人口減少社会を支える情報マッチングによる住民支援のあり方に関する研究
青山 美智子(岩手県立大学大学院社会福祉学研究科)
Keyword：連携 情報共有 地域包括支援【問題・目的・背景】

関・警察・消防・医師・看護師・薬剤師・などの専門職と、住民個人の情報の集中管理を引き受けることも可能

支え人口の減少、財源の減少、単身高齢者の増加、認である。メリットは、これから増加する認知症高齢者の知症患者の増加、医療費の増大、医療療養病床の削減、徘徊保護にも大きな役割を担うと考えられる。
「連携」「情介護療養病床の全廃などの社会的背景がある。厚生労働報共有」「地域包括支援」から、その対策として①高齢者省は、団塊の世代(約 800 万人)が 75 歳以上となる 2025がいきいきと暮らせるまちづくり ②高齢者が安心でき年を目途に、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目る暮し ③いざというときに高齢者を支える的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい3 つの観点から体制づくりの基礎的研究を目的とする。

暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステ【研究方法・研究内容】

ム)の構築」1)を推進している。課題は多種多様の専門領研究方法１．ヒアリング調査。

域や地域資源を結びつけて適切に機能させるコーディネ「連携」と「情報共有」の視点から地域包括支援を試ーターの不在が考えられる。既に地域支援事業においてみている東京都大田区の地域包括支援センターを訪問し、は生活支援コーディネーター等が設置されているが、生取組の経緯その効果について実態調査を行う。また、広活支援コーディネーター養成研修は、これまでの経験や島県地域包括ケアシステムの取り組みも併せて先行事例能力に応じた受講者が段階的に研修を受講することによを述べる。

るものであるため、コーディネーターがどのように機能すべきかという点については、行政側もコーディネータ

研究方法２．宮城県仙台市の地域包括支援センターのケアマネージャー18 名を対象に質問紙調査を行う。

ー自身も戸惑いがある。第 1 層生活支援コーディネータ

質問紙調査の自由記載については、KH Coder を使用

ーヒアリング結果では「どうすればよいかわからない」

し、どの語とどの語が結びついていたのか、あるいはど「行政と委託先との関わり方、行政の役割は何か・何をの語とどの語がよく一緒に用いられていたのか、出現しすればよいのか?」「ニーズ調査、ニーズの拾い方、どうた言葉の頻度から、同時に出現する語が edge(線)で結ばすればよいか」など生活支援コーディネーターからの意れている nod(円)同士を確認し、共起関係をネットワーク

見も挙げられている 2)。
地域内で様々な資源を組み合わせ図で可視化させる。てその機能を果たすことが重要である。地域包括ケアシ研究方法３．上記の調査およびこれまでの筆者の研究ステムの構築には市町村のかかわりが求められる。また、を基に、人口減少社会を支える情報マッチングによる住地域包括支援センターも重要な役割を担っている。厚生民支援のあり方について述べる。

労働省老健局の発表によれば、令和元年 10 月現在、全国の地域包括支援センター1,155 カ所のうち直営は 22.7%、【研究・調査･分析結果】

委託は 77.3%である。地域包括支援センターは従来から研究方法 1.は、ヒアリング調査を行った。対象は大田

要介護前の高齢者とその家族を対象に地域住民の把握と区地域包括支援センター入新井とし現地に赴き調査した。

支援を担ってきた。個人情報の管理が難しいことなど活地域包括支援センターが係る対象者は要支援・要介護動制限がある中で、委託されているのが現状である。

およびその家族であり、かかわりが持てる住民は限定さしかしながら、地域住民との合意のもと柔軟に対応できるのも民間だからできる強みともいえる。
地域の多様な資源を活用したケア体制にならなければ、れていた。介護の必要性がない人たちとの繋がりをもつこと、元気なうちに繋がりを持たせることが重要とし、SOS キーホルダーはその役割を担っている。SOS キーホ行き届いた包括ケアを行うことは困難である。委託地域

