路等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．避難所の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３．避難所における支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第８章 その他
避難支援体制のイメージ図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
災害対策基本法 抜粋 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３様式１ 八街市平常時避難行動要支援者名簿の取扱いに関する覚書 ・・・・・・・・２５様式２ 避難行動要支援者避難支援個別計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第１章

総則

１．避難支援全体計画の目的
平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に大きな人的被害が発生した。
被災地全体の死亡者のうち 65 歳以上の高齢者の死者数は約 6 割であり、また、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約 2 倍に上ったと推計されている。
今日、全国各地においても記録的な豪雨等により大きな災害が発生しており、こうした被災傾向
は過去の大規模な震災・風水害等においても共通してみられるものである。
高齢者や障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者のうち自ら避難することが困難で避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。
）は、自ら必要な情報を取得することや状況を判断すること、安全な場所へ自力で避難することが困難であり、災害発生時に被害を受けやすい立場にある。また他方では、避難支援等の実施に携わる関係者も犠牲となる事例があることから、災害発生時に一人でも多くの生命と身体を守ることができる避難支
援体制の整備が求められている。
平成 25 年（2013）年 6 月、国は災害対策基本法を改正するとともに、これまでの「災害時要援
護者の避難支援ガイドライン」を全面的に改定し、同年 8 月に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を策定した。この中で市町村は、当該市町村に居住する避難行動要支援者の把握に努めること及び避難支援等を行うための基礎となる「避難行動要支援者名簿」を作成することが義務付けられた。
避難行動要支援者の個人情報については、厳格な管理が求められる。一方で、大規模災害に備え、あらかじめ必要かつ最小限度の情報を、消防組合、警察、民生委員、自治会等と共有しておくこと
は、実効性のある避難支援体制を構築するために必要不可欠である。
この避難支援全体計画は、災害発生時における避難行動要支援者への支援を円滑かつ迅速に実施するため、本市における避難行動要支援者の避難支援体制について、その基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、「自助」、地域（近隣）の「共助」、市による「公助」と連携して避難行
動要支援者の避難支援体制を構築することを目的とする。
２．避難支援全体計画の位置付け
この避難支援全体計画は、災害対策基本法第 42 条に基づき策定された「八街市地域防災計画」の下位計画として、「八街市地域防災計画」に定める避難行動要支援者への対応について具体化したものである。
災害対策基本法

避難行動要支援者の避難行動支援に関

法第 42 条
八街市地域防災計画

法第 49 条の 10～12する取組指針（平成 25（2013）年 8 月内閣府）

避難行動要支援者対策の具体化

八街市避難行動要支援者避難支援全体計画-1-

３．要配慮者及び避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲（1）要配慮者
要配慮者とは、高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等、その他の特に配慮を要する者をいう（災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15 号）。
（2）避難行動要支援者
避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場
合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう（災害対策基本法第 49 条の 10）。
なお、「八街市地域防災計画」では、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲として、次のとおり定めている。
■「要配慮者」と「避難行動要支援者（名簿に掲載する者）」
市 民

要配慮者 ⇒ 高齢者、障がい者、要介護認定者、妊産婦、乳幼児、未就学児童、児童生徒、日本語の理解が十分でない外国人 等

避難行動要支援者 ⇒ 災害時の避難に特に支援を有する者【 要 介 護 認 定 者 】・【 障 が い 者 】■市が保有するデータから避難行動要支援者を抽出し避難行動要支援者名簿に掲載
区分【1】要介護認定者

基準等
介護保険で要介護１から要介護５の認定を受けている者（第二号被保険者を含む）【2】障がい者

身体障害者手帳 1 級または 2 級を所持している者
A または A を所持している者
療育手帳○

精神障害者保健福祉手帳 1 級を所持している者
社会福祉施設等への入所者や長期入院中の者は、施設、病院において避難支援が行われることか
ら個別計画作成の対象者としては除外する。
■名簿登録希望者からの申請により避難行動要支援者名簿に掲載（手上げ方式）
区分【3】その他

基準等
上記避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲の基準には該当しな
いが、65 歳以上の一人暮らし高齢者または高齢者のみの世帯、難病患者等、上記避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲の基準に準じる程度で、災害発生時等において単独での避難が困難と思われる者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者のうち本人等から申出があった者-2-

４．避難支援等関係者となる者
名簿情報を提供する避難支援等関係者は、災害対策基本法において「消防機関、都道府県警察、民生委員法に定める民生委員、社会福祉法に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者」と規定されており、本市においては「八街市地域防災計画」
で以下のとおり定めている。
（1）区・自治会（2）民生委員（3）自主防災組織（4）消防団（5）消防機関（6）警察機関
5．避難支援等関係者以外の支援者、協力関係機関（その他支援機関）等の確保
避難行動要支援者の支援については可能な限り様々な方面に支援者を確保しておくことが必要となる。市は避難支援等関係者以外の支援者、協力関係機関（その他支援機関）等を確保できるよう努める。
6．避難支援体制の構成
避難支援計画は、「全体計画」と「個別計画」により構成される。
「全体計画」とは、本計画のことを指し、避難行動要支援者の避難支援全般に係る体制や災害発生時の対応、「個別計画」の作成等の基本的な事項について定める。
「個別計画」とは、本計画に基づき、避難行動要支援者一人ひとりに対し避難支援等関係者による避難支援方法をより具体的に作成したものである。
7．避難支援体制の基本
大規模災害が発生した際には、被害が広範囲に及ぶため、市をはじめとする防災関係機関のみでは、避難行動要支援者への十分な支援ができないことが予想される。そのため、避難行動要支援者
自身及び家族による「自助」、地域の自治会・自主防災組織等による「共助」、市をはじめとする防災関係機関による「公助」が、それぞれの役割を分担し、連携した避難支援体制を構築することが重要である。
「八街市地域防災計画」においても、地域防災の推進を「自助」
・「共助」
・「公助」の三者がそれぞれの役割に応じて分担し、協力して行うことを基本として位置付けている。
《地域防災の推進の基本》
自 助
市民、家庭、事業所が自らを災害から守ること

