特別寄稿論文

福島第一原子力発電所事故後の福島県川俣町における近畿大学原子力研究所の支援活動
近畿大学原子力研究所講師

若林源一郎

1．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い，福島第一原子力発電所でわが国の原子力史上最も深刻な事故が発生し，放射性物質が周辺環境中に飛散する事態となった。その結果，事故直後の気象条件により，降雨や降雪とともに放射性物質が地表に降下，沈着した地域が広範囲に発生した。4 月下旬に日本政府は，福島第一原子力発電所から半径 20 km以内の地域を「警戒区域」として立ち入りを禁止し，さらに警戒区域の外であっても，事故発生から 1 年間の被ばく線量が 20 mSv を超えるおそれのある地域を「計画的避難区域」として住民に避難を求めた。
今回の事故で一部が計画的避難区域となった福島
県伊達郡川俣町は，福島第一原子力発電所から北西に約 40 km，阿武隈山地の西側丘陵地帯にある。人口は約 15,000 人で，歴史的には「絹の里」として知られた自然豊かな美しい町である。特産品は絹製品

図1の他に，川俣シャモ，葉タバコ，米などがあり，近年は電子部品，自動車部品の工場立地も進んでいる。

川俣町の位置と福島第一原発事故後の放射線量分布 2）

東日本大震災では，津波による被害こそ無かったが，チームを派遣するなどの被災地支援活動を開始し地震により町役場の建物が損壊して使用できなくなた。

るなど大きな被害を受けた。原発事故発生直後には，また，教育用原子炉を所有する大学として，学内自らも地震被災者でありながら，原発から 20 km 圏の原子力研究所が窓口となって放射線に関する不安内にある浪江町方面からの避難者を受け入れて支援に応える電話相談（相談件数約 700 件）を実施した 1）。

を行っていた。そのような中で，4 月下旬に町内のさらに 4 月下旬からは，原子力研究所が原子力災害山木屋地区（人口 1,188 人）が計画的避難区域に指の被災地にある川俣町の支援を行うことになった。

定されることになり，１か月以内に住民が避難する多くの被災自治体の中から特に川俣町の支援を行こととなった。図 1 に川俣町の位置と福島第一原発うことになった理由としては，事故直後に所員の 1

事故後の放射線量分布を示す。

人が政府のアドバイザーとして各地で説明を行って一方，近畿大学では，震災直後に全教職員の賞与のいた際に，川俣町が専門家のアドバイスを求めてい一部を原資として約 2 億円の義援金を準備し，医療ることが伝わっていたこと，また全村・全町避難と21なった他の自治体と異なり，川俣町は町の一部のみが計画的避難区域に指定されたため，町役場の機能が町内に残っており，原子力研究所の少ないマンパワー（所員 8 人）でも町役場をサポートしながら継続的に支援ができるのではないかと考えたことなどがある。4 月下旬に初めて川俣町を訪問して調査を行った後，6 月に町の正式な震災復興アドバイザーに委嘱され，これまで月に 1 〜 2 回のペースで町を訪問し，支援活動を行ってきた。
本報告では，これまで約 1 年間の間に川俣町で行った近畿大学原子力研究所の支援活動の内容について述べる。
2．町内の放射線量分布調査
第 1 回目の訪問調査は，4 月 30 日から 5 月 1 日にかけて行った。その際，最初に必要な情報は町内の放射線量が実際のところどの程度で，どのように分布しているか，ということであった。そこでまず，

