高浜市人口ビジョン
Takahama Population Vision

令和２年３月
高浜市

高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision

地方創生のさらなる推進向けて
日本が「人口減少時代」に突入し、人口減少により全国で 896 の自治体に消滅可能性があるとされ、人口減少に対する危機感が高まっている中、国は 2014 年に「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」を策定し、人口減少をめぐる問題に関する認識の共有と目指すべき将来の姿を示しました。
本市においても、国全体の人口の現状や将来の姿と併せ、本市における人口の状況と将来の姿についても、まずは、市⺠の皆さんと認識を共有し、国・愛知県・近隣市町と⼒をあわせて取り組んでいくことが何よりも重要であると考え、まずは本市の人口の現状と将来の姿を明らかにし、「いつまでも住み続けたい」まち『大家族たかはま』が続いていくための基礎として 2016 年 3 月「高浜市人口ビジョン」を策定しました。
国が⻑期ビジョンを策定して 5 年が経過し、人口減少のスピードはやや遅くなっています。しかしながら、人口減少により危機的な状況が変わったわけではなく、引き続きこの課題に取り組んでいくため、国では 2019 年 12 月に⻑期ビジョンを改定しました。ビジョンの中で、人口減少の進⾏は「静かなる危機」と呼ばれ、日々の⽣活の中では実感しづらいが、将来的な経済規模の縮小や⽣活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくするといわれています。
当市の人口は令和元年 7 月に 49,000 人を超え、現在も微増ではありますが増加し続けていますが、人口構造については、高齢化の進⾏は顕著に進んでいますので、人口構造の変化に対応する切れ目のない取り組みを継続していけるよう「高浜市人口ビジョン」を改訂しました。

1

高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision― 目 次 ―
１

高浜市人口ビジョンとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．国の⻑期ビジョン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．人口の推移及び将来推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．高浜市の人口の現状分析◎人口動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７2

高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision１

高浜市人口ビジョンとは

高浜市人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン（以下「⻑期ビジョン」という。）」の趣旨を尊重し、高浜市の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する市⺠の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の⽅向を提示するものです。
高浜市人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創⽣の実現とともに、総合計画に掲げる将来都市像「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」の実現に向けて効果的な施策を企画⽴案するうえで、重要な基礎となることを認識し、総合計画に掲げる計画人口をふまえ策定しました。
第６次高浜市総合計画においては、今後の少⼦化・高齢化の進展を⾒通し、⼦育て・勤労世代を中心に定住を促すための取組みの実施などをふまえ総合的な人口の⾒通しとして2030 年における計画人口を 48,000 人としていましたが、2017 年 10 月に 48,000 人を超え、想定を上回るペースで人口が増加しているため、この度、国が「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」を改訂するタイミングに合わせて、高浜市人口ビジョンにおいても現在の人口動態の状況を考慮し、改訂を⾏いました。

２．国の⻑期ビジョン
50 年後に 1 億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す。

１）人口の現状と将来展望
ア

人口減少の現状と⾒通し◎2008 年（平成 20 年）に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。
◎人口減少の状況は、地域によって大きく異なっている。
◎人口減少は地⽅から始まり、都市部へ広がっていく。
◎⽼齢人口は増加を続け、高齢化率も上昇していく。

イ

人口減少が経済社会に与える影響◎人口の減少により、経済規模の縮小や国⺠⽣活の水準が低下するなど、人口減少は経済社会に対して大きな重荷となる。
◎消費市場の縮小により地⽅の経済が縮小し、さらに人口減少を加速させる。
3高浜市人口ビジョン

Takahama Population Visionウ「東京一極集中」問題について◎地⽅から東京圏への特に若い世代人口の流出が続いており、東京圏の人口集中が、日本全体の人口減少を招いている。

２）目指すべき将来の方向と今後の基本的視点・姿勢
ア

目指すべき将来の方向◎将来にわたって過度な⼀極集中のない「活⼒のある地域社会」を維持する。

イ

基本的視点
◎「東京⼀極集中」を是正する。
◎若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望を実現する。
◎地域資源を活用し、地域内経済循環を実現する。
◎海外の人材の活用と関係人口の創出・拡大に取り組む。

