〜地域をつなぐ人々〜

2019
no.508月号

ボランティア情報 9

第三種郵便物認可
令和元年9月1日発行
ボランティア情報

まつ

の

天竜厚生会
さとし

社会福祉法人課長

松野 聡 さん施設サービス課

以上の〜天竜厚生会の蓄積︑そしてこれから〜

施設と地域をつなぐ福祉教育

ならではの福祉教育に取り組んでいます﹂

年の実践だからこそ提供できる福祉教育の姿を模索していきたいです﹂と祉 ﹄が人々の生 活に定 着してきている状 況をふまえ︑天竜 厚 生 会

デイサービスやホームヘルパーなどが以前よりも身近になり︑﹃福がもっと 主 体 的に関わる福 祉 教 育を展 開したいと 考えています︒

松野さんは︑﹁私個人の思いではありますが︑今後は施設利用者

ち︑福祉教育を学ぶ層が広がっているそうです︒

聞かれます︒
また近年は︑中学生のみならず︑社会人の受講も目立﹁クラスでの気配りからはじめようと思った﹂などさまざまな声がグラムを体験した中学生からは︑﹁まずはあいさつしてみたいです﹂ととして具体的にイメージできるかが重要です﹂と話します︒
プロ

開できるか考えてください﹄と問いを投げかけます︒
いかに自分ご講者には︑最後に﹃プログラムで学んだことを自分の地域でどう展現場で活躍するソーシャルワーカーが担います︒松野さんは︑﹁受講します︒講師は︑基本的に当事者の立場として施設の利用者や︑

天竜厚生会のプログラムは年間約人の地域住民が受やし︑将 来 的に福 祉に携わってくれる人 材の育 成を見すえ︑施 設

施設を中心に多くの事業を展開していますが︑福祉の理解者を増て︑福祉教育のプログラムを開発し︑実践してきました︒私たちは

ちは地域の人たち︑特に多感な時期である中学生を主な対象とし取り組む背景には﹁福祉啓発﹂が根底にあると表現します︒﹁私た施 設サービス課 長の松 野 聡さんは︑天竜 厚 生 会が福 祉 教 育にを積み重ねてきました︒

域の活動にも力を入れ︑特に福祉教育については約

事 業を幅 広く展 開しています︒施 設の利 用 者 支 援のみならず︑地

天竜厚生会は︑静岡県浜松市天竜地区を拠点に︑

福祉教育
実践者紹介

話します︒施設と地域をつなぐ福祉教育︑今後の新たな展開が楽・INFORMATION
・事務局だより

高齢化・過疎化が進む地域で、本業を活かして見守り活動に
取り組む

4
0

08 ・保険のひろば

京都府・株式会社大北リサイクル

4
0
0
0

・グローカルな地域をともにつくる

07 ・ボラセンと地域をつなぐSNS

06 ・企業のチカラ

2
0
0

わがまちの
しみです︒

福祉教育を地域に根付かせ、深化させるためにno.508

APR

特集

Contents

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

令和元年9月1日発行 毎月1回1日発行

松野さん

ボランティア情報

令和元年9月1日発行

特集

第三種郵便物認可

福祉教育を地域に根付かせ、深化させるために

社協では、これまで「住民主体の原則」にもとづき、誰もが社会参加できる地域づくりをめざして、学校、福祉施設、当事者団体、NPO、商店街などさまざまな関係者との協同により、地域を基盤とした福祉教育の実践・推進に取り組んできました。
今回の特集では、今後さらにこれまでの取り組みを地域に根付かせ、深化させるために、社協をはじめとした福祉関係者がどのように取り組んでいく必要があるのかについて、全社協 全国福祉教育推進委員会 原田正樹委員長にお話を伺いました。また関連する取り組みとして参考となる2つの推進事例を紹介します。

地域共生社会の実現にむけた福祉教育の必要性と推進員への期待〜全社協 全国福祉教育推進委員会における構想〜です。
これが最初の福祉教育です。
しかし啓発や広報だけでは、人の意識や行為は変わりません。
それを変えていくた
めには「学び」が不可欠です。
「 学び」によって、地域福祉への参加や協働、自治の力を生み出していく過程が「主体形成」
であり、その具体的な方法が「福祉
教育」
なのです。
「福祉教育でおわる」という意味は、本当の住民主体による地域福祉が完成した姿を表します。
しかし、その姿は簡単には完成しません。だからこそ、何度も、何年も福祉について学
びあうことが必要とされたのです。

全社協 全国福祉教育推進委員会
はら だ

今日的な福祉教育

委員長

まさ き

原田 正樹 さん

（日本福祉大学

副学長／日本福祉教育・ボランティア学習学会会長）

このことは、現代風に言えば「地域共生社会は福祉教育にはじまり、福祉教
育におわる」です。地域共生社会は、政「地域福祉は福祉教育ではじまり、福祉教育でおわる」

くいます。
なかには福祉に対して批判的策や施策だけで実現できるものではあな人、排除や偏見を有している人たちもりません。市区町村で包括的支援体制

大勢います。
そもそも地域には、温かいを構築していくことは必要ですが、体制

顔（安心できる居場所になる空間）と冷が整えば地域で共生ができるものでは推進を大切にしてきた社協の先輩たち

たい顔（監視され息苦しくなる空間）ありません。
「 制度」と「意識」が両輪にの言葉です。

という二面性があるのです。

ならなければ、地域共生社会は実現し

これは、住民主体による地域福祉の02

地域住民が、
自らの地域を暮らしや

最近の社協は、福祉教育を忘れてしすくするために、課題を発見し、共有し、まったのではないでしょうか。福祉に理「他人事」
である福祉を、「我が事」のその解決にむけて自ら行動する。参加と解のある人たちだけを対 象にしたり、福祉にする。
このことは古くから福祉教

