四半期報告書（第63期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
熊本市中央区萩原町14番45号

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本市中央区萩原町14番45号

平成27年４月１日

福元至

平成27年６月30日）

秀典（平成27年５月11日から本店所在地

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号が上記のように移転しております。）【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

熊本市中央区萩原町14番45号

亀澤知昭（平成27年５月11日から最寄りの連絡場所

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号

が上記のように移転しております。）【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店

亀澤知昭（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都港区芝１丁目９番６号

マツラビル４Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号- 1 -福岡証券ビル３Ｆ）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期
連結累計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間第62期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（百万円）

5,553

5,383

27,203

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

281

△78

884

（百万円）

174

55515

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

244

205

868

純資産額

（百万円）

9,574

10,306

10,239

総資産額

（百万円）

19,287

19,236

20,421

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.72

4.33

40.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

49.6

53.6

50.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式４会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ５ん。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注につきましては、総合設備工事の受注が減少したことにより、受注高は111億３千４百万円（前年同期比97.4％）となりました。
連結経営成績につきましては、総合設備工事の完成工事が増加したものの情報電気通信工事の完成工事が減少したことにより売上高は53億８千３百万円（前年同期比96.9％）となりました。また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は１億３千６百万円（前年同期は営業利益１億９千８百万円）、経常損失は７千８百万円（前年同期は経常利益２億８千１百万円）となりました
が、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の売却による特別利益の計上があり５千５百万円（前年同期比32.0％）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
（情報電気通信事業）
情報電気通信事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億７千３百万円（前年同期比77.1％）となりました。また、営業利益は１億３千６百万円（前年同期比28.5％）となりました。
（総合設備事業）
総合設備事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億２千６百万円（前年同期比168.5％）となりました。また、営業利益は６千万円（前年同期比290.5％）となりました。
（その他）
その他につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億８千３百万円（前年同期比118.4％）となりました。また、営業損失は３千４百万円（前年同期は営業損失１千８百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
売却
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

当社
遊休資産

鹿児島県
鹿児島市

全社

土地

- 3 -

帳簿価額
（百万円）

256

売却年月

売却による減少能力

平成27.4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,400,000

計

48,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成27年６月30日）（平成27年８月10日）

種類

普通株式

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数1,000株

福岡証券取引所
計

13,100,000

13,100,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

13,100,000

－

801

－

560

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

単元株式数1,000株（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

102,000（相互保有株式）
普通株式
38,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式74,000

発行済株式総数

13,100,000

総株主の議決権（注）１
２

12,886

12,886,000

－

同上

－

１単元（1,000株）未満の株式－－

12,886－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式238株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は102,503株となっております。また、この他に平成27年６月30日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）所有の当社株式が、6,000株あります。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

102,000－

102,000

0.77

33,000－33,0000.25

5,000－

5,000

0.03

140,000－

140,000

1.06（自己保有株式）株式会社ＳＹＳＫ熊本市中央区萩原町

ＥＮ

14－45（注）２（相互保有株式）
九州電機工業株式

熊本市北区大窪会社

２－８－22（相互保有株式）九州通信産業株式

熊本市北区四方寄町

会社

1291
計（注）１－

当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は102,503株となっております。また、この他に平成27年６月30日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、6,000株あります。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

２

所有者の住所は、平成27年５月11日に熊本市中央区九品寺３－15－７から現住所に住所変更しております。

- 5 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,991
5,533
99
972
376
315
△1010,279

2,115
3,806
85
1,887
272
367
△7
8,525

1,540
274
3,169
710
38
5,733
248

2,946
361
2,838
－
35
6,180
244

3,857
313
△10
4,159
10,141
20,421

4,057
236
△9
4,285
10,711
19,236

3,631
3,394
81
276
9
21
903
8,318

2,851
3,010
79
83
2
1
1,131
7,159

0
1,608
255
1,863
10,182

0
1,539
230
1,770
8,930

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8015628,694△5210,005

801
562
8,594
△349,923

611
△377
233
10,23920,421

748
△365
383
10,306
19,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

5,553
4,784769
570
198

5,383
4,861522
658△136025
191629910289141366

347281358△782222212
212

1111293
118
174
174－
－133775555

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

174

55

58
10069244136
12△0149
205

244－

205－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 12 -

（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成23年５月30日開催の取締役会において、当社の従業員持株会であるＳＹＳＫＥＮ従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型インセンティブ・プラン（ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
本制度では、本持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）」（以下、「信託口」といいます。）が、本信託の設定後４年間にわたり本持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、本持株会へ売却を行います。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 20百万円
当第１四半期連結会計期間 １百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託口が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
期中平均株式数

前連結会計年度
前第１四半期連結累計期間

81,000株
254,250株

当第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結累計期間

6,000株56,000株④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 13 -

平成

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

59百万円

87百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式（注）

至平成26年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
129

基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月25日

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額決議
平成27年６月23日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

至平成27年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
155

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月24日

配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

- 14 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

情報電気通信事業

総合設備事業

3,985

905

4,891

661

5,553－－－156

156

計

3,985

905

4,891

818

5,709

セグメント利益又は損失（△）

480

20501

△18482

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

501「その他」の区分の損失（△）△18

セグメント間取引消去

4

全社費用（注）△288

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

198

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては11百万円であります。

- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）計合計

情報電気通信事業

総合設備事業

3,073

1,526

4,599

783

5,383－－－233233

計

3,073

1,526

4,599

1,017

5,616

セグメント利益又は損失（△）

136

60197

△34

163

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

197「その他」の区分の損失（△）△34

セグメント間取引消去

10

全社費用（注）△310

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△136

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

13円72銭4円33銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

174

55

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－－

174

55

12,725

12,922

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間254,250株、当第１四半期連結累計期間56,000株）。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田髙司

徹印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹ
ＳＫＥＮの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳＫＥＮ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年８月10日【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

福元秀典

熊本市中央区萩原町14番45号【本店の所在の場所】（平成27年５月11日から本店所在地

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号が上記のように移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都港区芝１丁目９番６号

マツラビル４Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号

福岡証券ビル３Ｆ）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役福元秀典は、当社の第63期第１四半期（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。