至学館大学

至学館大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1905（明治 38）年に創設された内木学園中京裁縫女学校を前身とし、その後、短期大学の開設を経て、４年制大学としては、1963（昭和 38）年に体育学部のみの単科大学である「中京女子大学」として開学した。その後、2010（平成 22）年の男女共学化に伴い、校名変更を含む大幅な学部・学科の改組を行い、現在では、健康科学部および健康科学研究科を有する大学となっている。キャンパスは、愛知県大府市にあり、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では、課外活動支援においてアスリートサポートに注力し、なかでも「スポーツ栄養プロジェクト」では学内外のアスリート、一般社会人への栄養サポートを実施し、教員のみならず多くの学生の参加によって運営していることが、特徴的な活動といえよう。しかし、健康科学部健康スポーツ科学科において、学生の受け入れ等に課題が見受けられるので、改善が望まれる。今後は新たに構築した「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」を機能させ、教育研究活動の充実を図るとともにより一層伸長させることを期待したい。

１

理念・目的
貴大学は、2010（平成 22）年に大学名称変更を含む大幅な再編を行った際に、前身となる「中京女子大学」の理念を「人間力の涵養」として引き継ぎ、貴大学の教育理念を「人間力の形成」として新たに定めた。健康科学部全体に共通した教育目標としては「人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」、健康科学研究科の教育目標としては「健康の保持・促進を図るための高度な専門知識と実践力および人間力を身につけた有能な健康指導者を養成する」を定め、養成すべき人材像を明確にしている。教育目標に基づき、学部・研究科の理念・目的を策定し、それぞれ大学学則、大学院学則に定め、ホームページで公表している。今後は、目標達成のために、より具体的な中期ビジョンを策定することが期待される。

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理念・目的の適切性については、教学と法人が協議する「運営協議会」や「自己啓発委員会」が中心となって検証を行うとしている。ただし、このシステムは 2013（平成 25）年度にスタートしたばかりであり、今後の活動に注目したい。

２

教育研究組織
健康科学部、健康科学研究科および健康科学研究所を有し、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を有している。特に、健康科学研究所では、「健康」に特化して、「健康増進開発部門」「こどもと発育・発達部門」「アスリートサポート部門」の３部門に区分して、研究・事業を行っている。
教育研究組織の適切性については、2013（平成 25）年度から導入したシステムを用いて、「運営協議会」と「自己啓発委員会」が中心となって、定期的に検証を行うこととなっている。また、「運営協議会」において改善の必要があると判断された場合、その改善内容を教授会および研究科委員会に諮り、理事会で審議、決定することとなっている。

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教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するため、法令に定める教員の資格要件等を踏まえて、「至学館大学教員に関する規則」により教員に求める能力・資質等を明らかにしている。また、大学・大学院および学部・学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を具現化するために必要な教員組織を整備するという教員組織の編制方針のもと、教員を配置している。
教員の募集・採用・昇任についての基準、手続きは、「教員選考基準」「教員選考基準細則」として明確にしており、同規程に則って適切に教員人事を行っている。
また、大学院を担当する教員や研究指導を行う教員の選考に関しては、「健康科学研究科担当教員の資格・基準に関する規程」に則して行っているが、同規程では大学院担当教員に必要な具体的な教育業績や研究業績等の基準が定められていないので、内規等で明確にすることが期待される。なお、貴大学では、大学および大学院設置基準上必要専任教員数は満たしている。
教員の資質向上を図るために「ＦＤ推進委員会規程」にしたがって、国内外の大学や研究機関において研究ができるよう定期的に研修や勉強会、そしてワークショップをはじめとしたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）勉強会等を実施している。学部長が当該学部の教員から提出される教育研究業績書を定期的に精査し、昇任候補者の推薦条件の有無を評価しているが、そのほかに教育・研究活動等について組織的な教員評価は行っていないため、今後の課題である。
教員組織の適切性は、2013（平成 25）年度から導入したシステムを用いて、「自２至学館大学己啓発委員会」で検証し、改善の必要がある場合は「運営協議会」に提案し、教授会、研究科委員会等の手続きを経て、改善を行うとしている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
健康科学部「真の人間力」「チャレンジする精神」「豊かな教養と高度な専門知識」「国際化に対応する語学力」「科学的思考・論理的な展開などを総合的に応用・展開できる力」などの学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方針を設定し、ホームページに掲載することで学生に明示している。また、教育課程の編成・実施方針として、「現代教養科目」と「専門教育科目」で構成し、「現代教養科目」では初年次教育としての基礎教養科目と習熟度別の英語教育科目等をくさび型に配置し、「専門教育科目」では実習・実技等の実践的な教育方法を導入することを示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「自己啓発委員会」と「運営協議会」が中心となって定期的に行うとしている。「自己啓発委員会」で指摘された内容は、「運営協議会」と協議のうえ、実施主体である教授会に諮られ、学部の運用単位である学科会議において検証と改善・改革を行うとしている。

