No.29

一般社団法人日本語学校ネットワーク
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発行元：一般社団法人日本語学校ネットワーク
住所：東京都文京区千駄木3-33-6第3仲慶ビル6F
発行日：2024年6月26日
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2024

01.

代表ご挨拶

日本語教育機関認定法（正式名称：日本語教育の適正かつる留学生と同等の学生の活動であることから免税を求めてき

確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法

ましたが、教育機関としての法的根拠がないこと等から要望

律）が、令和６年４月１日より施行され、第一回の認定申請が取り上げられることはありませんでした。しかし前述の通受付が始まりました。日本語教育機関団体連絡協議会が行っり認定日本語教育機関は教育機関として認められたのである

たアンケート調査によると第一回の認定申請を行った法務省

から学費に掛かる消費税を免税とすべきと思います。一部の告示の教育機関はわずか7校に（５％）に過ぎず、７４％

団体は、「非課税化を希望する機関に対して、文部科学省は（１０３校）は来年以降に申請を予定していることがわかり学校法人になるように長年の指導があり、その指導の下で苦ました。多くの機関が申請書類準備や課程編成に苦労してい労をして学校法人になった経緯を踏まえると、非課税化につることが浮き彫りとなっています。

いて軽々に賛成はできない」や「学校法人に税制における措昨年度のネットワーク活動も日本語教育機関認定法関係が置があるのは、永続的に安定して教育を提供するためであ中心となりましたが、連絡協議会の他団体と連携して担当部

り、そのために学校法人は厳しい制約を受けて運営してい署である文化庁国語科（４月１日以降の担当部署は文部科学

る」等の理由を挙げて免税要望について反対しています。前

省総合教育局日本語教育課となりました。）や関係国会議員

者の反対論は私には理解できませんし、後者については、私に陳情するなどして日本語教育機関にとって使い勝手の良いたちは教育機関を運営する母体の法人税等の免除を主張する制度となるように要望を伝えたり、会員校の皆様には勉強会のではなく、在籍する留学生が支払う学費に掛かる消費税の等を通して申請方法の意見交換などを行いました。何はとも免税を主張しているだけですので、反対論の根拠とはならな

あれ、関係法令ができたことで日本語教育機関の法的根拠がいと考えています。しかしながら連絡協議会では所属する団確立し、文部科学省が監督官庁となりました。苦労しながら

体すべてが賛成する項目についてのみ対外的な文書を発行す

も日本語学校や日本語教師の地位を確立させることが出来た

ることになっているために学費に掛かる消費税の免税を主張とも言えます。社会や行政が日本語教育や日本語教育機関のすることができないでいます。

役割の重要性を認識したわけですから今後は日本語教育機関

会員の皆様の在籍生の多くが専門学校へ進学していることの活動や在籍する留学生に対する支援を要望すべき時期だとと存じますので、皆様のチャンネルを通じて専門学校の方々思います。本年度の概算予算請求について、連絡協議会と文にも認定日本語教育機関の留学生の授業料に掛かる消費税の科省が懇談をしましたが、連絡協議会が要望したい項目につ免税に賛同いただけるよう働きかけをお願いします。

いてお示ししました。文科省として予算請求ができそうな項

今年度のネットワークの活動は、引き続き日本語教育機関

目や項目建てについて省内で検討しご回答いただけることに認定法の運用が日本語教育機関にとって使い勝手の良いものなっています。

となるように要望しながら、前述したような支援に対する要

ところで、ネットワークは連絡協議会内の協議の場におい望も行いたいと存じます。さらに日本語教育機関の留学生がて文科省が適正な教育機関として認定し、所管することに日本の外国人労働人材の予備軍であることを考えると産業界なったのだから、認定日本語教育機関の留学生の授業料に掛との連携を模索したいとも考えております。本年度もこれまかる消費税を免税とすべきであると主張しております。しかで通り会員の皆様に有益となる情報発信にも努めて参ります

し一部の団体が反対していることから連絡協議会としての要ので、皆様におかれましてもご協力、ご支援をよろしくお願

望書を文科省に提出ができないでいます。以前からネット

いいたします。

ワークは、日本語教育機関の留学生の活動は大学等に在籍す
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一般社団法人 日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫

02.