図2

町内の 6 か所で空間線量率の測定を行った。測定場所は，計画的避難区域内の山木屋中学校，山木屋小学校，体験農園の 3 か所，計画的避難区域外では農

川俣町内各地の空間線量率（2011 年 4 月 30 日～ 5 月 1 日）
（地図の出典：川俣町ホームページ）

村広場，川俣南小学校，飯坂小学校の 3 か所とした。
図 2 に測定場所と各場所で得られた当時の空間線量率を示す。
また，小中学校では歩行サーベイシステムを用いて校内の空間線量率の詳細な分布を調査した。使用
した歩行サーベイシステムは，NaI(Tl) シンチレー
ションサーベイメータ（アロカ社 TCS-171）に GPS機能を組み合わせたものであり，あらかじめ設定した時間間隔で空間線量率の測定値と位置情報を記録し，Google Map 上に表示するものである 3）。図 3 に，歩行サーベイシステムによる山木屋小学校校庭での測定結果を示す。
これらの調査の結果，同じ町内でも地域によって空間線量率が大きく異なることが確認され，その測定値は計画的避難区域内では 3.2 〜 4.8 μSv/h，計
画的避難区域外では 1.5 〜 2.6 μSv/h であった。また小中学校での歩行サーベイシステムによる測定結

図3

果から，空間線量率は学校校庭においてはほぼ一様
22

歩行サーベイシステムによって測定した
山木屋小学校校内の空間線量率分布

な分布となっているが，敷地境界などの草地では大cm×30 cmの範囲内の土壌をスコップで採取し，よりきな値を示すことが分かった。これは，放射性物深い部分では専用の土壌採取器を用いた。

質が局所的にはほぼ一様に降下したが，草地では放図4に土壌採取器による採取の様子を示す。採取し射性物質が付着する表面積が大きいことが影響してた土壌は近畿大学に持ち帰り，高純度ゲルマニウムいるものと考えられる。また，日よけや雨よけのた

半導体検出器を用いて放射性物質の定量を行った。

めの庇がある部分では空間線量率が下がることが分図5に山木屋小学校で採取した土壌中のCs-137放かった。原発事故直後の天候から，放射性物質のプ射能濃度の深さ方向分布を示す。測定の結果，地表ルームが通過した際に降雪とともに放射性物質が降から1 cmまでの深さに放射性セシウムの90%以上が下したと考えられている。そのため当時降雪に曝さ存在し，時間の経過とともに濃度が減少しているこれた部分の地表に多くの放射性物質が付着しているとが分かった。この結果は，放射線量の低減のためことが示唆された。の表土除去において，あまり深くまで除去して町内の空間線量率は，その後町内の53か所で毎も意味がないことを示しており，その後の効率的な日測定されるようになり，その結果は仮の町役場と除染作業と汚染土壌の減量という点で役立てることして使用されている中央公民館に掲示されるほか，ができた。

町のホームページにも掲載されている 。また，歩4）行サーベイシステムはその後改良が加えられ，カーボーン（車載型）測定システムとして町内の空間線量率分布測定に利用されている5）。

3．土壌及び植物に付着した放射性物質の調査
原発事故後に飛散した放射性物質は，降雨・降雪とともに地表に降下したため，そのほとんどは地表近くの土壌に付着して留まっていることが予想された。そこで，町内の数か所で土壌の採取を行い，深さ方向の放射能濃度の測定を行った。

図5

土壌の採取は，地表からの深さが0〜0.5 cm，0.5〜1 cm，1〜3.5 cm，3.5〜6 cmの4段階に分けて行った。

土壌中の Cs-137 放射能濃度の深さ方向の分布

さらに，採取した土壌をふるい分けすることによ採取の方法は，深さ1 cmまでの浅い部分については30り，土壌粒子の粒度別の放射性セシウム濃度を測定した。図6に山木屋小学校で採取した土壌の粒度別
Cs-137放射能濃度を示す。その結果，粒径の小さな土壌粒子ほど高濃度の値を示すことが分かった。これは，粒径の小さな粒子から成る土壌ほど放射性セシウムが付着する表面積が大きくなることが原因であると考えられる。また，試料重量の約40%を占める粒径1 mm以下の土壌に，放射性セシウムの約80%が付着していることが分かった。このことは今後の除染作業で発生する汚染廃棄土壌の減容に利用でき