健康科学研究科「健康に関する諸問題に対して積極的に取り組み、科学的に解決していくための人間力や、運動・栄養・休養に関する専門的な知識を具体的に応用・実践していくための指導力や研究力を身につけていること」といった修得すべき能力を示した学位授与方針を設定している。また、教育課程の編成・実施方針は、「健康運動学講座」など３つの講座のいずれかを主専攻として選択し、共通科目とそれぞれの講座で専門的に学修・研究するための科目群に加え、指導法を修得するために実技等を適宜用いることを示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「自己啓発委員会」と「運営協議会」が中心となって定期的に行うとしている。「自己啓発委員会」で指摘された内容は、「運営協議会」と協議のうえ、実施主体である研究科委員会に諮るとしている。

（２）教育課程・教育内容
健康科学部

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教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、健全な人間としての価値観・倫理観・社会性等の豊かで視野の広い人間力を身につけるための「現代教養科目」と、学部・学科の専門的知識や技能を身につけるための「専門教育科目」を体系的に編成している。具体的には、「現代教養科目」は、「人間力形成」および「基礎教養」を、学年進行による学生のスキル向上や意識レベルの向上に合わせて学習できるようにするため「くさび型」に配置して、順次的に教養教育を行うようになっている。基本的には基礎から応用へ、総論から各論という流れで講義を行い、その後の「専門教育科目」の履修モデルを明示しながら体系的に配置しており、３学科とも学生の順次的・体系的な履修への配慮を行っている。
教育課程の適切性については、「自己啓発委員会」で検証し、「運営協議会」と協議のうえ、教授会に諮り、「学科会議」において改善・改革を行うとしている。

健康科学研究科
教育課程は、すべての大学院学生を対象とした「共通科目」のほか、「健康運動学」「健康栄養学」および「健康リフレッシュ学」のそれぞれの講座で専門的に学修・研究するための科目群によって構成し、適切なコースワークを設けている。開講年次については、１年次に講義科目を多く配置し、２年次にはそれらの専門知識を活用して、応用・実践や研究を行うための演習および研究科目を配置し、リサーチワークを行っている。
教育課程の適切性については、「自己啓発委員会」で検証し、「運営協議会」と協議のうえ、研究科委員会に諮るとしている。

（３）教育方法
健康科学部
授業形態に応じて受講者数の制限を行い、学生の主体的な学習参加を促すために各学科の教員が「各種健康運動・スポーツ指導法について体験学習をする」「デモンストレーションおよびロールプレイングを導入する」といった工夫や、適切な教育方法をとっている。しかし、健康スポーツ科学科では１年間に履修登録できる単位数の上限を 50単位に設定しているので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。また、成績優秀者には４単位の追加履修が認められているが、成績優秀者の基準をより明確に定め、定期的に制度の検証を行うことが望まれる。
シラバスについては、教務委員会が中心となってシラバス作成時の注意事項を示し、改善を図っている。2012（平成 24）年度から学科長によるチェック体制をとることでシラバスの記述の充実にも努めている。シラバスは、年度当初に全学年に配布するとともに、ホームページ上にも掲載して広く公表している。ただし、シラバ

