Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議・2015 年 年 次 会 合 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書団同行長

参議院議員
同農林水産委員会調査室調査員
会議要員 国際会議課

中原白
石川鈴木八一眞勲武彦祐子「 Ｗ Ｔ Ｏ （ 世 界 貿 易 機 関 ） に 関 す る 議 員 会 議 ・ 2015 年 年 次 会 合 」
は 、2015 年 ２ 月 16 日（ 月 ）及 び 17 日（ 火 ）の ２ 日 間 、ス イ ス 連 邦
ジュネーブのＷＴＯ本部（ウィリアム・ラパール・センター）におい て 、 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 及 び 欧 州 議 会 が 共 催 し て 行 わ れ 、 65
か 国 、 ４ の 国 際 議 会 、 52 の オ ブ ザ ー バ ー （ 国 際 機 関 、 政 府 代 表 等 ）か ら 338 名 （ う ち 議 員 154 名 ） が 参 加 し た 。
本院からは、中原八一議員及び白眞勲議員が派遣された。なお、今次会合においては、衆議院代表団は派遣されなかったため、日本国会からは参議院代表団の単独参加となった。
「ＷＴＯに関する議員会議」は、ＷＴＯの外部に対する透明性を高め、ＷＴＯ交渉に国民の代表機関である議会の意見を反映させる
こ と 等 を 目 的 と す る も の で あ る 。 本 院 は 、 そ の 意 義 を 重 視 し 、 2003
年２月にスイス連邦ジュネーブで開催された同議員会議に参議院代表団を派遣して以降、継続的に公式派遣を行っている。
今 次 会 合 は 、第 二 次 世 界 大 戦 終 結 か ら 70 年 、ま た 、Ｗ Ｔ Ｏ 設 立 から 20 年 の 節 目 の 年 に 開 催 さ れ る こ と と な っ た 。 10 年 余 に わ た る ドー ハ ・ ラ ウ ン ド 交 渉 の 実 質 的 な 進 展 が 期 待 さ れ る 中 、「 Ｗ Ｔ Ｏ 20 周年」をテーマとして、各国議員との意見交換、各国政府の交渉担当者及びＷＴＯ事務局高官等との対話を通じ、交渉進展へ向けて議会が果たす役割に関する検討等を目的として開催された。
１．今次会合の概要（ １ ） 運 営 委 員 会 （ 16 日 ）ＩＰＵ本部においてＷＴＯに関する議員会議の成果文書案の起草等を行う運営委員会が開催され、中原議員及び白議員が出席した。
本委員会の報告委員であるキル・ジョンウ議員（韓国）が作成した原案に対し、各加盟国等から修正案が提出され、パラグラフごとに審議が行われた。
約 ２ 時 間 の 議 論 を 経 て 、本 成 果 文 書 案 は 、① Ｗ Ｔ Ｏ が 設 立 以 来 20
年にわたり多角的貿易体制促進に果たしてきた役割の再確認、②開かれた貿易を通じた開発途上国の世界経済への参画、国家間の平和的 な 関 係 及 び 協 力 を 維 持 す る た め の 貿 易 の 役 割 の 重 要 性 、③ 2008 年
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の金融・経済危機後の保護主義抑制にＷＴＯが果たした役割、④長期化したドーハ・ラウンド交渉妥結に向けた当事国の努力の要請、⑤ 貿 易 円 滑 化 に 関 す る 協 定（ 以 下「 貿 易 円 滑 化 協 定 」と い う 。）の 早期発効に向けた加盟国の批准促進の必要性、⑥食料安全保障の重要性とＷＴＯルールを通じた飢餓との闘いの支援の必要性、⑦コンセンサス方式を基本原則としつつもＷＴＯの慣行の見直しが貿易フォーラムにおけるより良いルールの策定に貢献するとの認識、⑧ドーハ・ラウンド交渉妥結のための作業計画の策定期限遵守とモダリテ