ウ

実現に向けた姿勢◎国⺠の希望の実現に全⼒を注ぐ。
◎若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望に応える。
◎地⽅への移住に関する国⺠の希望を実現する。
（図１）※まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョンより抜粋※まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）より

4

高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision

３．人口の推移及び将来推計
１）人口推移人口推移については、住⺠基本台帳人口を利用しました。

２）将来推計方法・前提条件
ア

推計⽅法
将来人口の推計は、「コーホート要因法」を用いて⾏います。
コーホート要因法とは、ある年（今回の推計では平成 27 年）の男⼥・年齢別人口を「基準人口」として、ここに「人口動態率」や「移動率」などの仮定値を当てはめて将来人口を推計する⽅法であり、5 歳以上の人口推計においては「⽣残率」と「純移動率」の仮定値により推計を⾏います。
また 0〜4 歳人口の推計においては、⽣残率と純移動率に加えて、「⼦ども⼥性⽐」および「0〜4 歳性⽐」の仮定値を用いて推計を⾏いました。
したがって、本推計においては、①基準人口、②将来の⽣残率、③将来の純移動率、④将来の⼦ども⼥性⽐、⑤将来の 0〜4 歳性⽐を用いて推計を⾏なっています。

イ 基準人口住⺠基本台帳（平成 2７年 10 月 1 日現在）を利用しました。
ウ 将来の⽣残率
国⽴社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）』による高浜市の男⼥別年齢（5 歳階級）別⽣残率の値を利用しました。
エ 将来の純移動率
国⽴社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）』による高浜市の男⼥別年齢（5 歳階級）別純移動率に平成 2５年から平成３０年の社会増減の状況を加味し算出した値を利用しました。
オ 将来の⼦ども⼥性⽐・将来の 0〜4 歳性⽐
国⽴社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）』による高浜市の将来の⼦ども⼥性⽐及び将来の 0〜4 歳性⽐の値を利用しました。
カ 高浜市の独自算定
第 2 次産業就業率が５０％（全国１位︓平成 27 年 10 月国勢調査）である当市においては、産業構造の変化が人口の社会増減に大きな影響を与えることが想定されるため、「アの⽅法で算定した人口推計」と、「電気自動⾞のシェアが増え、産業構造が変化すると推定される 2030
年以降の人口の社会増減を０に仮定して算出した人口推計」の平均値を、高浜市の人口推計として採用しました。
※算出にあたり南海トラフ地震等、災害による人口の増減については想定しておりません。

5高浜市人口ビジョン

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３）総人口・年齢区分別人口の推移・推計（図 2）
総人口（人）

階級別人口（人）60,00060,00051,674 52,159
50,563 52,055 52,003
51,56650,756
49,11149,59946,63348,192 50,000
45,16350,00042,01340,00038,716
36,63840,0002030 年がピーク

33,823

⽣産年齢人口30,00030,00020,00020,0002010年がピーク

10,000

年少人口

⽼年人口

75 歳以上010,000

0

総人口

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

75歳以上

上記の図 2 より本市の将来人口は、◎年少人口（0〜14 歳）は、2010 年にすでにピークを迎えている。また、総人口に占める割合は年々減少していく。
◎⽣産年齢人口（15〜64 歳）は、10 年後の 2030 年にピークを迎える。年少人口同様、総人口に占める割合は年々減少していく。
◎⽼年人口（65 歳以上）においても、40 年後の 2060 年には減少に転じる。と推計されます。

