1. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 募集要項（令和６年２月 29 日公表）からの変更点
No.

該当箇所
P３

旧新

令和７年３月

令和７年４月

統括管理企業が複数いる場合は、少なくとも１者はａ、ｂ統括管理企業が複数いる場合は、ａ、ｂの要件を複数いるの要件を満たすこと。ただし、複数いる者全体でａ、ｂそ者全体で全て満たすこと（参考（キ）維持管理企業の例）。

（７）事業期間
1

表 事業期間
項目：特定事業契約（本契約）の締結：

2P12(ケ) 統括管理企業
P14

れぞれを満たすことも可とする。
令和７年３月頃

令和７年４月頃「様式集」に示す「個別対話参加申込書」、「対話議題申請「様式集」に示す「対話参加申込書」、「対話議題申請書」（１）事業者の募集及び3選定のスケジュール（予定）
本契約の締結
P16

4

5

ウ

申込の方法及び対話書」及び「提案内容事前確認書」に必要事項を記載の上、 及び「対話時検討内容事前確認書」に必要事項を記載の上、議題の受付

当該電子ファイルを電子メールにて送信すること。

当該電子ファイルを電子メールにて送信すること。

P29

―

（追加）

エ

サービス対価Ｄの構

・人件費

成

1

No.

該当箇所

旧

新P36
別紙４ 施設区分
導入機能：道路休憩6

施設又は整備内容

自由提案

役割分担
（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・
維持
整備
運営
備品調達
管理

施設又は整備内容

自由
提案

役割分担
（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・
維持
整備
運営
備品調達
管理

来訪者用駐車場◎◎◎－

来訪者用駐車場

◎◎

◎

◎

駐輪場

◎◎

◎

－

駐輪場

◎◎

◎

◎

電気自動車用
急速充電器

◎◎

◎

－

電気自動車用
急速充電器

◎◎

◎

◎

トイレ

◎◎

◎

－トイレ

◎◎

◎

◎

ベビーコーナー◎◎◎－ベビーコーナー◎◎◎◎

同上
導入機能：道路情報発信
7

施設又は整備内容

道路情報発信自由提案

役割分担（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・
維持整備
運営
備品調達
管理◎

◎

◎

2

－

施設又は整備内容

道路情報発信自由提案

役割分担（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・
維持整備
運営
備品調達
管理◎

◎◎

◎

2. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 要求水準書（令和６年２月 29 日公表）からの変更点
No.
1

該当箇所
P２
１行目
同上

2

旧

新

３. 事業コンセプト

３. 事業コンセプト・ポイント

―

（追加）

２～４行目

コンセプト
「垣根を越えて、成長するまちへ」
ポイント

P４
４. 施設区分導入機能：道路休憩3

施設又は整備内容

自由提案

役割分担
（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・
維持
整備
運営
備品調達
管理

施設又は整備内容

自由提案

役割分担
（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・維持整備運営備品調達
管理

来訪者用駐車場◎◎◎－来訪者用駐車場

◎◎

◎

◎駐輪場

◎◎

◎

－駐輪場

◎◎

◎

◎

電気自動車用急速充電器◎◎◎－電気自動車用急速充電器

◎◎

◎

◎

トイレ

◎

◎

◎

－トイレ

◎◎

◎

◎

ベビーコーナー◎◎◎－ベビーコーナー◎

◎

◎

◎

同上
導入機能：道路情報発信
4

施設又は整備内容

道路情報発信自由提案

役割分担（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・
維持
整備
運営
備品調達
管理◎

◎

◎

3

－

施設又は整備内容

道路情報発信自由提案

役割分担（◎：事業者／○：市／●：国）
什器・
維持
整備
運営
備品調達
管理◎

◎◎

◎

No.