ィ文書等これまでの交渉成果を基礎とする必要性、⑨後発開発途上国の更なる輸出機会を拡大するための措置の要請、⑩貿易円滑化協
定 フ ァ シ リ テ ィ 立 ち 上 げ に 当 た り 、Ｗ Ｔ Ｏ が 関 係 国 際 機 関 と 共 働 し 、
後発開発途上国への技術支援を拡大する必要性、⑪ＷＴＯによる貿易促進のための援助イニシアティブが、より後発開発途上国に向けられる必要性、⑫後発開発途上国が貿易の効率化により雇用機会増大を図るため、適切な国内政策を適用する自由の必要性、⑬環境及び気候変動等の分野の課題及び義務に対応するため、加盟国間の経済開発水準の差異に配慮しつつ持続可能な開発を促進する貿易関係及び協力を強化する必要性、⑭環境保護又は気候変動等を根拠に不当な差別を引き起こす物品・サービス輸入の制限措置の禁止、⑮複数 国 間 、地 域 間 及 び 二 国 間 の 貿 易 協 定 は Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 を 補 完 す る 一 方 、
一定のセンシティブ分野における多国間協定の役割を排除・損なうことはできないことの強調、⑯ＷＴＯに関する議員会議を最大限に利用して議会人が監視の役割を効果的に果たし、貿易政策に重要な貢献を行えるよう、必要な全ての情報へのアクセスを確保することの 要 請 等 を 含 む 案 文 と し て 起 草 さ れ 、閉 会 セ ッ シ ョ ン に 提 出 さ れ た 。
今回の運営委員会では、後発開発途上国がＷＴＯルールから逸脱した貿易関連の国内施策を独自に実施する余地を認めるべきか否か、また、環境保護又は気候変動に対応するための関連措置が貿易障壁や不当な差別となるか否かについて、日本を始めとした先進国と開発途上国の間で意見が対立したが、結果的に成果文書案は開発途上国の主張に配慮した内容に修正された。この中で、我が国は、ＷＴＯの枠組みにおけるルールづくりや自由貿易推進における環境保護等の観点の重要性について主張し、その内容は成果文書に反映された。
（ ２ ） 開 会 セ ッ シ ョ ン （ 16 日 ）ク リ ス テ ル・エ ル ン フ ェ ダ ー 議 員（ ス ウ ェ ー デ ン ）・Ｗ Ｔ Ｏ に 関 する議員会議共同議長、オッリ・レーン議員（欧州議会副議長）及びフェルナンド・デ・マテオ・イ・ヴェントゥリーニ・メキシコＷＴ
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Ｏ常駐代表大使・ＷＴＯ紛争解決機関議長が演説を行い、ＷＴＯ交
渉 に お い て Ｗ Ｔ Ｏ 議 員 会 議 が 果 た し て い る 機 能 の 重 要 性 、2013 年 12月の第９回ＷＴＯ閣僚会議における決定事項（バリ・パッケージ）の実施に向けた議会人の役割等を強調した。
（３）ワーキングセッション（イ）実質的テーマに関する対話型討議：平和及びより良い生活水
準 を 実 現 す る も の と し て の 貿 易 （ 16 日 及 び 17 日 の 両 日 ）
ま ず 、 報 告 委 員 の イ ェ ル ク ・ ラ イ ヒ ト フ リ ー ト 議 員 （ 欧 州 議 会 ）、ジ ョ ゼ フ・ヒ ヤ シ ン ス・オ ウ ォ ナ・コ ノ 議 員（ カ メ ル ー ン ）、パ ウ ル ・リュービッヒ議員（欧州議会）及びアヌラグ・シン・タクール議員（インド）が基調報告を行った後、討議参加者であるアランチャ・ゴンザレス国際貿易センター事務局長から意見が述べられた。
続いて各国議員の討議に移った。
白 議 員 は 、天 然 資 源 に 乏 し い 日 本 は 、戦 後 70 年 間 に 正 に 貿 易 を 通じて生活が豊かになることを実証してきたが、最近では国内で貧富の格差拡大の懸念が高まっており、国際社会にあっても、生産力のある国とない国の格差が貿易の促進により拡大するおそれが懸念されるところ、ＷＴＯとしてどのような解決策を見出していくのか質問した。
