2020年度 ドコモ市民活動団体助成事業 活動成果報告書
団体名

NPO法人わははネット

2021/9/28
活動タイトル

望ましい社会状況および団体のビジョン（社会的役割と活動基盤）

すべてのひとり親家庭を孤立させないための連携と、支援者育成■活動風景

産まれてくる子ども達が、分け隔てなく生きる力を身につけ自立できる社会
また子どもを育てる子育て家庭が孤立せず社会と共に子どもをよりよい環境で育み、成長を見守れる社会●望ましい社会状況 核家族・ひとり親家庭・困窮家庭・外国籍家庭・里親家族等々多様化する子育て家庭の抱える問題を「家庭の問題」として捉えるのではなく「我がまち・我が地域の課題」として、子どものいる人いない人、老若男女様々な個人、組織、企業も含めて一緒に取り組み「子どもといういのちを育む営み」にすべての人が関心を持ち関わる機会のある社会(ビジョン)

概要版リーフレット1000部(県内子育て支援拠点配布)・
総合版冊子50冊(ひとり親サポーター養成講座受講支援
団体配布)

当団体のクレドは以下で、この3つのポイントがかなえられた社会を望ましい社会として捉え、実現に向け取り組んでいます●団体の社会的役割 ＊すべての母親が子育てをしている自分を好きになれる社会を目指す＊すべての子どもが愛され生まれてきてよかったと思える社会を目指す(ミッション)＊すべての人が子育てに関心をもてる社会を目指し子ども・家族・地域・企業・行政等との連携を推進する●団体の活動基盤●望ましい人的資源：子育て支援に関心を持ち自分事と捉え課題解決に向けて考え行動できる人、自分の行動に責任を持ち向上心のある自立できる人、ITスキルに長けオンラインを使った情報発信等を得意とする人●望ましい物的資源：最新の情報収集・発信ができる媒体やツール、活動を広げるための拠点となる場所●望ましい活動資金：
我々の活動に関心を寄せ協賛する企業・団体等からの協賛金・寄付金、我々の活動に関心を寄せ協賛する個人からの寄付金、子育て支援に資する事業による事業収入●望ましい情報：地域・家庭それぞれの考え方・経験や背景が多様化しており、その困りごとや課題の具体的なストーリーを整理し必要な支援等を検討するための材料となる情報、国や県・市町の行政情報を収集し、また必要な現場での情報を行政側に伝えることも必要だと考える■活動報告

