大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

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大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論
椎名

市郎 1）

目

関岡

次

Ⅰ．はじめに

保二 2）

寺戸

節郎 1）

（2）インターンシップ参加者の感想
4．大学院におけるインターンシップ―立命館大学と龍谷大学の取り組み

Ⅱ．会計分野における専門職業人育成教育序論
1．社会人の基礎概念と専門職業人教育の連
関Ⅳ．会計分野における専門職業人育成教育
1．会計教育の目標と専門職業人育成

2．専門職業人の概念とその育成教育論（1）専門職業人の概念

2．経営専門職の育成教育における会計教育（1）経営専門職の育成教育における会計（2）大学・大学院での教育の概念
3．本学大学院の教育理念

教育の意義（2）経営専門職の育成教育における会計4．専門職業人養成とマインド教育の必要性（1）会計教育と会計マインドの構造（2）経営教育とマインド育成方法

教育カリキュラム
3．専門職業人としての会計専門職の育成教育（1）会計専門職の育成教育におけるカリ

Ⅲ．ビジネスインターンシップの展開と中央学院大学インターンシップ―本学大学院
商学研究科における職業教育への示唆―

キュラム（2）会計専門職の育成教育における個別的カリキュラム1．本学大学院商学研究科の設立目的
2．わが国の大学等におけるインターンシップ

Ⅰ．はじめに（1）わが国の大学等におけるインターン
シップ（2）わが国の大学等におけるインターン
シップの現状3．中央学院大学インターンシップ（1）中央学院大学インターンシップの概要

本学大学院商学研究科・商学部教授
本学大学院商学研究科・商学部准教授

1）
2）

中央学院大学は法人創立 100 周年記念事
業、大学創立 40 周年記念事業の一環として
平成 18 年 4 月大学院商学研究科修士課程を設立し、現在に至っている。文部科学省に設立の趣意書を提出する際、当然のことながら、参画者の中で大学院教育の理念やカリ

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市郎

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保二

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節郎

キュラムの中身、担当人事、そして学部との性格上、結論というより中間報告の内容であ連携に関し多くの議論が積み重ねられた。

ることを冒頭に記しておきたい。

すなわち、経営・会計領域に関し、どのような人材を育成するための大学院修士課程教育なのか。その背景にある時代認識はどのよ

Ⅱ．会計分野における専門職業人育成教
育序論

うにとらえているのか？ また、商学部の上に乗る大学院としての学部教育と大学院教育

1．社会人の基礎概念と専門職業人教育の連との連携はいかにあるべきか。さらに、開か関れた大学院として地域との連携はどう保つか

従来、高等教育論は教育の専門家や送り手などである。設立時に議論されたこのようなの大学側が主たる論陣を張っていた。しか基本テーマは、大学院申請時はもちろん、設し、最近、人材の送り手側のみの教育論だけ

立以降の今日でも最重要検討テーマである。

ではなく、受け手の企業側からも貴重なる教椎名市郎、関岡保二、寺戸節郎の 3 名はこの

育提言がなされている。この背景には、日本テーマの継続研究の重要性を認識して、平成経団連が指摘するように産学協同の促進や産17 年度の社会システム研究所の予算を獲得

学に加えて地方自治体や NPO などの産学官して、この 1 年間検討を重ねてきた。

などの協同による社会や教育変革があると思

特に、本テーマは送り手の大学教員側と受われるが 1）、基底に流れる潮流は、大学・教けての企業側の融合があって成果がでるもの

員中心主義から学生消費者主義とでもいえると思い、企業内研修所としては日本で一番古パラダイムの変更であろう。

い歴史を持ち、かつ、充実した実務家育成プ

いずれにしても、本論文のテーマ、職業専

ログラムやノウハウを有する我孫子市にある門人育成を考察する上で、これら企業側の求

日立経営研修所の経営管理者育成プログラム

める人材や高等教育に対する提言は、大いにに大学院の第 1 期生が参加し実務教育の指導参考となる。すなわち、戦後の教育制度の制を仰いだアンケートも記述している。

度的疲労現象を頂点に、長引いた平成不況で本論分の構成は、3 つに分かれている。第20 世紀の教育大国や経済大国の崩壊を現実

Ⅱ章会計における専門職業人育成教育序論はに垣間見る中で、人材を受け入れる企業側か

総括部分にあたり椎名が担当し、会計を中心

ら送り手の教育側に対する不満や危惧の念とに会計に関連する経営領域にも付言して専門解してよいからである。

職業人育成教育の包括的な議論を展開していこの受け手の企業側からの教育提言のひとる。第Ⅲ章は、関岡が担当し、経営教育や会

つは、経済産業省の社会人基礎力に関する研

計教育に限定せずにわが国の大学におけるイ

究会（座長：諏訪康雄氏）の「中間取りまとンターンシップの現状分析や本学の状況を考め」、今一つは経済同友会の教育問題委員会

察し、インターンシップのビジネス教育への（委員長：浦野光人氏）の「教育の視点から効果やその課題、展望について論じている。

大学を変えるー日本のイノベーションを担う

第Ⅳ章は寺戸が担当し、主に大学院における人材育成にむけて」である。

経営専門職育成の中での会計教育と会計専門職育成の中での会計教育を中心にその機能や専門職業人育成を考察する上での基礎とし構造について論じている。本論文はテーマのて、まず、経済産業省の社会人基礎力に関す

