ワクワクがとまらない
自然とチャレンジがいきるまち
田村市

ごあいさつ

田村市長

02

平 成 17 年（2005 年 ）３月１した。まだ復興道半ばである日に誕生した田村市は、「あぶ

この状況に加え、全国的な人口

くまの人・郷・夢を育むまち

減少と急速な少子高齢化の進～はつらつ高原都市

田村市

展により、本市においても各分～」を将来像に掲げ、その実現

野における担い手不足、産業全の た め、平 成 19 年（2007 年 ）体の低迷、厳しい財政運営など

３月に策定した田村市総合計

多岐にわたる課題に直面して画前期基本計画及び平成 27 年

おります。

（2015 年）２月に策定した後期

他方、我が国ではあらゆる基本計画に基づき、様々な施策分野においてグローバル化を進めてまいりました。

が進む中、「超スマート社会」

この間、平成 23 年（2011 年）（Society5.0）や、持続可能な３月に発生した東日本大震災

開発目標として SDGs を基軸に起因する福島第一原子力発とする取組みなど、本市にお電所事故に伴う一部避難、そのいてもこれらの考え方に呼応

後の復旧・復興という大変厳した対応が必要となっており

しい道のりを歩んでまいりまます。

また、令和２年（2020 年）１

暮らすことのできるまち、住みたいまち」「学べるまち」「安心

月に国内で感染が確認された

続けたいと願うまちづくりをと絆のまち」「住みたいまち」

新型コロナウイルス感染症は、

見据え、策定いたしました。

「支えあいのまち」に設定いた

私たちの暮らしの様々な場面策定にあたっては、市民参画

において大きな影響を及ぼすに重点を置き、幅広い世代のこの将来像の実現に向けて、とともに、「新しい生活様式」に

市民が市の将来について話し

市民の皆様とともに考え、施代表される新たな考え方が、価合うワークショップを開催し、策を実践してまいりますので、値観の変容を生み出してきた

まちづくりに主体的に関わる

今後ともご理解とご協力をおため、今後、行政活動や社会経気運を醸成するとともに、市民願い申し上げます。

済活動に至るまで、ポストコロ

目線のニーズを計画に反映いナに対応した取組みが必要とたしました。

されてきています。

しました。

結びに、本計画の策定にあた
り貴重なご意見やご提案をおこれにより市民の皆様とと寄せいただきました市民の皆

これらの状況を踏まえ、このもに掲げる新しいまちの将来様をはじめ、総合計画審議会

第２次田村市総合計画は、本市

像を、「ワクワクがとまらない

委 員 の 皆 様、Tamura Futureが直面する課題と新しい社会

自然とチャレンジがいきるま

ワークショップにご参加いた

潮流、変化し続ける社会経済情

ち田村市」に決定し、その具だいた皆様、市議会議員の皆様

勢を念頭に、全世代が安心して現化に向けた基本目標を「働きに心から感謝を申し上げます。
令和４年（2022 年）６月

03

私たちのまちづくりStory

第１編
第１章

基本構想

計画の基本事項

0910

１.計画策定の趣旨

10

２.計画の位置づけ

11

３.計画の役割

11

４.計画の構成・期間

14

５.近年の主な出来事

15

第２章

まちづくりの基本方針

16

１.まちの将来像（私たちの目指すまちの姿）

16

２.将来人口17

３.土地利用方針・将来都市構造

18

４.施策体系22第３章

まちづくりの目標

23

目標１

働きたいまち （産業振興）

23

目標２

学べるまち （学校教育・生涯学習）

26

目標３

安心と絆のまち （健康・医療・福祉）

28

目標４

住みたいまち （住環境）

30

目標５

支えあいのまち （コミュニティ・行政経営） 32

第４章

復興の加速化34

１.復興・創生に向けた次なるステージへ

34

２.復興・創生に向けての課題

34

３.復興・創生への施策

34

第５章

計画の推進

35

１.計画の推進体制

35

２.計画の進行管理

36

３.計画の見直し

36

第２編

基本計画

37

まちづくりの目的を達成する戦略ポイント

38

第１章

41

働きたいまち（産業振興）

分野１-１

農林業

42

分野１-２

商工業

44

分野１-３

観光

46

分野１-４

働きやすい環境48

産業分野の復興事業
04

06

50

第２章

学べるまち（学校教育・生涯学習）

51

分野２-１

学校教育、青少年健全育成

52

分野２-２

生涯学習

56

教育分野の復興事業

58

第３章

安心と絆のまち（健康・医療・福祉）

59

分野３-１

健康づくり・医療

60

分野３-２

子育て支援・少子化対策

62

分野３-３

地域福祉

64

保健・福祉分野の復興事業
第４章

68

住みたいまち（住環境）

69

分野４-１

住環境

70

分野４-２

安全な地域

74

分野４-３

関係人口の拡大、移住・定住化対策

76

住環境分野の復興事業
第５章

78

支えあいのまち（コミュニティ・行政経営）

79

分野５-１

コミュニティづくり

80

分野５-２

交流、シティプロモーション

82

分野５-３

行政経営

84

協働・行財政分野の復興事業

第３編 まちの現状・課題、市民の想い
１

計画の視点・策定体制

88

89
90

（１） 計画の視点

90（２） 計画策定体制

92

２

94

本市の現状と社会情勢（１） 本市の現状

94（２） まちづくりを取り巻く社会情勢

103

３

106

市民の想い

（１） 市民アンケート106（２） Tamura Futureワークショップ

110

４

第１次計画（後期基本計画）の進捗

112

５

まちづくりの主要課題

114

参考資料
計画書内の使用写真一覧

117
128
05

ワクワクがとまらない 自然と10年後のわたしたちと田村市は、どうなっているんだろう？
田村市では、10年後の未来に向けてまちづくりに取り組む指針となる総合計画を市民の皆さまと協働で策定しました。
田村市の宝である、「自然」と「人」が原動力となり、ずっとワクワクできるまちへ。
みんなで取り組むその一歩一歩が、目指す未来へ進んでいきます。

P41
P51
地域産業を守り育て、みんなが活躍できるまちを目指します
誰もが学び、自分の可能性を広げられるまちを目指します06チャレンジがいきるまち 田村市
P59
P69
地域の絆でつくる
安心して暮らせるまちを目指します
自然とともに、安心して暮らせるまちを目指します

P79

地域の魅力を高め、活気に満ちたまちを目指します

07

08

第１編
基本構想
第１章

計画の基本事項

第２章

まちづくりの基本方針

第３章

まちづくりの目標

第４章

復興の加速化

第５章

計画の推進

09

１章

第

計画の基本事項

１.計画策定の趣旨
田村市（以下「本市」という。）のまちづくりは、平成 19 年度（2007 年度）から「第１次田村市総合計画」（以下「第１次計画」という。
）がスタートし、東日本大震災（以下「震災」という。）及び福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）に伴う避難と復興という大変な道のりの中、「あぶくまの人・郷・
夢を育むまち～はつらつ高原都市

田村市～」の実現を進めてきました。

この第１次総合計画が令和３年度（2021 年度）で期間満了を迎えることから、まちづくりは次の新しいステージに進みます。
新しいステージのまちづくりでは、「超スマート社会」（Society5.０＊ 1）に向けて加速する社会全体のデジタル化＊ 2、ポストコロナ社会＊ 3 に向けた社会経済活動の転換、あらゆる分野のグローバル化（地球規模化）という社会情勢の変化を“田村市の発展のチャンス”と捉える発想と積極的な行動が不可欠となります。
こうした時代認識の下、本市のまちづくりを担う市民、地域、関係団体、企業、行政が共有するまちづくりの指針として「第２次田村市総合計画」（以下「本計画」という。）を策定します。
＊1

超スマート社会（Society5.0

ソサエティゴーテンゼロ）とは、地域、年齢、性別、言語等による格差がなく、先端技術を活用して多様な潜在的なニーズに対応するモノやサービスを提供し、経済的発
展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる「人間中心の社会（超スマート社会）」をいう。
「Society5.0」は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の社会という意味。
＊2

社会全体のデジタル化とは、国民がデジタル化の恩恵を享受し、安全・安心で豊かに暮らすことのできる社会を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めること。

＊3

ポストコロナ社会とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、分散型居住、脱炭素社会、循
環経済等、新しい社会像を実現する取組み。

10

２.計画の位置づけ
本計画では、市政運営の継続性と発展性を確保するため、田村市議会基本条例（平成 29 年（2017 年）
９月 29 日条例第 26 号）第 12 条において、市政の総合的かつ計画的な運営を図るために長期的な展望に立って定める「基本構想」と、基本構想に基づき市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合
的かつ体系的に定める「基本計画」について、議会の議決を経て定めることとされています。
このため、田村市議会で議決された市政運営の最上位計画として本計画を位置づけます。
基本構想

３.計画の役割
本計画は、まちづくりの長期的な将来ビジョンを明らかにし、その実現に向けて重要かつ全市的な取組み、個別分野の方向性等を定めます。
また、市民、地域、関係団体、企業、行政が将来ビジョン及び個別分野の方向性を共有し、全市を挙げて推進する「まちづくりの指針」となるものです。
（参考）総合計画と地域創生総合戦略の関係
平成 27 年度（2015 年度）からスタートしている田村市地域創生総合戦略＊ 4 が目指す人口減少対策と地域活性化は、本計画においても大きなテーマです。
本計画が総合戦略の具体的な事業を内包することで、人口減少対策と地域活性化に向けた施策の方
向性の整合を図るものです。
＊4

地域創生総合戦略とは、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた目標・施策を定めた地方自治体の計画。計画期間は、第１期が平成 27 年度（2015 年度）～令和元年度（2019 年度）、第２期が令和２年度（2020 年度）～令和６年度（2024 年度）。

11

（参考）分野別個別計画一覧（令和４年（2022年）３月現在）

１

田村市酪農・肉用牛生産近代化計画書

農林課

田村農業振興地域整備計画

農林課

田村市農村環境計画

農林課

農業農村整備事業管理計画

農林課

田村市森林整備計画

農林課

田村市鳥獣被害防止計画

農林課

田村市商業まちづくり基本構想

商工課

地域未来投資促進法に基づく「福島県県中地域基本計画」

商工課

中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」

商工課

田村市観光基本計画

観光交流課

働きやすい環境田村市特定事業主行動計画

総務課

学校教育、
青少年健全育成

田村市教育大綱

学校教育課

農林業

働きたい
まち
（産業振興）

商工業

観光

2
学べるまち
（学校教育・
生涯学習）

生涯学習

3
健康づくり・
医療

安心と絆の
まち（健康・医療・福祉）

子育て支援・
少子化対策

地域福祉

教育振興推進プログラム

田村市学校施設長寿命化計画

教育総務課

田村市子ども読書プラン（田村市子ども読書活動推進計画）

生涯学習課

特定健康診査等実施計画

市民課

田村市データヘルス計画（国民健康保険保健事業実施計画）

市民課

田村市健康増進計画

保健課

田村市新型インフルエンザ等対策行動計画

保健課

田村市新型インフルエンザ等マニュアル

保健課

田村市子ども・子育て支援事業計画

こども未来課

田村市地域福祉計画

社会福祉課

田村市障害者計画・田村市障害福祉計画・
社会福祉課
田村市障害児福祉計画
田村市高齢者福祉計画・
田村市介護保険事業計画

12

高齢福祉課

4

住みたい
まち

生活環境課

田村市分別収集計画書

生活環境課

一般廃棄物処理実施計画

生活環境課

田村市地域省エネルギービジョン

生活環境課

田村市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

生活環境課

田村市公共サイン整備計画

建設課

田村市都市計画マスタープラン

都市計画課

田村市緑の基本計画

都市計画課

田村市公営住宅ストック総合活用計画

都市計画課

田村市耐震改修促進計画

都市計画課

田村市公営住宅等長寿命化計画

都市計画課

田村市流域関連公共下水道事業計画（事業計画変更） 上下水道課
田村市下水道ストックマネジメント計画

上下水道課

田村市下水道事業経営戦略

上下水道課

田村市水道事業ビジョン

上下水道課

田村市地域防災計画

生活環境課

田村市国土強靱化地域計画

生活環境課

田村市交通安全計画

生活環境課

田村市国民保護計画

生活環境課

水防計画書

生活環境課

田村市業務継続計画

生活環境課

田村市災害時避難行動要支援者避難支援プラン

高齢福祉課

関係人口の拡大、
移住・定住化対策

田村市移住・定住促進中期戦略

企画調整課

コミュニティづくり

田村市男女共同参画計画（田村市女性活躍推進計画） 社会福祉課

交流、シティプロモーション

田村市観光基本計画

観光交流課

田村市特定事業主行動計画

総務課

田村市人材育成基本方針

総務課

新市建設計画

企画調整課

合併特例債等事業計画書

企画調整課

田村市行政改革大綱

企画調整課

田村市地域創生総合戦略

企画調整課

田村市過疎地域持続的発展計画

企画調整課

移辺地総合整備計画書

企画調整課

常葉辺地総合整備計画書

企画調整課

市町村財政計画

財政課

指定管理者制度導入の基本方針

財政課

田村市公共施設等総合管理計画

財政課

田村市公共施設個別施設計画

財政課

公金管理適正化にかかる改善方策

会計課

監査等実施方針及び年間計画

監査委員会
事務局

安全な地域

支えあい
のまち
（コミュニ
ティ・
行政経営）

一般廃棄物処理基本計画

田村市流域関連公共下水道事業計画（全体計画書） 上下水道課

（住環境）

5

企画調整課

基本構想

住環境

田村市地域公共交通計画

行政経営

13

４.計画の構成・期間
計画構成
本計画は、
「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成します。

基本構想

市民、地域、関係団体、企業、行政が共有し、全市を挙げて取り組むまちづくりの指針を示す

方針

基本計画
基本構想の実現に向けて個別分野ごとに推進する方向性
及び目標を示す

施策

実施計画

事業

基本計画の主要施策ごとに毎年度の事業計画及び財源を示す（別途策定）

計画期間「基本構想」は、令和４年度（2022 年度）～令和 13 年度（2031 年度）の 10 年間です。
「基本計画」は、前期計画が令和４年度（2022 年度）～令和８年度（2026 年度）の５年間、後期計画が令和９年度（2027 年度）～令和 13 年度（2031 年度）の５年間です。後期計画は前期計画の最終年度に策定します。
「実施計画」は、１期３年間とし、毎年度更新（ローリング）します。
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）

基本構想

令 和 ４ 年 度（ 2 0 2 2 年 度 ）～ 令 和 1 3 年 度（ 2 0 3 1 年 度 ） （ 1 0 年 間 ）基本計画

前 期：令 和 ４ 年 度（ 2 0 2 2 年 度 ）～令 和 ８ 年 度（ 2 0 2 6 年 度 ）実 施 計 画（ ３ 年 間 ）

14

基本計画

後 期：令 和 ９ 年 度（ 2 0 2 7 年 度 ）～令 和 1 3 年 度（ 2 0 3 1 年 度 ）（2031）

５.近年の主な出来事
田村市が誕生してから今日まで、市民とともに本市の発展に向けて歩んできました。

基本構想

平成 17 年（2005 年）
田村市誕生（３月１日４町１村合併）

平成 27 年（2015 年）
市役所新庁舎の開庁
平成 29 年（2017 年）「ON E + N AT I ON m u s i c c i r c u s i n
TAMURA -RE PRIDE-」の開催
テラス石森（テレワークセンター）の開設

平成 19 年（2007 年）
米国マンスフィールド市と姉妹都市締結

平成 30 年（2018 年）
田村市経営戦略アドバイザーの委嘱
田村市、ネパールオリンピック委員会（NOC）、（一社）アスリートソサエティ（AS）の３者による協定書の締結

平成 20 年（2008 年）
田村市子育て支援センターの開所
平成 22 年（2010 年）
市民憲章を制定、市シンボルマークを決定

平成 31 年・令和元年（2019 年）
田村スマートインターチェンジの開通
５・４制小中一貫教育（常葉地区）の開始
田村市産業団地の完成

平成 23 年（2011 年）
東日本大震災及び福島第一原子力発電所
事故の発生（以降、復興に向けた取組みを継続）
平成 26 年（2014 年）
田村地方夜間診療所の開所

令和２年（2020 年）
田村市手話言語及び障害者コミュニケー
ション条例の施行
田村市ブランド産品「田村の極」の認証開始

15

２章

第

まちづくりの基本方針

１.まちの将来像（私たちの目指すまちの姿）
市民はこれからの田村市について「住みやすいまち」や「安全・安心なまち」を期待しています（アンケートの結果はP107 に記載）。
市民、団体、高校生・大学生（市外を含む）、市職員による「Tamura Futureワークショップ」からは【田村市らしさ】、【共感・共鳴】、【目指す未来像】のキーワードと目指すまちの姿へのアイデアを提案いただ
きました。
多くの市民の期待と市内外の視点を生かして、これから目指すまちの将来像を設定します。
新しい将来像のもと、市民の皆さまと一緒に“田村市らしいまちづくり”を進めてまいります。

まち の 将 来 像

ク がとまらない
ワクワ
自然とチャレンジがいきるまち
田村市◆ 心躍らせることを表現する「ワク
ワク」という言葉は、小さな子ども
をはじめとする、次世代を担う若年層にも届くメッセージです。
◆ 市民がずっと「ワクワク」し続ける
ことは、一人一人の心を豊かにし、生活に嬉しさや楽しさを増やすだ
け で な く、「ワ ク ワ ク で き る 田 村
市」が新たな魅力となり、市外からの人を呼び込む交流や移住・定住が促進されます。

16◆「自然」と「人」という貴重な資源や魅力を「生かす」ことがまちづくりに重要です。
◆ ポストコロナ等かつてない社会情
勢を「発展のチャンス」と捉えて積極的な行動（チャレンジ）が不可欠で す。あ わ せ て「チ ャ レ ン ジ で きる」「チャレンジを応援する」
ことが当たり前（自然）となる地域づくりを目指します。

２.将来人口
国及び福島県全体の人口減少が進む中、国の推計によると、本市の人口は将来、３万人を下回ることが予想されています（国立社会保障・人口問題研究所（社人研） 平成 30 年（2018 年）推計）。
持続的な発展を目指す本市は、こうした見通しを踏まえた上で、豊かな自然と歴史文化を生かし、産業振興、教育、医療・福祉、住環境、市民協働の各分野の取組みを着実に推進し、取組みの成果として定住化と雇用拡大を図り、人口減少に歯止めをかけることを目標としています。この目標を示す指将来人口

令和２年（2020年）

令和13年（2031年）

35,169 人

30, 200 人（国勢調査）

基本構想

標として、計画期間の最終年度の令和 13 年（2031 年）人口を次のように定めます。

▶ 田村市人口推計、社 人 研 人口推計（人）
40,000

田村市

目標人口

社人研推計準拠（平成30年（2018年））

36,23733,93135,00031,69635,16929,49432,87430,00027,26530,611

24,89228,44025,00026,48520,00024,573

令和13年（2031年）

22,532３０，２００人

15,00022,806

10,000
実績

推計

5,000
0

令和２年
（2020年）

令和７年（2025年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

令和27年（2045年）

令和32年（2050年）

社人研推計準拠（平成30 年（2018 年））の令和２年（2020 年）は推計値
資料：田村市企画調整課

17

３.土地利用方針・将来都市構造（１）土地利用の基本理念
豊かな自然、暮らしやすさ、地域経済の活性化が調和する土地利用を目指し、次の基本理念のもとに総合的かつ計画的に進めます。

1

2

3

地域の個性と連携に配慮した土地利用の推進

保全と活用の調和した
土地利用の推進

個別計画と連携した計画的な土地利用の推進

自然、文化、伝統等、そ森林や河川等の豊富な自具体的な土地利用のあり

れぞれに有する資源や特然環境の保全と観光やレ方については、国土利用

徴を生かしつつ、地域間

クリエーション等への活計画や都市計画マスターの連携促進にも配慮した用等、その調和に努める

プラン等の個別計画に位

土地利用を図り、個性的とともに日常生活や生産

置づけ、市全体の均衡あな地域づくりと市全体の活動に配慮した市街地やる計画的な土地利用を図

活力あるまちづくりを進

農地の適正な土地利用を

ります。

めます。

図ります。

（２）土地利用方針
本市の土地利用は、ほぼ農地・森林で占められている「自然地（都市計画区域外）」、都市的土地利用（用途地域）と自然環境の保全と調和に配慮した土地利用（白地地域）からなる「都市計画区域」に大別されます。土地利用は「自然地」、「都市計画区域」をそれぞれ４つのゾーンに区分し、各ゾーンで計画的な土地利用を図ります。

18「自然地」の土地利用方針「都市計画区域」の土地利用方針❶ 自然的土地利用ゾーン❶ 中心市街地ゾーン❷ 集落居住ゾーン❷ 地域拠点ゾーン❸ 観光・レクリエーション施設ゾーン❸ 産業系土地利用ゾーン❹ 自然公園（阿武隈高原中部県立自然公園）ゾーン❹ 都市基幹公園

▶ 土地利用方針図（ 全 体 ）

基本構想

19

▶ 土地利用方 針 図（ 都 市 計 画 区 域 及 び 周 辺 地 域 ）（ ３）将来都市構造
将来の都市構造は、都市拠点・地域拠点間の連携強化と地域固有の生活や産業・経済を維持していく
ことを視点に、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えに基づいた集約と連携強化の都市構造の形成を図ります。

