Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

E 生物多様性保全
生物多様性・森林減少ゼロ（ゼロ・デフォレステーション）への1. ガバナンス

コミットメント

イニシアティブへの参画

当社は、「 サステナビリティビジョン 2050」*6 において、2050 年のチャ生物多様性への影響が事業継続における重要なリスク課題と位置づけており、生物多様性を含む独自の「 木材調達ガイドライン 」を制定し、サプライチェーンに対し周知を図り、毎年、主要なサプライヤーに対して 2次サプライヤー以降の情報も含めた木材調達におけるリスク調査を実施

当社は、生物多様性保全の世界的な動きに早くから参画してきました。

レンジ目標として、No Net Loss（生態系の価値を損なわない）だけでなしています。

2008 年には、生物多様性条約第 9 回締約国会議（COP9）で、「 ビジネスく、ネイチャー・ポジティブ（事業によって生態系の価値を高める）も目*7と生物多様性イニシアティブ 」の「 リーダーシップ宣言 」* に先進的日本的として「 事業を通じた生態系ネットワークの最大化 」を掲げ、地域の1企業 9 社のうちの 1 社として署名しました。
この取り組みの創設メンバーとして当社は、生物多様性条約の 3 つの生態系に配慮した造園緑化事業「5 本の樹 」計画と持続可能な木材調達「 フェアウッド 」に注力しています。

CSR 調達ガイドライン

生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画*8

目的（「 生物多様性の保全 」「 生物多様性の構成要素の持続可能な利用 」

特に、木材調達においては、2030 年までの森林減少ゼロ（ゼロ・デフォ

全国で年間 100 万本に及ぶ樹木を植栽している日本最大規模の造園「 遺伝資源から生じる利益の公正・衡平な配分 」）に同意し、この方針のレステーション）達成という考えが 2014 年の「 森林に関するニューヨー業者でもある当社は、多くの住宅を供給するハウスメーカーの責任としもと、事業の中で生物多様性保全活動の推進 *2 を継続しています。また、

ク宣言 」で採択後、2021 年の COP26 にて日本を含む 140 以上の国と地て、住宅事業を通じた生物多様性保全に向け、2001 年から生態系に配慮

2021 年 6 月に発足した TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

域によって改めて合意され、世界的な喫緊の課題と認識されています。

した造園緑化事業「5 本の樹 」計画を進めています。の趣旨に賛同し、2022 年 1 月には、TNFD フォーラムへ参画いたしまし当社グループでも「 フェアウッド 」調達の考えに沿う森林減少ゼロの考「5 本の樹 」計画とは、「3 本は鳥のために、2 本は蝶のために、地域の在た。さらに、生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で採択されたえに賛同し、「 サステナビリティビジョン 2050」にてグループ全社を対来樹種を 」との想いを込め、地域の在来種の中でも、特に鳥や蝶との関係

世界目標「30by30」*3 達成のために発足した「30by30 アライアンス 」に象とする森林減少ゼロの宣言を行っています。なお、当社グループではが深く、庭木として利用可能な樹木を「5 本の樹 」と定めて、その樹木をも参画し、OECM*4 登録につなげる国内認定「 自然共生サイト 」へも積サプライヤー、2 次サプライヤーも含め森林減少ゼロとなる将来を目指中心に庭木の提案を行うものです。生物多様性保全とともに、生きものしています。

が庭に訪れることの生活者に対するメリットや、庭木の効果なども含め極的に協力しています。
これらの取り組みは、環境事業部会が管轄し、ESG 経営の推進体制 *5*6

サステナビリティビジョン 2050

います。また、進捗報告や課題・改善提案のフィードバックを通じて、全従業員の理解・浸透を図ります。
*1

ビジネスと生物多様性イニシアティブ「 リーダーシップ宣言 」*2

P.134「2. 戦略 」

*3 30by30 とは、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30% 以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標。
*4 OECM（Other effective area-based conservation measures）保護地域以外で生物多様性保全に資する地域*5P.97 ESG 経営（サステナビリティ）に関する考え方、取り組みた提案を行っており、「5 本の樹 」計画でつくる住宅の庭が都市に質の高い緑地を増やし、生きものの生息や活動を支えて、生態系ネットワークに基づき、各部門・国内外のグループ会社と連携をとり、先導・推進して

CSR調達
当社では、
「 最高品質 」「 強靭な供給体制 」「 合理的な価格 」に ESG のを維持・復活させること（ネイチャー・ポジティブ）を狙いの一つとしています。生態系ネットワークは地域の、そして各国の生物多様性を豊かにし、生きもののみならず、住まい手も同時に自然の豊かさを享受する推進を加えた調達方針を基本として、CSR 調達 *7 に取り組んでいます。