協働、そして自治を創り出すプロセスが、ニーズのある人たちにサービスを提供

育で大事にしてきたことです。
これはお住民主体による地域福祉には求められしているだけの社協には、「 福祉教育」

互いの「接点を探す」ということであり、ます。

の必要性は見えなくなってしまいます。

自ら問題と「切り結ぶ」ということです。

ないのです。

しかし住 民は、みんなが熱 心に関

昔の社協職員たちは、本気で住民主「多様性を受け入れる」、言葉ではきわってくれるわけではありません。福祉体の地域を創ろうとしていました。
それ

れいに語れますが、それは容易なことでに対して無関心な人の方が圧倒的に多をしていくためには、啓発や広報が必要はありません。
そこには葛藤があり、
自資料紹介「月刊福祉10月号」（全社協 出版部）
特集は「子ども・子育て支援の今を探る」。
2015（平成27）
年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」
は、新制度による取り組みが質の高い保育や幼児教育、地域のニーズに応じた子育て支援の拡充につながっているのか、
また、新たに見えてきた課題は何かについて検証し、子ども・子育て支援の今を探る。 （詳細は「福祉の本出版目録」
で検索）

ボランティア情報

令和元年9月1日発行

第三種郵便物認可省があり、発見が必要となります。その長年、社協やボランティアセンター、福同実践をどうすすめていくのか、それにプロセスが福祉教育という学びであり、祉教育に関わってきた者として、
こうしは福祉教育の目的を共有し、関係者のそうした機会をつくり、関わりをつくり、た危機感があるということです。本当に意見や都合を調整し、必要なプログラ

くり、推進できる推進できる人をつくっ

地域共生社会を実現していくためには、ムを企画し、そのための準備をし、当日ていかなければなりません。

もう一度、福祉教育を再評価し、住民の運営だけではなく、リフレクション（ふ

しかしながら、地域共生社会の実現

主体の地域福祉を推進できる力をつけ

りかえりや評価）までを担っていかなけに向けた学び、つまり福祉教育を推進ていかなければなりません。
そうでなけ

ればなりません。福祉教育推進員にはしていく役割が、社協だけに求められた

れば、ますます地域の福祉力は脆弱に

まさに福祉教育実践というひとつの作

時 代 は 終 わりました 。すでに多くのなり、人々は分断され、社会的孤立が進品をつくりあげるディレクターの役割がNPOが市民性を育む取り組みをしていんでしまいます。押しつけの地域共生社

あります。

ます。彼らは最 近ではより積 極 的に会ではなく、権利としての地域共生社

さらに福祉教育推進員は一人では力SDGsに取り組み、
サービスラーニング

会をつくっていかなければなりません。

を十分に発揮できません。市区町村をなどを地域で展開しています。

もちろん、福祉教育は特効薬ではあり

超えて相談し合ったり、新しい企画をません。福祉教育をすれば、地域の問練ったり、福祉教育推進のネットワーク

社会福祉施設もまた昔のような「受け入れ側」である時代ではなくなりまし

題が解決できるという単純なことではをつくっていく必要があります。
そこでこた。先駆的な社会福祉施設は、地域にありません。
しかし、10年、20年、本気の研修は、関心のある個人が参加申しおける公益的な取組として積極的に福でコツコツと福祉教育に取り組んだ地込みをするのではなく、都道府県・指定

祉教育に取り組んでいます。福祉施設

域は、住民の意識が少しずつ変わりま

都市社協からの「推薦」方式をとること

が、地域の福祉教育の拠点になってい

す。
その小さな
「気づき」
が地域を変えてにしました。
それは修了生たちを中心にくでしょう。

いく。
そのための
「学び」
を大切にしたい

各都道府県や指定都市で、福祉教育推と考えています。

進のネットワークをつくっていただくこ

こうした大きな変化に、気がついていない社協が多いのではないでしょうか。

歴史ある「全国福祉教育推進セミとをねらいとしているからです。

財源がない、職員がいない、そうした

ナー」
も、最近では様子が変わってきま委員会としては、
これから5年間程度「できない理由」のもと、ボランティアセした。
これまでは福祉教育の動向や先は、この方式で積み上げていきたいと考ンターや福祉教育が軽視され、気がつ

駆的な福祉教育実践を知り、分科会でえています。
その結果、将来的に各都道

くと「住民主体」という社協にとって大その方法を深め、各地へ持ち帰る機会

府県等で20名から30名程度の修了生

事な錦（ミッション）
までが色あせていでしたが、参加者から「より具体的に福が生まれます。
この人たちが中心となっるのではないでしょうか。

祉教育を推進できる力を身につけたい」て各地の福祉 教育を活性化していってという意見が多く見られるようになりま

ほしいと思っています。

「全国福祉教育推進セミナー」
から「全国福祉教育推進員研修」へした。背景には、福祉教育の推進方法

その場合、推薦される人たち全員がが、職場のなかで継承されていないとい

社協職員である必要はありません。福

う状況があります。若い参加者にとって祉施設の職員、ボランティアや当事者、全社協では、都道府県社協を対象には、優れた実践例を知るよりも、
どう福

NPOスタッフ、学校や公民館などの職

福祉教育の取り組みについてアンケー

祉教育を進めればいいのか、その具体員など、どのように人たちを推薦し、どのトを集約しています。以前は47都道府的な方法が知りたいという切実な声がような組織化をしていくか。
それらを計県のすべてで実施されていた福祉教育