これに対しライヒトフリート議員は、ＥＵにおける例を引き、適切な課税ルールの構築と貿易政策の組合せを通じて貧富の格差拡大を防止していくことが重要である旨回答した。
（ロ）ＷＴＯ上級交渉担当者及び職員との対話：政策、政治及び貿
易 ： Ｗ Ｔ Ｏ 交 渉 の 正 し い 方 向 を 維 持 す る （ 16 日 ）まず、ゲストスピーカーのアンゲロス・パングラティス欧州連合
ＷＴＯ常駐代表大使、レミギ・ウィンザップ・スイスＷＴＯ常駐代
表大使・ＷＴＯ非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）交渉グループ議長及びガブリエル・デューク・コロンビアＷＴＯ常駐代表大使・Ｗ
ＴＯサービス貿易理事会特別会合議長から意見が述べられた。
続いて各国議員との討議に移った。
中原議員は、ドーハ・ラウンドの８つの交渉分野のうち、農業交渉はこれまで難航してきた分野であるが、農業交渉分野で実行可能な解決を見出すためには、各国が持つ懸念に配慮しつつ、近年の各
国 の 農 業 改 革 や 農 産 物 貿 易 の 実 態 を 踏 ま え 、食 料 安 全 保 障 を 確 保 し 、「多様な農業の共存」を実現するためのルールづくりを目指すべきであると主張するとともに、グローバルな食料安全保障体制を確立する観点から、農産物等の輸出禁止・制限措置を採ることは問題で3

あり、こうした措置に対する規律の強化も検討していく必要がある旨述べた。
これに対しパングラティス大使から、農業はＷＴＯ交渉の中核的な課題として議論されており、他の分野も含めて、各国の貿易自由化に対する意欲の度合いを示す試金石となると認識している旨の意
見が述べられた。
（ハ）ロベルト・アゼベドＷＴＯ事務局長からの意見聴取：なぜ貿
易 な の か ？ Ｗ Ｔ Ｏ の 記 念 の 年 に 振 り 返 る （ 17 日 ）アゼベド事務局長から、ＷＴＯ交渉の進展に果たす議会人の役割の評価、多国間貿易主義の成果と課題、貿易円滑化協定の早期発効
や食料安全保障のための公的備蓄政策に関する措置等バリ・パッケージ実施のための具体的努力の必要性のほか、開発途上国の医薬品へのアクセスの保障に係る関連協定改正議定書の発効に向けた取組
や情報技術協定（ＩＴＡ）の対象物品拡大の意義と交渉進展への期
待、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）に関する交渉妥結のための作業計画策定に向けた努力強化の必要性等について意見が述べられた
後、各国議員の質疑が行われた。
（ニ）パネルディスカッション：ＷＴＯの恩恵をより多くの人々にも た ら す ： 消 費 者 と 若 者 の ケ ー ス （ 17 日 ）ま ず 、パ ネ リ ス ト の エ マ・マ ク ラ ー キ ン 議 員（ 欧 州 議 会 ）、Ｆ・アル ＝ テ ナ イ ジ 議 員（ ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ）・Ｉ Ｐ Ｕ 若 手 議 員 フ ォ ー ラ ム
理事会議長、アマンダ・ロング国際消費者機構事務局長、白眞勲参議院議員及びデズモン・ヴァン・ルーエン議員（南アフリカ）から意見が述べられた。
白議員は、ＩＴの発展により電子商取引が拡大し、あらゆるモノやサービスが手軽に入手可能となっているが、ネットというバーチャル空間は様々なリスクをはらんでおり、商品の品質や安全性の担保、消費者利益保護について、規格や基準等の一定のルールづくりは必要であるものの、過剰な基準設定や画一的なルールの存在が、かえって生産や流通、国際貿易に障害をもたらし、経済的な損失や消費者の不利益につながる場合もあり、公正な貿易を担保しつつ、消費者に最大限のメリットをもたらす基準・ルールづくりが求められている旨述べた。同議員はまた、貿易の恩恵を包摂的なものとするためには、今後の社会を支える若者の理解が不可欠であり、若者が自分たちの生活と貿易の関わりを実感し、ＷＴＯが目指す多国間自由貿易体制確立のためのルールづくりの重要性を理解するため、国際的な啓蒙活動を促進すべきである旨述べた。
