報道発表資料
平成２６年７月１５日
九州地方知事会事務局「平成 26 年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について

本年６月２日の第 143 回九州地方知事会議において、地方分権改革における「提案募集方式」に積極的に取り組み、各県で共通の課題等に関するものは、九州一体となって提案を行うことを決定しました。
その後、各県と協議を重ね、本年３月に経済界とともに取りまとめた、「九州・沖縄地方成長産業戦略～Earth 戦略～」の戦略分野に関連するものに加え、特別決議に関連する課題などについても取り上げることとし、本日、九州地方知事会として、全２６項目の提案を行いました。
今回の提出した提案については、政府における検討がなされ、本年度中には対応方針が決定される見込みです。
今後、各県と協力して、提案の実現に向けて積極的に取り組みます。

１ 九州・沖縄地方成長産業戦略の戦略産業分野の取組に関する提案：５提案（１）クリーン分野：２提案
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく指導・助言、報告徴収及び立入検査権限の付与
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく指導・助言、報告徴収及び立入検査権限の付与（２）医療・ヘルスケア・コスメティック分野：１提案
・総合特区推進調整費の申請手続きの規制緩和（３）農林水産業・食品分野：２提案・青年就農給付金事業に係る支給要件の規制緩和
・水産多面的機能発揮対策交付金事業制度の見直し
２ 九州地方知事会議の特別決議項目に関する提案：１２提案（１）人口減少社会への対応について：２提案
・ハローワーク業務に関する権限移譲
・保育所保育士定数への准看護師算入を可能とする規制緩和（２）九州・山口地域の産業政策について：５提案
・企業立地促進法に基づく基本計画に係る大臣同意協議内容の見直し
・農村地域工業等導入促進法の適用人口要件の緩和
・市区町村が作成する創業支援事業計画の認定事務の権限移譲
・社会保障・税番号制度における個人番号利用事務の拡大
・漁業近代化資金の償還期限の延長

（３）九州・山口地域の活力創造に向けた社会資本整備等について：２提案
・し尿処理施設(環境省)と下水道施設(国土交通省)の統合整備
・循環型社会形成推進交付金（環境省所管）等の交付手続きを都道府県への移譲（４）大規模広域災害に備えた防災・減災対策について：２提案
・応急仮設住宅入居期間の規制緩和
・学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業における対象校ただし書きの撤廃（５）地方財政に関する諸課題への対応について：１提案
・地方消費者行政活性化基金に係る活用期限の規制緩和
３ その他各県に共通する課題に関する提案：９提案
・複数の県に医療施設を設置する医療法人に対する社会医療法人の認定要件の規制緩和
・障害福祉サービスのヘルパー利用に係る規制緩和
・療養介護の利用対象者要件に関する規制緩和
・国土利用計画法に基づく土地売買等届出の届出期間の規制緩和
・社会教育に関する事務を教育委員会から首長部局へ移管することを可能とする規制緩
和・保健所長の資格要件の条例委任（参酌基準化）
・旅館業からの暴力団排除のための旅館業法の改正・採石業からの暴力団排除のための採石法の改正
・砂利採取業からの暴力団排除のための砂利採取法の改正【連絡先】
大分県総務部行政企画課（九州地方知事会事務局）浦辺、阿部ＴＥＬ 097-506-2480、506-2481

「平成26年地方分権改革に関する提案募集」に係る九州地方知事会の提案について
平成26年7月15日
九州地方知事会

１

九州・沖縄地方成長産業戦略の戦略産業分野の取組に関する提案：５提案（１）クリーン分野：２提案
No

1

提案

項

目

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく指導・助言、報告徴収及び立入検査権限の付与【電気事業者による再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ電気の調達に関する特別措置法】

2「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく指導・助言、報告徴収及び立入検査権限の付与【エネルギーの使用の合理化に関する法律】

提案

内

容

再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする事業者からの相談等に対し、都道府県において地域の実状に応じた適切な対応をするため、電気事業者及び認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する事業者に対する指導・助言、報告徴収及び立入検査権限を、並行権限として都道府県への権限移譲を求めるもの。