該当箇所
P８

5

用語：大規模修繕

旧新（建築）：建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対し（建築）：建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいう。て行う修繕のほか、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

P106

令和７年３月

令和７年４月・事業用地が洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域及び津・事業用地が洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域及び津2） 安全性

波浸水想定区域であることを踏まえ、自然災害に対する波浸水想定区域であることを踏まえ、可能な限り浸水被１項目目

防災対策や避難の安全性に配慮した施設とすること。

害を抑制することができる配置及び性能とすること。ま（3） 事業期間
項目：特定事業契約（本契約）の締結
P227た、併せてソフト面の防災対策の内容を踏まえたものとすること。
P25
8

施設：直売所、物産販売

施設規模：直売所、物産販売所合計で 1,000 ㎡以上※バックヤード含む

㎡以下

所
P30
9

施設規模：直売所、物産販売所合計で 1,000 ㎡以上 1,500※バックヤード含む

・道路休憩機能施設と地域振興機能施設を合築により整備

・道路休憩機能施設と地域振興機能施設を合築により整備

1） 地域振興機能する場合は、利便性を損なわない限りにおいて、両施設する場合であっても、それぞれの要求事項において規定

施設：トイレのトイレを兼用する提案を妨げるものではない。兼用のする基数以上を設置するなど、トイレに係るそれぞれの要求事項 ２項目目

場合は、道路休憩機能施設としてのトイレの基数以上を要求事項を満たすこと。

設置すること。

4No.

該当箇所
同上

10

施設：トイレ
要求事項 ３項目目

旧新・基数は下記のとおりとする。

・基数等は下記のとおりとする。

【女性用トイレ】【女性用トイレ】

大便器 15 基以上

大便器 21 基以上【子どもコーナー便器】【子どもコーナー便器】【女性用トイレ】
同上
施設：トイレ11

2 基以上

ブース外から保護者が見守ることができるブースに子要求事項 ３項目目

どもサイズの便器を設置する。基数については、男性用【子どもコーナー便器】

トイレ及び女性用トイレそれぞれに各１セット以上（子どもサイズの大便器及び小便器を１基ずつ設けたものを１セットとする。なお、当該子どもサイズの大便器と小便器はそれぞれ別に区画すること）

同上
12

施設：トイレ各階に設置すること。前述に示すトイレの便器数を満た各階に設置すること。上記の基数等に係る要求水準を満要求事項 ４項目目

したうえで、各階に設置する基数の内訳は事業者が提案たしたうえで、各階に設置する基数の内訳は事業者が提することとするが、滞在数が多いと想定される階にはよ案することとするが、滞在数が多いと想定される階にはり多く設置するなど、利便性に配慮すること。

より多く設置するなど、利便性に配慮すること。

同上
13

・なお、２階建て以上として整備する場合は、トイレは、 ・なお、２階建て以上として整備する場合は、トイレは、

施設：トイレ・配置場所は事業者が提案することとするが、利用者の利便性を考慮したものとすること。

・配置場所は事業者が提案することとするが、利用者の利便性を考慮したものとすること。道路休憩機能施設と地要求事項 ５項目目

域振興機能施設を合築により整備する場合、特に留意すること。

5No.

該当箇所
P3314旧新・屋根素材は、透光性のある素材とし、メンテナンス性・ ・屋根素材は、メンテナンス性・耐久性等に優れ、関係法

3） アクティビティ機能

耐久性等に優れ、関係法令等に適合した素材とするこ

施設：大屋根付き広場と。

令等に適合した素材とすること。

要求事項 ４項目目
15同上（追加）

５項目目P364） 道路休憩機能

16―

施設：トイレ・大屋根下の明るさを十分に確保すること。
・トイレの基数は下記のとおりとする。
【女性用トイレ】
大便器 20 基以上

・トイレの基数等は下記のとおりとする。
【女性用トイレ】
大便器 14 基以上【子どもコーナー便器】【子どもコーナー便器】

要求事項 ６項目目【女性用トイレ】
P364） 道路休憩機能
17

1 基以上

ブース外から保護者が見守ることができるブースに子施設：トイレ

どもサイズの便器を設置する。基数については、男性用要求事項 ６項目目

トイレ及び女性用トイレそれぞれに各１セット以上（子【子どもコーナー便器】

どもサイズの大便器及び小便器を１基ずつ設けたものを 1 セットとする。なお、当該子どもサイズの大便器と小便器はそれぞれ別に区画すること）

P36
18・道路休憩機能施設と地域振興機能施設を合築により提案

・道路休憩機能施設と地域振興機能施設を合築により提案

4） 道路休憩機能

する場合は、前述の地域振興機能施設のトイレの要求事する場合は、前述の地域振興機能施設のトイレに記載す施設：トイレ項を参照すること。

る要求事項を参照すること。

要求事項 ７項目目

6

No.