20

▶ 将来都市構 造 図

基本構想

都市軸

区分

都市拠点

名称

対象

広域軸

JR磐越東線、磐越自動車道

広域連携軸

国道 288 号及び船引バイパス、国道 349 号、国道 399 号

広域連携強化軸

主要地方道船引大越小野線

地域連携軸

主要地方道浪江三春線、主要地方道小野富岡線、一般県道本宮
常葉線

地域連携強化軸

主要地方道郡山大越線、一般県道富岡大越線、一般県道あぶくま
洞都路線

都市拠点

船引地域の市街地

地域拠点

滝根地域、大越地域、都路地域、常葉地域の中心部

産業拠点

舟ケ作工業団地、田村市産業団地、大越牧野工業団地、常葉工業団地、田村西部工業団地、沼ノ下工業団地、船引第２工業団地、（仮称）田村市東部産業団地

医療拠点

たむら市民病院、その周辺に集積する小規模医療施設、福祉施設

観光・レクリエーション拠点

あぶくま洞周辺、ムシムシランド周辺、桧山高原、グリーンパー
ク都路

観光・レクリエーション施設
ゾーン

観光・レクリエーション拠点の機能的な連携（広域交流の促進とネットワーク形成）

21

４.施策体系
将来像

目標

１

ワクワクがとまらない 自然とチャレンジがいきるまち

働きたいまち
（産業振興）

農林業

分野２

商工業

分野３

観光

分野４

働きやすい環境分野 1

学校教育、青少年健全育成

分野２

生涯学習（芸術・文化、スポーツ、文化財）

分野 1

健康づくり・医療分野２

子育て支援・少子化対策

分野３

地域福祉（社会福祉、高齢者、障害者等）

目標

２
学べるまち

（学校教育・生涯学習）目標

３
安心と絆のまち（健康・医療・福祉）目標

４
住みたいまち（住環境）

分野 1

住環境（都市整備、社会インフラ、住宅、
公園・緑地・水辺、資源循環型社会）

田村市

分野２

安全な地域（防災、消防、防犯・交通安全、消費者）

分野３

関係人口の拡大、移住・定住化対策

分野 1

コミュニティづくり

分野２

交流、シティプロモーション

分野３

行政経営

目標

５
支えあいのまち（コミュニティ・行政経営）

22

分野 1

３章

第

まちづくりの目標
目標

働

いま
た
き
産業振興

基本構想

１

ち

10 年間の全体方針
中山間地域である本市における産業の強靱化は定住化に向けた重要な基盤であり、まちを活性化する「エンジン（原動力）」であることから、社会情勢の変化を積極的に取り入れ、
今後 10 年間とその先を見据える視点が極めて重要となります。
地方への人の流れが加速するポストコロナ社会を見据えて、市民意向の重要度が高い産業振興は、地域産業を大切に守り育てる経済政策を基軸に置き、すべての産業において挑戦する人々への応援、事業成長や経営効率を高めるデジタルトランスフォーメーション（DX）
、誰もが活躍できる労働環境を推進し、官民協働で産業の強靱化を図ります。

＊5＊5

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、データとデジタル技術で新たなビジネスモデルの創出や企業文化・風土を変革し、企業の競争力を高めること。

23

10 年間の分野別方針

地 域を支える農林業の成長産業化
農林業は高齢化と後継者不足が深刻化している一方、働き方の多様化（リモートワー
ク、副業・兼業の普及）や地方への人の流れの加速化、農林水産物・食品について国産品を求める動き及び輸出拡大等の追い風が吹いています。
時代の追い風も生かしながら農業の成長産業化を目指し、農畜産物の生産拡大（新規作物、ブランド化、６次産業化）、販路拡大、先端技術導入への支援に力を入れ、収益と所得の向上に挑戦する意欲的な農業経営者を支援します。
地域を支える農業を維持するため、新規就農者の育成と確保、生産性向上を図るほ場整備とこれを契機とした担い手への農地集積、耕作放棄地の解消、農産物に対する原発事故の風評払拭、鳥獣被害の防止対策を推進します。
貴重な森林資源を生かす林業は、計画的な森林整備及び路網整備、市産材の用材利活用及び林業副産物の生産の復興、木質バイオマスの利活用等を推進します。

地域経済をけん引する商工業の強靱化
今日、我が国の経済や雇用は第２次産業（製造業等）と第３次産業（商業・サービス業等）
が大きな部分を占めるようになりました。本市の産業別就業者割合をみると、第３次産
業（商業・サービス業等）と第２次産業（製造業等）があわせて９割近くを占めています。
市民の消費活動を支える商業・サービス業では、若手経営者の育成、起業・創業や経営改革をはじめ、変化し続ける消費者ニーズをチャンスに変える意欲的な事業経営を強力に支援します。また、商店街の再生、空き店舗の利活用、市内消費の喚起に取り組み、市内経済が循環する仕組みを関係機関と連携して推進します。
雇用力の高い工業の持続的な成長に向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）
やグリーン成長（経済と環境の好循環）等の経営革新に挑戦する地元企業を強力に支援します。また、起業・創業の環境づくり、産業団地整備と企業誘致、企業同士や多分野連
携、福島イノベーション・コースト構想＊ 6 重点６分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネ
ルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）事業を推進します。
＊6

福島イノベーション・コースト構想とは、平成 23 年（2011 年）に発生した東日本大震
災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。

24

10 年間の分野別方針

魅 力ある阿武隈高原観光の産業化による地域の持続的発展
基本構想

観光産業は、裾野が広く、商工業、飲食業、農業、林業、宿泊業等多くの産業と密接に関わっており、地域経済への波及効果が高い産業として注目されています。
観光拠点であるあぶくま洞関連施設をはじめ、老朽化した既存観光施設をリニューア
ルし、各施設の魅力を磨き上げ、連携することで、あぶくま洞一点通過型観光からの脱却を図るとともに、市内周遊観光の促進を図ります。
阿武隈高原における人や豊かな自然との関わり等の多面的な価値を体験できる商品の開発を推進し、農林業、商工業等の関係者をはじめ、多くの市民が関わっていくことのできる「観光の産業化」を目指します。
「観光の産業化」を持続的な取組みとするために、観光推進体制を構築し、本市独自の観光資源のさらなる磨き上げ、モノ消費からコト消費に変化した観光ニーズに応えるリアル（現実）とバーチャル（仮想）を組みあわせた新しい魅力の創造、観光振興体制と情報発信の強化、６次産業化や多分野連携を推進します。

誰もが活躍できる労働環境の推進
全国的に労働力不足が深刻化する中、ポストコロナ社会に向けた社会経済活動の転換に伴い、副業や兼業の普及による多様な働き方の広がりや地方への人の流れが加速すると考えられます。
国内外から人々が集積する労働環境を実現するため、ポストコロナ社会を追い風にするべく、市内のすべての産業において、仕事と子育ての両立（ワーク・ライフ・バランス）、
ダイバーシティ＊ 7、健康経営＊ 8、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）＊9の普及、生産性を高める先端技術の導入支援を進め、清涼で豊かな自然の中で誰もが働きがいを持ち、活躍できる労働環境を創出します。
＊7

ダイバーシティ（Diversity）とは、「多様性」という意味。企業活動においては、性別、人
種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴等の多様性を企業競争力に生かす経営上の取組み。

＊8

健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に収益性等を高める投資である」という企業経営の概念。

＊9

働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）とは、権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的仕事のこと。国はディーセントワークを推進しており、SDGs の「目標８ 働きがいも経済成長も」につながっている。

25

目標

２
学

る
まち
べ

学

校教

育・生 涯 学習10 年間の全体方針
人口減少と少子高齢化が進む社会においては、一人一人の力を育てる教育と、より良い地
域と社会のために市民の力が発揮される環境による、「人づくり」を根幹とするまちづくりがこれまで以上に重要になります。
学校教育・青少年健全育成は、子どもたちが主役となる未来の社会を見据えて、グローバ
ルな世界で一人一人が自らの夢に向かって人生を切り拓く力をつけることができる、本市独自の学校教育を地域との協働で推進します。
人生 100 年時代を見据えた生涯学習は、市民一人一人が自分の可能性を最大限に広げ、生涯にわたって楽しみと生きがいを実現する取組みの充実を図り、地域活性化と社会の発展につなげる仕組みの構築を図ります。

26

10 年間の分野別方針

夢 を実現する力を育てる学校教育の充実
子どもたちの未来には無限の可能性が広がっており、グローバル化する世界の中で、基本構想

子どもたち一人一人に自分の夢を実現する力を育てる教育環境が求められています。
子どもたちの「生きる力」をつける学校教育・青少年健全育成は、少人数教育の長所を最大限に生かして、確かな知・徳・体の定着を図る本市独自の５・４制による小中一貫教
育の充実とともに、世界に羽ばたく上での必須要件となる英会話力とICT活用力の定着に力を入れることにより、一人一人の夢に向かって進む力を育てます。
地域特性を生かした学校運営に向けて、市民をはじめ、有識者や大学等との連携の下、コミュニティスクール（地域の力を生かす学校運営）と少子化に対応する新しい教育環境の構築を推進します。
さらには、地域を支える人材を育成する県立高校の実現に向けて、地域等の連携により、生徒のキャリア教育を支援します。

市 民の笑顔と地域の活気につながる
生涯学習の充実
人口減少と少子高齢化によって市内の文化・スポーツ団体は活動休止や後継者不足等の課題に直面しています。一方、人生 100 年時代を迎えた今日、いくつになっても自分の可能性を広げる生涯学習環境が求められています。
「人々が生涯にわたって行うあらゆる学習」を指す生涯学習（社会教育）は、年齢、性別、障害の有無、国籍等を問わず、誰もが参加できる工夫、先端技術の活用や産学連携によるリカレント教育（繰り返し学ぶ教育）の充実に加えて、学習成果や活動をより良い地域づくりに生かす仕組みの構築に力を入れ、より多くの市民が楽しみと生きがいを見つける生涯学習を推進します。
地域文化の保存と継承は、郷土文化の後継者不足という難題を踏まえ、貴重な文化財
や伝統芸能といった有形無形の「宝物」を次代に残す気運の醸成、歴史・文化を教育や観光等に生かす取組みの充実を図ります。
スポーツの力を地域活性化につなげるため、多彩な交流の核となるスポーツ・レクリ
エーション活動を地域や関係団体（機関）と連携し推進します。

27

目標

３
３
目標

安

心

絆
のま
と

・
健康

医 療・福

祉

ち

10 年間の全体方針
少子高齢社会を迎えた今日、長寿化に伴い健康志向が高まる一方で様々な福祉課題も顕在化しています。市民は最も重要な取組みに「医療提供体制の充実」を挙げており、保健・医療・福祉分野は市民の暮らしを支える上でとても重要な分野になります。
少子化と高齢者の増加を見据えて、より質の高い医療と一人一人の健康を支える体制の充実、切れ目のない子育て支援と少子化対策の充実、地域の絆を生かす地域共生社会の深化とともに、それぞれの分野で先端技術を活用して質の高いサービスを実現し、すべての世代が安心して暮らすことのできる、安心と絆のまちづくりを推進します。

28

10 年間の分野別方針

長寿と安心を支える保健・医療の充実
健康増進は豊かな人生にとって切り離せないものであり、市民の笑顔と夢を叶えるまち
基本構想

づくりを進める上で不可欠な取組みです。
市民一人一人の心身の健康増進に向けて、正しい生活習慣と不安・ストレスへの適切な対応を支援する環境づくり、市民のライフステージに応じた情報発信と保健指導の工夫、
ビッグデータやAI（人工知能）等の先端技術の活用を通じて、市民や家庭での主体的な活動を応援します。
市民が重視する医療体制は、市内外の医療機関との連携の下、初期の医療から高度な医療まで質の高い医療サービスの実現と診療・指導等のオンライン化を進め、市民病院を建設し、暮らしの安心感を支える地域医療体制を構築します。

親 子の笑顔を増やす子育て支援と少子化対策の充実
妊娠期から出産・育児期までの子育て支援は少子化対策の中心であり、若い世代が移住・定住を検討する上で特に重要な環境です。
親子が笑顔になる子育て支援に向けて、「子どもの最善の利益＊ 10」という理念を市全体で共有し、保護者・地域・企業・関係機関・行政の協力の下、出産・子育ての負担を軽減する
切れ目のない包括的な支援の充実と、すべての子どもの健やかな成長を保障する環境づくりを推進します。
少子化対策は、ニーズにあわせた未婚化・晩婚化対策の推進と若い世代の就労・定住支援を組みあわせて、移住や子どもの増加等の成果に結びつく効果的な取組みを展開します。
＊ 10

子どもの最善の利益とは、子どもに関することが行われるときは、「その子どもにとって最も良いこと」を第一に考えること。
（「子どもの権利条約」の「児童の最善の利益」より引用）「支え愛」に よる地域共生社会の深化
核家族化や後期高齢者の増加を背景に高度化・複合化する福祉ニーズに対し、担い手不足への対策がより一層重要になります。
高齢者や障害者等を支える福祉は、一人一人の権利を尊重することを基本に、保健・医療・福祉分野に加えて他分野の関係機関や地域が有機的に結びつく包括的・重層的な支援
体制の強化に力を入れ、誰もが自分らしく、生きがいを持って暮らすことをお互いの支えあいで実現する地域共生社会の深化に取り組みます。
関係機関と協力して、福祉施設、在宅生活、社会参加等を補助するロボット等、福祉分
野への先端技術の活用を推進します。

29

目標

４
４
目標

住

いま
た
み
住環境

ち

10 年間の全体方針
市民は住み心地の良さをさらに高めるまちづくりとして、豊かな自然と利便性との調和や安全・安心なまちに期待しています。市民の期待に応えるためには市民生活全般にわたるデジタ
ル化等を進め、人口減少と少子高齢化に適した都市基盤を構築することが必要になります。
今後 10 年間とその先の人口構造にふさわしいコンパクトな都市構造を目指し、先端技術の社会実装化等による「超スマート社会」と脱炭素社会（カーボンニュートラル）の着実な実行、市民の生命と暮らしを守る安全なまちづくりを推進します。
ポストコロナ社会における地方への関心の高まりを生かし、清涼で豊かな自然の中ですべての世代が居心地良く安心して暮らすことのできる、市内外の人々が住みたいまちを形成します。

30

10 年間の分野別方針

快 適で環境により優しい住環境の形成
これからの社会基盤整備は利便性と環境負荷の軽減の両立が求められます。持続可能なまちづくりの基礎となる自然保全・都市基盤整備は、市全体で脱炭素社会（カーボンニュートラル）
基本構想の形成と景観保全に取り組むとともに、市街地において都市機能誘導区域と居住誘導区域を適正に配置することで、利便性とにぎわいを創出するコンパクトな都市基盤整備を推進します。
市民生活を支える社会インフラ整備は、ライフライン機能と環境性能を高めるため、長寿命化を基本とする道路・河川、上・下水道、公園・緑地の計画的な整備、「超スマート社会」の実現に不可欠な次世代通信網の整備、利便性と環境性能を兼ね備えた公共交通システムを実現します。
すべての世代に快適で優しい住環境として、子育て・高齢者に優しい住宅や移住・定住に向けた計画的な住宅供給、官民一体の資源循環型社会と再生可能エネルギーの普及を推進します。

「 防ぐ」と「 減らす」を基軸とする暮らしの安全対策の充実
定住環境において市民が高く評価する「自然災害の少なさ」は今後さらに重要な要因になります。しかし、災害や災難は起こることを前提に備えを進めることが重要です。
市民の生命と暮らしを守る防災対策は、災害の被害を最小限に抑える「減災」を基本に、災害に強い地域づくりに向けて、市民一人一人の防災意識の向上、自主防災組織と消防団の体制維持と連携強化、実践的な避難訓練、建築物の耐震化や災害危険箇所からの移転等を推進します。
防犯・交通安全は、日頃からの市民、地域、関係機関との連携を図り、防犯と交通安全の意識を高めて事件・事故の未然防止とともに、被害者支援に取り組みます。
感染症のパンデミック（世界的大流行）、不安定なアジア情勢等も念頭に置いて、行政機関や企業を含めて防災・危機管理上の非常事態に備える業務継続計画（BCP）の策定促進、国・県と連携した国民保護体制の充実等、危機管理体制の強化を図ります。

関係人口の拡大、移住・定住対策の推進
将来的な移住・定住の第一歩となる関係人口の拡大を目指して、官民連携の事業推進体制を核に首都圏・都市部の人々との継続的な関係性を構築し、様々な地域との関わり方を体験できる取組みを展開します。また、地域おこし協力隊等の外部人材を積極的に受け入れます。
移住・定住対策は、ポストコロナ社会の分散型居住や多様なライフスタイルの実現（ふるさと回帰、二地域居住＊11、ワーケーション＊12 等）に積極的に応えるため、田村市出身者へのUター
ン支援、移住・定住希望者の相談から定住までの総合的なサポート体制の構築、空き家・空き地の売買のマッチング支援等、関係人口を取り込む効果的な対策を展開します。
＊ 11

二地域居住とは、都会と地方の 2 つの地域に生活拠点（ホテル等も含む。）のある暮らし方のこと。
「人生を 2 倍楽しむ豊かな暮らし方」と捉えることができる。

＊ 12

ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組みあわせた造語。長期休
暇の取得とテレワークによる仕事の生産性を両立する新しい働き方。

31

目標

５
４
目標

い
のま
あ

え ュ ニ テ ィ・ 政 営 ち

支 コ

ミ

行

経

10 年間の全体方針
市内外の人々が訪れたい、住みたいまちを実現するためには、地域活性化やまちづくりに
みんなが力を出しあうことが重要です。みんなの力が地域の魅力を高め、活気に満ちたまちづくりを進める大きなパワーになります。
コミュニティ活動は、今後 10 年間とその先のまちづくりを見据えて、「市民が地域を元気にする」を合言葉として、全市民が力を発揮する男女共同参画社会の推進、市民の主体性と独創性を大切にする活動の充実を図ります。
交流は、多様なレベルでの国内外交流の促進、シティプロモーション＊ 13 の積極的な展開
による「たむらファン（関係人口）」の増加を図ります。
市民の声の反映を基軸とする行政経営は、直面する課題への対応と中長期的なまちづくりのバランスを配慮するとともに、変化し続ける時代に適した組織運営と財政運営を図ります。
＊ 13

シティプロモーションとは、地域の様々な魅力を国内外に発信し、良質な地域イメージの形
成（地域ブランディング）を図り、地域経済の活性化や人口増加に結びつける一連の取組み。

32

10 年間の分野別方針

みんなが力を出しあう
コ ミュニティの構築
基本構想

人口減少と高齢化が進み、多様性を尊重する意識が広がる社会では、あらゆる分野で一人一人が個性と能力を発揮できる環境づくりが求められています。
暮らしの質を高めるコミュニティ活動は、担い手の減少を補うため、男女共同参画社会の形成、地域リーダーの確保・育成、自主活動の活性化を図り、みんなが力を出しあうコ
ミュニティの構築を目指します。

地域の魅力を生かす交流とシ ティプロモーションの推進
様々な人や地域との交流は情報やネットワークが広がるとともに、郷土愛の再確認と地域の魅力を再発見する機会になります。
交流は、従来からの国内外の都市・地域との自治体レベルの交流に加えて、自然、観光、スポーツ等における地域レベルや市民レベルの交流の活性化とともに、市内において外国人に優しい環境づくりを推進します。
シティプロモーションは、ソーシャルメディア＊ 14 や先端技術を生かして地域の魅力を積極的に発信し、「たむらファン（関係人口）」の増加に取り組みます。
＊ 14

ソーシャルメディアとは、誰でも参加ができるとともに、双方向のコミュニケーショ
ンが可能なことを特徴とするインターネット上のメディア。

市民の声と社会の変化に最適な
行政経営の実行
社会経済の変化、技術革新、少子高齢化やライフスタイルの多様化等によって変化する
市民ニーズや地域課題に対応するために、自らの責任において社会経済情勢の変化に柔軟
かつ弾力的に対応する市役所の体質強化と戦略的な財政運営が求められます。
これからの行政経営は、政策立案・推進における市民意見の反映を基本とし、デジタル化と広域連携によるサービス向上と業務効率化、職員のより一層の資質向上と柔軟な組織
運営、中長期的な戦略に基づく投資と財政運営を進め、市民に信頼され、地方自治・新時
代に的確に対応していく行政経営の最適化を図ります。

33

４章

第

復興の加速化１.復興・創生に向けた次なるステージへ
本市は、平成 23 年（2011 年）３月 11 日に発生した震災及び原発事故に伴い、都路地域を中心に一部避難からの復興という大変厳しい道のりを経験しました。
復興に向けた各種施策を平成24年（2012年）３月に「田村市震災復興ビジョン」（以下「復興ビジョン」という。）、さらには平成 27 年度（2015 年度）から令和３年度（2021 年度）までを期間とした第１次計画（後期基本計画）に位置づけ、市民、民間団体、行政等の協働による取組みを推進することで、郷土の復興及び再生、ひいては、本市の将来像「あぶくまの人・郷・夢を育むまち～はつらつ高原都市

田村市～」の実現に向けて全力で取り組んできました。
しかしながら、本市では、震災以降、さらに加速した人口減少と少子高齢化及び今なお続く風評被害や、それに起因する産業、教育、健康福祉、住環境、コミュニティ等における様々な課題が進行中であり、国・県、民間機関等の各種団体と一層の連携を図る必要があります。
国においては、震災及び原発事故からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの５年間を「第２期復興・創生期間」と定め、復興のステージに応じて生じる課題や多様なニーズにきめ細かく対応するため、地域の実情に応じた取組みを引き続き推進します。
本市では、国・県と一体となり、デジタルトランスフォーメーション（DX）やSDGs等の新たな時代
潮流を地域課題に応じて効果的に活用しながら、市民参加の下、関係者が相互の信頼関係を築き、自主性や創意工夫を最大限に生かし、震災及び原発事故からの復興・創生に取り組んでいく必要があります。

