多様性尊重に関する普及啓発事業【新規】
予算額 10,000千円
１ 事業の目的・概要
多様性が尊重され、誰もがその人らしく活躍できる社会の形成を推進するため、多様性を尊重することの意義や社会に存在する様々な違いに関する理解が進むよう広報啓発するとともに、多様性尊重に関する事業者の取組を後押しするよう企業向けセミナーを実施します。
２ 主な事業内容（１）県と県内企業等による「ダイバーシティ宣言」の実施

1,000千円

県民及び事業者の多様性尊重に関する意識醸成を図り、県と県内企業等が多様性を尊重した社会づくりに取り組むことを共同で宣言するイベントを実施します。

（２）啓発動画やリーフレット等の広報啓発物資の作成

8,000千円

県民や企業等の多様性尊重に関する意識醸成を図るため、多様性尊重の意義について、理解を深める啓発動画を作成します。
また、令和６年１月から施行された「多様性尊重条例」の趣旨や内容を分かりやすく解説するため、県民や事業者等を対象としたリーフレットを作成します。

（３）企業向けセミナーの開催

1,000千円

多様性が尊重され、誰もがその人らしく活躍できる社会づくりを進めるためには、企業等による様々な取組が広く展開されることが重要となることから、先進事例等を紹介するセミナーを開催し、企業等の取組を後押しします。

担当課・問い合わせ先
総合企画部政策企画課
０４３－２２３－２４４０

チーバくん

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男女共同参画推進事業【一部新規】
予算額 10,468千円（R5 4,300千円）
１ 事業の目的・概要
多様性尊重条例の理念の下、男性も女性も、ともに活躍できる社会の実現を目指し、県内の男女共同参画の機運を一層高めるため、広く県内企業経営者や関係団体、県民等を対象に、統一的なテーマを設けて啓発イベントを実施するほか、仕事と家庭の両立支援や女性の登用・職域拡大に向けて、積極的、先進的な取組を行う企業や団体を表彰し、優良事例として様々な機会を捉えて周知していきます。

２ 事業内容（１）男女共同参画サミット 2,086 千円【新規】
幅広い分野の県内企業経営者や関係団体等を対象に、男女共同参画の具体的な取組を考えるきっかけとなるような、有識者等の基調講演に加え、パネルディスカッションなどを実施します。
（２）女性活躍推進のための異業種交流会 2,075 千円【新規】
様々な業種の県内企業経営者等を対象に、職場での女性活躍に向けた環境づくりの成功事例を共有し、実践的な取組につなげることを目的とした異業種交流会を実施します。
（３）男女共同参画県民フェスタ 2,239 千円【新規】
広く県民を対象に、シンポジウム等のほか、地域で活躍する民間団体や、大学生等によるワークショップなどを開催し、楽しみながら男女共同参画への理解を深めることができる、参加型のイベントを実施します。
（４）男女共同参画推進事業所表彰事業 4,068 千円
男女がともに活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいる事業所を表彰し、その取組を優良事例として広く紹介します。また、受賞企業等の取組を紹介する冊子や動画を作成し、各種イベントで配布するほか、県ホームページ、ＳＮＳ広告など様々な手法で発信していきます。

担当課・問い合わせ先
総合企画部男女共同参画課
０４３－２２３－２３７１92困難な問題を抱える女性への支援事業【新規】
予算額 35,000千円
１ 事業の目的・概要
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、困難な問題を抱える女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に向けて、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供する体制の整備を図ります。
２ 事業内容民間支援団体と密接に連携し、アウトリーチからの相談、居場所の確保、公的機関・施設への「つなぎ」を行い、様々な困難な問題を抱える女性の自立に向け支援します。
（１）アウトリーチの実施
繁華街等での夜間見回りにおける日用品や食品等の配布を通じて、支援の手があることを呼びかけます。
（２）相談・面談体制の整備
女性の様々な悩みや直面する課題に対応するため、電話やメール、SNS 等による相談のほか、相談内容に応じて面談を行います。
（３）居場所の提供
女性が気軽に立ち寄り、同じ境遇にある女性達との交流や、悩みや不安を相談できる場所を提供し、必要に応じて専門機関への相談につなげます。
※設置場所については、検討中です。