該当箇所
P3719

旧新―（追加）4） 道路休憩機能

・自転車と自動二輪車の駐輪を想定する。

施設：駐輪場
要求事項 １項目目

20

同上
３項目目
P38216） 事務的機能

事業者の提案によるものとする。
・２階以上（平屋で計画する場合は屋上）に配置するなど、 ・ハザードマップの浸水深を考慮の上、可能な限り浸水被浸水被害を避けることができる配置・性能とすること。

た、併せてソフト面の防災対策の内容を踏まえたものと要求事項 ２項目目すること。
・２階以上（平屋で計画する場合は屋上）に配置するなど、 ・ハザードマップの浸水深を考慮の上、可能な限り浸水被7） 防災機能

浸水被害を避けることができる配置及び性能とするこ害を抑制することができる配置及び性能とすること。ま施設：備蓄倉庫と。

た、併せてソフト面の防災対策の内容を踏まえたものと要求事項 ３項目目
同上
23

害を抑制することができる配置及び性能とすること。ま施設：電気室・機械室

P40
22・自転車 18 台程度、自動二輪車 19 台程度を想定するが、 ・台数は、事業者の提案によるものとする。

すること。
・２階以上（平屋で計画する場合は屋上）に配置するなど、 ・ハザードマップの浸水深を考慮の上、可能な限り浸水被施設：非常用発電設備

浸水被害を避けることができる配置及び性能とするこ害を抑制することができる配置及び性能とすること。ま

要求事項 ３項目目と。

た、併せてソフト面の防災対策の内容を踏まえたものとすること。

P46
24

耐震性貯留槽

耐震性貯水槽

表 外構の要求水準
施設等

7

No.
25

26

該当箇所
同上

旧新・消防法令等に定められた基準を踏まえ、消防水利確保の・消防法令等に定められた基準を踏まえ、消防水利確保の要求事項 １項目目ための耐震性貯留槽を設置すること。

ための耐震性貯水槽を設置すること。

P49

・ハザードマップの浸水深を考慮し、浸水被害を避けるた

3） 受変電設備、幹線設めに必要な対策を講じること。

・ハザードマップの浸水深を考慮の上、可能な限り浸水被害を抑制することができる配置及び性能とすること。

備１項目目
P5127―（追加）

3） 給水設備・ハザードマップの浸水深を考慮の上、可能な限り浸水被３項目目
P53
28

・事業者が調達し、設置する什器・備品は、資料 16「参考・事業者が調達し、設置する什器・備品は、資料 16「参考（2） 基本的事項

什器・備品リスト」のとおりであるが、あくまでも想定什器・備品リスト」のとおりであるが、あくまでも想定１項目目

イメージであるため、事業者が提案する内装計画によりイメージであるため、事業者が提案する内装計画により変更を加えることは可能である。本事業の目的・コンセ変更を加えることは可能である。本事業の目的・コンセ

プトを踏まえた提案を期待する。

プト・ポイントを踏まえた提案を期待する。

P5729

害を抑制することができる配置及び性能とすること。

①個別業務全体の統括

・事業者は、事業コンセプトの実現に向けて、個別業務全体を統括し、マネジメントすること。に向けて、個別業務全体を統括し、マネジメントするこ

１項目目
P58
30

・事業者は、本事業の目的・コンセプト・ポイントの実現と。

・市と事業者は、四半期ごとに１回以上、定例会議を行い、 ・市と事業者は、原則として月に１回以上、定例会議を行②定例会議の開催・運営

本事業全体及び個別業務の履行状況に係る報告及び意い、本事業全体及び個別業務の履行状況に係る報告及び等見交換を行うこと。

意見交換を行うこと。

１項目目

8

No.
31

該当箇所
P68

新・開業準備業務が完了していること。

（削除）

本事業の目的・コンセプトを踏まえた提案を期待する。

本事業の目的・コンセプト・ポイントを踏まえた提案を期

1） 完成確認検査の対象
P7032

旧2） 各種什器・備品の概待する。

要33

P73

以下に具体的な仕様が記載されていない事項については、 以下に具体的な仕様が記載されていない事項については、

４. 要求水準市は事業者が積極的に創意工夫を発揮の上、事業コンセプ

市は事業者が積極的に創意工夫を発揮の上、本事業の目トに合致し、来訪者を満足させる運営につなげるものとす的・コンセプト・ポイントに合致し、来訪者を満足させるることを期待する。