２.復興・創生に向けての課題
本市は、平成 26 年（2014 年）４月に被災市町村でいち早く避難指示が解除され、その後も復興ビジョ
ン、第１次計画（後期基本計画）等に位置づけた各種施策を実施し、インフラ整備、産業の再生等を進めたことにより、避難者の帰還が促進される等の一定の成果がみられました。
しかしながら、前述の通り、震災以降、人口減少、少子高齢化及び風評被害等による影響が市内全域に波及しており、第１次計画（後期基本計画）に掲げた課題に加え、新たな課題も発生しています。

３.復興・創生への施策
本市が持続可能なまちづくりを推進するためには、引き続き、震災及び原発事故からの復興・創生が大きな柱となります。
そのため、第１次計画（後期計画）期間内で十分に進まなかった事業や課題及び新たな課題等を本計画の「第１編基本構想」に包含しています。さらには、「第２編基本計画」に復興・創生に向けた各種施策を明確に位置づけ、市民及び関係機関と協力して、復興・創生を着実に進めていきます。

34

５章

第

計画の推進
基本構想

１.計画の推進体制
本市の将来像の実現に向けて、庁内組織の横断的な連携を図り、全庁を挙げて本計画の効果的か
つ着実な推進を図ります。
市議会、田村市総合計画審議会、「Tamura Future 市民会議」（市民、地域、関係団体、企業等の構成で新設する組織）と協力し、市民、地域、関係団体、企業、行政の協働によるまちづくりを実践します。

▶ 計画の推 進 体 制

田村市議会

Tamura Future
市民会議

効果的かつ
着実な計画推進

田村市
総合計画審議会

行政（庁内組織の横断的な連携）35

２.計画の進行管理
本計画の進行管理は、PDCAサイクルマネジメント＊ 15 を基本にします。
本計画の進捗度は、行政において成果指標の達成度による「定量評価」と施策の進捗度による「定性評価」の２つの観点から評価します。
田村市総合計画審議会と「Tamura Future 市民会議」において２つの評価結果に基づき本計画の進捗度を検証するとともに、時代の変化に対して鋭敏で最善のまちづくりに向けての改善や見直しの提言・提案を行います。
＊ 15

PDCA サイクルマネジメントとは、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）を繰り返し、業務を継続的に改善する管理手法。

▶ PD C A サイクルマネジメント◆ 田村市総合計画審議会◆ Tamura Future 市民会議

◆ 施策の進捗度「定性評価」◆ 成果指標の達成度「定量評価」

３.計画の見直し
基本構想は、国の制度改正、社会経済情勢や市民意向の変化、10 年間のまちづくりの成果を踏まえて、最終年度である令和 13 年度（2031 年度）に次期計画を策定します。
基本計画は、前期５年間の評価結果を踏まえ、前期計画の最終年度である令和８年度（2026 年度）に後期計画を策定します。
なお、社会経済情勢に大きな変化が生じ、本市のまちづくりに極めて大きな影響を及ぼす場合は、計画期間中でも変更・改定します。

36

第２編
基本計画
第１章

働きたいまち

第２章

学べるまち

第３章

安心と絆のまち第４章

住みたいまち第５章

支えあいのまち37

『令和１３年（２０３１年）（１０年後）の姿』

ワクワクがとまらない
自然とチャレンジがいきるまち 田村市
住みたいまち（住環境）

支えあいのまち（コミュニティ・行政経営）
市民の力の結集と魅力の発信

安心と絆のまち（健康・医療・福祉）▶▶ 市民総活躍のコミュニティ活動、
市民の声と時代に応える行政経営
１ コミュニティづくり
２ 交流、シティプロモーション
３ 行政経営

学べるまち（学校教育・生涯学習）

働きたいまち
（産業振興）

38

令和13年の姿

まちづくりの目的◀◀社会経済の発展● 産業や各分野の垣根を越えてつながり、まちが活気にあふれています◀◀人口減少の歯止め◀◀人材育成● やりたいことにチャレンジする人が集まり、復興・創生が進んでいます ◀◀人々の夢を叶える◀◀復興の加速化◀◀誰もが暮らしやすい● 豊かな自然と持続可能な社会のもと、誰もが安心して暮らしています◀◀ＳＤＧｓの推進

将来を見据えた都市整備と減災対策の推進▶▶ 自然とにぎわいが共生する住環境、安全な暮らしを守る危機管理対策
１ 住環境（都市整備、社会インフラ、住宅、公園・緑地・水辺、資源循環型社会）
２ 安全な地域（防災、消防、防犯・交通安全、消費者）
３ 関係人口の拡大、移住・定住化対策

子育て環境と健康・医療・福祉の充実▶▶ 安心を高める医療の充実、支えあう地域共生社会の深化
１ 健康づくり・医療

３ 地域福祉
（社会福祉、高齢者、障害者等）

２ 子育て支援・少子化対策

人材育成と夢を叶える環境の充実▶▶ 世界に羽ばたく英会話力とICT活用力の育成、楽しい生涯学習
１ 学校教育、青少年健全育成

２ 生涯学習（芸術・文化、スポーツ、文化財）

暮らしの経済基盤の強化▶▶ 事業者や起業家の成長・発展による地場産業の活性化、誰もが活躍できる働きやすい環境
１ 農林業

２ 商工業

３ 観光

４ 働きやすい環境39

40

当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながり横のつながりと縦のつ目玉となるものを作り、ながりをつくる（同じ産情報発信・ＰＲをする

業同士、作る・売る、生産、マーケティング、人
材育成、投資の連動）

世代別等（商工会、青年部、各団体）のイベント
農業から商業、観光へ。世
代間。産業
（商工業）
と行政。
キーワードは「つながる」

41

農林業

分野

1-1

現状と課題
● 農林業従事者の高齢化と後継者不足が深刻であり、新規就農者の確保が急務です。
● 耕作放棄地の増加に歯止めをかけるため、生産基盤の維持・拡大、有害鳥獣被害と風評被害対策の強化が必要です。
● 農業産出額が伸び悩んでおり、生産性・効率性の向上、農産物のブランド化、販路拡大、農商
工連携の６次商品開発を促進する仕組みが必要です。
● 森林の手入れが滞りがちであり、先端技術導入による森林管理・施業手法の効率化が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 休耕地、放棄地を求める人に譲渡できる制度

施策
反映

重点
①

● 農業高校出身者や新規農家を志した人に後継者となってもらうための補助をする● 農業に興味を持てる、触れられる教育、知識・技術のない人へのサポート● 意欲向上・興味を惹く農業の情報発信をする（他職種と内容比較容易に）● 期間を設けて体験する機会を増やす

重点③● 田村市は休耕地が多いため、休耕地利用時の助成金を設ける等により、農業従事者の増加や移住者の増加へつなげる● 田村市といえば！という作物を作る（ブランド力を強く！）● 農業を知るきっかけづくり● 将来の選択肢に「農業」が入るよう、魅力の発信を強化する（SNS活用、YouTube
等にCMを出してアピール！）

基本①● 企業と連携し、田村市の食材のみを使用していただく（相乗効果）● 農地を集約して、エリア分けをして経営を行う● ロボットの活用● 経験・技に頼らない（データ化、数値化）● 農家が悩んでいる具体的な問題の吸い上げ（農業で生活できることが重要）

基本②

重 点的な取組み
重点①

荒廃農地活用促進対策● 生産基盤の機能低下をもたらす荒廃農地の解消に向けて、荒廃農地の解消・作付を行う農業者を対象とする作付面積に応じた補助金交付要件を拡大します。
● 所有者に限らず、地域の中心的な担い手に農地を集積する施策をあわせて進めることで、荒廃農地の解消に努めます。

42

重点②

森林整備の推進● 森林の多面的機能の維持・再生に向けて、「ふくしま森林再生事業」（第２期復興創生期間）により、森林整備（500ha）、路網整備（45,000m）等を実施します。

重点③

農林業への新規従事者・担い手確保● 新規従事者の確保と将来の担い手の育成に向けて、農林業の情報発信、新規従事希望者の募集と相談、就農時の経済的支援・設備投資・技術指導（移住・定住施策と連携）等を実施します。

基 本的な取組み
基本① 特色ある農業の推進

基本③ 林業の振興◆ 林業、ほだ木生産の復興◆ 各種作目の振興支援◆ 田村市産材、田村杉の活用促進◆ ６次産業化、ブランド化◆ 木質バイオマス利用（林業振興）◆ 農産物の風評被害の解消◆ 先端技術の活用

基本④ 森林環境の保全

第１章

基本② 農業の生産性・安定性向上の推進

基本計画◆ 農地確保◆ 森林施業と路網整備◆ 農地の集積（農地保全）◆ 災害に強い森林づくり◆ 鳥獣被害防止の強化◆ 森林資源の回復

働きたいまち◆ 継続的な営農の取組み◆ 先端技術の活用

目 標（成果指標）
項目

1

農業産出額

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

8,860 百万円

8,050

百万円
▶▶▶
（平成 27 年度（令和元年度（2019年度））（2015 年度）
）

14 人

34

人
（平成 28（2016）～▶▶▶
令和２年度（2020 年度）
の５年間）

2

新規就農者数（累計）

3

ほ場整備率

52.8％※

52.8％※

4

野生鳥獣被害額

8.9 百万円

5

スマート農業導入経営体数（累計）

０経営体（平成 23（2011）～ 27 年
度（2015 年度）の５年間）

9,000百万円
50

人（令和４（2022 年）～
８年度（2026 年度）の
５年間）

▶▶▶

60.2％

百万円
（令和２年度（2020年度））▶▶▶

9.2 百万円

18 経営体▶▶▶

40 経営体10.8※ほ場整備事業開始前の数値のため、実績１と２は同じ数値とした＊
実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く＊＊
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

43

商工業

分野

1-2

現状と課題
● 地場産業の活性化が課題であり、地元企業の内発的な新事業展開、先端技術導入による生産性向
上、起業や創業の意欲を高める仕組みが必要です。
● 工業は、工業団地の整備と田村スマートインターチェンジ供用開始等によって産業基盤が整い、企業立地と地元企業の流出防止、雇用拡大につながっています。今後も工業団地・産業団地への早期の企業誘致が必要です。
● 商業は、人口減少に伴う市内の消費力低下やインターネット販売の普及等で変化した消費活動に適応する経営が必要です。
● 店主の高齢化や廃業で空き店舗が増えており、事業承継と新規出店を促進する仕組みが必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 新規出店者へのメリットの提示● 必要なコト、モノを分析し事業をする● 単に保護するではなく、投資させることで強みを生み出せる● 商業から農業へ転換しやすい補助をする

施策
反映

重点
①
基本
①

● 買い物等の利便性が高い● 娯楽施設をつくる● 大型店への対応策● 個人の商店同士で協力できる体制があれば事業の継続につながる● 今まで通りでは大型店に客が流れていくだけ。各店舗が特徴を持ったり、 一つの業務に絞らず、複合的な業務をする● そこでしか手に入らない、そこでしか体験できないというものを持つ。市外からでも足を運びたくなるような店をつくっていく基本③● そこにしかないものがあればSNSで発信する● 季節によってお店の内装や商品が変わる等、何度も来たくなるような仕掛けをして、リピーターを獲得する● 街灯を増やす

重 点的な取組み
重点①

中小企業及び小規模事業者支援● 地域企業を核とする地域経済の活性化に向けて、中小企業の実態を把握する調査と、中小企業等支援事業（新事業展開、先端技術導入支援や事業承継・事業継続支援）の構築を商工会等と連携のもとに実施します。①中小企業及び小規模事業者支援補助事業（新事業展開、事業承継等） ②創業ス
タートアップ補助事業 ③クラウドファンディング活用支援事業 ④人材育成事業

44

重点②

産業団地の整備と企業誘致●（仮称）田村市東部産業団地の整備を進めるとともに、統廃合等による学校跡地を含めた企業誘致に向けて、国・県及び関係機関等と情報共有を図り、連携を密にした企業誘致活動を行います。

重点③

道の駅整備事業● 市民や各種団体が期待する「道路利用者の休憩施設の整備」「観光・交流拠点の整備」「地域産業の活性化」「地域情報の発信拠点の整備」「防災拠点の整備」等に応えるため、新たな拠点となる道の駅を整備します。

基 本的な取組み
基本① 地域産業の活性化

基本③ 商業の振興◆ 魅力的な商業地の形成◆ ブランド産品の商品化◆ 空き店舗対策◆ 若手経営者の育成、起業・創業の支援◆ 買い物困難者対策

基本計画◆ 産業間連携の推進

基本② 工業の振興
第１章◆ 産業基盤、産業団地の整備

働きたいまち◆ 地域企業の育成、帰還支援

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

1

工業団地の整備、促進による
就業者数

０人

102 人

▶▶▶

371 人

2

誘致決定企業数

１社

４社

▶▶▶

８社

3

製造品出荷額等百万円（平成 24 年（2012 年））

百万円（令和元年（2019 年））▶▶▶

115,974 百万円

4

卸売業・小売業における年間商品販売額

百万円
百万円（平成 24 年（2012 年）） （平成 28 年（2016 年度））▶▶▶

50,330 百万円

5

卸売業・小売業事業所数

店
店（平成 24 年（2012 年）） （平成 28 年（2016 年度）
）

▶▶▶

400 店

6

新規創業（起業）件数

▶▶▶

８件

7

卸売・小売・製造業事業所数

▶▶▶

505 社

8

助成制度活用件数

▶▶▶

45 件

86,92839,186

105,431

50,306

422

408

０件

３件

530

504

26 件

35 件

社
社
（平成 24 年（2012 年）） （平成 28 年（2016 年度））＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊

45

分野

1-3

観光
現状と課題

● 市内観光客数の約６割を、あぶくま洞への観光客が占めていますが、震災以降、誘客力の低下が顕著となっていることから、誘客力を回復するため、主体的な情報発信や団体・事業者間の調整等を行い、新たな観光商品の開発や販売に取り組む観光推進体制の構築が必要です。
● 市内観光施設においては、施設の老朽化が進み、観光資源としての価値が低下しつつあることから、観光ニーズにあわせた施設整備が必要です。
● 多くの観光施設で、滞在時間の短いスポット型観光がメインとなっていることから、より大きな経済効果が見込める滞在型観光に転換する等、新たな誘客戦略が必要となっています。
● 様々な媒体による情報発信をしていますが、より効果的・継続的な発信に資する広報戦略が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 冬でもムシムシランドでイベントを行う

施策
反映

重点
③

● 観光やウォーキング途中に地元のものを食べる場所があると魅力的！
● 各地のお人形様を見て歩くウォーキングツアーに地元産のそばを食事で食べた
り、帰りは地域の産品を買えるマルシェがあったり、何かのイベント（既存のイベントでも良い）と抱きあわせで観光をする

基本②● 観光に特化した地区を選定し、お金が落ちる施設を誘致し、儲かる仕組みを作る● あるものを上手く利用する● 流行を捉える（ex.キャンプ）● 観光地の強み、宿泊地の強みを生み出す・再確認する● ここに来ると落ち着く、ホッとするような雰囲気づくり（ex.健康視点）● 地元から観光施設を挙げてもらい、市民参画の施設巡りイベント計画・実施

基本③● 市民一人一人が、ガイドのような紹介をできるようになるのが理想● 外国人の労働者は「労働力」だけでなく、「文化」も持ち込んでくる● インスタグラムetc.で自然に話題が広がっていくようにする（こんなツアーあります！をSNSで発信）● 市外の人に画像等を用いて誰しもがイメージしやすく、行きたくなるような周知をする● 既存の施設を活用しつつ、SNS映えスポット等、流行を捉えた企画の実施● 自分たちが知らないと外部へ発信できない（口コミ力）● 行政と観光協会との連携を深める● 民間との連携で発信、運営していく

46

基本
④

重 点的な取組み
重点①

観光推進体制の構築● 相互連携により、地域で一体となって観光の産業化を目指し、DMO（観光地域づくり法人）や地域商社等の観光推進組織を設立し、行政、団体・事業者等の役割分担の明確化を行い、効率的かつ積極的に観光地域づくりに取り組む体制を構築します。

重点②

あぶくま洞エリア再整備事業● あぶくま洞の集客力及び売り上げ力の向上のため、老朽化した施設の配置等の見直し、入場施設の新設や既存施設のリニューアル、園地内動線等の再構築を行います。

重点③

ムシムシランドリニューアル事業● ムシムシランドの集客力向上と管理経費縮減に向けて、カブトムシドームと昆虫館をスカイパレス
ときわの隣接地に移転・新設し、スカイパレスときわとの一体的な施設として整備します。

重点④

基本計画

● 子どもたちが思いっきり遊べるプレーパークやキャンプ場の整備、ポニーの家等、既存施設の改修等を行います。

情報発信拠点の整備● 情報発信拠点を整備し、行政、団体・事業者等が発信する情報を集約し、一元的な観光情報発信を行います。
第１章

基 本的な取組み

働きたいまち基本① あぶくま洞の誘客力強化とあぶくま洞を軸とした周遊促進

基本③ 阿武隈高原の自然・生活を体感できる観光資源開発◆ あぶくま洞リニューアル・機能見直し◆ 高原ならではの滞在型観光の推進◆ あぶくま洞からの市内周遊促進◆ 市民主体のイベント等の企画・運営◆ 阿武隈高原観光経済圏の構築

基本② 観光の産業化及び農林業・商工業との連携強化◆ インバウンドの推進、通訳ガイド育成

基本④ 観光推進体制の構築◆ 田村市ブランドの観光資源創出◆ 食と農を生かした観光資源創出◆ 一元的かつ適切な情報発信◆ 観光推進組織の設立

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

259,400 人

181,960人※▶▶▶

300,000人

10人

８人

▶▶▶

20人

宿泊者数

－

3,620人

▶▶▶

9,500人

外国人観光客数

－

500人

▶▶▶

2,000人

1

観光客数

2

市民観光ボランティアガイド数

3
4

（注）
「－」表示は当該データがない※参考値（新型コロナウイルス感染症の影響が大きいため）＊
実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く＊＊
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

47

分野

1-4

働きやすい環境
現状と課題● 人口減少と少子高齢化が進む中、すべての産業で担い手、後継者、働く人材の確保が必要です。
● 仕事と子育ての両立（ワーク・ライフ・バランス）がしやすい職場、年齢や心身の状態に関わらず誰もが働きやすい職場をさらに増やすことが必要です。
● 自分らしい働き方を実現できる環境の向上と国内外への情報発信が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 経営者向けの研修、講習の開催● 求人では企業の誠実性（社員の人柄）を重視することがあるため、市民等から信頼を得られる、温かい環境づくりをしていく

施策
反映

重点
①

● 市外の技術を持った人向けに、担い手の募集をしていく● 市外に行った地元出身者の「Uターン」をねらう（市外に行った学生のリスト化、
戻りたくなる制度の制定、都会の環境に慣れた学生等でもメリットを感じる制
度をつくる）● 社員の中から役員登用● 外国人研修生を検討

48

基本
②

重 点的な取組み
重点①

雇用環境・就労環境の充実● 雇用の促進に向けて、求職者に適切な就労情報を提供します。
● 新規学卒者の早期離職を防ぐため、在学中に就労意欲の醸成を図るとともに、ハローワーク郡山や関係機関との連携強化を図ります。
● 働く人材の確保・定着に向けて、新しい働き方やワーク・ライフ・バランス等、働きやすい企業になる雇用・就労環境の改善を促進します。

基 本的な取組み
基本① 雇用環境の整備

基本② 労働力の確保◆ 埋もれている人材のスキルアップ◆ ワーク・ライフ・バランス、障害者雇用、◆ 就労支援職場の合理的配慮の普及促進

基本計画◆ 勤労者福祉の充実◆ キャリア教育の推進

1

経営強化のための講習会・講演会の
開催回数

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

０回
＊

５回

▶▶▶

５回

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

働きたいまち項目

第１章

目 標（成果指標）＊＊49

産業分野の復興事業
分野 1 農林業
農産物の安全性を確保するため、米や畜産用の牧草・飼料作物、稲わらの検査等の農林産物に係る放射能検査の継続
風評払拭のための首都圏等でのPR事業
計画的な森林保全と林業の復興
きのこ用ほだ木生産の復興支援
除染後農地の安全確保や森林の放射線量低減法の確立、生産作業の安全確保
イノシシ等鳥獣被害への対策

分野 2 商工業
再生可能エネルギー関連企業の進出促進
帰還事業者の事業継続への支援
国・県の復興支援制度等の活用（商工業の安定化）
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金や産業復興投資促進特区制度の活用による企業誘致、既存企業の増設推進
国の企業立地補助金の活用

分野 3 観光
風評払拭のための首都圏でのPRイベントの開催
集客効果を高めるイベント事業の開催
教育旅行の復活
復興支援道路整備に伴う新たな観光ルートの形成

分野 4 働きやすい環境
市民の働く場の確保
若年層の市外流出の抑制
田村市地域職業相談室と連携した雇用相談体制の充実

50

当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながり「大 人〇〇名 人」
、
「子ども
〇〇博士」
を認定し、みんなが参加する

街中みんな先生構想（私 たちは〇〇で 教 育活動に参加します）

技術・能力のある方が教育の場において有償で活動する（特別講師の創設）

51

学校教育、青少年健全育成

分野

2-1

現状と課題
● グローバル化や人工知能（AI）の飛躍的進化等、変わり続ける未来を切り拓くためには、これからの時代に求められる学力（知識や技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力）の向上が必要です。
● 安全・安心な教育環境に向けて、学校施設の長寿命化対策、スクールバス運行経路（基準）の見直し、通学路の危険箇所の解消、統廃合等に伴う廃校（遊休施設）の維持管理が必要です。
● 小学校の半数以上に複式学級がある現状と今後の児童生徒数の減少予測を踏まえ、中長期的な視点からの学校規模適正化の検討が必要です。
● 不登校児童生徒の居場所づくりと学校復帰を支える体制整備、生活困窮家庭や外国籍の子ども、障害児や医療的ケア児等の教育機会の確保、いじめ・児童虐待の未然防止等の取組みが引き続き必要です。
● これからの人材育成に向けて、高校生・大学生等の修学支援、高校生等の留学支援が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 農業体験、お店見学等でのつながり● 体験授業を増やす（農業、獅子舞等）● 職場体験を増やし、多くの職業に触れる機会を増やす● 学校等で伝統文化の学習＆発表をする