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

147る研究会での注目すべき概念が「社会人の基の批判力があること、⑧国際性に富んでいる礎力」である。社会人の基礎力は次の三つのこと、⑨自己の個性や特性や才能を啓発し、視点から分析されている 。すなわち、社会

他者の個性や独自性を評価・尊重できる人

人としての基礎力を形成する能力は、①前に間、を掲げている。この報告書は、前記の経踏み出す力（アクション能力）―主体性・働

済産業省の社会人基礎力に関する研究会報告

きかける力・実行力、②考え抜く力（シンキの土台部分にあたるものと思われる。

2）ング能力）―課題発見力・計画力・創造力、

特に大学の教育改革を通して、大学ではか③チームで働く力（チームワーク能力）―発つての「一般教養教育」ではなくきめ細かな

信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力・規律

リベラルアーツ型教育を目指し、教養ある社

性・ストレスコントロール力である。この社

会人の育成をすべきと提言している。その教会人としての基礎力は、まず、読み、書き、育内容は、「全体像の俯瞰」、「アカデミック・

算数、基本 IT スキル等の基礎学力と仕事にスキル」、「歴史・古典との対話」が大切で、必要な知識や資格の専門知識の相互作用で形

これらの教養があって高度な専門知識や技術

成されるもので、その根底には、思いやりやを活かすことができ、「既存の解」が存在し

公共心、倫理観、基礎的なマナー、身の回りない時代を生きる力が身につくとしている。

の管理処理能力などの人間性や基本的な生活

この部分は、前記の経済産業省の社会人基礎習慣など人間性がベースにあるとしている。

力に関する研究会報告の基礎部分と上部に実職業専門人の概念を考察する場合、仕事に

践・応用力部分にあたるものが含まれている

必要な知識や資格の高度な専門知識の育成にと思われるが、ここでも人間としての基礎部

ばかり論点がおかれるが、実は、専門職業人

分が重要視されていることは注意が必要であ育成の基礎は、まず、人間性が土台部分に横る。

たわり、それを高める基礎部分として、読み、このように、産業界の大学教育への要望

書き、算数、基本 IT スキル等の基礎部分とは「教養ある社会人の育成」がイノベーショ

してのリテラシーがあり、その上部に実践・ンを実現する担い手に必要不可欠であって、応用力部分としての専門知識やプロフェショ

そのための基礎力養成、リベラルアーツ型教

ンとしての知識があることを忘れてはならな

育の必要性を強調しているところに両報告い。そして、これらの相乗効果の連関こそが書の特徴があるといえる。おりしも、本論文

専門職業人育成の全体的なフレームワークと執筆中に日本経済新聞社に掲載された広告シなっていると思われる。

リーズ「漢検―基礎学力と企業

Vol. 3」に新日本石油の渡文明会長が、大学教育に確か
次に、経済同友会の報告書は、21 世紀をな「言語リテラシー」としての言語力と対話「既存の解」が存在しない時代と捉え、以下

力、「数学的リテラシー」としての幾何学的のような「イノベーションを担う人材」育成

図形・空間の認知能力や代数的な数量の認知を強調している 。まず、社会で求められる能力、そして、「礼節」という人間としての人間を、①高い倫理観を持つ、②志が高い、

基礎学力養成の必要性を説いている点は、上③熱意・意欲がある、④課題を発見し解決能記二つの報告書の提言と軌を一にしている見力がある、⑤問題解決の方法論を知っている

解と思われる 4）。

3）こと、⑥協働力があること、⑦既存もものへ

椎名

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2．専門職業人の概念とその育成教育論

経験や知識に裏づけされたもので会計マイド（1）専門職業人の概念

到達点となる 7）。以上、会計プロフェッショ

西洋でプロフェッションといえば神学、医ンを例にしたが、このことは、経営者や経営学、法律学等があげられるが、この構成要素

管理者育成のマネジメントの世界でも基本なには高度な専門知識、人間の教養的知識、社

考え方は変わらないと思われる。

会奉仕の精神が必要といわれている。会計プロフェッシュンを例にとれば、アメリカ（2）大学・大学院での教育の概念

では長い期間をかけて教育制度から会計プロ

それでは、教育の送り手を統括する文部科

フェッションを再考する努力が行われてき学省の中央教育委員会は大学教育をどのようた。1989 年当時の「Big/8」の Perspectivesに考えているのであろうか。

on Education の報告書や同年アメリカ会計

まず、大学の使命を提言した中央教育審議

学会の会計教育改革委員会答申（Accounting

会答申「我が国の高等教育の将来像」では、Education Change Commission—AECC）、1999

大学の機能を「世界的研究・教育拠点、高度年アメリカ公認会計士協会の会計教育のため

専門職業人養成、幅広い職業人養成、総合的の新しい能力開発の概要（a new competency

教養教育、特定の専門的分野（芸術・体育等）

framework for accounting education）等である。

の教育・研究、地域の生涯学習機会の拠点、

アメリカの会計プロフェッション育成には、

社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際

単に 150 時間プログラムの教育の量の拡大以交流等）等の 7 つに分類し、各大学の建学の外に「技能」、「知識」と「意識向上」を通し精神などに基づく自主的な選択を通じて個性て人間関係や実際の状況に対応できる能力と化や多様化を図ることを提言している 8）。