運営につなげるものとすることを期待する。

・事業者は、関係法令等に則り、定められた要求水準を満・事業者は、関係法令等に則り、定められた要求水準を満たすことに加え、事業コンセプトで挙げられた項目を考たすことに加え、本事業の目的・コンセプト・ポイント慮するとともに、「建築保全業務共通仕様書」の最新版ので挙げられた項目を考慮するとともに、「建築保全業務点検項目を事業者の判断により適宜参考にして、建築共通仕様書」の最新版の点検項目を事業者の判断により物・建築設備等の維持管理を行うこと。

適宜参考にして、建築物・建築設備等の維持管理を行う

P805） 業務遂行上の留意点
34こと。

35

36

P82

以下に具体的な仕様が記載されていない事項については、 以下に具体的な仕様が記載されていない事項については、

５. 要求水準

事業者が積極的に創意工夫を発揮の上、事業コンセプトに事業者が積極的に創意工夫を発揮の上、本事業の目的・コ合致し、来訪者を満足させる維持管理に寄与することを期

ンセプト・ポイントに合致し、来訪者を満足させる維持管待する。

理に寄与することを期待する。

P93

運営業務は、本施設の機能及び性能を活用し、来訪者が安運営業務は、本施設の機能及び性能を活用し、来訪者が安

１. 運営業務の内容全かつ楽しく滞在できるとともに、本施設のコンセプトが全かつ楽しく滞在できるとともに、本事業の目的・コンセ実現するようサービスを提供する業務である。

プト・ポイントが実現するようサービスを提供する業務である。

9

No.

該当箇所
P97

37

旧新

※１利用料金の有無は事業者提案※１利用料金の有無は事業者提案

施設（又は整備内容等）： ※２事業者が実施するイベント等に伴う売上※２事業者が実施（「主催」の意。以下同じ。
）するイベン

屋内型キッズパーク

ト等に伴う売上

備考
3839

P101

※表記載の利用料金は税込金額であり、消費税率は 10％を表下 注釈前提としている。

同上

・事業者は、売上に一定の割合を乗じて算定する額を納付3） 納付金金として市に還元すること。

・事業者は、売上に一定の割合を乗じて算定する額を納付金として市に還元すること。なお、納付金の算定におい１項目目同上（削除）て使用する売上額については税抜額を使用する。
―

（追加）

２項目目

・また、事業者以外の第三者が実施するイベントが実施される場合、当該第三者は、本施設の利用料金とは別に、40当該イベントによる売上に一定の割合を乗じて算定する額を、第三者納付金として市に還元するものとする。
その際、事業者は、当該第三者納付金を市に代わり徴収し、市に納付すること（第三者納付金の徴収代行）
。
同上

―

（追加）

４項目目

・売上高を区分し、区分が上がるごとに納付金割合を段階的に引き上げることとする（後述【表 納付金割合段階41的引上のイメージ】参照）。具体的な売上高の区分と納付金割合の引き上げ内容については事業者が提案すること。

10

No.

該当箇所
P102

42

旧新・納付金について、経営が安定するまでの一定期間は減免・納付金について、経営が安定するまでの一定期間は減免

１項目目する提案や、売上高に応じて納付金割合を変動させる提する提案を妨げない。

案も妨げない（後述【表 納付金割合の提案例】参照）。
同上
43・納付金割合は、社会情勢等の変化も踏まえ、５年に１回、 ・納付金割合等について、市及び事業者は、原則として毎２項目目

市又は事業者の要請により見直しの要否等について協年協議を行うこととする。

議を行うことができるものとする。
同上

―

（追加）

表下 注釈

※事業者以外の第三者が実施するイベントに係る第三者納付金の下限割合については、当該イベントの内容など44も踏まえ市において検討し、今後別途お示しすることを予定するが、基本的には上記より低くすることを想定している。
P103

表 納付金割合の提案例（※参考）

表45P10546６.