増えてきたのです。

画的に構想しておく必要があります。

セミナー等は半数以上が無くなってい

こうしたさまざまな現状や課題、
これ

ついては、都道府県社協や指定都市ます。盛んに行われていた福祉教育関からの福祉教育の推進のあり方を見す

社協による福祉教育の推進方策のビ係者による連絡協議会や副読本などのえて、全社協は「全国福祉教育推進セミ

ジョンが問われることになります。別の制作も数少なくなりました。

ナー」
をリニューアルして、「全国福祉教

言い方をすれば、先述してきたように、

ただし皆無になったわけではありま育推進員研修」にしていくことになりま

どう地域共生社会を構築していくかとせん。都道府県、市区町村の取り組みした。
そこで私たちの委員会では、現在、いう戦略と本気度の違いが現れてくるの「格差」
が大きくなっただけです。福祉「福祉教育推進員」の養成プログラムのことになるでしょう。

教育を地域づくりの基本にすえて、住民

企画や仕組みづくりを検討してきまし

主体の地域福祉を推進しようとしていた。

第1期生による研修が、10月に開催されました。
この第1期生たちを中心に、る社協は大いに活性化し、住民ニーズ

福祉教育推進員とは、福祉教育を推日本の福祉教育推進を変えていくようにもとづく新しい展開を積極的に進め進する人に他なりませんが、福祉教育な人材養成が始まりました。
これは、地ているのです。

実践の特徴は、関係者による「協同実

域共生社会の実現に向けた小さくても、践」
によって進める点にあります。
この協大きな一歩であると確信しています。

少し厳しい言い方をしてきましたが、

資料紹介「見える社協から、魅せる地域福祉へ 相談ごとがあったら社協に来たらええがな」（編著：大津市社会福祉協議会／編集協力：平野隆之）
大津市社協では、
長年にわたって総合相談に取り組み、市民からの相談をベースに、さまざまな事業を開発してきた。
本書では、
大津市
社協のさまざまな取り組みを紹介し、行政や地域住民、福祉事業者の担い手にも通じる地域福祉の魅力を、
社協職員の声を通して発信する。（詳細は「大津市社会福祉協議会」
で検索）

03

ボランティア情報

令和元年9月1日発行

第三種郵便物認可事例1 埼玉県「若者への福祉教育研究会」〜多者協同による県域の福祉教育推進実践〜
ラットフォーム（県域におけるプログラに限界を感じ、
なんとか打開したいといム掘り起し・見える化・開発・普及の場、う思いがありました。2025年問題等、福祉教育の推進のための情報共有の地域社会に多様な福祉課題への対応

場）
として機能しています。

が必要となっており、子どもや若者の年代を含め、住民自身がより主体的にか（埼玉県鶴ヶ島市社会福祉協議会 主査／
埼玉県「若者への福祉教育研究会」 事務局長）
まき の

いく

こ

牧野 郁子 さん
「若者への福祉教育研究会」（埼玉県）
では、地域で福祉教育実践に携わる県内の多様な人が集まり、地域住民の「ともに生きる力」を育むことを目的に、福祉教育の実践プログラムの開発・普及活動を展開しています。
若福研の取り組みと設立の経緯、今後の展望などについて、メンバーの一人である埼玉県鶴ヶ島市社協の牧野さんにお話をお聞きしました。

プラットフォーム機能を持つ若福研「埼玉県福祉教育・ボランティア学
習推進者養成研修」から生まれた
県域のネットワークた」と振り返ります。
そこで2016（平成28）年、義務教育を終えた若者を対象に、あったかウェルねっとの有志が中心