6

高浜市人口ビジョン

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４．高浜市の人口の現状分析
人口動向分析
◎本市の人口は微増傾向。しかし、すでに将来を担う年少人口は減少し、高齢化が急速に進⾏するなど非常に厳しい状況がつづく。
日本の総人口が 2008 年（平成 20 年）以降、減少局⾯に入り、国⽴社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると 2040 年代頃には毎年 90 万人程度の減少スピードにまで加速するとされるが、⼀⽅で、本市の人口は 1985 年（昭和 60 年）頃から年々微増を続けているが、図２より年少人口（15 歳未満）は 2010 年（平成 22 年）頃にすでにピークを迎えており、年々減少していくと推計され、⼀⽅で、⽼年人口は年々増加し続け、2010 年（平成 22 年）頃には、すでに年少人口を⽼年人口（65 歳以上）が上回っており、今後もその差は拡大していくと⾒込まれます。
そうした中で、直近の各年の人口増減の状況をみると、⽣産年齢人口は平成 24 年 10
月 1 日〜平成 26 年 10 月 1 日の 2 か年続けての減少という状況からやや持ち直し、現在まで増加を続けていますが、年少人口は平成 25 年 10 月 1 日〜平成 27 年 10 月 1 日の 2 か年連続で減少し、それ以降も人口はほぼ横ばいという状況となっており、非常に厳しい状況であることが分かります。

◇年齢区分別人口の状況（表１）
年少人口

⽣産年齢人口⽼年人口人数

対前年

人数

対前年人数

対前年

平成 22 年 10 月 1 日

7,681 人―29,805 人―

7,677 人―

平成 23 年 10 月 1 日

7,736 人＋55 人30,175 人＋370 人7,750 人

＋73 人

平成 24 年 10 月 1 日

7,688 人▲48 人

30,229 人＋54 人

7,958 人＋208 人

平成 25 年 10 月 1 日

7,703 人＋15 人

30,216 人▲13 人

8,246 人＋288 人

平成 26 年 10 月 1 日

7,609 人▲94 人

30,122 人▲94 人

8,570 人＋324 人

平成 27 年 10 月 1 日

7,567 人▲42 人30,309 人＋187 人

8,757 人＋187 人

平成 28 年 10 月 1 日

7,567 人０人

30,814 人＋505 人

8,896 人＋139 人

平成 29 年 10 月 1 日

7,563 人▲4 人

31,382 人＋568 人

9,036 人＋140 人

平成 30 年 10 月 1 日

7,564 人

1人

31,779 人＋397 人

9,145 人＋109 人

令和元年 10 月 1 日

7,560 人▲4 人

32,301 人＋522 人

9,272 人＋127 人※住⺠基本台帳より

7高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision

次に国の⻑期ビジョンが指摘するように、全国の人口減少の進み⽅をみると、大きく3 段階に大別することができます。
「第 1 段階」は、若年人口は減少するが、⽼年人口は増加する時期、「第 2 段階」は若年人口の減少が加速化するとともに、⽼年人口が維持から減少へと転じる時期、「第 3 段階は」若年人口の減少が⼀層加速化し、⽼年人口も減少していく時期であります。本市においては、2060 年までは「第 1 段階」を維持していくと将来人口推計では⾒込んでいます。
しかしながらここで改めて本市の状況を整理すると、人口総数は微増を続ける中、「第1 段階」を維持していくということは、若年人口は減少するが、⽼年人口が増加し続けているということとなり、人口の微増の要因は⽼年人口の増加ということが分かってきます。これにより本市は、急速な高齢化社会へと変貌していくと予測されます。

◎人口増加の要因は社会増から自然増へ
総人口（人）（人）◇人口移動（自然増減・社会増減）の推移（図 3）60,000

5,000
総人口

出⽣

死亡

転出

転入

4,500

50,000

4,000
3,500

40,000

3,000
2,500

30,0002,000
20,000

1,500
1,000

10,000500

H30

H29H28

H26H27H24H25H23H22H20H21H18H19H17H16H15H13H14H11H12H9H10H7H8H5H6H3H40H20※e-stat（政府統計の総合窓口）「住⺠基本台帳人口移動報告」

