２０２０年東京オリンピック・パラリンピック
開催に伴う我が国への経済波及効果

２０１４年１月
森記念財団 都市戦略研究所
COPY RIGHT © 2013 THE MORI MEMORIAL FOUNDATION. ALL RIGHT RESERVED.

試算結果の要旨
１．我が国全体で約２０兆円の経済波及効果
東京オリンピック・パラリンピック（以下、「東京オリンピック」）の開催に伴う経済波及効果は約１６．４兆円となる。また、（特非）東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会、東京都スポーツ振興局が発表した経済波及効果（以下、「東京都発表」）約３兆円と合わせると、約１９．４兆円の経済波及効果があると試算される。

２．我が国ＧＤＰの０．３％に相当する効果
粗付加価値誘発額は、東京都発表と合わせると約１０兆円となり、年換算で約１．４兆円となる。これは、我が国政府の経済成長目標２．０％を、さらに０．３％程度押し上げる効果となることが期待できる。

３．経済波及効果に伴い、延べ約１２１万人の新たな雇用を創出
２０２０年東京オリンピック開催までの期間に生まれる雇用誘発数は、全国で延べ約１２１万人と想定される。

４．我が国経済の持続的な成長のための政策の必要性①労働市場政策東京オリンピック開催を契機として活発化する経済活動に伴う雇用創出に対応するための政策が必要となる。
波及効果の実現のためには全国で延べ１２１万人もの新たな雇用を生むという試算となっているが、新たな経済活動に必要な雇用の確保のためには、雇用の流動化などを促す労働市場政策が必要となる。
②イノベーションを創発するための規制改革
過去のオリンピック開催都市の例からもわかるとおり、オリンピックのようなビッグイベントの開催直後には経済の落ち込みが生じることが多い。２０２０年の東京を展望するにあたって、そうした落ち込みを防止し、日本経済の持続的な成長に向け新たな需要創出につながるイノベーションを生みだすための規制改革が必要である。

COPY RIGHT © 2013 THE MORI MEMORIAL FOUNDATION. ALL RIGHT RESERVED.

試算にあたっての基本的考え方
１．日本全国に経済波及効果が及ぶことを前提とした試算である
 東京オリンピックが開催されることを契機として、東京だけでなく日本全国への様々な分野での波及効果を対象としている。

２．先例として、２０１２年ロンドンオリンピック開催に伴う効果を与条件とした
 ２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピック開催に先立ち、ロンドン市は海外からの来訪者の増大やホテルの建設増加、交通アクセスの強化など、都市づくりの面で様々な政策を実行し成長を遂げてきた。２０１２年の「世界の都市総合力ランキング」でニューヨークを抜きロンドンがトップとなったのは、オリンピック開催に関連する指標を招致決定から開催時にかけて大きく伸ばしてきたことが主な要因である。
 東京においても、ロンドンと同様の効果が表れるものとして波及効果を試算している。

３．東京都発表と森記念財団の試算の違い（算定根拠となる両者の前提条件）
 東京都発表は、オリンピック施設整備費や大会運営費など、オリンピック開催そのものに直接関係する事項を中心とした波及効果を試算している。
 これに対して森記念財団はさらに視野を広げ、上記のロンドンオリンピックで発揮された効果も加味し、さらに国民の消費の拡大や東京を主体とした都市づくりの進展、企業活動の活発化や雇用の増大等、経済活動全般が活発化するものとして、幅広く波及効果が生じると想定して試算している。

□東京都発表・オリンピック施設整備費
・オリンピック大会運営費
・その他（大会関係者や観客の消費支出、家計消費支出など）□森記念財団・東京都発表では想定していない需要の増加（ＭＩＣＥ活発化等による訪日外国人の増加や宿泊施設の建設投資）
・都市づくりの活発化による事業の前倒し・新規産業の創出
・ドリーム効果

両者を合算したものが、日本全国に波及するオリンピックの経済波及効果と考えられる
 上記の条件設定のもと、投資や所得の増加による需要増加額を算定し、産業連関表を用いて、東京オリンピック開催に伴う我が国全体の経済波及効果（生産誘発額）を試算した。
COPY RIGHT © 2013 THE MORI MEMORIAL FOUNDATION. ALL RIGHT RESERVED.