ルダーの配布時に個人情報の把握に同意した住民には一包括支援センターが地域の中心になって商店街・医療機定の個人情報をデータ化し一括管理した。この取り組み

は平成21年(2009)に地域包括支援センター入新井が独自で支え合うことが必要となってくる。地域住民と多種多に始めた取り組みであった。翌年平成 22 年(2010)には、様な専門職を繋ぎ、一定の情報共有と連携が住み慣れた誕生日に直接包括支援センターに来てもらい、データの地域で長く暮らせることに繋がることが期待できる

情報更新を行うと同時に安否確認と繋がりを同時に進め

図 1 は広島県地域包括ケア推進センターによる地域包た。平成 23 年(2011)には、みま～もステーション(サロン)括ケアシステムの評価指標で、高齢者が住み慣れた地域を開設し、開始から 4 年目の平成 24 年(2012)には、大田で安心して生活できる体制づくりを専門的に支援した地区のサービスとなり全域に拡大された。SOS キーホルダ

域包括ケアシステムの見える化をしたものである。

ー配布の当初の目的は、当該包括支援センターに併設し研究方法 2 では、介護支援専門員 18 名を対象に、次のている医療機関の医療ソーシャルワーカーとの意見交換設定で週間サービス計画作成を 2 つの視点から作成依頼

から、身元が分からず困っているという意見に耳を傾けし調査した。要件は独居 80 歳、要支援 2、サービス計画たところにある。緊急搬送されてきた人の身元や徘徊者

作成時の本人希望は、寝たきりにならないで身の回り事(認知症)が病院に来ても身元も既往歴もまったく分からはできるだけ自分でやりたい。家族の希望は離れているず困っているという点を解決する意味で SOS キーホルので事故や病気などで今の状態より悪くならないようにダーの無料配布が始まった。外出先で搬送される事態に暮らしてほしい。楽しみを持ってもらいたい。また、病なっても迅速に身元の確認が行われるという安心のお守

歴健康状態を 8 項目、経済状況、利用者様の性格・趣味りである。無料で SOS キーホルダーを配布し、住所・氏も加え、18 名のケアマネ全員に①ケアマネとしてプロの名等について包括支援センターに登録の同意が得られた視点で作成、②親族である場合の視点で作成してもらい、住民は情報登録する。SOS キーホルダーには No と包括両者の違いは何か、本人や家族の希望を考慮する場合何支援センターの電話番号が印字されており、包括支援セが不足か、あるいは何がインフォーマルでできるのかのンターに電話をすれば身元不明の救急患者が搬送されて差異比較の調査を行った。そして自由回答の語の繋がりもすぐに身元が判明する。結果的にこの取り組みは地域から地域包括ケアシステム構築の手がかりを探った。

内に居住する 65 歳以上を対象に実施しているため、地域

表1

包括支援センターが関わる対象住民以外に対してもかかわりが持て、元気なうちから繋がりと個人情報の管理ができた事例である。サロンの立ち上げや地域づくりセミナーや各種講座の開催により気軽に参加できる環境になってきても、見守りが本当に必要な人が手をあげられずにいる。このような状況にある人を早期に発見し専門家に繋げ、また、これから増加する認知症の方々を地域で

表 1 は性別と年代のクロス表、表 2 は 18 名のケアマネ歴数である。その他、前職やケアマネの資格に加え、他の資格の保有状況についても調査した。なお、有資格は次のとおりである。社会福祉士 2 名、介護福祉士 12 名、看護師 1 名、福祉用具専門員 1 名、栄養士 1 名、他資格なし 1 名。また、自由記載の欄には疑問・問題・解決す
図1

地域包括ケアシステムの評価指標 3)べき点などが多数寄せられた。本編では疑問・問題・解決すべき点にフォーカスし、頻出する語の出現パターンの node(円)は大きく中心性が高い。
「保険」と太いが似ている抽出語を確認する。

edge(線)で結ばれ共起関係があるといえる。結びついた文

よって、本編に示した共起ネットワークの意味づけは、章が多く繋がりの強さは共起ネットワークでも表れていケアマネの語りの関連性を共起ネットワークによって可る。一方、「病院」と「考える」の語は関連性を示す線が視化したものである。