図4

土壌採取器による採取の様子る可能性がある。
23

5 月 1 日の調査の際に計画的避難区域内の体験

また，葉脈や茎の部分が高濃度を示していること

農園で菜の花を採取し，押し花としてイメージングから，放射性物質が植物体内にも取り込まれているプレート（富士写真フィルム BAS-MS）上に固定ことが分かる。

し，厚さ 5 cm の鉛遮蔽体の中で約 1 か月半露出した。
イメージングプレートに記録された潜像を読み出し

4．表土除去による放射線量の低減た画像を図 7 に示す。放射性物質が降下した時期に

4 月 30 日〜 5 月 1 日に，計画的避難区域内の山この菜の花がどの程度成長していたかは不明である

木屋中学校校庭と区域外の農村広場サブグランドで，が，葉によって放射能濃度が大きいものがあること表土除去による空間線量率の低減効果を調べた。空から，表面に付着している放射性物質の量を反映し間線量率は，NaI(Tl) シンチレーションサーベイメーているものと考えられる。

タ（アロカ社 TCS-166）を用い，地表から 1 m の高さにおいて測定を行った。まず表土を除去する前に空間線量率を測定し，地表から約 5 mm までの表土を除去した後に再び同じ条件で測定して結果を比較した。山木屋中学校校庭では，測定点から半径 2 m及び 5 m の円内の表土を除去したところ，それぞれ空間線量率は除去前の 86% 及び 79% に減少した。
また農村広場では，半径 2.4m の表土を除去したところ，空間線量率は除去前の 70% に減少した。図 8に山木屋中学校における表土除去の様子を示す。

図6

土壌粒子の粒度別 Cs-137 放射能濃度分布

図8

図7

イメージングプレートによって得られた菜の花の放射能分布画像（5 月 1 日に採取したもの）

図924

山木屋中学校における表土除去の様子

表土除去による放射線量の低減効果の概算に用いた計算体系。（h = 1 m，rmax = 500 m）

また，表土除去による放射線量の低減効果の概算をの協力を得て，近畿大学が川俣町に寄贈することと行った。地表から 1 m の高さにおける空間線量率をなった。着用方法は，専用のケースに入れたガラス相対値で比較するため，地表の放射能濃度を 1 Bq/m2

バッジをひもで首から掛けてもらう方法とした。
個人線量測定は，3 か月間の測定を 4 回行う予定とし，土壌による放射線の減衰は考慮しないこととであり，現在までに 3 回の着用期間が終了し，2 回した。計算に用いた体系を図 9 に示す。

目までの測定結果が得られている。得られた測定デー

IAEA-TECDOC-1162 に示されている，点状線源を拡張

タは川俣町のものであり，町からの依頼によって近し，以下のような積分計算によって空間線量率を求畿大学がデータ分析をサポートするという立場をめた。

とっている。また，測定結果を子供たちと保護者にから特定の距離における線量率を求める式

6）

返却する際は，まず測定結果についての説明会を学校関係者向けに実施して内容を十分理解していただ
き，保護者向けに測定値の意味を解説する説明資料
ここで， は線量率（mGy/h）, A は線源の放射能（=を作成して，資料とともに返却した。さらに返却後

1 Bq/m2），CF7 は線源から 1m の距離における換算に測定結果についての保護者向け説明会を行い，近係 数（mGy/h /kBq），d は 遮 蔽 厚（cm），d1/2 は半価

畿大学付属病院の医師による個人健康相談の機会も層（cm）である。Cs-137 と Cs-134 の濃度比は当時設けるなど，測定結果が無用な不安を生むことが無の実測値（Cs-137 : Cs-134 = 0.531 : 0.469）を用いた。

いように努めた。

その結果，測定点から半径 2 m の表土を除去したと

第 1 回目の着用期間（6 月 22 日〜 9 月 30 日）にきの線量率は除去前の 81%，半径 5 m の表土を除去おける平均値は 0.39 mSv，第 2 回目の着用期間（10した場合は除去前の 61% となった。

月 1 日〜平成 24 年 1 月 11 日）における平均値は 0.32mSv であり，第 1 回目に比べて第 2 回目の平均値はまた，同じ条件による計算から，地表から 1 m の減少していた。