日本全体及び多くの地域で人口減少が進む中、人口増加を続ける本市の人口増加要因としては、リーマンショック前の平成 20 年までは、「自然増」よりも圧倒的に「社会増」が人口増加の要因となっていましたが、平成 21 年以降は「自然増」が人口増加を支える要因へと変化し、平成 27 年以降は再び「社会増」が人口増加を支える要因になっています。
8高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision◇社会増減と自然増減（図 4）
自然増減数 （人）

500

400

H2300

H19H10200

H23H24100

H30H27H26H280H3H17H29
社会増減数（人）▲ 100▲ 2000200

400

600

800

1,0001,200※住⺠基本台帳人口移動報告より

社会増については、リーマンショック（平成 20 年）を境に増加幅が縮小しており、
平成 24 年では転出が転入を上回る転出超過へと転じています。平成 25 年以降、社会増減は再び転入超過に転じましたが、リーマンショック前と⽐較すると大幅に減少していますが、平成 27 以降は増加傾向になっています。自然増においては、近年では少⼦高齢化の進展により出⽣と死亡の差が縮まってきています。

◎本市への転⼊者は近隣市から県外へ
では、まず「社会増」について、転入・転出者における転出先及び転入元の構成について分析すると、
平成 27 年国勢調査結果では、転入超過人数の 59％（809 人／1,375人）が⾐浦東部⾏政圏域（碧南市・刈⾕市・安城市・知⽴市）からの人口移動者となっており、次いで県外からが 30％となっています。

9高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision◇平成 2７年国勢調査からみるにおける地域別人口移動の状況（図 5）（平成 22 年から平成 27 年の間での高浜市と他市町村間の人口移動（転入者－転出者）者数）

知⽴市

県外名古屋市410 人

119 人碧南市

56 人

刈⾕市

92 人

安城市

204 人

岡崎市

394 人

⻄尾市52 人

高浜市

9人

50 人

66 人

豊田市

その他県内
碧南市

刈⾕市

安城市

⻄尾市知⽴市

岡崎市

豊田市

名古屋市

その他県内

県 外

計

転 入

714

979

586

222

258

187

168

349

1,023

1,243

5,756

転 出

622

585

382

274

139

178

118

293

957

833

4,381

差 引

92

394

204

▲52

119

95056

66

410

1,375

年平均

1879

41

▲1023

2

1011

13

82275

※平成 27 年国勢調査人口移動集計

移動人口の男⼥・年齢等集計（総務省統計局）より【参考】平成 2２年国勢調査からみるにおける地域別人口移動の状況

碧南市

刈⾕市

安城市

⻄尾市知⽴市

岡崎市

豊田市

名古屋市

その他県内

県 外

計

転 入

661

1,229616191289202156354

998

1,3296,025

転 出745470418

214112159105288

1,0019254,437

差 引▲84759198▲23177435166▲34041,588

年平均▲1715240▲53591013▲181318※平成 22 年国勢調査人口移動集計

移動人口の男⼥・年齢等集計（総務省統計局）より

しかしながら、近年では人口移動の状況に変化が⾒られるようになり、平成 27 年国勢調査時では、最大の社会増要因となっていた刈⾕市からの転入増が減少しました。これは、転入超過人数の 66％（1,050 人／1,588 人）を誇っていた⾐浦東部⾏政圏域（碧南市・刈⾕市・安城市・知⽴市）からの人口移動が、H24〜H26 の 3 ヶ年では 244 人の転入超過であるのに対し、県外からの転入超過者数が 453 人となっていることからも人口移動の流れが変化してきているということがわかります。
10高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision◇平成 2８年〜平成３０年の 3 ヶ年の地域別人口移動の状況（図 6）
（人）
300
200