４至学館大学スに沿った授業の実施を具体的に検証していないので、検証システムを構築することが必要である。
教育内容・方法等の改善を図るため、全学的なＦＤ活動として、「ＦＤ推進委員会」が主導して、学生による授業改善アンケートのほか、授業参観やＦＤ勉強会を開催している。日常的な教育改善の検証については、学科会議にて実施しており、全学的なＦＤ活動の結果を含めて課題が見つかった場合には、学科会議にて具体的な改善案を検討し、教務委員会へ提案した後、「運営協議会」を経て教授会の最終的な審議・決定を受けて実行に移している。なお、2013（平成 25）年度から新たな検証システムを導入し、「自己啓発委員会」「自己点検・評価実施委員会」からの指示のもと、日常的な教育成果の検証を行い、教育内容・方法等の改善を大学全体の自己点検・評価に結びつけていくこととしている。

健康科学研究科
研究指導計画としては、学年暦にスケジュールを掲載しているが、現在、「健康科学研究科研究指導計画書（案）」および「健康科学研究科における研究指導計画書の作成について（申し合わせ）（案）」の作成に向け、研究科委員会で審議しており、2015（平成 27）年度から運用する予定である。今後とも、研究指導計画に基づく研究を進めていく体制の強化に期待したい。
なお、研究科委員会において教育改善について検証し、検証結果を教育課程や教育内容・方法の改善の反映方法についてワーキンググループを設けて検討している。

（４）成果
健康科学部
学習成果を測定するための具体的な評価指標と評価基準は、現在検討中である。
これまでの試みとして、2013（平成 25）年度には、学生の自己採点型アンケートを実施し、学位授与方針の適切性の検証を行った。このアンケートでは、主に総合的な「人間力」について尋ねており、それぞれの学科の学習成果としての「専門力」を測る質問を加えており、結果の分析と活用に、一層の工夫が期待される。
学位授与については、大学学則と学位規程で定められた基準に沿って、「教務委員会」で単位修得状況を審査した後、教授会における審議を経て、判定を行っている。

健康科学研究科
研究活動の評価、修学評価、成績評価および修士論文の評価をもとに、総合的な学習成果の評価を行っている。学位授与については、大学院学則と学位規程に基づき、研究科委員会で審議・判定している。また、学位論文の審査は、主査と副査を５

至学館大学設け、口頭試問形式で、研究の独自性・客観性・普遍性・論理性・妥当性について評価し、研究科委員会で学位審査・課程修了の認定を行っている。

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学生の受け入れ
健康科学部
貴大学の教育理念と教育目標を踏まえたうえで、求める人材像として「常に主体的に学び、何事にも積極的にチャレンジしようとする探求心旺盛な人」を示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。また、同方針は『募集要項』やホームページにも掲載するとともに、試験科目等の入試方法も示している。選抜方法としては、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、社会人特別入試等を採用しており、これらは各学科の学生の受け入れ方針に沿った内容となっている。
定員管理については、健康科学部健康スポーツ科学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ高いので、是正されたい。また、入学者選抜試験別によっては募集定員を大幅に超えて入学している学科も見受けられる。さらに、健康科学部こども健康・教育学科において編入学定員に対する編入学生数比率が低いので改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「入試管理委員会」を中心に各入学者選抜
試験における志願者・合格者・入学者状況等から検証・分析を行い、文部科学省から通知される「大学入学者選抜実施要項」に基づき立案し、必要に応じて教授会で審議している。しかし、学生の受け入れには課題があるので、今後とも検証プロセスが十分機能するよう努められたい。

健康科学研究科
貴大学の教育理念と教育目標を踏まえたうえで、求める人材像として「健康づくりの本質（「運動」「栄養」「休養（リフレッシュ）」）等を明らかにする科学的努力と実践をもった高度な人間力形成を志す人」を示した学生の受け入れ方針を定めている。この方針は、入学者選抜試験のための『募集要項』やホームページに掲載している。また、入学者選抜試験では、書類審査、小論文、面接等の成績や入学後の研究課題等を中心に志願者の能力・適性等を総合して選抜している。
学生の受け入れの適切性については、研究科委員会と「入試管理委員会」が連携して行っているが、最終的な責任主体があいまいであり、検証体制の構築が必要である。

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学生支援
学生支援の基本方針を「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・相談等の支援