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これに対し、ヘルムート・ショルツ議員（欧州議会）から、学校教育を通じて若者の貿易に関する知識を深めるべきとの意見が述べられたところ、白議員は、学校教育を通じた啓蒙活動は重要であるが、まず教師の知識を深める必要がある旨述べた。
また、ヨハン・ロント議員（南アフリカ）から、先進国は、アフリカ諸国がより一層貿易を促進し世界経済に参画していくために、どのような施策を講じているのかとの質問があり、白議員は、日本と し て は 、政 府 開 発 援 助（ Ｏ Ｄ Ａ ）に よ る 技 術 協 力 等 の 手 段 に よ り 、アフリカの発展を促す取組を行っている旨回答した。
（ ４ ） 説 明 セ ッ シ ョ ン ： 貿 易 円 滑 化 協 定 の 制 定 （ 17 日 ）シ ェ ー リ ・ ロ ー ゼ ノ ー 氏 （ Ｗ Ｔ Ｏ 事 務 局 ）か ら 、 貿 易 手 続 の 透
明性の向上・迅速化、税関当局間の協力、開発途上国及び後発開発途上国に対する優遇措置及び技術支援・能力構築、ＷＴＯ紛争解決手続の適用等を内容とし、ＷＴＯ設立以来、初めて全加盟国が参加して作成された貿易円滑化協定の概略、開発途上国及び後発開発途上国が同協定を履行するに当たっての支援並びに同協定の発効について説 明 を 聴 取 し た 。
ローゼノー氏は、同協定をＷＴＯ協定に追加する改正議定書の批准等に係る、各国議会人の役割の重要性について指摘した。
（ ５ ） 閉 会 セ ッ シ ョ ン （ 17 日 ）成果文書案に関する運営委員会の報告の後、成果文書案はコンセンサスにより採択された。
２．参議院代表団のその他の活動（ １ ） ス イ ス 議 員 団 と の 会 談 （ 17 日 ）ま ず 中 原 議 員 が 、 日 本 と ス イ ス 両 国 は 昨 年 国 交 樹 立 150 周 年 を 迎えたほか、経済連携協定を通じた高水準の貿易自由化を達成するなど緊密な関係にあり、今後のＷＴＯドーハ・ラウンド交渉においては、特に農業分野で共通点も多い両国が引き続き連携できる期待があるとし、我が国と同様、条件不利地域等の農業を存続させるため直接支払制度を導入しているスイスの取組の成果と今後の方向性について質問した。
メイエル＝シャッツ・スイス国民議会議員は、スイスの直接支払制度は地域の小規模な農業経営を支援し、農産品の国際競争力を維持 す る た め 、40 年 以 上 に わ た り 実 施 さ れ て お り 、近 年 で は 支 払 対 象を家畜頭数から農地面積に変更し、生産抑制を行う等の制度改革が行われている旨回答した。また、カシス議員は、直接支払制度は国5が特定の産業・職種を保護しているという点で議論があり、国民の絶対多数の支持を得ているわけではない、スイスの農業人口は総人
口 の ４ ％ に す ぎ な い が 、農 業 ロ ビ ー は ロ ビ ー 全 体 の 30％ を 占 め て おり 、最 大 政 党 で あ る ス イ ス 人 民 党 は 農 業 を 基 盤 と し て い る 旨 述 べ た 。
白議員は、東日本大震災発生の際、スイスがいち早くレスキュー隊を派遣してくれたことに謝意を表明するとともに、最近の円安傾向に伴う中国人観光客の増加と日本製品の大量購入の現状等について述べた。
これに対し、メイエル＝シャッツ議員は、スイスでは逆にスイス
フ ラ ン 高 の た め 、国 民 が フ ラ ン ス や ド イ ツ 等 の 隣 国 に 買 物 に 出 か け 、国内産業に何十億スイスフランもの損失が生じる事態となっており、国鉄が列車を増発しこれを助長している旨述べた。