試算の前提条件○東京オリンピック開催に伴う直接的な需要の増加（東京都発表では想定していない需要増）①訪日外国人の増加
 安倍内閣の成長戦略の柱として「観光立国」の方針は明確に打ち出されており、日本再興戦略において「2030年までに訪日外国人数３０００万人を実現」を目標に掲げている。この目標が達成させることを前提として、その途中経過としてまず２０２０年までの訪日外国人目標数を想定した。
 さらに２０２０年に東京オリンピック開催が決定したことから、その開催前後に、国際会議などが多く開催されるなどにより訪日外国人がさらに一定割合増加するものと想定した。
 上記のとおり、日本再興戦略によるものに加えて、東京オリンピック開催の効果による訪日外国人の増加に伴う宿泊や滞在中の消費額をもとに需要の増加額を想定した。
②宿泊施設の建設増加
 東京オリンピック開催を前に日本国内の宿泊施設の不足が想定される。従って、オリンピック開催に向けて進むと予測される宿泊施設の整備拡充に伴う建設投資を見込んだ。
 想定に当たっては、２０１２年ロンドンオリンピック・パラリンピックを参考とした。一般ホテルと五つ星クラスの高級ホテルを対象に、ロンドンにおいてオリンピック・パラリンピック招致決定から開催までにロンドン市内で増加したホテル数をベースとして、東京でも同様にホテルが増加するものとして、その分の建設事業費を投資額として見込んだ。

○都市づくり事業の前倒し効果①首都圏の主要な基盤整備事業の前倒し 東京都発表にない要素として、東京オリンピック開催を契機に想定される都市基盤整備の前倒し効果を見込んだ。
 東京オリンピック会場と市街地を結ぶ交通ネットワークの強化が必要となるが、これまで世界でオリンピックを開催したどの都市でも経験してきたように、現在予定されている鉄道や道路の建設が相当程度早まることが予測される。
 鉄道の延伸や新線の設置、外郭環状道路の未整備区間の整備といった、首都圏で計画・事業化されている都市交通インフラの整備の前倒しがされるものと想定して、前倒しされる分の事業費を東京オリンピックに伴う投資額として見込んだ。
②民間都市開発事業の前倒し
 東京においては今後も数多くの大規模民間都市開発事業が予定されている。この中で２０２０年東京オリンピック前後数年間に予定されている大規模な都市開発プロジェクトのうち、東京オリンピック開催を見据えて竣工が２０２０年までに早まる可能性がある都市開発事業が相当数ある。
 これらをオリンピック開催に伴う民間都市開発事業の前倒し効果として、その分の事業費（土地費は含まない）を東京オリンピックに伴う投資額として想定した。

COPY RIGHT © 2013 THE MORI MEMORIAL FOUNDATION. ALL RIGHT RESERVED.

試算の前提条件○新規産業の創出効果①新規雇用の増加
 東京オリンピック開催を効果的かつ円滑に運営するため、ＳＮＳ等の新たな情報インフラの拡充や、それに伴うシステム開発やコンテンツ制作などの産業の創出が予想されるほか、観光業の拡充など、開催期間のみならずオリンピック開催までの期間に様々な産業が創出され新たな雇用を生むことが想定される。
 ２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピックの場合もやはり招致決定から開催時にかけて相当数の雇用増があった。東京でもロンドンと同様に、２０２０年東京オリンピック開催までの７年間に上記のような新たな産業が創出され、それに伴う雇用増があると想定した。
 ７年間で増加した新規雇用者の延べ人数分の所得に伴い発生する需要についての波及効果を算出した。
②外国企業の進出
 東京都は２０１１年から、アジアヘッドクォーター特区構想を打ち出している。特定の地域に「特区」を設け、法人税の引き下げをはじめとした規制緩和により、２０１６年までに、外国企業の統括拠点を５０社、その他の外国企業を５００社誘致するとしている。
 オリンピック開催に向けて外国人受け入れ態勢が整備されれば、その後も外国企業の誘致がよりいっそう加速し、特区構想が終わった２０１７年から２０２０年までの４年間にかけて、新たに外国企業の進出が相当数あると想定した。
 この新たな進出企業による経済活動、関連して発生する各種の設備投資に伴う波及効果を算出した。

○ドリーム効果
 社会全体で華やかな喜ばしい出来事が起きたとき、だれもが気分が高揚して、つい財布のヒモが緩み、様々な消費行動が拡大する、いわば「ドリーム効果※」があるものと考えられる。
 ２０２０年東京オリンピック開催に向けても、人々の先行きの希望の高まりから、２０２０年にかけての７年間に、国民一人一人がこれまで貯蓄に充てていた額のうち相当部分が消費にまわると仮定し、この家計上の消費拡大に伴う経済波及効果があると想定した。
 消費が拡大する分野としては、東京オリンピックを契機として普及が進むと思われるハイビジョンテレビなどの高性能電気機器の購入の促進、オリンピックに触発されてのスポーツ活動の拡大やスポーツ用品の購入の促進、国際交流に関わる人の増大に伴う英会話スクール等に通う人の増大などが考えられる。
※ドリーム効果：
１９６４年東京オリンピック開催時においても、テレビが爆発的に売れた。オリンピックのテレビによるカラー中継が世界で初めて行われたのが、前回の東京オリンピックであった。そのため、６４年の東京オリンピックは、別名「テレビ五輪」ともいわれている。
このように、オリンピック開催は国民のライフスタイルの変化と、それに伴う消費行動の拡大をもたらす可能性を有している。
COPY RIGHT © 2013 THE MORI MEMORIAL FOUNDATION. ALL RIGHT RESERVED.