ことができる場所をつくり出します。

中でも年間約 25 万㎥を利用している木材に関しては、伐採地における*8「5 本の樹 」計画

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生物多様性保全「5本の樹」
計画の理念に賛同いただいた多くのお客様のご協力のもと、です。これは、当社が掲げる「 事業を通じて生態系ネットワークを最大

2022 年度の「5 本の樹 」をはじめとした年間の植栽本数は、88.6 万本で、化する 」という生物多様性保全のチャレンジ目標にも沿うものです。

2001 年の事業開始からの累積植栽本数は 1,900 万本となりました。

庭まち庭

森
里山

里山
森

庭公園

当社では 2007 年より「 木材調達ガイドライン 」を制定し、「 フェアウッ

木材調達における生物多様性コミットメントド 」調達を推進してきましたが、昨今の木材調達を取り巻く社会情勢の「 木材調達ガイドライン 」の 10 の指針は、サプライヤーならびに 2 次ン 」のアップデートを行う予定です。

図に示す②③④⑧⑨が該当します。

3. リスク管理「 木材調達ガイドライン 」10 の指針（2017 年度改訂版）

調達におけるデュー・ディリジェンスの徹底② 貴重な生態系が形成されている地域以外から産出された木材③ 地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大規模伐採が行われて

2. 戦略「フェアウッド」調達と木材調達ガイドライン
合法であることはもちろん、持続可能性や地域の発展に貢献する木材を「 フェアウッド 」と定義しています。当社は、木材調達ガイドラインにて「 フェアウッド 」調達を優先することを宣言しており、FoE Japan をはじめとした国際環境 NGO や業界関係者とのエンゲージメントを図りながら、調達レベルの向上を図っています。例えば環境 NGO とは、高リスク地域の最新情報を入手し、リスク評価方法のアップデートを行うなどの活動を常に行っています。
「 フェアウッド 」調達の目的は、当社にとっての持続可能な再生可能資源の安定的確保に加え、日本有数の木材消費者の立場からサプライチェーンに対する継続した働きかけを行うことで、違法伐採の回避を超えた持続可能な林業経営によるポジティブ・インパクトを実現すること変化に対し、当社の姿勢をより明確にするために「 木材調達ガイドライサプライヤーと共有しており、生物多様性に関するコミットメントは下① 違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材

里山ネットワーク「木材調達ガイドライン」のアップデート

いる地域以外から産出された木材④ 絶滅が危惧されている樹種以外の木材⑤ 生産・加工・輸送工程における CO2 排出削減に配慮した木材⑥ 森林伐採に関する地域住民などとの対立や不当な労働慣行を排除し、地域社会の安定に寄与する木材⑦ 森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材⑧ 計画的な森林経営に取り組み生態系保全に寄与する国産木材⑨ 自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された木材⑩ 資源循環に貢献する木質建材

1
当社ではデュー・ディリジェンス *（以下、DD）を「 事業の将来性を支える持続可能な木材を確保するプロセス 」であると考え、厳格な DD の実施を通し、持続可能な木材調達を実施しています。

DD に関しては、1 次サプライヤーの低リスク材のみを対象としている企業も少なくない中、当社は 2 次よりも上流のサプライヤーまでを対象とし、高リスクと判断された場合は伐採地を訪問し、確認、調査を行っています。これは国際的に要請されている森林減少ゼロを実現するために、サプライヤーと追跡プロセスを共有し継続して改善に努めていくことが重要と捉えているからです。
*1 デュー・ディリジェンスとは、企業などに要求される当然に実施すべき注意義務および努力のことで、欧米諸国における違法伐採木材の取り扱い規制強化に端を発し、日本でも、「 合法伐採木材等の流通および利用の促進に関する法律 」（通称：クリーンウッド法）において、DD に関し言及されています。現在、ESG リスクも含めた木材調達 DD を実施する企業が増えており、違法リスクを確認するための①情報収集、②リスク評価、③リスク緩和というプロセスで表すことができます。

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持続的成長のための中期経営計画

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財務データ・会社・株式情報S：社会生物多様性保全

運用前（2006 年度）の 47% から徐々に上昇を続けており、2022 年度デュー・ディリジェンス（DD）の基本的な仕組み
情報収集

樹種リスク
リスク評価

は、97.1% となりました。

①初期リスク評価

伐採国・地域リスク・ワシントン条約
・IUCN レッドリスト ほか
・違法伐採度合・腐敗認知指数 ほか

リスク緩和措置

木材調達量

また、国際的なコンセンサスである森林減少ゼロの達成に向けては、新たな KPI としてゼロ・デフォレステーション比率を管理することを決定し、来年度報告分からの運用に向け、ハイリスクサプライヤーを対象②詳細リスク評価
初期評価で高リスクの蓋然性が高い場合には、より川上にアプローチし、現地の森林管理状況、伐採状況について情報収集を行い、運用面での違法リスクを判断
・NGO 情報、書類確認、現地訪問 ほかとした、個別のエンゲージメントによる詳細確認を開始しています。