表

納付金
売上億円未満売上億円以上

売上億円以上億円未満

開業●年目まで開業●年目以降売上の( )%売上の( )%

売上の( )%

売上の( )%

売上の( )%

売上の( )%

売上
売上
売上

納付金割合段階的引上のイメージ
売上高億円未満億円以上 億円未満
億円以上

納付金割合
Ｘ%
Ｘ＋α%
Ｘ＋α＋β%

以下に具体的な仕様が記載されていない事項については、 以下に具体的な仕様が記載されていない事項については、
道の駅運営業務の要求水準

事業者が積極的に創意工夫を発揮し、事業コンセプトに合事業者が積極的に創意工夫を発揮し、本事業の目的・コン致し、来訪者を満足させるた運営に寄与することを期待す

セプト・ポイントに合致し、来訪者を満足させる運営に寄る。

与することを期待する。

11

No.

該当箇所P11147

旧

新・利用者に対して、サイクリングルートの案内を行うこと。 ・利用者に対して、サイクリングルートの案内を行うこと。

②サイクルステーション

サイクリングルートについては事業者が提案すること。

５項目目

サイクリングルートについては事業者が提案することとするが、有明海及び筑後川・早津江川や干拓農地の魅力を体感することができるものを含めること。

P115
48

・事業者は、事業コンセプトの実現に向けて、維持管理及ａ）維持管理及び運営業

び運営業務を総括し、マネジメントすること。

務の総括

・事業者は、本事業の目的・コンセプト・ポイントの実現に向けて、維持管理及び運営業務を総括し、マネジメントすること。

１項目目
P116
49

・市と事業者は、四半期ごとに１回以上、定例会議を行い、 ・市と事業者は、原則として月に１回以上、定例会議を行ｂ）定例会議の開催・運本事業全体並びに維持管理及び運営業務の履行状況にい、本事業全体並びに維持管理及び運営業務の履行状況

営係る報告及び意見交換を行うこと。に係る報告及び意見交換を行うこと。

１項目目
P121

―

（追加）

（5）安全管理業務の要求

・事業用地が洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域及び津水準

波浸水想定区域であることを踏まえ、可能な限り浸水被８、９項目目

害を抑制することができるよう、ソフト面の防災対策を50講じること（例：来訪者への避難の呼びかけ・誘導、浸水災害が想定される際の土のう設置等）。
・浸水災害以外の災害についても、ソフト面の防災対策を講じること（例：地震災害の際に安全な場所へ来訪者を誘導する、安否確認等）。

12

3. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 審査基準（令和６年３月 15 日公表）からの変更点
No.

該当箇所

旧

新P5
（１）加点審査及び価格
1

審査の配点

審査項目

配点

加点審査

85 点

１.事業計画に関する事項（12 点）

審査項目

配点

加点審査

85 点

１.事業計画に関する事項（12 点）（１）本事業の目的及び事業コンセプトへの理解

１点（１）本事業の目的及び事業コンセプト・ポイン
トへの理解

１点

P8
別紙１

加点審査の審査項目及び配点2審査項目

評価する視点

１.事業計画に関する事項（１）本事業の目的及び事業コンセプトへの理解

配点

審査項目

12

１.事業計画に関する事項

 提案の全体を通じて、本事業の目的及び事業コンセプトを受け止め、十分に理解（１）本事業の目的及び１事業コンセプト・ポイントへの理された内容であるか。

解

評価する視点

配点12

 提案の全体を通じて、本事業の目的及び事業コンセプ
ト・ポイントを受け止め、１十分に理解された内容であるか。

P13
別紙１

加点審査の審査項目及び配点3

審査項目

評価する視点 広域情報発信・交流ス
ペース（多目的スペース）及び大屋根付き広場などを活用して実施する自主イベント事業（５）自主イベント について、本事業の目事業的及び事業コンセプトを十分に踏まえ、また、来訪者の満足度向上に寄与することが期待できる提案であるか。
13

配点

審査項目

評価する視点配点 広域情報発信・交流ス

２（５）自主イベント事業

ペース（多目的スペース）及び大屋根付き広場などを活用して実施する自主イベント事業について、本事業の目的及び事業コンセプト・ポイントを十分に踏まえ、また、来訪者の満足度向上に寄与することが期待できる提案であるか。

２

No.