埼玉県社協は、平成22（2010）年まとなり、若福研を新たに設立しました。

での10年間、地域で福祉教育を推進す

若福研は、あったかウェルねっとで培わる人材を育成するため「埼玉県福祉教

れたネットワークで、県内から数多くの育・ボランティア学習推進員養成研修」

福祉教育の実践事例を集め、研究者もを実施しました。研修では、社協職員の参画する組織となりました。

みならず、ボランティアに携わる幅広い

牧野さんは「あったかウェルネットと関係者が受講し、研修修了後は福祉教

若福研どちらも、地域住民が立ち上げ

育実践のキーパーソン
（推進員）
として

から参加してきたことが重要だと思ってそれぞれの地域で活躍してきました。

います。メンバー内の社協職員や教職

この研修がきっかけとなり、「 彩の国

員などは異動があり、長期間継続して福祉教育・ボランティア学習推進員ネッ

関われないものですが、福祉教育に熱トワーク（ 通 称『あったかウェルねっ

意のある地域住民はずっと地域で活動と』）」が生まれました。あったかウェル

し続けていきます。
そのような地域の人

ねっとは、研修でのつながりを活かすたと社協職員が一緒に活動してこそ、地

埼玉県では、「 若者への福祉教育研

めに、推進員として活動するボランティ

域を変えるのだと改めて感じました。社

究会」（以下、若福研）が組織され、主にアの呼びかけにより設立されました。設

協としては、
このような住民主体の取り埼玉県をフィールドとして、地域住民、立の背景には、推進員間のつながりを

組みを大切にしていきたいと考えていま

社協職員、福祉施設職員、研究者など継続させることに加え、さまざまな立場す」と話します。

が集まり、地域住民の「ともに生きる力」の推進員がさらに継続して学び合うこを育むことを目的として福祉教育の推とで県域での福祉教育を推進するねら

進活動を展開しています。

いがあったといいます。

若福研が力を入れている活動に、既あったかウェルねっとでは、現在も推

市社協職員が県域の推進体制に参画する意義存の福祉教育プログラムのブラッシュ

進員だけでなく誰でも楽しく出会える

牧野さんは、市社協ではなく、個人とアップと普及の取り組みがあります。地「まなびば しゃべりば カフェ」の開催、して若福研の活動に参画しています。県域に存在する数多くのプログラムを掘研修講師に対応できる人材の育成など

域の推進体制に市社協職員が関わるり起こして、研究会でブラッシュアップ

さまざまな活動を継続しています。

意義について次のように語ります。
「第若福研の誕生がよりよく機能します。一個人として関します。
さらに、報告書にまとめて公開し、福祉教育の実践者に「見える化」
する取り組みも行っています。昨年度は、県内の25のプログラムを紹介した報告

一に、社協が参画していると、推進組織

あったかウェルねっとの設立から１１わっていたとしても、協働で課題に取り組むスタンスやノウハウが活かされ、県書『次世代の共生力を育むための福祉年が経過した頃に、学校教育で総合的域のプラットフォームをうまく機能させ

教育実践プログラム集

な学習の時間が縮小されました。
これることができます。
また、社協職員のも根からのプログラム』を公表しました。

にあわせて、県社協も推進員研修を終つネットワークや地域資源が活動を後

また、若福研では、福祉教育の重要なト了しました。鶴ヶ島市社協の主査で、推押しすることもあります。
さらには、社協

ピックや情報をメンバー間で共有する進員の2期生だった牧野さんは、「10年職員が関わることで、組織が信頼され学習会を定期的に開催しています。

以上実践を重ねても、車いす体験など

るようになります」

埼玉発！草の若福研は、主にふたつの福祉教育プ

04

かわっていくことが求められていまし

資料紹介の疑似体験にとどまる福祉教育の状況

また、参画する社協職員個人にも大「くらし×〇〇 つなぎの手帳」（発行：ふくおかNPOセンター・日本NPOセンター）
専門性ある NPO を地域につなぎ、こまりごとの解消とあわせて地域づくりの取り組みに伴走する「つなぎ手」の役割を担う中間支援組織が、日々の活動の中で役立つエッセンスを一冊の手帳に凝縮。さまざまな主体によるつなぎ、
つなぎのコツも紹介。
（詳細は「日本NPOセンター」で検索）

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令和元年9月1日発行

第三種郵便物認可

きな効果があると話します。具体的には、ない苦しさも出てきます。
「 市社協だけ活動する実践を発信するプロジェクト、

若福研のメンバーから福祉教育のヒン

では取り組めない、
また、取り組んでも②福祉施設が主体となった実践プログ

トをもらったり、地域の多様なプログラ

ノウハウがない、継続性がないといったラムをブラッシュアップするプロジェク

ムに触れることで、自己の活動を振り返取り組みも、県域の取り組みによってメト、③プログラム集のブラッシュアップ

る機会になっており、実践を充実させる

ンバーや県社協とともに進めていくこと版を作成するプロジェクト、という3つノウハウが増えるということがあります。

ができると考えています。
ただ、
そのため

のプロジェクトが新たに構想され、活動

牧野さん自身も、行政や関係機関とのには、市町村社協職員の意識や意欲のを継続することとなりました。牧野さん

打ち合わせ等で、重要な視点や有用なみならず、都道府県・指定都市社協のは、「若福研における多者協同の取り組アプローチ、地域で求められている人材推進方針や体制、意欲や熱意がとてもみを通じて、県域で福祉教育を推進すなど、協議を進めるための引き出しが増重要です」と牧野さんは話します。

るためのネットワークやアイデアが生みえたといいます。
また、県社協や県行政の取り組みや、他の市町村の活動も見えるようになり広い視野を持って自らの社協で実践できるようになります。
一方で、関わり始めたことを投げ出せ

事例2

出されました。
この取り組みを通じ、メン今後の展開に向けて
若福研は、当初2年間限定の活動予定でしたが、①県内で若者が主体的にバーがともに成長し、意識が高まること
で地域福祉をさらに推進させることができると考えています」と若福研が生み出す力を語ってくれました。

市町村域で社会教育関係者との連携・協働を進めるために〜長野県社協の取り組み〜

長野県社協では、今年度から3か年計画で、社会教育関係者との連携で県内の福祉教育を推進する試みとして、「社会教育と地域福祉の連携による地
域づくり研究事業」を開始しました。
社会教育関係者と協働することとなった背景、具体的な取り組み、今後の展望を紹介します。

