北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

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北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

金

目

斗

煥＊

次

ドン 2 号の弾道ミサイルを、来年中に試験・

1．はじめに発射するという情報があるからである。この2．北朝鮮の延坪島砲撃事件とミサイルの攻撃

ような状況は、韓米日各国の国内および国際

3．北朝鮮のテポドン弾道ミサイルの発射と国的な政治、外交、軍事、経済、社会面に深刻

際法及び国際航空宇宙法との関係
4．中国の宇宙開発の現状及び宇宙基地建設と宇宙軍の創設5．北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃の際、日本の対抗戦略と宇宙開発の現状
6．ロシアの宇宙軍の成立の経緯と任務及び組織の内容
7．北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の際、米国の対抗戦略と宇宙軍の編成と役割
8．北朝鮮のミサイル攻撃の際、我々の対抗戦
略9．おわりにな影響を及ぼすことは確かである。韓米日の安全保障と国民の生命と財産の保護に直接的な関連があるのはいうまでもない。
したがって、北朝鮮のテポドン弾道ミサイ
ルの試験発射については、正確な情報を得ることが不可欠である 1）。
したがって、北朝鮮の弾道ミサイル再発射阻止のために韓日米が緊密に連携して、新たな外交、防衛政策の樹立等の対応を行わなければならない。特に、外交面では、韓米日の三国が連携して北朝鮮、中国及びロシア等を說得し、また、国連（UN）を通じた平和的対応によって、北朝鮮のテポドン 2 〜 3 の弾

1．はじめに道ミサイル試験の再発射を阻止することが必要である。また、防衛面でも、再発射実験を

現 在、 北 朝 鮮 が 現 在、 開 発 中 の テ ポ ド阻止できなかった場合に備えて、三国が協力

ン 弾 道 ミ サ イ ル の 射 程 距 離 は、 約 6,000–

して新しい共同防衛作戦計画を策定し、積極

15,000 Km である。もし、この開発が成功し的な対応をとることが必要である。特に、こた場合、米国領土の全地域への攻撃が可能にの論文の中で中国と日本の宇宙の現状を書いなる。実際、北朝鮮は、日本はもちろん、ア

た理由は、両国の開發した宇宙技術、宇宙情

ラスカ、ハワイ、アメリカ本土の一部をも攻報通信及び宇宙インフラが、軍事的意義があ

撃可能な射程距離約 4,300–6,000 Km のテポると判断したためである。

中央學院大學社會システム硏究所客員敎授、韓國航空宇宙法學會名譽會長、中國北京理工大學（BIT）法學院 兼任敎授、印度 Gujarat 國立法科大學校 名譽敎授 E-mail: doohwank3@kornet.net

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図1

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北朝鮮のテポドン 1、2、3 号弾道ミサイルの射程距離 2）

2．北朝鮮の延坪島砲撃事件と西海 5 島
上陸訓練実施の話として、北朝鮮の海軍司令部所属第 29
海上狙撃旅団（海軍陸戦隊）と偵察総局が、11 月中旬から同国西岸の南浦沖の西海（黄1）砲擊事件の槪要海）で上陸訓練を実施していたと伝えた。同2010 年 11 月 23 日 14 時 34 分 ご ろ、 朝 鮮

偵察総局は「今回の演習は、有事に際し（延半島の西海（黄海）上の南北軍事境界線に坪島などの）西海 5 島を占領するためのもの

あたる北方限界線（NLL）を越え大延坪島にだ」と伝えた。第 29 海上狙撃旅団は、人民向けて北朝鮮人民軍が砲弾約 170 発を発射、武力部の戦闘力評価で常に上位に入る精鋭特90 発が海上に落下し、80 発が同島に着弾し殊部隊で、真冬でも重装備のまま、約 40 分た。これに対し、韓国軍は島に配備していた間の水泳を行う訓練も行っているという。

K9-155mm 自走榴弾砲 6 門のうち当初正常にさらに、同筋は「延坪（ヨンピョン）島作動した 3 門、後に 1 門を加えた 4 門で北朝砲撃以降、強力な制裁を加えるという韓国の鮮人民軍の砲台を目標に 80 発の対抗砲撃を意思を損なわせるため、北朝鮮軍の特殊部隊行った。

が西海 5 島に対する攻撃を準備していると述また F-15K と KF-16 戦闘機 4 機を同島にべている。また、北朝鮮軍が西海 5 島の民間向け緊急出撃させた。この砲撃により、韓人を人質に取れば、韓米連合軍は反撃が難し

国の海兵隊員 2 名、民間人 2 人が死亡、兵いとみているとも指摘している。これに関連

士 16 名が重軽傷、民間人 3 人が軽傷を負い、し、韓国政府当局者は「南浦沖で（北朝鮮の）また、山林や家屋の火災が発生した。この演習が行われているのは事実だが、通常の冬砲撃時において韓国軍は、西海（黄海）付

季訓練の一環であり、西海 5 島への上陸訓練

近で実弾による通常の軍事訓練を実施していではないとみている」と述べたとしている 3）。

た。北朝鮮の延坪島砲撃は韓国軍のこの海上訓練に対する反発である。米自由アジア放送（RFA）は 2010 年 11 月 30 日、中国の消息筋

2）砲擊事件の背景
朝鮮戦争の休戦協定によって、国連軍と北北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

3

朝鮮人民軍は、陸上に軍事境界線として 38

令部の一部の戦力、さらに、空軍連絡団など

度線を設け、韓国と北朝鮮もこれに合意しからなる統合軍の編成を提案している。軍関た。しかし、海上の境界線については何も定係筋は、「様々な案が検討されているが、各めることはなかった。休戦から 1 ヵ月後に国軍の戦力を統合する作業だけに、十分な検討

連とアメリカは、海上に北方限界線（NLL）

を通じて決定されるだろう」としている 4）。

を設定したが、北朝鮮政府はこれを認めず、この周辺で軍事行動を繰り返していた。1999

4）砲擊事件と法的問題

年には、北朝鮮は、北方限界線より南方の豊

今回の北朝鮮の延坪島砲撃事件に関する対

かな漁場や韓国が実効支配する延坪島をはじ

応策を分析すると、第一に、韓国の自衛権発めとする島嶼を、北朝鮮側に含むとする海上動の問題、第二に、北朝鮮と南朝鮮との間の軍事境界線を一方的に宣言した。そして、こ戦闘規則（ROC）5） の問題、第三に、韓米のれを根拠として朝鮮人民軍は、1990 年代末

連合作戦における権限の委任事項（Combinedから 2000 年代初頭にかけて何度か北方限界

Delegated Authority: CODA）6）という問題があ線を超えて韓国軍と衝突し、1999 年には第る。そして、これらの問題間の相互関連とい

1 次延坪海戦、2002 年には第 2 延坪海戦が発う問題が出てくる。つまり、韓国による自衛生した。また、延坪島付近ではないが、2009

権の発動を根拠にすれば、北朝鮮の砲撃基地

年には大青島の近海で銃撃戦が、発生していへの攻撃はできることになる。また、南北間る（大青海戦）。同じく 2010 年には、白翎島での戦闘規則を前面に出した場合は、報復攻西南海域付近で韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮製撃はできないが、CODA を根拠とすれば、報の魚雷と推定される武器で撃沈される（天安復攻撃は、韓米連合司令部の判断に置いてい艦沈没事件）など緊張状が持続していた。

るので、その判断如何によって結果が変わってくる。

3）韓國西北海域司令部 新設

国連憲章第 51 条によると、『国際連合加最近、戦略的価値が急激に急増している韓盟国に対して武力攻撃が発生した場合は、安國西海（黃海）に位置している 5 島地域を統全保障理事会が国際平和と安全を維持するた括する「北西海域司令部の創設」が推進されめに必要な措置をとるまで、個別または集団ている。韓國軍関係者は、「遅くとも 2011 年

的地位の固有の権利を侵害するものではなら中に創設する旨を公言している。同海域は、ない』と規定をしている。また、加盟国が、従来、韓國海軍の第 2 艦隊司令部と海兵隊司UN 安全保障理事会に報告する時間的な余裕

令部とが同地域の防衛を担当していた。しかがない程の緊急性がある場合は、加盟国の自し、緊急時には、協力が円滑に行われないと衛権発動を認めている。

の指摘がなされていた。さらに、国防省は、

しかし、自衛権の先制的発動とは、韓国が北朝鮮からの砲撃や奇襲的上陸に備え、全天

北朝鮮のミサイル基地や核施設の先制的に攻候監視・探知や打撃、防空戦力を配置し、即撃することをいうのではない。北朝鮮が韓国

自的に同地域の要塞化を進める方針である。

に向けて核弾頭ミサイルを発射し、地上 50

韓國の国防先進化推進委員会は、海兵隊の中〜 90 km 内の領空内で、北朝鮮の核弾頭ミサ

将クラスを司令官に任命し、海兵第 2 師団、イルを迎撃しなければならないことが客観的

第 6 旅団及び延坪大隊などと海軍第 2 艦隊司に想定されるような場合での先制的対処をい

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うものである。つまり、延坪島への砲撃のよ

防衛省）が受け取った。その後の情報収集及うに軍人と民間人が現に無差別に殺傷されてび分析の結果、ひとつの飛翔体が東海に、まいる場合、さらなる攻撃の阻止のための戦闘

た、ふたつの飛翔体が日本の三陸沖の太平洋機による拡大攻撃という局面を指すものであに落下したものと推測された。発射された飛る。

翔体は、2 段式ミサイルであり、第 1 段目の一方、戦闘規則は、『同種同量の武器の使推進装置が日本海に、また、第 2 段目の推進用』が原則である。いわゆる比例性に応じて装置及び弾頭が三陸沖の太平洋に落下したも反撃するという趣旨である（敵の攻撃に比例のと判断され、その内容が 9 月 1 日に公表さして反撃する）。この場合、戦闘機による攻れた 7）。

撃は、戦闘規則の範囲を超える。さらに、韓1998 年 9 月 4 日、北朝鮮の朝鮮中央通信

国政府は、北朝鮮のテポドン弾道ミサイル 2

社は、今般の打ち上げは「人工衛星（近接地

号と 3 号の再発射の防止のために、米日と共点 219 km、遠接地点 6,978 km の楕円軌道）」

同して対北朝鮮、中国及び、ロシアへの外交の打ち上げであると発表した。この発表につ的努力を行うべきである。

いて、当該時点までに収集していた情報の解析結果をもとに検討し、北朝鮮側の主張する

3．北朝鮮のテポドン号弾道ミサイル

ような飛翔体が地球周回軌道に乗ったことを発射と国際法及び国際航空宇宙法示すデータは確認されなかった。つまり、北との関係

朝鮮報道の言う「人工衛星」は存在していなかった。韓国国防部、日本防衛庁及び米国国

1）1998 年のテポドン 1 号弾道ミサイル発射
概要（1）経

防省は、人工衛星が軌道に投入された可能性
は少いものとの判断を明らかにした。

緯1998 年 8 月 31 日、米國より、北朝鮮の弾（2）事実関係

道ミサイルが日本時間同日 12 時すぎに打ち1998 年 10 月 30 日までに韓国国防部、日上げられ、着弾地域は東海（日本海）ウラジ

本防衛庁及び米国国防省が入手した諸情報をオストック南方海域と推定されるという早期分析検討結果からみると、1998 年 8 月 31 日、

警戒情報を、韓国国防部と日本防衛庁（現打ち上げられた飛翔体に関する事実関係は以図2

弾道ミサイルの飛翔概念図 8）北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

5される（推定着水地点はテポドンより下の通りである。
① 8 月 31 日 12 時すぎ、北朝鮮東部大浦

1,100 km、日本領海外縁より約 60 km）。

洞（テポドン）付近のミサイル発射施

なお、物体 B については、その飛翔態

設より 1 基の飛翔体が、発射された。

様等から、飛翔体先端部の外郭覆いで② 1 〜 2 分後、当該飛翔体は、物体（物ある可能性があると判断されるが、具体 A）を分離し、同物体は日本海に落

体的内容は不明である。

下したものと推定される（推定着水地④ 残余の飛翔体（C）は更に数分間、平点は、テポドンより約 180 km）。この坦 な 弾 道 軌 道（ 最 高 高 度 約 200 〜