活動報告

令和5年
５月

理事会

５月

連絡協議会会議出席

５月

日本語教育機関認定法（正式名称：日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）成立

５月

清話会セミナー参加

６月

柴山 昌彦議員（日本語教育推進議員連盟会長）事務所訪問とご挨拶

６月

浮島 智子議員（日本語教育推進議員連盟副会長）事務所訪問とご挨拶

６月

文化庁国語科訪問し、意見交換

６月

中川 正春議員（日本語教育推進議員連盟会長代行）事務所訪問とご挨拶

６月

木原 誠二議員（内閣総理大臣補佐官、内閣官房副長官兼任）事務所訪問とご挨拶

６月

日本語教育推進議員連盟 第1８回総会出席

６月

第九回通常総会開催

６月

日本語教育機関認定法及び入管の実施する適正校の選定基準等についての勉強会開催

７月

木原誠二内閣総理大臣補佐官（内閣官房副長官兼任）講演会を日本語教育機関団体連絡協議会加盟の他団体と共催で実施

７月

文化庁実施の日本語教育認定法について面談

７月

日本語教育機関団体連絡協議会参加

８月

文化庁実施の日本語教育認定法について面談

８月

中川 正春議員（日本語教育推進議員連盟会長代行）の訪問を受け、意見交換

８月

文化庁実施の日本語教育認定法に関する団体対象説明会参加

８月

文化庁実施の日本語教育認定法省令案に関する説明会参加

９月

衆議院議員中川正春第２２回政策セミナー参加

９月

日本語教育機関団体連絡協議会が日本語教育認定法省令案に対する要望に関する説明会実施

９月

入管庁との意見交換会参加

９月

新藤義孝議員（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））のセミナー出席

９月

日本語教育推進議員連盟

11月

文化庁実施の日本語教育認定法について面談

11月

連絡協議会会議出席

11月

理事会

11月

柴山昌彦議員（日本語教育推進議員連盟会長）のセミナー出席

11月

宮内秀樹議員（文部科学委員会委員、日本語教育推進議員連盟事務局長代理） のセミナー出席

11月

山下貴司議員（日本語教育推進議員連盟副幹事長）のセミナー出席

12月

認定日本語教育機関についての勉強会

12月

忘年会

第１９回総会参加

3 / 10令和6年
１月

文化庁と認定日本語教育機関の認定申請について意見交換

１月

連絡協議会会議出席

２月

理事会にて会員情報の確認及び整備の実施を決定

２月

認定日本語教育機関の認定申請や新制度移行後についての勉強会開催

３月

文化庁にて認定日本語教育機関の認定申請について相談

３月

浮島 智子議員（日本語教育推進議員連盟副会長）事務所訪問とご挨拶

３月

連絡協議会会議出席

３月

文部科学省総合教育政策局の日本語教育課長、室長より就任前のご挨拶をいただく

４月

文部科学省日本語教育課の日本語教育機関団体窓口担当者と面談

４月

理事会

４月

連絡協議会会議出席

1①ネットワーク勉強会
②里見議員
③浮島議員
④宮内議員
⑤中川議員

2

3

4

5

4 / 10

03.