企業での幅広い実践的技法を修得し、問題解

次に、大学院における高度職業専門人の決ができる企業経営に役立つ教育内容に変貌

育成とはどのように考えられるべきであろう

してきた 。

か。一般論としていえることは、大学院で5）

一例をあげれば、高度な専門・教養知識、は学部での専門基礎教育や人間形成教育を土

社会奉仕が求められる公認会計士の職業態度

台に専門教育がなされる場所という概念であには、公共性、誠実性、独立性、正当な注意る 9）。中央教育審議会での答申「新時代の大義務、諸基準の遵守（AICPA 職業倫理規則）

学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構等がある。税理士の職業態度も業務や独立性築に向けて」では、知識基盤社会で大学院概念は異なるものの会計士と類似している。

が担う人材養成機能として、①創造性豊かな

また、企業内の経理担当者には、スキル＝優れた研究・開発能力をもつ研究者などの養専門的知識×行動が要求される。会計マイン

成、②高度な専門的知識・能力をもつ高度専

ド教育は専門知識と特に関係するが、実務経門職業人の養成、③確かな教育能力と研究の理担当者には、情報収集能力や IT 技法、課能力を兼ね備えた大学教員の養成、④知的基

題解決能力、信頼関係・チームワークや適用

盤社会を多様に支える高度で知的な要素のあ

力、倫理・法律の遵守、自己啓発等の行動でる人材の四つを掲げている 10）。伝統的な大会計マインドが醸成される 6）。会計的判断を学院教育では、①研究者、②大学教員育成で日々訓練する中で形成される経験的な勘や瞬あり、③プロフェッションの養成は平成 15時に会計上の判断ができる実践能力は長年の年 4 月からの専門職大学院に主たる役割がゆ大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論だねられたと思われる。

149を前提に、利益最優先という企業側の論理に問題は、欧米と比較してわが国の大学院の立脚した業態研究や流通研究が中心にあっ人文・社会科学系分野の割合の低さとそれにた。しかし、21 世紀は地球環境問題を踏ま伴う知的社会基盤の遅れである。この見地

え消費者側の論理が注入され、教育上からもから、本答申の最後にある、④知的基盤社会

倫理や法の遵守というコーポレート・ガバナ

を多様に支える高度で知的な要素のある人材ンス（企業統治）や企業関係者のコンプライ

が、本学商学研究科設立趣意書に掲げられたアンス（遵法精神）を学ぶことが必要となっ趣旨に近い。従来明言されてなかった新しいてきた。このような商学をめぐる社会環境変提言といえるが中央教育審議会答申の最後④化の中でそれに対応できる会計、経営の専門の説明は、以下のようである。

職業人の要請が各方面から求められている。

「多様に発展する社会の様々な分野で活躍

本研究科ではこのような「商学」変革時代のする高度で知的な素養のある人材層を確保す要請を受けて専門職業人の養成を行うこととる観点から、高度な知識・能力を養える体系

した。

的な教育課程が求められる。
例えば、現代の時代はグローバル以上に地域の特色を重視したローカルの視点が強く求められて・グローバル化や科学技術の進展など社いる。本学は長年、生涯学習センターの活会の激しい変化に対応し得る統合された動や我孫子市商工観光事業審議会への参加や知の基盤を与える教育を基本とし、課題

手賀沼学会の運営を通じて地域社会に貢献しに対する柔軟な思考能力と深い洞察に基てきた。また、本学が位置する千葉県東葛地

づく主体的な行動力を兼ね備えるための区の大学には「商学研究科」を有する大学院

高度な素養を涵養する教育はなく、我孫子市を中心に地域振興に不可欠・学生の知的好奇心などにこたえた多様な商学研究教育機関として本研究科の設置がかつ豊富な教育プログラムにより幅広い

望まれていた。柏市が中心となって東葛地区視点を培う教育、又は学修課題を複数の10 大学のコンソーシアムが平成 18 年秋に立科目等を通して体系的に履修するコース

ち上がり、産学公の地域に根差した協同企画

ワークを重視して、養成すべき人材を念が審議されている中でも大学院の地域に占め頭に関連する分野の知識・能力を修得さる役割は大きい。

せる教育などが重要となる」

現在の本学の商学部では、商学を総合的な市場ネットワークの学問としてとらえ、国際

3．本学大学院の教育理念

的市場展開の経営や情報技術（IT）を含んだ

本学では、建学の精神や時代の求めに応

カリキュラムを構築してきた。これにより、じ、一市民としての責任と義務を自覚し、か商学総合・経営・国際ビジネス・会計・経つ、自らの個性や特性を最大限に伸ばしなが済・情報の 6 コースの教育課程を実施していら 21 世紀型の新しい産業を創出しうる人材る。本研究科はこの商学部 6 コースの教育をを育成することを目的に大学院修士課程を設基礎にその上にのる大学院専門カリキュラム立した。

が展開され、一層の専門性や学問の深化とお20 世紀の商学の特徴は、大量生産、大量しての総合性が計られている。本研究科は、消費、大量廃棄の拡大型物質優先の産業構造

会計学系列と経営学系列の二つから構成され

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ている。会計系列は学部の会計コースを中心される。21 世紀は情報通信技術の発達によとして、商学総合コースの法律分野を包含しるグローバル化や地球環境問題を踏まえ、市た形態をとっている。また経営学系列は経営