物体 A は第 1 段目の推進装置であると300 Km） を 描 い て 飛 翔 し た 後、 大 気考えられる。

圏 に 再 突 入。 そ の 後、 三 陸 沖 の さ ら③ 物体 A を分離した飛翔体は、さらに加に 遠 方の 太 平 洋に 落 下し た も の と 推

速を続け、物体 A を分離して暫くした

定 さ れ る推 定 着 水 地 点 は テ ポ ド ン よ

後に最低高度約 60 km の空域を通過し、り 約 1,600 km、 日 本 領 海 外 縁 よ り 約

三陸沖の太平洋に落下したものと推定

520 km）。

図3

北朝鮮ミサイルの飛翔状況 9）

図4

各物体の落下地点 10）

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6⑤ さらに、精密分析の結果、物体 C がそ斗

煥がある 11）。

の推進力を失う直前に何らかの小さな

領空の縦及び横の範囲に対していくつかの物体（物体 D）を分離し、この物体 D

学説がある 12）。航空機と人工衛星の高度のは、短時間飛翔したのみであり、衛星利用をみると、高度 30 km までは一般航空機

軌道に乗るために必要な速度には達しと U-2 機、SR-71 機等が飛行できる。

なかった。なお、この物体 D には、そ高度 200 km までは偵察衛星が利用できるの飛翔態様から、固体燃料が使用されが、高度 1,000 km は ICBM の弾道軌道であていたものと思われる。

る。 高 度 26,000 km は 人 工 衛 星 が 1 日 2 回

1998 年 8 月末に打ち上げられた飛翔体は、転をする高度であり、特に米空軍ではこの飛翔態様等を踏まえれば、米国がテポドン 1

軌道を GPS 衛星が利用している。一般的に号と分類する 2 段式のミサイルを基礎とした大気圏というのは高度 33,600 km を意味して飛翔体であったと判断される。なお、北朝鮮いる。他方、通信衛星の適当な高度は、地の朝鮮中央テレビの映像について分析を行っ

球静止軌道衛星である高度 35,786 km である

た結果、飛翔体の全長は約 25m、その中間にが、赤道上空だけで可能である。国連の宇明瞭に視認し得る接合部を境として、第 1 段

宙関聯機構である、COPUOS（Committee on

目は長さ約 14m、直徑約 1.3m、第 2 段目は

the Peaceful Uses of Outer Space）では、領空

長さ約 11m、直徑約 0.8m と算定される。テと宇宙空間の境界を明確にするのが必要であ

ポドン 1 号弾道ミサイルは、射程 2,000 km

ると判断し、先に旧ソ連が提案した 13） 海抜の中距離弾道ミサイル（IRM、旧ソ連のス

100 km から 110 km までの高度を宇宙空間のカッド・ミサイル）を原型として北朝鮮で改境界として仮定した 14）。

良開発されたミサイルである。

1979 年旧ソ連はApproach to the solutionof the delimitation of air space and outer space2）北朝鮮のテポドン 1 号・弾道ミサイル発と い う 文 書 案 に お い て 100 〜 110 km の 境

射と国際法及び航空宇宙法との関係

界を再び提案した 15）。国際機構における宇（1）国際法との関係

宙空間の境界に対する論議をみると、1980

テポドン 1 号弾道ミサイルの第 2 の推進

年、ベルグラードの国際法協会（International

体 は、 日 本 の 空 域 を 通 過 し、 発 射 地 か ら

Law Association: ILA）において、1978 年の1,100 km 地点に落下した。その高度は、約

マニラ国際法協会での宇宙空間の境界を海抜

200 〜 300 km だったとされている。しかし、

高度 100 km とする決定について慎重に審議

実際には第 2 推進体の日本の領空の通過高度が行われた 16）。宇宙空間の境界を画定するは 100 〜 60 km だったと分析されている。結ためには、あらゆる国家の利益が公平に保護

果的に、この第 2 推進体の飛行は、日本の領されなければならず、現に宇宙開発の現実的空を侵入したとみられている。領空と宇宙空な問題などを解決できるような領空と宇宙空間の境界に対する学説には、①境界を必らず

間の境界画定に関する国際条約は未だ存在し区分しなければならないという境界分離論、ない。この問題を解決するために、新らしい②飛行物体の機能に従って区分する機能主義

国際条約を作るか、あるいは既存の国際条約論、③宇宙空間の境界は画定することはでき（例：宇宙条約など）を改正（条文の挿入なないしまた画定する必要もないという留保論

ど）することが近道だと思う。

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

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ただ多くの国際機構と国際会議の結果から険が充分に存在していたのである。北朝鮮

みて、現在、国際慣習法により宇宙空間の境は 1944 年の国際民間航空条約（シカゴ条約）

界は 100 〜 110 km にみるのが妥当であろう。

の締約国であるので、「国際民間航空の安全たとえば韓国及び日本政府は、自国の領空のな運航」のために人工衛星発射体の飛行軌

高度範囲に関してはいかなる公表もしなかっ

度、推進体、予想落下地点及び時間などを事たが、北朝鮮が日本政府に対して事前通告及前に通報するのが当然である。シカゴ条約のび諒解なしに、1998 年 8 月 31 日にテポドン締約国である北朝鮮は、この国際民間航空条

1 号弾道ミサイルを試験発射して日本領空を約の前文に規定している「締約国は国際民間通過させたことは、国際慣習法による領空の航空の安全と合法的な発展の原則に合意する

範囲の高度が 100 〜 110 km だったことから、と」という前文の規定と精神に違反したとみ結果的に日本領空を侵入したとみるのが妥当

るべきであろう。

であろう。他方、領空と宇宙空間の範囲が国1995 年 7 月 18 日、中国が台湾に対して政際慣習法により 100 〜 110 km だとされてい治的圧力を加えるため台湾附近海域を弾着地

るが、慣習法規の效力はそれを黙示的に法規点とするミサイル試験発射をする前に、この範として承認した国家に限っている。それゆ

海域及び空域にあるあらゆる船舶と航空機はえこの慣習法に明示的に反対している国家な避難するように事前公表したことがある。こどに対して、100 〜 110 km を適用させるこの公表に従って台湾政府は一時的に中国東海とは困難である。ましてそのような黙示的合に設定した予想弾着地点附近の航空路（air

意の存在を拒否（challenge）する国家に対しroute）を閉鎖して中国ミサイル実験発射によて、その慣習法規の適用を強要させることはる航空機との衝突危険を避けたことがある。

もっとも困難であるという反論がある。

17）（3）宇宙法との関係（2）国際航空法との関係

北朝鮮がテポドン 1 号・弾道ミサイル試験

北朝鮮は昨年 8 月のテポドン 1 号弾道ミサ

打ち上げを、人工衛星の打ち上げだと主張す

イル試験打ち上げを、現在まで人工衛星の発るのならば、宇宙の平和的利用のために締結射だと主張している。しかし、たとえ人工した宇宙関係条約で規定している法秩序を遵衛星であってもこの衛星の推進体の一部が守しなければならない。1967 年に発效した

日本の領空を通過し、この宇宙物体（Space

宇宙条約第 9 条は、「条約の当事国は、宇宙

Objects）の一部が高度 60 km の上空から日

空間の平和的な探査及び利用における他の当本の三陸沖に落下したのであるから、領空を事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ばすお侵犯とみることができるであろう。特に北朝それがあると信ずる理由があるときは、その鮮が主張する人工衛星発射の時間前後、およ活動又は実験が行なわれる前に適当な国際協び、この衛星推進体の弾着地点附近の太平洋議を行なうものとする」と規定している 18）。

上空では、大韓航空機 2 機、全日空（ANA）

この条文の立法趣旨は『他国利益尊重の原

航空機 2 機、台湾 EVA 航空機 1 機、その他則』である。また、上記条約第 11 条に「条日米の航空会社の航空機 2 機、合計民間航空

約の当事国は、宇宙空間の平和的な探査及び機 7 機が飛行中であった。それゆえに、こ利用における国際協力を促進するために、そのミサイル弾頭と民間飛行機と衝突する危の活動の性質、実施状況、場所及び結果につ

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いて国際聯合事務総長並びに公衆及び国際科

く、人工衛星・弾道ミサイルを打ち上げたの学界に対し実行可能な最大限度まで情報を提ではなく、人工衛星・光明星 1 号を打ち上げ供することに同意する」という『情報提供のたとの主張を行っている。しかし、この主張

原則』が規定されているは、根拠がないものであり、注目すべきこと。

19）

もちろん、北朝鮮は上記宇宙条約の締約国ではない。つまり、光明星 1 号は、地球軌道ではないので、『情報提供及び他国利益尊重（orbit）に乗せることに失敗しただけである。

の原則』に関する法的義務はない。しかし、

ただ、注目すべき点があるとしたら、2009

北朝鮮のテポドン 1 号弾道ミサイル試験発射

年の弾道ミサイル・テポドン 2 号の射程距離の推進体は、日本領空を侵犯したのであり、3,200 km が、1988 年度の弾道ミサイル・テ

また事前通報を行っていなかったので、当該

ポドン 1 号の射程距離 1,600 km よりも 2 倍飛翔体の弾頭と民間航空機が衝突するおそれに増加したことである。

が充分あった。このことから、北朝鮮が日本

そして、北朝鮮が打ち上げた銀河 2 号と表に対して上記兩原則の精神に鑑み、その道義する弾道ミサイル・テポドン 2 号の弾道軌道

的及び国際協力義務に違反したことは明らか

は、人工衛星の打ち上げロケットのそれとはである。北朝鮮が引き続き人工衛星発射を平大きな違いを見せている。航跡から推定解析

和的な利用目的で行うとするならば、韓国がするしかないのだが、北朝鮮のテポドン 2 号

加入している① 1968 年の宇宙救助返還協定、の弾道軌道は、弾道ミサイルのこれと同じ② 1972 年の宇宙損害責任条約などに北朝鮮

弾道軌道を描いているのが明らかになっていも加入し、南北朝鮮間に宇宙探査、開発及びる 21）。

利用に関して相互協力を行うのが望ましいこ（2）弾道ミサイルの弾道軌道とだといえる。

通常、人工衛星を打ち上げるロケットは、
3）北朝鮮の弾道ミサイル・テポドン 2 号の高高度に短時間で到達するため、垂直上昇の弾道軌道をとるものである。このような弾道の打ち上げ内容

軌道を、ロープテッド（Lofted）弾道軌道と（1）弾道ミサイルの打ち上げ經緯
北朝鮮は、2009 年 4 月 5 日午前 11 時、咸呼ぶ。もし、北朝鮮が主張する所の銀河 2 号

