別紙様式第21号
令和6年5月28日
一般社団法人 投資信託協会
会長 松下 浩一 殿
ベアリングス・ジャパン株式会社
代表取締役社長 華文 傑

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額等2024 年 3 月末現在の委託会社の資本金の額：

250,000,000 円

発行可能株式総数：

12,000 株

発行済株式総数：

5,000 株

最近５年間における資本金の額の増減：

該当事項はありません。

（２）委託会社等の機構① 会社の組織図

経営管理態勢
委託会社の業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上 10 名以内の取締役で構成し、監査役は２名以内とします。委託会社の取締役の選任は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任するものとし、累積投票によらない
ものとします。取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了のときに満了とし、補欠または増員により新たに選任された取締役の任期は、前任者または現任者の残存期間とします。監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終了のときに満了し、退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとします。

取締役会の決議により、取締役の中から社長１名を選任するものとし、また必要に応じて取締役の中から会長
１名ならびに副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。取締役会はその決議によって、取締役の中から代表取締役を選定することができます。取締役会は、代表取締役がこれを招集します。
代表取締役がこれを招集できないときは、取締役会が定める他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日から３日前に各取締役および監査役にこれを発するものとします。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは、これを短縮し、招集手続を経ないで、これを開くことができます。
取締役会の議長は、代表取締役がこれに当たり、代表取締役に事故があるときは、取締役会が定める他の取締役がこれに当たります。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行います。取締役会の議事ならびにその他法令に定める事項について議事録を作成し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または署名あるいは電子署名し、委託会社にこれを保管するものとします。取締役会の議事録の写しは欠席取締役および欠席監査役に送付します。

②

運用の基本プロセス
委託会社は、債券の運用にあたっては、委託会社において運用の指図を行う一方で、取引の執行および運用の管理をグループ会社に委託します。
委託会社は、株式の運用にあたっては、グループ会社に運用指図に関する権限を委託（以下、「運用の外部委託先」）します。
委託会社が属する「ベアリングス」とは、世界主要国に拠点を置き、グローバルな金融サービスを提供する企業グループであり、進化するお客様の投資ニーズに応えることを最大の目的としています。革新的な投資ソリューションと、パブリック市場およびプライベート市場双方における差別化された投資機会へのアクセスをご提供します。
委託会社および運用の外部委託先におけるポートフォリオ構築体制は以下のとおりです。
●債券（通貨を含む）運用体制

意思決定プロセスの概要
調査：ファンド・マネジャーおよびアナリストは各自担当する市場及び通貨についてトップダウンによる綿密なファンダメンタルズ調査を行います。これらの調査を基にマクロ経済に関する複数のグローバル・シナリオを作成します。
投資戦略の決定：各シナリオにおける金利・為替水準およびクレジットのスプレッド水準を予測し、主要市場の期待リターンを導き出します。シナリオ別の最適化とトラッキング・エラー分析を実行し、どのシナリオが実現してもリスクが限定されかつアウトパフォーマンスの確率の高いモデル・ポートフォリオを構築します。
なお、取引の執行については、債券専任のトレーダーが行う体制です。
ポートフォリオの構築：モデル・ポートフォリオをファンドのガイドラインに沿って調整し、ポートフォリオを作成します。

●株式の運用体制「成長性から見て株価が割安な銘柄」（Growth at a Reasonable Price、GARP）を株式投資哲学としています。
企業の長期的な利益成長が株式市場のパフォーマンスの原動力であると考えており、市場に認識されていない
成長機会を発掘するには、今後 5 年で高い利益成長を達成する可能性が高く、強固なビジネス基盤や財務体質、優れた経営陣を有するクオリティ銘柄を特定することが必要不可欠であると考えています。
投資プロセスの概要

以下の信念に基づき市場の非効率性から収益を獲得します。
長期的な収益成長が株価に最も影響を及ぼすとの信念に基づき、今後 5 年の収益確度が高いクオリティ銘柄の発掘により市場に認識されていない成長性を特定することができると考えます。
確立された、または強化されつつあるフランチャイズ、優れた経営陣を有し、財務基盤が強固または改善傾向にある企業を選好します。
株価が割安で 5 年の調査ホライズンで市場に認識されていない成長性を有する銘柄の発掘にあたり、優れた運用チーム、革新的、綿密かつ系統的な企業調査及び規律ある運用プロセスが競合他社比の優位性となります。
投資のベストアイディア及びリスクを考慮しながら組み合わせ、確信度の高いポートフォリオを構築し、魅力的なリスク調整後リターンの獲得を目指します。
GARP スタイルは、ファンダメンタルズが市場を左右するような環境下では下落・上昇相場に関わらず有効であると考えます。
なお、取引の執行は、債券は債券専任の、株式は株式専任のトレーダーが行います。

運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部において、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイ
ドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部において、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況がチェックされます。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員会に報告されます。
委託会社の社内規程に関しては、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たすための基本的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。また、委託会社
が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選定・管理規程に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。
※上記の運用体制等は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2024 年 3 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類本数
純資産総額（円）
追加型株式投資信託