民や消費者側の論理が注入され、コーポレー

コースを中心として、国際ビジネス、情報、

ト・ガバナンスやコンプライアンスなど企業

経済、商学総合の各コースの特徴を包含したと社会、企業と消費者の問題に限らず、一国。

の利害と地球規模の調整、地域・宗教紛争と形態をとっている

11）

本研究科は、設立趣意書に掲げられている

国連の役割などいわゆる「個々の立場の相対

とおり、商学部における人材育成教育の基本化」をバランスよく学ぶことが重要となって理念「公正な社会観と倫理観を有した、個性きている。

的で、国際性のある、情報技術に長けた人材

現代社会は、最低でも二つの局面において育成」と、その教育課程の理念である「商学過去に類を見ない変革が進んでいる 12）。一

の専門性と総合性を考慮した包括的カリキュ

つは、金融・商品・サービス・情報という市

ラム」の伝統を基礎に置き、会計・経営・商場が世界規模で展開するグローバルな時代で学の分野に精通し、総合力を有した専門家のある。今ひとつは、最新科学技術の進歩に伴養成を目的とする。同時に、地域社会のリーう遺伝子組み換えやクローン動物などのようダー育成や将来の研究活動を行うための基礎なナノテクノロジーの時代である。この世界能力を有した専門職業人の育成も行う。本学は、我々の従来の知覚を越えたミクロの世界の学生は、一流企業や大企業に就職するよりの発達による宗教や生命倫理の問いかけがなも、むしろ地方にある企業や東京にある中堅

されている。

企業の中枢を担う役割が期待されている。まこのように、拡張するマクロの世界と神のた、地域社会や地域産業のリーダーとなり得

世界へと深化するミクロの世界の進化が渾然る人材の育成も本研究科の任務といえる。職一体となって現れ、それが一層現代社会の業会計人でいえば公認会計士より地域に根を変革と混迷をもたらしているといえる。現実

張った税理士などの育成である。

的に教育の現場でもこの深化と拡大、そし

まさに、中央教育審議会での答申「新時代て収斂と混迷する社会を反映した経営や会計の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育

教育の変革状況がある。同じ社会科学としての構築に向けて」の中の多様に発展する社会

この状況に類似し、先達的な領域が法律学の様々な分野で活躍する高度で知的な素養のである。法曹界というプロフェッションがあある人材層を確保する観点から、高度な知り、教育すべき法律の種類・量は会計学をは

識・能力を養える体系的な教育課程が求めらるかに上回る。しかも、変革期で法律改正もれるという視点に他ならない。

相次いでいる。さらに、多くの法学部の学生は法曹界ではなく一般社会で活躍する状況や

4．専門職業人育成とマインド教育の必要性

ロー・スクールも経営や会計教育の現状と似（1）会計教育と会計マインドの構造ている。この法律学教育の目標はリーガル・

20 世紀の特徴である、大量生産、大量消

マインドの養成といわれている。リーガル・費、大量廃棄の物質優先の産業構造が崩れ、マインドの定義は暗黙的知識でその概念も論

利益優先の企業側の論理が時代に拒否される者によって異なるが、「論理と言語と価値でに到ると教育も質・量ともに変革を余儀なく構成される法的正当性を判断する際のバンラ大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

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ンス感覚や実践的知恵 13）」といわれ、法治側の面」20）があるが、会計教育の面では、前国家においては専門家以外に一般国民でも必者の簿記の記帳を重視するインプット重視志

要な知識とされている。

向から、後者の財務諸表分析等のアウトプッ

会計マインドの構造には（1）体系的思考

ト重視志向へと変化している。

（簿記原理、財務・管理会計、原価計算、会

国際会計基準やその後の国際財財務報告基

計監査、企業分析、税務会計、会計情報等の準もしかりであるが、会計の本質は経験の蒸

個別領域の知識を相互関連させ体系化する思留で形成されたコンベンショナル（擬制や便考能力）、（2）論理的思考（会計学の固有な宜の所産）なもので真実な姿を写像した正確

思考や技術を理解し、会計学である以上避けなものというより、コンベンションを選定・て通れない基礎的思考の修得能力）、（3）判適用する人間の合意意図や判断のほうがより断的思考（バランス的会計思考や真実や有用重要となる。会計の本質は、目的や基準が誰。青柳文司のために有用なのかという人の判断 21） に依な情報を見極める力）がある

14）

教授は、会計の判断過程を「こうである」と存することを教育することが肝要である。

いう事実の認識判断、次いで「こうしたい」という目的の価値判断が、最後に「かくある（2）経営教育とマインド育成方法

べき」という会計上の当為判断が形成される

経営学教育においても戦前の伝統的なドイ

としている

。

ツの経営経済学が依然我が国に影響を及ぼし

15）

会計マインドの体系化には、いくつかのアていると思われるが 22）、戦後はドイツ経営

プローチが考えられる。（1）会計を社会科学経済学に変わり、アメリカの経営管理論が一における 3 つの共通関心事から体系化するとつの核を占めると専門的職業または専門職①経済体制と会計の構造、②民族（宗教・文（経営管理者や経営コンサルタント）として化）と会計の精神、③階級（階層）と会計のの実践経営学が強調される。斉藤毅憲氏は、となる。また、（2）会計言語

