第9回 運営委員会 資料３

2022年度における災害等扶助交付金の交付実績等について（報告）2023年11月22日
電力広域的運営推進機関 事務局

本日の報告事項

1

１．2022年度における災害等扶助交付金の交付実績 ・・・・・・・・・

５

２．制度運用開始以降の交付実績

・・・・・・・・・

９

３．相互扶助制度の課題等

・・・・・・・・・ １５

はじめに


2

2020年6月に成立した改正電気事業法において、電力広域的運営推進機関の業務として、災害復旧に係る費用の一部を交付する相互扶助制度の創設が盛り込まれた。

 その後、第１回(2020年12月10日)及び第２回(2021年2月8日)運営委員会において、制度運用の他、拠出金総額及び積立基準額に係る議論を行い、これを踏まえた国からの通知(※)を得て、2021年4月より『災害等復旧費用の相互扶助』の運用を開始した。
(※) 拠出金総額は、2021～22年度は9.9億円、2023～25年度は62.1億円、積立基準額は94億円と設定
 運用開始以降、2022年度までに、理事会にて計28件を交付決定している（2020年度8件、2021年度8件、2022年度12件）。
 本日は、運用要領3.(4).オ.「運営委員会への報告」の規定に基づき、2022年度の理事会にて決定した交付実績をご報告するとともに、これまでの動向を踏まえ、2026年度以降の拠出金総額及び積立基準額の設定等に向けて、現時点で課題となり得る事項についてご報告する。

相互扶助制度の概要

3

 相互扶助制度は、復旧に係る対応の大規模・長期化に伴い、停電からの早期復旧を優先するために生ずるコストの増大に備えるべく、災害を全国大の課題として捉えることが創設の趣旨であり、被災送配電事業者は、一定の基準を満たした災害時において発生した①他電力等からの応援に係る費用、②本復旧と比較して迅速な停電の解消が期待される仮復旧費用等について、本制度の適用を受けることができる。
 将来生ずる災害への対応に備え、各事業者が拠出する拠出金が過剰とならないよう、被災事業者にも一定程度の自己負担（対象金額の１割で設定）を求めるとともに、国が事業者の拠出額を通知し、運用状況を確認するなど、制度的に関与を行う仕組みとなっている。
経済産業大臣（審議会）
・監視等委員会

拠出金や交付が適正であることを確認

関与

電力広域機関
（運営委員会）

交付金交付
交付の申請

申請の内容について基準に適合しているかを確認

応援送配電事業者

早期復旧のため仮復旧を優先

将来生ずる災害への対応に備えて事前に資金を拠出

資機材・人材等提供
応援関連費用を支払

被災送配電事業者

相互扶助制度の対象となる災害基準

4

 発災前・発災直後・事後のいずれかの判断タイミングにおいて、災害基準要件を満たす場合、本制度の適用対象となる。
（災害基準要件の一覧）
判断タイミング

災害基準要件

具体的判断材料●電力供給エリアにおいて、以下のいずれかに該当する場合

発災前

ー・（台風）非常に強いまたは猛烈な台風について、48時間先までの予想進路に電力供給エリアが入る場合

・気象庁データ他

・（災害共通）大雨特別警報、暴風特別警報等の各種特別警報が発表された場合

・気象庁データ他

・（災害共通）国や電力広域機関からの要請があった場合

・書面、メール、電話等による要請●電力供給エリアにおいて、以下のいずれかに該当する場合

発災直後

・（災害共通）停電軒数（戸数）10万以上・事業者が公表する最大供給支障軒数

・（台風・豪雨）最大風速*40m/s以上が観測された場合 *最大風速：10分間平均風
速の最大値

・気象庁データ他

・（台風・豪雨）1時間降水量が80mm以上を観測した場合

・気象庁データ他

・（地震）最大震度6弱以上を観測した場合

・気象庁データ他

・（災害共通）国や電力広域機関からの要請があった場合

・書面、メール、電話等による要請●電力供給エリアにおいて、以下に該当する場合

事後ーー・（災害共通）相互扶助制度の対象費用が5億円以上、あるいは年間想定需要（kWh）×1銭以上

・事業者が申請する対象費用・供給計画の年間想定需要（使用端）※上記の災害要件に該当しない場合でも、基準に準ずる災害と事後検証の結果、認められた場合・国と協議（必要があれば国の審議会等でも審議）の上、理事会で決議