基本①● 中高一貫教育があれば良い● 進学する子は郡山に行ってしまう（船引高校の進学コースも変化）● 勉強できる場所（物を注文しなくても開放してくれるカフェ）

基本②

重 点的な取組み
重点①

英語が使える人材育成事業● 21 世紀を生き抜く上で大きな能力となる英会話力をすべての児童生徒が身につけること（中学生の英検３級以上取得）を目指し、英語検定料の全額補助（３級以上）、フィリピン共和国・セブ島への短期留学での個人や小グループの英会話レッスン研修、ラジオ講座の受講支援等を実施します。

重点②

ICT 教育 ＊16 推進事業

● 田村市「GIGAスクール構想＊ 17 の実現に向けた計画書」及びタブレット端末の運用指針に基づく運用により、タブレットを活用したICT教育の実践に向けて、児童生徒一人一人がタブレット端末を使用して主体的に学ぶ環境を整備します。
● 児童生徒の学力向上に向け、ICT機器の活用をはじめ効果的な指導方法について研修を進めます。

52

重点③
ア

子どもの夢がかなう学力支援事業

教職員の指導力向上事業● 学校の教育力、特に教員の授業力向上の支援に向けて、学力先進県への教員の短期派遣を通じて実効力ある学力向上策を研修します。
イ

学力向上事業● 各種学力調査等の活用・分析を行い、これから求められる学力（知識や技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力等）をつけさせるとともに、難関校受験に挑戦できる学力の向上を図ります。

重点④

学習・適応支援教室（まごころ教室）● 多様化している個々のニーズに応じて学校復帰へのきめ細かな支援を行うため、学校・家庭と連携・協力しながら、学校へ行きづらい児童生徒等を対象に学習・適応支援教室（まごころ教室）を実施し
ます。

重点⑤

読書活動活性化事業

重点⑥

基本計画

● 本を読む児童生徒の増加を目指し、読書の魅力の再発見と読書意欲の向上を促すビブリオバトル（知的書評合戦）の開催、巡回学校司書による児童生徒の読書意欲を喚起する環境整備を行います。

未来を担うたむらの子応援事業● 子どもたちの多様性と考える力を育み、夢を実現する力をつける教育環境を目指し、総合的学習や中学校クラブ活動強化等の支援をします。

重点⑦

英語圏への語学留学に係る人材育成事業

奨学基金事業● 教育を受ける機会の確保に向けて、奨学基金を活用して授業料や生活費の一部を貸与又は給付し
ます。

重点⑨

学べるまち

重点⑧

第２章

● 多様性や国際性を育み、夢を実現する力をつける教育環境を目指し、英語圏へ語学留学する 20 歳未満の学生等を対象に渡航費用等を助成します。

小中一貫教育環境の整備事業● ５・４制による小中一貫教育を進めるため、教育環境を整備します。

重点⑩

学校施設の長寿命化対策事業● 児童生徒が快適で安心して学校生活を送れるよう、教育環境を整備します。

重点⑪

スクールバス更新事業● 児童生徒が快適で安心して学校へ通学できる教育環境を目指し、老朽化したスクールバスを更新し
ます。
＊ 16

ICT教育のICTとは、「Information andCommunication

Technology」の略で、情報通信技術を意味する。ICT教育は、この情報通信技術を学校での授業等に活用する取組みを指し、黒板や教科書、ノートと併用し、パソコンやタブレット等の情報端末を使って行う教育のこと。
＊ 17

GIGAスクール構想のGIGAとは、「GlobalandInnovation Gateway

for

All」の略で、「すべての児童生徒のための世界につながる革新的な扉」を意味する。GIGAスクール構想とは、2019
年に開始された全国の児童生徒１人に１台のコンピュータと高速ネットワークを整備する文部科学
省の取組みのこと。対象はタブレット等のハード環境の整備にとどまらず、デジタル教科書等のソフト面と、ICT支援員等の外部人材を活用した指導体制の強化も含めた３本柱で推進していく。

53

基 本的な取組み
基本① 学校教育の充実

基本② 青少年の健全育成◆ 人材確保◆ 青少年の健全育成体制の充実◆ 学校規模・配置の適正化◆ 青少年の健全育成活動の支援◆ 教育環境の充実◆ キャリア教育の充実◆ 教育施設の環境整備◆ 船引高校の活性化支援◆ 家庭・地域との連携◆ 幼・小・中学校の連携◆ 学校運営協議会を活用した行政、学校、家庭、地域が連携した教育

目 標（成果指標）
実績１＊

項目

1

103.0
96.5
算数 A 98.8
算数 B 95.1
国語 A

小学校の平均正答率

国語 B（全国平均正答率との比較値）＊全国平均正答率を100とした場合

2

99.3
97.4
算数 A 95.5
算数 B 94.1

100.5
96.9

▶▶▶

１位の都道府県を上回る

102.2
97.9

▶▶▶

１位の都道府県を上回る

86.2％
79.0％

▶▶▶

83.0％
77.5％

▶▶▶

国語
算数

国語 A

中学校の平均正答率

国語 B（全国平均正答率との比較値）＊全国平均正答率を100とした場合

目標＊＊＊

実績２＊＊

国語
算数

85.3％
76.4％

中学校

82.4％
70.3％

中学校

90％以上
85％以上

3

「学校が楽しいと感じている」と答えた児童生徒の割合

4「将来の夢や目標を持っている」と答えた児童生徒の割合

5

タブレット活用率

未実施

82.4％

▶▶▶

100%

6

海外留学生支援事業

０人

1人

▶▶▶

1人

7

不登校児童生徒への対応※

状況を把握、
分析し、改善した

状況を把握、
分析し、改善した▶▶▶

状況を毎年度把握、分析し、改善する

小学校
中学校
小学校
中学校

小学校

小学校

小学校
中学校
小学校
中学校

85％以上
85％以上

※コロナ禍における不登校の基準が明確でないことから文言での整理とする＊
実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く＊＊
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

54

基本計画
第２章

学べるまち

55

生涯学習

分野

2-2

現状と課題
● 地域、家庭、学校が一体となって子どもたちの健全な成長を図るために、「開かれた学校教育」
をさらに進めた「地域とともにある学校教育」の推進が重要です。
● 人生 100 年時代にふさわしい生涯学習環境に向けて、生涯学習の「場」である公民館事業の事
業内容や活用方法の見直しが必要です。
● 文化芸術に関する団体は後継者不足による活動の停滞もみられ、郷土文化の継承が難しくなっています。
● 人口減少や競技人口の減少により、団体や部活動等の休団・休部が増加しており、希望するスポーツに取り組める環境の構築と指導者の育成が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 環境の整備（体育館、グラウンド、道具類）● スポーツ少年団への加入● 観戦して、気軽に参加できるコミュニティ

基本⑥● 総合型地域スポーツクラブを設立し、その後に表面化する課題を解決する

重 点的な取組み
重点①

学校支援地域本部事業● 高齢者・保護者等の幅広い市民の参画を得て、地域全体で子どもの成長を支えていくことを目指し、地域と学校が相互に連携・協働して様々な活動を行います。

重点②

放課後子ども教室推進事業● 放課後の児童の安全・安心な居場所を確保するため、放課後児童クラブ（学童保育）を全小学校区で開設（８教室）します。

重点③

古文書デジタル化事業● 文化的資産を保存、継承、活用するため、市町村史に使用した古文書及び市内に残る古文書のデジ
タルアーカイブ（散逸・滅失対策）を進めます。

重点④

遺物デジタル化事業● 遺物の調査・解析とその情報の保存、継承、活用に向けて、これまで発掘した出土土器資料のデジタルアーカイブ（散逸・滅失対策）を進めます。

重点⑤

生涯学習等複合施設整備事業● 生涯学習等複合施設整備基本構想に基づき、「楽しく学び、交流が広がる憩いとまちづくりの場」として整備を進めます。

56

基 本的な取組み
基本① 生涯学習の充実

基本④ 生涯学習を起点とする地域活性化◆ 学習講座の充実◆ 観光、交流、起業、地域活動等との連携強化◆ 生涯学習拠点機能の充実◆ リカレント教育（学び直し）の充実◆ 図書館の機能充実◆ デジタル文化資源の活用

基本② 芸術文化活動の推進◆ 芸術文化活動の推進

基本⑤ スポーツ推進計画の策定◆ 生涯・競技スポーツの振興◆ 文化センターの利用促進

基本⑥ スポーツ・レクリエーションの充実◆ 文化財の保存と継承◆ スポーツ・レクリエーション活動の推進◆ 文化施設の整備と充実◆ スポーツ・レクリエーション施設の活用◆ 文化財の調査と活用◆ 指導体制の充実

項目

実績１＊

第２章

目 標（成果指標）
目標＊＊＊

実績２＊＊
▶▶▶

50人

19,685▶▶▶

37,000 人

40,968▶▶▶

52,000 冊

106▶▶▶

107 団体

28,649▶▶▶

29,000 人

301

▶▶▶

600 人

23

▶▶▶

23 団体

団体
（令和２年度（2020年度）
）

２

▶▶▶

３団体

170 人

187 人
（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

190 人

10 生涯学習講座実施回数

173 回

14 回
（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

120 回

11 文化講演会等の開催回数

１回

２回（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

２回

12 市民芸術文化活動団体数

５団体

５団体
（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

５団体

13 スポーツ団体数

42 団体

40 団体
（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

43 団体

人
（令和２年度（2020年度））

図書館の年間延べ来館者数

38,972 人人（令和２年度（2020年度））

3

図書の年間延べ貸出冊数

51,335 冊

冊（令和２年度（2020年度）
）

4

文化団体数

107 団体団体（令和２年度（2020年度））

5

文化センターの年間延べ利用者数

32,128 人人（令和２年度（2020年度））

6

文化財講座等の年間延べ参加者数

967 人

人
（令和２年度（2020年度））

7

民俗芸能保存団体数

20 団体

団体
（令和２年度（2020年度））

8

総合型地域スポーツクラブ数

２団体

9

スポーツ・レクリエーション指導者数

生涯学習人材バンク登録者数

2

学べるまち

０

０人

1

基本計画

基本③ 文化財の保存と継承＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

57

教育分野の復興事業
分野 1 学校教育、青少年健全育成
田村っ子の元気を支援する事業
放射線に対する不安解消のための定期的なモニタリングの実施
校舎の施設整備
地域・保護者との連携による教育環境の充実

分野 2 生涯学習
地域の将来を担う子どもたちの育成と地域コミュニティの再生

58

当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながり趣味を生かして児童クラブ
や学校でボランティア活動（生きがいを持つことで健康を維持することができる）

自分が出来ること、健康であること、ゆとりを持つこと、声を掛けあうこと、誰かと市について考える話す時間を作ることを続けていきたい

つながること、

各種ボランティアの団体や趣味の団体活動について、お試し会を合同で実施する

孤立しないこと
高 齢 者と若 者、高 齢
者と子どもが 一 緒に何か出来る機会づくり

59健康づくり・医療

分野

3-1

現状と課題
● 子どもを含めた肥満割合の高さや日頃の運動不足等が課題です。肥満対策となる生活習慣病
発症予防、感染症や認知症の予防とともに、健康づくりの基本となる食生活（栄養）、運動習
慣（身体活動）の各年代における取組みの強化が重要です。
● 医師の高齢化に伴い常勤医師（医科・歯科）数が減少し、診療体制が脆弱になりつつある中、
令和元年度（2019 年度）開設のたむら市民病院を拠点に市内外の医療機関との連携により、夜間診療、休日診療を含め、市民の高い期待に応える地域医療体制の充実が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 正しい食生活と運動をする● 学校の授業で、食や健康についての教育をすることで、自分の体について考える習慣をつけるようにする● 幼い頃の食生活が大人になっても影響してくる重点①● 行動範囲を広げ、普段から運動する（歩く）機会を増やすことが大事● 健康診断の時の指導を継続していく● 個人意識を変えるためのきっかけをつくる● 体質にあった健康法を知る場の創出

基本
①
基本
②

重 点的な取組み
重点①

肥満対策事業● バランスの取れた食事の重要性を普及させるため、各年齢期にあわせた食育教室（セミナー）や出張講演、事業所等への食育事業を行うとともに、肥満傾向に入るとみられる幼児期に親子で学び実践する食育事業を行います。
● 生活習慣病を予防するため、特定健診結果を踏まえた特定保健指導を実施します。
● 今より 10 分多く体を動かすことの重要性を普及させるため、福島県と連携した健康ポイント事業を実施します。

重点②

食育厨房施設整備事業● 市民病院、幼児施設（保育所）等への給食提供と食を通した市民の健康づくり支援に向けて、令和７年（2025 年）までに厨房施設を整備します。
● 市民病院と連携し、幼児期からの食育事業を発信します。

60

重点③

新病院建設事業● 市民ニーズの高い医療提供体制の充実を図るため、令和７年（2025 年）中を目標に市民病院を移転
新築します。
● 市民病院を拠点に市内外の医療機関との病診連携、医療と福祉の連携（在宅医療）の強化、健康診断
等の予防医療（健康づくり）、感染症含む災害医療の体制強化を推進します。

基 本的な取組み
基本① 生涯にわたる健康づくりの推進

基本③ 新型コロナウイルス感染症を含む
新興・再興感染症対策◆ 心身の健康づくり◆ 疾病の予防◆ 医師会・市内医療機関等との連携強化◆ 食育の推進◆ 感染拡大防止対策の実施

基本計画

基本② 地域医療サービスの充実◆ 医療提供体制の充実◆ 救急医療体制の充実◆ 在宅医療の推進◆ 医療情報ネットワークの推進◆ 国民健康保険の健全な運営◆ 公立医療機関の健全な運営

第３章

項目

実績１＊

41.9

1

特定健診受診率42.7％％（令和２年度（2020年度））

2

特定保健指導率7.5％％（令和２年度（2020年度））

特定健診結果メタボ該当者・
メタボ予備群32.6％％（令和２年度（2020年度））

3

BMI25以上者（肥満）の割合

4

カウプ指数（幼児肥満）

5

肥満傾向にある児童・生徒の割合

6

３歳児・６歳児・12歳児のむし歯保有率

7

自殺率

34.6％
女 32.8％男

１歳６ヵ月児
３歳児
小学生
中学生

目標＊＊＊

実績２＊＊

8.06％
3.31％
13.2％
15.1％

33.5％
６歳児 71.0％
12 歳児 54.9％
３歳児

34.3％

38.7
37.4

男

34.3％
34.3

％
女
（令和２年度（2020年度））
１歳６ヵ月児
３歳児
小学生
中学生

▶▶▶

47％以上

▶▶▶

45％以上

▶▶▶

30％以下

▶▶▶

9.14％
6.45％

▶▶▶

14.3％
14.4％

▶▶▶

26.5％
48.3％
12 歳児 38.8％
30.6％

３歳児
小学生
中学生

５％以下
５％以下
10％以下
10％以下

17％
50％
12 歳児 35％▶▶▶

22.5％以下

３歳児（令和２年度（2020年度））（令和元年度（2019年度））

１歳６ヵ月児

30％以下
30％以下

▶▶▶

３歳児

６歳児

男
女

安心と絆のまち目 標（成果指標）

６歳児＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

61

子育て支援・少子化対策

分野

3-2

現状と課題
● 少子化に歯止めをかけるためには、共働き家庭の増加、保護者の就業率向上等に伴う子育て支援ニーズへの対応、父親の育児休業取得率の向上が必要です。
● 子育てに悩みを抱えて孤立した環境にいる保護者が増加傾向にあり、ボランティア団体も協働した相談しやすい環境づくり、子育て世帯への分野横断的かつ包括的なサポートの強化、子どもの人権を守る社会形成が必要です。
● 持続的なまちづくりに向けて重要な少子化対策として、出会い、出産、就労、住居を含め、若い世代や子育て世代のニーズに応える取組みが必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 保育園（快適な居住環境のためのまちづくりとして）重点①● 些細な不安を相談できる。LINE相談でもOK

基本①● 安心して他の子と交流できる施設が欲しい● 親同士で悩みを共有できるスペースが欲しい● 今の子育て世代が困っていることを知る場が欲しい。忙しい人が多い

基本②● 育児相談の場がもっとあると良い● 祖父母に子守りをお願いすることが多くあるため、高齢者が元気で長生きできるような取組みをすることにより、間接的に子育て世代への支援となる● 男女共同で子育てをする社会を市として推進していく

３-３
地域
福祉

重 点的な取組み
重点①

子どもの健やかな成長を見守り、子育て世帯への切れ目ない支援事業● 子どもが心身ともに健康に育つよう、母子保健事業及び子育て世代包括支援センター（にこたむ）を中心とした妊産婦から出生に向けた支援の充実を図ります。
● 子育てをする家庭が安心して生み育てることができる環境整備に向けて、子ども家庭総合支援拠点
による関係機関の連携により、子どもの成長にあわせた切れ目ない支援の充実を図ります。

重点②

すべての子どもが健やかに育つための育成支援事業● 安心して子育てができる環境整備に向けて、保育サービス及び学童保育サービスの向上並びに子育て世帯への生活支援の充実を図ります。

62

基 本的な取組み
基本① 母子保健事業及び子育て世代
包括支援センターの事業の充実

基本③ 少子化対策の推進◆ 出会いの場創出事業◆ 乳児家庭全戸訪問の充実◆ 若い世代の就労・定住支援◆ 乳幼児健康診査及び個別相談の実施◆ 結婚新生活支援事業◆ 妊産婦健康診査費用の支援◆ 産後健康診査費用の支援◆ 新生児聴覚診査費用の支援◆ 育児相談基本計画

基本② 子育て支援の推進◆ 子どもの健全育成の充実◆ 子育て支援拠点施設の充実◆ ひとり親家庭の支援◆ 保育所病児・病後児保育事業◆ 屋内こども遊び場の運営

項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

保育所数

５か所

５か所

▶▶▶

５か所

2

ファミリーサポート組織数

１組織

１組織

▶▶▶

２組織

3

ファミリーサポート会員数

143 人

178 人

▶▶▶

200 人

4

子育て団体数

０団体

１団体

▶▶▶

２団体

安心と絆のまち1

第３章

目 標（成果指標）＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊

63

地域福祉

分野

3-3

現状と課題
● “団塊の世代”が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）以降、医療や介護の必要な人が急増する
可能性を踏まえ、介護ニーズ増加への対応のため、福祉や介護を担う人材確保及び生涯にわたり住み慣れた地域で健康に暮らすことができるよう、高齢者の社会参加や生きがいづくりに取り組むとともに、介護予防や介護保険サービスの充実を図る必要があります。
● 外国人や性的マイノリティ等、多様な背景を持つ人を含め、お互いを認めあい、誰もが自分らしく暮らすことのできる「地域共生社会」の深化が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 生きがい・趣味をつくる・場をつくる（生きがい・趣味があることによって健康維持につながってくる）

重点④● 男女共同で子育てをする社会を市として推進していく

重点⑦

重 点的な取組み
重点①

高齢者福祉施設等整備事業● 在宅での介護を支援するため、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の施設整備を行います。

重点②

保健・福祉施設従事者 就職奨励金交付事業● 市内の保健・福祉施設従事者の人材不足解消と本市への移住・定住促進のため、市内の保健・福祉施
設に新たに就職した人を対象に奨励金を交付します。

重点③

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業● 高齢者の心身の多様な課題に対応するため、保健事業における生活習慣病対策と介護予防事業におけるフレイル（虚弱）対策を一体的に実施します。
● 介護予防事業においては健康寿命の延伸のため、運動サロンに医療専門職等を派遣し、自分の健康状態に関心が持てるよう、フレイル予防についての知識の普及及び健康相談を実施します。

64

重点④

生活支援体制整備事業● 生涯にわたり住み慣れた地域で健康に暮らすことができるよう、元気な高齢者をはじめ、市民が担い手として参加する市民主体の多様なサービスの提供体制を構築するため、ボランティア養成講座、ボランティア活動団体支援等を行い、地域の支えあいの体制づくりの充実強化を図ります。

重点⑤

地域人権啓発活動活性化事業● 次世代を担う小中学生の人権への関心と理解を深めるため、友だちのにがお絵展、人権の花運動、
人権啓発講演会を開催します。

重点⑥

児童発達支援センター強化事業● 住み慣れた地域で安心して生活できるように、障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助・助言をあわせて行う児童発達支援センターを、地域の中核的な療育支援施設に設置（業務委託）します。

重点⑦

男女共同参画推進事業
基本計画● 男女共同参画社会（女性活躍）の推進に向けて、講演会等を毎年度開催します。
● 福島県男女共生のつどいを県と共催で開催します。

基 本的な取組み◆ 地域福祉活動の推進◆ 障害者福祉施設への支援◆ 福祉ボランティアの育成◆ 障害者の自立支援◆ 低所得者福祉の充実◆ 社会参加の促進◆ 人に優しい環境づくりの向上◆ バリアフリーの推進◆ 障害者地域総合支援協議会の活性化