担当課・問い合わせ先
健康福祉部児童家庭課
０４３－２２３－２３７６93県立高校エレベーター設置事業【新規】
予算額 36,000千円（債務負担行為 533,000千円）
１ 事業の目的・概要
障害のある生徒等が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進するため、全学区（９学区）において、地域間の均衡等を総合的に判断し、移動に配慮が必要な生徒の進学先が一定程度用意されている状況となるよう、県立高校へのエレベーター設置をリース方式により計画的に進めます。
２ 事業内容（１）事業計画〇令和６年度から令和１０年度までの５年間で高校１２校に１基ずつエレベーターを設置します。
〇設置に当たっては１２校を４グループに分割し、１グループ当たり３校ずつ設置します。
基本設計
リース発注・設置工事

R6

R7

R8

R9

第１グループ

第２グループ

第３グループ

第４グループ

第１グループ

第２グループ

第３グループ

第４グループ

第１グループ

第２グループ

第３グループ

供用開始

R10

R11

第４グループ（２）設置方式
リース方式（１０年間） ※期間終了後に無償譲渡（３）令和６年度の実施内容（第１グループ ３校）
・設計委託料 36,000 千円
・リース料（１０年間）（債務負担行為 533,000 千円）※本事業と併せて、現在、整備を進めている「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づく大規模改修においてもエレベーター設置を進めていきます。
エレベーター設置の例（流山高校）

担当課・問い合わせ先
教育庁企画管理部教育施設課 ０４３－２２３－４１５８94

パラスポーツ振興事業【一部新規】
予算額
１57,700千円（R552,600千円）

事業の目的・概要
パラスポーツへの理解の促進を図るとともに、障害のある人が県内のすべての地域でスポーツに親しめる環境づくりを進めます。令和６年度は、新たに特別支援学校を活用し、パラスポーツ教室を開催します。

２ 主な事業内容（１）パラスポーツフェスタ開催事業 6,814 千円①パラスポーツフェスタちば開催事業、②パラスポーツフェスタとうかつ開催事業
障害の有無に関わらず、様々な方々が参加し、パラスポーツを通じて交流できる体験会や対抗戦を実施し、パラスポーツの普及を図ります。
（２）パラスポーツコーディネーター派遣事業 12,200 千円
市町村や地域のスポーツクラブ、障害者施設、競技団体、学校等が一体となって、主体的にパラスポーツの体験会や教室等を開催する場合にコーディネーターを派遣し、開催を支援します。
（３）パラスポーツ競技団体支援事業 5,200 千円
パラスポーツの競技団体の活性化や競技人口等の増加を図るため、競技団体等が競技の普及のために実施する体験会等に対し、助成を行います。
（４）パラアスリート等学校訪問事業 12,076 千円
県内の小中学校や県立特別支援学校にパラアスリート等を派遣し、講演会やパラスポーツ体験会を実施することで、パラスポーツの普及を図ります。
（５）特別支援学校を活用したパラスポーツ普及促進事業 2,500 千円【新規】
障害のある方が身近な地域でパラスポーツを体験できる機会を提供するため、県立特別支援学校を活用し、パラスポーツ教室を開催します。

パラスポーツフェスタちば

パラアスリート等学校訪問担当課・問い合わせ先
環境生活部スポーツ・文化局
生涯スポーツ振興課
０４３－２２３－２４３４95

外国籍の子供の日本語学習等支援事業【新規】
予算額

5,000 千円

１ 事業の目的・概要
外国籍の子供が地域の一員として暮らし活躍できるよう、高校就学に必要となる日本語や教科等の指導に取り組むＮＰＯ法人等への支援を行います。
２ 事業内容義務教育年齢を超過した日本語指導を要する外国籍の子供に対し、高校への就学のために必要となる日本語や教科及び受験準備の指導を行う教室の運営に要する経費の一部を助成します。
〔補助対象〕
以下の要件を全て満たす、県内に事務所又は活動拠点を有するＮＰＯ法人、公益法人、一般法人等の非営利法人
・過去１年以上継続して、年間１００時間以上の日本語及び英語や数学等の教科を指導する教室を開催した実績を有すること
・義務教育年齢を超過した日本語指導を要する外国籍の子供が、５人以上在籍していること〔対象経費〕①講師等の給料・報酬②会場の使用料・賃借料〔補助金額〕
対象経費の１／３（上限３００万円）〔参考〕日本語指導が必要な外国籍の子供への教育支援
中学校