本日の報告事項

１．2022年度における災害等扶助交付金の交付実績
２．制度運用開始以降の交付実績
３．相互扶助制度の課題等

5

１．2022年度における災害等扶助交付金の交付決定案件一覧

6

 2022年度の交付決定は全12件であり、2021年度に発災したものが1件、2022年度に発災したものが11件であった。
 個別に審査し、5件の減額査定（内１件は事後検証により精算）を行い、交付を決定した。

2022年度
交付交付決定額

減額査定
有無

158,370戸

0.48億円有（△3千円）

1時間降水量80mm以上

15,400戸0.01億円

無

台風4号

1時間降水量80mm以上

2,137戸0.06億円

無2022年9月

台風11号

非常に強い台風予想進路

38,000戸

1.80億円有（△171千円）

九州電力送配電2022年9月

台風14号

非常に強い台風予想進路
大雨特別警報
停電軒数10万戸以上

353,000戸

14.89億円

有（△18千円）

6

北陸電力送配電2022年8月

8月大雨

1時間降水量80mm以上

469戸

0.20億円有（△866千円）

7

東北電力NW

2022年8月

新潟豪雨

1時間降水量80mm以上

2,241戸

0.10億円

無8

沖縄電力

2022年8月

台風11号

非常に強い台風予想進路6,340戸

0.92億円

無9

沖縄電力

2022年9月

台風12号

非常に強い台風予想進路7,800戸0.51億円

無10

沖縄電力

2022年9月

台風14号

非常に強い台風予想進路

停電発生なし（事前対応のみ）

0.01億円

無11

中国電力NW

2022年9月

台風11号

非常に強い台風予想進路4,010戸

0.20億円

無0.90億円

有（△373千円）（事後検証により精算）

20.08億円

ー

No.

対象事業者

発災年月

災害件名

災害基準適用要件

1

東北電力NW

2022年3月

福島沖地震

最大震度6強以上
停電軒数10万戸以上

2

沖縄電力

2022年5月

宮古島大雨

3四国電力送配電

2022年7月

4

九州電力送配電512中国電力NW

2022年9月

台風14号

非常に強い台風予想進路

合計

最大停電戸数

18,317戸（注）なお、2022年度に発災し、2023年度に交付決定したものは6件、17億円

（参考）相互扶助の対象となった仮復旧工事の事例

7

 2022年12月23日、暴風雪の影響により、紋別市内（北海道エリア）の送電線（紋別東線）の鉄塔が倒壊し、周辺地域で停電が発生した。
 これを受け、12月28日、北海道電力送配電による仮復旧工事（仮鉄塔を設置）が行われ、停電が解消した。
 その後、北海道電力送配電より本件に関する相互扶助制度に基づく災害等復旧費用の申請がなされ、早期の停電に資する仮復旧工事として交付金を交付した。
紋別東線 鉄塔倒壊（紋別市）

紋別東線 仮復旧状況

2 ．2022年度における減額査定
 5件の減額査定の事案は、いずれも申請内容の軽微な誤りかつ比較的少額であり、当該申請者とコミュニケーションを図るとともに、事例の共有や運用要領への記載など、円滑な申請手続きに向けた取組みを継続していく。
【減額査定の具体的内容】
・仮復旧終了以降の時間外労務費の申請の混入（仮復旧終了日に関する認識不足）
・宿泊費に含まれない食事代の申請（切り分けられるものは対象外）
・事業者のエビデンス資料から申請書への転記誤り
・委託費の計算誤り（委託日数の転記誤りなどによる按分計算誤り）8

3 ．現状の拠出金残高9

 2022年度の交付決定額は、合計で20.08億円であった。
 2022年度は、2021年度の未交付額を引き継いだ上で、拠出金総額9.9億円全額を受け入れて支払いに充てたものの、年度末時点で21.05億円が未交付の状況であった。未交付額約21.05億円については、運用要領3(4)及び(5)の規定に基づき、2023年度分の拠出金を受け入れた後の5月に支払いを行った。
 2023年度は、2022年度の未交付分に加え、2023年度の交付決定額17.01億円（現時点）も支払い済みであり、現在の残高は24.04億円である。

残高：24.04億円

2023年度
交付決定額【17.01億】※2021年度交付決定額には、本制度の運用が開始された2020年度交付決定分を含む

2021年度
交付決定額【20.77億】

要交付額

2021年度
未交付額【10.87億】2022年度
交付決定額【20.08億】2022年度
未交付額【21.05億】【9.90億】2021年度
未交付額【10.87億】【9.90億】