環境問題に関するリスク評価
既存サプライヤーの CSR 評価において、評価結果から環境面でのリスクが発見された取引先に対しては、個別訪問にて評価基準や到達度に木材調達におけるリスク調査関して助言するモニタリングを行い、その実態を確認することにより当社では主要木材サプライヤー（2022 年度は 63 社）に対して「 木材調達調査 」を、以下のプロセスにて実施しています。

DD を実施しています。
なお、重大なリスクが発見された場合は、関連部署と協議して適切に対応するとともに、調達先評価の結果により取引縮小などの措置を取る

木材調達リスク調査のプロセス（毎年実施）

ことを規定しています。

① サプライヤーより樹種、産地など木材原産地の詳細情報を入手② 入手情報を「 木材調達ガイドライン 」に沿って数値評価、ランク付け（S・A・B・C の 4 段階）③ サプライヤーに対しフィードバック④ B・C ランク以下の木材に関しては、ランクアップへの働きかけ

4. 指標及び目標
（年度）

2020

2021

2023 目標

2022

木材調達量
250,529m³
285,722m³
247,895m³（SA 材 97.4%）（SA 材率：KPI）（SA 材 97.0%） （SA 材 97.2%） （SA 材 97.1%）
合計点（最大 43 点）

調達ランク *1

34 点以上S

26 点以上、34 点未満

A

17 点以上、26 点未満

B

17 点未満C*1 調達ランク

各調達指針の合計点で評価対象の木材調達レベルを高いものから順に S・A・B・C の 4 つに分類。
「 木材調達ガイドライン 」10 の指針（P.147）の中で特に重視している①と④に関しては、ボーダーラインを設定。
なお、本指標をネットポジティブインパクト、ノーネットロスの実現に向けた指標と認識し集計・開示しています。

伐採地域別割合

（年度）

2020

2021

2022

国産材

18.80%

24.72%

25.52%

東アジア *2

7.20%

5.08%

8.79%

欧州

33.20%

37.48%

31.95%

南洋 *3

12.70%

11.78%

11.81%

北米

16.50%

10.41%

12.94%

再生材 *4

7.90%

7.52%

7.84%

その他 *5

3.70%

3.01%

1.15%*2 東アジア：日本除く*3 南洋：インドネシア、マレーシアなど*4 再生材：パーティクルボードなど、建築廃材等から再生した木質建材*5 その他：アフリカなど

生物多様性保全（年度）

KPI
生物多様性に配慮した植栽 *

6単位

2020

2021

2022

万本

1,710.6

1,811.6

1,900.3*6「5 本の樹 」計画に基づく植栽累積本数

2023
目標

2,000148

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

生物多様性保全

蓄積したノウハウも広く開示し、多くの企業や個人の方々とともに、ネ広く開示したことによる社外への展開として、2022 年 11 月には、公益財

生物多様性ビッグデータにより「5 本の樹 」計画の効果が明らかとな

団法人都市緑化機構が都市緑地の生物多様性保全・回復の推進に向けて運営する「 緑の認定（SEGES 認定）」において、琉球大学理学部久保田康裕研

えで、都市部緑化の重要性が増しています。緑地にできる面積が少ない究室と連携して進めてきた積水ハウスのネイチャー・ポジティブ方法論 *2

都市部においては、質の高い緑地をつくることが重要です。当社は、これを用いて、全国 87 ヵ所の SEGES 認定緑地を評価し、各地の生物多様性へまでも地域の在来樹種を中心とした「5 本の樹 」計画によって、生物多様の貢献程度や、生物多様性の保全ポテンシャルの可視化を試みます *3。

性保全に大きな効果を発揮する質の高い緑地を提供してきました。

2022 年には、「5 本の樹 」計画による生物多様性保全の長期にわたる生物多様性ビッグデータを活用した生物多様性の定量評価を活用し、取り組みとビッグデータによる生物多様性の定量評価が認められ、3 月

都市部におけるまとまった緑地の定量評価を行うことで、より質の高いには、第 30 回「 地球環境大賞 」*4 において最上位の大賞を、9 月には第 5緑地を提案していきます。