なか、社協だけで地域を考えることには

運営方法も取り入れて、県域と市町村限界があります。
また、同様の限界を社

域の活動交流・情報交換を一層進めて

会教育分野の関係者も感じていました。

いく予定です。

そこで、それぞれの分野だけで、地域を『点』で考えるのではなく、連携して共通項を見い出し、『面』
で地域課題を解決していくためにタッグを組んでみてはと考えたのです」と振り返ります。

市町村社協と社会教育関係者との相互理解を広げるために長野県教育委員会では2013年から、学校と地域住民が協働して地域に開か社会教育関係者と社協の協働をめざして

社会教育関係者も加わったフォー
ラムを開催

れた学校づくりに取り組む「信州型コミュニティスクール」を展開しています。
また、昨年策定された長野県地域福祉

今年度は長野県社協が40年にわた支援計画（行政計画）
でも、社会教育と社会教育関係者との協働のきっかけ

り開催してきた「信州発ボランティア・

地域福祉の連携が重点項目となっていは、昨年秋に開催された関東甲信越静地域活動フォーラム」
を、社会教育・公ます。一方で、市町村域では、社会教育

地域の社会教育研究大会にさかのぼ

民館関係者と連携した内容にリニューと社協の連携はこれからの課題です。

ります。社会教育委員団体主催の大会

アルして、12月に「長野県ボランティア

例えば市町村社協の職員は、地域の社に長野県社協が共催として加わり、意まちづくりフォーラム」が開催されます。

会教育の場である公民館関係者との見交換を行いました。長野県社協・まち

現在、長野県社協が事務局となり、社意見交換の場が少なく、日頃の公民館

づくりボランティアセンター主任の福澤会教育関係者（県社会教育委員、生涯活動を「地域住民の趣味活動の場」
とし

信輔さんは
「地域の課題が多様化する学習推進センター）、市町村社協職員、てとらえてしまう傾向があるといいます。

実行委員会では率直な意見が交わされている

助成金情報

大学研究者が実行委員として企画を検

長野県社協では、県域で社会教育関討しています。
また、当日の運営は教育係者と福祉関係者が連携する場を設け

委員会、NPO、生協、JA、共同募金会等ることで、市町村社協職員が社会教育に加え、多くの市町村社協職員が参加の現状を知り、市町村域で社協・ボラン

する予定で、現在意見交換の場が持た

ティア活動と社会教育との協働を実現れています。昨年開催された「ボランするためのきっかけづくりとなることを

ティア全国フォーラム軽井沢2018」のめざしています。

公益財団法人 大阪コミュニティ財団「2020年度助成事業」推薦募集（締切11月25日必着）
国内外問わず、さまざまな分野で活躍する非営利団体等（1年以上の活動実績有り、団体の法人格の有無は問わない）が2020年4月
1日から2021年3月31日までの間に実施を予定している事業に対して助成。
（詳細は「社会貢献支援財団」で検索）