鏡北道花台郡舞水端里からの弾道ミサイル・

人工衛星の打ち上げならば、ロープテッド弾

テポドン 2 号を打ち上げた。その第 1 段目の道軌道、もしくは、同類の弾道軌道を示すもブースターとみられる物体がテポドン地区ののでなくてはならないはずである。しかし、海岸から 540 km 地点の東海（日本海）に落銀河 2 号衛星は、中長距離ミサイルと同類の下した。第 2 段目のブースターと推定され飛行航跡を示していた。

る物体は、3,200 km 地点の太平洋に落下し結果的には北朝鮮ロケットの第 2、3 段目た。北朝鮮が打ち上げた弾道ミサイル・テポの分離が失敗したので、最少限エネルギー

ドン 2 号が、日本の領土に到達するまで、わによる最大射程距離を実現することはできな

ずか 7 分間である。また、米国の領土である

かった。通常、弾道ミサイルは、3 つの打ち

Guam 島附近まで到達するのにわずか 16 分上げ方式がある。ひとつ目は、1400 km の高。北

度に向かっての長い飛行時間を有する「ロー朝鮮は、弾道ミサイルを打ち上げたのではな

プテッド（Lofted）」方式である。ふたつ目である。これは注目すべき点である

20）

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

9は、最高 500 km の高度に向かう「ミニマム

実用化している。その推力 30 トンに達成しエネルギー（Minimum energy）」方式である。

た実績があり、この面では、対等な水準だとみっつ目は、200 km 以下の高度に向かう（し言える。韓国にとって北朝鮮とのロケット開

たがって、飛行時間が短い）「ディープスレ

発格差を埋めるには、第 1 段目ロケットの独スト（Depressed）方式」がある。この中で、自開発が急務だと言える。

人工衛星を打ち上げるために最も適切な弾道の軌跡は、「ロープテッド（Lofted）」方式（3）北朝鮮の弾道ミサイル・テポドン 2 号のである。中長距離ミサイルを発射する最適

発射と国際法、航空法、および、宇宙法

な方法は、「ミニマムエネルギー（Minimumとの関係

energy）」方式である。

（A）国際法との関係

北 朝 鮮 は こ の 中 で、「 ミ ニ マ ム エ ネ ル

国際法の観点から見た場合、国際慣習法

ギー（Minimum energy）」と「ロープテッド

上、領空の範囲は、高度 100 km あたりであ（Lofted）」方式の中間程度に相当する弾道軌

り、北朝鮮の弾道ミサイルは、日本上空の高道を描く銀河 2 号を発射した。しかし、ロ

度 370 〜 400 km を通過したのであるから、ケットの第 2、3 段目の分離の失敗で、目的国際慣習法には違反していないと考えられ地に到達できなかった。こうした解析結果やる。

関係情報をまとめてみると、北朝鮮は、最高 度 500 km の 高 さ で 射 程 距 離 を 最 も 長 く（B）航空法との関係伸ばすことができる「ミニマムエネルギー

航空法の観点から見た場合、北朝鮮はミサ（Minimum energy）」方式を上回る弾道ミサイ

イルの打ち上げを、あらかじめ国際連合の専ルを打ち上げしたものだと見るのが妥当であ

門機関である国際民間航空機関（ICAO）及る。北朝鮮の銀河 2 号ロケットの第 1、2 段

び国際海事機関（IMO）に事前通告をおこ

ロケットの射程距離だけでも 5000 km を超えなっていたので国際民間航空条約（シカゴていることが推定される。したがって、前記

條約）や国際航空法には違反していないと考ロケット第 2、3 段目の分離が正確に行われえられる。北朝鮮は、同国の弾道ミサイルた場合は、射程距離は 8000 〜 9000 km 到達の実験を禁止する国連安全保障理事会の決議できると想像される。これは、既存のテポド

1695 号（2006 年 7 月 15 日）および 1718 号

ン 2 号の射程距離である 6000 km 〜 6700 km（2006.10.15）を採択されている。したがって、をはるかに超えるレベルの射程距離をもつも北朝鮮が、人工衛星の打ち上げと主張するののである。

は、今回の弾道ミサイル発射による同決議案

2009 年 4 月 5 日に打ち上げられた北朝鮮の 銀 河 2 号 の 第 1 段 目 ロ ケ ッ ト の 推 力 は、の違反、および、追加の制裁を阻止する狙いがあったからである。

106 トン、2 段ロケットの推力は、29 トン程
度と推定がされる。しかし、第 1 段目ロケッ（C）宇宙法との関係

トの自主開発ができていない韓国としては、宇宙法との観点から見た場合、北朝鮮は、

この第 1 段目ロケットについては、その遅れ

ミサイル打ち上げの事前通告をしている。しは明らかである。第 2 段目ロケットについてたがって、1967 年の宇宙条約（Space Treaty）

は、韓国は、すでに KSR-III ロケットを開発、

第 9 条及び第 11 条に違反してはいない。北

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煥

朝鮮は、弾道ミサイルの打ち上げではなく、から 6 月 3 日まで開かれた）『世界月球大会

人工衛星の打ち上げとするために、あらか（Global Lunar Conference、26 カ国参加）』で、じめ 1967 年の宇宙条約（韓国を含む 91 カ

『新しい国際宇宙開発機関の設立の可能性

国 の 批 准 ） と 1975 年 の 宇 宙 物 体 登 録 条 約（Possibility of Establishing a New International（Registration Convention：韓国を含む 51 カ国

Space Exploitation Agency』というテーマで研の批准）に 2009 年 3 月 12 日に加入している。

究論文を発表した。
前記『2010 年北京世界月球大会』の期間

4．中国の宇宙開発の現状及び宇宙基地
建設と宇宙軍の創設

中、筆者は、中国で、宇宙物体の製造、打ち上げ、および運用などを総括している中国 科 技 集 団 公 司（China Aerospace Science

1）中国の國營宇宙開発公社―ロケットは、and Technology Corporation: CASC、本社：

様々な衛星やミサイルの製造

北 京、 従 業 員 11 万 人 ） と 中 国 運 載 火 箭 技

筆 者 は、2010 年 5 月 27 日 か ら 6 月 4 日

術研究院（China Academy of Launch Vehicle

まで、中国のハルビンと北京に滞在しながTechnology：CALT、ロケットの製造）や人ら、 ハ ル ビ ン 工 業 大 学（HIT） 法 学 院、 中

工衛星や有人または無人宇宙船を製作してい国 政 法 大 学（CUPL） 国 際 法 学 院、 北 京 理る中国の宇宙技術研究院（China Academy of

工 大 学（BIT） 法 学 院 な ど 3 つ の 大 学 か らSpace Technology: CAST）などを施設等を見招待を受け、国際航空宇宙法と關係がある学した。

テーマで特別講義をした。また、國際宇宙連盟（IAF：本部はパリにある）と中国宇宙

2）中国の四大衛星発射センター：弾道ミサ

學会（CSA）の共同主催による（「北京友誼イルと有人宇宙飛行

ホテルの国際会議室」で 2010 年 5 月 31 日

中国にある 4 大衛星発射センターは、①

1999 年に設立、中國航天
科技集團公司（CASC）24）

中國彈道ミサイル部隊行進 25）

中國運載火箭技術硏究院（CALT）22）

CALT の Rocket 製造 26）

中國宇宙科學技術硏究院（CAST）23）

CASC の衛星及び宙船等の製造 27）北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

113）2007 年 1 月 11 日、中国の老朽気象衛星

酒泉衛星発射センター（甘粛省、1958 年開設）②西昌衛星発射センター（四川省、1984

迎撃実験に成功年開設）、③太原衛星発射センター（山東省、中国は、2007 年 1 月 11 日、四川省の上空

1988 年開設）、④文昌衛星発射センター（海850 km の宇宙にある老朽した気象衛星「風南島、1989 年の開設、拡張工事が 2013 年に

雲 1 号 C」を、中距離弾道ミサイルで擊墜し竣工豫定）である。これらの発射センターでた。中国軍による老朽した気象衛星へのミサ

は、人工衛星や有人または無人宇宙船の打ちイルによる破壊実験の目的は、米国のミサイ上げが行われている。中国は 2011 年、宇宙ル防衛体制（Missile Defense：MD）への対船・人工衛星 20 基を宇宙に打ち上げるとい抗及びそれへの無効化にその目的を置いていう野心に満ちた計画を推進している。中国航る。中国は、米国の偵察衛星に対するレー

空技術研究院は 2011 年、宇宙船神舟 8 号とザー発射の訓練を極秘裏に行っているという実験用衛星の天宮 1 号をはじめ、計 20 基を情報もある。これは、米諜報偵察衛星を攻撃

宇宙に打ち上げる計画と報じた。人民日報はする対衛星兵器である。これは、高密度レー「中国は 2010 年 14 基の低軌度及び靜止軌度

ザーを軌道上の衛星に向けて発射し、人工衛衛星を次々と打ち上げ、すべて軌道に定着さ

星のレンズを一時的に破壞し、その偵察活動せるなど、歴代最高の成果を出した」と評価を妨害し、MD システム自体の無効化を目的した。

としているということだ 31）。

一方、中国は、2003 年、「神舟 5 號宇宙船」

4）中国軍、対艦弾道ミサイルの配備近かを酒泉衛星発射センターで打ち上げ、アジア

2010 年 12 月 27 日、ロバート・ウィラー

最初の有人宇宙飛行を成功させている。さらド米太平洋艦隊司令官は、「航空母艦キラー」に、2005 年には「神舟 6 号宇宙船（宇宙飛と呼ばれる中国人民解放軍の対艦弾道ミサ

行士 2 名が 5 日間宇宙滯在）」を、また 2008

イル（Anti-Ship Ballistic Missile: ASBM）「東

年には「神舟 7 号宇宙船（宇宙飛行士 3 名が風 21D」が実戦配備直前の段階に入ったと3 日間の宇宙滞在及び宇宙遊泳をした）」を語った 32）。ウィラード司令官は、この日、それぞれ打ち上げた。2011 年には「神舟 8

朝日新聞のインタビューに応じ、「中国軍号宇宙船」を打ち上げる予定である。

の ASBM が初期運用能力（Initial Operational

中國の 4 大衛星發射センター 28）

長征 3 號ロケト發射 29）

老朽氣象衛星邀擊成功 30）

金12

Capability：IOC）に到達した。そして、當初斗煥2017 年に実戦配備される計画だ 35）。

設計された飛行パターンが達成され、今後、数年間テストが続けられる」と語った。IOC

5）2020 年まで、中國宇宙基地の建設目標

到達とは、実戦配備直前の段階を意味する。

中 國 の「2020 有 人 宇 宙 ス テ ー シ ョ ン プ

このため軍事専門家らは、中国は東風 21D

ロジェクト」は 2011 年から実行される 36）。

を本格的に配備はしないが、数度の試射を経2016 年前後には、宇宙実験室と宇宙飛行士て、すぐに実戦配備できると判断している。

が留まる宇宙船を打ち上げた後、2020 年に

東風 21D は、地上から空母に向けて発射さ宇宙ステーションを建設するという計画だ。

れる中距離弾道ミサイルで、最大 450 キロの中国は 2011 年に宇宙空間でドッキングを目

弾頭 6 個を搭載でき、射程距離は 1300–2000

指す「天宫 1 号宇宙船」を打ち上げて、2020

キロだという。

年までに宇宙基地（Space Station）の建設を

空母の外板を貫通して内部で爆発するた目標としている。

め、一撃で空母を撃沈できる。このため、空2012 年までに中国は、「神舟 8 号」、
「神舟

母キラーという別名が付いた。2009 年 4 月

9 号」、「神舟 10 号」を打ち上げて、有人宇の中国人民解放軍創立 60 周年記念軍事パ

宙船と宇宙基地との間のランデブーとドッキ

レードで初めて公開された。中国が 2012 年

ングに関する問題の解決を目指している。今の実戦配備を計劃していることが、現在まで

後、持続して打ち上げされる「天宫 2 号宇宙に分かっている。軍事専門家たちは、「東風船」と「天宫 3 号宇宙船」で、一定規模の應21D は米国の太平洋掌握を脅かす要因になっ