民間団体による教室

相談員等による日本語指導

高校就学のための日本語・教科・受験指導

高等学校相談員等による日本語指導※外国人の特別入学者選抜

義務教育年齢を超過した子供には、公的機関による日本語学習の支援がないため、就学のための指導を行う団体に対して助成担当課・問い合わせ先
総合企画部国際課
０４３－２２３－２４３６96ＬＧＢＴＱに関する相談事業【新規】
予算額 1,334千円
１ 事業の目的・概要
令和５年６月に施行されたＬＧＢＴ理解増進法において、地方公共団体は、様々な問題に対応するための相談体制の整備が求められています。
また、県では、多様性尊重条例のもと、年齢、性別、障害の有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認など様々な違いにかかわらず、誰もがその人らしく生き、活躍できる社会の実現を目指していることから、ＬＧＢＴＱの当事者等が抱えている不安や悩み等について、相談員が対応する相談事業を実施します。
２ 事業内容
県内のＬＧＢＴＱの当事者の方やその家族、学校や職場などで当事者に接する方が抱えている不安や悩みなどについて、電話及びメールにて受け付ける相談窓口を開設します。
[業務内容]
・電話相談（月２回程度予定）
・メール（随時受付）[想定される相談内容]
・自分の性別に違和感がある
・誰かに思いを聴いてほしい・自分らしく生きていきたい
・家族、友人が性的指向や性自認に悩んでいるかも等※参考１：「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（ＬＧＢＴ理解増進法）（令和５年６月施行）抜粋「第 10 条 国及び地方公共団体は、（中略）各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする」※参考２：「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」（多様性尊重条例）（令和６年１月施行）抜粋「第 2 条 多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成は、（中略）次の各号に掲げる社会の実現を目指して行われることを基本理念とする。
（略）
4（前略）性的指向及び性自認その他の様々な違いにかかわらず、全ての県民及び事業者がこれを理解し、尊重し合うことで、誰もがその人らしく活躍している社会」
担当課・問い合わせ先
総合企画部男女共同参画課
０４３－２２３－２３７１

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フードバンク活動支援事業【新規】
予算額
１26,000 千円

事業目的・概要
企業等の協力を得て生活困窮者等に対し食品を無料で提供するフードバンクの活動を円滑化するとともに、活動を県内各地域に拡げていくため、県全域でフードバンクが連携して活動できるようにネットワークの構築等を支援します。
県全域のネットワーク構築にあたり、その中心を担う団体を支援するとともに、ネットワークに連なり各地域において活動の拠点となる団体を支援します。

２ 事業内容（１）中核的フードバンクへの支援［補助対象］ 県全域のネットワーク構築を行うフードバンク団体（１団体）［対象経費］ ①県内フードバンク団体等とのネットワーク構築
県内ネットワークを活用した食料品の受入・提供 等②地域拠点フードバンクの支援 等［補 助 率］ ①8/10（国の補助金と対象が重複する部分は 3/10）、②1/2（２）地域拠点フードバンクへの支援［補助対象］ 圏域(※)単位で活動するフードバンク団体※健康福祉センター圏域(13 圏域)及び千葉市、船橋市、柏市［対象経費］［補 助 率］①中核的フードバンクと連携した食料品の受入・提供 等②フードバンク活動を通じた生活困窮者支援 等①8/10、②1/2［ネットワークのイメージ］