拠出金

要交付額

拠出金

＜2021年度末＞＜2022年度末＞【62.10億】※2023/10時点

2022年度
未交付額【21.05億】

要交付額

拠出金

＜2023年度（現時点）＞

本日の報告事項

１．2022年度における災害等扶助交付金の交付実績
２．制度運用開始以降の交付実績
３．相互扶助制度の課題等

10

１．交付実績報告の考え方

11 交付実績については、発災ベース、交付決定ベース、実払いベースでそれぞれ異なるが、国への報告は、交付決定ベースで行っており、本資料も交付決定ベースで作成している。
 本制度は、適用対象を2020年度発災分からとした上で、2021年度から運用を開始したため、2020年度発災分は、全て2021年度に交付決定している。
 拠出金残高の状況により、１案件分を分割（複数回）で支払っているケースもある。

【発災ベース】【交付決定ベース】

17件,40.0億円【実払いベース】
２４件,40.0億円

36.6億円

30.0億円

38.2億円

8件,30.0億円

30.0億円

16件,

19.1億円

20.8億円

20.0億円

12件,20.1億円

20.0億円

9件,0.1億円

0.0億円

2020年

2021年

17.1億円

20.0億円

７件,６件,9.9億円

9.9億円

2021年度

2022年度

1件,2.1億円

10.0億円

7件,

2022年

2023年

10.0億円

10.0億円

0.0億円

0.0億円

2021年度

2020年度
2022年度

2022年度※2023年度

2021年度
2023年度

2023年度※2023年度は現時点交付決定分まで反映

２．2020～2023年度の交付決定実績＜災害事由別＞

12

 制度運用開始の2020～23年度の交付決定実績を災害事由別にまとめた。
 交付額・交付件数ともに台風の占める割合が最も大きく、交付額は全体の61％、件数は全体の54％となっている。

【災害事由別】【地震】 3件,台風81,369千円,【雪】 2件,2%

1,290,389千円,

大雨

22%
雪
地震

交付決定額合計
5,796,400千円【大雨】 11件,【台風】 19件,865,924千円,3,558,718千円,

15%

61%

件数35件

※2023年度は現時点交付決定分まで反映

３．2020～2023年度の交付決定実績＜エリア別＞

13

 制度運用開始の2020～23年度の交付決定実績をエリア別にまとめた。
 交付額については、九州エリアの占める割合が最も大きく全体の59％、次いで東北が18％となっており、地域別では、東地域24%、中地域3%、西地域73％となっている。
 交付件数については、沖縄エリアが10件と最も多く、次いで九州が7件であり、東京は０件となっている。

【エリア別】【東北】 4件,1,014,182千円, 18%358,625千円, 6%【中部】 3件,【沖縄】 10件,159,477千円, 3%【北陸】 2件,28,748千円, 0%

交付決定額合計
5,796,400千円

27,563千円,0%【中国】 4件,3,419,964千円, 59%

145,119千円, 3%【四国】 3件,278,861千円, 5%

件数35件

中部北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

※2023年度は現時点交付決定分まで反映

西地域【九州】 7件,【関西】 1件,

東北中地域

363,861千円, 6%

北海道

東地域（東京含）【北海道】 1件,

４．2020～2023年度の交付決定実績＜災害基準要件別＞

14 制度運用開始の2020～23年度の交付決定実績を災害基準要件別にまとめた。
 「48時間先までの予想進路」を適用した交付が14件と最も多く、次いで「1時間降水量が80mm以上」が11件であった。
 「事後(対象費用判定)」を適用したものは2件であった。

2件, 5%

14件, 33%

48時間先までの予想進路
大雨特別警報3件, 7%

適用基準要件数42件※1件の交付について複数の基準要件を適用した場合も全てカウント

最大風速40m/s以上
1時間降水量80mm以上【事後】

最大震度6弱以上
事後(対象費用判定)

2件, 5%【発災直後】

11件, 26%

停電軒数10万戸以上【発災前】【災害基準要件別】

6件, 14%
4件, 10%※2023年度は現時点交付決定分まで反映

５．2020～2023年度の交付決定実績＜交付決定額別＞

15 制度運用開始の2020～23年度の交付決定実績を交付決定額別にまとめた。
 １件あたりの交付決定額は、「3000万円超～１億円以下」の範囲が10件と最も多く、１億円以下の交付が26件と全体の74％を占めている。
 一方、1件あたりの平均交付決定額は1.7億円であり、100万円以下の4件はいずれも沖縄となっている。

