一般社団法人全国木材検査・研究協会
第１章

総定款

則

（法人の名称）第１条
当法人は、一般社団法人全国木材検査・研究協会という。
（主たる事務所の所在地）
第２条
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）第３条
当法人は、木材等の検査、研究等を行い、その製造技術の向上、品質の改善及び使用の合理化並びにこれらの普及を図り、もって木材産業及び関連業界の発展に資することを目的とする。
（事業）第４条
当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１) 木材の「日本農林規格等に関する法律」に係る認証、監査及び検査その他の関連事業(２) 木材の品質、規格、性能等の試験・検査及び指導(３) 木材の製造に係る品質管理システム等の調査・研究及び技術指導(４) 木材産業に係る調査・研究業務(５) 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業及び普及啓発(６) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条
当法人の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示して行う。

第２章社員（社員の資格）第６条
当法人の社員は、当法人の目的に賛同し、入社を希望する者であって、次の何れかに該当する者とする。
(１) 正 社 員：全国又は都府県単位で組織された木材の製造若しくは流通の業を営む者で構成する団体

1(２) 賛助社員：木材の製造又は流通に関連する事業を行う団体若しくは企業等（入社）
第７条
当法人の社員になろうとする者は、理事長に申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 当法人の社員は、当法人の事業に参加するとともに、社員総会に出席し、本会の事業に対し意見を述べることができる。
（退社）
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して、退社の予告をするものとする。
２ 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社する。
(１) 社員たる資格を喪失したとき(２) 破産の宣告を受けたとき(３) 解散(４) 除名（除名）
第９条
当法人の社員が、当法人の名誉を著しく毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により、その社員を除名することができる。この場合には、当法人は、その社員総会の開催の日１週間前までに、その社員に対してその旨を書面により通知し、かつ社員総会で議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（加入金）
第１０条
社員は、入社の際に社員総会で別に定める加入金を納入しなければならない。
（会費）
第１１条

社員は、当法人の目的を達成するため、毎年度社員総会で別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

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（届出）
第１２条 社員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に当法人に届出なければならない。
(１) 名称、代表者の氏名又は住所を変更したとき(２) 事業の全部若しくは一部を休止し又は廃止したとき（社員名簿）
第１３条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備えておくものとする。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第１４条 正社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
東京都千代田区永田町二丁目４番３号
正社員
社団法人全国木材組合連合会
東京都江東区深川二丁目５番１１号
正社員
社団法人東京都木材団体連合会
千葉県東金市山田８００番地
正社員
有限責任中間法人 千葉県木材振興協会

第３章

役

員

等

（役員の定数）
第１５条 当法人に、理事（１８名以内）及び監事２名以内を置く。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
３ 理事のうち理事長１名、副理事長２名及び専務理事１名を互選する。
４ 理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及びこの者との特別な関係にある者をいう。）及び特定の企業の関係者である理事の割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を、同一業界の関係者が占める割合は、理事現在数の２分の１を超えてはならない。

3（役員の職務）
第１７条
理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、予め決められた副理事長がその職務を代行する。
３ 専務理事は、事務局を総括して会務を総理する。
（役員の任期）第１８条 理事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の再任理事の任期の残存期間と同一とする。
３
任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（役員の解任）第１９条 当法人は、役員が当法人の役員としてふさわしくない行為をしたとき、その他特別な事由があるとは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合には、当法人はその社員総会の開催の日の１週間前までに、その役員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ社員総会で議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（理事及び監事の報酬）
第２０条 理事及び監事の報酬は、無報酬とする。
２ 前項の規程にかかわらず、常勤の役員には、社員総会の決議を経て報酬を支払うことができるものとする。また前項の規程にかかわらず、理事及び監事には、当法人の会務執行のための費用を、理事会の決議を経て、理事長が別に定めて支弁することができる。
（顧問）
第２１条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応