日本語教育機関団体連絡協議会の活動報告
日本語教育機関団体連絡協議会 事務局
一般社団法人 日本語学校ネットワーク
副代表理事 谷一郎

2023年度は、昨年5月に日本語教育機関認定法が成立し、その施行に向けて
政省令が決められて徐々に制度の詳細が決められていく重要な年度となりました。そして、告示校が認定日本語教育機関となり、告示校の日本語教師が登録日
本語教員となった暁には一体どんな変化があるのかを改めて問う1年となりました。また、コロナをきっかけに団結した６つの団体は、日本語教育機関団体連絡協議会として新しい法律関連の対応をしてきましたが、この体制の在り方についても、まだまだ途上ではありますが、議論が進められました。以下、６つのテーマ別にこの1年間の活動を通して分かってきたこと、実現したこと、引き続き課題となっていることなどを述べたいと思います。

１、税制等認定日本語教育機関に対する優遇
２、教員の待遇
３、認定日本語教育機関の課程編成の考え方、手続き
４、在留資格認定証明書交付申請における日本語要件、最長在籍期間の3年延長５、育成就労法と認定日本語教育機関の活用
６、日本語教育機関団体連絡協議会の在り方

１、税制等認定日本語教育機関に対する優遇
認定日本語教育機関についてよく言われるのは、こんな面倒臭くなるばかりで一体我々に何のメリットがあるのかということです。しかし、そもそもこの法律が出来たのは、我々が要望して作ってもらったというより、社会のニーズが増して期待も高まっているにもかかわらず、日本語教育機関は玉石混交であまりにもその質のバラツキが大きく、問題を起こして新聞を賑わせる機関も散見されて何とかしなくてはならないという心ある議員の方々の問題意識から始まったものです。したがって、そもそもは規制強化となるのはある程度は仕方のないもので、我々が行ってきたことは、理不尽な制度とならないよう現実的で実現可能な制度となるよう行政と折衝を繰り返すことでした。ただ、だからと言って、質が担保されたのに何の優遇措置もないようでは、受益と負担のバランスを欠く制度になってしまいます。そこで法律成立の過程において、どのような優遇措置が可能か行政に対して検討を要望し続けてきました。
行政側から見た優遇措置は、税制やその他の制度上での優遇措置となり、その優遇の対象は、機関そのもの、在籍する学生、機関で働く教職員となります。しかし、日本語教育機関は、設置形態が株式会社、学校法人等多岐にわたり、機関そのものに対して認定校だからといって一律の優遇措置を行うのは困難であることが明らかになってきました。そのため、認定日本語教育機関に在籍する学生に対して一律に消費税の免除を行うという案が行政から提示されました。ただ、これは行政が勝手に決められることではなく、我々の要望を受けて政治に解決してもらう

5 / 10ものとなります。連絡協議会においては、2年前からこちらの議論が続いていますが、残念ながら本件について一致した要望をまとめることができず、現状ではこちらのプロセスの途上という状態となっています。
※別紙(日本語教育機関に在籍する学生、日本語教育機関の税制等の現状)参照
次に、教職員に対する優遇ですが、教員に対する優遇は法制化の途上においても大きな期待があり、介護福祉士や保育士に対するような処遇改善のための予算が想定されましたが、ふたを開けてみれば日本語教育は、介護や保育と異なり国の事業ではないとのことで、処遇改善の対象となり得ないと一蹴されてしまうこととなりました。
では、全く実現したことがないのかというと、国民年金保険料の学生納付特例については、対象となることが実現しました。
また、前々から実現を望む声が大きかった通学定期券等の学割対象化については、そもそも民間企業である鉄道
会社などが決めることであり、こちらは今後の交渉が必要となってきます。

２、教員の待遇
前項でも述べた通り、教員の待遇に対して処遇改善のための予算をつけてもらうということは、制度上無理でもしこれを実現したいなら、日本語教育がドイツのような国の制度となることを待たなければならないことが明らかとなりました。同様に、現職日本語教師が登録日本語教員に移行する場合、講習の受講や試験の受験、登録料が必要となってきますが、個人の資格取得に対して国が補助をするのはできないらしく、新制度移行においては、各教員がこれらの費用を負担するか、所属機関が支援するしかないという状態になっています。
一方、処遇改善に関する制度とは関係なく、近年は教員不足により待遇は向上しており、登録日本語教員についても当面は不足が続くと思われることから、制度移行の副産物として補助とは関係なく待遇改善が進行という皮肉な結果にはなっています。しかし、このような教員不足が続くようでは、機関も持続可能ではなくなるし、何より
日本語教育を受けたい学生たちに対して安定して質の高い教育の提供ができなくなることから、登録日本語教員の国家試験の頻度や試験会場の充実、CBT化の推進の要望を続けています。