12

89,626,312,750

合計

12

89,626,312,750

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日至令和 5 年 12月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
預託金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

＊１

＊２
＊２

（単位：千円）
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）

572,927
34,654113,208
466,779
2,023
138,104 ＊１
7,700
1,335,399

580,329
21,831
100,077
199,6072,369
180,384
55,032
10,013
1,149,645

126,502 ＊２
36,901 ＊２
163,403

99,00029,575
128,576

1,850
80
1,931

1,850
1,850

2,893
300
186,520
189,713355,048
1,690,448

3,272
300
150,336
153,908
284,336
1,433,982

前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
未払手数料
未払委託調査費
その他未払金
リース債務
未払費用
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計＊１＊１（単位：千円）
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）

18,70642,245
213,174 ＊１
27,420 ＊１
2,265
25,528300,497
27,55833,917
691,31422,31442,47917,62923,0752,265
24,822279,930
22,048434,565

3,586
96,373
16,050116,010807,325

1,321
104,463
9,482
115,266
549,832

250,000

250,000

324,087
324,087

214,087
214,087

62,50062,500246,534
309,034
883,122883,122
1,690,448

357,561
420,061
884,149
884,149
1,433,982

（２）【損益計算書】
前事業年度(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
福利厚生費
人材募集費
業務関連委託費用
器具備品費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
諸経費
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
特別退職金支出額
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額＊１＊１（単位：千円）
当事業年度(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日）

721,1631,444,290
5,302
549,727 ＊１
2,720,484

602,527704,095
6,403
851,331
2,164,358

346,695
11,923984,999
129,890855,108 ＊１
38,571
31,6703,405
25,0403,224
1,413,860

284,4622,706
433,281
139,781
293,500
34,37628,994
3,066
22,3503,577
783,822689,359
48,273
369,414271,672
1,666
13,55764,995
11,346
69,18520,095130,164
51,07534,722
3,373
32,0701,121,614
185,009

698,099
48,679371,433
277,987
3,759
10,71865,4607,519
74,702414
19,403
132,401
42,75435,2001,719
70,611
1,162,764
217,771

2,203
2,203

2,649
2,649

15,002140
15,142
172,070

38,596
38,596
181,824

6,924
0
6,924
165,145
34,742
34,7603,612
3,612
178,21131,00036,183

法人税等合計
当期純利益

69,503
95,641

67,184
111,026

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日

至 令和 4 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 その他資本 資本剰余金 利益
剰余金 利益剰余金
合計剰余金
合計準備金 繰越利益
合計
剰余金250,000
424,087
424,087 62,500
150,893
213,393
887,480△ 100,000 △ 100,000- △ 100,000 △ 100,000
250,000
324,087
324,087

令和 5 年 1 月 1 日

62,50095,641
95,641
246,534

純資産
合計887,480△ 100,000 △ 100,000
95,641
95,641
95,641
95,641 △ 4,358 △ 4,358
309,034
883,122883,122

至 令和 5 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 その他資本 資本剰余金 利益
剰余金 利益剰余金
合計剰余金
合計準備金 繰越利益
合計
剰余金250,000
324,087
324,087 62,500
246,534
309,034
883,122△ 110,000 △ 110,000- △ 110,000 △ 110,000
250,000
214,087
214,087

純資産
合計

883,122△ 110,000 △ 110,000

62,500111,026
111,026
357,561

111,026
111,026
420,061

111,026
1,026
884,149

111,026
1,026
884,149

［注記事項］（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備
5 年～15 年
器具備品
3 年～15 年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しております。
3.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）委託者報酬
当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2）運用受託報酬対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価額 または日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
(3）その他営業収益関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
（貸借対照表関係）
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(令和 4 年 12 月 31 日)(令和 5 年 12 月 31 日)
未収収益
138,104 千円
180,384 千円
未払委託調査費
213,174
17,6292

有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度(令和 4 年 12 月 31 日)
建物附属設備
150,713 千円
器具備品
120,944

当事業年度(令和 5 年 12 月 31 日)
178,214 千円
123,953（損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
その他営業収益549,727 千円
委託調査費855,108

当事業年度(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日)
851,331 千円
293,500

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日 至令和 4 年 12 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前事業年度期首増加
普通株式（株）5,000－
2.

前事業年度末5,000

配当に関する事項
配当金支払額

決議

株式の

配当金の

1 株あたり種類

総額（千円）

配当額（円）

普通株式

100,000

20,000

令和 4 年3 月 29 日
定時株主総会
当事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日 至令和 5 年 12 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）
5,000
－
2.

減少
－

基準日

効力発生日

令和 3 年

令和 4 年

12 月 31 日

3 月 30 日減少－

当事業年度末5,000

配当に関する事項
配当金支払額

決議

株式の

配当金の

1 株あたり種類

総額（千円）

配当額（円）

普通株式

60,00012,000

普通株式

50,00010,000

令和 5 年3 月 31 日
定時株主総会
令和 5 年
9 月 28 日
取締役会議

基準日

効力発生日

令和 4 年

令和 5 年

12 月 31 日

4月3日

令和 5 年

令和 5 年6 月 30 日

9 月 29 日

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断しております。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1 年以内の支払期日であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払委託調
査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金
長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払委託調
査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金
長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

3.

