国立大学法人京都教育大学情報公開取扱要項（趣平成１６年４月１日

平成３１年

３月２６日

制

定最終改正

第１条

旨）
国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）における情報公開の実施に係る取扱いについては，法令又は別に定めるもののほか，この要項の定めるところによる。
（定第２条義）
この要項において「法人文書」とは，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２

この要項において「部局等」とは，各学科，各専修，大学院連合教職実践研究科，国立大学法人京都教育大学組織運営規則第１２条第一号から第七号に定めるセンター等，各附属学校，事務局及び内部監査室をいう。
（受第３条付）
本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，総務・企画課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一

本学が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し，国立大学法人京都教育大学法人文書管理規則第２条第四号に規定する京都教育大
学法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて，法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。

二

開示請求を受け付けるときは，開示請求者に別紙第１号様式の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに，第７条に規定する開示の請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)を徴収する。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

三

開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付するものとする。

（開示等の検討）第４条

学長は，法人文書の開示及び不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該法人文書を保有する部局等の長（学科にあっては学科主任，専修にあっては専修主任をいう。）の意見を求めるとともに，必要に応じて国立大学法人京都教育大
学情報公開・個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条

学長は，法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。

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２

学長は，法第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，別紙第２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

３

学長は，法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

４

学長は，法第１２条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するとき又は法第１３条第１項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは，別紙第４－１号様式又は別紙第４－２号様式により移送先の独立行政法人等又は行政機関の長に通知しなければならない。

５学長は，前項により事案を移送した場合には，別紙第４－３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

６

学長は，法第１４条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，同条第１項の場合にあっては，別紙第５－１号様式，同条第２項の場合にあっては，別紙第５－２号様式により当該第三者に通知し，別紙第５－３号様式により当該第三者の意見を聴取しなければならない。

７

学長は，法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。

８

学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第７－１号様式又は別紙第７－２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第６条

学長は，法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙第８－１号様式又は別紙第８－２号様式による開示の実施方法の申出書が提出されたとき，又は法第１５条第５項の規定により開示を受ける者から別紙第９号様式による更なる開示の申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２

前項の規定により開示を実施するときは，開示実施手数料を徴収するものとする。

３

法人文書の開示は，原則として総務・企画課において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合等には，当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

４

開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，総務・企画課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（手数料等）

第７条

開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は，学長の定める開示請求手数料又は開示実施手数料を納めなければならない。
２

前項の開示請求手数料又は開示実施手数料は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「行政機関情報公開法施行令」という。）
第１３条で定める額とする。

３

前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合は，開示実施手数料を減額又-2-

は免除をすることができる。この場合，必要に応じて委員会の意見を求めるものとする。
一

法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときで，かつ開示を受ける者から別紙第１０号様式により開示実施手数料の減額又は免除の申し出があったとき

二

開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるとき

４

学長は，開示実施手数料の免除等を決定したときは，別紙第１１－１号様式又は別紙第１１－２号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（移送された事案）

第８条

法第１２条第２項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）
第９条

学長は，開示をしない旨の決定等について審査請求があったときは，委員会の意見を求めるものとする。
２

学長は，法第１９条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第１２－１号様式又は別紙第１２－２号様式により諮問するとともに，別紙第１３号様式により審査請求をした者（以下「審査請求人」という。）に通知しなければならない。

３

学長は，審査請求に対する決定をしたときは，別紙第１４号様式により審査請求人に通知しなければならない。
（雑則）

第10条

この要項に定めるもののほか，情報公開の実施に関して必要な事項は，学長が別に定める。
附則

この要項は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成２０年５月１９日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２２年１０月４日から施行し，平成２２年８月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２４年２月１４日から施行し，平成２３年８月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２５年９月３０日から施行し，平成２５年８月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２５年１２月２日から施行し，平成２５年１０月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２６年１月２７日から施行する。

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附

則

この要項は，平成３０年４月９日から施行する。
附則

この要項は，平成３１年４月１日から施行する。

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