【交付決定額別】
12572,247千円,

件数：35件
交付決定額合計：5,796,400千円

10件
156,165千円,

10

8件

2,749,006千円,
4件

8

6

1,673千円,805,447千円,22,917千円,

4件

4件

4件

4
1,488,945千円,
1件0千円,

20件

0～100万円～300万円～1000万円 ～3000万円

～1億円

～3億円

～10億円

10億円超

※2023年度は現時点交付決定分まで反映

本日の報告事項

１．2022年度における災害等扶助交付金の交付実績
２．制度運用開始以降の交付実績
３．相互扶助制度の課題等

16１．相互扶助制度の課題等
 相互扶助制度運用の課題となり得る事項の例は、現時点において下表のとおり。
①2026年度以降の拠出金総額及び積立基準額の設定②災害基準要件の見直し（必要に応じ）③運用要領の改定（報告）④制度を一層合理的・効率的なものとするための方策を模索（エリア別支払実績の拠出金への反映、パラメトリック方式の導入 等）

17

２．2026年度以降の拠出金総額及び積立基準額の改定［課題①］18 2021～25年度の拠出金総額及び積立基準額については、５年毎に見直しするとされており、国からの通知を基に、理事会にて拠出金総額を2021～22年度9.9億円、2023～25年度62.1億円、積立基準額を94億円と決定し運用している。
 2026～2030年度の拠出金総額及び積立基準額の検討にあたっては、これまでの実績や大規模災害への備えの必要性を踏まえつつ、検討していくこととしたい。
当時の託送料金制度下における経過措置として、託送料金原価に含まれる各社の災害復旧修繕費の内数として設定。
（当時の託送料金での災害復旧修繕費（24.85億円）
×相互扶助対象試算割合（0.4））【62.1億】拠出金総額／年度

積立基準額＜2021～22年度＞【検討】①通常規模災害対応分15.1億【9.9億】【94億】②大規模災害対応分
47.0億

【94億】

積立基準額

＜2023～25年度＞①通常規模災害対応分

拠出金総額／年度

拠出金総額／年度

大規模災害対応分
47.0億×２②大規模災害対応分

大規模災害対応分
47.0億
×２

【検討】

大規模災害対応分

積立基準額＜2026～30年度＞①15.1億円：災害復旧修繕費の過去10年平均（37.7億円）×相互扶助対象試算割合（0.4）②47.0億円：積立基準額（94.0億円）×大規模災害発生確率（0.5・・・2年に1度））

（参考）積立基準額等の概要

19

 積立基準額は、通常規模の災害に加えて、数年に一度発生するような大規模災害にも対応することを考慮しつつ、過度な積立てを防ぐために設定したものであり、その額を超えるまでは全社の拠出総額は毎年一定の拠出とする。
 年度末に積立基準額(94億円)を超えている場合、翌年度の拠出を一時停止する。
 5年毎を基本に、積立基準額や毎年の拠出総額等を見直す。ただし、積立額が大幅に不足し、被災事業者が速やかに交付金を受け取れない状況が継続することは望ましくないため、その場合には、定期見直しを待たずに金額等を見直す。
＜相互扶助制度 運用イメージ＞
各年度の拠出総額
積立金残高
各年度の拠出総額（見直し後）

積立基準額を年度末に超えていれば、拠出を一時停止
V

積立基準額

・・・

5年間の運用を踏まえて積立基準額や拠出総額を見直し
V・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