経営プロフェッション教育の主な基準として理論で体系化すると①会計の計算対象である（1）経営学の一般理論、体系的な知識、（2）

資本主義の経済活動やアカウンタビリティのフォーマルな機関での経営学教育、（3）奉仕

関連（語用論）、②会計の計算構造である勘活動を重視する倫理システムまたは自己統制

定間との関連（構造論）、③会計の計算目的を挙げており、職業専門経営人を目指す学生（機能）の測定構造（意味論）となる 。一方、はこの 3 つの総合的な訓練が必要であるとし（3）会計が慣習としての生成する条件から体ている 23）。その中核には経営学が経済学で系化すると、①会計利用目的、②経済的・社も会計学でもなく経営学独自の領域 24） を支会的条件、③人間の思考様式となる 18）。さえる経営マンドの育成が中心にあると思われらに、（4）会計の経済・社会の生成要素の体

るし、経営倫理も含んだ個々の経営教育も最系は①資料―私有財産、資本、商業、信用、

終的には経営学的なものの見方の修得にある②表現手段―書法、貨幣、算術、③簿記の方と思われる。

技術や機能

16）

17）

。ビジネスの基礎としての会計

日 本 経 営 教 育 学 会 第 55 回 全 国 研 究 大 会

リテラシーには、「経済活動を計数的に表現（2007 年 6 月）の統一テーマは、「プロフェッする会計情報作成の側面と会計情報を分析

ショナリズムと経営教育」であったが、大会し、経済的諸活動に活用する会計情報の活用

委員長の森川信男教授は次のように経営教育

法となる

19）

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の重要性を述べている 25）。「組織はもちろん

は、Entrepreneurship, Management technology,のこと、個人も社会も、さらには都市や国家

Risk / Role management, Business negotiations

でさえも、プロフェッショナリズムの浸透ななどの領域がある。カリキュラムと同様に、くしては現状を維持することさえも困難な時

教授法も実践応用主体のアプローチ（Case

代に直面してきており、国際化やグローバル

Method）と理論中心のアプローチ（Lecture化によっていっそう拍車が掛かってきており

Method）がある。それぞれの教授法を代表ます。企業はコアコンピタンスとアウトソー

するハーバード大学 VS シカゴ大学のビジネ

シングを通した選択と集中によって熾烈な企

ス・スクールであることはよく知られている

業間競争を闘い抜くことを迫られ、個人もまが、実際は両方の教授法を取り入れている折た洗練されたスキルアップと絶え間なきキャ衷型（Eclectic Method）が多いとしている。

リアアップによるキャリアデザインの再構築

また、上記アメリカ MBA の経営紹介 HPを迫られ、社会もまたソーシャル・イノベー

では、二つの大学院での経営学教授法も紹介

ションを通した特色ある個性的な社会プラン

している。まず、実践応用主体の教授法での案出と実施によって都市間競争や地域間競は、学生同志のロールプレイ（role-play）や、争に立ち向かうことを強く迫られてきていまケースと呼ばれる事例をまとめた大量の教材す。本大会では、プロフェッショナリズム

を、討論中心に分析していくことにより各自と経営教育についての貴重なご報告をいただの判断力を磨くケーススタデイ（case-study）

き、ヒューマン・イノベーションに対する認方式や、小人数制をとる演習（seminar）方識を新たにしたいと思います。特に今回は、式が多いと指摘している 27）。さらに、現役

2 日目の統一論題を中心とする豊富なご報告のビジネスリーダーを講演に招いたり、インに加えて、最終日には「イノベーション」、

ターンシップを行なうことにより実経験を積「キャリアデザイン」、「教育訓練」という 3ませたり（field-study 方式）、常に実社会とつの特別セッションを設けて、各セッションの相互対話を基調とされている。次に、理論における出席者全員の参加による新しいパネ

中心の教授法では、ビジネス運営を支える学

ルディスカッションを企画いたしました」。

問分野や基礎研究に裏打ちされた理論・法則

このヒューマン・イノベーションに対する新を軸に、ビジネスの基本構成を様々な分野にたなる認識は、経営教育や経営マインド教育

渡って理解することが求められ、講義（レクの構築に新たな座標軸を起こす概念として注チャー）形式を取ることが多く、コンピュー目される。

タ ー シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 伴 っ た Decision

フルブライトの「日米教育員会」におけManagement Game（simulation 方式）などがるアメリカ MBA の経営教育の紹介 HP では使われている。国際的な資本結合を M ＆ A

簡潔にアメリカ MBA 教育の特徴を以下のも含めた所有と経営の教育に関しても、事業。まず、アメリカのビにおける戦略や戦術計画、経営意思決定、組ジネス・スクールでは、General Manager の織調整、統制などのマネジメント・プロセス

養成か、経営の Specialist 養成かのどちらか

等の教育においても経営センスや経営学的なを主眼にしているところが多く、それぞれものの見方の習得が教育の基本にあり、これの特徴は、履修科目の取り方に現われていらすべての経営学領域の学習は終局的には経る。そして、最近特に注目される分野として

営マインド育成に通じていると思われる。

ように述べている26）

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

そ し て、 経 営 も 会 計 も 教 育 を 論 じ る 場
合 は、 コ ー ス の 基 本 理 念 と カ リ キ ュ ラム（course content and curricula）、 授 業 教
授 法 方 法（pedagogy）、 技 能 習 得（skill
development）、 技 術 革 新（technology）、 教
育者の授業教育姿勢や方法の改善―研究も含むーと人事考課への反映制度（faculty
development and reward system）、教育危機に対する教育関係者や関係機関の意識改革を促すための方向性を示す戦略の策定（strategic
direction）等の総合的な視点からの議論が必要であることは当然のことで今後の課題となる 28）。

