和歌山工業高等専門学校学生会会則
制定 昭和４０年２月１日
最近改正平成３１年３月１日
第１章 総則第１条 本会は、和歌山工業高等専門学校学生会（以下「本会」という。）と称する。
第２条 本会は、学生の自治によって運営され、学生の自発的な活動を通してその人間形成を助長し、高等専門教育の目的達成に資することを目的とする。
第３条 本会は、前条の目的を実現するために、次の目標の達成に努めなければならない。
（１）学生生活を楽しく豊かで規律正しいものにし、よい校風を作る。
（２）健全な趣味と豊かな教養とを養い、個性の伸長を図る。
（３）心身を錬磨し、余暇を活用する。
（４）学園生活における集団の活動に積極的に参加し、自主性を育てるとともに親和協力の精神を養う。
（５）学園生活において自治的能力を養い、もって民主的社会人としての資質を向上させる。
第４条 本会は、和歌山工業高等専門学校学生の全員をもって構成され、学生は、入会と同時に本会の構成員となるものとする。
第５条 規約の制定、規約の変更、毎年度の事業計画、収支予算等すべての議決事項については、学校の承認を受け、また、事業報告書及び収支決算書を学校に提出するものとする。
第２章 権利と義務
第６条 本会会員は、次に掲げる権利及び義務を有する。
（１） 本会の機関に参加するための選挙権、被選挙権（２） 本会の催す諸行事に参加する権利及び義務（３） 本会の決定事項を守り、協力する義務（４） 会費を納入する義務
第７条 本会の活動を行うに当たっては、法令、学則、学生準則その他学校の定める諸規則に違反することなく、また、学園の秩序を乱すようなことがあってはならない。
第３章 機関第８条 本会に次の機関を置く。（学生会機関図参照）（１） 学生総会（２） 代議員会①クラス代議員会②クラブ代議員会（３） 執行委員会（４） 監査委員会（５） 選挙管理委員会（６） 体育系（７） 文化系（８） 報道系
第９条 各機関の委員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
第１節 学生総会
第１０条 学生総会は、本会の最高議決機関である。
第１１条 定期学生総会は、原則として年２回（５月及び１月）開催する。
第１２条 臨時学生総会は、次の場合に開催しなければならない。
（１） 全学生の３分の１以上の要請があった場合（２） 全代議員の２分の１以上の要請があった場合（３） 執行委員会が必要と認めた場合
第１３条 学生総会は、学生会会長がこれを招集する。
第１４条 学生総会は、全学生の３分の２以上の参加をもって成立し、委任状は、一切認められない。
第１５条 学生総会には、議長団及び書記団を置き、議長団は、代議員会の議長及び副議長がこれに当たり、書記団は、学生会書記がその任に当たる。
第１６条 学生総会の決議は、多数決による。賛否同数の場合は、議長がこれを決定する。
第１７条 学生総会の期日及び議案は開催日の７日前までに、学生会会長がこれを公示しなければならない。ただし、臨時学生総会の場合は、この限りでない。
第１８条 学生総会が流会となった場合は、総会前の代議員会の決議が効力を発する。ただし、次の場合には必ず学生総会の承認を必要とする。
（１） 予算の承認及び決算報告（２） 規約の改廃（３） 新役員の承認
第１９条 前条第１項第１号については、事前に、監査委員会の承認を受けなくてはならない。
第２０条 議長は、総会最後に決議事項を確認し、学生会会長及び参加学生に報告する義務を負う。

第２節 代議員会
第２１条 代議員会は、学生総会に次ぐ決議機関であり、第１８条ただし書に規定する事項を除き、すべてこの機関で決議することができる。
第２２条 代議員会は、各クラス２名の代議員及び各部２名の代議員をもって構成する。
第２３条 代議員会に、クラス代議員会及びクラブ代議員会を置く。クラス代議員会は、各クラス２名の代議員をもって構成し、クラブ代議員会は、主将を含む各部２名の代議員をもって構成する。
第２４条 臨時代議員会は、次の場合に開催する。
（１） 全代議員の３分の１以上が必要と認めた場合（２） 会長が必要と認めた場合（３） 代議員会議が必要と認めた場合
第２５条 代議員会には、議長１名、副議長２名及び書記３名を置く。議長及び副議長は、代議員相互の互選によって選出し、書記は、執行委員会の書記がこれに当たる。
第２６条 代議員会議長は、定期代議員会及び臨時代議員会を招集し、開催する義務を負う。
第２７条 代議員会は、全代議員の３分の２以上の出席をもって成立し、委任状は、一切認めない。
第２８条 代議員会の議決は、多数決による。賛否同数の場合は、議長がこれを決定する。
第２９条 代議員会の期日及び議案は開催日の７日前に公示し、議長は、全代議員に通知しなければならない。ただし、臨時代議員会の場合は、この限りでない。