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ずる。

第４章

社員総会

（社員総会）
第２２条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 社員総会は、正社員をもって構成する。
３ 社員総会の開催は、理事会において決定する。
４ 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、予め定められた副理事長がこれに代わる。
５ 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
６ 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事会において理事の過半数が必要と認めたとき。
(２) 総正社員の１０分の１以上から、会議の目的たる事項及び招集の理由を示した書面により請求があったとき。
（社員総会の招集）第２３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 前条第６項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく臨時総会を招集しなければならない。
３ 社員総会の招集は、少なくとも開催日の７日前までに、各正社員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
４ 前各号の規定にかかわらず、総正社員の同意があるときは、招集手続きを省略することができる。
（社員総会の議決方法等）
第２４条 社員総会の議決は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正社員の過半数が出席し、出席正社員の過半数をもって、これを決する。
２ 正社員は、社員総会において、各１個の議決権を有する。
３ 社員総会においては、前条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項を除き、緊急を要する事項について出席した正社員（書面又は代理人により議決権を行使するものを除く。）の全員の同意を得たときは、この限りではない。

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４ 総会の議事は、出席した正社員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（社員総会の議決事項）
第２５条 社員総会は次の事項について決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬の額(４) 貸借対照表、正味財産増減計算書並びに剰余金の処分又は損失の処理に関する議案の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（書面等による議決）
第２６条
社員総会に出席できない正社員は、あらかじめ通知された事項につき、書面、電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２
前項の書面又は電磁的方法による議決権の行使は、社員総会の前日までに当法人に到着しないときは無効とする。
３
第１項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに当法人に提出しなければならない。
４
第１項の規定により議決権を行使するものは、出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条
社員総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２
議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席した正社員から選出された議事録署名人２名が、これに署名又は記名押印するものとする。
(１) 日時及び場所(２) 社員の現在数、出席正社員数（書面及び代理人による議決の場合にあっては、その旨を付記すること。）(３) 出席した理事及び監事の氏名(４) 審議事項及び議決事項

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(５) 議事の経過の概要及びその結果
３
議事録は、社員総会の日から１０年間、事務所に備え付けなければならない。
第５章

理事会（理事会の構成等）
第２８条
当法人は、理事会及び監事を設置する。
２
理事会は理事をもって構成し、理事長が招集する。
３
理事長は毎年度、４カ月を超える間隔で、２回以上職務執行状況を理事会に報告する。
４
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
５
監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べる。
（理事会の権能等）
第２９条
この定款において別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項は、理事会において審議し、又は決定するものとする。
(１) 社員総会に付議すべき事項及び社員総会の招集に関すること(２) 業務の執行に関すること(３) その他理事会において必要と認めた事項
２
理事会は、理事の過半数の出席により成立し、議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席理事の過半数をもって決するものとする。
なお、理事が理事会の目的事項について提案した場合において、その提案について理事の全員が書面により同意の意見を示したときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときは、この限りではない。
３
理事会の議事については、法に定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事がこれに署名または記名押印しなくてはならない。
４
議事録は、理事会の決議の日から１０年間、その主たる事務所に備えおかなければならない。

第６章

基金

（基金引受者の募集）
第３０条
当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

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（基金の拠出者の権利に関する規程）
第３１条
拠出された基金は、当法人が解散するときまで返還しない。ただし、第３４条第２項の場合には返還をすることができる。
（基金の拠出、現物拠出）第３２条 基金拠出の申し込をする者は、拠出者の氏名又は名称、住所、拠出金額等、現物拠出する者は、氏名又は名称、住所、当該財産及び価格等を、理事会の定めに従い記載、署名し、理事会の承認を受けるものとする。なお、現物拠出の場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１３７条の規定により処置するものとする。
（基金の割当て）
第３３条
理事会は、当該者が拠出すべき基金の額を減額、又は無いものとすることができる。
（基金の返還の手続き）
第３４条
基金の返還は、当法人の清算手続きに従い行う。
２
前項にかかわらず、定時社員総会における剰余金処分案を承認する旨の決議に基いて、基金の返還を行うことができる。