［注］1) 日本経団連、日本経団連教育問題委員会、教育と企業の連携推進ワーキング・グループ「教育と企業の連携推進に向けて―中間まとめ」（草刈隆郎委員長、蛭田史郎共同委員長）、
2007 年 5 月 7 日。
2) 経済産業省、社会人基礎力に関する研究会、「中間取りまとめ」（座長：諏訪康雄氏）、平成 18 年 1 月 20 日。
3) 経済同友会、教育問題委員会、「教育の視点
から大学を変える―日本のイノベーションを担う人材育成にむけて」（委員長：浦野光人
氏）、2007 年 3 月 1 日。
4) 日本経済新聞社、2007 年（平成 19 年）8 月
7 日付け朝刊（第 32 版）、「漢検―基礎学力と企業 Vol．3 ―新日本石油株式会社／代
表取締役会長 渡文明氏インタビュー」
5) F. M. Stiner、M. S. Stiner、拙稿「現代アメリカ会計プロフェッション」、日本公認会計士
協会機関雑誌『JICPA ジャーナル』（第一法規）、No.534。
6) 経済産業省「経理・財務サービススキルスタ
ンダード」、2004 年 5 月。
7) 本節の会計マインド部分は、拙稿「会計マインドと会計プロフェッシュン」、雑誌『会計』（森山書店）、第 168 巻、第 2 号（2005 年 8 月）を一部引用し加筆修正をしている。引用文章

153

中の文献も本稿注記に以下記してある。また、
本節は拙稿「アカウンティング・マインドの研究」、中央学院大学社会システム研究所『紀要』第 3 号、平成 15 年 3 月も参考にしている。
8) 中央教育審議会答申、「我が国の高等教育の
（2）ア。
将来像」、
（2005 年 1 月 28 日）、〔3–2〕
9) 丹保憲仁稿「大学院教育の実質化」、雑誌『大学評価研究』（大学基準協会）第 6 号、2007
年 7 月 20 日、7 頁。
10) 中央教育審議会答申、「新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」、平成 17 年 9 月 5 日、第 1 章、第 2 節、1。
11) 本記述部分は、中央学院大学『商学部報』第47 号（平成 17 年 11 月 1 日発行）2 頁目を引用し、これに加筆修正した。本号は、当時商学部長であった椎名が大学院を紹介するために設立趣意書を参考に執筆したものである。
12) 武田隆二博士・基調講演「倫理と教育の俯瞰的視点から」、第 23 回全国四系列教育会議（大阪学院大学）、平成 18 年 8 月。
13) 長谷川晃著『解釈と法思考―リーガル・マインドの哲学のために』（日本評論社）1996 年、「はじめに」。
14) 渡辺洋三著『法律学旅立ちへのーリーガル・マインドを求めて』（岩波書店）、2001 年、3章を参照。
15) 青柳文司著『会計学への道』（同文舘）昭和
51 年、40 頁。
16) 高島善哉著『社会科学入門』（岩波書店）、
1973 年、138–139 頁。
17) 笠井昭次著『会計の論理』（税務経理協会）、
平成 12 年、序章。
18) 青柳文司著『会計士会計学』（同文舘）、昭和
49 年、91 頁。
19) A. C. リトルトン著、片野一郎訳『リトルトン会計発達史』（同文舘）、昭和 53 年、22–23頁。
20) 寺戸節郎稿「生涯学習社会、知識経済社会への高校商業科教育の対応―簿記会計分野における会計情報活用能力の育成と学習動機づけ―」、『教科教育学研究』（日本教育大学協会）、
2004 年、第 22 集、60 頁。
21) 会計マインド育成の最良書として青柳文司著『会計士会計学』（同文舘）があるが現在教材としては入手困難である。

椎名

154

市郎

関岡

22) 日独学術交流「ドイツ経営学の『研究・教育』の現在」、雑誌『企業会計』（中央経済社）、
2006 年、Vol.58、No1.79 頁他。
23) 斉藤毅憲著『現代日本の経営学教育―実態調
査と分析―』（成文堂）、昭和 56 年、134 頁。
24) 山本安次郎稿「第 1 章 経営学理論の現状と批判―経営学原論をめざして」、山本安次郎、
加藤勝康編著『経営学原論』（森山書房）、昭和 57 年、特に 3–4 頁、11 頁の注記 1）。
25) 日本経営教育学会「会報」224 号。
http://www.j-keieikyoiku.jp/info/20070315.html（最終アクセス― 2007 年 9 月 10 日）
26) フルブライト・日米教育委員会「アメリカ留学の基礎知識（経営大学院）」
http://www.fulbright.jp/study/res/mba.html（最終アクセス― 2007 年 9 月 11 日）27) 詳しくは、村本芳郎著『ケース・メソッド経営教育論』（文眞堂）、昭和 57 年などを参照
されたい。
28) W. Steve Albrecht and Robert J. Sack, 2000,
Accounting Education: Charting the Course
through a perilous Future, pp.43–44. KPMG.
本 書 は、 当 時 の American Accounting
Association, American Institute of Certified
Public Accountants, Institute of Manegement
Accounting, Artur Andersen, Deloitte & Touche,
Ernst & Young, KPMG, PricewaterhouseCoopersの共同参画のもとで作成された教育改善報告
書である。