該当箇所

旧新P14
別紙１

加点審査の審査項目及び配点4

審査項目

評価する視点６．自由提案に関する事項

配点３

 本事業の目的及び事業コンセプトを十分に踏（１）屋外活用エリまえた提案であるか。
アにおける自 来訪者の満足度向上に由提案寄与することが期待できる提案であるか。

14

３

審査項目

評価する視点６．自由提案に関する事項
 本事業の目的及び事業コンセプト・ポイント（１）屋外活用エリ を十分に踏まえた提案
アにおける自 であるか。
由提案 来訪者の満足度向上に寄与することが期待できる提案であるか。

配点

３

３

4. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 様式集（令和６年３月 15 日公表）からの変更点
No.

該当箇所P71（ア）上記①～⑦及び⑨について
ラベル様式

旧

新

＜副本の場合＞＜副本の場合＞

副本 ○／10

副本 ○／20（応募者番号）（応募者番号）

15

5. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 様式集（Excel）（令和６年３月 22 日公表）からの変更点
No.

該当箇所

旧

新

様式 6-10 事業収支計画（追加）（独立採算事業）項目

項目※必要に応じて、行を追加すること※必要に応じて、行を追加すること
営業収入

営業収入

売上収入

売上収入

1

１．飲食

１．飲食

２．物産販売所

２．直売所（販売手数料収入を

３．自主イベント事業（※内訳除く）

は様式 10-18 に記載すること）

３．物産販売所

４．自由提案施設（※内訳は様

４．クラフトショップ（販売手式 11-2 に記載すること）

数料収入を除く）

５．自動販売機

５．自主イベント事業（※内訳は様式 10-18 に記載すること）
６．自由提案施設（※内訳は様式 11-2 に記載すること）
７．自動販売機

様式 7-16 施設整備費内（削除）

訳書
費目

2算定根拠
（備考）
施設整備費

施設整備費
※展望デッキの設計に係る費用Ⅱ．

工事監理業務

費目を明確に記載すること。

16Ⅱ．

工事監理業務

算定根拠
（備考）

No.

該当箇所

旧様式 10-16 納付金提案書

売上高に応じて割合を変動させるなどの提案がある場合は、その詳

3

新（削除）

細がわかるように記載して下さい。本様式の添付資料として、別紙においてその詳細について記載することも差し支えありません。

同上

（追加）

―納付金割合段階的引上の提案
施設…※１
売上高…※２

4納付金割合（％）…※３

売上億円未満

売上の売上億円以上億円未満

売上の売上億円以上億円未満

売上の備考又は根拠等…※４※１ 施設等ごとに作成してください。ただし、イベントのみ（例：屋内型キッズパークやドッグランなど）のものについては不要です。
※２ 売上高の区分を提案してください。不足する場合は、行を追加してください※３ 事業者が提案する売上高の区分に対する、納付金割合を提案してください。
※４ 必要に応じて、提案の根拠等を記載してください。
※上記のほか、要求水準書（修正版）を踏まえ、「様式 13 基礎審査項目チェックシート」を修正

17

6. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 基本協定書（案）【ＳＰＣなし版】（令和６年３月 22 日公表）からの変更点
No.