第３０条 代議員会が流会になった場合は、議長は、１０日以内に再度これを招集しなければならない。
第３１条 全代議員は、代議員会に必ず出席し、議決事項を後日各クラス又は部に報告する義務を負う。議長は、議決事項を学生会会長に報告するものとする。
第３節 執行委員会
第３２条 執行委員会は、本会の最高執行機関であり学生会のすべての運営に当たる。
第３３条 執行委員会は、次の役員で構成する。
（１） 本会会長 １名（２） 同副会長 ２名（３） 同 書記 ３名（４） 同 会計 ３名第３４条 本会会長は、学生会の会務を総括し、本会を代表する。また、執行委員長をも兼ねる。
第３５条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のある場合は、これを代行する。
第３６条 書記は次の事項を行う。
（１） 学生総会、代議員会、執行委員会の記録の作成保管（２） 本会会員及び役員の名簿の作成保管（３） 本会各機関及び学生への連絡
第３７条 会計は次の事項を行う。
（１） 本会の会計台帳の記録と保管（２） 本会会計の出納事務第３８条 本会会長、同副会長、書記及び会計は、全学生中から投票により選出する。
第４節 監査委員会
第３９条 監査委員会は、本会のすべての会計経理の状態を監査するほか、この会の全機関の活動及び運営の状態を査察する機能を有し、その結果を本会に報告しなければならない。
第４０条 監査委員会は、次によって構成する。
（１） 監査委員長 １名（２） 監査委員 ３名
第４１条 監査委員は、本会の役員及び個別機関の役員を兼任することはできない。
第４２条 監査委員会は、監査上又は査察上必要と認める場合は、いずれの機関に対しても監査委員会の指示する書類を指示期限内に提出させることができる。
第４３条 監査委員会は、必要に応じて、監査委員長がこれを招集する。
第４４条 監査委員は、学生の中から選出し、委員長は、委員の互選により決定する。
第５節 選挙管理委員会
第４５条 選挙管理委員会は、第３３条に規定する執行委員会役員及び第４０条に規定する監査委員選出のための選挙管理を行う。
第４６条 選挙管理委員会は、次の人員で構成する。
（１） 選挙管理委員長 １名（２） 選挙管理委員 各クラス１名
第４７条 選挙管理委員長は、選挙管理委員会を統括し、選挙管理委員会を代表する。
第４８条 選挙管理委員は、各クラスから１名選出し、委員長は、選挙管理委員の互選によって決定する。
第４９条 選挙管理委員会は、第４５条に規定する選挙を行うに当たっては、別に定める選挙細則によるものとする。
第６節 各系（体育系、文化系及び報道系）
第５０条 本会の目的達成のために部活動を行う。
第５１条 部はこれを分けて体育系、文化系及び報道系とする。

第５２条 各部に部長及び顧問を置く。
第５３条 部には、主将１名を置く。その決定は、部員の互選による。
第５４条 主将は部員より選出される各部の代表者とする。
第５５条 主将は、その部を代表して代議員会に出席し、議決事項を部に報告するものとする。
第５６条 主将は、部長や顧問と密接な連絡の下にその部の運営に当たる。
第５７条 部の新設改廃等は、クラブ代議員会の承認を得るものとする。
第４章 会計、予算、決算事業計画
第５８条 本会の予算案及び事業計画は、執行委員会がこれを作成して代議員会に提出し、代議員会の議を経て学生総会の承認を得なければならない。
第５９条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第６０条 本会の会費は、年額７８００円とし、４月及び１０月に分納するものとする。
第６１条 本会に入会するときは、前条に定めた会費のほかに、入会金５００円を４月に納入しなければならない。
第６２条 いったん納入した会費及び入会金は、原則として返還しない。ただし、休学者は、その期間中、月割りで会費の納入を免除される。復学者の会費納入についても月割計算とする。
第６３条 本会の会計は、翌年５月総会において、決算報告をしなければならない。
第６４条 本会の会計は、代議員会が要求したときは、中間報告をしなければならない。
第５章 雑則第６５条 本会則の改正は、総会での審議において出席学生の過半数の賛成により、改正することができる。
第６６条 本会則に付随する細則の制定及び改正は、代議員会の議決による。
附 則
１ 本会則は、昭和４０年２月１日から実施する。
２ 第５１条の報道系の活動については、特に全校的見地から学校の指導を受けるものとする。
附 則本会則は、昭和４１年４月１日から実施する。
附 則
本会則は、昭和５２年７月１４日から実施する。
附 則
本会則は、昭和５４年７月５日から実施する。
附 則
本会則は、昭和５８年５月２６日から実施する。
附 則
本会則は、平成１６年４月１日から実施する。
附 則
本会則は、平成３１年３月１日から実施する。