保二

寺戸

節郎

ち、専門職業人の養成では、本研究科が商学部の上に設立された大学院であるという性格を踏まえ、「公正な社会観と倫理観の涵養」と「専門性と総合性を考慮した包括的カリキュラム」という商学部の教育理念と教育編
成理念を基礎として、商学部会計コースを中
心に経済コースと商学総合コースの重要科目を配置した会計学系列と、経営コースを中心に国際ビジネス・経済・情報の各コースの一
部の重要科目を配置した経営学系列の 2 系列
で、会計学と経営学に関するより高度の専門教育を行うと同時に、過度の専門性の追求か
ら偏向した人物が生み出されないようにする
ため、2 系列それぞれに重要関連科目を配置するのみならず、2 系列の連関を重視し他系
列から 8 単位以上履修することを修了要件とすることにより、総合力を有した専門職業人の養成を目指している 1）。
本稿では、第 2 節で、主として文部科学省の「大学等におけるインターンシップ実施状
況調査」に基づいて、わが国の大学等におけるインターンシップの現状を概観する。第 3
節では、中央学院大学インターンシップの概要を説明する。第 4 節では、大学院におけるインターンシップの現状に触れ、立命館大学
大学院法学研究科、社会学研究科、国際関係（以上、第 1 章／第Ⅱ章担当・文責：椎名市郎）

研究科等と龍谷大学大学院地方行政研究コー
スの取り組みを紹介する。

Ⅲ．ビジネスインターンシップの展開と中央学院大学インターンシップ―本学大学院商学研究科における職業教

2．わが国の大学等におけるインターンシッ
プ（1）わが国の大学等におけるインターン

育への示唆―

シップ①近年におけるインターンシップ普及の背1．本学大学院商学研究科の設立目的

景中央学院大学大学院商学研究科は 2006 年

近年、わが国では、インターンシップを導度に、専門職業人の養成と地域社会への貢献

入する高等教育機関（大学院、大学、短期大を目的として設立された。これらの目的のう

学、高等専門学校）（以下、「大学等」と呼ぶ）

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

155が増えている。これまでも、わが国の大学あるいは懇談会を設置しインターンシップ推等では、「実習」という名称で、医療、教育

進に伴う課題を検討するとともに、インター

その他の分野で就業体験制度が実施されてきンシップを企画、実施するなど、インターン

た。これらの就業体験の大半は、各専門分野

シップ推進のための研究と政策の実施の両面の現場で当該分野の専門家の指導の下で高度で中心的役割を果たした 4）。近年、インターな専門的知識や技能を習得するために行われンシップを導入する大学等が増えているのるものであり、就業体験への参加が免許・資は、こうした政府の働きかけに、動機は異な格を獲得するための要件となっているというるものの、大学等、企業等および学生の利害点で共通である。しかし、近年、わが国の大や関心が一致したためと考えられる。

学等が導入しつつある「インターンシップ」という名称の就業体験は高度な専門的知識や技能の習得を目的とするものではなく、職業（2）わが国の大学等におけるインターン
シップの現状

選択の能力を付けさせる、職業意識を育成す①定義るなどに実施目的があり、その内容も学生に

現 在 の と こ ろ、 イ ン タ ー ン シ ッ プ

会社などの広範囲の業務を体験させるという（internship）はさまざまに定義され、一致しものである。こうした実施目的から、このイ

た定義はない状態にある。政府はインターン

ンターンシップは「ビジネスインターンシッ

シップを、「学生が在学中に自らの専攻、将プ」と呼ぶのが相応しいので、本稿でもこの来のキャリアに関連した就業体験を行うこ

名称を用いることにする 。

と」と定義している 5）。この定義の特徴はイ

2）

一部の大学等が以前から、この種のイン

ンターンシップを「自らの専攻」と「将来のターンシップを実施していたが、近年のインキャリア」に関連させているところにあるが、ターンシップの普及は政府の政策によるとこ

政府の働きかけもあって現在普及しつつあるろが大きい。すなわち、1997 年当時の政府

ビジネスインターンシップの目的は職業意識の最大の政策課題はバブル経済崩壊後の経済の育成にあり、高度な専門能力や技能の習不況からの脱却にあり、経済構造の改革の手得にあるのではないから、定義と実態が一致

段の 1 つとして、ベンチャー企業の育成とイしていない。もう一つの代表的な定義は関西

3）ンターンシップによる「創造的人材育成」

経営者協会によるものである。同協会の定義を重視した。同年中に、政府は、「教育改革は、「学生が在学中に、教育の一貫として企プログラム」（1 月、文部省）、「経済構造の業等で一定の期間行う職業体験およびその機

変革と創造のための行動計画」（5 月、内閣）、会を与える仕組み」というものである 6）。こ

「21 世紀を切りひらく緊急経済対策」（11 月、の定義は近年盛んになっているビジネスイン

経済対策閣僚会議）などの中で、矢継ぎ早にターンシップの実態をよく示していると考えインターンシップ推進の意思を表明した。こられるので、本稿では、この定義に従いたい。

うした中、インターンシップ推進の中心と②わが国の大学等におけるインターンシッ

なったのは、文部省、通商産業省および労働プの現状

省（いずれも当時）の三省である。三省は、文部科学省は 1996 度以来、全国のすべて「インターンシップ推進のための三省連絡会の大学等を対象として、「大学等におけるイ議」を設置する、単独あるいは合同で研究会