X年度

X+1年度

X+2年度

X+3年度

X+4年度

X+5年度

【出典】総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会（第7回）
資料1より抜粋（一部修正）

３．災害基準要件の見直し（必要に応じて検討）［課題②］20 現状、運用状況に特に大きな問題はないものの、これまでの申請は台風や大雨を起因とするものが30件を占めており、雪を起因とするものは２件である。これは、台風や大雨と異なり、いくつかの理由から、雪に関しては固有の要件を設定していないことも影響していると考えられる。
 他の災害と同様、固有の基準要件の設定が必要かつ適切かどうか等についても、2026年度以降の拠出金総額及び積立基準額と合わせて検討していくこととしたい。
【雪に関する災害基準要件設定の検討】＜現行の基準要件＞
・雪による災害対応で制度の対象となるには、災害共通として設定している以下の基準要件を満たす必要がある。
①特別警報の発令②停電軒数10万以上③国や電力広域機関からの要請があった場合④対象費用5億円または年間想定需要（kwh）×1銭以上＜状況＞
・雪による停電に伴う仮復旧対応は、毎年一定程度発生している中、大雨や台風と比べて申請のハードルが高い（大雨や台風と比べて雪の特別警報の発出頻度は極めて低い）
・地域差が大きく、降雪量、積雪量などで一律の数値基準の設定が難しい
・雪による停電は、激甚性の結果というよりは、積雪の蓄積が原因となるため、雪と停電との因果関係の特定が難しい
・雪による停電は、台風や地震と異なり、長く停電が続くなど、対応が長期間にわたるケースが多く、対象期間終了の線引きの判断が難しい

４．（参考資料）運用要領の改定［課題③］21 制度運用開始以降、審査を行う中で、多くの事例を蓄積している。
 運用要領に定めのない取扱いについて判断する場合、運用要領の規定の本質に関わるものがあれば、本委員会でご審議いただくが、通常は、規定内容や制度趣旨から解釈・判断できる取扱いについては、事務局側で判断しながら審査を進めている。
 査定する内容については都度公表しているが、運用実務の蓄積を踏まえ、必要に応じ、適宜運用要領を改定し、取扱いを明確化することで、制度の円滑・適切な運用に繋げていく。
【改定予定の項目例】
項目

改定の概要

電源車以外のガソリン代

現状、電源車のみ認めているが、取扱いを変更し、電源車と同様に、仮復旧のために使用したことを確認でき、実際の使用料を把握・管理できるレンタカーについては対象とする旨、変更する。

仮復旧終了扱い日

災害が発生し、99%停電復旧となった後に再び停電が発生し、その後、99％復旧となった場合において、当該災害と２度目の停電に明確な因果関係が認められれば、一続きの災害とみなし、最後に99％停電復旧した日を仮復旧終了扱い日とする旨、明確化の観点から明記する。

５．中長期的課題［課題④］22 運用実績を積み重ねつつ、中長期的に制度を一層合理的・効率的なものとするための方策も模索していきたい。
 例えば、エリア別支払実績の拠出金への反映やパラメトリック方式の導入等の施策も考えられるが、いずれも実績データが十分蓄積されておらず、一長一短もあることから、中長期的にその是非について丁寧に検討をするべき課題と位置づけたい。
項目

課題の概要

エリア別支払実績の拠出金への反映の是非

 偏りが大きい場合、エリアの需要家からみた不公平感が問題になり得る

パラメトリック方式の導入の是非

あらかじめ定めた指標を満たす災害が発生した場合に、あらかじめ決めた交付額を支払う方式を導入するか【考慮要素】
・大規模災害の発生は予見し難く、数年間だけの実績では論じるのは時期尚早【考慮要素】
・申請に係る工数の削減等や迅速な交付金の支払いが可能となる・災害の種別や程度、発生エリアといった内容毎に交付条件を定める必要があるが、データの蓄積が十分でない・イベントの大きさと被害や費用の大きさは、地域差・個別差が大きく、実際に要した費用と交付額とに大きく乖離が生じる可能性がある。このためリスク撲滅・レジリエンス対策として不十分なものとなる可能性

６．検討スケジュール

23

 2026年度以降の拠出金総額及び積立基準額設定に合わせて、これまでの実績を踏まえたうえでの災害基準要件の見直しや運用要領の改定の要否などについても2025年度半ばまでに適宜検討を進めていく。
 さらに、制度の運用実績を積み重ねつつ、中長期的に制度を一層合理的・効率的なものとするための方策も模索していきたい。
【検討スケジュール】
課題等

2023年度
3Q

4Q

2024年度
1Q

2Q

3Q

2025年度
4Q

1Q

2Q

3Q

●取りまとめ直近の課題①2026年度以降の拠出金総額及び積立基準額の設定4Q●国で議論②災害基準要件の見直し（必要に応じ）③運用要領の改定（報告）毎年必要に応じ

中長期④制度を一層合理的・効率的なものとするための方策を模索（エリア別支払実績の拠出金への反映、パラメトリック方式の導入 等）

毎年必要に応じ

毎年必要に応じ