防災対策における連携・協力
共 助

公 助

自治会・自主防災組織等の地域社会が国・県・市・防災関係機関が市民を災害協力して地域を災害から守ることから守ること-3-

（1）自助（本人・家族の役割）①日頃から、隣近所や身近な人たちとコミュニケーションをとるように努める。
②自主防災訓練や自主防災活動といった地域活動に参加するなど、自分のことを知ってもらうよ
うに努める。
③地震で家具が倒れないように固定する。避難する廊下や出入口に物を置かないようにする。
④自分の所在を知らせる笛、普段使っている医療器具、薬、必要な生活用品等を事前に準備する。
⑤大雨や地震など災害情報を入手するために、必要な機器（ラジオ、携帯電話等）を準備する。
⑥自分でできること、できないこと、災害時に必要となる支援内容を支援してくれる人や地域の人に伝えておく。
（2）共助（地域の役割）①日頃から、自治会・自主防災組織・民生委員など、支援する人たちの間で「顔の見える関係」を構築する。
②市から提供された避難行動要支援者名簿を活用して、所在確認などの情報共有を図る。
③地域の自主防災訓練において避難支援訓練を実施し、支援方法等を決めておき習熟を図る。
④災害時には、安否確認や避難行動支援、声掛けを行う。また、市及び福祉関係団体、地域の支援する人と避難支援の協力をする。
（3）公助（市の役割）①避難行動要支援者の情報を整理して、消防組合、警察、民生委員、区・自治会、自主防災組織、消防団の避難支援等関係者に名簿を提供する。
②名簿の管理を行い、定期的に更新を図る。
③避難支援等関係者と協力して個別計画を作成し管理する。
④避難計画にかかる広報や防災訓練の支援を行う。
⑤福祉避難所を指定し、運営のための準備を行う。
⑥災害時には、避難準備情報や避難勧告などを伝達し、避難を促す。
⑦避難所及び福祉避難所において、福祉関係機関・団体、福祉サービス事業者と協力して生活支援や介護を継続して行う。
8．避難支援体制の推進(1)避難行動要支援担当者
市は、避難行動要支援者の避難支援業務に関して、避難行動要支援者対策を推進するため、高齢者福祉課内及び障がい福祉課内に避難行動要支援担当者をおくものとする。
(2)福祉班の設置
市は、災害が発生し、またはそのおそれが高まったときは、避難行動要支援者の避難支援を円滑かつ迅速に実施するため、高齢者福祉課及び障がい福祉課、老人福祉センター、つくし園による横断的な組織として福祉班を設置し、安否確認、情報収集、福祉避難所との連絡調整等を行うものと
する。

-4-

第２章

避難行動要支援者名簿と個別計画

1．避難行動要支援者名簿の整備（1）名簿の作成及び共有
市は、避難行動要支援者の避難の支援、安否確認、生命または身体を災害から保護するための必要な措置を実施するため、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者と名簿情報を共有す
る。
（2）名簿の作成方法（避難行動要支援者を把握する方法）
市は避難行動要支援者を高齢者福祉課及び障がい福祉課が保有する情報、千葉県知事から取得する情報、避難行動要支援者名簿への掲載を求める支援希望者から収集した情報により把握し、名簿を作成する。
① 災害対策基本法による把握
災害対策基本法第 49 条の 10 を根拠に高齢者福祉課及び障がい福祉課が保有する情報を集約
し、避難行動要支援者を把握する。
② 八街市個人情報保護条例に基づく目的外利用による把握
高齢者福祉課及び障がい福祉課が把握している避難行動要支援者を八街市個人情報保護条例第8 条第 5 号の規定により目的外利用を実施し避難行動要支援者を把握する。
③ 同意書の取得による把握
避難支援が必要と自ら希望した者を個人情報外部提供同意書の取得により把握する。
［災害対策基本法第 49 条の 10 より］
３ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な段階で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目
的以外の目的のために内部で利用することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
［八街市個人情報保護条例第 8 条より］
（個人情報の目的外利用の制限）
第 8 条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有する個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。
）を実施機関の内部において利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（中略）（5）前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。

-5-

（3）名簿の種類
作成する避難行動要支援者名簿には、災害時避難行動要支援者名簿と平常時避難行動要支援者名簿の二種類があり、それぞれの定義は次のとおりとする。
① 災害時避難行動要支援者名簿
災害時避難行動要支援者名簿とは、【1】要介護認定者、【2】障がい者、【3】その他の者が掲載されている名簿のことで、現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、
避難行動要支援者の生命及び、身体を災害から保護するために特に必要があるときに、「災害対策
基本法第 49 条の 11 第 3 項」を根拠として、平常時における避難支援等関係者への名簿情報提供についての同意の有無に関わらず、避難支援等関係者に提供が行われる。
② 平常時避難行動要支援者名簿
平常時避難行動要支援者名簿とは、災害時避難行動要支援者名簿掲載者のうち、避難支援等の実施に必要な限度で、平常時から避難支援等関係者への名簿情報提供の同意が得られた者の情報が掲載されているものをいう。
（4）名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿に記載される情報は、次のとおりとする。
① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所または居所⑤ 電話番号その他連絡先⑥ 避難支援等を必要とする事由（5）名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市は、避難行動要支援者名簿について、異動事由等が判明次第、速やかに担当課において名簿情報の更新を行うこととする。
また、自ら避難行動要支援者名簿への掲載を求める者の登録の受付は随時行い、65 歳以上の掲載を求める者は高齢者福祉課で、65 歳未満の障がい者は障がい福祉課で受付する。
なお、どちらにも属さない者からの申請の受付は、高齢者福祉課と障がい福祉課で協議し受付する。受付した後、担当課において速やかに避難行動要支援者名簿に登録を行うこととする。
（6）名簿のバックアップ
災害の規模等によっては、行政機能が著しく低下することが想定される。そのような状況になっても、避難行動要支援者名簿を活用することができるよう、市は、避難行動要支援者名簿のバックアップに努める。なお、市は、災害による停電等を想定し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも情報を管理する。
2．避難行動要支援者の名簿情報の提供
市は、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報提供の同意が得られた者の名簿情報を、あらかじめ覚書を締結した避難支援等関係者に提供することができる。
また、現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者-6-