（ ２ ）ロ リ ー・ム ン ゴ ベ ン 国 連 人 権 高 等 弁 務 官 事 務 所（ Ｏ Ｈ Ｃ Ｈ Ｒ ）ア ジ ア 太 平 洋 課 長 と の 会 談 （ 18 日 ）まず白議員が、北朝鮮による日本人拉致問題は数十年にわたり未解決であり、国際的な人権問題としてあぶり出していく必要があるとした上で、ＯＨＣＨＲがソウルに設置予定の新拠点が拉致問題の調査にどう関与していくのか、また、北朝鮮の人道問題の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託に向け、国連人権理事会としてどのようなアプローチを目指しているのか質問した。
ムンゴベン課長は、新拠点はいわば前線基地と位置付けられるもので、定期的に日本にも人員を派遣し、被害者家族や関係者とコンタクトを取るほか、国会の関係委員会や議員との緊密な連携等を通じて拉致問題の可視性を高めていきたい、また、ＩＣＣ付託には安全保障理事会の決定を要するが、拙速に事を運べば常任理事国が拒否権を発動するおそれもあるため、当面状況を見守る必要があり、ＯＨＣＨＲとしては、訴訟手続に即座に活用できるよう関連情報、文書の収集、整理等の準備を続ける方針を示した。
中原議員は、日本国民が最も心を痛めているのは、拉致問題に進展がないこと、被害者の肉親が高齢化する中、いまだに被害者の生存が確認されていないことである旨、北朝鮮から拉致被害者を救出するためには国家間の戦略も必要であろうが、被害者家族はただ肉親を救出することのみを願っており、これに応えるために拉致問題が尐しでも前進することを期待する旨述べた。
ムンゴベン課長は、被害者家族のためにも、実際に成果を出すことに焦点を当てて取り組んでいきたい旨述べた。
また、白議員は、日本国会では現在、憎悪表現（いわゆる「ヘイト ス ピ ー チ 」）を 規 制 す る 法 律 案 の 検 討 が 行 わ れ て お り 、注 目 し て ほ6

しい旨述べた。
ム ン ゴ ベ ン 課 長 は 、最 近 、伝 統 的 な 人 種 差 別 や 外 国 人 排 斥 に 加 え 、
宗教上の緊張も高まっているが、表現の自由はどこまで認められるか、また、どこまで規制できるのかは難しい問題であり、本年３月に開かれる人権理事会でも大きなテーマになるとの見方を示した。
（ ３ ） ジ ュ ネ ー ブ 州 市 民 防 衛 ・ 軍 務 事 務 所 視 察 （ 18 日 ）スイスの市民防衛は、天災及び外国からの攻撃等非常事態の際、市民の生命、財産及び文化財を守るため、一般国民から成る市民防衛隊を組織し、緊急対応を可能にしようとする制度であり、第二次世界大戦で欧州の大都市が大きな被害を受けた経験から生まれた。
スイス連邦法は、市民防衛の実施の権限を州に委譲し、州ごとに関 連 規 則 を 制 定 し て い る 。ジ ュ ネ ー ブ 州 で は 、洪 水 や 地 震 等 の 天 災 、テロ行為や暴動、化学的汚染、交通事故及び感染症等のリスクに対応する計画を策定している。非常事態発生時には、サイレンが鳴らされ、市民は屋内に入りラジオ放送を通じた当局の指示に従うこととされ、市民防衛組織を始め警察等の関係５機関が対応に当たることとされている。
ス イ ス で は 1960 年 代 か ら 公 共 施 設 や 個 人 の 新 築 住 宅 に シ ェ ル ターの設置が義務付けられ、ジュネーブ州全体では住民用シェルターと し て 約 37 万 人 分 の ス ペ ー ス が 確 保 さ れ て お り 、 州 人 口 の 77％ を
カ バ ー し て い る 。今 回 視 察 し た 市 民 防 衛 施 設 の 地 下 シ ェ ル タ ー に は 、ジュネーブ州の司令部が置かれ、住民及び市民防衛隊員の避難・待機スペースのほか、化学物質洗浄スペース、医療施設、調理施設等が完備されていた。