用実験を目指すとしている。

ている」と語った。実戦配備された場合、韓半島（朝鮮半島）有事の際、米国の空母戦

中国の有人宇宙飛行計劃画、3 段階の発展戦略を採用している。

闘群は中国沿岸に近寄ることができず、2000

第 1 段階は、神舟 1 号から神舟 6 号ロケッ

キロ離れた公海上にとどまらなければならな

トまでの宇宙船の実験を完了して、有人い。

宇宙飛行に關する技術を習得することで米海軍情報局（Office of Naval Intelligence:

ある。

ONI）も、2009 年 8 月に発行した中国海軍

第 2 段階は、中国独自の宇宙実験室を建設に関する報告書で、「中国は世界初の対艦弾

して、この実験室内およびの宇宙船外の道ミサイル（ASBM）を開発しており、米国

宇宙遊泳（spacewalking）、ランデブーとの中国近海への接近を抑制する

ドッキングの技術など、二つの基盤技術

地域が生じた」と記した

進入不可。さらに、中33）の獲得を目指している。

国軍はレーダーに探知されにくい、最新鋭の第 3 段階では、中国独自の宇宙基地を建設

次世代ステルス戦闘機「殲（せん）20」のし、大規模な宇宙応用實驗を行う豫定で試作機を完成し、2011 年 1 月 11 日、四川省ある。

成都で試験飛行を行ったと明らかにした。この試験飛行は、成都にある中国軍系航空機

6）中国の宇宙基地（Space Station）の建設とメーカー「成都航空機工業集団」の飛行場

月の天然資源の開發で 11 日午後、約 15 分間、行われたとみら

中国国防部は、2011 年に地球周回軌道上。前記ステルス戦闘機は、早ければに宇宙基地（宇宙ステーション）を建設し、

れる

34）

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

13

ここで各種の実験を行う予定であることを発国の 1 年間のエネルギー消費を賄うことがで表した。中国国防部は、2010 年 8 月 18 日そきる。また中国には 15 トン、韓国には、1,5のホームページを通じて「天宮 1 号宇宙船」

トンがあれば、1 年間のエネルギー問題を解の完成、および、宇宙基地の建設のための主決することができると想定されている。米

要な性能実験を行う段階に突入したと発表し国、ロシア、歐洲宇宙機關（ESA）、日本、

た。そして、2011 年には、
「天宮 1 号宇宙船」

中國、インド等の間で、月の天然資源（例えを打ち上げ、地球軌道に進入した後、宇宙基

ば、Helium-3 など）の開発競争が一層激し

地建設計画の前段階として、個別に打ち上げく行われている。

られる神舟 8 号との「宇宙のドッキング実験をすることになるだろう」と発表した。

中 国 は、2010 年 10 月 1 日、 西 昌 衛 星 発
射センターで、「長征 3 號丙號」のロケット

中国は、2010 年 10 月 1 日には、2 番目のによって月探査衛星の「嫦娥 2 号」39） を打月探査衛星である嫦娥 2 号 ( 月までは 36 万ち上げた。同衛星は、月の上空 100 km から

km であるし 5 日間かかかるので、6 ヶ月間

15 km までの月軌道に接近し、月面上の対象

滞在する豫定）を、2011 年には、火星探査

を 1.5 m までに識別できるものであり、2017

機『萤火 1 号』をそれそれ打ち上げる予定で年には宇宙人を月に着陸させる予定である。

ある。

2013 年には、「嫦娥 3 号衛星」を月に着陸さ

37）

月には、金の価格よりも値段が 300 倍高い
Helium-3 があるのでせ、嫦娥 3 号衛星に搭載されている探査車、この Helium-3 は、 （ロボット）を利用して、90 日間、月面での

38）

核融合をさせて電力を生産することができ

天然資源のサンプルの収集などの探査活動をる。この Helium-3 が、25 トンがあれば、米行う予定であり、2015 年には金星（Venus）

天宮 1 號 宇宙船 40）

中國の嫦娥 1 號衛星の飛行槪念圖 43）

天宮 2 號 宇宙船 41）

宇宙のランデブーとドッキング 42）

中國の月の着陸船 44）と西昌衛星發射センター 45）

金

14

斗

煥

を探査する予定である。2025 年には、金星-A」ロケットによる打ち上げが成功し探査車（ロボット）を着陸させて、サンプル軌道に無事に配置された 46）。中国の北の収集などの探査活動をやる計劃を立ててい斗衛星 5 基で構成される衛星航法システる。

ム（Global Navigation Satellite System：
GNSS）は、世界 3 番目の衛星航法シス

7）中国の北斗（Beidou）衛星航法システムの開発と宇宙軍の創設（1）中国の北斗（Beidou）衛星航法システムの開発

テムになるのである。
2012 年、中国は、地域に対するサービスとして、2012 年までに地域衛星航法シス
テムを配置しようとしている。このシス

中国の北斗衛星航法システムは、中国の国

テムは、五つの靜止軌道（GEO）衛星

防部が推進している独自の GPS システムでと四つの軌道 MEO 衛星、そして五つのある。他の国々の低軌道衛星測位システムとIGSO（inclined geosynchronous orbit）衛は異なり、多数の中軌度衛星等と少数の静止星など総 14 個の衛星で構成される。

軌道衛星で構成される予定だ。東アジア地域

中国の北斗衛星航法システムは、2020 年

を中心とする限られた地域をカバーする運行

ま で に 中 軌 度 衛 星 27 基、IGSO 衛 星 3 基、システムである。

静止軌道衛星 5 基、合計 35 基の衛星を打ち

2000 〜 2003 年、中国は、第 1 次北斗衛星航上げて、米国の GPS や MD に対抗を意図し法システムを製作し、北斗衛星 3 基が打たシステムである。北斗 GPS 衛星からの電上げられ、軌道の配置に成功し、現在運波を発射し、ミサイルの命中率を向上させ、用中である。

全世界の様々な情報を収集している。

2007 年 2 月 3 日、中国が製作した北斗衛星
1 基を、四川省の西昌衛星発射センター
で、「長征 3 號」のロケットによる打ち上げが成功し、軌道での配置に成功している。

（2）中国「宇宙軍」創設へ本格化

空軍主導

で兵士養成
中共指導部は宇宙開発に莫大な費用を投じ、中共軍の超現代化を推進し続けている。

2010 年 7 月 31 日、 中 国 が 製 作 し た 第 2 次2009 年 10 月の建国 60 周年記念軍事パレー

北斗衛星航法システムの北斗衛星 -2 号

ドでは、米国の全国土を射程圏内に収めた最が西昌衛星発射センターで、「長征 3 號

新鋭大陸間弾道ミサイル「東風 31A」を公開

各國の衛星航法システムの開發競爭 47）

中國の北斗 GPS がカバーする地域 48）

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略した。米国軍事専門家らは「中国の宇宙軍
創設準備は領土的な利益を超える軍の役割を

15

5．北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃の際、日本の対応戦略明確にしたもので、軍事開発の新しい段階に入ったことを意味する」と分析している 49）。

1）日本の宇宙基本法に基づいた宇宙開発戦

中国人民解放軍が将来の宇宙軍拡大競争に備

略本部と宇宙局

え、空軍と宇宙開発を統合した「空天一体」

2008 年 8 月 27 日、宇宙基本法（2008 年 5戦略を策定し「宇宙軍」創設へ向け準備を本

月 28 日制定、法律第 43 号）に基づき、宇宙格化させていることが分かった。中国空軍筋

開発戦略本部が発足した。宇宙戦略本部は、は、2010 年１6 月 15 日、宇宙軍の兵士養成

複数の府省庁間にまたがっていた宇宙關聯のも計画していると明らかにした。

50）

中国政府筋は、有人宇宙船打ち上げなどの行政を統合する「司令塔」として内閣府に「宇宙局」を設置した。

宇宙開発の目的を「平和的利用」と説明して宇宙開発戦略本部のメンバー

いるが、「制天（宇宙）権」確保へ長期戦略（2011 年 1 月 10 日現在）

を進めていることは明確である。同筋による本部長菅直人―内閣総理大臣と、中国軍は、2004 年７月に「空天一体化」

副本部長仙谷由人―内閣官房長官と「攻防兼備」の宇宙戦略を策定した。近い

副本部長海江田万里―宇宙開発担当大臣

将来、空軍の傘下に「航空宇宙作戦指揮セン

本部委員―本部長及び副本部長以外の全て

ター」を設立し、空軍を中心に、将来の宇宙の国務大臣 53）軍のための宇宙兵士の養成を推進している。

日本は、2008 年に『宇宙基本法』を制定

西側の軍事専門家の間では、これまで中国した後、現在の『宇宙活動法』の制定を推の未来の宇宙軍は、戦略ミサイル部隊が中核進している。筆者は、日本の JAXA の招請をになるとみられていたが、宇宙技術は航空技受け、2008 年 6 月 24 日の東京本社で、『韓術と不可分のために空軍主導になったとみら国における宇宙開発の新たな宇宙関係法（宇れている。中国の「2010 年の国防計画」に

宙開發振興法と宇宙損害賠償法）』というタ

よれば、①中国軍は、陸軍、海軍、空軍、戦イトルで特別講演をし、JAXA 法務課長のご

略弾道・宇宙軍の四大軍種から編制され、②案內で九州の鹿児島県にある内之浦宇宙セン

第二砲兵軍は、独立した軍種に昇格し、新設

ターと種子島宇宙センターを視察した。

される宇宙軍部隊と統合される。
第二砲兵に所属した地対地戦域・戦術導2）北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃時の日

弾部隊（短距離導弾）は、陸軍に編入され本の対応戦略る。中国はすでに、アメリカの軍事衛星

北朝鮮は、核弾道ミサイルの保有国であるを破壊する能力を持つミサイルとレーザー兵が、日本をなぜ、いつ、どのように、どのよ器を持っている。米國防省で最も優秀な中国

うな地点から攻撃をしてくるか、予想するこ軍事政策の専門家であるマイク・ピルズベリとができない。日本は、北朝鮮の弾道ミサイ

博士（国防大学教授）は、「数年後に中国は、ルの射程圈内に入っているので、日本に最適

アメリカの 50 の軍事衛星を一挙に破壊するな『戰域彈道ミサイル防衛システ（Theater（もしくは麻痺させる）能力を持つようにな

Missile Defense System）』の構築が不可欠で51）るだろう」と指摘している。

52）ある。つまり、次の写真にあるように、も

金

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斗

煥

し、北朝鮮が打ち上げた核弾頭ミサイルは、の無力化を目的とする新たな戦略を開発する

日本に到着する前に日本海（東海）上空で日のが望ましい。日本も將來、北朝鮮の弾道ミ

本のイージス艦 BMD（彈道ミサイル防衛：

サイルの攻撃に対応できるような宇宙軍（宇Ballistic Missile Defense）で上層（大氣圈外）宙自衛隊）の創設が必要だと考える。宇宙軍で迎撃し、その打もらした部分を地上にあるは、憲法に規定されている平和主義に基づく