の生命または身体を保護するために特に必要があるときには「災害対策基本法第 49 条の 11 第 3項」を根拠として、その同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者へ名簿情報を提供することができる。ただし、その際の名簿情報の管理は、下に記した（2）名簿情報の適正管理にならうこととし、災害のおそれがなくなった際、避難支援等関係者は提供された名簿情報を速やかに市に返却する。
（1）名簿情報提供に係る意思の確認① 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲の区分【1】及び【2】の基準等に該当する者
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲の区分【1】及び【2】の基準等に該当する者について
は、避難行動要支援者名簿に登録された旨を通知すると同時に、避難支援等関係者に平常時から名簿情報を提供することについて、原則として、郵送により同意を確認する。
なお、避難行動要支援者本人に判断能力が欠ける場合にあっては、親権者や法定代理人等からの同意を得るものとする。
また、同意の意思については、変更の申し出がない限りはその意思が継続しているものとみなす。
② 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲の区分【3】の基準等に該当する者
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲の区分【3】の基準等に該当する者については、避難行
動要支援者名簿への登録申請時に避難支援等関係者に平常時から名簿情報を提供することについて同意を得るものとし、同意を得ることができない者については、原則として、避難行動要支援者名
簿への登録申請は受け付けることができないものとする。なお、避難行動要支援者本人に判断能力が欠けている場合にあっては、親権者や法定代理人等からの同意を得るものとする。
（2）名簿情報の適正管理（情報漏えい防止のための措置）
市は、避難行動要支援者の個人情報を保護するため、避難支援等関係者に対して個人情報の保護対策を講じる必要がある。名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、次の事項を遵守し、名簿情報の適正管理に努めなければならない。
① 覚書の締結
市は、名簿情報の提供をするときは、当該名簿情報の提供を受けようとする避難支援等関係者との間で、名簿情報の適正管理に関する覚書を締結するものとする。
また、市は、覚書の内容が遵守されているかを確認する必要があると認めるときは、覚書を締結
した避難支援等関係者から、提供した名簿情報の管理方法や使用状況に関して報告を求めることができる。
② 名簿の提供
提供する名簿情報は、紙に印字された文書の形式で行い、避難支援等関係者は、これをパーソナ
ルコンピューター等で電子データ化してはならない。
また、名簿情報を更新する際、避難支援等関係者は、すでに受領している名簿情報を返却した後に、新しい名簿情報の提供を受けるものとする。
③ 個人情報の安全管理
名簿情報の提供を受けた者は、当該個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

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④ 利用及び提供の制限
名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等の目的以外のために、提供を受けた名簿情報を自ら利用し、または当該避難支援等関係者以外に提供してはならない。
また、提供を受けた名簿をみだりに複製してはならない。
⑤ 秘密保持義務名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。名簿の提供を受けなくなった後も同様とする。
⑥ 研修
市は、名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者が、適正に名簿を管理できるよう、個人情報の取り扱いに関する研修を開催するものとする。
⑦ 名簿の返却
避難支援等関係者は、市から名簿情報の提供を受ける必要がなくなったときには、市に対し、速やかに名簿情報を返却しなければならない。
3．個別計画の作成
災害時において避難行動要支援者の避難誘導等を円滑かつ迅速に実施するためには、あらかじめ避難行動要支援者一人ひとりについて情報を収集しておく必要がある。
このため、市は個別計画の作成を避難支援等関係者に依頼する。依頼を受けた避難支援等関係者
は、避難行動要支援者と協議しながら個別計画を作成する。
個別計画は、名簿情報に加え、災害時に避難支援を行う者（避難支援協力者）、避難支援を行うに当たっての注意事項、避難支援の方法や避難場所、その他避難に際し必要な情報等を記載するものとする。
なお、個別計画の内容に変更が生じた場合、避難行動要支援者本人及び親権者並びに法定代理人
等から変更の届出があった場合は速やかに更新を行う。