３、認定日本語教育機関の課程編成の考え方、手続き
今回の認定日本語教育機関と告示校の制度上の最も大きな違いは、教育課程の部分です。告示制度においても教育課程の確認はありましたが、比較的緩いものであり、現場での柔軟な運用も可能でした。ところが認定制度においては、文部科学省だけに、学校教育の考え方に無理矢理当てはめようとする傾向があり、到達目標・到達レベルの定め方、修業期間・学習時間・進度、入学選考・入学者の日本語レベルと編入学、在留期間、修了要件と退学、
目的・到達目標の異なる課程間の移動などの考え方において、大きな隔たりがあり、現在も協議を続けている状態です。
一方、安心したのは、当初、本務等教員の必須人数を課程ごとにカウントしなければならないところが、現状通り、総定員に対してカウントすればよいとなったこと、目的・到達目標の異なる課程間の定員の流用は認められる方向となったことです。しかしながら、学生の進路希望が変化した場合の目的・到達目標の異なる課程間の移動の問題はまだ解決していません。無理に目的や到達目標が違う場合は別課程などと言い出すからこういうこういうことになるわけですが、この問題はそう簡単には埋められない隔たりがあり、粘り強く協議を続けて語学教育を理解していただくしかありません。
また、機関認定申請における手続きにおいて、文科省は、告示校と新規校を同列に置いて全く同じように審査するということが明らかになってきました。審査上、告示校だけは基準を緩やかにするということはもちろん難しい

6 / 10ですし、告示校としての実績をもってすれば、基準クリア自体は新設校より簡単であることは明らかですが、告示上の審査ですでに大量の資料を提出し確認済みであるようなことを、改めてすべての書類を提出させ直すというのは、あまりにも理不尽です。文科省としては、他省庁の別の制度だったからということではあるのですが、法務省/
入管庁の告示の審査に文科省は参考意見を述べる立場であったのであり、実際に教員の資格確認業務は文科省/文化庁が担っていました。このように機関認定申請の手続きには、非常に多くの問題があり、告示校の新制度移行がス
ムーズにいくようこちらも粘り強く改善を訴えていく必要があります。

４、在留資格認定証明書交付申請における日本語要件、最長在籍期間の3年延長
次に入管関連のテーマですが、適正校クラス１、２の制度化に続いて来年4月期の在留資格認定証明書交付申請からクラス２においても一部書類の軽減が行われることになりました。これは以前から要望してきた在留資格認定証明書交付申請の書類の簡素化が実現したものですが、こちらの変更も入管の常で事前に意見聴取も行われないまま決定されました。書類の簡素化自体は歓迎すべきことですが、問題なのは、これが我々の希望する簡素化なのかどうかです。履歴書や卒業証書の提出は軽減されましたが、逆に日本語の部分は、確認書を提出することになり、このあたりに審査における日本語要件を強化したいという思惑が見え隠れします。本来、日本語能力の有無は、勉学意思能力の立証のための１つでしかなかったはずですが、日本語能力の有無を絶対視して審査していこうとするのは、危険な兆候ですので、この動きを抑止していくことは非常に重要となってきます。2023年度の入管の動向は、適正校クラス１、２制度が落ち着いて比較的無風の状態でしたが、2024年度はこの新様式の問題、認定校に課される入管庁への報告等の問題、次に述べる最長在籍期間の3年延長問題など課題山積の1年になるものと思われます。
さて、日本語教育機関における最長在籍期間は、周知の通り、最長2年間と長らく定められてきました。しかし、大学や専門学校から見ると、非漢字圏を中心にもっと日本語能力を伸ばしてから進学して欲しいというニーズが大きく、専門学校の団体である全国専修学校各種学校総連合会は、以前から日本語教育機関での最長在籍期間を3年に延長すべきとの要望を行ってきました。我々からの要望ではなく、進学先がこれを求めているというのも皮肉な状況ですが、最長在籍期間の延長は、本当に1年延長したら日本語能力が向上するのかどうかということや、日本語教育の名を借りた
労働力確保に悪用されてしまうのではないかとの心配もあり、慎重な対応が必要となります。