高さにおける空間線量率に対して，測定点から半径50 m 以 内 の 領 域 に よ る 寄 与 が 86.0%， 半 径 50 〜
100 m の領域からの寄与が 8.5%，半径 100 〜 200m の領域からの寄与が 4.3%，200 m 以遠からの寄与が 1.2% であることが分かった。
5．子供たちへのガラスバッジ線量計の配布
現存被ばく環境下における個人の被ばく線量は，個人の行動パターンや生活パターンによって大きく異なることが予想される。特に放射線への感受性が高いといわれている子供たちに対して，放射線への不安に応えるための対策や相談をシミュレーション
計算による推定値や平均値ではなく，一人ひとりの実測値に基づいて行いたいとの考えから，川俣町では他の市町村に先駆けて町内の全ての幼稚園児，小中学生約 1,500 人にガラスバッジ線量計を配布し，1

図 10年間にわたる個人線量管理を開始した（図 10）。使用するガラスバッジ線量計は（株）千代田テクノル

川俣町の子供たちを対象とした個人線量測定の開始を伝える福島民友新聞の記事（平成 23 年 6 月 22 日）

25これは，短寿命の放射性核種の崩壊（主に Cs-134）

いも，玉ねぎなどの測定を行ったが，検出された放が進んだこと，学校校庭の表土除去が夏休み中に実施

射性セシウム濃度は最大でも 20 Bq/kg 程度で，当時されたことが影響している。また，約 6 か月間の平均の暫定基準値（500 Bq/kg）を大きく下回るものであっ値は 0.71 mSv であり，健康に影響を与えるおそれのた。また，町内 37 か所の井戸水，6 か所のため池のないレベルであることが確認できた。ガラスバッジの水を採取して測定したところ，いずれも放射性セシ

これまでの回収率はほぼ 100% である。

ウムは不検出であった。
③

放射線についての町民向け講演会の支援
川俣町は，原発の立地自治体でもなければ隣接自6．その他の支援活動

治体でもなく，今回の事故で放射性物質だけが降下

本節では，これまでに述べた活動の他に行った様々な支援について紹介する。

して原子力災害の被災地となった。町民の方々が放①

射線のリスクと向かい合う中で，放射線に関する基学校生活における不安に応える
夏が近づいてくると，教室の窓を開けてよいかど

礎知識，健康影響への考え方や測定法などを学ぶた

うかが問題となった。また似たような問題として，め，様々な機会にこれらをテーマとする講演会やセ屋外でマスクを着用すべきか，気温が上がっても長ミナーが開催されることとなり，公民館や集会所，袖を着続けるべきか，といったことがあったが，こ学校等で開催されたこれらの講演会の講師を依頼にれらの背景にあるのは，空気中に浮遊している放射応じて引き受け，放射線の知識普及に対して支援を性物質が体表面に付着したり，吸入して体内に入り行った。

込んだりするのではないかという不安である。町の④

川俣物産展の開催

教育委員会は，窓の開閉によって教室内の放射線量

近畿大学原子力研究所では，毎年 11 月初旬に開催が変化しないことを測定によって確認していたが，される大学祭に合わせて「原子力展」を実施している。

さらに近畿大学が川俣南小学校の校庭で空気中ダス

昨年度の原子力展では，福島第一原発事故後の放射トを捕集し，GM サーベイメータで測定するデモン

線への関心の高まりを受け，「放射線を知って，見て，ストレーションを保護者の前で行った。測定結果か考える」をテーマに放射線に関する展示，説明を行ら，天然の放射性物質であるラドン娘核種しか検出うとともに，川俣町支援の一環として「川俣物産展」されないことを説明し，教室の窓の開放に問題がなを開催した。物産展では，川俣シャモや米を始めといことを理解していただくことができた。

する様々な特産品の試食，販売を行った。当時，全国各地で風評被害や脅迫によって福島県産品の物産

また，警戒区域である浪江町方面からの車両が通る道路沿いの学校では，放射性物質が付着した塵埃が巻き上げられているのではないかという不安があったが，これについても同様にダストを捕集して測定した結果，放射性セシウムは不検出であった。
プールの水については，放射性セシウム濃度が基準値以下であることを確認して排水した。また，放射線への不安から多くの自治体や学校で夏の屋外プール利用が中止された中で，川俣町では放射能測定の結果に基づき夏の屋外プールの利用を実施した。
②