該当箇所
P１

1

旧

新

「大川の駅」（仮称）整備・運営事業（以下「本事業」とい「大川の駅」（仮称）整備・運営事業（以下「本事業」という。
）に関して、大川市（以下「市」という。）と、●●（以う。）に関して、大川市（以下「市」という。）と、●●（以下「代表企業」という。
）を代表企業とする●●グループの下「代表企業」という。
）を代表企業とする●●グループの各構成員及び協力企業（いずれも第２条で定義し、以下総各構成員（いずれも第２条で定義し、以下総称して「優先称して「優先交渉権者」という。）は、以下のとおり合意し、 交渉権者」という。）は、以下のとおり合意し、本基本協定

2

本基本協定書（以下「本協定」という。
）を締結する。

書（以下「本協定」という。）を締結する。

P４

構成員又は協力企業のいずれかが次のいずれかに該当す

構成員のいずれかが次のいずれかに該当することが判明

第７条 ２ (4)ることが判明したときしたとき同上⑦各構成員又は協力企業が①から⑤までのいずれかに該⑦各構成員が①から⑤までのいずれかに該当するものを当するものを下請契約又は資材、原材料の購入契約その下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相他の契約の相手方としていた場合（⑥に該当する場合を手方としていた場合（⑥に該当する場合を除く。
）に、市除く。
）に、市が各構成員又は協力企業に対して当該契約が各構成員に対して当該契約の解除を求め、当該構成員の解除を求め、当該構成員又は協力企業がこれに従わながこれに従わなかったとき。

第７条 ２ (4) ⑦3

かったとき。
4P８ 協力企業記入欄（協力企業）（削除）18

7. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 基本仮契約書（案）【ＳＰＣあり版】（令和６年３月 22 日公表）からの変更点
No.

1該当箇所

旧

新

P5

ＳＰＣは、各事業年度の決算期に係る計算書類等を、各事ＳＰＣ及び維持管理・運営企業は、各事業年度の決算期に（受注者の運営）業年度の計算書類の確定後速やかにかつ各事業年度の末係る計算書類等を、各事業年度の計算書類の確定後速やか第５条 ６日より３か月以内に、発注者に提出するものとする。にかつ各事業年度の末日より３か月以内に、発注者に提出するものとする。

19

8. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 設計・建設工事請負仮契約書（案）【運営ＳＰＣあり】（令和６年３月 22 日公表）からの変更点
No.

1該当箇所

旧

新

P９

受注者は請負代金内訳明細書（以下「内訳書」という。）を受注者は、この契約締結後 10 日以内に、請負代金内訳明細第１９条 ２作成して発注者に提出し、その承諾を受けなければならな書（以下「内訳書」という。）を作成して発注者に提出し、い。

その承諾を受けなければならない。

P19

受注者は、請負代金額が 500 万円以上の場合に限り、保証受注者は、請負代金額が 500 万円以上の場合に限り、保証第４４条

事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とす事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とす

る公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項

る公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、 に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、2その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分のその保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の３（当該公共工事のうち地方自治法施行規則（昭和 22 年内３（当該公共工事のうち地方自治法施行規則（昭和 22 年内

務省令第 29 号）附則第３条第１項に規定する前金払につ

務省令第 29 号）附則第３条第１項に規定する前金払については、請負代金額の 10 分の４とする。
）以内の前払金のいては、請負代金額の 10 分の４とする。
）以内の前払金の支払を発注者に請求するものとする。

支払を発注者に請求できるものとする。

20

9. 「大川の駅」（仮称）整備・運営事業 設計・建設工事請負仮契約書（案）【運営ＳＰＣなし】（令和６年３月 22 日公表）からの変更点
No.

1

該当箇所

旧新

P９

受注者は請負代金内訳明細書（以下「内訳書」という。）を受注者は、この契約締結後 10 日以内に、請負代金内訳明細第１９条 ２作成して発注者に提出し、その承諾を受けなければならな書（以下「内訳書」という。）を作成して発注者に提出し、い。

その承諾を受けなければならない。

P19

受注者は、請負代金額が 500 万円以上の場合に限り、保証受注者は、請負代金額が 500 万円以上の場合に限り、保証

第４４条

事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とす事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とす

る公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項

る公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、 に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、2その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分のその保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の３（当該公共工事のうち地方自治法施行規則（昭和 22 年内

３（当該公共工事のうち地方自治法施行規則（昭和 22 年内

務省令第 29 号）附則第３条第１項に規定する前金払につ

務省令第 29 号）附則第３条第１項に規定する前金払については、請負代金額の 10 分の４とする。
）以内の前払金のいては、請負代金額の 10 分の４とする。
）以内の前払金の支払を発注者に請求するものとする。

支払を発注者に請求できるものとする

21