7 / 10

５、育成就労制度と認定日本語教育機関の活用
我々、留学生を扱う告示校/認定校とは直接の関係はありませんが、今国会での成立が見込まれる育成就労制度の制度設計においては、日本語教育の部分は非常に重要視されており、そのなかで認定日本語教育機関をどう活用していくかが、争点となっていました。
令和4年12月の日本語教育推進会議資料「日本語教育の更なる充実のための新たな日本語教育法案における関係省庁との連携促進について」という資料においては、「技能実習」「特定技能」制度での活用や「生活」関係でも認定日本
語教育機関の活用促進が示されており、この方向で検討が進むものと楽観していましたが、当初は認定日本語教育機関
での相当講習という文言があったところ、最終的にはすべて試験合格が要件となってしまいました(下の表参照)。さらには、唯一残ったA1相当講習の主体も認定日本語教育機関への委託だけでなく、登録日本語教員が個人的に携わることができる仕組みとなりました。

育成就労制度における日本語の取り扱い
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者
会議最終報告書(R5/11/30)

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(R6/02/09)

就労開始前

Ａ１相当以上の試験合格（日本語能力試験Ｎ５等)又は相当講習受講

Ａ１相当以上の試験合格（日本語能力試験Ｎ５等）
又は相当講習受講※１年経過時同試験受験

特定技能
１号移行時

Ａ２相当以上の試験(Ｎ４等)合格※当分の間は相当講習受講も可

Ａ２相当以上の試験（Ｎ４等）合格※試験等に不合格となった者について、最長１年の在留継続を認める。

特定技能
２号移行時

B１相当以上の試験（Ｎ３等）合格

Ｂ１相当以上の試験(Ｎ３等)合格

６、日本語教育機関団体連絡協議会の在り方
以上のように、我々日本語教育機関を取り巻く状況は決して安定したものでなく、多くの課題を抱え、しっかり行政に対して主張をしていかないとどんどん不条理な仕組みが出来ていってしまいます。これを防止し社会全体に対してあるべき制度を作り維持していくためには、業界の団結が不可欠であり、それを運営していく体制が必要です。日本語教育機関団体連絡協議会においては、安定した体制を形作るためにこの数年、協議を続けてきました。具体的には、連絡協議会としての予算を確保し、事務局等の組織体制を整えることです。しかしながら、一部の団体の理解を得られず、コロナ時の暫定的な体制が現在まで続いています。もはやはるか昔となった日振協の事業仕分け後の混乱は今も暗い影を落としており、変化の激しいこの時代に対応していくためには、団体未加入の告示校、認定校の団体加入を促進するとともに、もっと強く意思決定の早い組織が望まれます。

その他
専任教員の数について
令和７年３月３１日まで：「６０人」
令和7年４月１日から令和１０年３月３１日まで：「５０人」※認定校移行後は、「４０人」
8 / 10日本語教育機関団体連絡協議会の主な活動
2023/06/30

日本語教育機関認定法説明会実施

2023/07/01

認定基準WG、教員養成WGでの省令案に対する意見とりまとめ

2023/07/03

税制に関して文化庁国語課と打ち合わせ

2023/07/15

認定基準WG、教員養成WGでの省令案に対する意見とりまとめ

2023/08/02

文化庁国語課へ意見書提出(本務等教員のカウント方法など)

2023/08/31

省令に関する説明会実施

2023/09/13

省令に関する説明会実施

2023/09/21

入管庁へ要望(専任教員の数、6か月の課程設置、日本語ｾﾞﾛﾚﾍﾞﾙ受入れなど)