野菜，井戸水，ため池の水の放射能測定
町民からの要望に応じて，様々な試料中の放射能

図 11測定を行った。野菜については，にんじん，じゃが26

原子力展における福島県川俣町の特産品販売の様子

展等が中止に追い込まれる事態が発生していたが，ても我々の持つノウハウを活かしていきたいと考え

川俣物産展では販売する食品の放射能を原子力研究ている。近畿大学原子力研究所は，川俣町の復興支所が測定し，「検査済み」シールを貼って販売し援のためにこれからも引き続き専門知識や技術を活た。また，食品中の放射能をどのようにして測定すかした支援を続けていく予定である。

るのかを解説するビデオ上映やパネル展示を一緒に行い，放射線に対する理解を深める場とした。その本報告の中で紹介した研究は，近畿大学原子力研結果，当初懸念されたトラブルやクレームは一切な究所の伊藤哲夫，山西弘城，芳原新也，稲垣昌代，く，大変好評のうちに実施することができた。

堀口哲男，川俣町町長の古川道郎，放射線医学総合⑤研究所の杉浦紳之，原子力安全研究協会の小島清と放射線測定器の寄贈

著者による共同研究である。

放射線モニタリング等の作業に使用するための放射線測定器として，近畿大学からサーベイメータ 4台とポケット線量計 50 個を寄贈した。また町民の謝辞
調査にご協力いただいた川俣町の神田紀教育長，方々が簡単に現在の放射線量を知ることができるよ佐藤光正氏，仲江泰宏氏に感謝申し上げます。

うにすることを目的として , （株）千代田テクノルと共同で，放射線量を表示する電光掲示板 5 セットの寄贈も行った。現在，電光掲示板は町内の 5 つの参考文献

幼稚園，保育園に設置されている。

1 ）堀口哲男，小島清，伊藤哲夫：福島原子力発電所事故後に実施した一般向け電話相談，近畿大学原子力研究所年報 48 (2011) 23-30.

7．まとめ
これまで 1 年間にわたって行ってきた支援活動に

2 ）文部科学省及び米国エネルギー省航空機によるついて概要を報告した。この間，ときに感情的な議航空機モニタリングの測定結果について：論に陥りがちであった世論や報道とは対照的に，川http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/1270/2011

俣町では科学的根拠に基づいて判断するという確固/05/1305820_20110506.pdf

たる方針が一貫しており，我々は判断の根拠となる

3 ）芳原新也，伊藤眞：可搬型 GPS 機能搭載環境放科学的データと専門的見地からの助言を提供する役

射線測定システムの構築とその応用，近畿大学割に徹することができた。

原子力研究所年報 45 (2008) 1-10.
4 ）川俣町災害関連情報：

今後は本格的な町内の除染作業が始まる予定であり，除染作業に従事する作業員の個人線量管理や，

http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou/

除去された土壌，廃棄物の保管が重要な課題となる。

5 ）芳原新也：可搬型 GPS 機能搭載環境放射線測定

また，計画的避難区域に指定されている山木屋地区

システムの改良，近畿大学原子力研究所年報 48

も，今後は年間の被ばく線量が 20 mSv を下回るこ(2011) 31-36.とが予想されるため，避難の解除や帰還へ向けての6 ）IAEA-TECDOC-1162，“Generic Procedures for

準備が始まる。農業に関しては，農用地の除染のほAssessment and Response during Radiologicalか，平成 24 年度から厳格化された食品の基準値へのEmergency”対応なども必要である。町民の生活環境における放射線量の変化や放射性物質の移行挙動なども今後継続的に監視していく必要があり，長期間にわたって放射線に向き合いながらの生活が続くことを考えると，児童・生徒への放射線教育など，教育面におい27