省エネルギー促進のための取組みを行う際に、地域におけるエネルギーの使用状況等を把握することができないため対象を重点化等することができず、また指導・助言する権限もない。これらの取組みをより効果的なものとするため、特定事業者等に対する指導・助言、報告徴収及び立入検査権限を、並行権限として都道府県への権限移譲を求めるもの。

（２）医療・ヘルスケア・コスメティック分野：１提案
No

1

提案

項

目

総合特区推進調整費の申請手続きの規制緩和【総合特別区域基本方針】

提案

内

容

東九州メディカルバレー構想特区において、本来事業の申請手続きに従い、複数年の事業計画を提示して採択を受けた総合特区推進調整費の活用にあたり、当初提示した複数年の事業計画にかかわらず、次年度の活用要望に対する国の了承が遅れ、空白期間が生じている。事業計画の承認をもって切れ目なく事業実施ができるよう申請手続きの緩和を求めるもの。

（３）農林水産業・食品分野：２提案
No

提案

項

目

青年就農給付金事業に係る支給要件の規制緩和
1【新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱】

水産多面的機能発揮対策交付金事業制度の見直し
2【水産多面的機能発揮対策事業交付要綱】

提案

内

容

地域農業の担い手を確保するためには、幅広い世代の新規就農者を確保し、次代の担い手として育成することが重要であることから、就農意欲の喚起と就農後の定着のために交付する青年就農給付金の支給に係る年齢要件を現行の「４５歳未満」から、「５５歳未満」への拡大を求めるもの。

海域の状況や現地の事情に応じたタイムリーな活動が必要であり、特に藻場対策のために必要な作業は３～６月に時期が集中しているため、交付決定が遅れると、予定していた活動ができない。また、四半期毎の25％を上限とした概算交付であるため、事業実施に支障が出ている。よって、年度当初から活動できるよう、年度を跨いだ活動の実施を認める等の措置や概算交付額の上限を撤廃し、一括概算交付することを求めるもの。

２

九州地方知事会議の特別決議項目に関する提案：１２提案（１）人口減少社会への対応について：２提案
No

1

提案

項

目

ハローワーク業務に関する権限移譲【職業安定法】

2

保育所保育士定数への准看護師算入を可能とする規制緩和【児童福祉法】

提案

内容

職業紹介業務については、地域経済と密接に関連するため、地域の実情を把握している都道府県が行うことで、現場や実態を踏まえ、企業や求職者それぞれにきめ細かい支援を行うことが可能となることから、都道府県に対し権限移譲を求めるもの。
児童福祉施設の設備運営基準（省令）により、乳児4人以上を入所させる保育所においては、看護師と保健師が保育士定数に算入することができるとされている（従うべき基準、民間保育所に対する国庫負担対象）が、医療機関においても看護師不足が課題となっている中、当該省令を参酌基準化することなどにより、准看護士も定数算入対象とすることを求めるもの。

（２）九州・山口地域の産業政策について：５提案
No

提案

項

目

企業立地促進法に基づく基本計画に係る大臣同意協議内容の見直し
1

2【企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律】

農村地域工業等導入促進法の適用人口要件の緩和【農村地域工業等導入促進法】

3

市区町村が作成する創業支援事業
計画の認定事務の権限移譲【産業競争力強化法】

社会保障・税番号制度における個
人番号利用事務の拡大
4【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律】

漁業近代化資金の償還期限の延長
5【漁業近代化資金融通法施行令】

提案

内

容

企業立地促進法に第５条及び第６条に基づく「基本計画の主務大臣への同意協議」については、主務大臣と他省庁間の事前協議に時間を要しており、地域産業活性化協議会での協議期間を含めると、承認までに６か月程度を要する状況である。これら関係法令との整合性については、県がその責任において、関係部局との連携を図りながら確認することとし、主務大臣、特に経済産業省以外の関係大臣との同意協議については事後報告又は届出とするよう求めるもの。