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第３章

避難支援体制の構築

1．避難支援に基づく地域の取組み
災害に対する取組みは、自分の身は自分で守る（自助）、自分たちの地域は自分たちで守る（共助）という理念のもとに、それぞれの主体が具体的な災害対策を協力して進めることが大切である。
こうした取組みを通じて、日頃からの防災対策や避難支援体制を話し合い、各地域において実情に合わせた避難支援の仕組みづくりの構築が地域防災力の強化につながる。
避難行動要支援者の避難支援は、地域の「共助」の力が重要であり、避難支援等関係者が連携・協力して、災害時の安否確認、避難誘導など、様々な役割を担うことになる。
このことから、
「自助」
・
「共助」
・
「公助」の役割分担を明確にし、共通認識を持つことが必要である。
2．市の役割《 平常時 》
① 避難行動要支援者を把握し、避難行動要支援者名簿の整備を行う。
② 避難行動要支援者本人やその家族に対する災害時への備えの普及啓発を行う。
③ 避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者に提供する。
④ 避難支援等関係者との連携を確保する。
《 災害時 》
① 高齢者福祉課及び障がい福祉課、老人福祉センター、つくし園による横断的な組織として福祉班を設置する。福祉班が中心となり、避難行動要支援者の避難、安否確認の状況把握、情報集約を行う。
② 福祉班に相談窓口を設け、福祉関係機関との連絡調整、福祉避難所への連絡調整、受け入れ要請を行う。
3．避難支援等関係者の役割（1）区・自治会《 平常時 》
① 日頃から地域における避難行動要支援者とコミュニケーションを図り、見守り活動等を行う。
② 民生委員及び自主防災組織、並びに消防団等の避難支援等関係者と同意のあった避難行動要支援者の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。また、地域の避難支援協力者が見つからない同意のあった避難行動要支援者のために、民生委員、自主防災組織、消防団等と連携を図り、地域の避難支援協力者を見つける協力をする。
《 災害時 》
① 民生委員及び自主防災組織、並びに消防団等の避難支援等関係者、地域の避難支援協力者等と協力して避難行動要支援者の避難誘導、安否確認を行う。
② 避難状況等を取りまとめ、指定避難所の市職員に報告する。

-9-（2）民生委員《 平常時 》
① 同意のあった避難行動要支援者の個別計画の作成等を行う。なお、行政区にとらわれず、他行政区の民生委員同士が連携しても差し支えないが、当該名簿は担当地区の民生委員が保管・管理し、他行政区の民生委員は知り得た事項を他へ漏らしてはならない等、個人情報の取り扱いについては十分に注意する。
また、行政区によっては一人で担当している行政区もあり、病気等の理由により欠員となることも懸念される。欠員となった時は、次の民生委員が委嘱されるまで、他行政区の民生委員が市と覚書を締結したうえで当該名簿を引き継ぎ、個別計画の作成等を行う。
② 区・自治会及び自主防災組織、並びに消防団等の避難支援等関係者と同意のあった避難行動
要支援者の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。また、地域の避難支援協力者が見つからない同意のあった避難行動要支援者のために、区・自治会、自主防災組織、消防団等の避難支援等関係者と連携を図り、地域の避難支援協力者を見つける協力をする。
③ 日頃の活動から、避難行動要支援者名簿に記載されていない地域住民で、名簿への登録が必要と思われる方に対し、名簿登録の勧奨を行う。
《 災害時 》
① 区・自治会及び自主防災組織、並びに消防団等の避難支援等関係者、地域の避難支援協力者等と協力して避難行動要支援者の避難誘導、安否確認を行う。
（3）自主防災組織《 平常時 》
① 区・自治会及び民生委員、並びに消防団等の避難支援等関係者と同意のあった避難行動要支
援者の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。
② 避難行動要支援者の避難支援、安否確認を想定した避難訓練を実施する。
③ 防災に関する普及啓発を行う。
《 災害時 》
① 区・自治会及び民生委員、並びに消防団等の避難支援等関係者、地域の避難支援協力者等と協力して避難行動要支援者の避難誘導、安否確認を行う。
（4）消防団《 平常時 》
① 区・自治会及び民生委員、並びに自主防災組織等の避難支援等関係者と同意のあった避難行
動要支援者の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。
② 防災に関する普及啓発を行う。
③ 自主防災組織等へ消防団としての専門性を活かした技術支援を行う。
《 災害時 》
① 区・自治会及び民生委員、並びに自主防災組織等の避難支援等関係者、地域の避難支援協力
者等と協力して避難行動要支援者の避難誘導、安否確認を行う。

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4．不同意の方の避難支援等関係者への個人情報提供及び支援
避難行動要支援者の中には、避難支援等関係者に個人情報を提供することに不同意の方も存在する。市は災害時の避難支援体制について同意、不同意にかかわらずすべての避難行動要支援者を把握するとともに、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、災害時避難行動要支
援者名簿を避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し情報提供（配布）し、安否確認及び避難誘導等に活用する。
また、避難支援等関係者に対し不同意の避難行動要支援者が地域に存在していること、また日頃より、同意、不同意にかかわらず地域における避難行動要支援者を把握し避難支援体制を構築していくよう協力を呼びかけ、制度の周知や同意に向けた啓発活動を行う。
5．避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は相互に連携し、平常時の避難支援体制づくりや災害時の避難行動要支援者の安否確認、避難誘導の実施を行うが、その支援に際しては自身の身の安全に十分配慮する必要がある。また、避難支援等関係者は自身もしくは自身の家族等の生命及び身体の安全を守ることを前提として可能な範囲での支援を行うものであり、支援の義務が課されるものではない。
6．関係機関の役割（1）介護保険サービス及び障害福祉サービス関連施設
地域包括支援センターや介護保険サービス事業所、障害福祉サービス相談支援事業所等の関連施設は、平常時から避難行動要支援者と接点を持っている。事業所が持つ情報は、災害時の安否確認に重要なものになることから、災害時には安否確認、避難支援等の協力要請を行う。
（2）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域福祉関係団体間の連携を支援し、災害発生時には、市の要請により災
害ボランティアセンターを設置し、避難所や被災者等の要望を的確に把握しながら、ボランティ
アコーディネート体制を整備する。
7．避難行動要支援者自身の役割
避難行動要支援者自身も地域の避難支援協力者を見つけることや、災害時に備え必要な支援を周囲に周知しておくこと、非常持出品の用意などが必要である。また、地域の行事や防災訓練等に積極的に参加するなど、日頃から、避難支援協力者となる隣近所とのコミュニケーションを保つことが大切である。