パトリオット PAC-3 ミサイルによる下層（大専守防衛の手段である限り、容認されるもの

氣圈再突入後）で迎撃する仕組みである。日であろう 59）。また、北朝鮮の弾道ミサイル

本の海上自衛隊は 2009 年 10 月、米海軍の協攻撃に事前に対応するために、日韓両国間の力の下、ハワイ沖で中距離ミサイルの迎撃実軍事協力を強化することも必要だと思う 60）。

験を成功裡に終えた 54）。
日 本 は、 現 在、 運 用 中 の 情 報 収 集 衛 星3）北朝鮮の弾道ミサイルの攻撃の時におけ（Information Gathering Satellite：IGS）4 基、る日本の準天頂衛星（GPS）の活用

光学衛星 2 基とレーダー衛星 2 基で、朝鮮半

日 本 は 2010 年 9 月 11 日、 準 天 頂 衛 星

島の目標の場所を常時、偵察している。

（quasi-zenith satellites：みちびき）1 器を H2A

現在は、解像能力は、60 cm 級であるが、ロケットで種子島宇宙センターから打ち上

今後改善され、30 cm クラスになるとされ、げた。この準天頂衛星システム（QZSS）は、

朝鮮半島全体の監視と偵察が可能になるであ

最低 3 基の衛星で構成されている。

ろう。

日本の準天頂衛星システムとは、米国の日本の監視・偵察衛星の主な監視区域にGPS や欧州が開発中の Galileo 等に代表されは、北朝鮮と中国が含まれており、これらのる衛星測位システムのひとつである。準天頂

国々の軍事動向にも機敏に対応する戦略手段

衛星が、日本の天頂付近に常に 1 機以上見え。日本は、北朝鮮の弾道ミるようにするためには、最低 3 機の衛星が必

サイルを対象にして、戰域弾道ミサイル防衛要になる。準天頂衛星初号機「みちびき」に（TMD） の戦略を策定しているが、長期的より準天頂衛星システムの第 1 段階として技には北朝鮮軍のみならず中国の弾道ミサイル

術実証・利用実証を行い、その結果を評価しになっている

57）

58）

日本の宇宙開発戦略本部事務局 55）

北朝鮮の弾道 Missile の攻撃での日本の対応戦略 56）北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

日本の準天頂衛星（QZ Satellite）システム 61）

1762）
準天頂衛星（QZ Satellites：みちびき）

た上で 3 機の準天頂衛星によるシステム実証て、各国からも注目されている。その主な目を実施する第 2 段階へ進むことになってい

的は、月の起源と進化の解明と、月の将来的る。

利用のための観測である。これまでの探査計画によっても月に関する多くの知識が収集で

4）国際宇宙ステーション（ISS）の建設と日きたが、月の起源と進化に関しては、依然と本の役割して深い謎のままである。
「かぐや」は、月国際宇宙ステーション（ISS）計画には、表面の元素組成、鉱物組成、地形、表面付近

ア メ リ カ、 ロ シ ア、EU、 カ ナ ダ、 日 本 のの地下構造、磁気異常、重力場の観測を全域

15 ヶ国が参加し、科学・技術のより一層のにわたって行ったのである。

進歩を図り、地上の生活や産業に役立てるこ「かぐや」は、主衛星（月周回衛星）と、2とを目的としている。日本は ISS に日本の有機の副衛星「おきな」（リレー衛星）・「おう人宇宙施設である「きぼう」という日本実験

な」（VRAD（ブイラド）衛星）から構成さ棟を完成させた。そして、ISS や「きぼう」

れている。主衛星は高度 100 km の極周回円を運用する宇宙飛行士たちの訓練が宇宙航軌道に投入された。

空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration「おきな」はその途中の遠月点高度

Agency：JAXA）で行われている。2008 年 32400 km の楕円軌道に乗り、月の裏側の重力

月、船内保管室、2008 年 6 月に船内実験室

場計測のため地上局と主衛星との間の通信をとロボットアーム、2009 年 7 月に船外実験中継した。
「おうな」は遠月点高度 800 km のプラットフォームがそれぞれ取り付けられ、楕円軌道に投入され、電波を送信することで「きぼう」日本実験棟は完成した。

63）

月の周りの重力場を測る役割を担った。2009
年 6 月 11 日、運用を終えた「かぐや」は、

5）月探査の未来を拓く月周回衛星「かぐや」

東経 80.4 度、南緯 65.5 度へ制御落下した。

2007 年 9 月 14 日、 日 本 初 の 大 型 月 探 査

早ければ 2013 年頃に打ち上げ予定のかぐや

機「かぐや」が、H-IIA ロケットによって種の後継機は、月着陸船内にある無人探査車

子島宇宙センターから打ち上げられた。この（robot）などを用いて岩石などのサンプルを計画は、「SELENE（セレーネ：Selenological

月に採取する予定である 64）。

and Engineering Explorer）」と呼ばれ、アポロ計画以来最大規模の本格的な月の探査とし

金

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煥

6）火星探査衛星である「のぞみ」

探査機「のぞみ」（PLANET-B）に続く日本「のぞみ（PLANET-B）」は、日本初の火星による惑星探査計画で、金星の大気の謎を解探査機で、主な目的は、火星の上層大気を太明することが目的である。

陽風との相互作用に重点をおいて研究するこ

金星は「地球の兄弟星」と言われてきた。

とである。日本で設計、製造、打ち上げがその理由は、金星の大きさや太陽からの距離行われたが、「のぞみ」には、カナダ、ドイが地球に近い惑星と考えられているからであツ、スウェーデン、米国などから提供された

る。しかし、実際には、金星は高温の二酸化14 種類の機器が搭載されている。「のぞみ」

炭素に包まれ、硫酸の雲が浮かぶ、地球とはは 1998 年 7 月 4 日に、M-V ロケット 3 号機

まったく異なる環境にある。この原因が解明

によって内之浦の鹿児島宇宙空間観測所（現されれば、地球の誕生や気候変動を解明する

JAXA 内之浦宇宙空間観測所）から打ち上げ

手がかりが得られるであろう。つまり、地球られた。しかし、途中でトラブルが発生し、環境を理解する上で最も重要な探査対象であ

軌道計画の大幅な修正を行ない、当初の予定

る 66）。

より 4 年遅れて、2003 年 12 月に火星に接近した。しかし、度重なるトラブルで火星周回

8）小惑星探査衛星機「はやぶさ」

軌道に乗せるために必要な装置を稼働させる

日本初の小惑星探査機はやぶさ（第 20 号

ことができず、2003 年 12 月 9 日、火星軌道

科学衛星 MUSES-C）は、2003 年 5 月 9 日にへの投入を断念した。「のぞみ」は、ほぼ火宇宙科学研究所（ISAS：現在は JAXA の下星の軌道に近い太陽を中心とする軌道上を永部組織）が打ち上げた小惑星探査機である。

。「のぞ「はやぶさ」は、イオンエンジン 67）を噴射しみ」は、10 月 11 日に火星軌道に到着し、長続け、さらに、2004 年 5 月に地球軌道から期間にわたり火星の大気の上層部は、太陽風

スウィングバイ 68）を行って加速し、2005 年にどのように反応するのかについて調査する

9 月 12 日に目標の小惑星イトカワ 69）に接近

予定であった。そして、火星の薄い大気からした。イオンエンジンによる長期間航行に酸素分子が脱出するルートの研究を行う予定

よってランデブーに成功したのは、世界初でだった。

ある。9、10 月には遠隔からの科学観測と地久に飛び続ける人工惑星となった

65）

形計測をほぼ終え、2005 年 11 月には、3 回
7）金星（Venus）探査衛星機「あかつき」の小惑星接近運用と、2 回の着陸を行った。

日 本 の 金 星 探 査 衛 星 機「 あ か つ き、

「はやぶさ」は、2007 年 4 月、地球帰還に向PLANET-C」 は、2010 年 5 月 21 日、H-IIA

け て 軌 道 変 換 を 開 始、2010 年 6 月 13 日 22ロケット 17 号機によって種子島宇宙セン

時 51 分、60 億 km の旅を終え大気圏に再突

ターから打ち上げられた。現在、JAXA は、入した。再突入直前にはやぶさから切り離金星探査機「あかつき」の金星周回軌道投入されたカプセルはオーストラリアのウーメラ失敗の原因究明を行ってる。実際に、金星最で無事に回収された。カプセルは、2010 年

接近時のデータ取得後に行った探査機の機能

6 月 18 日に日本に到着し、内容物の調査が確認作業において、2010 年 12 月 9 日 9 時ご進められ、11 月 16 日にカプセル内から回収

ろ金星の画像を取得することができた。金星された岩石質微粒子の大半が、イトカワのも探査機「あかつき」（PLANET-C）は、火星のとする判断が発表された。小惑星からサン北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

19

プルを持ち帰るサンプルリターン技術が実証

急事態が生じた場合には、大統領、首相と最されたことは、極めて大きな意義をもってい高司令官に報告しなければならない。また、る。地球重力圏外にある天体の固体表面に着軌道上にある宇宙物体（軍事衛星など）の陸してのサンプルリターンは、世界初であ進入、配置、整備、および制御などの新しる。何よりも、この探査機を使って月以外のい Persona 偵察衛星を統括して指揮する。同天体の物質を取得したのは世界初であり、最軍は、ロシアが製作した GLONASS 衛星（位も遠方に飛行し、帰還した探査機として記録

置確認の測定システム：GPS）を運用していされたる。軌道上にある 18 個の GLONASS 衛星は、。

70）

2008 年までに復旧されているが、2010 年 4

6．ロシアの宇宙軍の成立の経緯と任務及び組織の内容

月からは、24 個の衛星のうち 21 個の衛星を運用している 74）。同軍の編成は、第 3 ミサ
イル宇宙防衛軍のミサイル攻撃警報師團等でロシアの宇宙軍（Russian Space Forces）は、編制されているが、前記のミサイル宇宙防衛

宇宙作戦を遂行するロシア連邦軍に所属する

軍とミサイル攻撃警報師團は、両者ともモス部隊である。同軍は、ソ連聯邦が崩壊した後、クワ近郊の Solnechnogorsk に司令部を置いて1992 年 8 月 12 日に設立され、Kazakhstan にいる。東ヨーロッパの Caspian 海に面してい

おかれている。同軍は、世界で最も古く、巨る Azerbaijan75）には、Qabala レーダー施設や大な宇宙物体発射施設を備えている Baikonur

その他の大型レーダー施設があり、モスクワ

宇宙基地を、ロシア連邦宇宙廳（RFSA）との防衛のための A-135 の弾道ミサイルなど共同使用している。同軍は、モスクワの北も配置されている。

方面 800 km 地点にある Plesetsk 宇宙基地とシベリア方面にある Svobodny 宇宙基地も使

7．北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の際、米国用している。同軍の司令部は、モスクワの南の対応戦略と宇宙軍の編成と役割

西 188 Km に位置している Kaluga 市にある。
ちなみに、同軍は、2001 年 6 月 1 日付けで、ロシア軍の独立した部隊として再設立された
ものである