05

ボランティア情報

令和元年9月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

第26回 京都府・株式会社大北リサイクル

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出され得る社会的な価値について探っていきます。

高齢化・過疎化が進む地域で、本業を活かして見守り活動に取り組む

飯田

しゅうじ

修司 さん

株式会社大北リサイクル 部長

いい だ

し、玄関先で声かけを行うとともにごみ出しを手伝います。また、利用者に変化があった場合は社協に連絡することになっています。現在では、和束町と隣接の笠置町で5名の高齢者の見守りに参加しています。飯田さんによると、幸いなことにこれまで見守り事業実施中に、高齢者に重篤な変化があったことはな「見守りとあわせて、家庭ごみの収集も手伝います」
いとのことです。
そうです。
飯田さんは今、近い将来に地域のご継続の鍵は、企業に負担感なく取り組
会社概要
株式会社大北リサイクル
めること
み収集が変化せざるを得ないのではと本
社：京都府相楽郡和束町
飯田さんは「見守り事業を始めるにあ 感じています。
「現在のごみの収 集は、（法人設立）
創業：2003（平成15）年6月
社 員 数：16名
たって、高齢者の方々への言葉づかいな 地 域の決められた場所で回収するス
資 本 金：1,000万円
どを学びました。しかし、最初は十分な テーション方式です。しかし地域の大部
売 上 高：1億4,000万円
会話ができませんでした」と振り返りま 分を占める山間地の高齢化で、各家庭
京都府南部の相楽郡（そうらくぐん）のうち、3つの町村（和束町、笠置町、南山城村）が会社の事業す。しかし事業を進めることで、大北リ からの個別収集にせざるを得なくなる地域。3町村を合わせて人口約8,000人・約3600サイクルの社員に少しずつ変化が生じて のでは」と語り、地域住民や地域の様々世帯と、京都府内でも過疎化・高齢化が著しい地域
きました。飯田さんによると、「見守り事 な団体・事業者が住民の生活の変化をで事業を展開している。
主な事業は行政からの委託による家庭ごみの収業は企業としてのメリットのみで取り組 共有して、協力して地域に働きかけてい
集運搬、中間処理や産業廃棄物の運搬。山間部がんだ面がありましたが、長年にわたる高 くことの重要性を指摘します。
中心の事業地域で、数百か所に及ぶごみ収集場所（ごみステーション）
を週2回、多いときには週6回巡齢者との関係を通じ、社員一人ひとりに今後の取り組みについて飯田さんは、回しており、社員は地勢や道路事情に精通している。
本業を通じての住民への責任感が生じ 「私たちの強みは、事業地域の道や集落を知り尽くしていることです。見守り
会社が求めていた社会貢献活動を町 てきました」とのことです。
社協が提案
見守り事業を行うことで、通常より業 事業に加えて、例えば地域住民の皆さ
大北リサイクルでは、日常的な声かけ 務時間が延びてしまうこともあります。 んに、配付物や届け物など、『御用聞により高齢者の孤立を防ぐため、2009 飯田さんは「高齢者の自宅の前に停め き』ができるのではないかと考えていま
年から本社が所在する和束町で、町社 られるスペースがない場合、運搬車を少 す」と話しますが、日常的な負担を考え協と連携して「高齢者見守りたい事業」 し離れた場所に停めて訪問すると5分く ると一企業での実現は難しいとも考え（以下「見守り事業」）に参加し今年で らいかかります。さらに高齢者と話し込 ています。このようななか、飯田さんは11年を迎えます。当時から大北リサイク むと、20分くらいかかることもあります 社協・ボランティアセンターに「少ないルに勤務している部長の飯田修司さん （笑い）」と話します。一方「見守り事業 職員数ながら、地域のことをよく考えては、「当時は社会の環境意識の高まりか は社協が過度な負担感のないよう調整 事業をしていると思います。今後、地域ら、当社でもISOマネジメントシステム し限られた件数で行っているので、1日 全体を見ながら、複数の企業が無理な規格（企業の品質活動や環境活動を管 全体の業務量として問題なく取り組むこ く取り組める社会貢献活動を提案して理する仕組みづくり）やCSRに取り組む とができます」と説明します。本業に過 ほしいですね」と、期待を寄せてくれまことで、企業としての信用力を高めたい 度な負担がかからないことが、見守り事した。
と考えていました。そのような時、和束 業を10年続けられた理由とのことです。
町社協から高齢者の見守り活動を提案
され、『渡りに船』とばかりに検討を進 事業を通じて見える地域課題
めました」と説明します。それまでにも、 ごみ収集を通じて、大北リサイクルの社協とは地域のイベント等を通じて関 社 員は地 域の変化を見続けています。
係を培っており、地域の清掃活動にも参 事業地域の3町村は高齢化率が50％近加してきました。
い地域もあり、和束町に生まれ育った飯見守り事業では、家庭ごみの収集に 田さんは「粗大ごみがまとめて出される
合わせて、大北リサイクルの社員が社協 と、高齢者に何かがあって家の片づけを「収集車には社協名で見守り事業実施中であることを記し、を通じて申請のあった高齢者宅を訪問しているのではないか」と考えてしまう
道路での一時駐車にも配慮しています」“

06

イベント情報一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟「49th 全国社会福祉教育セミナー2019 in Aichi共生社会フォーラ
ム」（11月30日・12月1日） 社会福祉士・精神保健福祉士の教育内容の見直しが行われている今、
このような社会的要請や期待に応えることができる人材の養成・育成のあり方について検討・共有し、関係者一人ひとりがステークホルダーとして具体的な行動につなげていくための機会として開催。（
「ソ教連」
で検索）

ボランティア情報

ボラセンと地域をつなぐ SNS〜はじめてのSNSコミュニケーション講座〜

Vol.6

台風15号災害支援におけるSNSの活用

台風15号により被害を受けた千葉県の災害ボランティアセンター支援が9月中旬から本格化してきています。現地でどのようにITやSNSが活用され、どのような支援をしているのかを紹介します。
最近、広域の被災が増えてます2016年熊本地震では16、2018年
西日本豪雨では60、そして、今年の台風15号では20前後の災害ボランティ
アセンターが開設されました。
それまでの災害は、東日本大震災は別として、朝倉、岩泉、南富良野、常総、広島、伊豆大島と災害ボランティアセンターは、開設されても地域に１つ、もしくは２つでしたので、20もの災害ボランティアセン
ターが一気に開設されて、それらの状況を把握して、情報発信を行うというのグロー
カル
な地域をともにつくる地 域のボランティア活 動を盛り上げ ていくためには 、SNSを活用した市民とのコミュニケーションが有効です。
連載を通してICTのプロから情報発信・交換の基礎を学びます。日々の業務や活動のなかで実践してみましょう！

は、今まで以上に情報を収集し、共有するスキルが重要になってきます。
まずは、特設サイトに情報を集約
今回、千葉県で災害支援を開始したのは、9月14日からの三連休でした。
まず感じたのは、「どのサイトを見に行ばよいのかわからない」「 各社協サイトのどこに記載されているのかわかりにくい」「ボランティアの募集範囲が各社協
によってぜんぜん違う」ということでした。
そこで、さっそく特設サイトを制作して、バラバラな情報をそこに整理するよ
うにしました。
千葉災害ボランティア情報［特設サイト］
https://chiba.shienp.net

情報を共有する習慣が大切！
そんなとき、普段からSNSでやり取りをしているメンバーがいると、離れている場所の状況を写真で的確に知ることができるのでとてもスムーズにいきます。

令和元年9月1日発行

第三種郵便物認可

しば た

サイボウズ株式会社

さと し

柴田 哲史

マイクロソフト社にて開発業務を担当後、ITコンサル会社を設立。2011年以降、全国各地の災害ボランティアセンターのIT支援を実施。2015年よりサイボウズ
社に所属しつつ、被災地支援を継続中。