H28全体H29全体 211（転入超過）

H30

全体 434（転入超過）

189（転入超過）

1000▲ 100
【参考】平成 24 年～平成 26 年の３ヶ年地域別人口移動状況

300

H24 全体 ▲45（転出超過）
H25 全体 169（転入超過）

200

H26 全体31（転入超過）

1000▲ 100
平成 28 年～平成 30 年の３ヶ年地域別人口移動状況※住⺠基本台帳人口移動報告より

碧南市

刈⾕市

安城市

⻄尾市知⽴市

名古屋市 その他県内

東京

県外

転入―転出▲157

400

110

▲35100▲41146▲29152

年平均▲5213337▲1233▲1449▲1051※転入―転出は平成 28 年～平成 30 年の合計人数転入
刈⾕市
県外大府市
TOP３400152129

転出

碧南市

半田市

名古屋市

TOP３▲157▲104▲41【参考】平成 24 年～平成 26 年の３ヶ年地域別人口移動状況
碧南市

刈⾕市

安城市

⻄尾市知⽴市

名古屋市

その他県内

県外

転入ー転出

▲7313371▲13113

1765453

年平均▲244424▲438622151※転入―転出は平成 24 年～平成 26 年の合計人数
転入
TOP3

刈⾕市
133

三重県128

知⽴市

転出

113

TOP311

碧南市▲73東浦町▲57阿久⽐町▲56

高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision◎２０代３０代の転⼊が増加。
本市の総人口は先に述べたとおり、将来人口推計等から２０４０年までは微増を続けると推計されており、その要因となっているのは転出を上回る転入、つまりは転入超過が続いているからであります。
本市の年齢階級別人口移動の推移をみると、国勢調査結果に基づく状況推移から最新の国勢調査結果である平成 22 年から平成 27 年間の人口移動の状況は、男⼥ともほぼ全階級で転入超過という状況でありますが、男⼥とも 15 歳〜19 歳、60〜64歳、⼥性についてはさらに 45〜50 歳、55〜59 歳の階級で転出超過という結果になっています。
そして、より最新の平成３０年中の年齢階級別の人口移動の状況を「住⺠基本台帳人口移動報告（住⺠異動データ）」から⾒てみると、前述同様ほとんどの階級で転入超過となっていますが、男性の 45〜54 歳の階級、⼥性の 40〜54 歳で転出超過という状況へと移り変わってきています。
また、さらに注目すべき点として、より詳細に国籍別という要素も加えてみると、日本人男性では 15〜24 歳及び 30〜34 歳で大きく転入超過、25〜29 歳、50〜59歳で大きく転出超過となっており、日本人⼥性では 20〜24 歳で大きく転出超過、25〜29 歳で転入超過となっています。外国人男性では 15〜44 歳で大きく転入超過、外国人⼥性では 20〜34 歳で大きく転入超過となっており、当市の人口移動に外国人の人口移動の状況が大きく影響を与えていることがわかります。
平成 27 年の国勢調査時と直近の平成 30 年の状況ですでに人口の流れに変化が⽣じてきています。

◇平成３０年における年齢階級・国籍別の人口移動の状況（図 7）
（人）

150

男性（日本人）

男性（外国人）⼥性（日本人）

⼥性（外国人）全体

100

500-5012（※住⺠基本台帳人口移動報告より）

高浜市人口ビジョン

Takahama Population Vision◇高浜市における外国人人口の推移（図８）60,000

外国人人口

10,000

総人口50,0008,000

40,0006,000
30,0004,000
20,0002,000

10,000
00
H20

総人口
外国人
外国人割合

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27H28H29

H30

H31

Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

44,70344,93645,16345,66145,875

46,16546,301

46,63347,27747,981

48,488

49133

2,642

2,420

2,242

2,263

2,203

2,278

2,271

2,351

2,764

3,248

3,547

3881

5.9%

5.4%

5.0%

5.0%

4.8%

4.9%

4.9%

5.0%

5.8%

6.8%

7.3%

7.9%

※「住民基本台帳」より◇愛知県及び県内市町村の外国人割合の状況（平成 30 年 12 月末）
順位

市町村

外国人割合

1

高浜市

7.83%

2

飛島村

7.66%

3

知立市

7.43%

4

碧南市

7.03%

5

小牧市

6.48%

6

西尾市

5.76%

7

岩倉市

5.34%

8

豊橋市

4.76%

9

豊明市4.45%

10

弥富市

4.36%

13

※愛知県資料より

14

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