３．終わりに2013 年 12 月 の バ リ 合 意 を 受 け て 、 長 ら く 膠 着 状 態 に あ っ た ド ー
ハ・ラウンド交渉が再び動き出す機運が高まる中で開かれた今次会議において、本代表団は、各国議員やＷＴＯ高官等と活発な意見交換を行った。ドーハ・ラウンド交渉の推進の重要性について各国議員間の認識は共有されており、今後とも、継続して会議に参加することにより、日本の立場を積極的に主張するとともに、各国議員等との相互理解を深めていくことが重要であると感じられた。
なお、前述したように、運営委員会における成果文書案起草作業等への参加は、先進国としての日本の責任ある立場を表明する上で貴重な機会となっている。運営委員会のメンバー国は、会合の出席率を考慮した輪番制とされており、今後とも衆議院と協調しつつ、運営委員会への我が国代表の出席率を確保していくことが重要であ7

ることを申し添えたい。

8別別添添成果文書（ 2015 年 ２ 月 17 日 （ 火 ）、 コ ン セ ン サ ス に よ り 採 択 ）１ ．我 々 は 、Ｗ Ｔ Ｏ と そ の 加 盟 国 に 対 し 、Ｗ Ｔ Ｏ が 20 周 年 を 迎 え た こ とを 祝 福 す る 。 こ の 最 初 の 20 年 間 で 、 Ｗ Ｔ Ｏ は 、 多 国 間 主 義 の 強 化 、
包括的な世界経済秩序の確立及び開かれた、ルールに基づく、差別のない多角的貿易体制の促進に中心的な役割を果たしてきた。我々は、公正で衡平な国際貿易体制が、世界経済の成長及び持続可能な経済発展を助長し、雇用及び繁栄を作り出すことを引き続き確信している。
２ ． 開 か れ た 貿 易 は 、 開 発 途 上 国 の 世 界 経 済 へ の 参 画 を 拡 大 し 、 Ｇ 20 において開発途上国の結束した影響力が示したように、グローバル・ガバナンスにおいて開発途上国の建設的な関与を強めることに貢献し た 。第 二 次 世 界 大 戦 終 了 70 周 年 を 記 念 す る こ の 年 に 、国 家 間 の 平
和的な関係及び協力を維持するに当たって、貿易の役割を強調することは同様に重要である。
３ ． 我 々 は 、 2008 年 の 金 融 ・ 経 済 危 機 後 の 保 護 主 義 へ の 誘 惑 を 抑 え る にあたり、ＷＴＯが果たした役割を認識する。幾つかの分野において保護主義的措置が増加したにもかかわらず、報復措置や貿易障害の広汎な導入が繰り返されることはなかった。貿易ルールの運用及びそれを担保する効果的な紛争解決制度を有することにより、ＷＴＯは世界的な保護主義の圧力を抑制してきた。
４．ＷＴＯは、世界貿易を自由化し、その恩恵を開発途上国及び先進国に同等に広めることを目的とした多国間交渉のためのプラットフォー ム を 提 供 し て い る 。我 々 は 、過 去 20 年 の 交 渉 に お け る 進 展 が 遅 々と し た も の で あ る こ と に 遺 憾 の 意 を 表 し 、 Ｗ Ｔ Ｏ 加 盟 国 に 対 し 、 13
年以上前に開始され、これまでで最長の貿易交渉となっているドー
ハ・ラウンドを成功裏に妥結させるための努力を高めるよう強く要請する。我々は、全ての当事国に対し、必要とされる柔軟性を示し必要な突破口を開くよう要請する。
５ ．こ の 点 に 関 し て 、我 々 は 、2013 年 12 月 の バ リ で の 第 ９ 回 閣 僚 会 議 において行われた決定、特に、煩雑な事務手続及び税関手続を効率化することを目的とした貿易円滑化に関する決定を、先般、ＷＴＯ一

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般理事会が承認したことを称賛する。ＷＴＯ加盟国の３分の２が批准することにより法的拘束力が発生する新たな協定は、世界経済に年間４億米ドルから１兆米ドルの利益をもたらすこととなるはずである。それゆえ、我々は、ＷＴＯ加盟国に対し、当該協定を可及的速やかに批准するよう強く要請する。我々は、議会人の立場からこのプロセスに貢献することを約束する。