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第４章

避難行動要支援者の支援

1．個別計画作成の目的
災害が発生し、またはそのおそれが高まったときに、避難行動要支援者の避難誘導を円滑かつ迅速に実施するためには、避難行動要支援者一人ひとりについて避難時の避難支援協力者や避難所等をあらかじめ定めておく必要がある。このため避難行動要支援者本人またはその家族等とともに、個々に対応する避難支援協力者や支援に関する必要事項等を示した個別計画を作成する。
2．個別計画作成の基本
個別計画作成の基本は、避難行動要支援者と地域の避難支援等関係者との間で作成するものとする。また、高齢者福祉課及び障がい福祉課は必要に応じ個別計画の作成を支援する。
3．個別計画の内容
個別計画には、次の情報を記載するものとする。
（1） 氏名（2） 生年月日（3） 性別（4） 住所または居所（5） 電話番号その他連絡先（6） 行政区分（7） 支援事由（8） 世帯の状況、身体の状況（9） 親族等の緊急連絡先等の情報、避難支援協力者の情報（10）避難場所の名称、その他必要があると認められる情報
4．避難行動要支援者の調査、状況把握
個別計画の作成、更新において、状況調査等が必要な場合、民生委員は、区・自治会、自主防災
組織、消防団等と協力し、個人情報に配慮しながら行う。把握したことを市に報告する。
5．避難支援協力者の選定
日頃から避難行動要支援者と接する身近な人を避難支援協力者に選定することが災害時に効果的であるため、避難行動要支援者本人やその家族が、近隣に居住する知り合いの方等から避難支援協
力者になることの了承を得たうえで、避難支援協力者を選定する。
しかし、避難行動要支援者やその家族が避難支援協力者を見つけられず、区・自治会、民生委員、
自主防災組織、消防団等の避難支援等関係者に相談があった場合は、避難支援等関係者は避難支援
協力者の選定に協力をする。ただし、避難支援等関係者が、避難支援協力者になることは望ましくない。
避難支援協力者は、日頃から避難行動要支援者とコミュニケーションを図り、信頼関係の醸成に努めるものとする。
避難支援協力者の役割は、避難行動要支援者に避難に関しての情報を伝えて避難を促したり、避難所までの避難を支援するものであり、あくまでもボランティアとして活動するものである。

- 12 -

6．個別計画の保管・管理
市は、提出された個別計画に基づき、高齢者福祉課及び障がい福祉課において避難行動要支援者
名簿に情報を入力する。また、高齢者福祉課及び障がい福祉課において個別計画原本を台帳として整備し、保管・管理する。
7．個別計画の情報更新
避難行動要支援者本人、その家族または避難支援協力者から変更の届出があった場合は、高齢者福祉課及び障がい福祉課において随時修正を行うことで個別計画の適切な情報更新に努める。

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第５章

災害時等における避難支援対策

1．避難に関する情報
市は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示（緊急）を発令し、関係機関及び住民に周知する。
区分
避難準備情報・
高齢者等避難開始発令時の状況

住民に求める行動

避難行動要支援者等、避難行動

避難行動要支援者等の避難行動に時間に時間を要する者が避難行動を開 を要する者は、指定された避難場所等への始しなければならない段階であ 避難行動を開始（地域の避難支援協力者はり、災害の発生する可能性が高ま 避難支援行動を開始）する。
った状況。

上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等避難準備を開始する。

避難勧告

通常の避難行動ができる者が避通常の避難行動ができる者は、指定され難行動を開始しなければならない た避難場所等への避難行動を開始する。
段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況。
避難指示（緊急）地域の特性や、前兆現象の発生

避難勧告等の発令後で避難中の住民は、等の切迫した状況から、人的被害 確実な避難行動を直ちに完了する。未だ避の発生する危険性が非常に高いと 難していない対象住民は、直ちに避難行動判断された状況、及び人的被害の に移る。そのいとまがない場合は、生命を発生した状況で発令される。

守る最低限の行動をとる。

※ 水害等の災害は自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切であるとは限らない。このため、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接する建物の 2 階等に避難すること（垂直避難等）も、あらかじめ想定しておく必要がある。
2．避難準備・高齢者等避難開始の発令
避難準備情報（避難準備・高齢者等避難開始）の発令については、「八街市地域防災計画」に明記されている。

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３．避難行動要支援者への具体的配慮
区分〇一般的な特徴 ●具体的配慮

知的障がい者〇情報や状況を正確に把握、理解、判断することや、自らの状況を人に伝えることが困難な場合が多い。人によっては、環境の変化による精神的な動揺が見られる場合や、身体障がい等が重複している場合もある。
●避難誘導には、一般的には、家族、支援者、介助者等による介助が必要であり、重複障がいの場合には、車椅子等の補助器具が必要な場合もある。

精神障がい者〇災害発生時には、環境の変化により精神的な動揺が激しくなる場合がある。常時、服薬が必要とする人が多い。
●継続的な服薬が確保されるよう、医療機関等と連携した支援が必要であ
る。

視覚障がい

〇視覚による災害情報の覚知が不可能または困難な場合が多い。
●音声による情報伝達及び状況説明が必要である。一般的には、家族、支援者、介助者等による避難誘導が不可欠である。

聴覚障がい〇音声による避難誘導の指示の認識や、通常の会話によるコミュニケーシ

身

ョンが不可能または困難な場合が多い。見た目ではその障がいがわから体ないため、取り残される場合がある。

障●筆談で伝えるなど、文字やイラスト等による視覚情報を活用した情報伝が達や状況説明が不可欠であり、できれば手話通訳者等の協力を得ること

いが望ましい。

者

肢体不自由〇自力歩行や素早い避難行動が困難な場合が多い。特に、重度の全身性障がい者の場合、自宅内の移動が困難な場合がある。
●避難誘導には、一般的には、車椅子等の補助器具とともに、家族、支援者、介助者等による介助が必要である（重度の障がい者の場合には不可欠である）。