基本② 高齢者支援施策の充実◆ 自立支援の強化

安心と絆のまち基本③ 障害者支援施策の充実

第３章

基本① 地域福祉の充実◆ 敬老事業の充実◆ 介護保険サービスの充実◆ 社会参加活動の支援◆ 医療機関及び地域との連携◆ 避難行動要支援者に対する避難支援体制

の構築

65

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

1

老人クラブ団体数

76 団体

68団体

▶▶▶

68 団体

2

シルバー人材センター会員数

326 人

人
（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

480人

3

介護予防・日常生活支援総合事業
住民主体型サービス提供（実施）団体数

団体（令和元年度（2019年度）
）

３

５団体

▶▶▶

６団体

4

市民主体の通いの場（運動サロン等）
参加者数

386人

1,126人

▶▶▶

1,200人5認知症サポーター養成者数

3,270人

4,768人

▶▶▶

5,400人

6

避難行動要支援者個別計画作成（同意）者数

1,265人

1,215人▶▶▶

1,600人7

障害者グループホーム数

２か所

３か所

▶▶▶

４か所

8

就労移行支援事業所数

０社

０社

▶▶▶

１社

9

障害児通所施設数

２か所

４か所

▶▶▶

５か所

10 福祉ボランティア登録数398人

1,200人▶▶▶

1,600人

11 審議会・委員会の女性委員率

15.4％

26.9％

▶▶▶

30.0％

12 福祉施設から一般就労への移行

０人

０人

▶▶▶

５人

13 児童発達支援センターの設置数

０か所

０か所

▶▶▶

１か所

＊

401

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊

66

基本計画
第３章

安心と絆のまち67

保健・福祉分野の復興事業
分野 1 健康づくり・医療
都路診療所機能の維持・充実
訪問診療や訪問看護等、在宅医療の充実
健康診査体制の充実
肥満傾向の改善を目的とした生活習慣病予防事業の実施
相談体制の充実による心のケアの実施

分野 2 子育て支援・少子化対策
きめ細かい環境モニタリングの実施と公表

分野 3 地域福祉
中学生ボランティア体験

68

当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながり親子や友人でごみ拾いに参加
し、その後にマイ箸・エコバッ
グを作るイベントを開催（ごみ拾いで終わらずに楽しい作業も行う、学びにつながる）

空き家・空き店舗をカフェに
リノベーションして若い世代の憩いの場にする（勉 強ス
ペース、気軽に使える場）

地域の人たちとのコミュニティの場を設ける

地震被害や台風被害が（生活の困り事や防犯情報の共有等）

少なかった区域の実績
を市外の方へ発信する

69

分野

4-1

住環境
現状と課題

● 様々な都市機能が拡散しているため、コンパクトなまちづくりと公共施設の適正な再配置が必要です。
● 中心市街地部に災害ハザードエリアが点在しているため、居住地の自然災害に強い防災・減災に対応したまちづくりが必要です。
● 少子高齢化や市外への人口流出により、空き家・空き地が増加しています。
● 全市一元的な公共交通体系の構築、「超スマート社会」の基盤となるICT（情報通信技術）整備等、先端技術を活用した暮らしの利便性向上の取組みが必要です。
● 安全な水を安定して供給するため上水道施設の計画的な更新が必要です。
● 環境を保全するため、下水道設備の適切な維持管理に努めるとともに接続率の向上が必要です。
● ごみの分別が市民に浸透していないため、収集所に残されるごみが多くみられます。
● １人当たりのごみの排出量が多く、資源ごみのリサイクル率が低い現状がみられます。
● 関係機関と連携し、エネルギー、環境、防災、防犯・安全分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが期待されます。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 高齢者向けの交通の便● 交通の便は最優先● 違反内容がわからないため、ごみの分別方法の周知を強化させる● ごみの回収方法も検討すべき

施策
反映

重点
③
重点
⑧

● 交通手段の確保（電車、バス、らくらくタクシーの利活用）● 電車のダイヤを見直して欲しい（車を持たない若年層に電車は必要不可欠）● 交通の便を整え、人の動きを把握する●「歩きやすい街」にしたい基本②● 生活圏として歩く道が狭い● 道路の安全確保対策としてカラーリングの方法もある● リサイクル後の活用方法（自分の分別が意味のあることと認識してもらう）● リサイクルやごみを出さないということについて、個人の意識、考え方を変えることも必要基本④● 分別の意味から説明してあげると興味を持ってもらえる● ごみ分別、処理に係る手間、費用、分別したその先を知る● 子どもに分別をさせるイベントを通じて、親も学ぶ● 出前講座を開催し、ごみの捨て方の周知徹底を図る● 実物を出して説明すると説得力がある● 区の総会等で職員が説明する

70

基本
⑤

重 点的な取組み
重点①

都市計画マスタープラン策定事業（立地適正化計画含む）● 都市計画の「目指すべき姿」を描くため、向こう 20 年程度の長期展望の基本方針となる「都市計画マスタープラン」を策定します。
● 同時にコンパクトなまちづくりを推進し、持続可能な都市の実現を目指す「立地適正化計画」を策定し、都市機能の集約と居住の誘導による機能的な都市の実現、公共交通ネットワークの形成による利便性の高い都市の実現、公共施設の集約・複合化や効果的配置を推進します。

重点②

都市再生整備計画事業● 良好な住環境の形成や身近なコミュニティの形成と誰もが歩いて暮らせるまちなかの形成を目指し、「都市再生整備計画」を策定し、たむら市民病院の整備、生涯学習等複合施設の整備等により、船引地域の中心市街地の再編を図ります。

重点③

基本計画

新デマンドタクシー体制整備事業● あらゆる世代にとって利便性の高い持続可能な地域公共交通の実現のため、各地区（滝根、大越、常葉・都路、船引）で運行しているデマンドタクシーの事業統合（名称、システム、運行体制等）を図ります。
● ふねひきらくらくタクシーをベースとしたシステム改修及び実証運行を実施します。

重点④道路メンテナンス事業● 建設後 50 年を経過する橋梁の増加を踏まえて、将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全性を確保する橋梁の長寿命化を図るため、５年に一度の定期点検の実施と、その結果に基づく予防保全
型の補修を、新技術等を活用し事業費の低減を図りながら計画的に推進します。

重点⑤

船引浄水場移転● 施設の老朽化に加えて、令和元年度（2019 年度）台風 19 号豪雨による浄水場施設の浸水被害及び災害ハザードエリアの指定等により、新たな場所へ船引浄水場の移転を進めます。

上水道施設更新工事● 田村市水道ビジョン更新計画により、管路及び設備等の更新工事を実施します。

下水道管路施設等点検調査● 重要な生活基盤である下水道施設の維持のため、田村市下水道ストックマネジメント計画に基づき、マンホール等の点検調査を実施します。

重点⑧

住みたいまち

重点⑦

第４章

重点⑥

ごみの減量化・資源化の推進● ごみの減量化・資源化、適正処理・処分を進めるため、令和５年度（2023 年度）からのごみ処理
体制の変更に伴い、汚泥再生処理センターの整備・運営、リサイクルセンターの整備・運営、ごみ焼却施設の基幹的設備改良を行います。

重点⑨

脱炭素社会へ向けた取組みの推進● 脱炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を目指し、市の公用車への電気自動車の導入、充電ステー
ションの導入推進を図ります。

重点⑩

市営住宅長寿命化改修工事● 良好な住宅の確保のため、「田村市公営住宅長寿命化計画」に基づき、市営住宅の長寿命化改修工事を実施
します。

重点⑪

緑の基本計画策定事業● 地球温暖化対策、生物多様性の保全、防災・減災等、緑が持つ多機能性に対する期待や役割、重要性が高いことから、これまでの緑地の保全や緑化の推進の取組みにとどまらず、本市が有する多彩な緑を生かし、魅力ある住み続けられる都市を目指すため、「田村市緑の基本計画」を改定します。

71

基 本的な取組み
基本① 計画的な土地利用の推進◆ 計画的な土地利用の推進◆ 市民意識の啓発◆ 都市的土地利用の推進◆ 省エネルギーの推進◆ 自然地的土地利用の保全と活用◆ 再生可能エネルギーの導入促進

基本② 道路・交通ネットワークの整備

基本⑥ 住環境の整備◆ 幹線道路、生活道路の整備◆ 公園・緑地の整備と適正な維持管理◆ 人に優しい道づくり◆ 緑の再生・活性化の推進◆ 公共交通の利便性向上◆ 良好な居住環境の整備

基本③ 上・下水道の整備

基本⑦ 水辺環境の整備◆ 良質で安定した水の供給◆ 河川の整備◆ 下水道の整備と利用促進◆ 水辺に親しめる空間づくり

基本④ 環境保全対策の充実

基本⑧ 地域にあった景観づくり◆ 自然環境、生態系の保全◆ 自然景観、農村景観の保全◆ ごみ処理体制の充実◆ 良好な街並み景観の創出◆ ごみ減量活動の推進◆ 景観形成を進める仕組みづくり◆ ごみ処理データのクラウドシステム化◆ ごみ分別等の動画を活用した情報発信◆ し尿処理体制の充実◆ 火葬体制の充実◆ 合併処理浄化槽の普及

72

基本⑤ 資源循環型社会の推進目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

道路改良済延長（改良率）

448㎞（40.2％） ▶▶▶
438㎞（39.3％） （令和２年度（2020年度））

454㎞（40.8％）2

道路舗装済延長（舗装率）

723㎞（64.9％） ▶▶▶
716㎞（64.3％） （令和２年度（2020年度））

732㎞（65.7％）3橋梁等の点検数（点検率）

239橋（68.7％）349 橋（100％）

4

デマンドタクシーの年間利用者数

23,351人人（令和２年度（2020年度））

5

下水道事業認可区域内の整備率

82.6％

％
（令和２年度（2020年度））

6

上水道普及率54.6％％（令和２年度（2020年度））

7

合併浄化槽の普及率

35.5％％（令和２年度（2020年度））

8

上水道の耐震適合率41.2％％（令和２年度（2020年度））

9

下水道水洗化率62.9％

10 １人１日当たりのごみの排出量
11 ごみのリサイクル率12

BOD（生物化学的酸素要求量）
定量下限値

287橋（65.5％） ▶▶▶
21,608▶▶▶

26,000 人

▶▶▶

85.2％

▶▶▶

55.7％

▶▶▶

38.7％

▶▶▶

39.4％

％
（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

76.3％

800g/人・日

806g/人・日▶▶▶

648g/人・日

18.9％

23.5％

▶▶▶

25.9％

1.0mg/L

0.5mg/L▶▶▶

0.5mg/L

85.1
55.2
36.7
38.5

71.3

基本計画

1

＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

第４章
住みたいまち73

安全な地域

分野

4-2

現状と課題
● 災害ハザードエリア（大滝根川浸水想定区域、急傾斜地等）に多くの居住地が存在する一方、地域防災の中核を担う消防団員数は減少傾向にあります。
● 豪雨や大規模地震等の自然災害が各地で発生する中、今後も新たに発生の可能性がある感染症等に対応しつつ、災害時の避難体制、施設の耐震化や再配置等、ハード・ソフト両面から被害を最小限に食い止める防災・減災対策の一層の取組みが必要です。
● 高齢者の増加や情報社会の進展に伴い発生する生活安全上の様々なリスク（交通事故や特殊詐欺等）から市民の生命と財産を守る対策が重要になっています。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 有事の際は行政がまず動けるよう、安否確認のためのシステムやツールの導入
を検討する

施策
反映

重点
①

● 自分の家のお隣さんはどんな人か（赤ちゃんがいる、高齢者がいる）等を知る（防災意識につながる！）● 災害の体験を伝えていく（災害を体験した人は意識が高まるが、そうでない人はわからない）● 人足（集落清掃）時に消火訓練等を行う（コロナウイルス感染症の流行前は定期
的に実施）

重点
④

● 小学校単位や地域単位、区長（組長）主導の地域ごとの防災訓練の実施● 防災無線に応じた行動をとれない高齢者を忘れてはいけない● 地域の認識共有（避難先、障がい、高齢者の存在、約束事等）● ハザードマップで行動範囲すべてを確認するよう促す（ほとんどが自宅周辺しか見ていなく、危機意識が低い）● 定期的に危険箇所について話しあう場を設ける● 防犯カメラを増やす

基本
①
基本
②

重 点的な取組み
重点①

災害対応オペレーションシステム導入● 豪雨や大規模地震等から市民の安全・安心を確保する災害発生時の行政機能強化に向けて、迅速な情報収集、的確な状況判断と指示が可能となる災害対応オペレーションシステムを導入します。

74

重点②

消防団活動支援アプリ導入● ICT を活用して迅速な消防活動及び団員の負担軽減を図るため、消防団活動の支援を行うアプリを導入します。

重点③

防災備蓄倉庫整備事業● 災害時の避難所開設・運営が迅速かつ効果的に実施できるよう、防災倉庫の整備を行います（①田村
市防災倉庫 ②指定避難所防災倉庫）。

重点④

自主防災組織支援事業● 自主防災組織の育成を目的に、講師を招いて防災に関する講演やワークショップを開催します。
● 組織での防災訓練を通じて子どもから防災に対する取組みを経験することにより、将来の消防団員
や防災組織のリーダーとなり得る人材育成を実施します。

重点⑤

自主防災組織整備事業
基本計画● 自主防災組織の育成を目的に、一時的な避難場所（自主避難）となる地域集会所に自主防災組織で開設・運営に必要な資材を整備します。

基 本的な取組み
基本① 防災対策の推進

基本③ 危機管理対策の推進◆ 地域防災体制の充実◆ 業務継続計画（BCP）の策定促進◆ 国民保護体制の充実

基本② 生活安全対策の推進◆ 地域防犯体制の充実
第４章◆ 交通安全対策の推進◆ 消費生活の保護

住みたいまち目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

39団体

39団体

▶▶▶

100団体

消防団員数（実数）1,372人

1,179人

▶▶▶

1,179人3

避難訓練実施回数

２回

１回

▶▶▶

100回

4

犯罪被害発生件数

96件

78件

▶▶▶

０件

5

交通安全教室開催件数

３件

０件

▶▶▶

５件

6

消費生活講座回数

０回

０回

▶▶▶

15回

1

自主防災組織数2＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊

75

分野

4-3

関係人口の拡大、移住・定住化対策
現状と課題● 市内に仕事の選択肢が少なく、アパート等は家賃が割高です。空き家は多数存在しますが、良質な物件は少ない状況です。
● 移住希望者のニーズにきめ細かく対応するために、住居や仕事を含めた総合的で継続的なサ
ポート、地域で移住者を受け入れる体制整備等の移住支援が必要です。
● 特に若い世代の移住を後押しする住宅取得費用助成や奨学金免除等、新しい取組みも検討することが必要です。

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 移住者を受け入れる地域として話題性のあるものを生み出す● 田村市に興味を持つ人の印象に残るものにする（地域への関心）● どんな人がどんな理由で移住して来たかを知れば、地域でサポートしやすい（移住サポーター）● 移住者への親切な気遣い（防災の案内等）● 人とのコミュニケーションの機会● 事前にどういったコミュニティなのか情報発信する● 交流会を開催し、横のつながりをつくる（実際に移住した方の話を聞ける機会をつくる ※経験者の意見は信頼を得やすく、とても貴重である）

重点①● 移住経験者の体験談等も積極的に情報発信する● フリースペースの設置（例、チャレンジショップで企業や出店を考えている人に期間限定で利用してもらう。本格的に出店すれば移住につなげられる）● 移住したい若者の期待するサービスをまず把握し、人生のパッケージ（家、職等）
としてサービスを連動させて提供する● 移住先として都路の別荘の活用● まず、担い手が欲しい（人が戻ってくるような様々な補助）● 移住者だけでなく、田村市在住者に対する住宅建築支援や子育て支援を充実する

76

重点
③

重 点的な取組み
田村市移住・定住推進事業

重点①● 人口減少スピードに歯止めをかけるため、田村市移住・定住促進中期戦略に基づき、東京都内に設置する田村市・東京リクルートセンター及び田村サポートセンターを中心に移住・定住に係る事業を推進します。

重点②

空き家改修支援事業● 移住・定住者の住まいの確保に向けて、地域おこし協力隊との連携の下、空き家バンク登録物件の増加を図ります。
● 空き家の改修費用の補助要件を拡充します。

重点③転入子育て世帯住宅取得支援事業

重点④

基本計画

● 増加が見込まれる移住（希望）者に対する住環境を充実させるため、子育て世帯に対する住宅取得に係る補助事業を実施します。

地域おこし協力隊設置事業● 移住・定住の促進及び空き家利活用、地域産品開発等を行う地域おこし協力隊による地域づくり環境を整備します。

基 本的な取組み
基本① 関係人口の拡大◆ 官民連携の事業推進体の充実◆ 外部人材を積極的に受け入れ
第４章
住みたいまち基本② 移住・定住対策の推進◆ 総合的なサポート体制の構築◆ 空き家・空き地バンクの充実

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

30

1

移住者数

13人

人
（令和２年度（2020年度））

2

空き家バンク登録件数

２件

件（令和２年度（2020年度）
）

６

▶▶▶

35人

▶▶▶

30件

＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

77

住環境分野の復興事業
分野 1 住環境
コンパクトシティの形成に向けた研究と実践
排出ごみ量の増加に対応する処理体制の強化
再生可能エネルギーの導入を促進するための支援制度の検討
太陽、風力、バイオマスエネルギー等、再生可能エネルギー関連産業の振興
公共施設や公用車への再生可能エネルギー採用の推進
原発事故により住宅新築が急増している地区における管路の延伸、公共ますの設置等の計画的な実施避難指示等により、長期間使用されなかった浄化槽の適正な管理の指導と合併浄化槽への転換促進
公的賃貸住宅の整備
復興への戦略的道路に位置づけられる一般県道吉間田滝根線の早期整備の要請
デマンド交通システムの利便性の向上

分野 2 安全な地域
きめ細かい環境モニタリングの実施と公表【再掲】分野 3 関係人口の拡大、移住・定住化
関係人口の拡大、移住・定住の促進に向けた事業の実施

78

当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながりエピソードや写真等

市民の話しあいから、自分たを市役所のホーム

ちの力を生かして新しい時代

ページに投稿するにあった田村市のまちづくりのために何か頑張っていきたい

皆が生き生きとしていられたら素晴らしい。
住んでいる人を周りで上げていく努力、おせっかいも少し必要なのでは？

田村 市のい「見る、知る、聞く、
考える」
みんなで出

いとこ自慢を募集する

来ることを少しずつ

79

分野

5-1

コミュニティづくり
現状と課題● 市民の生活スタイルの変化や価値観の多様化等から、コミュニティ活動に重要な役割を果た
す行政区への加入が伸びず、地域活動が困難になる恐れがあります。
● 少子高齢化やコロナ禍の影響等により、ボランティアを含むコミュニティ活動が縮小されたことで、これらの担い手が減少していることから、協働のまちづくりに向け、地域内外問わず新たな人材確保が必要です。
● 持続可能なまちづくりには、市民一人一人が自分の地域を良くする意欲を持ち、周囲や地域と協力して課題解決に取り組むことが重要になります。
● 行政区や隣組、市民主体のNPO団体等を活性化する上で、これらを協議する場を設定することが必要です。
● 市民が主役を基本に、地域、企業、行政等が互いに支えあい、互いの役割、責任を理解した
上で信頼関係を高め、様々な分野でまちづくりを進めることが重要になります。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策反映● ボランティア活動から対価を発生させる形に転換する● 継続させるために賃金制にする● イベントを書面化し、市民が明確にわかるようにする● 地域活動が「お金を出してでもやりたい楽しいこと」なら参加者も増える● 地域活動を楽しいものにする、地域活動が楽しいことだと知ってもらう重点①● イベントを開催し、より多くの人に地域活動への興味を持ってもらう● 参加者がメリットを感じられるようにする（参加者に図書カード配布等）● 一つのイベントにかける金額を増やし、活性化させ、興味を惹かせる● 太鼓を幼い頃やっていた経験や活動を発揮できる場が欲しい（特に若い人）● 明確な活動目的を持つべき● 若年層と親世代で協力して行い、徐々に世代交代を促す● 学生がそうした活動に参加すれば進学に有利になる● 事前に情報が得られれば若い人も参加しやすい● 地域活動に参加する機会や方法がわからない（特定の人しか関われない）● 地域作業をエンタメ化、イベント化する（行政区主催か第三者に委託）●「お祭りは楽しそう」といった興味・関心があることが重要● 地域活動の情報がキャッチできない●「ソトモノ、よそ者を受け入れられない問題」の存在を変えていかなければならない● 瀬川でやってみっ会（地域活性化を目的とした団体）にみんなが参加して欲しい

80

重点
②

重 点的な取組み
重点①

小さな拠点形成モデル事業● 市民の主体的なコミュニティづくりを応援するため、遊休化している公共施設等を利活用し、地域交流の場を創出します。
● 持続可能な地域運営組織へ展開することを目指し、ワークショップ等により洗い出された地域が抱える課題の解決をビジネス化する取組みを推進します。

重点②

地域活動担い手確保（育成）● 地域の多様な課題の解決に向け、市民が地域のまちづくりに参画しやすい環境づくりを推進します。

重点③

Tamura Future 市民会議

基本計画●「Tamura Future 市民会議」を組織し、総合計画の成果指標の達成度である「定量評価」と各施策の進捗度である「定性評価」の結果に基づき、本計画の進捗度を評価・検証するとともに、会議での提言や提案を受け、各施策の改善・見直しを図ります。

基 本的な取組み
基本① 市民との協働によるまちづくり

基本② 市民一人一人を大切にするまちづくり◆ 地域コミュニティの育成◆ 男女共同参画の推進（集落支援員の活用）◆ 人権教育による意識啓発の推進◆ 市民活動の支援◆ 協働のまちづくりの仕組みづくり