今回は、普段から SNS を活用している
社協職員の方がいない地域がほとんどだったので、なかなか現場の様子を知ることが難しい状況でした。
ただ、地域
SNSコミュニティがすでにあった市原
市などでは住民の方の声が投稿されて、他の地域の情報が無いため、
まるでそのエリアだけが被災をしているかのよ
うな状況になってしまいました。
今回のことを教訓にするならば、
地域
コミュニティを立ち上げておくと、いざという時でも状況把握がとてもスムーズにいくということかと思います。ぜひ、これを機に『全国地域ボラセン交流会』
へご参加いただき、普段から情報を共有する習慣をつけるようにしましょう！
全国地域 ボラセン交流会（非公開）
https://www.facebook.com/groups/volunteer.japan/● ボランティア情報読者 が中心● SNS の使い方相談● 地域コミュニティの開設＆運営相談● 災害ボランティアセンターの情報発信相談● 参加するにはグループ管理人の承認が必要

地域で多文化共生活動に取り組むさまざまな登場人物の実践や思いをお伝えします。各地の実践から外国にルーツをもつ人とともにめざす住みよい地域づくりのヒントを見つけましょう。

NPO法人ABCジャパン
若者コーディネーター
あ

ふ

そ

安富祖

じゅ り

樹里 さん

「多くの日系ブラジル人の暮らす地域で、住民の一人としてめざすこと」
ブラジル・ペルー国籍住民の多い鶴見区
横浜市鶴見区は、京浜工業地帯にある住宅の多い地域です。市内の中でも、ブラジル・ペルー国籍の住民が多く、市内小学校に通う外国人児童数も横浜
市内で2位と外国にルーツのある住民が多く生活を営んでいることに特徴があります。NPO法人ABCジャパンは、
日系ブラジル人である樹里さんの母が、主に地域の外国にルーツをもつ単身者を支援するために2000年に設立しました。樹里さんは、大学でポルトガル語を専攻後、デイサービスでの勤務を経て、現在は高校生時代からボランティアをしてきたABCジャパンでスタッフとして外国にルーツのある若者支援の活動に取り組んでいます。
地域の一員としての地域共生支援活動
かつて団体設立当初は単身世帯の外国人が多かった鶴見区ですが、近年は家庭をもつ外国人が多くなり、地域

イベント情報に外国にルーツのあり子どもが多くみられるようになってきました。
このような地域の状況をふまえて、ABCジャパ
ンでは子どもの教育支援を中心に活動が広がっています。例えば、地元の小・中学校と連携して教室の子どもたちの支援行う教室「つるみ〜にょ」です。学校の教室では「お客様」状態になりがちな子どもたちの主体性を引き出すような活動を行っています。
また、地域のな
かで行う「カポエイラ教室」
も特徴的な活動です。地域のこどもたちが身近な存
在でありながらも、
あまりブラジル文化を知る機会がないことを背景に、「カポイエラ」と呼ばれるブラジル発祥の格闘
技を通して、多文化共生への学びを深めることで、子どもの心身の成長を促します。
当事者 支援者である強みを活かして安富祖さんは、活動への思い、今後の展望について次のように話します。

「私はわかりやすくいえば、家の中はブ
ラジル社会、家の外は日本社会という環境で育ちました。日本語しか話せず、和食のほうが好きだった10代。
その後、ブラジルに留学することで初めてブラジルの魅力を知りました。
だからなんとなく外国人と距離を縮められない日本人のこともわかりますし、
日本で生まれ育ったのに外国人扱いされる気持ちもわかります。
その両方の気持ちがわかる
ことを活かして、今まで活動に携わってきました。今後は子どもたちの自分のつながりのある国やその歴史について知る機会や、小・中学校で一緒に学ぶ日
本人が外国にルーツをもつ子どもについて正しく知る
機 会をつくり
たい、
と考えて
います」

公益財団法人 糸賀一雄記念財団「共生社会フォーラム」（岩手：12月19・20日／長崎：1月17・18日／岡山：1月22・23日／全体フォーラム
（滋賀県大津市）：2月上旬） 誰もが等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念等について学び、
自らの実践につなげ、さらには所属組織
や地域社会に向けて普及啓発していく人材の養成研修を組み込んだフォーラムを各地で開催。（「糸賀一雄記念財団」
で検索）

07

ボランティア情報

令和元年9月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2019 no.508

保 険 の
ひ ろ ば

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民
活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグルー
プ・団体が加入対象です。

ボランティア行事用保険の加入手続き等について
全国社会福祉協議会の「ボランティア行事用保険」
は、地域福祉活動やボランティア活動の一環として行う各種行事における様々なケガや賠償事故に備える補償制度として昭和５９年に発足しました。以来、これまで多くのみなさまにご加入いただいていますが、加入手続き等に関してご質問も数多くいただいています。
そこで、加入手続きにあたってご注意いただくポイントや日頃みなさまからよくいただくご質問についてご説明いたします。

加入申込み手続き

行事の中止や延期等の場合の取扱い①加入依頼書の作成と保険料の払込み
ボランティア行事用保険加入依頼書に行事日程・行事内容・参加人数などの必要事項①悪天候等で、行事が中止や延期となった場合
原則として行事開催予定日の前日までに変更手続きを行ってください。