回「 エコプロアワード 」*5 環境大臣賞を受賞しました。

2019 年に、それまで評価できなかった全国に点在している小さな緑地の総合評価を行うため、琉球大学理学部久保田康裕研究室の協力のもと、生物多様性の保全に関する定量的な実効性評価をマクロな視点で分析する共同検証を開始しました。当社が植樹した樹木本数・樹種・位置情報の蓄積データに加えて琉球大学が保有する生物多様性ビッグデータを活用することで、2021 年には「5 本の樹 」計画による生物多様性への効果を、住宅地に呼び込む鳥や蝶の種数として定量的に表すことが可能となりました。さらに、三大都市（関東・近畿・中京）における生物多様性の回復効果を多様度統合指数として定量的に実効性評価するとともに、「5 本の樹 」計画を継続した場合の 2070 年までのシミュレーションを行いました *1。これにより、「5 本の樹 」計画が生物多様性の回復に貢献できること、今後計画を拡大することでさらに効果が大きくなることがわ「5 本の樹 」計画は、住宅地に約 2 倍の種類の鳥を呼び込む効果イチャー・ポジティブに取り組んでいきます。

り、今後さらにネイチャー・ポジティブに向けた取り組みを推進するう

生物多様性ビッグデータの活用による定量的な実効性評価

ビッグデータ分析結果 「 鳥類にとっての効果 」*1

ニュースリリース：お客様と共に 20 年、「5 本の樹 」計画で都市の生物多様性保全推進*2

ネイチャー・ポジティブ方法論*3

ニュースリリース：都市における企業緑地の生物多様性評価の視点を強化*4

第 30 回「 地球環境大賞 」*5

第 5 回「 エコプロアワード 」「5 本の樹 」計画の取り組みの結果「5 本の樹 」計画は、生物多様性の基盤となる樹の種類を 10 倍にビッグデータ分析結果 「 蝶類にとっての効果 」「5 本の樹 」計画は、住宅地に約 5 倍の種類の蝶を呼び込む効果

ネイチャー・ポジティブを定量評価
緑地の劣化が著しい三大都市圏（関東・近畿・中京）の 2070 年までの変動をシミュレーション
多様度統合指数

都市部緑化

かりました。当社は、この検証結果だけでなく、20 年間の活動を通じて（樹木･鳥･蝶における）

5. 活動・その他関連情報

実測値 推測値

59.0%

75.4%

37.4%

40.9%

-12.1%-18.2%

100

84.6%
41.9%
0-23.8%1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070
※ 国の土地利用データのある1977年を100とし、「5本の樹」
計画前の2000年を基準
当社＋他社も「5本の樹」
計画と同様の取り組みを実施
当社が「5本の樹」
計画を実施「5本の樹」
計画を未実施都市の生物多様性〜 2022 年新たな展開

（年）

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E：環境

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S：社会

生物多様性保全

生物多様性に寄与できる企業緑地と OECM への期待る場として、市民やオフィスワーカーに親しまれています。
「 ポスト 2020 生物多様性枠組 」の主要な目標として、生物多様性条約経年美化のまちづくり

当社が本社を構える梅田スカイビル（大阪市北区）の北側にある、第 15 回締約国会議（COP15）で採択された「30by30」。この目標の達成

当社は、1977 年から「 コモンライフ 」「 コモンシティ」と名づけたま2006 年にリガーデンした「 新・里山 」（約 8,000m²）では、「5 本の樹 」計に向けた主要施策である OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資すちづくりに取り組んできました。隣人同士のつながりやコミュニティを画の考え方に基づいた 500 本を超える日本の在来樹種と、200 種類以上る地域）につながる取り組みとして、「5 本の樹 」計画に基づいた「 新・里意識して設計し、緑豊かな共有広場や街路をシンボルとして設置するなの低木・草花を植栽し、雑木林をつくっています。空間形状の多彩さが山 」は、生物多様性保全効果の高い企業緑地として良いモデルとなり得

ど、より豊かな暮らしとまちの在り方への提案は、歳月を重ねるごとに生態系の豊かさを支えると考え、棚田や畑なども配し、失われつつあるます。

美しくなる「 経年美化 」にもつながり、地域の皆様から高く評価されています。

日本の原風景「 里山 」を都心部に再現しています。
多種多様な植物が成長したことで緑量も増え、40 種以上の野鳥や 20種以上の蝶などをはじめとする多くの生きものが訪れ、住み着き、育っ

まちづくり・分譲マンションにおける緑化の推進と環境保全

2001 年に「5 本の樹 」計画を開始し、生態系に配慮した在来種植栽を念頭に緑の質にこだわったまちづくりを進めています。2005 年には、当ています。都会ではあまり見られない猛禽類の飛来も確認されています。