目 標（成果指標）
実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

85.4％

84.9％

市民活動助成件数

８件

市民会議の開催数

０回

1

行政区や隣組の加入率

2
3

＊

▶▶▶

85.0％

件
（令和２年度（2020年度）
）

▶▶▶

15件

０回

▶▶▶

年

７

４回

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

第５章 支えあいのまち

項目

81

分野

5-2

交流、シティプロモーション
現状と課題● 多くの方が興味を持つコンテンツ（情報の内容）が少なく、田村市に興味を持った人を上手く関係人口につなげられていない状況です。
● 交流団体構成員の高齢化が進む中、中学生海外派遣定員の見直し、国際交流協会員の人材確保等、交流活動の維持・継続を図ることが必要です。
● 外国人に対する災害情報等を含め、外国人に優しいまちづくり（多文化共生社会）をさらに進めることが必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 田村市といえばこれ！という象徴的・シンボル的なものがない● まず、田村市のネタを発信することが必要● 旧町村ではなく、田村市として活動していく（各地区で細々と祭りをするのではなく、市として大きなものを企画していく）● 質の高いイベントを企画する（有名タレント等）● 定期的なイベントの開催（田村市を知るきっかけになる）● 福島市に住んでいても田村市は知らなかった（田村市の祭りをアピール）重点①● 風光明媚なスポットをPRして、まず来て見てもらうことが必要● 現在の地域資源を活用していくことも大事● 多数あるグラウンドを活用● 新しい場を作るより、現在の地域資源を活用する方が手っ取り早い● 型にハマったような発信の仕方ではダメ。行政のプライドを捨てて、とがった発信をする！

82

基本③

重 点的な取組み
重点①

シティプロモーション事業● 田村市の認知度の向上や魅力の発信、関係人口の構築を図るため、観光・産業等の各分野が連携してプロモーションや体験ツアー等の交流事業を展開します。

重点②地域ブランディング事業● 田村市の認知度向上を図るため、効果的なブランドイメージによるブランディング事業を展開します。

基 本的な取組み
基本③ 地域ブランディングの推進◆ 国際交流の推進◆ ブランドイメージの策定◆ 国際化への対応の充実◆ ブランディング事業の推進

基本計画

基本① 国内外での広域的な交流の推進◆ 地域交流の促進

基本② シティプロモーションの推進◆ 地域の魅力を積極的に発信

目 標（成果指標）項目

市ホームページ PV数

2

市区町村魅力度ランキング（地域ブランド調査）

実績２＊＊

1,473,476回

2,753,598回

993位

位
全国
（令和２年度（2020年度）
）

全国

＊

949

目標＊＊＊
▶▶▶
▶▶▶

4,000,000回
300位台

全国

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

第５章 支えあいのまち

1

実績１＊

83

分野

5-3

行政経営
現状と課題

● 人口減少、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費、維持補修費等の負担が大きくなるため、施設量の最適化と再配置、業務のデジタル化、計画的な財政投資等による行政経営が必要です。
● 効率的な事業実施や効果的な組織運営が求められており、職場環境の改善、職員の資質向上、
予算・決算・計画を連動する行政評価システムの構築等が必要です。
● 職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性・能力を最大限引き出していくことが必要です。
● 職員の定員管理（適正化）については、厳しい財政状況の下、総職員数の増加を抑制しつつ、効率的で質の高い行政を実現する上で組織規模にふさわしい姿が維持されるよう、市民による不断の注視が必要です。
● 合併特例債は発行可能上限額にほぼ達しており、事業の集中化（スクラップ＆ビルト）、施設
使用料の適正化等を図り、弾力的な市政を可能にする財政構造改革が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 宿泊施設、これから需要のあるもの（特養施設等）、野菜売り場、地域の特産物を使用したカフェに廃校を活用する● 廃校で使用していた道具等を展示し、ノスタルジックな場所にする● 美術館や博物館等の公共施設（人が集まる場所）に廃校を活用する● 総合型地域スポーツクラブ設立、イベント施設、子どもの遊び場、カフェ、宿泊施設等に廃校を活用する

重点①● 学校になじめない子のフリースクール、メンタルに配慮した施設● ある期間貸し切りにして、自由に使ってもらう● ユーチューバー等にも人気でるのでは？
● コミュニケーション（対話）をする機会を増やし、市民一人一人が地域を知るきっかけをつくる● 他地域の取組みを知る（自分の地域に生かすため）● 市民でも田村市を知らない（アピールするにはまず自分が知る。旧町村ごとならわかるが、田村市となるとわからないとの意見もある）● 市民に地域の課題や改善すべき点を挙げてもらい、実際に解消することで魅力を増やし、興味と信頼を得る

84

重点
③

重 点的な取組み
重点①

廃校小中学校等、普通財産の利活用の推進● 廃校小中学校を中心とした普通財産について老朽化、危険度及び跡地利活用の観点から優先度を勘案しながら施設解体を計画的に進めます。
● 現存する施設等について、民間企業等へ積極的な譲渡・貸付により、雇用創出、地域活性化を図る
取組みを推進します。

重点②

ふるさと納税に対する取組みの強化● 市の財源確保と地場産業振興に向けて、本市認証ブランドである「田村の極」商品の返礼品登録や市内の生産農家・事業者と連携しあいながら、返礼品の充実を図るとともに、ふるさと納税サイトを含めた各種広告媒体を活用しながらPRを強化します。
● 企業版ふるさと納税について、各部署との連携を強化し、情報収集に努め、場合によってはトップ
セールスも含め、広くPRを実施します。
基本計画

重点③

職員の資質向上（育成）● 多様化の一途をたどる市民ニーズに的確に応え続けるには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応しつつ、自らの責任の下で市役所の体質をより強化することが重要です。
● それには、職員の資質向上に一層注力し、その有している可能性・能力を最大限引き出していくことが大切であり、今後、田村市人材育成基本方針の改定を進めながら、時代にふさわしい人財（材）の育成に取り組みます。
● 職員研修に当たっては、定型的な研修形態を維持しつつも、自ら考え、自ら行動できる職員の育成に資するよう、受講する職員自らが研修メニューを考案するといった、自主性に富んだ方式を導入することで、骨太な職員の育成に努めます。

重点④

デジタル化推進による効率的な行政運営● 住基システムや税情報システム等基幹系 20 業務について、2025 年を目途に情報系システムの標準化を進める方針を国が示しているため、国・県・近隣自治体の情報を収集しながら、既存の庁内稼働システムを一元的に把握し、各課と連携しながらスムーズな移行を目指します。

重点⑤

デジタル化推進による行政サービスの向上● 行政手続きのオンライン化推進のため、マイナンバーカード取得は必要となる基盤であることから、引き続き、取得促進に向けた取組みを進めます。
● 子育て、介護、被災者支援等の手続きのオンライン化について順次受付を開始し、その他のあらゆる分野における手続きのオンライン化に向けた環境構築を推進します。

第５章 支えあいのまち● 業務改革を前提とした自動化技術（RPA）の活用化に向け、全庁的に情報共有するための研修や既存業務の棚卸しを実施し、定型業務の自動化に向け取り組むとともに、こおりやま広域圏との成功事
例の共有等を図り、効果的な運用に努めます。

● シームレス（境目のない）な行政サービスの実現を目指し、近隣自治体やこおりやま広域圏等とのシステムの共同利用や情報連携等を推進します。

重点⑥

田村地方及びこおりやま広域連携中枢都市圏等との連携強化● 災害発生時はもとより、経済、観光、交通、医療等、スケールメリットを生かした取組みによる持続可能な自治体を目指し、近隣市町村との連携強化を進めます。

85

基 本的な取組み
基本① 時代に適した行政の推進

基本② 財政の健全化の推進◆ 効率的な行政運営◆ 健全な財政運営◆ 行政サービスの向上◆ 安定した財源の確保◆ 広報・広聴、情報公開の推進◆ 職員の定員管理（適正化）◆ 市民参加による行政サービスの充実◆ 広域行政の推進

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

1

普通財産の利活用件数

15件

３件

▶▶▶

５件

2

業務自動化技術（RPA）活用事業数

０事業

２事業

▶▶▶

20事業

3

オンライン手続き件数

０件

１件

▶▶▶

15件

＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊

86

基本計画

第５章 支えあいのまち

87

協働・行財政分野の復興事業
分野 1 コミュニティづくり
地域コミュニティ施設の整備・充実

分野 2 交流、シティプロモーション
各分野と連携したプロモーションや体験ツアー等の交流事業の実施

分野 3 行政経営
復興支援員制度を活用した復興支援
市民が自主的に行うまちづくり事業等の支援

88

第３編

まちの現状・課題、
市民の想い
１

計画の視点・策定体制

２

本市の現状と社会情勢

３

市民の想い

４

第１次計画（後期基本計画）の進捗

５

まちづくりの主要課題

89

計画の視点・策定体制（１）計 画の視点

視点1

市民参画によるまちづくり
まちづくりの主役である市民、地域、関係団体、企業が参画・協働し、まちづくりの気運醸成と人材育成につながるまちづくりを推進します。

視点2

市民ニーズと時代の変化を踏まえた戦略的なまちづくり
市民ニーズ等を的確に捉えた上で、これからの時
代潮流を積極的に取り入れ、地域資源を最大限に活用する戦略性を持つまちづくりを推進します。

視点3

SDGs（持続可能な開発目標）につながるまちづくり
市民の健康、質の高い教育、自然との共生、持続的な経済成長等を実現し、国際目標であるSDGs（ 持続可能な開発目標）につながるまちづくりを推進します。

視点4

目標の共有と改善の可能なまちづくり
第１次計画で導入した目標の可視化と定期的な検証及び改善の行政マネジメント手法を発展させ、目標の共有、
成果の検証と改善を可能にするまちづくりを推進します。

視点5

実現性・実効性を備えたまちづくり
長期的な財政状況を想定し、施策の実
現性及び事業の実効性を備えたまちづくりを推進します。

90

S DGs（持続可能な開発目標 エスディージーズ）

SDGs（持続可能な開発目標 エスディージーズ）とは、平成27年（2015年）９月の国連サミッ
トで採択された令和12年（2030年）までに達成すべき国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない」ことを理念に17のゴール（目標）で構成されており、世界の国々で取組みが進められています。
我が国は平成 28 年（2016 年）12 月に「SDGs実施指針」を策定し、国、地方自治体、企業、市民による幅広い連携とともに、地方自治体の各種計画への最大限の反映を奨励しています。

▶ SDGs（ 持 続 可 能な開 発目標 ）17のゴール（出典：外 務 省 ）１. 貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

２. 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

３. すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

４. 質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

５. ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性
及び女児の能力強化を行う。

６.安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

各国内及び各国間の不平等を是正する。

11. 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱で持続可能な人間
居住を実現する。

12. つくる責任 つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する。

13. 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

14. 海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

15. 陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

16. 平和と公正をすべての人にすべての人々の、安価かつ信頼できる持
続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度を構築する。

８. 働きがいも経済成長も17. パートナーシップで目標を達成しよう

９. 産業と技術革新の基盤をつくろう

カラーホイール

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

第３編

７. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

10. 人や国の不平等をなくそう

持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

17 のゴールそれぞれのカラーを一つの輪として表現した、SDGsを象徴するアイ
コン

91

（２）計画策定体制
本計画は、市民、地域、関係団体、企業及び市議会等により、多様かつ専門的な視点と知見を踏まえて策定します。

▶ 計画策定体制

決定機関
田村市議会
上程

議決

田村市

●総合計画策定委員会● 総合計画策定委員会
幹事会●総合計画策定ワーキ
ングチーム（作業部会）●委員参加●Tamura Future
ワークショップ●アンケート（市民、団体）●パブリックコメント

92

調 整・連 携市民・団体・企業等

答申

庁内

諮問

執行機関

審議機関

意見
提案

田村市総合計画
審議会

運営
事務

事務局機能
総務部 企画調整課

▶ 計画策定の各主体の役割
田村市議会

田村市
総合計画審議会

田村市議会基本条例第 12 条に基づき、市長が議案として提出した総合計
画案を審議し、議決しました。
田村市総合計画審議会条例に基づき、学識経験者、各種団体の代表者、市政に関心を持つ市民（公募）で構成され、市長の諮問に応じ、総合計画案の策定、その他の必要事項について調査審議し、その結果を答申しました。

■Tamura Future ワークショップ
幅広い世代の市民等が将来のまちづくりについて話しあうワークショッ
プを開催し、まちづくりに主体的に関わる気運醸成とともに、市民目線の意見等を計画に反映しました。
■市民アンケート
18 歳以上の市民（市内在住） 2,000 人を対象にアンケートを実施し、ま市民・団体・
企業等

ちづくりに対する意識醸成を図るとともに、市政への満足度、施策の重要度、まちづくりへの意見等を計画に反映しました。
■団体アンケート
市内で活動する主な団体（20 団体）を対象にアンケートを実施し、幅広
い分野における専門的・実践的な意見・アイデア等を計画に反映しました。
■パブリックコメント（意見公募）
計画（案）について市民から幅広い意見を求め、寄せられた意見や要望等を計画に反映しました。

■ 総合計画策定委員会
副市長、部長、議会事務局長、教育委員会教育部長、行政局長及び会計管理者の職員で構成し、計画策定における重要事項等を審議しました。
■総合計画策定委員会幹事会
課長級職員で構成し、総合計画策定委員会への付議前に計画策定におけ

第３編

行政

る重要事項等を検討しました。
■ 総合計画策定ワーキングチーム（作業部会）
若手職員で構成し、市民ワークショップ等への参加を通じて得た市民意
見を踏まえ、計画骨子等を検討しました。

93

本市の現状と社会情勢（１）本 市の現状❶ 概況
本市は阿武隈高原のほぼ中央、福島県の中核的都市である郡山市から東に約 30kmに位置しており、緑豊かな自然に恵まれ、平安時代の武将「坂上田村麻呂」の伝説が多く残る、歴史と文化の薫る高原都市です。
県内 59 市町村の中で７番目に広い面積を有し、高原特有の丘陵起伏が特徴で高原景観を一望できる絶景ポイントや自然度の高い森林も豊富な典型的な中山間地域です。近年は新潟県と福島県浜通りを結ぶ磐越自動車道の田村スマートインターチェンジの供用開始や国道 288 号船引バイパスの開通により、首都圏、関西圏、中京圏へのアクセス性が一段と向上しました。
産業は、昼夜の寒暖差の大きい環境を生かした農業、国内有数の鍾乳洞である「あぶくま洞」に代表される豊かな自然と文化を生かす観光が盛んです。工業団地・産業団地への企業立地、
起業やリモートワークを支援するテラス石森（旧石森小学校を活用したテレワークセンター）等、新しい事業や自分らしい働き方のできる環境が整っています。

❷ 人口
人口は、平成 17 年（2005 年）の 43,253 人から減少傾向が続いています。
国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年（2018 年）推計）による将来人口推計では、令和 12年（2030 年）に 32,000 人程度、令和 22 年（2040 年）に 27,000 人程度になる見通しです。

▶ 人口の推 移 、将来推計（人）

50,00043,25340,00065歳
以上

11,53340,422
11,69530,00020,00010,000

0

15〜
64歳

0〜
14歳
凡例

25,506

6,214

23,6205,107

実績
38,50312,013

22,1784,312

35,16912,63318,906

3,630

推計
33,931

13,22017,383

3,328

31,696

13,15929,494
12,73327,265
12,032

24,892
11,132

15,498

13,971

12,674

11,461

3,039

2,790

2,559

2,299

平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）（2025年）（2030年）（2035年）（2040年）（2045年）
資料：実績は国勢調査、
推計は国立社会保障・人口問題研究所（平成30年（2018年）推計）を県が再計算したもの

94

年少人口（０～ 14 歳）と生産年齢人口（15 ～ 64 歳）の割合が低下する一方、高齢者人口（65歳以上）の割合が上昇する少子高齢化が進んでいます。
国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年（2018 年）推計）による将来人口推計では少子高齢化がさらに進む見通しです。

▶ 年齢階層別人口割合の推 移 、将来推 計
（%）

実績

75.0

59.0

58.4

57.6

65歳以上

推計

15 〜 64歳

52.2

51.2

50.0

25.0

26.7
14.4

0.0

28.9
12.6

31.2

11.2

0 〜 14歳

39.0

34.9

10.0

9.8

48.9

47.4

46.5

46.0

41.5

43.2

44.1

44.7

9.6

9.5

9.4

9.2

平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）（2025年）（2030年）（2035年）（2040年）（2045年）
資料：実績は国勢調査、
推計は国立社会保障・人口問題研究所（平成30年（2018年）推計）を県が再計算したもの

近年の社会動態をみると、転入数は年間 600 ～ 800 人台で推移しています。転出数は年間1,000 人前後で推移していることから、毎年 300 人程度の転出超過（社会減）となっています。
自然動態をみると、出生数が死亡数を下回る自然減が続いています。近年は出生数が年々減
少する一方で死亡数が増加する傾向にあり、出生数と死亡数の差がさらに広がっています。

▶ 転入・転出人 数 、出生・死亡人数の推 移
（人）
1,200

転出数

991

884

転入数

800

400

493

200

291

0

690

死亡数

600

第３編

1,000

1,154

559
出生数

差が広がる

175
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和
17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年（2005年）（2006年）（2007年）（2008年）（2009年）（2010年）（2011年）（2012年）（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）
資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

95

本市の出生率＊ 18 は、平成 26 年（2014 年）以降、減少傾向がみられ、福島県、国より低く推移
しています。
＊ 18

出生率：１年間の出生数を人口総数で割った 1,000 人当たりの率‰（パーミル）▶ 出生率の推移
（‰）

8.2

8.2

田村市

8.0

8.0

7.8

8.0

7.5

7.0

7.0

7.5

7.5

7.3

6.9

6.0

5.0

福島県

全国

9.0

6.0

6.1

平成24年
（2012年）

平成25年（2013年）

6.4

平成26年（2014年）

7.6

7.4

7.1

6.8

6.3

平成27年
（2015年）

平成28年（2016年）

5.7

5.8

平成29年
（2017年）

平成30年（2018年）

資料：令和元年（2019年）保健事業実績❸ 世帯
世帯数は、平成27年（2015年）まで増加しましたが、令和２年（2020年）には減少しています。
１世帯当たり人口は、核家族化や高齢化に伴うひとり暮らし世帯の増加等により、令和２年（2020 年）は 2.9 人まで低下しています。

▶ 世帯数、１世 帯当たり人口の推 移（世帯）
20,000

（人）
3.6

4.0

3.4
3.0

15,0002.9

10,000
5,000
0

3.0
2.0

11,902

11,933

12,734

12,159平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和２年（2020年）

世帯数（左目盛り）

1.0
0.0

１世帯あたり人員（右目盛り）
資料：国勢調査96❹ 産業
就業者数（15歳以上）は、平成22年（2010年度）に大きく減少しましたが、平成27年（2015年）には微増しています。産業別では、第１次産業（農林業等）が減少し続ける一方、第２次産業（製造業等）と第３次産業（商業・サービス業等）は減少から増加に転じています。

▶ 産業別就業者数（ 15歳 以 上 ）の推 移（人）
30,00024,04525,00020,00022,385

8,767

10,1545,000
019,878

9,074

9,603

7,436

7,659

9,267

15,00010,00019,790

8,673

5,124

4,445

3,280

2,616

平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

第１次産業

第２次産業

第３次産業

資料：国勢調査

産業別就業者割合の推移をみると、第３次産業（商業・サービス業等）が 40％台後半に増え、第２次産業（製造業等）も 30％台を維持していますが、第１次産業（農林業等）は 20%台から10％台前半に減少しています。

▶ 産業別就業者割合（ 15歳 以 上 ）の推 移
10%

平成12年
（2000年）

21.3

平成17年
（2005年）

19.9

平成22年
（2010年）
平成27年（2015年）

20%

30%

50%

60%

70%

80%

42.2

38.7

16.6

13.2

40%

100%

36.5

41.4

37.6

45.8

38.5

第１次産業

90%

第３編

0%

48.3

第２次産業

第３次産業

資料：国勢調査97

農業は、基幹的農業従事者（販売農家）が平成 22 年（2010 年度）から平成 27 年（2015 年）にかけて約 1,000 人の大幅な減少となっています（上図）。また、この間に平均年齢は 67.9 歳から
69.5 歳と高齢化も進んでいます（下図）。

▶ 基幹的農業従事者（ 販 売 農 家 ）人 数の推 移（ 男女 別 ）
0

1,000

平成22年
（2010年）

2,001

平成27年
（2015年）

2,000

3,000
2,183

1,525

（人）
5,000

4,000

1,638

4,184

3,163

男性

女性
資料：東北農林水産統計年報▶ 基幹的農業 従 事 者（ 販売農家 ）人 数の推 移（ 年 齢 別 ）
（人）

平成22年
（2010年）

1,000

平成27年
（2015年）

800

889
748

703

662

600
516
400

474

200
16

49

359

80

144
96

49

59

64

69

74

79

84

85

歳

歳以上

39

〜

〜

80

歳

〜

75

歳

〜

70

歳

〜

65

歳

〜

60

歳

50

歳

〜

39

374

40

歳

29

601

〜

30

歳

15

616

288

131

〜

0

19

543

資料：東北農林水産統計年報

98耕地面積は田、畑ともに若干、減少しています（上図）。
農業産出額（推計）の約６割を占めている畜産の動向に影響され、農業産出額（推計）は横ばいから減少に転じています（下図）。

▶ 耕地面積の推 移
（ha）
8,000
5,830

5,640

5,540

2,880

2,750

2,660

2,950

2,890

2,880

平成26年
（2014年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

6,000
4,000
2,000
0

田

畑

資料：東北農林水産統計年報▶ 農業産出額（ 推 計 ）の推移
（千万円）
1,000

886

907

893

559

572

560

505

326

335

333

355

平成27年
（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

860

750

500

第３編

250

0

耕種

畜産

資料：東北農林水産統計年報※1,000万単位のため各数字の足し合わせた数値と合計値が異なっています。

99

工業の製造品出荷額等は、リーマンショック（平成 20 年（2008 年）９月）や震災・原発事故（平成 23 年（2011 年）３月）による落ち込みから脱却し、近年は増加しています。
商業の年間販売額も増加しており、平成 28 年（2016 年）は平成 19 年（2007 年）を上回りました。