。

71）

同軍は、ミサイルの攻撃と防衛に関する緊

ロシア宇宙軍の管制本部 72）1）北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対する米国の迎撃
次の図は、もし北朝鮮が弾道ミサイルで米國を攻撃し場合、この弾道ミサイルが大気

ロシア宇宙軍の軍事衛星組立 73）

金20

北朝鮮の弾道ミサイル攻擊に対する米国の迎撃 76）

圏（地上 1000 km までの層）に進入したとき、斗煥

アメリカの空中レーザー迎撃概念図 77）

サイバー戦争の任務を課した。

待期していたボーイング 747-400F 機がレーザー（laser）を照射し、ミサイルに付いてい（1）人員

る燃料タンクを照準し攻撃すると、レーザー

米宇宙軍の任務を遂行中の軍人と民間人はに當った弾道ミサイルは、爆発とともに空中

21,000 人である。軍属等の職員は、13,000 人

分解されている場面である。この図の場面は、で、予備役は 12,000 人なので合計 46,000 人

2010 年 2 月 11 日、米カリフォルニア州ポイ

以上が勤務していることになる 79）。これら

ント Mugu で実験して成功した場面である。

の人員は、全世界の 88 カ所で同司令部の任務を遂行している。同司令部は、多様な種類

2）米空軍宇宙司令部の本部と任務の軍事衛星を利用し、宇宙作戦計画に基づい

米空軍宇宙司令部（Air Force Space Command：て、世界各地の米軍を支援しており、また、

AFSPC） は、1982 年 9 月 1 日に創設された。

戦争の抑止力の面でも米国に貢献している。

78）

コロラド（Colorado）州の Peterson の空軍基地内に司令部を置いている。その任務は、宇（2）組織

宙空間と大陸間弾道ミサイルの作戦、さらに同 司 令 部 は、 そ の 傘 下 に 第 14 お よ び 第は、世界のいかなる地域に対する宇宙戦力の24 空 軍 に 属 す る 3 つ の セ ン タ ー と こ れ ら作戦計画を樹立し、これによって北米大陸の以外の 1 つのセンターを管轄している。同防衛を行うことである。同司令部は、多様な

司令部は、カリフォルニア州のベンデンボ能力を有する軍事偵察衛星や宇宙作戦計画に

グ（Vandenberg）空軍基地に置かれている。

基づき、世界中の米軍の支援を行い、米国に第 14 空 軍 は、 米 国 の 戦 略 本 部、 北 米 航 空

よる戦争の抑制にも貢献している。

宇宙防衛司令部（North American Aerospace

2008 年 10 月 6 日、米空軍宇宙司令部は、Defense Command）の作戦計画と飛行任務

弾道ミサイルの任務を新たに発足した空軍の（ロケットなど）を支援するための宇宙軍のGlobal 打撃司令部に移管させると発表した。

編制と人事の管理を行っている。第 24 空軍

実際の移管業務は、2009 年 12 月に実行されは、Texas 州の Lackland の空軍基地に配置さた。同時に、同司令部は、サイバー（cyber）

れており、国防総省のネットワークの一部を戦争の任務を担当する旨を発表した。2009

利用して、サイバー作戦や防衛等の任務を担

年 8 月に同司令部は、傘下の第 24 空軍に、

「湾岸（Gulf）戦争」をはじめ、当している 80）。

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

21

美空軍の組織（編成）83）

アフガニスタン・イラク戦争での宇宙インフ

星、偵察機からの情報収集・偵察を免れる

ラを利用した作戦が成功したように、現代戦ために、ステルス塗料などの様々な偽装手段の勝敗は、先端宇宙兵器システムの有無とそやデコイを幅広く開発したり、製作したことの効果的運用に係っている。

が確認されている。北朝鮮のミサイル打ち上（A）米空軍は、最新の軍事通信衛星、偵げに起因して 2001 年に新たに改正されたミ、サイルの合意（ミサイル技術管理レジーム、

高性能の高高度無人航空機などを保Missile Technology Control Regime: MTCR）が有している。そして、宇宙作戰に必ある。この合意では、韓國による自力開発が要な専門技能を『宇宙特技』に分類可能な弾道ミサイルは射程距離 300 km 以内

し、別途にその人的育成を図っていに制限される。しかし、巡航ミサイルは、無る。

人航空機（UAV）などの系列に分類され、「弾察（諜報）衛星、ステルス戦闘機

81）（B）宇宙パイロットは、操縦士と特殊任務者に区分され、これらは、衛星指

頭重量 500 kg」を越えなければ射程距離に関係なく開発が可能になった。

揮統制、宇宙輸送、宇宙監視などに韓国政府は『韓米ミサイル了解覚書』を廃基づいて宇宙ミサイル作戦を遂行す

棄して、韓国の代案である射程距離 300 km

るので、これらの兵員は、衛星通信までの弾道ミサイルの開発を可能にする『ミ支援、ミサイル整備、宇宙システム

サイル技術管理レジーム（MTCR）』84） へのの定着等の各分野で支援任務を遂行

加入を望んできた。そして、長期にわたる米

しなければならない。

82）

国との交渉の結果、韓国は、米国の同意を獲得し、2001 年 3 月 26 日最終的に 34 カ国が8．北朝鮮のミサイル攻撃の際、我々の対応戦略加入している MTCR 約定に加入することになった。
この MTCR 約定には、『高速度の弾道ミ

最近、北朝鮮は、射程距離 250 km に達す

サイルの射程距離は制限しても、巡航ミサ

る長距離ミサイル SA5（マッハ 4）を朝鮮半

イルの射程距離は制限しない』という規定

島の休戦線附近に前進配置している。さらが含まれている。ここに着目した韓国は、に、同軍は、北朝鮮内の主要な軍事基地やMTCR 参加の推進を射程に入れながら、単施設を追跡・監視する韓米両国の先端偵察衛

独秘密裏に巡航ミサイルの開発に着手した。

金

22

斗

煥

そして、今年 7 月にモンゴル、北京、東京、持つようになれば、北朝鮮指導部を心理的にVladivostok、Taipei をカバーする射程距離

圧迫するなどの戦略的な資産として活用でき

1,500 km の巡航ミサイルである玄武 -3

85）のることへの期待も示した。

開発に成功した。このようにして、韓国軍は、軍関係者も、ステルス戦闘機は有事の際、すでに、玄武 -3 巡航ミサイルを中部戦線に

北朝鮮の防空網を突破し、指導部の隠れ家や実戦配置させている。

核施設を爆撃するなど、相手を怖気づかせる

今後、韓国は米国を説得して、有名無実に兵器になると説明している。

なっている『韓米ミサイル覚書』 を廃棄さ韓國政府は 2010 年 12 月 27 日、韓国型戦せるのが妥当だと思う。朝鮮半島は、高度が闘機開発事業について、2011 年から 2 年間

低い山岳と谷が複層する地形を持っているのの調査・開発期間を経て、2012 年末ごろ開で、韓国軍は、こうした地形の特性に適合し発の妥当性を再評価し、本開発への着手いかた『韓国型ミサイル防衛（MD）システム』

んを最終決定すると発表している。

86）を開發し構築するのが望ましい。実際、2010

韓国軍は、有事の際、北朝鮮が核兵器と年 7 月、韓国軍と国防科学研究所（ADD）が、ミサイルを発射した場合に備えて、①監視偵

射程距離 1,500 km の国産玄武 3-C クルーズ察、②精密打撃、③迎撃、④保護など 4 段階

（ワシ ‑ 巡航）ミサイルを開発しており、の対応能力を保持しなければならない。韓・

すでに、中部戦線に実戦配備されている。玄

米両國軍の衛星と空中早期警報統制機、中・武ミサイルは、韓国が開発した短距離地対地

高高度無人偵察機（UAV）などで、北朝鮮全ミサイル（surface-to surface missile: SSM）で、域を監視し、核やミサイルの攻撃が韓国に對

射程距離は 180 km 〜 1500 km である。また、して確実視されたとき、韓國軍は利用可能な

北朝鮮は、化學彈 500 〜 5000 トンを保有しすべての精密誘導兵器及びミサイルを使用していることで、世界第 4 位の化學彈保有国でて自衛権に基づく先制的自衛を行うことが必ある。

要である。そして、韓國軍は、地上にある新87）

韓国政府と軍が、2015 年にも開発に着手

型パトリオット（PAC-3）や SM-6 級の迎撃する韓国型戦闘機（KFX）に、敵の防空網をミサイルで、迅速に北朝鮮のミサイルを撃墜突破するステルス機能の搭載への検討が進しなければならない。

められていることが、2010 年 12 月 27 日に

さらに、北朝鮮の核爆彈の核爆発時に発生公表された。軍消息筋によると、2015 年かする電磁氣波（Electro Magnetic Pulse: EMP）

ら 2020 年にかけ開発予定の韓国型戦闘機は、に対応するため、主要な政府の施設や軍の指基本的に敵のレーダーに感知されないステル

揮部に EMP 防護システムを事前に確保する

ス戦闘機として開発する方針とされている。

のが不可欠である。また、北朝鮮が、首都圏

北朝鮮による 11 月の延坪島砲撃以降、こを狙って軍事境界線（MDL）付近に集中配うした方針がさらに明確になったとされてい

置されている 170mm 自走砲と 240mm 放射る。同筋は、韓国の国防技術レベルを考慮し砲など長射程砲への対処も不可欠である。さて、戦闘機開発期間中に先進国水準のステル

らには、北朝鮮の全地域の軍事目標物を除ス技術を確保できるものと予想できるとして去（破壞）するための精密打撃能力も確保しいる。また、韓国軍が、北朝鮮・朝鮮人民軍

なければならない。北朝鮮の長射程砲の脅威のレーダーに感知されないステルス戦闘機をは、大砲兵探知レーダーや無人偵察機（UAV）

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

韓國の玄武彈道ミサイルのシリーズ 88）

23

北朝鮮の核 - ミサイル対応の 4 段階戰略 89）

玄武 -3C の射程距離、北朝鮮の戦闘飛行団とミサイル基地 90）などでターゲットを検出し、空対地および地

有運用、韓國型 GPS 衛星の開発、迎對地ミサイル、新型多連装ロケットで一挙に撃用レーザー兵器戰力化などを通じ、撃退させる自動化システムを構築することが『独自の宇宙作戦能力を構築する』こ必要である。

とが必要である。このために、航空宇

韓國空軍は、段階的に航空宇宙戦力を强化

宙専門人材の養成を段階的に拡大ししなければならないと考える。

て、マン・パワーの自力養成や委託教

第 1 段階としては、宇宙の監視と衛星追跡・育の充実が期待される。

国家の宇宙資産情報の統合システム等

自主国防と未来の宇宙戰に對備するため、によって『宇宙戰力基盤體系を構築』

韓國空軍内に宇宙作戦司令部の新設が必要ですること。

ある。2015 年 12 月 1 日、韓米間の戦時作戦

第 2 段階としては、衛星情密接近・着陸、小統制権移譲まで、米空軍から、宇宙戰に關す型偵察衛星體系などを通じて、『制限る技術を習得のために、軍事外交を強化する的宇宙作戰能力を確保』すること。

ことが必要である。

第 3 段階では、韓國空軍専用の情報衛星の保24

金

9．おわりに斗煥作戦を担当する「特技兵種」を新設し、宇宙の専門人力を体系的に管理し、宇宙戦力の養ゲーツ米国防長官は、2011 年 1 月 11 日、
北朝鮮が、今後 5 年以内に米本土を攻撃をす