６至学館大学サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」と定めている。この方針に沿って「学生委員会」「進路支援委員会」において方針を共有するとともに、全学的な調整を図りながら、各種学生の支援に取り組んでいる。
修学支援については、各学年の少人数クラスによるゼミナール形式の授業配置により、修学困難学生等の状況把握・指導など、留年者および休・退学者に発展する可能性のある学生への対応を行っている。また、補習・補充教育については、入学前教育の実施や語学力の向上、管理栄養士国家試験受験対策、教員養成のための補充教育等を行っている。障がいのある学生に対する修学支援については、ノートテイカー等の専門家に業務委託するなどの授業補助体制を整備している。経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金以外にも、外部団体や大学独自の奨学金制度を設けている。また、経済状況が急変した学生に対しても、民間の金融機関に低利息の教育ローンを紹介するなど適切な対応を行っている。
生活支援については、幅広い相談に対応する学生相談室を設け、有資格者の室長および非常勤のカウンセラーが常駐し、ガイダンス時に『学生相談室リーフレット』を全学生に配布し、周知を行っている。ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント対策に関する規程や相談体制を整備しているが、それ以外のハラスメントの防止に関する方策は、現段階で規程の制定および対応体制を整備していないので、改善が望まれる。
進路支援については、「進路支援委員会」が中心となり、さまざまなガイダンスを企画しているほか、学生進路支援室およびゼミナール担当教員が学生一人ひとりにきめ細かく指導している。
課外活動支援では、「アスリートサポートシステム」を設けている。このシステ
ムでは、医療部門・栄養部門等の６つの部門を設置して研究と実践活動を行い、スポーツ科学と蓄積された経験からアスリートを支援している。なかでも、「スポーツ栄養プロジェクト」では学内のアスリートに対する栄養サポートを実施しており、参加した学生の栄養学への理解・実践力を深めることにつながるため、高く評価できる。
学生支援の適切性の検証については、2013（平成 25）年度から導入したシステムを用いて、「自己啓発委員会」が責任主体となっており、「自己点検・評価実施委員会」のもとで作成された改善の妥当性の検証を「自己啓発委員会」で審議し、「運営協議会」に諮り、必要に応じて経営管理局長、学長・理事長が最終的な決定を行うプロセスとなっている。

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教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関する方針は、教育目標を実現するため「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」を掲げている。具体的な環境整備の内容については、各年度の事業計画により教職員に周知され、そこで各種の重点目標と、大学、学部・研究科の理念・目的との関連を述べている。
バリアフリー対応は着実に進められており、安全対策については非構造部材の耐震調査によって老朽施設の改修・修繕を実施していく計画である。学術情報については学外からのアクセスができ、ＣｉＮｉｉ、WebcatPlus等のデータベース検索も可能である。図書の蔵書数や閲覧室の座席数、開館時間等についても、学生の学修に配慮して整備しているが、利用者が少ない点について対策が必要である。なお、図書館には専門的な知識を有する専任職員を配置している。
また、教員の研究専念時間について、授業担当時間数の調整や研修日の設定等、研究機会保障への努力をしているが、さらなる工夫が望まれる。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびスチューデント・アシスタント（ＳＡ）については規程を定めている。さらに、「防止計画推進委員会」を設置し、研究活動の不正行為の防止に関する規程を整備しており、今後は、研究活動全般にわたる倫理規程等についても検討する予定である。
教育研究環境についての適切性は、「教育研究等環境点検部会」が中心となって自己診断チェックリストに基づいた点検・評価を行っている。2013（平成 25）年度から導入したシステムを用いて、「自己点検・評価実施委員会」や「運営協議会」で検討したうえで「自己啓発委員会」に諮り、検証結果を理事長（理事会）に報告することになっている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献の基本方針として、「地域に根ざし、市民から信頼される大学を目指して、教育・研究や地域貢献活動を推進し、地域社会との連携・協力を図る」ことを掲げている。また、産学官との連携にあたっては、「国、各地方団体、学校、地域の研究機関、民間企業、ＮＰＯや市民団体と共同して多様な社会活動を行い、産官学の連携を推進する」ことを基本としている。しかし、理念である「人間力の形成」との関連については触れていない。また、この基本方針についての教職員での共有は不十分である。
社会連携・社会貢献活動については、愛知県大府市と共同して市民大学講座「おおぶ元気創造大学」を開催し、健康づくりの基本を学ぶとともに健康習慣を身につけることや健康づくりを通じて参加者のコミュニケーション能力を養成している。
また、さらなる地域貢献を目指して大府市と包括協定を締結した。そのほかに、健８至学館大学