６．我々は、食料安全保障の目的のための公的備蓄に関する閣僚理事会の決定を評価し、この決定を踏まえて、問題の恒久的解決を見いだす交渉を妥結させることを要求する。我々は、食料安全保障問題が開発途上国にとって極めて重要なものであり、ＷＴＯのルールが飢餓との闘いを支援すべきと考える。
７．我々は、更に効率的なものとするためのＷＴＯの慣行の見直しが、貿易フォーラムにおけるより良いルールの策定に貢献すると考える。
我々は、コンセンサス方式をＷＴＯの基本原則として認識し、全ての 加 盟 国 が 、閣 僚 レ ベ ル で 採 択 さ れ た 最 終 決 定 に お け る も の を 含 み 、この原則を引き続き尊重することを要求する。
８．バリ閣僚会議後の膠着状態が打開された今、ＷＴＯ加盟国はこの好機を捉え、残るドーハ・ラウンド交渉事項に対する「明確に規定された」作業計画の立案を含む、バリ・パッケージの全ての要素の実
施 を 迅 速 に 押 し 進 め て い か な け れ ば な ら な い 。加 盟 国 が 2015 年 ７ 月末という期限を守るには、時間を無駄にしている暇はない。同ラウンドを可及的速やかに妥結するよう保証するために、何年にもわたる交渉によって既に達成された、モダリティ文書案に含まれるような関連の成果を足掛かりとする必要がある。既に余りにも多くの期限に遅れてしまった。作業計画は、交渉パッケージの主要要素、つまり、農業、非農産品市場アクセス及びサービスの間のバランスを取るとともに、開発途上国の特別なニーズと利益をプロセスの中心に据えなければならない。
９．ＷＴＯでの合意は、第一に、最貧の加盟国に目に見える恩恵をもたらすものでなければならない。これを念頭に、我々は、後発開発途上国のサービス・プロバイダーに対する新たな輸出機会の創出や原産地規則を統制するルールの簡素化を通して、交渉担当者に対し、バリにおける決定を後発開発途上国の具体的な経済的利益に変換する努力を強化するよう強く要請する。同時に、我々は、いまだに後発 開 発 途 上 国 か ら の 輸 出 品 に 対 し 、 97％ の 無 税 ・ 無 枠 の ア ク セ ス を10供与する目標を達成していないＷＴＯ加盟国に対し、これを可及的速やかに行うよう強く要請する。
10． 貿 易 円 滑 化 協 定 フ ァ シ リ テ ィ の 立 ち 上 げ は 、 後 発 開 発 途 上 国 が 新 しい協定の恩恵を受けることを一層促進するものでなければならない。
ＷＴＯは、世界銀行、世界税関機構及び国連貿易開発会議と共同して、後発開発途上国に対する技術支援を拡充しなければならない。
我々は、議会人として、これらの取組における政府の積極的な参加を確保するために、政府と協力することを約束する。
11． よ り 貧 し い 開 発 途 上 国 が 国 際 貿 易 に 参 画 し 、 そ の 恩 恵 を 受 け る 能 力を制限するような供給面及び貿易関連インフラ上の制約に直面する可能性がある。ＷＴＯのドナーが資金提供を行う貿易のための援助
イ ニ シ ア テ ィ ブ は 、こ れ ら の 困 難 を 克 服 す る こ と を 目 的 と し て い る 。
我 々 は 、2012 年 の ド ナ ー の コ ミ ッ ト メ ン ト が 、前 年 に 比 べ て 20％ 増加したことを歓迎する。他方で、増加分のほとんどが中所得国に向かい、後発開発途上国の恩恵がわずかに減尐したことを懸念する。
我 々 は ド ナ ー に 対 し 、こ の 重 要 な イ ニ シ ア テ ィ ブ を 引 き 続 き 支 持 し 、応分の支援が後発開発途上国に向けられることを確保するよう要請