成確保と連繫しながら「宇宙特技・兵科」に拡大・改編することが望ましい。

る潛在力を持ち、そのためのミサイルの開発

また、航空宇宙専門人力の養成のために空が可能であると指摘している。そして、これ軍士官学校内に「宇宙工学と宇宙戦略」の専は、米国への『直接的な脅威』と断定した。

攻、空軍敎育司令部内に「宇宙教育」コース、ゲーツ長官は、訪中三日目であるこの日、北空軍大学内には「宇宙作戦」の科目を新設し、京で胡錦濤中国国家主席の面談後、記者会見

長期的には『宇宙作戦学校』の設立を推進すを開催した。そして、「北朝鮮は 5 年以内にることも必要である。また韓国空軍は、宇宙

大陸間弾道ミサイル（ICBM）を利用し、ア工学、衛星通信などの外部委託の学位課程とラスカやアメリカ西部の沿岸地域を攻撃できの様々な国内外の研修コースを拡大運営する

る制限的能力を持つようになる」とした。まことが必要である。一つの情報は、1 個師団

た、「北朝鮮が核兵器と ICBM の開発を継続の兵力を凌駕するため 91）、韓国空軍も、周しながら、米国への直接の脅威となってお辺諸国の情報収集の強化と軍事機密がハッキり、米国は、これを勘案しなければならない」

ングされないように保安教育の強化が求めらと述べた。

れる 92）。

予期しえない北朝鮮の核弾頭ミサイル攻撃に備えるために、米国、ロシア、中国の宇宙［注］軍の組織を參考にして、韓國空軍内に『宇宙軍作戦司令部』の新設は、急務である。『宇宙軍作戦司令部』を設置する政府予算の確保と法的な支援策が講じられて然るべきである。宇宙戰に対応する様々な韓国型の軍事衛星（GPS 衛星、通信、情報および偵察衛星等）の開発が必要である。また、老朽戦闘機の韓国型新型戦闘機への代替、無人航空偵察機や無人戰鬪機と爆撃機の開発も必要である。そして、これらに付随して、韓国空軍は、最新のレーダー裝備、レーザーおよび赤外線による迎撃装置等の開発と設計能力を保有し、開発を行う「航空宇宙研究院」の新設を実行する必要がある。
前記の軍事衛星や製品の製造は、韓国空軍の設計に基づいて、韓国国防科学研究所（ADD）、韓国航空宇宙研究院（KARI）や民間の防衛産業が、その下請けを担えばよい。
韓国空軍も、先進国の事例を参考にし、宇宙

1) 2010 年 11 月 26 日字、朝鮮日報 A16.
2) http://www.chosun.com/w21data/html/news/
199907/199907040355.html
3) http://www.chosunonline.com/news/2010123100
0015；2010 年 12 月 31 日字，朝鮮日報，日本
語版，Online,4) http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=
2010123088338
5) 過去の戦闘規則は、①警告放送、②示威及び遮斷機動、③警告射撃、④威嚇射撃、⑤照準及び擊破射擊の 5 段階になっている。これは、基本的に南・北朝鮮間の武力衝突をなるべく避けて、武力衝突の際、擴戰を防止する目的
で立てられたのだ。しかし、これらのルール
は、先制攻撃に対する脆弱性の限界を持っていると指摘されてきた。韓國軍は、北朝鮮の延坪島砲撃事件以後、交戦規則の改正を推進している。
6) 1994 年 12 月、韓国は米国から平時作戦統制権の還収しながら、6 つの重要な事項については、独立した作戦行使権を放棄し、在韓米北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

軍が担当している韓米連合司令官に、連合の権限の委任事項（CODA Combined DelegatedAuthority）に委任した。具体的には韓米連合
司令官は、①戦争の抑止と防衛のための韓米連合危機管理、②戦時作戦計画の樹立、③
韓・米・合 3 軍合同敎理發展、④韓・米・合3 軍合同訓練および演習の計画と実施、⑤早期警報のための韓・米聯合情報管理、⑥指揮統制（C4I）の相互運用性など 6 つの権利を行使することができるようになっている。
7) 1998 年 9 月 1 日の朝刊各紙の一面トップに掲載された。『朝日新聞』朝刊、1998 年 9 月
1 日、北朝鮮ミサイル太平洋到達：2 段式ロケット日本海に：首相周邊、「テポドン 1 号試射」；『読売新聞』朝刊、1998 年 9 月 1 日、北朝鮮がミサイル発射：日本本土越え三陸沖着弾：2 段式「テポドン」；『毎日新聞』朝刊、1998 年 9 月 1 日、；北朝鮮弾道ミサイル
発射：三陸沖に着弾：日本越え「テポドン」
か；『産経新聞』朝刊、1998 年 9 月 1 日、北朝鮮ミサイル試射：日本越え三陸沖に着弾：2 段式「テポドン 1 号」か；『東京新聞』朝刊、
1998 年 9 月 1 日、岩手沖に北朝鮮ミサイル：
新型「テポドン」か日本上空を通過：列島全域射に；『日本経済新聞』朝刊、1998 年 9 月
1 日、北朝鮮弾道ミサイル発射：日本越え三陸沖に：新型テポドン。
8) 日 本 防 衛 庁、http://www.jda.go.jp/j/news/
1998-10/b981030a.htm
9) 日 本 防 衛 庁、http://www.jda.go.jp/j/news/
1998-10/b981030a.htm10) 日 本 防 衛 庁、http://www.jda.go.jp/j/news/
1998-10/b981030a.htm11) 境界分離論者（Spatialist）の主張である領空無制限説は、国家がその上空に対して高度に関係なしにいかなる制限と統制を受けないで垂直上方向に向かって無制限に国家の主権を行使することができるという説である。この説はローマ私法の原理である「土地を所有した者は、その上部まで所有する（Cujusest
solum ejusest usque ad coelum）」という法諺を国際法に導入し宇宙空間に対して下土国の主権を上空の無制限まで行使することができるというのである。接続空域説では国家の上空を①領空、②接続する空域、③宇宙空域に区25分する別名 3 分説 という説なので、接続
空域は高度 83 Km から 480 Km までであり、この接続空域ではあらゆる国家の飛行物体の無害通航が可能であるという説である。引力説は Joseph Kroell が主張した説であり、地球の引力が消滅する場所まで領空の限界が終るという説である。
だた地球の引力が宇宙空間にどこまで到達できるのか、その正確な限界を発見するのは困難である。揚力設は約 83 Km の上空の地点
で、1 秒に 25,000 フィートを飛行できる飛行
体がその気体力学的に推進力を喪失して、遠心力の作用が始まる高度から宇宙空間をみるという説である。
実力説は下土国の国家が実際的に統制が可能な上空までを領空とみる説である。しかし弱小国の主権が相対的に制限を受けるので主権平等という国際法の大原則に反し、宇宙空間の探査と利用において宇宙は人類共同の遺産であるという宇宙法の大原則にも違背するという反論がある。大気圏説は国家の主権は、「大気が存在する限度までの空間」すなわち大気圏範囲内で主権が存在するという説である。しかし現在、大多数の人工衛星の高度が400 〜 1,000 Km 内に位置しているのに比べて、大気圏の高度は 33,600 Km なので大気圏を領空としたいという大気圏説の主張は問題点がある。
機能主義者（Functionalist）の主張では、飛行物体の活動性質と機能により、または両者の性質の統合に従って、飛行体を区別して規制する国際法を制定するのが必要だと主張している。また宇宙空間を使用する目的は平和的であるか、政治的な目的があるか、あるいは下土国に及ぶ影響が如何に従って解決しなければならないという主張があるけれども、人工衛星は高度の科学技術の集合体である
し、特に軍事衛星の飛行に於いて打ち上げと衛星の目的が秘密になっているので、航空宇宙先進国などでも、他国の軍事衛星の機密を確認するのが困難でる。従ってこの機能説が主張する領空と宇宙の限界を明確に区別させるのは難しい。留保論の見解によれば、現在
領空と宇宙空間の境界を劃定する程度の成熟した時期ではないので、境界を劃定する留保26

金をするとし、先端宇宙科学技術の発達をみでもっと研究するのが必要だと主張する説である。；辛聖煥、「北朝鮮の人工衛星発射に依る航空 / 宇宙法的考察」、『韓国航空宇宙法学会誌』（第 11 号、1999）、418–421 頁。
12) 坂本昭雄、『国際航空法論』、有信堂（1992年）、25–29 頁。
13) 国連総会の法律小委員会で旧ソ連代表が水面上空 100 KM 〜 110 km（さらに広範囲にすると 90 〜 130 km）までを宇宙空間の境界であると提案した。; U.S. Senate, Committee
on Armed Services, Subcommittee on General
Procurement, Soviet Defense Expenditures andRelated Program, Hearings, pp.78 〜 83. See also
Soviet Military Power Washington, DC; GPO,
1981), p.75.
14) GA Official Records; 33rd Sess., Supp. No.
20(A/33/20), para.64, p.12. It should be noted thatthe limit of 100 〜 110 km above the sea levelis a proposal of the USSR. Maurice N. Andem,“International Legal Problem in the Peaceful
Exploration and Use of Outer Space”, Univ. of
Lapland, 1992, p.137.
15) 1. The region above 100(110)km altitude from thesea level of the air is outer space.
2. The boundary between air space and outerspace shall be subject to agreement among
States and shall subsequently be establishedby a treaty at an altitude not exceeding
100(110)km above sea level.
3. Space objects of States shall retain the right tofly over the territory of other States at altitudes
lower than 100(110)km above sea level forthe purpose of reaching orbit or returning toearth in the territory of the launching State.”;Reproduced in A/AC. 105/240.Appendix IV, at
6.
16) Fo r d e t a i l s , s e e I L A : R e p o r t o f t h e 59t h
Conference, Belgium(1980), op. cit., p. 168 etseq.. See for comparison, ILA; Report of the 58th
Conference, Manila (1978), op. cit., p. 2.
17) Are dissenting and non-participating States boundby custom? “May a state be bound if it has nopractice and if the precedents did not involve
it? Can a State prevent a rule of customary law

斗煥from becoming binding on it? At what timemust it express opposition? Are new statesbound by established custom in which they
had no opportunity to participate? How many
they change rules to which they are opposed?”,Louis Henkin, Richard Crawford Pugh, Oscar
Schachter, Hans Smit, “International law, cases
and materials”, West Publishing co. ST. Paul,
Minn., 1987. at 38.
18) I.H.Ph. Diederiks-Vershoor, “An Introduction toSpace Law”, (Kluwer Law Publishers, 1993), at
153.
19) Bin Cheng, “Studies in International Space Law”,(Clarendon Press. Oxford,1997), at 252 〜 258.
20) http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/hougeki/
26hougeki.pdf21) http://ja.wikipedia.org/wiki/ 北朝鮮によるミサ
イル発射実験 _（2009 年）22) http://www.calt.com
23) http://www.cast.cn24) http://www.spacechina.com
25) http://www.youtube.com/watch?v=vnl_Bf_12_A&NR=126) http://www.spacechina.com/cpyfw.shtml27) http://www.spacechina.com
28) http://www.spacetoday.org/China/ChinaRockets.
html29) http://www.calt.com
30) http://news.donga.com/3/all/20070120/8398065/1
31) http://blogs.yahoo.co.jp/check_your_dead_6/235
16375.html
32) 2010.12.29、 韓 國 日 報 / 日 本 語 版；http://asahisyougun.iza.ne.jp/blog/entry/2090221
33) 2010 年 12 月 29 日字、朝鮮日報 online；http://
www.chosunonline.com/news/20101229000030
34) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110111OYT1T00991.htm35) http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/
K2011010403960.html36) http://big5.cri.cn/gate/big5/japanese.cri.cn/881/
2010/10/27/143s165704.htm37) http://finance.daum.net/news/finance/all/
MD20100818090814960.daum38) http://www.chosun.com/site/data/html_dir/2008/
08/21/2008082100023.html