▶ 製造品出荷 額 等 、年間販売額の推移（百万円）
100,000
79,96980,00060,00063,255 64,780

76,896 73,713 76,698 79,564
59,38443,56892,85750,30643,38939,18640,00086,92820,0000平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年（2017年）（2007年）（2008年）（2009年）（2010年）（2011年）（2012年）（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）
製造品出荷額等

年間販売額

資料：工業統計、商業統計

市内観光客入込客数は震災・原発事故による落ち込みから脱却できていない状況であり、近年は年間 25 万人前後で推移しています。

▶ 観光客入込状況の推 移
（万人）
100
75

（百万人）

86.3

100

85.5
76.4

75
58.5

震災・原発事故

50
25
0

50
19.3

23.6

23.1

25.9

25.4

24.8

25.7

23.4

9.7
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
（2007年）（2008年）（2009年）（2010年）（2011年）（2012年）（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）
田村市（左目盛り）

250

福島県（右目盛り）

県中地域（右目盛り）

資料：福島県観光客入込状況調査

100

主要観光地別の年間入込客数は、あぶくま洞が約 20 万人で最も多く、星の村ふれあい館が約７万人と続いています。

▶ 市内主要観 光 地 入 込 客 数の推 移（人）
350,000

あぶくま洞（左軸）

ムシムシランド（ドーム・昆虫館）（右軸）

300,000

入水鍾乳洞
（右軸）

星の村ふれあい館（左軸）

星の村天文台（右軸）（人）
35,000

スカイパレスときわ（右軸）30,000グリーンパーク都路（右軸）

250,000

25,000200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,0005,000

00
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年（2010年）（2011年）（2012年）（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）
資料：田村市観光交流課調べ

本市の経済活動の規模を表す「市内総生産」は、製造業をけん引役に堅調に推移しています。
地域経済の水準を表す「１人当たり市民所得」は、リーマンショック（平成 20 年（2008 年）９月）
や震災・原発事故による落ち込みからようやく回復し、微増で推移しています。

▶ 市内総生 産 、１人当たり市民所得の推 移（百万円）
200,000

150,000（千円）

市内総生産（左目盛り）

震災・原発事故

１人当たり市民所得（右目盛り）

3,000
2,422

2,176

1,919

104,303
100,000

116,010 2,000

第３編

95,5271,000

50,000

29

平成 年度

28

平成 年度

27

平成 年度

26

平成 年度

25

平成 年度

24

平成 年度

23

平成 年度

22

平成 年度

21

平成 年度

20

平成 年度

19

平成 年度

18

平成 年度

17

平成 年度

16

平成 年度

15

平成 年度

14

平成 年度

13

平成 年度

12

平成 年度

平成 年度

0

0

30

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

資料：福島県市町村民経済計算報告書

101

❺ 財政
令和元年度（2019 年度）の指標をみると、歳入の自主性・自立性を示す財政力指数はほぼ横ばいですが、令和２年度（2020 年度）の財政力指数は県平均 0.47 を下回り、自主財源の確保が課題となります。
財政規模に対する借入金等の大きさを示す将来負担比率が年々減少し、財政規模に対する借入金等の返済額等の割合を示す実質公債費比率がほぼ横ばいで推移しています。現在と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を一層進めることが必要です。

▶ 財政指標（ 財 政力指 数 、実 質 公 債 費比率 、将 来負担比率 ）の推 移
（%）
150

0.40

125.3

125
100

0.35

0.35

0.35

0.30

75
50
13.1

25
0

8.3

0.25
1.5

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
令和
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度（2008年度）（2009年度）（2010年度）（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）
実質公債費比率（左目盛り）

将来負担比率（左目盛り）

0.20

財政力指数（右目盛り）

資料：田村市の財政公表

ふるさと納税（平成 20 年（2008 年）５月制度開始）は平成 28 年度（2016 年度）から増え始めています。令和２年度（2020 年度）は件数、金額ともに過去最高を記録し、市外からの応援が増えつつある状況です。

▶ ふるさと納税受入額、受 入 件 数の推 移（千円）
200,000（件）
15,00012,610150,000

10,0005,314
3,447

100,000

50,000

19

22

72

26

23

169

177

733 882
0

1,631
0

18

680

32,384 5,760

3,114

1,412

3,700

5,357 19,138 16,898 80,274 56,220 158,845

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
令和
平成
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度（2008年度）（2009年度）（2010年度）（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）
金額（左目盛）件数（右目盛）資料：総務省102

5,000

ふるさと納税に関する現況調査

（２）まちづくりを取り巻く社会 情 勢❶ 人口、世帯の構造変化
人 口 減 少少 子 高 齢 化

独 居 世 帯 や 外 国 人 の 増 加

人 生 １ ０ ０ 年 時 代○ 日本は平成 20 年（2008 年）前後から人口減少に転じ、人口減少社会を迎えています。
○ 近年の合計特殊出生率は人口維持に必要な人口置換水準 2.07 に遠く及ばず、今後も人口減少と少子高齢化が加速し、独居世帯や外国人も増加する見通しです。
○ 高齢化がピークに達する「2040 年問題」への対策（医療・社会保障改革、労働生産性、都市のコンパ
クト化、過疎化・空き家対策等）が急務となっています。
○ 平均寿命は世界トップクラスであり、人生 100 年時代を迎えた今日、生涯にわたり活躍できる社会が求められています。

❷ 技術革新、脱炭素社会、ポストコロナ社会等に伴う社会の変化

超 ス マ ー ト 社 会（ Ｓ ｏ c
Ｓ Ｄ Ｇ ｓi ｅ ｔ ｙ ５ . ０ ）ポ ス ト コ ロ ナ 社 会

減 災○ 国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標 エスディージーズ）が採択され、日本を含めた世界各
国が令和 12 年（2030 年）の目標達成に動き出しています。
○ 日本は先端技術を活用（社会実装化）して直面する諸課題を解決し、かつ、SDGs（持続可能な開発目標）に寄与する「超スマート社会」の実現に官民一体で取り組んでいます。
第３編○ 地球温暖化につながる温室効果ガスをゼロにする「脱炭素社会」の実現に向けて、日本はもとより、世界各国で取組みが進み始めています。
○ 国籍、文化、価値観が多様化する社会において、お互いに尊重する「共生社会」の形成がますます重要になります。
○ 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を機に、大都市集中型の社会から自律分散型の社会への転換、環境や社会の持続可能性を優先した経済の回復（グリーン・リカバリー）、デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）の進化等、ポストコロナ社会の新しい社会像の実現が「超スマート社会」の実現と一体となって進みます。
○ 東日本大震災後も、毎年のように全国各地で自然災害が発生しています。そのため、自然災害からの被害を最小限に抑える災害に強いまちづくり（減災）が一層重要となります。

103❸ 地域コミュニティ、地方自治の転換期
総 活 躍 社 会

市 民 参 画 ・ 市 民 協 働

ス マ ー ト 自 治 体○ 人口減少が進む中、性別、年齢、障害や病気の有無、国籍等を問わず、すべての人があらゆる場面
で自分らしく活躍する「総活躍社会」の構築が求められます。
○ 過疎化に備えた地域づくりにおいて、地域住民、NPO、企業等が連携する市民参画・市民協働が重要になります。
○ 人材確保や自主財源がますます厳しくなる行財政運営に備え、先端技術を活用して持続可能な行政サービスを提供する「スマート自治体＊ 19 」を一段と進める必要があります。
○ 共通する行政課題や広域的な課題への対応力を高めるため、周辺自治体や関係する自治体同士の多様な連携に取り組む必要があります。
＊ 19

スマート自治体とは、人工知能（AI）や業務自動化技術（RPA）、システムの標準化等を進め、職員がより価値のある業務に注力したり、職員の能力や経験に関わらず事務処理を行うことを可能にし、人口減少が深刻化しても持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持する自治体のこと。

▶ まちづくりを取り巻く社会情勢（ 図 式 化 ）

104

社会の変化

世界共通の課題減災
ポストコロナ超スマート社会（Society5.0）

SDGs
脱炭素社会

人口減少
少子高齢化
人生１００年時代
独居世帯や外国人の増加総活躍社会
スマート自治体
市民参画・
市民協働

人口構造の変化

地方の変革▶ 社会情勢の変化によるまちづくりへの主な影 響
社会情勢

分野

時代潮流（技術革新、グローバル化、気候変動等）

ポストコロナ社会の転換

産業・労働● 人材不足、後継者不足● 生産・消費の低下（経済縮小）● 耕作放棄地の増加● 森林の荒廃● 国 際 競 争 激 化、 外 国 人
増加● 子育て・介護との両立● 生産性向上● 国外市場の拡大● バーチャル技術やデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）の進化● テレワークや副業の普及● リアル体験を超える新たなサービスの開発

防災・
交通
安全
等

● 避難行動要支援者の増加● 避難支援体制の弱体化● 高齢者ドライバーの増加● 空き家の増加による生活環境や治安悪化の懸念● 集中豪雨等の大規模災害の増加● 災害予測の精度向上● 自動運転、運転制御の技
術進化● 緊急時対応避難所運営

医療・福祉● オンライン診療・看護、遠● 医療・福祉従事者の不足
隔医療・看護の普及● 社会保障費の増大● 未病・疾病予防、認知症予● 認知症患者の増加
防手法の開発（AI、ビッグ● 子育ての孤立化（孤育て）
データ、ロボット等）● 離れていてもつながる活動の普及● 第3の居場所（サードプレイス）の創出
● 医療・介護の応援・受援体
制の構築● 公共交通の利用者減少● 空き家の増加● インフラや公共施設の老朽化● 次世代通信基盤の整備● 効率的な交通環境の構築● インフラ維持・整備の効
率化● 多言語化、ユニバーサル
デザインの普及● 脱炭素社会、グリーン・リ
カバリーの推進● 新たな住宅需要● 二地域居住への関心● 密でない自然環境への関
心の高まり

教育・
文化

● コミュニケーション機会の減少● 待機児童問題● 学校や教育施設の規模・配置の再構築● 1人1台のタブレット端末
による一斉・個別・協働学
習の充実● 国内外との合同・交流学習の拡充● ICTリテラシー＊20 の向上● 芸術文化・スポーツのオンライン体験・鑑賞の普及● 教育ICT化の普及● 遠隔教育の拡充、病気療
養や不登校児童生徒等の学習指導の充実● 教育コンテンツの開発

地域づくり● 総活躍社会、地域共生社● 地域の過疎化
会の形成● 独居世帯の増加（孤立化） ● 情報受発信の多様化（ツー ● 地方移住の増加
ル、リアルタイム、双方向） ● コミュニティの再構築● 地域活動や公共サービスの担い手不足● スマート自治体の実現（市 ● 新しいつながりの創出
民サービス向上、業務効● 税収減少
率化）

生活
環境

＊ 20

第３編

人口減少、少子高齢化

ICTリテラシーとは、単なるICTの活用・操作能力のみならず、メディアの特性を理解する能力、メディアにおける送り手の意図を読み解く能力、メディアを通じたコミュニケーション能力までを含
む概念。

105

市民の想い（１）市民アンケート
本計画の策定に当たって、市民の皆さま 2,000 人（対象 18 歳以上、回答率 39.5%）にアンケー
トを実施しました。

田村市の住み心 地『住み心地が良い』（大変住みよい＋まあまあ住みやすいの合計）は 62.3％、『住み心地が良くな
い』（やや住みにくい＋大変住みにくいの合計）の 15.4％を大きく上回ります。
（左図）
年齢別の『住み心地が良い』は 10 代が最も高くなっています。
（右図）
大変住みにくい3.5%

大変住みよい
8.6%

無回答
1.0%

やや
住みにくい
11.9%

どちらとも
言えない
21.3%

0%

20%

40%

60%

80%

68.1

10代
20代

61.0

30代

59.1
64.3

40代

まあまあ
住みやすい
53.7%

56.6

50代

62.6

60代

67.5

70代以上

郷土への愛 着『愛着を感じる』（感じている＋どちらかというと感じ て い る の 合 計 ）は 67.2％ で感じていない
7.2%

無回答
4.7%

あり、
『愛着を感じない』（どちらかという

感じている
17.7%

と感じていない＋感じていないの合計）の28.1％を大きく上回ります。

どちらかというと感じていない20.9%
どちらかというと
感じている
49.5%

106

定住意向
「今後も暮らしたい」は 70％近くに上り、平成 25 年（2013 年）調査結果から 7.1 ポイント高くなっています。
（上図）
年齢別の「今後も暮らしたい」
は10代が最も低く、年齢が上がるほど高くなっています。
（下図）
0%

20%

40%

60%
68.6

今後も暮らしたい（ずっと住み続けたい）
暮らしたいとは思わない（できれば転居したい）

61.5
11.1
8.4

令和２年

18.6

わからない

平成25年

27.6

0%

80%

20%

40%

60%

80%

31.8

10代

44.2

20代

54.8

30代
40代

68.8

50代

69.2
78.2

60代

82.2

70代以上

内居住意向が低い人の市 住みたくない主な理由

まちづくりへの期 待

買い物や日常生活に不便が多い
交通環境が良くない
にぎわいがない0%

住みやすいまち（56.2 ％）が 最 も 高 く、

安全・安心なまち「 安 全・ 安 心 な ま ち 」

活気のあるまち

10%

20%

40%

50%

60%
56.2

43.2
27.6

便利なまち

21.0

自然の豊かなまち

17.2

人々が明るいまち

14.2

きれいなまち6.7

先端技術が生かされたまち

4.9

文化･歴史のあるまち

4.2

静かなまち

2.5

わからない

1.3

その他

1.3

無回答

30%

71.6％
56.8％
46.6％

第３編

「住みやすいまち」（43.2％）が続きます。

100%

3.4

107

まちづくり施 策の満 足 度と重 要度
第１次計画の 32 施策について、『満足度』（満足＋やや満足+ふつうの合計）は「市民との協働によるまちづくり」が最も高く、「文化財の保存と継承」が続きます。
（左図）
『重要度』
（重要＋やや重要の合計）は「医療提供体制の充実」が最も高く、「雇用の確保」が続き
ます。
（右図）
満足度
0%

25%

重要度
50%

75%

76.5

5①市民との協働によるまちづくり

0%

25%

50%

75%

3⑤文化財の保存と継承

76.4

1⑥雇用の確保74.8

1④商業の振興

100%

79.8

2①医療提供体制の充実

5②市民一人ひとりを大切にするまちづくり

74.4
68.9

2②生涯にわたる健康づくりの推進

74.7

1③工業の振興68.6

3②青少年の健全育成

74.3

2③高齢者支援施策の充実

68.4

3⑦国内外での広域的な交流の推進

73.3

3①学校教育の充実

68.2

4④上下水道の整備

72.9

2⑤子育て支援施策の推進

67.8

2④障害者支援施策の充実

72.0

4⑧安全・安心な生活の確保

65.7

2⑥地域福祉の充実

72.0

6②財政の健全化の推進

65.3
64.8

3①学校教育の充実

71.7

4⑥道路・交通ネットワークの整備

6①時代に適した行政の推進

71.4

4②環境保全対策の充実

64.5

4⑧安全・安心な生活の確保

71.3

4①計画的な土地利用の推進

64.1

4③資源循環型社会の推進

70.1

2②生涯にわたる健康づくりの推進

63.8

2③高齢者支援施策の充実

70.0

2⑥地域福祉の充実

63.5

4②環境保全対策の充実

69.8

1⑤観光ネットワークの形成

62.6

3④芸術文化活動の推進

69.7

1①農業・畜産業の振興

62.5

3⑥スポーツ・レクリエーション活動の推進

68.5

4④上下水道の整備

61.3

2⑤子育て支援施策の推進

68.2

3②青少年の健全育成

60.5

3③生涯学習の充実

66.1

6①時代に適した行政の推進

60.5

4⑤うるおいのある住環境の整備

64.0

4⑨地域にあった景観づくり

59.4

6②財政の健全化の推進

63.4

2④障害者支援施策の充実

59.3

4⑦水辺環境の整備

62.5

4③資源循環型社会の推進

59.2

4⑨地域にあった景観づくり

62.2

4⑦水辺環境の整備

57.7

4①計画的な土地利用の推進

56.0

4⑤うるおいのある住環境の整備

56.2

2①医療提供体制の充実

55.8

1②林業の振興53.8

4⑥道路・交通ネットワークの整備

53.8

3③生涯学習の充実

52.2

1①農業・畜産業の振興

52.4

5②市民一人ひとりを大切にするまちづくり

50.1

1②林業の振興

51.8

3⑥スポーツ・レクリエーション活動の推進

46.7

1③工業の振興

50.9

3④芸術文化活動の推進

44.2

48.2

5①市民との協働によるまちづくり

43.6

1④商業の振興41.0

3⑤文化財の保存と継承

41.0

1⑥雇用の確保39.4

3⑦国内外での広域的な交流の推進

40.0

1⑤観光ネットワークの形成

108

100%

市民意向に基づく施 策の優 先 度
アンケートの『重要度』と『不満度』を用いて施策の優先度をグループ化しました。
重要度と不満度がともに高い第４グループ（グラフの右上）が重点かつ優先する施策と考えられます。

▶ 第４グループに位置づけられた施策
分野

施策

産業

１①農業・畜産業の振興

62.5

41.4

産業

１③工業の振興

68.6

42.6

産業

１④商業の振興

68.9

53.1

産業

１⑤観光ネットワークの形成

62.6

44.5

産業

１⑥雇用の確保

74.4

54.1

２①医療提供体制の充実

79.8

40.3

都市整備・生活環境

４①計画的な土地利用の推進

64.1

36.3

都市整備・生活環境

４⑥道路・交通ネットワークの整備

64.8

39.6

健康・福祉

第3グループ
重要度「高」×不満度「低」

不満度
基準30％

◆農業・畜産業の振興◆工業の振興◆商業の振興◆観光ネットワークの形成◆雇用の確保◆医療提供体制の充実◆計画的な土地利用の推進◆道路・交通ネットワークの整備

不満度

第３編

重要度
基準60％

重要度

高

第２グループ
重要度「低」×不満度「高」◆林業の振興◆水辺環境の整備◆地域にあった景観づくり

低◆障害者支援施策の充実◆生涯学習の充実 ◆芸術文化活動の推進◆文化財の保存と継承◆スポーツ・レクリエーション活動の推進◆国内外での広域的な交流の推進◆資源循環型社会の推進◆うるおいのある住環境の整備◆市民との協働によるまちづくり◆市民一人ひとりを大切にするまちづくり高

第１グループ
重要度「低」×不満度「低」

重要度

低

不満度

第４グループ
重要度「高」×不満度「高」◆生涯にわたる健康づくりの推進◆高齢者支援施策の充実◆子育て支援施策の推進◆地域福祉の充実◆学校教育の充実◆青少年の健全育成 ◆環境保全対策の充実◆上下水道の整備◆安全•安心な生活の確保◆時代に適した行政の推進◆財政の健全化の推進

不満度

重要度

109

（２）T a m u r a Ｆutu r e ワークショップ
本計画の策定に当たって、市民、団体、高校生・大学 生（ 市 外 を 含 む ）、 市 職 員 に よ る「Tamura Future
ワークショップ」を全７回開催しました。
市民等との話しあいで生まれた様々なご意見やアイ
デアは、本計画の内容及び事業運営に反映しています。

回

月日

テーマ

市民等

職員

第１回

２月28日（日）「田村市」ってどんなまち？

36人

17人

第２回

４月25日（日）実際に「田村市」を見てみよう！

27人

17人

第３回

６月27日（日）「田村市」、どんなまちにしたい？

23人

17人

第４回

10月３日（日）SDGｓとは？

22人

14人

第５回

11月７日（日）

23人

11人

第６回

11月28日（日）

20人

14人

第７回

12月19日（日）

私たちには何ができるだろう？

24人

15人

合計
（延べ参加人数）

175人

105人

令和３年（2021年）「田村市」を見つめてみよう※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、３月、５月、８月、９月は開催を見あわせた※参加人数は事務局を除く

110

将来像のキーワード

Characteristic
【田村市
らしさ】

（第３回テーマ 『 田村市 』、どんなまちにしたい？）
自然豊か、人情深い
やりたいことを応援してくれる
合併前の町村の特色
多様性の教育、柔軟な教育ができる
一つ一つの光るものがあるが、統一性がない 等

若者に魅力が伝わるまち
市民が活躍、皆がともに輝ける
多様性
常にチャレンジ精神を持つ
既存の企業と誘致企業の共存 等

Sympathy【共感・共鳴】世代や地域を超えて学びあい

Vision【目指す
未来像】

みんなでつくりあげるまち
ワクワクするまち
季節によって、四季が明瞭
まちの装飾
静か！大自然！ 等

第３編

111

第１次計画（後期基本計画）の進捗
震災と原発事故からの復興に向けて、平成 27 年度（2015 年度）から第１次計画（後期基本計画）と田村市地域創生総合戦略がスタートし、産業振興、定住・雇用、子育て・少子化を中心とする人
口減少・少子高齢化対策に総力を挙げて取り組んできました。この結果、人口減少スピードを抑え、令和３年（2021 年）５月１日現在 34,796 人であり、第１次計画（後期基本計画）の推計値を1,500 人以上上回っています。
産業振興対策では、テラス石森開設（平成 29 年度（2017 年度））、田村市産業団地の完成（令和（仮称）田村市東部産業団地の造成（令和５年度（2023 年度）完成見込）等を元年度（2019 年度））、
進めました。定住・雇用対策では、企業誘致と職業紹介等による従業者数の増加、子育て世帯への手厚い支援、買い物弱者対策の充実を図りました。子育て・少子化対策では、時間外子ども預かり事業、子どもの健康増進、学校支援地域本部事業等を進めてきました。
これらの取組みが実を結び、住み心地が良いと感じる市民は６割、今後の居住意向も７割近くに上ります。今後も人口減少・少子高齢化対策に向けて一層の努力と工夫を行い、市民の暮らしを守り、復興と地域活性化に向けたまちづくりを進めていく必要があります。