金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
1 年以内
（千円）
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
長期差入保証金
合計

572,927
113,208
466,779
2,023
138,104－
1,293,044

1 年超
5 年以内
（千円）

5 年超
10 年以内
（千円）

－
－
－
－
－
2,893
2,893

10 年超
（千円）
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
1 年以内
（千円）
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
長期差入保証金
合計

580,329
100,077
199,6072,369
180,384－
1,062,768

1 年超
5 年以内
（千円）
－
－
－
－
－
3,272
3,272

5 年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

（有価証券関係）
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13 号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
2.

簡便法を適用した確定給付制度（1） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
88,73915,6608,026
96,373（千円）
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
96,373
17,077
8,987
104,463

前事業年度(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
15,660

当事業年度(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日)
17,077（2） 退職給付費用

退職給付費用（千円）
3.

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は 19,062 千円、当事業年度は 18,122 千円であります。

（ストックオプション関係）
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
繰延税金資産未払事業税
3,646 千円
未払費用否認7,816
賞与引当金
92,012
退職給付引当金
29,509
役員退職慰労引当金
4,914
資産除去債務
21,964
税務上の繰越欠損金
31,570
繰延税金資産小計
191,435 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 1）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,914
評価性引当額小計△4,914 千円
繰延税金資産合計
186,520 千円
（注）1.

当事業年度
（令和 5 年 12 月 31 日）
3,070 千円
7,600
85,714
31,986
2,903
21,964
153,240 千円△2,903△2,903 千円
150,336 千円

税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和 4 年 12 月 31 日）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

26,792

4,777

-

-

-

-

31,570 千円

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

- 千円

繰延税金資産26,792

4,777

-

-

-

-

(b)31,570 千円

1 年以内
税務上の繰越欠損金(a)

5 年超

合計

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 31,570 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 31,570 千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成 29 年 10 月に合併をしたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（令和 5 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（令和 4 年 12 月 31 日）（令和 5 年 12 月 31 日）
法定実効税率30.62 ％
30.62 ％
(調整)
14.36
9.46
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.63
△1.13
評価性引当金計上△3.94
人材確保等促進税制‐
賃上げ促進税制
△1.59
その他
0.42
0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.09 ％
37.70 ％

（持分法損益等）
前事業年度（自 令和 4 年 1 月 1 日 至 令和 4 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 5 年 1 月 1 日 至 令和 5 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社
は「投資運用業」の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日

至令和 4 年 12 月 31 日）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高日本
英国
香港
米国
2,117,085
53,671
9,928
539,799(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位：千円)
合計
2,720,484（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

営業収益

A社
1,071,005(注)運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
当事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日

至令和 5 年 12 月 31 日）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高(単位：千円)
日本
英国
米国
合計
1,256,260
56,765
851,331
2,164,358(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

営業収益

A社
347,305(注)運用受託報酬については顧客との取り決めにより、社名の公表は控えております［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自令和 4 年 1 月 1 日
種類

親会社

会社等の
名称

Barings
LLC

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

親会社

会社等の
名称

Barings
LLC

議決権等
の被所有
割合

米国
610,301
(被所有)
シャーロ
千米
投資運用業
間接 100％ット
ドル

当事業年度（自令和 5 年 1 月 1 日
種類

至令和 4 年 12 月 31 日）

所在地

資本金
又は
出資金

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

兼業契約

*1 情報提供・コ
ンサルタント業
務及び委託業務

539,799

未収収益

133,483

運用委託契約*2 運用委託845,345

経費の支払

経費の立替

7,380

未払委託
調査費
その他
未払金

210,6696,885

至令和 5 年 12 月 31 日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合

米国
608,633
(被所有)
シャーロ
千米
投資運用業
間接 100％
ット
ドル

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

兼業契約

*1 情報提供・コ
ンサルタント業
務及び委託業務

851,491

未収収益

180,384

運用委託契約*2 運用委託281,926

未払委託
調査費

12,892

その他
未払金

14,996

事務及び IT 関
役務の受け入れ 連サポート
の支払
経費の支払

諸経費等の
支払

27,43531,511（2）兄弟会社等
該当なし（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
2.

親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注)1.

前事業年度
(自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
176,624.49 円
19,128.33 円

当事業年度(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月 31 日)
176,829.89 円
22,205.40 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 令和 4 年 1 月 1 日(自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日)
至 令和 5 年 12 月 31 日)
当期純利益金額
95,641
111,026
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株主に係る当期純利益金額（千円）
95,641
111,026
期中平均株式数（千株）
55（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独

立 監

査 人 の 監査 報 告書2024 年３月 19 日

ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

貴

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの第 39 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベアリングス・ジャパン株式
会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の

前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上

公開日
作成基準日

令和6年5月30日
令和6年3月19日

本店所在地
東京都中央区京橋二丁目2番1号
お問い合わせ先 法務・コンプライアンス部