康科学研究所が主体となり健康、スポーツ、子どもの教育、栄養などの専門教育を活かして開催している公開講座や名古屋市生涯学習推進センターとの共催で大学連携講座、キャンパス講座を実施している。さらに、隣接する刈谷市の市民大学の運営に貴大学が協力し、「かりやヘルスアップ大学」を開催するなど多方面で推進している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「社会連携等点検部会」や「自己点検・評価実施委員会」そして「自己啓発委員会」で系統的に行っている。また、
社会貢献等の実施・管理体制については、協定等の締結を「運営協議会」が、公開講座の実施・管理を「研究所協議会」が責任主体となり、実施している。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営にあたっては、建学の理念「人間力の涵養」に基づき、中・長期的視点から「学生の修学活動とそのための教育環境の整備を優先して行う」「財政基盤を確立し、安定した経営体質に改善を図る」「組織運営について意思決定プロセスの透明化と迅速化を図る」の３つの経営方針を定めている。しかし、大学の理念・目的に沿った具体的な大学運営の中長期ビジョンを明確に公開しておらず、全教職員に経営方針を共有するためにも公開することが期待される。
学長や副学長、学部長や研究科長の権限と責任は、「至学館大学・至学館大学短期大学部組織・運営規則」に定めている。学長は理事長と兼務であり、学長のリーダーシップに基づき、「運営協議会」での意思決定の迅速化に貢献しているといえる。さらに、教授会の権限と機能・役割については、「至学館大学教授会規程」に定められており、構成員には、教授、准教授や助教、経営管理局長をはじめとする経営管理局の管理職も含め、教員と職員の合議体の機能を有している。
事務職員については、建学の理念や教育目標に基づき、求める職員像を「自ら考え、計画し、自ら行動する自律的な職員」と定めている。また、能力の向上を図るために「職員の能力考課や業績考課の実施」「研修制度」「職場環境づくり」を見直し、経営管理局全体でこれらの改善に取り組み、職場の活性化に努めている。経営管理局は法人の事務および大学の管理運営にかかわる事務の２つを所管し、管理部門と学務部門、経営管理局長直轄部署の３部門から構成されており、専任職員をはじめとする多様な雇用形態の職員を配置している。
予算配分については、所属長等の各予算責任者が作成した「事業計画及び予算要求書」に基づき、予算事務責任者（経営管理局長）と財務担当理事に加え、理事長が検討し、法人全体の予算案として毎年３月の評議員会および理事会の議を経て、決定している。予算配分や執行プロセスの明確性・透明性を確保しているが、その９

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適切性についての検証システムを確立することが今後の課題といえる。また、予算決定後、予算執行時の適切性の検証プロセスについても確立することが望まれる。
監査については、外部の監査法人（公認会計士）による監査、監事による監査により実施している。また、財務監査については、2007（平成 19）年度に「学校法人監事監査規程」を制定し、規程に則って日常的な学事運営に関する情報交換をはじめ、予算、決算時には理事会の審議に先だって予算案や決算案についての監査、指導、助言等を行っている。
管理運営に関する検証プロセスとしては、「自己点検・評価実施委員会」の「管理運営・財務点検部会」で点検・評価を行い、それをもとに「自己啓発委員会」で審議し、さらに「運営協議会」に諮っている。また、内容に応じて経営管理局長、学長（教授会）、理事長（理事会）にて最終的な実施の可否を決定している。なお、
2013（平成 25）年度から導入したシステムを用いて、改善策に基づく効果の検証は、「自己啓発委員会」が行うこととしている。