一人暮らし等高 〇災害情報の覚知が遅れる場合がある。特に、介護を必要としている場合
齢者のみ世帯は、力が衰え行動が遅くなる場合がある。
●迅速な情報伝達及び家族、支援者、介助者等による避難誘導等が必要であ
る。

高

寝たきり

齢

〇自力で避難できず、また、自分の状況を伝達すること及び自分で判断し、行動することが困難な場合がある。

者●安否確認及び状況把握が不可欠であり、避難誘導時には家族、支援者、介助者等の援助が必要である。
認知症〇自分の状況を伝達すること及び自分で判断し行動することが困難である。
●必ず家族、支援者、介助者等による避難誘導が必要である。

- 15 -

4．情報伝達体制及び伝達手段
避難情報の伝達体制は、地域の災害環境に配慮するとともに、避難行動要支援者の特性を踏まえ、円滑かつ迅速に避難行動要支援者及び地域の避難支援協力者に情報伝達する体制を整備するものとする。
なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には、地域の避難支援協力者等が避難行動要支援者の自宅を直接訪問して、避難準備・高齢者等避難開始の発令を伝えることも考慮する。
避難勧告、避難指示（緊急）は次の方法により周知させる。
（1） 防災行政無線による放送（2） やちまたメール配信サービスによる配信（3） 市ホームページへの掲載
5．防災情報の周知
市が作成しているハザードマップが市民に活用されるよう市施設での配布、市ホームページへの掲載を行うことで、平常時から避難経路や避難場所等を確認できるようにし、地域防災に関する意
識の向上を図るものとする。

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第６章

安否確認

1．基本的な考え方（1）台風・水害等の一般的災害、局地的災害時
市から避難に関する情報が発令された時、避難支援等関係者は避難行動要支援者名簿をもとに避難行動要支援者への情報伝達を行う。
また、浸水等の被害が拡大した際には、安否確認を行い、避難行動要支援者の被災状況について速やかに福祉班に連絡をするものとする。
福祉班では、地域からの安否確認情報に応じて、必要な対応を講ずるとともに、地域に被害が発生している場合には、避難行動要支援者名簿をもとに安否確認を行う。
また、甚大な災害により必要かつ緊急を要する場合には、避難支援等関係者に対して名簿情報提供の同意が得られない者を含めた災害時避難行動要支援者名簿を提供し、安否確認を行う。
（2）地震災害時避難支援等関係者は、地震災害時にライフラインの途絶や人的被害が多発している場合など、避難行動要支援者の生命、身体または財産保護のために緊急に必要があるときは、避難行動要支援者
名簿をもとに安否確認を行い、避難行動要支援者の被災状況について速やかに福祉班に連絡をする
ものとする。
2．安否確認体制の整備
避難支援等関係者は、日頃からの見守り活動を通じて避難行動要支援者の所在や避難場所等を把握し、地域における情報の集約を図り、指定避難所の市職員を通じて市の安否確認窓口（福祉班）
へ円滑な情報提供ができる体制を整備しておく必要がある。

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第７章

避難誘導及び避難所における支援

1．避難誘導の手段・経路等
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合で、避難に関する情報を発令された時、避難行動要支援者名簿の登録者については、個別計画に基づいて地域の避難支援協力者と地域住民等が連携して避難誘導を行い、それ以外の避難行動要支援者については、近隣住民同士の日頃のつながりにより避難を促すことを基本とする。
このため平常時から、市、区・自治会、民生委員、自主防災組織、消防団等の役割分担を明確にし、互いに連携して避難経路の確認等に努める。
また、避難行動要支援者自身が、自宅から避難場所等までの避難経路の確認に努めることも重要である。
2．避難所の種類（1）指定緊急避難場所
災害が発生し、または発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のために市が指定した避難場所で、集会所や広場などをいう。
（2）指定避難所
災害の危険性があり避難した住民等を、災害の危険性がなくなるまでに必要な期間滞在し、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在するための施設として、市が指定した施設であり、学校や公民館等をいう。
（3）福祉避難所
既存の建物を活用し、介護が必要な高齢者や障がい者等、上記避難所では生活に支障をきたす人に対して、ケアが行われるほか、避難行動要支援者に配慮したポータブルトイレ、手すりやスロー
プ等によりバリアフリー化が図られた避難所をいう。
（4）その他（医療機関・福祉施設）
避難行動要支援者等が、福祉避難所でも避難生活を送ることが困難であり、継続的な医療・福祉
サービスが必要である場合に、一時的に緊急入院、緊急入所を行う医療機関、福祉施設をいう。
3．避難所における支援
避難所では避難行動要支援者の避難状況に応じて環境整備が必要となる。また、避難行動要支援
者の要望を把握するため、避難所で相談を受け付ける窓口を設置することが求められる。
さらに、避難所における情報提供は避難者にとって大変重要なことから、特に視覚障がい者や聴覚障がい者等に対する伝達方法については、特段の配慮を行うものとする。
また、避難生活が長期化する場合は、心身の健康管理や健康相談を行いながら、必要に応じて福祉避難室の設置や福祉避難所への移送、医療機関への入院手続き等を支援する。
（1）相談窓口の設置
避難行動要支援者の支援の充実を図るため、福祉班に相談窓口を設け、民生委員や地域包括支援センター等の福祉関係者の協力を得て相談体制を整え、避難所での支援をしていくものとする。