見当たらず、今回の語りの中には共起の度合いは感じられない。ケアマネの語りの中には特に独居の高齢者とい表2ても「高齢」と「独居」は太く繋がりを示すだけでなく、パーセント

有効パーセ
ント

累積パーセ
ント

3

16.7

16.7

16.7

近い距離にあり、共通に出現していることから強い共起15年5か月

15.6

5.6

22.2

関係があることが可視化された。
2 つ目のグルーブに属す

２年５か月

15.6

5.6

27.8

3年

る「必要」は「高齢」に共起するだけでなく、
「介護」
「サ1

5.6

5.6

33.3

3年4か月

15.65.6

38.9

４年

1

5.6

5.644.4

今回の自由記載は統一用語などの制限を設けていなかっ

4年5か月

15.6

5.6

50.0

たことから、同意語であっても、ひとり暮らしは独居に5か月

1

5.6

5.655.6

5年出現回数としてカウントされず、また、娘・息子も家族

2

11.1

11.1

66.7

6年4か月

1

5.6

5.6

72.2の語にカウントされていない。
3 つ目のグループは
「ケア」

8か月

1

5.6

5.6

77.8

「マネ」が近距離にあり、共通出現により共起関係があ8年4か月

1

5.6

5.6

83.3

9年10か月るといえる。このグループにある「負担」はケアが負担15.6

5.688.9

9年5か月

15.6

5.6

94.4

9年7か月

1

5.6

5.6

100.0

合計

18100.0

100.0

度数
有効

う表現が多かったが、そのことは共起ネットワークを見

ケアマネ歴15年ービス」「支援」「地域」「思う」にも共起関係がみられる。ということではなく、ケアマネの業務に事務処理や書類の変更が多く、それが負担となっているので改善して欲しいという声が複数あがっていた。その語りの関連性が共起ネットワークでは図 2 のように示された。
研究目的3は、地域で相互支援の意識調査について、「住民力志向性」に影響する要因は表 3 のとおりで、インフォーマルで対応可能な内容は何かを、住民 244 人のデータから示し、その可能性について学会で発表した。
表 3 .住民力志向性の下位尺度相関

相関
生活基盤力
生活基盤力
対人交流力
情報ツール活用力＊＊
P＜.01
図 2 共起ネットワーク−

対人交流力 情報ツール活用力 M.831**.595**
2.52−.642**
2.28−
1.58

SD
0.59
0.62
0.63

「住民力志向性」に影響する要因として、「生活基盤力」「対人交流力」「情報ツール活用力」の3因子を再掲する。
。

18 名のケアマネの語りでは、「介護」という語は出現(出典:地域活性学会学会誌掲載 青山美智子)

回数が多く、介護保険制度、介護度、介護区分、介護保険、介護サービスなどの語と繋がっている。特に「保険」【考察・今後の展開】の語との頻度が高かった。また「思う」はケアマネの疑1.考察

問や意見、改善点に多く見られ、介護を Keyword にした地域の人的資源の活用については、住民力志向性の高語のグループにあることが、KHCoder で処理した結果にまりに影響している情報をつなぐかが鍵になる。65 歳以も現れている。共起ネットワークにも表れている「介護」

上の独居者の孤独死 2,044 人 (2015 年 4 月～2019 年 3月)の発見原因の構成割合は、訪問音信不通 54.6%,異臭・の様々な資源を組み合わせてその機能を果たすことが重

居室の異常23.5%,家賃滞納11.8%,郵便物の滞納10.0%で、要である。生活支援コーディネーターが設置されてきて死亡発見までの平均日数も 17 日である 4)。地域のつながいる。要支援者に対して支援を「つなぐ」ことができなりが強化されれば、発見原因の構成やや発見までの日数ければ支援としては十分とはいえない。地域包括支援セにも変化が期待できる。