（２）財務
入学者数の減少と学園の財政悪化を克服するため、2010（平成 22）年度から男女共学への移行、校名変更、改組による学部・学科再編を実施し、それに伴う「学生募集活動経費（戦略的学生獲得経費）」への重点投資などを行った。その結果、学生が確保され、学生生徒等納付金収入が漸増したことが要因となり、帰属収入の増加に寄与するとともに、消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率においても、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に一部達していない比率もあるが、おおむね改善傾向にあることがうかがえる。
また、これまで「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあり、翌年度繰越消費支出超過額も増加してきたが、2013（平成 25）年度においては一定の改善がみられたことから今後も継続して改善が図られることを期待する。
学園の財政は、「学校法人至学館中長期施設・設備計画方針」、各設置校の主要建物改築を目的とした「設置校別資金確保計画」、キャンパスごとの「中長期施設・設備整備事業計画」に基づいて、収支の適正化に努めている。今後は、将来に向けて財政基盤を安定させるため、前述の計画を裏づける資金計画を立案するとともに、金融資産のさらなる確保に努められたい。

10 内部質保証
貴大学では、「自己啓発委員会」と「自己点検・評価実施委員会」が中心になって内部質保証の基本的な方針や手続きを明確にしている。2013（平成 25）年度にスタートしたばかりの「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」で１０

至学館大学は、「自己点検・評価実施委員会」のもと、理念・目的や教育内容・方法、学生の受け入れなど９部門からなる「点検・作業部会」において本協会の大学基準ごとに点検・評価を行い、評価結果とともに必要な改善案をまとめ、提出された評価結果等をもとに「自己点検・評価実施委員会」が『自己点検・評価報告書（案）』を作成し、「自己啓発委員会」に提出するとしている。「自己啓発委員会」では提出された『自己点検・評価報告書（案）』の検証を行い、改善・改革事項について基本的な指針を策定し、「運営協議会」や教授会、研究科委員会等への検証結果の報告を経て、理事会へ上申する。
「自己点検・評価実施委員会」は自己点検・評価の実施主体として役割を担い、「自己啓発委員会」では、自己点検・評価の基本方針の策定や『自己点検・評価報告書（案）』の妥当性と適切性の検証、改善・改革事項についての基本的な指針の策定等を行い、検証主体としての役割を担うとしている。また、「自己啓発委員会」
では、原則２年ごとに外部有識者を加えた点検・評価を行い、客観性・妥当性を高めようとしており、今後の取り組みが期待される。ただし、自己点検・評価にかかわる主要な委員会において、教学案件の企画、立案、実施主体となる学長、副学長をはじめとする大学執行部、経営管理局長をはじめとする事務管理職が構成員となっており、客観性、妥当性を高める運用方法を検討する必要がある。
情報公開については、ホームページによって、学校教育法施行規則により公開が求められている内容や財務関係書類、自己点検・評価の結果を公表している。
これまで実施された大学全体での組織的な自己点検・評価は、本協会の大学評価を受けるための準備を中心としたものであった。そのため、貴大学自らが課題と認識し、2013（平成 25）年度より「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」を導入しているが、構築から日が浅く、ＰＤＣＡサイクルが実効をもって運用されるかについては今後の動向を見守りたい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

学生支援
１)課外活動支援としてアスリートの競技力向上と学生生活を充実させるための

１１

至学館大学「アスリートサポートシステム」では、各種のサポートを実施しており、なかでも「スポーツ栄養プロジェクト」では学生や健康科学研究所の研究員が中心となって学内の多数のアスリートに対する栄養サポートに取り組んでいる。これにより、アスリートとして活躍する学生への支援のみならず、参加した学生の栄養学への理解・実践力を深めることにつながり、相互に効果をもたらしていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１)１年間に履修登録できる単位数の上限が健康科学部健康スポーツ科学科で 50単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１)編入学定員に対する編入学生数比率について、健康科学部こども健康・教育学科が 0.10と低いので、改善が望まれる。

３

学生支援
１)セクシュアル・ハラスメントの防止については「学生相談室リーフレット」を作成し周知を図っているが、それ以外のハラスメントの防止については定められておらず、学生および教職員への対応が不十分であるので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ
１)健康科学部健康スポーツ科学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.30、1.23と高いので、是正されたい。

以

１２上