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（2）情報提供
避難所では情報が不足することが予測されることから、避難行動要支援者が必要以上に不安を抱くことも想定されている。よって、報道機関等からの情報を提供する際は、文字の大きさや位置な
ど、わかりやすい表示に配慮するほか、情報の更新を適宜行う。
① 視覚障がい者に対して、定期的な放送による情報提供を行う。また、周囲の避難者に対し配布された資料の読み上げを依頼する。
② 聴覚障がい者に対して、筆談や手話通訳者等の協力を得て情報提供を行う。
③ 知的障がい者に対して、平易な表現での情報提供や図解を伴った情報提供に努める。
（3）福祉避難室の設置
避難行動要支援者が指定避難所での集団生活が困難である場合、市は応急措置として、指定避難所の教室、保健室等を活用して福祉避難室として対応するものとする。
（4）健康管理
避難生活が長期化する場合は、慣れない避難所生活で身体的な疲労やストレスにより体調を崩す
ことが考えられる。保健師等による健康相談や心のケア相談を実施するよう努める。
（5）環境整備
避難行動要支援者の特徴やニーズは一律的なものではないことから、避難所における環境整備が必要である。環境整備に必要な設備については、備蓄で対応するほか、事前に民間企業等との協定締結により平常時から対応しておくものとする。
（6）避難所以外の避難行動要支援者への支援
被災した避難行動要支援者の中には、他人との共同生活が難しい等の理由から避難所以外の場所
で避難生活を送る人がいると考えられる。市はこうした避難生活を送る避難行動要支援者の所在や現状を把握し、必要な情報提供を行いながら可能な範囲でニーズに応えられるよう支援を行うものとする。
（7）福祉避難所・医療機関等への移送
市は、医師、保健師等の協力を得て健康状態の確認や相談に応じ、その状況により福祉避難所への移送や福祉施設等への緊急入所、医療機関への緊急入院等の対応を行うものとする。
（8）福祉避難所の受入れ対象者
高齢者、障がい者または病弱者等で身体等の状況が介護福祉施設等や障害児入所施設、障害者支援施設等へ入所するに至らない程度のものであって、市が指定した学校施設等の避難所での避難生
活において、特別の配慮を必要とする者とする。また、その家族まで含めて差し支えない。
ただし、介護福祉施設等または障害児入所施設、障害者支援施設等の入所対象者については、それぞれの緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応されるべきであり、原則として福祉避難所の対象者とはしていない（国の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインより）。

- 19 -

（9）福祉避難所の指定
福祉避難所として指定する施設は、施設自体の安全性が確保されており、バリアフリー化等、施設内における避難行動要支援者の安全性が確保されていること、避難スペースが確保されていることが挙げられる。
本市では、介護福祉施設や障害者入所支援施設と事前協定を締結し、福祉避難所として指定している。
なお、福祉避難所の運営は「八街市福祉避難所運営マニュアル」に基づいて運営する。

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第８章

その他

避難支援体制のイメージ図《 平常時の活用 》
同意があった避難行動要支援者
平常時避難行動要支援者名簿の情報を避難支援等関係者へ提供すると共に、市が民生委員に個別計画作成を依頼。その後、避難行動要支援者宅へ訪問調査等を実施して、一人ひとりの個別計画を作成し、見守り活動を行う。
同意がない避難行動要支援者制度の周知、同意に向けた啓発活動を行う。

八街市
高齢者福祉課・障がい福祉課において【災害時避難行動要支援者名簿】を作成。
そのうち、名簿情報の提供について同意があった避難行動要支援者で構成される【平常時避難行動要支援者名簿】を避難支援等関係者に提供する。
名簿情報の提供

名簿情報の提供

避難支援等関係者

避難支援等関係者
消防機関

区・自治会

連携

警察機関

自主防災組織

連携
民生委員
協力

消防団

制度の周知

見守り

同意に向けた啓発活動

活動

近隣の方に避難支

見守り活動

援協力者になるこ

個別計画作成との了承を確認し、(避難支援協力者が見つ

個別計画に記載

からない場合、相談に応じる)

避難行動要支援者

避難行動要支援者《 同意なし 》《 同意あり 》- 21 -

《 災害時の活用 》
同意があった避難行動要支援者 ・ 同意がない避難行動要支援者
個別計画を活用し、避難支援等関係者、避難支援協力者等による安否確認や避難支援等を行う。
また、災害時においては、名簿情報提供の同意の有無に関わらず、必要な限度で名簿情報を避難支援等
関係者へ提供し、安否確認、避難支援等を行う。
八街市
高齢者福祉課・障がい福祉課において【災害時避難行動要支援者名簿】を作成。
八街市社会福祉協議会
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置
要請

移動

安否

避難所

報告

＊必要に応じ応急措置として避難所内の教室、保健室等を活市災害対策本部

安否報告

身体等の状況に応じて福祉避難所用した福祉避難室を設置

名簿情報の提供＊災害発生時、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者に対し、名簿情報の提供に関する同意をしていない避難行動要支援者の名簿情報を提供することができる (災害対策基本法第四十九条の十一第三項)。ただし、その際の名簿情報の管理は、
本計画７頁に記した名簿情報の適正管理にならうこととし、災害のおそれがなくなった
際、避難支援等関係者は提供された名簿情報を速やかに市に返却する。

避難支援等関係者
消防機関
警察機関

支援

区・自治会

民生委員

自主防災組織

消防団

安否報告

支援

避難支援協力者
安否確認

地域包括支援センターや介護サービス事業所、

安否確認

避難支援

障害福祉サービス相談支援事業所等の関連施設

避難支援に安否確認、避難支援等の協力を要請する

避難行動要支援者

避難行動要支援者《 同意なし 》《 同意あり 》- 22 -

個別計画に基づく避難支援を実施

災害対策基本法 抜粋
第三節 避難行動要支援者名簿の作成等（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。
）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認
その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。
）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において（避難行
動要支援者名簿）という。
）を作成しなければならない。
２ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録す
るものとする。
一 氏名
二 生年月日三 性別
四 住所又は居所
五 電話番号その他の連絡先
六 避難支援等を必要とする事由
七 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な段階で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一 市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成
した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。
）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める
民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。
）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項について同じ。
）の同意が得られない場合は、この限りではない。
３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合に- 23 -