試算結果○東京都発表の試算と合わせた全国への経済波及効果□東京都発表の試算□森記念財団想定の新たな経済波及効果
効果計
投資額及び需要増 生産誘発 雇用誘発
粗付加価の規模額額値額
雇用創出（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
（千人）

効果計
投資額及
び需要増 生産誘発 雇用誘発
粗付加価の規模額額値額
雇用創出（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
（千人）

12,23929,6097,533

152

14,210①訪日外国人の増加
五輪開催に伴う直接 （消費拡大）
的な需要の増加■両者を合算した経済波及効果
東京都発表の試算では、都市づくり事業の前倒し効果

粗付加価値額：約１．４兆円
生産誘発額：約３．０兆円としている。
これに東京都発表が考慮していない
森記念財団想定による右記の新たな経済波及効果を合わせると、

1,570

3,356

752

26

1,697

②宿泊施設の建設増加（建築投資額増大）

3,950

10,308

2,697

67

5,052

①基盤整備事業の前倒し（基盤整備投資額の拡大）

5,040

12,591

3,288

81

6,171

②民間都市開発事業の前倒し（事業投資額の拡大）

4,500

11,837

3,105

76

5,801

①新規雇用の増加（所得増大による需要拡大）

25,20027,9883,941

112

16,000

外国企業等立地（事業活動と設備投資）10,800

22,7925,550

12611,19435,00075,042

16,827572

37,22086,060 163,913

36,1581,060

83,136※

新規産業の創出効果

ドリーム効果（国民一人一人の消費の拡大）

粗付加価値額：約９．７兆円
生産誘発額：約１９．４兆円

合計※：雇用者所得の増加分となる。

○経済波及に伴う新規の雇用創出 経済波及に伴う新たな雇用の創出は２０２０年まで延べで約１０６万人。年平均で約１５万人の増加と想定される。これに東京都発表分約１５万人を加えると、合計で約１２１万人、年平均で約１７万人に達する。
 このうち、森記念財団想定の１０６万人についてみると、製造業で約１８万人、建設業で約１２万人、第三次産業従業者で約７４万人の増加と想定される。
COPY RIGHT © 2013 THE MORI MEMORIAL FOUNDATION. ALL RIGHT RESERVED.

実現に向けた政策の必要性①労働市場政策
 東京オリンピック開催を契機として活発化する経済活動に伴う雇用創出に対応するための政策が必要となる。今回の試算では、経済波及効果により全国で延べ１２１万人、年平均約１７万人の新たな雇用を生むことが明らかになっている。
 これは、男女年齢階層別の労働参加率（生産年齢人口に対する１５～６４歳の就業者数の割合）が２０１０年と同じと仮定した場合、２０２０年の労働参加率を０．２ポイント高めることに相当する。
 よって、経済波及効果に伴う雇用の確保のためには、高齢者や女性の労働参加を促進するとともに、雇用の流動化などを促す労働市場政策が必要となる。

②イノベーションを創発するための規制改革
 過去のオリンピック開催都市の例からもわかるとおり、オリンピックのようなビッグイベントの開催直後には経済の落ち込みが生じることが多い。
 本試算においても、首都圏の基盤整備事業や民間都市開発事業の前倒しを波及効果算定の前提としている。しかしこれらは元来、いつかは実施する予定の事業ばかりであるため、前倒ししたことで東京オリンピック開催後に事業活動が停滞する懸念がある。
 ２０２０年の東京を展望するに当たり、上記のような事業活動、経済活動の落ち込みを防止し、成長軌道に乗せるために需要をしっかり創っていくことが必要である。
 従って、日本経済の持続的な成長に向け新たな需要創出につながるイノベーションを生みだすための規制改革が必要である。
今回の試算は今後の状況の進展によって変化することもあると考えています。当研究所はこうした調査を定期的に実施し、２０２０年東京オリンピック開催を見据えた都市づくりの方向性や競争力強化のための都市戦略について引き続き提言していきます。
［本件に関する問い合わせ］森記念財団 都市戦略研究所
TEL 03-6406-6800 FAX 03-3224-7227
Email: info@mori-m-foundation.or.jp
COPY RIGHT © 2013 THE MORI MEMORIAL FOUNDATION. ALL RIGHT RESERVED.