第７章

委員会

（委員会）
第３５条
理事長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
２
委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３
委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第８章

事務局等

（事務局及び職員）
第３６条
当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

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２
３

事務局に、職員を置く。
事務局の組織及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

（業務の執行）第３７条
当法人の業務の執行方法については、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備え付け）第３８条
当法人は、事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(１) 定款
(２) 社員名簿(３) 理事及び監事の名簿(４) 基金総額及び拠出者名(５) 許可、認可等及び登記に関する書類(６) 定款に定める機関の議事に関する書類(７) 事業計画書及び事業報告書(８) 予算書、会計帳簿及び計算書類等(９) その他必要な書類及び帳簿

第９章

資産及び

会

計

（事業年度）
第３９条
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４０条
当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 基金(２) 加入金及び会費(３) 寄付金品(４) 事業に伴う収入(５) 資産から生ずる収入(６) その他の収入9

（資産の管理）第４１条
当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会において定める。
（経費の支出の方法等）
第４２条
当法人の経費は、資産を超えて支出してはならない。
２
第４条の（１）に掲げる事業に係る経理については、特別の勘定を設けて、他の事業に係る経理と区分して経理しなければならない。
（借入金）
第４３条
当法人は、その事業に要する経費の支出に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入を持って償還する一時借入金の借り入れをすることができる。
２
当法人は、その事業に要する経費の支出に充てるため、社員総会において出席した正社員の３分の２以上の賛成を経て、資産の額を限度として、長期借入金の借り入れをすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条
理事長は、毎事業年度開始前に、事業計画及び収支予算の案を作成し、理事会の決議を経て定時総会に報告する。
２
前項の規程にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が決定しないときは、直近に開催される社員総会において予算が決定するま
での間、理事会の議決を経て、前年度の予算に準じて暫定予算を編成し、収入及び支出をすることができる。
３
前項の収入及び支出は、当該年度の収支予算が直近に開催される社員総会において決定したときは、これを当該年度の収支予算に基いてなしたものとみなす。
（監査等）
第４５条
理事長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、定時社員総会開催の日の２週間前までに監事に書類を提出して、その監査を受けなければならない。
(１) 貸借対照表(２) 正味財産増減計算書(３) 事業報告書

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(４) 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案
２
監事は、前項の書類を受領したときはこれを監査し、２週間以内に監査報告書を理事長に提出しなければならない。
３
理事長は、第１項の書類及び前項の監査報告書について、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号、第２号及び第４号の書類については承認を受け、第３号の書類については報告した後、これを事務所に備え付けておかなければならない。
４
当法人は、剰余金の分配をすることができない。

第１０章

定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第４６条
この定款は、社員総会において総正社員の半数以上が出席し、総正社員の３分の２以上の賛成があれば変更できる。
（解散）
第４７条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条に掲げる事由により、社員総会において総正社員の半数以上が出席し、総正社員の３分の２以上の賛成がなければ解散することができない。

（解散の場合の残余財産の処分）
第４８条
当法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、社員総会において総正社員の半数以上が出席し、総正社員の３分の２以上の賛成により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人もしくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる他の公益法人または国もしくは地方公益団体に寄附するものとする。

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附

則

（最初の事業年度）
第４９条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
（最初の理事及び監事の任期）
第５０条
当法人の最初の理事及び監事の任期は、いずれも平成１８年５月の定時社員総会の終結の時までとする。
（施行期日）
第５１条 平成１７年１２月 ５日施行
２ 平成２０年 ５月 ９日改正
３ 平成２１年 ５月１３日改正
４ 平成２２年 ５月１３日改正
５ 平成２３年 ３月 ３日改正
６ 平成２７年 ５月１３日改正
７ 平成２９年 ５月１９日改正
８ 平成３０年 ５月１６日改正
９ ２０２１年 ５月１３日改正

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