分譲マンション事業のエクステリアでも、「5 本の樹 」計画の手法を活社のまちづくりの中で培ってきた「5 本の樹 」計画をはじめとしたさま

雑草や落葉をすぐに撤去する従来の消費型管理ではなく、里山で行われかしています。マンションブランド「 グランドメゾン *1」でも緑化を常にざまなノウハウを、持続可能性の考えに基づいて表現した「 まちづくりてきた自然に負荷の少ない循環型の管理を行うことで、土壌生物も豊富意識し、敷地面積に対する植栽面積の割合を示す緑被率を、概ね 20% 以

憲章 」*2 を制定しました。になり、食物連鎖の幅を広げることで、たくさんの生きものが生息する上とすることを目標に事業を推進しています。2022 年度に竣工した分緑地をつくっています。

譲マンション 13 棟の平均緑被率は 24.7%、緑被面積は 7,114m² でした。

2013 年には、「 新・里山 」の東側に建築家・安藤忠雄氏の発案で高さ分譲マンションなどの共同住宅における外構空間は、近年、マンショ9m、長さ 78m の巨大な緑化モニュメント「 希望の壁 」が完成。都市で拡ンセキュリティが向上するにつれ希薄になりがちな住民同士のコミュニ大しつつある垂直方向への空間緑化の手本とすべく、「5 本の樹 」計画選ティを再形成する場としても機能します。豊かな緑は住民の心を癒すと定樹種を中心に、約 100 種類 2 万本以上の多彩な植物で緑化壁を覆ってともに、マンションの付加価値を高めます。

います。開花時期や*1葉の色づく時期の異なる植物の計画的配BeforeAfter1997 年撮影2009 年撮影

グランドメゾン*2

置により、四季に応じて変化する表情を
楽 し む こ と が で き、「 新・里山 」とともに生態系の価値を身近に感じることのでき

スカイレールタウンみどり坂（広島市）「 新・里山 」「 希望の壁 」を西側から望む

まちづくり憲章150

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当社における国産材の取り組み

森林認証（CoC認証）の取得

国内の林業に目を向けると、多くの森林が本格的な利用期を迎えてい従来、森林認証材に関しては、内装設備を含むすべての木質建材のる中、さまざまな理由から森林の次世代への更新が進んでおらず、十分58%、構造材だけでは 94% が FSC/PEFC などの認証材（認証過程材をな活用ができていない状態が続いています。

含む）となっておりますが、経済的な理由から認証取得が困難である小国内の林業活性化のためには、森林の次世代への更新を促進する需要の増加と付加価値を生むブランド化という、一見相反する目標を達成する必要があると考え、木造住宅「 シャーウッド 」に使用する構造材を中心に国産材化を展開しています。

規模零細農家への配慮から、調達におけるリスク評価にあたっては絶対視してきませんでした。
その一方で、森林減少ゼロ、転換ゼロなど、企業の木材調達に関する社会的要請は高まり続ける中、これらコミットメントの達成にあたって当社では単に国産材を用いるのではなく、地域ブランドとして展開しは、森林認証制度を第三者によるデュー・ディリジェンスの一つと位置ています。お客様のお住まいの地域の材料を採用することで、地産地消、づけ、サプライチェーン全体にわたるフェアウッド調達の浸透を図るた地域経済の活性化に貢献しています。

め、その有効な手段の一つとして、森林認証材の市場への供給を行うべ

現在はスギ・ヒノキ・カラマツを全国 17 地

く、SGEC/PEFC-CoC 認証を 2022 年 5 月に取得しました。

域 18 ブ ラ ン ド で 展 開 し、累 積 出 荷 棟 数 も森林認証の取得にあたっては、1 次サプライヤー数社の認証取得の支援を行い、同時に取得することで認証製品の普及に努めました。

7,000 棟を超え、「 シャーウッド 」を語るうえでなくてはならない商品に成長しました。

2021 年、世界を襲ったウッドショックにあた っ て は、今 ま で 培 っ て き た 国 産 材 供 給 のネットワークを最大限に活用し、檜集成梁の量産を行いました。この取り組みの成果としては、重要部材に関して複数の調達ルートを構築して供給責任を果たし、当社事業の遂行に遅滞を起こさない体制を整えられたことにPEFC 商標

加え、ウッドショックを当社の供給問題と捉えるのではなく、国産材需要創出の機会と捉え、社会問題に一つの解答を出すという当社の姿勢を示せたことも挙げられます。

産地の焼印を刻印した「 シャーウッド 」の柱

SGEC 商標

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