人口２０万人以上の市は農村地域工業等導入促進法の農村地域に該当しないとして適用から除外されるが、市町村合併によって人口が２０万人以上となった市については、合併前の市の人口をもって農工法の対象とするように適用要件を緩和することを求めるもの。
市町村は創業支援事業計画を国に提出し、認定を受けることとされているが、申請の素案受付から認定までの所要期間は2ヶ月以上とされており、この期間中は素案を提出した市区町村内の創業者は、法に基づく優遇措置を受けることができない。市町村や地域と緊密に連携している都道府県で創業支援事業計画を認定することが、最も効果的かつ効率的であり、認定権限の都道府県への移譲を求めるもの。

マイナンバーは、まずは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野において利用することとされており、番号法第９条第１項別表第1によって活用できる事務を限定しているが、別表第一に記載されていない法律による事務も対応できるよう改善を求めるもの。

漁業近代化資金は、平成１７年度の税源委譲後、都道府県の判断で法令で定める償還期限を越えた償還猶予措置を行うことが可能となっているが、法令で定める償還期限を越える場合、漁業信用基金協会の債務保証において、漁業近代化資金ではなく、一般資金としての保証となり、漁業者の保証料負担が増えることとなるため、法令で定める償還期限を15年から20年に延長することを求めるもの。

（３）九州・山口地域の活力創造に向けた社会資本整備等について：２提案
No

提案

項

目

し尿処理施設(環境省)と下水道施設(国土交通省)の統合整備
1【廃棄物の処理及び清掃に関する法律、下水道法】

2

循環型社会形成推進交付金（環境省所管）等の交付手続きを都道府県への移譲【循環型社会形成推進基本法】

提案

内

容

下水道の整備が進んだ市町村については、老朽化した「し尿処理施設」を建替するよりも「下水道施設」で一括して処理した方が経済性・効率性の観点から有利だと考える。し尿等の受入施設を下水道施設として位置付け、社会資本整備交付金の対象とするとともに、総合的に下水道施設に下水道処理区域外のし尿を集めて処理した方が有利ならば、下水道計画処理能力に下水道処理区域外のし尿全量を加えて計画ができるよう規制緩和すること。
循環型社会形成推進交付金及び汚水処理施設整備交付金の浄化槽事業については、環境省において自治体ごとに内示・交付がなされているため、年度途中で各自治体の予算に過不足が生じた場合でも、自治体間での調整はできない制度になっている。都道府県の裁量で、自治体間の調整も適時適切に行うことができるよう、手続きの一部を都道府県に移譲すること。

（４）大規模広域災害に備えた防災・減災対策について：２提案
No

提案

項

目

応急仮設住宅入居期間の規制緩
和1【災害救助法、災害救助法施行令、建築基準法】

2

学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業における対象校ただし書きの撤廃【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律】

提案

内容

九州北部豪雨災害で応急仮設住宅に入り、入居期限までの退去が困難な者がいるが、被災地域は民間賃貸住宅が少なく、公営住宅も不足している状況である。また、九州では持ち家志向が強く、住宅再建に向けた準備は進められているが、期限までの退去が難しい。応急仮設住宅の入居期間は２年間となっているが、被災地域の実情に応じて延長できるよう制度の見直しを行うことを求めるもの。

高等学校は小・中学校と同様に災害等発生時における地域住民の応急避難所として指定されている場合もあり、避難場所としての機能を十分に発揮するため、学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業について、ただし書きを撤廃し、高等学校も小中学校等と同様にすべての整備内容について交付対象とすることを求めるもの。

（５）地方財政に関する諸課題への対応について：１提案
No

提案

項

目

地方消費者行政活性化基金に係る活用期限の規制緩和
1【地方消費者行政活性化基金管理運営要領】

提案

内

容

基金等を活用できる期間は、個別事業ごとに定められている（消費生活センター等の整備３年、消費生活相談員養成事業７年等）が、消費者行政は本格的な取組が始まったばかりの行政分野であるため、市町村では、消費者行政の水準に大きな差が生じており、財政面を含め一律に活用期限内に整備を進めることは困難な状況である。このため、今後も継続的に地方消費者行政活性化基金を有効に活用しながら整備を進めることができるように一部活用期間制限の廃止を求める。

