平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月12日
上場会社名 藤井産業
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一

JQ

TEL 028-662-6018（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

9,621
12,493△23.0―△25698

経常利益％

―
―％

△153190

百万円

―
―

△121
82％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△12.608.36――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29,79430,33922年3月期第1四半期 13,040百万円％

円銭

14,00643.8
14,093
43.2
21年3月期 13,118百万円

1,348.80
1,356.84

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

6.00

―

4.00

10.00

4.00

―

4.00

8.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
△10.8
△70―
23,400
連結累計期間
通期
△3.2
△41.9
51,000290（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭100△80.930△88.2

3.10650

△21.8

310

△26.332.06

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 10,010,000株
22年3月期第1四半期
341,803株
22年3月期第1四半期 9,668,463株

21年3月期
10,010,000株
21年3月期
341,303株
21年3月期第1四半期 9,876,862株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境等に係るリスクや不確実要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の４ページを参照してください。

- 2 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、前期後半以降の世界的な景気後退による企業の急激な生産・在庫調整の影響から、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷、設備投資の抑制等依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは新規顧客獲得や太陽光発電等の環境商材の拡販など懸命な営業活動に加え、全グループを挙げてのコストダウンを推進して参りましたが、連結売上高は96億21百万円（前年同四半期比百万円減）、経常損失は１億53百万円（前年同四半期比四半期比28億72３億43百万円減）、四半期純損失は１億21百万円（前年同２億４百万円減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
依然として建設投資が低迷する中、設備投資抑制の影響を受けて電設資材全般の需要が低調な推移となりました。
商品別には、新規住宅着工の落込みや銅価格の反落による影響からエアコン、電線等の売上の低下が目立ちました。
この結果、売上高は53億30百万円（前年同四半期比９億17百万円減）となりました。

（産業システム）
機器制御は、生産工場等の稼働率の低迷と設備投資の抑制の影響を受けて、売上高は半減近い大幅な落込みとなり、土木建設機械のコマツ栃木㈱は、需要が大きく落ち込んだことから新車・中古車販売共に前年同四半期を大きく下回りました。設備システムは、東京電力関連の大型物件が寄与し前年同四半期を上回り、情報システムは、前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は25億51百万円（前年同四半期比10億80百万円減）となりました。

（施工）
建設投資が低迷する中において、建設資材は大型物件の完工もあって、売上高は前年同四半期を若干下回る推移となりましたが、総合建築は前年同四半期の大型完工の反動もあり売上高は前年同四半期を大きく下回りました。コンクリート圧送工事についても売上高は前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は17億39百万円（前年同四半期比８億73百万円減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ５億44百万円減少し、297億94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ７億60百万円減少し、213億３百万円となりました。これは、現金及び預金、商品及び未成工事支出金が増加したものの、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億16百万円増加し、84億91百万円となりました。これは、連結子会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱との合併により有形固定資産が増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ６億97百万円減少し、142億16百万円となりました。これは、流動負債その他の前受金が増加しているものの、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会
計年度に比べ２億39百万円増加し、15億71百万円となりました。これは、連結子会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱との合併により固定負債その他の長期未払金が増加したことや、当四半期末株価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
なお、純資産は、前連結会計年度に比べ86百万円減の140億６百万円となり、自己資本比率は43.8％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より19億８百万円増加し、53億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、19億98百万円（前年同四半期は３億48百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が仕入債務の減少を大きく上回ったことと、前受金の増加からその他流動負債が増加していることによるものであります。

- 3 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期

第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、１億32百万円（前年同四半期は１億97百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、11百万円（前年同四半期は11百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の業績予想につきましては、現時点において平成21年５月14日公表の業績予想から変更しておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①たな卸資産の評価方法
たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的は方法により算定する方法によっております。
なお、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
③税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前第１四半期連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、当第１四半期連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。なお、前第１四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は1,174千円です。
②請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は70,790千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ4,620千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 4 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,331,693
11,870,203
1,901,846
1,836,188
2,627
443,325△82,719

3,423,602
15,698,785
1,512,545
1,205,657
2,156
320,816△100,162

流動資産合計21,303,165

22,063,401

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,720,501
3,503,498
411,398

1,746,108
3,503,498
193,095

有形固定資産合計

5,635,398

5,442,703

82,74286,7491,639,917
1,319,491△185,784

1,525,696
1,394,258△173,806

2,773,623

2,746,148

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -8,491,765

8,275,600

29,794,931

30,339,002

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

10,151,509
2,450,000
10,566
107,450
3,975
1,492,834

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

流動負債合計14,216,336

14,913,560

985,021236,207
350,684

957,771
233,361
141,158

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,571,913

1,332,291

負債合計

15,788,249

16,245,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,142,300△153,891

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

株主資本合計12,937,148

13,097,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

103,311

20,936

評価・換算差額等合計

103,31120,936

少数株主持分

966,221974,314純資産合計

14,006,681

14,093,150

負債純資産合計

29,794,931

30,339,002- 6 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

12,493,273
10,783,893

9,621,070
8,349,524

売上総利益

1,709,380

1,271,546

販売費及び一般管理費

1,610,500

1,527,904

営業利益又は営業損失（△）

98,879△256,357

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

2,104
3,502
53,122
25,747
5,273
26,5162,234
7,482
45,58819,181
1,566
46,401

116,267

122,455

4,999
6,996
11,676
1,192

5,700
4,404
8,782
895

24,864

19,782

190,282△153,685

特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額－
8,011

37,433
17,269

特別利益合計8,011

54,702－2,500

17,422－2,500

17,422

195,793△116,405

108,965
4,266

44,300△38,889

82,561△121,816

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
抱合せ株式消滅差損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

195,793
50,1702,500△8,011△215,350△26,720△116,405

22,592△25,912△5,60727,250△12,244△9,717

4,999－△5,2735,700
17,422△1,5663,080,406△369,058△1,443,469△511,505△29,476

3,965,524△1,020,303△1,274,007

716,075

2,009,376

6,759△7,311△367,140

10,869△5,216△16,548

348,382

1,998,480－△170,572△26,904△100,000△28,814△3,846

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他

66,325－△17,185△209,100△12,925

640,108△39,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

△197,476△132,660

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

100,000△79,020△8,600△620

50,000△38,674－△260

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,758

11,065

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

162,664

1,876,885

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高－

31,205

4,637,676

3,423,602

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,800,341

5,331,693- 8 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

6,247,880

至平成20年６月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

3,632,156

2,613,237

12,493,273－

12,493,273

5,319

7,486

489

13,294(13,294)－

計

6,253,199

3,639,642

2,613,726

12,506,568

営業利益又は営業損失（△）△15,795

26,34379,747

90,295

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

5,330,318

至(13,294) 12,493,273
8,584

98,879平成21年６月30日)
施工(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

2,551,360

1,739,391

9,621,070－

9,621,070

843

4,941－

5,785(5,785)－計

5,331,162

2,556,301

1,739,391

9,626,856(5,785)9,621,070

営業利益又は営業損失（△）△149,139△95,447△20,910△265,497

9,139△256,357

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高は、電設資材事業で113千円、施工事業で70,676千円増加し、営業損失は、電設資材事業で14千円、施工事業で4,606千円それぞれ減少しております。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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