す る 。こ の 関 連 で 、「包摂的かつ持続可能な成長のための貿易コスト削 減 」 を 全 体 テ ー マ と し て 2015 年 ７ 月 に ジ ュ ネ ー ブ で 開 催 さ れ る 、第５回貿易のための援助グローバル・レビュー会合に期待する。
12． 貿 易 は 、 経 済 繁 栄 及 び 福 祉 を 達 成 す る 上 で 、 十 分 条 件 で は な く 必 要
条件である。我々は、特に国内における経済的不平等の拡大を、不安を抱きながら見守っている。我々は、生産能力を強化し、働きがい の あ る 人 間 ら し い 仕 事 を 創 出 す る た め に 、首 尾 一 貫 し た 総 合 的 な 、国家貿易、産業、労働市場及び社会政策の必要性を主張し続ける。
開発途上国、特に後発開発途上国は、貿易の効率向上が雇用機会の増加につながることを確保するために、適切な国内政策を適用する自由を持つべきである。貿易政策は、雇用創出、生産性向上及び持続的かつ包摂的な経済成長の促進のための適切な財政及び経済措置を伴わなければならない。
13． 環 境 及 び 気 候 変 動 と い っ た 他 の 分 野 に お け る 国 際 的 な 課 題 及 び 義 務に対応するため、我々は、持続可能な開発を促進する方法で貿易関係及び協力を強化するという我々の目的を強調する。さらに、我々は、環境を保護及び保全するための活動並びにそのための手段は、経済開発の水準が異なるＷＴＯ加盟国それぞれのニーズ及び関心と11一致していなければならないというＷＴＯ協定の前文にある原則を改 め て 表 明 す る 。そ れ に 基 づ き 、ナ イ ロ ビ で の 第 10 回 Ｗ Ｔ Ｏ 閣 僚 会
議 の 開 催 に 加 え て 、重 要 な 2015 年 の 国 連 サ ミ ッ ト の 開 催 と 予 定 さ れて い る 持 続 可 能 な 開 発 目 標 の 採 択 を 考 慮 し 、我 々 は 、Ｗ Ｔ Ｏ と 社 会 、経 済 、環 境 及 び 健 康 問 題 を 扱 う 国 連 専 門 機 関 が 、情 報 交 換 を 通 し て 、できる限り緊密な協力を行うことを要求する。このような協力がなければ、持続可能な開発は幻想となるだろう。
14．さ ら に 、環 境 保 護 そ れ 自 体 は 必 ず し も 不 当 で は な い も の の 、我 々 は 、環境保護又は気候変動に関連したいかなる根拠に基づいていようと、いかなる物品及びサービスの輸入に対する一方的な貿易措置も、国際貿易に関する恣意的若しくは不当な差別又は偽装された制限をもたらす方法で行ってはならないと認識する。
15．近 年 、ド ー ハ・ラ ウ ン ド が 進 展 し な い こ と が 一 因 と な り 、複 数 国 間 、地域及び二国間の貿易協定が急増しているのを目の当たりにしている。このような協定は、参加国間の貿易を刺激し、部分的にしかＷＴＯ協定の対象とならない貿易分野を開拓し、後に多国間関係で適用できる、有益な交渉の経験をもたらし得る。しかし、我々は、これらの協定が、幾つかのセンシティブ分野において、国際貿易における多国間協定の役割を排除又は損なうことはできないことを強調する。
16． Ｗ Ｔ Ｏ が 直 面 す る 課 題 は 、 こ の 比 類 な く 重 要 な 世 界 貿 易 に 関 す る 機関に、議会人が継続的に関与することが必要であることを示している。議会人は、交渉の結果を批准するだけでなく、ＷＴＯと国民をつなげる接点として極めて重要である。我々は、ＷＴＯに対し、ＷＴＯに関する議員会議を最大限利用し、議会人が監視という役割を効果的に行い、貿易政策に重要な貢献を行う上で必要な全ての情報へのアクセスを確保するよう強く要請する。

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