おいては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（名簿情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十二 市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、
地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）
第四十九条の十三 第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名
簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

- 24 -

様式１
八街市平常時避難行動要支援者名簿の取扱いに関する覚書
八街市（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）は、甲が保有する八街市平常時避難行動要支援者名簿（以下「平常時名簿」という。
）の取扱いに関して、次のとおり覚書を締結する。
（平常時名簿の作成）
第一条 甲は、災害時における避難行動要支援者（以下「要支援者」という。
）への避難支援体制を構築し、要支援者の避難支援が円滑かつ迅速に実施するため、平常時名簿を作成する。
（平常時名簿の情報提供）
第二条 甲から乙への平常時名簿の情報提供は、紙媒体により行うものとする。
なお、平常時名簿の情報提供とは、避難行動要支援者が「平常時における名簿情報提供についての同意書」または「登録申請書兼平常時における名簿情報提供についての同意書」
を市に提出し、平常時名簿に登録のある情報のことをいう。
（利用目的）
第三条 乙は、提供を受けた平常時名簿の名簿情報については、避難行動要支援者に関する避難支援活動のためだけに使用するものとする。
（守秘義務）
第四条 甲及び乙は、当該情報提供により知り得た事項を他へ漏らしてはならない。
（平常時名簿の取扱い）
第五条 乙は、甲から平常時名簿の情報提供を受けた際は、施錠可能な場所へ保管するなど、適正な管理をするものとする。
（平常時名簿の返却）
第六条 次の各号のいずれかに該当するときは、乙は、平常時名簿を遅滞なく甲に返却するものとする。
① 新しい平常時名簿が交付されたとき。
② 乙が、要支援者の避難支援のための活動をしなくなったとき。
上記の覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有するものとする。
年

月

日
甲

八 街 市
八街市八街ほ３５番地２９
八街市長

乙

㊞

避難支援等関係者
住

所

組織団体名
氏

- 25 -名㊞

- 26 -

様式２

避難行動要支援者避難支援個別計画
この個別計画は、避難行動要支援者もしくはその家族（代理人）と避難支援等関係者が共同して作成し、市に提出のうえ原本は市で、写しを避難支援等関係者、避難支援協力者で保管・管理するものとする。
【行 政 区】【民生委員】【ふりがな】
【氏
【住

【性

名】
所】

【生年月日】〒【電【ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ】【支援事由】別】□要介護□身体障がい

男 ・ 女
明治・大正

年 月 日

昭和・平成

話】

-

-

【携帯電話】--【Ｆ Ａ Ｘ】--□知的障がい□精神障がい

□難病

□その他（

）

【世帯の状況】□ ひとり暮らし□ 高齢者のみ二人暮らし□ 日中ひとりのことが多い□ その他 （）

【身体の状況（避難時に配慮しなければならない事項）】※あてはまるものすべてにþすること□ 立つことや歩行ができない□ 音が聞こえない（聞き取りにくい）□ 物が見えない（見えにくい）□ 言葉や文字の理解がむずかしい□ 危険なことを判断できない□ 顔を見ても知人や家族とわからない□ その他（支援を受ける場合に配慮してほしいこと等を記入してください）【介護保険サービス、障がい福祉サービスの利用状況】□ あり⇒ ありの場合 【事業所名・担当者名】

□ なし

・

【事業所電話・担当携帯番号】

・【緊急連絡先】 ※避難支援等関係者（民生委員等）へ情報提供することに同意のうえ記載してください①②③

氏名（ふりがな）

氏名（ふりがな）

氏名（ふりがな）

続柄

続柄

続柄

住所

住所

住所

自宅

-

-

携帯

-

-

自宅

-

-

携帯

-

-

自宅

-

-

携帯

-

-

【避難支援協力者】※避難支援等関係者（民生委員等）へ情報提供することに同意のうえ記載してください①

氏名（ふりがな）

関係

住所- 27 -

自宅

-

-

携帯

-

-

氏名（ふりがな）

②

関係

住所

自宅

-

-

携帯

-

-

【避難場所の名称（経路・移動するまでの注意事項等を記入すること）】
避難する場所の名称は、

１ この個別計画を複写し、市が指定した避難支援等関係者（区・自治会、民生委員、自主防災組
織、消防団、消防機関、警察機関）及び避難支援協力者に提供します。
２ この個別計画に関する情報は、災害時の避難支援活動、安否確認及び日頃の見守りなどの支
援活動等に利用するものであり、それ以外の用途に使用したり、他に提供したりすることは禁止します。
３ この計画は、災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保障するものではなく、また避難支援等関係者及び避難支援協力者は、法的な責任や義務を負うものではありません。
八街市長
上記記載内容に誤りないことを確認するとともに避難支援等関係者（区・自治会、民生委員、自主防災組織、消防団、消防機関、警察機関）及び避難支援協力者に提供することに同意いたしま
す。
年

月

日
避難行動要支援者氏名㊞（ 代理人氏名㊞）- 28 -

八街市避難行動要支援者避難支援全体計画
平成 31(2019)年４月策定
八街市 市民部 高齢者福祉課
電話 043-443-1207（直通） FAX 043-443-1742
八街市 市民部 障がい福祉課
電話 043-443-1649（直通） FAX 043-443-1742