▶ 人口の実績と後期基本計画推計値との比較
基本構想策定時後期計画策定時

43,253 人

37,833 人（平成17年（2005年）
国勢調査時）（平成26年（2014年）
10月１日現住人口）

令和３年（2021 年）
５月１日現在後期基本計画推計値※

34,796 人

33,160 人（住民基本台帳）（R3時点）※平成 21 年（2009 年）及び 26 年（2014 年）（各年 10 月１日の福島県現住人口調査月報）の実績に基づく推計112

第１次計画（後期基本計画）の３つの重点プロジェクトの進捗は次の通りです。
少子化対策である 「人」づくり重点プランの❶ 進捗は、「目標を概ね達成（評価Ａ）」と「目標に▶ 施 策の達 成 度 評 価A（90%以上）
23.1%

着実に進んでいる（評価Ｂ）」をあわせると、61.6％
です。
重点事業のうち、「学校規模・配置の適正化」と「教D（未実施）
30.8%

育内容の充実」は着実に進んでいます。一方、
「子育て
支援」
、
「教育・保育施設等の整備」、「青少年健全育成
活動」「、生涯学習・スポーツ・レクリエーション活動」に若干の遅れがあります。

B（50〜90%未満）
38.5%
C（50%未満）7.7％

産業と住環境整備による「郷」づくり重点プ❷ ランの進捗は、「目標を概ね達成（評価Ａ）」と「目標に着実に進んでいる（評価B）」をあわせると、▶ 施 策の達 成 度 評 価A（90%以上）
28.6%

D（未実施）
14.3%

71.5％です。
重点事業のうち、「企業誘致の促進」と「雇用の確保」は着実に進んでいます。一方、「農林業の推進」、「商業振興」、「住環境の整備」に若干の遅れがあり

C（50%未満）
14.3％

ます。

B（50〜90%未満）
42.9%

市民協働のまちづくりに向けた「夢」づくり重

❸ 点プランの進捗は、「目標を概ね達成（評価Ａ）」と「目標に着実に進んでいる（評価B）」をあわせると、▶ 施 策の達 成 度 評 価A（90%以上）
12.5%

D（未実施）
12.5%

75.0％です。
重点事業のうち、「自然環境の保全と継承」は着実
域コミュニティ活動の活性化」に若干の遅れがあり第３編に進んでいます。一方、「快適な生活環境の創造」「、地

C（50%未満）
12.5％
B（50〜90%未満）
62.5%

ます。

▶ 達成度評価（ 所 管 部 署による定 性 評 価 ）Ａ（90％以上）

Ｂ（50 ～ 90％未満）

Ｃ（50％未満）

Ｄ（未実施）● 実施しているが、計● 計 画（ 目 的、 目 標 ） ● 目標達成に至らない
画（予定）を大きく下を概ね達成している● 取り組んでいない（計画から遅れてい回っているる ）も の の、 着 実 に● 計画通りに進捗して● 中止・廃止した● 計画から大幅に遅れ
進んでいる
いる
ている

113

まちづくりの主要課題
令和３年（2021 年）の人口は 35,000 人程度を維持しており、後期計画期間に人口の減少スピー
ドを抑える一定の成果を上げましたが、20 ～ 29 歳を中心に毎年 300 人近い転出超過（社会減）は続いています。
今後の社会情勢に対応しながら生涯にわたる住みやすさを高め、少子化に影響する 20 ～ 30 代の人口減少をできる限り抑えることが、復興と持続可能なまちづくりの「鍵」となります。

地場産業の活性化に課題

1 よる地域経済の成長

復興のスピードアップと人口減
少・少子高齢化に歯止めをかける基点となる産業振興と地域経済の活性化は、本市の持続可能なまちづ
くりにおいて重要な政策課題です。
近年は産業団地等の整備と田村スマートインターチェンジ供用開始等によって産業基盤が整い、企業立地、地元企業の流出防止、雇用拡大につながりました。一方、人口減少や事業者の高齢化で農林業と商業は厳しい状況が続いています。また、原発事故による風評

将 来の人口構 造を見 据えた課題

2 都 市 整 備のグランドデザイン

市域が広く市街地が分散し、かつ、人口減少が進む本市では、公共施設の維持や社会インフラの更新が困難になりつつあります。
少子高齢化が進む本市の持続可能なまちづくりに向けて、将来の人口構造を見据えた都市整備のグラ
ンドデザインが重要になります。このグランドデザ
インに基づき、先端技術も活用し、利便性の高い公共交通網の構築、社会インフラの更新と効率化、にぎわいを創出する拠点整備、自然と共生する住環境の整備、自然災害に備えるハード・ソフトの減災対策等、すべての世代が安心して暮らすことのできる
社会の基盤の再構築が必要となります。

により、農林産物の価格や観光地への来客数が震災前の水準に戻り

将来にわたる市民の生命と切らない状況にあります。さらに新型コロナウイルス感染症の流行によって人々の移動が制限されたことが観光の復興に大きな影響を及ぼしています。
本市が直面する課題を克服する
ため、ポストコロナ社会や超スマート社会（Society5.0）等の時代潮流
をチャンスに変える発想の転換、
地場産業の「強み」を生かす事業者の成長支援、地域内消費の拡大、働きやすい環境づくり、意欲的な事業の支援を通じて、地域経済の「成長の種まき」が必要になってい
ます。

114

課題

3 豊かな自然を守る脱炭素社会の形成

地球規模の地球温暖化は自然災害の激甚化や記録的な酷暑の要因と考えられており、その影響は人々の生命にまで及んでいます。地球温暖化を防止する
ため、国は令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」に本格的に動き出しました。
本市では、世界の一員としてSDGs（持続可能な開発目標）に貢献し、かつ、本市最大の資源である豊かな自然を次代に継承するため、市民・企業・行政が一体となって温室効果ガスを削減する取組み、再生可能エネルギーの普及、先端技術による社会インフラ
全般の環境性能の向上を進め、「脱炭素社会（カーボン
ニュートラル）」を形成することが必要です。

少子高齢化と社会の変化に対 応する

課題

4 「 地域共生社会 」の深化

本市は既に３人に１人が 65 歳以上である「超高齢社会」を迎えています（令和２年度（2020 年度）現在）。人口の将来推計では高齢者が人口の半数近くに達する見通しであり、高齢者、子育て世帯、ひとり親、障害者、外国人、性的マイノリティ等、様々な状況にある人が増えることも予想されます。
本市では、さらに進む少子高齢化や様々な社会の変化に対応するため、令和元年度（2019 年度）開設のたむら市民病院を拠点として市民の生涯にわたる健康と暮らしを支える保健・医療・
福祉の一層の充実とともに、多様な価値観が尊重され、誰もが自分らしい生き方を実現できる「地域共生社会」の深化が重要になります。

課題

5

一人一人の可能性を広げる
学校教育・生涯学習の環境づくり

情報化やグローバル化の進展、人工知能（AI）の飛躍的進化等、これから変わり続ける社会を見課題

6

眠っている魅力を生かした
関 係 人口の創出

据え、次代の主役となる子どもたちに未来を切り

本市には豊かな自然、歴史・伝統

拓く力が必要です。また、人生 100 年時代が到来

文化が継承されています。しかしな

し、市民の豊かな人生に寄与する生涯学習環境ががら、こうした貴重な地域資源が十求められています。

分に生かされないまま眠っているこ

本市ではこれからの少子高齢化や社会情勢を念とも考えられます。

頭に置き、中長期的な視点に立って教育環境の最

今後は本市の特性を生かすまちづく

適化を進め、子ども一人一人の尊厳を守り、郷土りの一環として、都会の生活では望め

愛と世界に羽ばたく力を養う本市独自の学校教育ない高原特有の自然環境を体験する機を確立・実践することが必要です。

会を増やすこと、自然と暮らしやすさが両立した素晴らしい生活環境の魅力

年齢、性別、心身の状態、国籍に関係なく誰もがを国内外に積極的にアピールするこ

芸術・文化やスポーツを楽しむ環境づくり、学習と、市民と一緒に新しい魅力を創造す

成果を様々な地域活動やまちづくりにつなげる取ることを通じて、関係人口の創出につ組みを進めることが求められます。

なげることが必要です。

課題

7

第３編

また、地域との連携と先端技術の活用を図り、市民主役を基本とするコミュニティと行 政 経 営

地域活動は人材不足に直面しています。しかしながら、市民は郷土に強い愛着を持っており、様々な分野の活動団体は本市のポテンシャル（潜在能力）を生かすアイデアを数多く持っています。人口が減少する中では市民の力を最大限に生かすことがますます重要になります。
今後は、市民・地域・団体・企業等と行政との「協働」をさらに深め、地域活性化とまちづくりの推進力をパワーアップすることが必要です。さらに、市民協働、業務のデジタル化、計画的な財政投資等を柱として、行政経営を時代の変化に先駆けてアップデート（最適化）し続けることが必要です。
115

116

参考資料

117

１

118

諮 問 書・答申書

参考資料

119

２

田 村 市総合計画審議会 条 例
田村市総合計画審議会条例
平成 17 年７月１日条例第 202 号

（設置）
第１条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、田村市総合計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、本市総合計画の策定その他必要な事項について調査審議し、その結果を答申する。
（組織）第３条 審議会は、委員 20 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 各種団体の代表者(２) 学識経験者(３) 市政に関心を持つ市民
２ 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成 17 年７月１日から施行する。

120

３

田村市総合計画審議会 委員名 簿
（敬称略）

区分

№

所属団体・役職名等

1 滝根地域行政区長連合会会長

會田

2 大越地域行政区長連合会

会長

山野辺

3 都路地域行政区長連合会会長

4 常葉地域行政区長連合会
5 船引地域行政区長連合会
6

村越

浩一

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

会長

早川

栄二

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

会長

和田

正明

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

蒲生幸夫

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

佐藤

富美子

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

佐藤利男

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

蒲生康博

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日会長

9 田村市観光協会広域連携協議会 会長
10

一般社団法人田村医師会（医療法人崇敬会 理事長）

清水敬介

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

11社会福祉法人
田村市社会福祉協議会

助川俊光

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

博多泰子

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

会長

12 田村市男女共同参画審議会会長

田村市校長会

会長

湯淺

伸二朗

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 3 月 31 日

田村市校長会会長

中山智成

令和 4 年 5 月 23 日～
令和 4 年 5 月 23 日

一般社団法人田村青年会議所 理事長

白石正広

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 12 月 31 日

一般社団法人田村青年会議所 理事長

米谷量平

令和 4 年 2 月 21 日～
令和 4 年 5 月 23 日

13

14

15 一般社団法人Switch
16 一般社団法人Oval
17

代表理事

国立大学法人福島大学
経済経営学類 教授

18 日本大学

工学部

専任講師

国立研究開発法人国立環境研究所
19 福島地域協働研究拠点
地域環境創成研究室 室長

市政に
公募委員
関心を 20 （あぶくま山の暮らし研究所
事務局長）
持つ市民

久保田

健一

副会長

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

添田麻美

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

岩井秀樹

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

市岡綾子

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

五味馨

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

荒井夢子

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

会長
参考資料

学識
経験者

代表理事

備考

令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日
令和 3 年 8 月 6 日～
令和 4 年 5 月 23 日

福島さくら農業協同組合
たむら地区本部 本部長理事

8 田村市商工会連絡協議会

和礼

委嘱期間

清

7 田村地方農業士協議会

各種団体
の代表者

氏名

121

４

田 村 市総合計画策定委員会 規 程
田村市総合計画策定委員会規程
平成 17 年 11 月 10 日訓令第 107 号
改正 平成 19 年３月 30 日訓令第 14 号
平成 20 年５月１日訓令第 21 号
平成 26 年３月 31 日訓令第８号
平成 27 年３月 27 日訓令第 18 号
平成 30 年３月 31 日訓令第９号
平成 31 年３月 29 日訓令第 10 号
令和２年３月 31 日訓令第８号
令和２年 10 月 28 日訓令第 14 号
令和４年３月 31 日訓令第７号（設置）
第１条 田村市総合計画の策定及び田村市総合計画の改訂（以下「計画策定」という。
）についての基本的な事項その他必要事項を協議するため、田村市総合計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（協議事項）
第２条 策定委員会は、次に掲げる事項を協議する。
(１) 計画策定についての方針、基本構想、基本計画及び実施計画に関する事項(２) その他計画策定についての重要な事項（組織）
第３条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、副市長をもってあて、委員は、部長、議会事務局長、教育委員会教育部長、行政局長及び会計管理者の職にあるものをあてる。
（幹事等）
第４条 委員会に専門的事項を調査検討させるため、幹事及びオブザーバー（以下「幹事等」という。
）を置くことができる。
２ 幹事等は、本庁関係課長、その他委員長が認める者とし、委員長が指名する。
（委員長の職務）第５条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長に事故あるときは、総務部長の職にあるものがその職務を代理する。
３ 委員会は、委員長が招集する。委員長が必要と認めたときは、委員会に幹事を出席させることができる。
122

４ 委員長は、細部の連絡調整、企画立案のため必要に応じ幹事等による会議を開催することができる。
（指示、報告）第６条 委員会は、必要に応じ市長の指示を求め、かつ、重要な会議の結果を委員長から報告す
るものとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、総務部企画調整課において所掌する。
（補則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この訓令は、平成 17 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 19 年訓令第 14 号）
この訓令は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年訓令第 21 号）
この訓令は、平成 20 年５月１日から施行する。
附 則（平成 26 年訓令第８号）
この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 27 日訓令第 18 号）
この訓令は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 31 日訓令第９号）
この訓令は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 29 日訓令第 10 号）
この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 31 日訓令第８号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年 10 月 28 日訓令第 14 号）
参考資料

この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月 31 日訓令第７号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

123

５

総合計画策定委員会・幹 事 会・事 務 局 名 簿※職氏名は本計画策定時(令和４年６月)のもの【 総 合 計 画 策定委員会 】
№

職名

氏名

備考

1 副市長

菅井

友宏

委員長

2 総務部長兼会計管理者

石井

孝道

副委員長

3 市民部長鈴木克実

4 保健福祉部長兼福祉事務所長

渡辺春信

5 産業部長吉田淳

6 建設部長佐藤健志

7 議会事務局長

渡辺武

8 教育部長

石井敏夫

9 滝根行政局長佐久間

10 大越行政局長

湯佐泰

11 都路行政局長

吉田英一

12 常葉行政局長

渡辺

哲也

聡雄

【 総 合 計 画 策定委員会幹事会 】
№

124

部

職名

氏名

備考

1 総務部

総務課長

矢吹

哲博

2 総務部

財政課長

吉田

尚治

3 総務部

ＤＸ推進室長

武田

政彦

4 市民部

市民課長

渡辺

庄二

5 市民部

税務課長

渡辺

悟

6 市民部

生活環境課長鎌田洋一

7 保健福祉部

社会福祉課長赤石沢

8 保健福祉部

こども未来課長

伊藤文恵

9 保健福祉部

保健課長

遠藤

英雄

10 保健福祉部

高齢福祉課長渡辺一博

11 産業部

農林課長

山内

洋志

12 産業部

商工課長

吉田

和之

13 産業部

観光交流課長延松

なおみ

14 建設部

建設課長

石井

満文

15 建設部

都市計画課長赤石澤

16 議会事務局

議会事務局次長

柏原秀子

17 教育部

教育総務課長志田健久

18 教育部

参事兼学校教育課長

菅野学

19 教育部

生涯学習課長橋本弘明

20

農業委員会事務局長

松崎博志

21 上下水道局

上下水道課長

箭内

正和

達雄

祐一

№

部

オブザーバー

職名

氏名

滝根行政局

主任主査兼市民係長

三浦

幹

大越行政局

主任主査兼市民係長

栁沼

みゆき

都路行政局

市民係長

武田

幸恵

常葉行政局

主任主査兼市民係長

石井

元子

備考

【 総 合 計 画 策定事務局 】
№

部

職名

氏名

1 総務部

企画調整課長

柳沼

光治

2 総務部

企画調整課長補佐兼企画調整係長

菅野

勝栄

3 総務部

企画調整課主査

石井

聡一

備考

参考資料

125

６

計画策定の経過
日時・期間

126

内容

令和２年（2020 年）７月 31 日（金）第２次田村市総合計画策定業務委託契約(株)ジャパンインターナショナル総合研究所

令和２年(2020 年)９月 23 日（水）市長・副市長・教育長ヒアリング

令和２年(2020 年)10 月１日（木）第１回総合計画策定委員会●策定方針について●市民アンケート調査について

令和２年(2020 年)10 月 23 日（金）～
令和２年(2020 年)11 月９日（月）市民アンケートの実施

令和２年(2020 年)12 月９日（水）～令和３年(2021 年)１月 29 日（金）団体アンケートの実施

令和３年(2021 年)２月 28 日（日）第１回

Tamura Future ワークショップの開催

令和３年(2021 年)４月 25 日（日）第２回

Tamura Future ワークショップの開催

令和３年(2021 年)５月 14 日（金）市長・副市長・教育長ヒアリング

令和３年(2021 年)６月 17 日（木）第１回総合計画策定幹事会●各種調査・ワークショップ経過報告について●基本構想案について

令和３年(2021 年)６月 27 日（日）第３回

令和３年(2021 年)７月 15 日（木）第２回総合計画策定委員会●各種調査・ワークショップ経過報告について●基本構想案について

令和３年(2021 年)８月 13 日（金）第１回総合計画審議会(書面開催)●市民アンケート調査について●策定方針について●各種調査・ワークショップ経過報告について●基本構想案について●将来像案について

令和３年(2021 年)10 月３日（日）第４回

Tamura Future ワークショップの開催

令和３年(2021 年)11 月７日（日）第５回

Tamura Future ワークショップの開催

令和３年(2021 年)11 月 28 日（日）第６回

Tamura Future ワークショップの開催

令和３年(2021 年)12 月 19 日（日）第７回

Tamura Future ワークショップの開催

Tamura Future ワークショップの開催

日時・期間内容

令和４年(2022 年)１月 13 日（木）第２回総合計画策定幹事会（書面開催）●基本構想案について●基本計画案について●将来像案について

令和４年(2022 年)２月１日（火）第３回総合計画策定委員会●基本構想案について●基本計画案について●将来像案について●第２回策定委員会幹事会意見等における対応について

令和４年(2022 年)２月 25 日（金）第２回総合計画審議会●ワークショップ最終報告について●基本構想案について●将来像案について●基本計画案について

令和４年(2022 年)３月 17 日（木）～令和４年(2022 年)４月 14 日（木）パブリックコメントの実施（基本構想・基本計画）

令和４年(2022 年)５月６日（金）第３回総合計画策定幹事会（書面開催）●パブリックコメントに対する回答及び対応について●第２次田村市総合計画最終案について

令和４年(2022 年)５月 17 日（火）第４回総合計画策定委員会●パブリックコメントに対する回答及び対応について●第２次田村市総合計画最終案について

令和４年(2022 年)５月 23 日（月）第３回総合計画審議会●パブリックコメントの結果及び委員意見等について●第２次田村市総合計画最終案について●第２次田村市総合計画（案）について（諮問）●第２次田村市総合計画（案）について（答申）

令和４年(2022 年)６月１日（水）第２次田村市総合計画を庁議決定

令和４年(2022 年)６月 13 日（月）市議会６月定例会に第２次田村市総合計画を提案

令和４年(2022 年)６月 24 日（金）市議会６月定例会に第２次田村市総合計画を議決

参考資料

127

※各ページの上部の写真から記載しています。

ページ数

128

撮影場所等

P02-03

牧野のひまわり畑

P04

グリーンパーク都路

P04

屋形お人形様

P04

磯前神社

P05

赤そば畑

P05

小沢の桜

P05

菊の里ときわ

P05

田園風景と風車

P06

農産物直売所 ふぁせるたむら

P06

ムシムシランド

P07

要田駅

P07

屋形お人形様衣替

P23

テラス石森 コワーキングスペース

P26

あぶくま洞 ラベンダー畑

P30

大鏑矢神社

P32

ハイリャンセP41

Tamura Future ワークショップの様子

P42

農産物直売所 ふぁせるたむら

P44

田村市産業団地

P46

片曽根山キャンプ場

P48

みやこじスイーツゆい

P51

Tamura Future ワークショップの様子

P54

英語指導

P59

Tamura Future ワークショップでのフィールドワークの様子

ページ数

撮影場所等

P59

Tamura Future ワークショップの様子

P61

たむら市民病院

P63

保育所

P64

敬老会の様子

P66

健康サロンの様子

P69

Tamura Future ワークショップの様子

P73

河川クリーンアップ作戦

P74

消防団

P79

Tamura Future ワークショップの様子

P79

Tamura Future ワークショップでのフィールドワークの様子

P81

Tamura Future ワークショップでのフィールドワークの様子

P83

田村市シンボルマーク

P83

あぶくま洞
（ポケふた）

P86

田村市役所

P110

第７回 Tamura Future ワークショップ 集合写真

P110

Tamura Future ワークショップやフィールドワークの様子

P111

Tamura Future ワークショップやフィールドワークの様子

裏表紙

あぶくま洞

裏表紙

菊の里ときわ

裏表紙

蓮笑庵

裏表紙

あぶくま洞
（ヒナノキンチャク）

裏表紙

高柴山

裏表紙

行司ヶ滝

春季検閲

本庁舎

129

発行日：令和４年６月
編集：田村市 総務部 企画調整課〒963-4393 福島県田村市船引町船引字畑添76番地２
TEL：（0247）81-2111
FAX：（0247）81-2522
田村市HP

制作：株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所