地域拠点食品の大口寄贈

地域拠点一括受入れ

食品の配分・提供

中核的フードバンク

地域拠点

食品の配分・提供

担当課・問い合わせ先
健康福祉部健康福祉指導課
０４３－２２３－２３０９98

中核地域生活支援センター事業、ＡＩを活用した福祉相談窓口案内事業【一部新規】
予算額

403,072 千円（R5（債務負担行為344,702 千円）
708,000 千円）

１

事業の目的・概要
福祉の相談窓口として、対象者横断的に 24 時間 365 日体制で相談に応じ、すみやかに関係機関への連絡・調整を行うため、中核地域生活支援センター（県内13 か所）を設置・運営します。また、令和６年度からはセンターが行う相談業務の効率化やさらなる充実化のため、新たにＩＣＴツールを導入します。
さらに、福祉の支援を必要とする方の負担を軽減するため、様々な相談をＡＩが分類して適切な支援先につなげる福祉の相談窓口を新設します。
２ 事業内容（１）中核地域生活支援センター関連事業【一部新規】373,072 千円
ア センター運営委託 309,295 千円
対象者横断的に相談に応じるとともに、広域性・高度専門性を要する相談支
援を中心に実施し、地域における重層的な相談支援体制を構築します。
イ 自立相談支援事業委託（町村部所管の６か所） 43,777 千円
生活困窮者からの相談に応じ、相談内容に基づく支援プランの作成やプラン決定後の支援を行うとともに、地域における支援ネットワーク等を構築します。
ウ 相談支援業務のＩＣＴ化事業【新規】20,000 千円［ＩＣＴツールの機能・効果］
・相談内容を自動でテキスト化し、相談記録作成等を円滑にします。
・職員に対して、相談に応じた支援内容等を表示し対応の充実化を図ります。
（２）ＡＩを活用した福祉相談窓口案内事業【新規】30,000 千円
生活困窮や子育ての悩み、高齢者や障害者等の支援を必要とする方など、県民の福祉相談に対し 24 時間 365 日自動応答し、相談先を案内するＡＩを活用したチャットを導入し、相談窓口を探す方の負担を軽減します。
［チャットの導入イメージ］

担当課・問い合わせ先
健康福祉部健康福祉指導課
０４３－２２３－２３０３99持続可能な地域づくりに向けた連携推進事業
予算額 2,000千円（R5 1,200千円）
１ 事業の目的・概要
ＳＤＧｓの認知度向上のため、千葉県ＳＤＧｓシンボルマークを活用した啓発物資を作成するとともに、ちばＳＤＧｓパートナー登録企業等の拡大や、取組のさらなる充実、連携による新たな展開を促すことができるよう、ＳＤＧｓ推進に取り組む企業等が交流できるセミナー等を実施します。
２ 主な事業内容（１）セミナーの開催

600千円

ちばＳＤＧｓパートナー等を対象として、企業等の交流を伴った実践的なセミナーを開催することで、ちばＳＤＧｓパートナー等の取組の更なる充実や連携による新たな展開を促します。
（２）啓発物資の作成

1,400千円

ＳＤＧｓへの理解を深め、自発的な取組を行っていただけるよう身近でできる取組や企業の好事例をまとめたＳＤＧｓ取組事例集を作成し、関連イベントや市町村窓口等で配布します。
「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」【目 的】
県内企業等におけるＳＤＧｓを推進する機運の醸成や具体的な取組を促進する【対 象】
県内に事務所等を置く企業、団体、教育機関、学校法人、特定非営利活動法人、個人事業主など【要 件】
・環境、社会、経済の３側面において、具体的な取組を推進すること
・各取組について、具体的な目標が設定されていること「千葉県ＳＤＧｓシンボルマーク」
ＳＤＧｓの目標ごとに使用される１７色をチーバくんにあしらいました。

担当課・問い合わせ先
総合企画部政策企画課
０４３－２２３－２４４０100

地域づくり推進事業
予算額 30,000千円（R5 12,000千円）

１ 事業の目的・概要
県内各地域において、それぞれの地域が持つ特性や強みを活かし、地域の活性化に向けた取組を推進するため、県、市町村、地元関係者等が連携して地域づくりに取り組みます。

２ 主な事業内容
地域活性化につながる取組の具体化に向けて、以下のステップを踏んで検討を進めていきます。
ステップ１：地域の課題の洗い出し、取組の方向性の検討
ステップ２：取組の具体化に向けた検証
その後、検証結果を地域での継続的な事業展開につなげていきます。
〔事業イメージ〕●地域での継続的な事業展開へ！

【ステップ２】●取組の具体化に向けた検証
・モニターツアーの開催
・実証実験や計画の策定【ステップ１】●地域の課題の洗い出し、取組の方向性の検討
・関係者との議論や相互理解を深めるためのセミナーの開催
・地域づくりに知見のある講師を招いた研修会等の開催
・先進事例の調査、研究担当課・問い合わせ先
総合企画部地域づくり課
０４３－２２３－２２３２101