右側：概要版
リーフレット
左側：総合版冊子

ひとり親サポーター養成講座オンライン開催。約30名受講。

■1年間の目標に対する達成状況(まとめ)●ひとり親当事者ヒアリングの実施 子どもが乳幼児期に離婚を経験した13名に離婚に至るまでのプロセスや相談の有無、 ●ひとり親当事者ヒアリングの実施 ①ヒアリング10～12人予定に対し13人実施 ②目標アウトカム サポーター養成講座参内容についてヒアリングを行った。
加者80.8％が理解度1となる。
●ひとり親支援者ヒアリングの実施 行政窓口担当、社会福祉協議会担当者、子育て支援NPO等、離婚前後の親に関 ●ひとり親支援者ヒアリングの実施 ①行政窓口担当、社会福祉協議会担当者、子育て支援NPO等、19か所の支援者ヒわったことのある支援者を対象に支援の課題や難しさ、現状のヒアリングを行った。
アリングを行った。②目標アウトカム サポーター養成講座参加者84.6％が理解度2となる。
●子育て家庭アンケート調査 WEB,県内23か所の子育て支援拠点の利用者に紙面にてアンケートを行い713の回答を ●子育て家庭アンケート調査 ①WEB,県内23か所の子育て支援拠点の利用者に紙面にてアンケートを行い713の回答2021/8/24
得た。
を得た。
「ひとり親サポー●サポーター養成プログラム開発とサポーター養成講座の実施 ヒアリングやアンケート調査から見えてきた、離婚を考えた際に ②目標アウトカム サポーター養成講座参加者53.8％が理解度3となる。
ター養成講座」オ必要な支援を身に着けるためのプログラムを組み立てて実施 県内約18か所、約30名が受講した。
●サポーター養成プログラム開発とサポーター養成講座の実施①ひとり親サポーター養成講座１回/年。県内約18か所、約30名が受講した。②調査報告書種類 概要版1,000部・支援 ンライン開催
団体向け総合版50部作成③目標アウトカム サポーター養成講座参加者46.2％が理解度4となる。
※詳しい調査結果は、『ひとり親およびひとり親予備軍（離婚を考えている親）に関する実態調査研究報告書』をご覧ください。（MCFホームページ掲載）■事業を通じて得られたノウハウ■望ましい社会状況を達成するための課題■活動成果のアピールポイント（自由記入）●アンケート調査は計画目標数値では300以上としていたが、結果としてはweb,紙面調査で713の結果となった。Webアン ●アンケート・ヒアリング調査で主な回答者が母親であった。父親の回答が少数であったことが課題である。父親の状況やニーズ
ケートでは当団体で発行している情報誌に掲載。県内2500部と県内全域に広報できた。
を把握するためには現在支援を行っている支援者から直接アプローチの必要性がある。父親のネットワークが少ない行政の相談●調査の目標は、一般家庭の割合においてどれくらいが離婚に関わる課題に直面していたことがあるかを把握することであっ 支援も父親が少数であることからつながっている支援者からの直接アプローチ以外は成果としてでない可能性が高い。今後は支 この1年間の活 支援者育成の基礎となるデータ、プロ を達成しました。
動を通じてグラムを完成させることた。結果、約37％が離婚を考えたことがあり、その際の相談相手は「誰にも相談していない」が46％で、地域子育て支援拠 援者が父親が来所しやすい環境、相談しやす環境などを、現在繋がっている対象者からヒアリングなどで把握し今後の支援内点はわずか1.3％となった。このことから、地域子育て支援拠点が離婚を含めた夫婦間の課題や困りごとの相談相手と認識さ 容に反映させる。
れていないことがわかった。
●現在、養成講座では、夫婦間の課題や困りごとの相談を受けていると認識し、課題意識を持っている団体が受講されてい●離婚理由としては、経済的なこと40.9％・浮気40.9％など自分の努力では改善できない課題を離婚という形で解決をた。今後は課題を把握していない。または課題を感じていない団体に受講してもらうために今回の調査を報告する機会を地域 ■受益者の具体的な変化（自由記入）図ったのではないかと考えらる。子育て家庭の婚姻関係についての現状や離婚に至る経緯や離婚後の課題としては経済的な エリア単位、エリアでも行政、支援団体、多機関で行いエリアで課題を共有する報告会の実施した。
こと72.7％子育ての負担30.3％であったことから相談者として求められるスキルとして傾聴・経済的支援内容の情報提供で ●地域子育て支援拠点の全体的な質の向上を行うために、座談会開催にはより具体的な手引きが必要と考えられる。
あることが分かった。プログラム開発では県下の支援内容・子どもの発達を見据えた支援・傾聴などを組み込んだ。
●行政との連携、協働では相談者の利益が異なるため、情報共有が難しいため、今後は、支援内容の確認、状況の共有を・支援者は具体なニーズ・課題の把握をすることができた。・離婚前・ひとり親の●支援者ヒアリングでは行政等の支援状況を確認し、当事者の課題に関しての担当場所が整理できた。ヒアリングを行うこと 来年度の座談会実施の報告書で可視化し共有する機会をもつこととしたい。
当事者は相談場所が増え、ニーズに沿った支援知識を持った支援者に相談をで行政と顔の見える関係になり今後の協働支援への足がかりとなった。
行うことができる。