ンターや生活支援コーディネーターの役割は、多種多様

身体機能が衰え、支援が必要な高齢者がいる一方で、の専門領域や地域資源など適切な資源に情報をつなげて、自立度が高い元気な高齢者も多い。高齢者であっても、要支援者に実際に支援してこそ支援を行ったと考える。

支援されるばかりでなく、支援する側にもなれる。
手助けしてほしいことは支援してもらい、自分ができ要支援者に対して速やかな住民支援ができるための情報マッチングのしくみづくりは喫緊の課題といえる。

ることは支援する。地域住民による相互の支え合いがあ研究の今後の展開は、地域の実情、そこに住む住民のる地域であれば、独居高齢者になっても、住み慣れた地ニーズに合わせたオーダーメイドの地域づくりが求めら域で長く暮らすことへとつながる。それには、支援のニれるものと推察する。一般化される研究の重要性を認識

ーズに対して、「手助けが欲しい側の情報」と「手助けでしつつ、個々の地域の特性に合わせた支援が地域づくりきる側の情報」、「それをつなげる情報」のマッチングがには欠かせない。今後、増加が予想される緊急搬送、認必要になる。

知症患者、徘徊行為などの対応も踏まえて、住み慣れた先述の社会背景の中、公的制度だけでは先ゆかないのは容易に推察できる。地域の特性を把握し地域に合った地域で長く暮らせるために、情報マッチングのしくみづくりの研究を進める。

インフォーマルな人的資源の活用のしくみづくりは喫緊の課題である。人的資源を活用した地域づくりができれ【引用・参考文献】

ば、コミュニティも活性化でき、インフォーマルな活動＜引用＞

で柔軟に対応できることも多くある。

1) 厚生労働省 HP 「地域包括ケアシステムの実現へ向

コミュニティという言葉は、近年頻繁に使用されているが、一定の定義や概念はまだない。本稿では「一定のけて」

2020.7.25

2) 全国コミュニティライフサポートセンター 2017

地域を生活の場とする構成員が、そこに住む人々とのつ年「地域支援事業における生活支援コーディネータ

ながりや住民相互の交流が行われ、共通の属性や仲間意ー・協議体の進め方に関する調査研究事業報告書」

識を持ち情報交換ができる共同体」と定義づけしている。

(厚生労働省 平成 28 年度老人保健事業推進費等

筆者のこれまでの研究結果から、多くの住民には自分補助金 老人保健健康増進事業) pp96-166ができる事は協力したいという意識を持っていることが

3) MUFG 2017「国が行う地域特性に応じた地域包括ケ捉えられている。前掲の表 3. 住民力志向性の下位尺度相アシステムの構築支援に関する調査研究事業報告

関で示されたとおり、対人交流力と生活基盤力は正の相書」pp.44-59

関が強く現れ、また情報ツール活用力と対人交流力との関係も散布図では正の相関が確認できている。
情報マッチングが上手く行われなければ人的資源があっても活用を鈍化させることに繋がる。
個人情報保護が前面に押し出されている一方で、今後、ますます独居者や認知症罹患率は増加かる。孤独死の増加が懸念される。加齢に伴って身体的な衰えをきたす住民にとって、住み慣れた地域で安心して暮らすために、地域包括支援ケアシステムについて、地域全体で考える

4) 一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会 2019 年「第 4 回孤独死現状レポート」＜参考文献＞
1.坂本俊彦,2016,地域包括ケアシステム構築における住民参加の可能性
2.岡本英明 2014,地域における高齢者のインフォーマルな社会的ネットワーク形成に関連する要因
3.綾部貴子、岡田進一,2019, ,居宅介護支援事業所の介護支援専門員によるケアプラン作成の実践構造

時期にきている。インフォーマルで互いに支え合える生

4.日本総合研究所 2018 年「都道府県域における生活支援活基盤、助けが必要な人が、助けられる人への情報情マ体制整備事業の推進に向けた手引き」pp.123-131

ッチングのケアシステムを構築することが必要となって(厚生労働省 平成 29 年度老人保健事業推進費等くる。地域包括ケアシステムを構築させるには、地域内補助金 老人保健健康増進事業)