３
No

1

その他各県に共通する課題に関する提案：９提案
提案

項

目

地域の医療提供体制を確保するため、複数の県に医療施設を設置す
る医療法人に対する社会医療法人の認定要件の規制緩和【医療法】
障害福祉サービスのヘルパー利用に係る規制緩和

2【基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（厚生労働省保険局医療課長通知）】
療養介護の利用対象者要件に関する規制緩和3

4【障害者自立支援法に基づく指定
障害福祉サービス等及び基準該当
障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準】
国土利用計画法に基づく土地売買等届出の届出期間の規制緩和【国土利用計画法】

5

社会教育に関する事務を教育委員会から首長部局へ移管することを可能とする規制緩和【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】

6

保健所長の資格要件の条例委任(参酌基準化）【地域保健法】

7

旅館業からの暴力団排除のための旅館業法の改正【旅館業法】

8

採石業からの暴力団排除のための採石法の改正
【採石法】

9

砂利採取業からの暴力団排除のための砂利採取法の改正【砂利採取法】

提案

内容

複数県に医療施設を設置している医療法人が社会医療法人の認定を得るためには、それぞれの県の医療施設において救急医療確保等事業を実施することが要件の一つとして定められているが、地域の医療提供体制を確保するため、例えば、当該施設の設置エリアが一の「定住自立圏」
内にある場合や事業規模が一の県に集中している場合等については、一の県に医療施設を設置する医療法人とみなし、一の県のみに医療施設を設置している医療法人と同等の取扱いとすることを求めるもの。
入院中の介護については、国の通知により当該保険医療機関の看護職員が行うものとされている。しかし、会話ができず、ナースコールボタンすら押せない患者の場合は常時見守りが必要で、障がいの程度によっては表情から要求を読み取るしかなく、自宅で普段介護を行っているヘルパーしか対応できない事例もあり、通常の医療機関の看護の体制では十分な支援を行うことは難しいため、障害福祉サービスの事業所が医療機関へヘルパーを派遣できるようにすることを求めるもの。
「動く重症心身障害者」（重度の肢体不自由はないが、重度の知的障害で行動障害を有する方）は、療養介護の利用対象外となっているが、「動く重症心身障害者」の中には、生活介護による集団生活指導が不可能で、療養介護による医学的管理下における介護等が不可欠な方々もいるため、療養介護の利用対象者の要件を緩和し、療養介護が受けられるようにすることを求めるもの。

国土利用計画法第23条に基づく大規模土地取引に係る土地売買等届出（事後届出）の届出期限は、契約日から２週間以内であるが、届出期間の不足により遅延届出が多く発生しているため、届出期限を現行の２週間以内から３週間以内に緩和することを求めるもの。

図書館法、博物館法により、図書館、博物館は教育委員会の所管とされているが、この規定を改正し、図書館、博物館の所管を首長、教育委員会のいずれとするかは地教行法に基づく条例により決めることができるよ
う、規制の緩和を求めるもの。
保健所長の医師資格要件については、保健所に医師が配置されている場合に限り、医師と同等以上の専門性を有すると認められる場合等一定要件を満たす職員であれば医師以外の者であっても保健所長に充てることができるよう要件緩和がされているものの、なお要件が厳しく、該当職員の確保は困難であるため、保健所長の資格要件の条例委任(参酌基準化）を求めるもの。
反社会的勢力の中心である暴力団を排除するには、社会全体で取り組む必要があるため、旅館業法を改正し、暴力団排除規定を自治体が設けることができるよう条例委任するか、又は暴力団等の排除規定を法令上の要件として追加することを求めるもの。

反社会的勢力の中心である暴力団を排除するには、社会全体で取り組む必要があるため、採石法を改正し、暴力団排除規定を自治体が設けることができるよう条例委任するか、又は暴力団等の排除規定を法令上の要件として追加することを求めるもの。

反社会的勢力の中心である暴力団を排除するには、社会全体で取り組む必要があるため、砂利採取法を改正し、暴力団排除規定を自治体が設けることができるよう条例委任するか、又は暴力団等の排除規定を法令上の要件として追加することを求めるもの。