2023/09/27

議連総会にて要望 (本務等教員のカウント方法、登録日本語教員試験の頻度など)

2023/10/03

政令、施行令、課程編成のための指針への意見とりまとめ

2023/11/20

公明党ヒアリング(認定日本語教育機関の活用、登録日本語教員試験の頻度、処遇改善を要望)

2023/12/04

中教審にて日本語教育機関について発表

2024/01/31

日本語教育機関団体連絡協議会の在り方について打ち合わせ

2024/02/20

入管庁政策課と育成就労制度に関する意見交換

2024/03/15

文化庁国語課と課程編成等について意見交換

2024/03/19

公明党浮島議員、里見議員へ認定関連の報告

2024/03/25

日本語教育関係者会議にて発表

2024/04/09

認定申請に関するアンケート実施

2024/04/12

文科省日本語教育課打ち合わせ

2024/04/30

連絡協議会の在り方について打ち合わせ

2024/05/13

連絡協議会打ち合わせ(来年度予算要望、税制要望)

2024/05/20

文科省日本語教育課へ機関認定申請について要望 (相談窓口の常設化、書類簡素化、柔軟な課程編成、課程間の自由な移動など) 及び課程編成の考え方について意見交換

2024/05/22

文科省日本語教育課打ち合わせ(5/20の続き、予算等)

9 / 10《日本語教育機関に在籍する学生、日本語教育機関の税制等の現状》①教育機関に在籍する学生の税金関連◯免税

学校法人・準学校法人
1条校(大学別科など)

専修学校
日本語学科

×課税

株式会社

各種学校
認定日本語教育機関

1条校(大学別科など)

専修学校
日本語学科

各種学校
認定日本語教育機関

認定日本語教育
機関

消費税

◯

◯

◯※1

◯

◯

◯※1

×

所得税

×

×

×

×

×

×

×

◯

◯※2

◯※2

◯

◯※2

◯※2

×

×

×

×

×

×

×

×

◯

◯

◯※3

◯

◯

◯※3

◯

勤労学生控除国民年金保険料
学生納付特例※1：年間680時間以上等の制約がある。
※2：職業に必要な技術の教授、修業期間一年以上、年間授業時間数800時間以上、始期年2回以内などの制約がある。
※3：修業年限1年以上、私立の各種学校は都道府県知事認可のみ②教育機関の税金関連(主なもの)◯免税

学校法人・準学校法人
1条校(大学別科など)

国税

地方税

専修学校
日本語学科

×課税

株式会社

各種学校
認定日本語教育機関

1条校(大学別科など)

専修学校
日本語学科

各種学校
認定日本語教育機関

認定日本語教育
機関

法人税

◯

◯

◯

×

×

×

×

法人住民税

◯

◯

◯

×

×

×

×

事業税

◯

◯

◯

×

×

×

×

固定資産税/
都市計画税

◯

◯

◯

×

×

×

×

最後に〜1年を振り返って
私にとって一番嬉しかったことは、新型コロナウイルスの影響で激減していた学生数が昨年の4月から回復し、10月ごろにはほぼ定員数に達し、学校に活気が戻ってきたことです。一方で、日本語学校にとって数年来の悲願であった「日本語教育の推進に関する法律」により、2023年5月に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(日本語教育機関認定法)が国会で可決されました。本年（2024年）4月より認定日本
語教育機関や登録日本語教員制度が開始され、日本語学校が今後担うべき事柄が明確になり、我々の存在が試される時を迎えていると感じております。
日本語学校にとって大きな時代の過渡期に、「日本語学校ネットワーク」の理事として会員の皆さんと共に様々なことに取り組めたことが、私にとって非常に貴重な1年でした。これからも皆様と共に、日本留学を選んでくれた留学生と向き合い、彼らにとって何が一番大切かを考えていきたいと思っております。今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

10 / 10

理事

西原日本語学校ネットワーク