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

39) http://www.hkcna.hk/content/2010/0929/70396.
shtml40) http://www.youtube.com/watch?v=4Ay7EPKM
hAQ41) http://www.sinodefence.com/space/project/
project921-phase2.asp42) http://www.youtube.com/watch?v=tIdR05VS92g&feature=related43) http://zh.wikipedia.org/zh/%E5%AB%A6%E5%
A8%A5%E4%B8%80%E5%8F%B744) http://www.sunjang.com/bbs/zboard.php?id=
Moon&no=2480
45) http://www.freebase.com/view/en/xichang_satelli
te_launch_center46) http://www.china-news.co.jp/node/50545
47) http://www.toyama-cmt.ac.jp/~mkawai/lecture/radionav/satellite_navigation.html48) http://big5.cri.cn/gate/big5/japanese.cri.cn/1061/
2010/06/04/143s159536.htm
49) 2010 年 6 月 17 日 字、 中 央 日 報 / 日 本 語 版
online; http://japanese.joins.com/article/articl
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50) http://www.47news.jp/CN/201006/CN20100
61501000607.html
51) http://dogma.at.webry.info/200701/article_18.
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53) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/kousei.
html；http://ja.wikipedia.org/wiki/ 宇宙開発戦
略本部54) http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1019&newsid=20100203154214288&p=yonhap55) http://syuhou.otaden.jp/e20389.html56) http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/
2008/2008/html/k3121100.html
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58) http://ja.wikipedia.org/wiki/ ミサイル防衛
59) http://slashdot.jp/articles/10/06/17/0956238.shtml
60) 2011 年 1 月 5 日字，韓國朝鮮日報，「韓日両国、初の軍事協定締結へ」，1 頁．
61) http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/
haihu15/sanko2-3-1.pdf#search='準 天 頂 衛 星（QZ Satellite）システム'62) http://www.jaxa.jp/projects/sat/qzss/index_j.html

2763) http://www.jaxa.jp/projects/iss_human/kibo/
index_j.html64) http://www.jaxa.jp/projects/sat/selene/index_j.
html65) http://www.isas.jaxa.jp/j/enterp/missions/nozomi/
index.shtml66) http://www.jaxa.jp/projects/sat/planet_c/index_j.
html67) イオンエンジン（Ion engine）とは電気推進の一つで、イオンの持つ電荷を利用して加速するロケットエンジン。イオン推進、イオンロケット、イオンスラスタなどともいう。人工衛星の軌道制御や宇宙探査機の飛行に用いられることが多い。
68) スイングバイ（swing-by）とは、天体の万有引力を利用して宇宙機の運動方向を変更する技術。天体の公転運動を利用することで宇宙機を増速あるいは減速することができる。重
力アシスト（gravity assist）あるいは重力ターンとも呼ばれる。天体の万有引力（以下、重力と記す）および公転運動を利用することにより、燃料をほとんど使わずに軌道を変更
し、速さも変えることができるのが特徴である。このため、宇宙探査機を惑星や太陽系外へ送り出すためによく使われる。スイングバ
イは燃料に頼らず速度を変えることが可能なので、ロケットや探査機に搭載する燃料の節約になり、同じ総重量の探査機であれば、そのぶん多くの機器を搭載することが可能になる。
69) イトカワ（糸川、いとかわ、25143 Itokawa）
は、太陽系の小惑星であり、地球近傍小惑星（地球に近接する軌道を持つ天体）のうちア
ポロ群に属する。
70) http://www.jaxa.jp/projects/sat/muses_c/index_j.
html71) http://en.wikipedia.org/wiki/Russian_Space_
Forces72) http://en.wikipedia.org/wiki/Russian_Space_
Forces73) http://en.wikipedia.org/wiki/Russian_Space_
Forces74) http://en.wikipedia.org/wiki/GLONASS75) A z e r b a i j a n ( p r o n o u n c e d / ·æzərbaɪ·dʒɑ) ,officially the Republic of Azerbaijan is the largest

28

金

country in the South Caucasus region of Eurasia.
Located at the crossroads of Eastern Europe andWestern Asia, it is bounded by the Caspian Sea
to the east, Russia to the north, Georgia to thenorthwest, Armenia to the west, and Iran to thesouth.
76) http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=
nk00900&num=19407
77) http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/02/11/2009021101526.html78) http://www.afspc.af.mil79) http://www.afspc.af.mil/main/welcome.asp80) AFSPC has two numbered air forces, threecenters and one center. Fourteenth Air Force islocated at Vandenberg AFB, Calif. Fourteenth Air
Force manages the generation and employment of
space forces to support U.S. Strategic Command
and North American Aerospace Defense
Command operational plans and missions. The
Twenty-fourth Air Force is located at Lackland
AFB, Texas.
81) http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/hypams07/
b2.html82) http://en.wikipedia.org/wiki/Air_Force_Space_
Command83) http://en.wikipedia.org/wiki/File:Airstaff.png84) MTCR（ミサイル技術管理レジーム）約定
は、いくつかの国のミサイル輸出を規制する
た め に 1987 年 6 月 17 日 の G-7 国 家 で あ る
美・英・日・獨・伊・加など 7 カ国が中心となって作った国際約定であり、2009 年 12 月
1 日現在、34 カ国が参加している。MTCR に
よると、加盟国は、弾頭 500 Kg、射程距離300 Km 以上のミサイルなどの完成品、または部品等の輸出を禁止している。特に、美国が最も関心を持っている北朝鮮、中国、インド、中东諸国などは、現在加入していない；
http://www.mofa.go.jp85) http://panzercho.egloos.com/1053653586) 韓國のロケット技術の開発が、北朝鮮よりおくれた背景には、1979 年に締結された『韓・米ミサイル諒解覚書』によって、1980 年代
から 1990 年代初めまで発射体の開発を事実上、進行することができなかったことがあったのである。

斗煥87) http://ko.wikipedia.org/wiki/ 현무 _ 미사일88) http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%98%84%
EB%AC%B4_%EB%AF%B8%EC%82%AC%E
C%9D%BC89) http://news.sbs.co.kr/sports/section_sports/
sports_read.jsp?news_id=N1000612477
90) h t t p : / / n e w s . d o n g a . c o m /3/ a l l /20100719/
29964952/1
91) 古代中国の孫子の兵法の中にある『知彼知己、百戰百勝（彼を知りて我を知れば、百戦百勝する）』ことができるという戦争に關する中国の有名な格言である。北朝鮮との関係にも、この諺が適用可能であると考えられる。
92) 米国、ロシア、中国空軍は、宇宙情報を収集する専門担当班を設置し運営している。

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金斗煥，『最新國際航空法學論』，2005 年，韓國學術情報（株）發行．
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板本昭雄，『國際航空法論』，1992 年，有信堂發
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山下正光・高井晉・岩田修一郞，『TMD』，1994
年，（株）TBS フリタニカ．
栗林忠男 編輯代表，『解說宇宙法資料集』，1999
年，慶應通信．
藤田勝利・工藤聰一編，『航空宇宙法の新展開』，
2005 年，八千代出版．
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檢討 ,『防衛法研究』，第 33 號，2009 年，日本防衛法學會．
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米空軍宇宙司令部（USAFAC）：http://www.afspc.
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spacechina.com
中国运载火箭技术研究院（CALT）：http://www.
calt.com
中国空间技术研究院（CAST）：http://www.cast.cn
ロ シ ア 連 邦 宇 宙 庁（RFSA）：http://www.
federalspace.ru
ロ シ ア 宇 宙 軍（RSF）：http://en.wikipedia.org/
wiki/Russian_Space_Forces

金

30

斗

煥

Problems on the North Korea s Missile and Our
Countermeasure s Strategy
Doo Hwan KIM
The Korean Association of Air and Space Law,
Chuogakuin University in Japan and School of Law,
Beijing Institute of Technology in China

Abstract
North Korean ballistic missiles are a direct threat to Northeast Asian
security, and North Korean missile proliferation poses particularly theSouth Korea, Japan and the United States. North Korea attempted to orbita small satellite using the Daepodong-1 SLV (long rang 1,600 km) but
the third stage failed during powered flight; other aspects of the flight,
including stage separation, appear to have been successful. The North
Korea launched its Daepodong-2 ballistic missile in what was described as
an attempt to put a satellite into low earth orbit on April 5, 2009. The missile
launched successfully, and as it traveled over the Sea of Japan (Sea of East)
its first stage was jettisoned, falling within the area previously designatedby North Korea.
The missile’s flight path then continued over Japan before its remaining
stages and payload fell into Pacific Ocean, approximately 800 miles off
Japan’s eastern coast. The distance the Daepodong-2 traveled is being
reported as 2,000 miles (3,200 km). While South Korea is interested in a lowlevel “South Korean” form of missile defense to block the threat of North
Korean missiles, the U.S. is asking for its participation in high-level defense
targeting long-range missiles, including the threat of those coming from
China.
After evaluating the missile firepower of both sides North and South
Korea it has been concluded that there is a very serious disparity between
South and North. North Korea’s missile arsenal has also evolved over time,and now features anything from short-to long-range missiles. Among those,
there are Scud missiles and Rodong missiles, organized into two divisions.
One division is armed with 600 Scud-B and Scud-C missiles that have arange of 340 kilometers (211 miles) to 550 kilometers. The other division has
200 Rodong missiles with a longer range of 1,300 kilometers. In addition,
the North may also have fielded a new intermediate-range ballistic missile
with a theoretical range of 2,500 kilometers to 4,000 kilometers. This

北朝鮮のミサイル問題と我が対抗戦略

particular missile is aimed at U.S. military bases in Guam and in Okinawa,
Japan, as U.S. forces stationed and already deployed on the Korean
Peninsula. In that regard, the missiles are essentially a threat to the South
Korea.
Opposing the North’s missile arsenal is South Korea’s Missile Command,
which was established in October 2006. The command oversees theoperation of Hyunmoo-2 and Hyunmoo-3 missiles and Cheonryong
missiles. In order to address the problem, South Korea had developed acruise missile Hyunmoo 3-C with a range of 1,500 kilometers.
I would like to explain briefly the contents of this article’s topic suchas ① Introduction, ② Yeonpyeong island shelling and missile attack by
the North Korea, ③ The relationship between the North Korea’s ballistic
missile attack and international law and aerospace law, ④ The current
situation of space exploitation, construction of space station and thecreation of space forces in China, ⑤ When the North Korean ballistic
missile attacks, Japan’s countermeasures strategy and current situation of
space development in Japan, ⑥ The history and contents for mission andorganization of the establishment of the Russian Space Forces, ⑦ When
the North Korean ballistic missile attack, the organization of the U.S. Space
Forces and response strategies, ⑧ When the North Korean missile attack,our Korea’s countermeasures strategies, ⑨ Conclusion. As the future war
will be decided the victory or defeat by the space war, so it is necessary
and desirable for us that the Korean Air Force must establish quickly a newspace command in order to defend North Korea’s missile attack.

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