を記入し、２枚目に署名（フルネーム）
または捺印してください。
（法人の場合、法人印が必

なお、行事開催日当日に判明した場合は、翌営業日（開催日が土・日の場合は翌月曜日）
までに速やかに手続きを行ってください。

須です）
保険料はボランティア行事用保険専用の保険料払込用紙にて遅くとも当該行事開催※変更手続きが行われていない場合、保険金をお支払いできないことがあ

日前日までに指定口座に払込んでください。

りますので、
ご注意ください。

②加入依頼書の送付②保険料の返れいについて記入済の加入依頼書に払込み用紙の「振替払込受付証明書（お客さま用）」
を貼付して社協へ提出し、受付印（１枚目と３枚目）
を受け、１枚目を専用封筒（ピンク色）
で行事開行事が中止の場合は保険料を返れいします。変更手続きと併せて、所定の「返れい請求書」
を作成のうえ、速やかに提出してください。

催日前日まで送付（投函）
してください。
（３枚目は「加入証」となりますので、大切に保管しＱ＆Ａ（よくあるご質問）てください）※前日までに手続きが完了されない場合、補償が開始されませんので、ご注意ください｡

Ｑ１．
加入手続き後に参加人数が増加した場合は？
Ａ１．
新たに加入依頼書を作成（区分欄は追加に○印）
し、追加人数分の保参加者名簿の取扱い

険料を払込んでください。
（最低保険料の設定はありません）

全国ボランティア・市民活動振興センター

ボランティア行事用保険ではプランによって参加者名簿の取扱いが異なります。
Ａプラン： 参加者名簿は加入申込人が備え付けてください。
（提出の必要はありません）
Bプラン： 参加者名簿を２部用意し、１部を社協控、１部を加入依頼書に添付し、送付してください。

Ｑ2．
参加者名簿は様式がありますか？
Ａ2．参加者の氏名・住所・電話番号の記載があれば様式は問いません。
Ｑ3．
行事が中止となり、返れい請求書を提出しましたが、保険料はいつ返
れいされますか？
Ａ3．毎月の返れい手続き締切日（１７日頃）
までに手続きいただいた場合はCプラン： 名簿の作成は不要です。

月末に指定いただいた口座に全社協より振込みます。

詳細につきましてはふくしの保険ホームページ （http://www.fukushihoken.co.jp）
をご参照ください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667 FAX 03−3581−4763 （受付時間：平日9:30〜17:30）＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137 FAX 03-6388-0154（受付時間：平日9:00〜17:00）

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

INFORMATION
災害ボランティア活動に参加しやすい環境づくりが進められています〒100-8980

良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

紀由 編集人●高橋

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●松島今年8月から10月にかけて各地で発生した災害では、現在も多くのボランティアが被災地で活動しています。今回の災害時から、災害ボラ
ンティア活動に参加しやすい環境づくりが進められています。
（１）大規模災害特例適用時の「ボランティア活動保険」インターネット加入を試行（全社協）（２）災害ボランティア車両の高速道路無料措置手続きが簡素化（国土交通省・高速道路会社）

ボランティア活動にあたっては、被災地入りする前に、最寄りの社会福祉協議会でボランティア活動の加入を呼びかけているところです。しかしこれまでは休日や夜間等は、最寄りの社協で加入ができないことが課題でした。
このため、今回の台風15号災害の支援を契機として、ボランティア活動保険の大規模災害特例（＊）適用時に限り、インターネットで加入申込ができるように試行しています。

災害時、被災自治体（被災地の都道府県知事）から高速道路会社に要請が行われることで、ボランティア活動に使用する車両に対し高速道路の無料措置が行われる場合があります（すべての災害に適用されるものではありません）。
これまで無料措置にあたっては、ボランティア活動者の居住地（出発地）の自治体が発行する「災害派遣等従事車両証明書」を料金所に提出することが必要でしたが、2019年7月1日以降に発生する災害については、これまでの方法に加えて、高速道路会社のホームページに掲載される様式に記入することで無料措置が利用できるようになり、手続きが簡素化されました。

（＊）大規模災害特例
全社協の「ボランティア活動保険」では、大規模災害が発生し、災害ボラ
ンティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の道県社会福祉協議会への要請に基づいて「大規模災害特例」を適用し、ボランティアの方々が速やかに災害復旧活動に対応できるよう利便性を図っています。
具体的には、加入申込手続き完了後即時の補償開始となります（通常は、加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始）。

「ボランティア活動保険」インターネット加入の試行、及び高速
道路無料措置手続きの簡素化の詳細については、「全社協 被災地
支援・災害ボランティア情報」でご案内しています。
（ https://www.saigaivc.com/ ）今回の特集では、社協・VCによる活動を軸に、福祉教育を進めるために重要な視点についてご紹介しました。私が子どもの頃経験した「フクシキョウイク」から、自分たちの暮らす生活環境に目をむけた、協同実践による新たな取り組みが全国で試みられていることを実感し、わくわくした心持ちになってます。
全社協VCの動きとしては、先日、ついに第1回目となるの全国福祉教育推進員研修を開催しました。研修を修了された推進員の皆さんとともに、福祉教育をさらに深化させる取り組みをすすめていきたいと思います。
（岸本）