ンターンシップ実施状況調査」を実施してい

156

椎名

市郎

関岡

保二

寺戸

節郎

る。以下では、主として、文部科学省のこのるインターンシップの現状を検討しよう。

調査結果に基づいて、わが国の大学等におけ（a）実施校数・実施率 （図表 1）に示され

図表 1
出所：文部科学省「大学等における平成 17 年度インターンシップ実施状況調査」、
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06121105.htm。

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

157ているように、インターンシップを実施する（c） 学 部・ 研 究 科 に お け る 実 施 数・ 実 施

大学等は着実に増えている。大学（大学院を率含む）については、2005 年度のインターン

年度よりも 108 学部（3.3 ポイント）増加し、シップ実施校数 447 校（全大学数 1,193 校）

948 の学部（44.0％）が実施している。また、であり、2004 年度と比べて、29 校増加し（3.5

大学院（大半は修士・博士前期課程）につポイントの増加）、初めて 6 割（62.5％）をいては、2005 年度には前年度よりも 31 研究

超えた 。

科（1.8 ポイント）増加し、154 研究科（実7）

大学学部については、2005 年度には前2005 年度の大学等の体験

施率 10.4％）が実施しているが、大学学部

学生数は 54,224 人（そのうち、大学 42,454

数および高等専門学校学科数と比べると、短人）であり、前年度の 50,179 人（そのうち期大学学科数（実施学科数 213 学科、実施

大学 39,010 人）と比べて、4,045 人（8.0％）

率 18.8％）と並んで低く、大学がインターン

増加しており、2000 年度の 29,411 人（そのシップの中心的存在であることが分かる。

うち大学 21,063 人）と比べると、24,813 人（d）分野別体験学生数（84.4％）と顕著な増加をみせている。ただにおける分野別体験学生数は、工学 18,847

し、6 割の大学等がインターンシップを実施

人、社会科学 15,074 人、人文科学 6,258 人でしているとはいえ、1 校当たりの参加学生数ある。大学と大学院における分野別体験学生

は大きなものではない。仁平征次氏は、文部数をみると、大学では、社会科学 13,477 人、省が公表した 1998 年度にインターンシップ

工 学 10,450 人、 人 文 科 学 5,039 人、 大 学 院を実施した大学等と 1999 年度に実施予定のでは、工学 1,984 人、社会科学 377 人、保健大学等に関する「実施大学等一覧表」 を分

185 人、となる。

（b）体験学生数

8）

2005 年度の大学等

析し、受講生 10 人未満の科目が、国立大学

このように、2005 年度の大学等におけるでは 1,777 科目中 52 科目（28.2％）、私立大

分野別体験学生数は、工学が最も多いもの

学では 167 科目中 70 科目（41.9％）であり、の、工学と社会科学との差はわずかである。

受講生 0 人の科目が国立大学 4 科目、私立大

しかし、大学について、学部単位で実施率を学 7 科目、私立短期大学 4 科目に上るというみると違った側面が見える。すなわち、1998

事実を明らかにしている 。

年度の学部単位の実施率をみると、工学関

9）

なお、文部科学省は 2001 年度以降、イン係学部 181 のうち 64 の学部（35.4％）がイ

ターンシップを体験した留学生数も調査してンターンシップを実施したのに対し、社会おり、貴重なデータを提供している。同調査

科学系学部 486 では 56 の学部（11.5％）が、によると、2005 年度にインターンシップを人 文 科 学 そ の 他 の 学 部 440 で は 42 の 学 部体験した留学生は、大学院 608 人、大学 151（9.5％）しかインターンシップを実施してい人、短期大学 39 人、高等専門学校 57 人、合ないことが分かる 11）。また、仁平征次氏も、

計 855 人であり、全体の 1.6％に当たる。ま先に言及した「実施大学等一覧表」の分析か

た、年度ごとには、2001 年度 441 人、2002

ら、ビジネス系学部が実施しているのは、国年度 350 人、2004 年度 801 人であり、イン

立大学では 54 校中 10 校、私立大学では 87

ターンシップを体験した留学生数は体験学

校中 40 校に過ぎないのに対して、工学・理生数の中ではわずかな比率を占めるに過ぎな

学・農学・医学など専門性が比較的はっきいりした学部では実施率が高くなっていること

。

10）

椎名

158

市郎

関岡

保二

寺戸

節郎

を明らかにしている 12）。以上から、大学学中に実施するところが最も多い（大学（大学

部単位でみると、工学系学部で高度な専門知院を含む）：80.9％、短期大学：43.3％、高等識・技能の習得を目的とする専門実習が盛ん

専門学校：98.4％）が、次いで、大学と高等に行われている状況と比較した場合には、社専門学校では授業期間中が多く（それぞれ、

会科学系学部では、職業選択の能力を付けさ

10.3％、1.1％）、短期大学では春期休業中がせたり、職業意識を育成することを目的とす

多い（37:3％）。大学院については、1998 年

るビジネスインターンシップは現在までのと度の文部省調査では、27 研究科が 33 科目のころ、盛行という状況までにはなっていない

インータンシップ科目を実施しているが、そと言えそうである。

のうち 16 科目が夏期休業中の 7 月〜 9 月（あなお、大学院については、筆者が「実施大るいは 10 月）の間に実施しており、大学等学等一覧表」を分析したところ、27 の研究と同じく夏期休業中に実施しているケースが科（校数は 25 校）が、大学における社会科最も多い。夏期休業中に実施するのが望まし

学系学部と同様の職業意識の啓発を目的とすいという回答が最も多いのは、学生・企業等

るインターンシップ、高度な専門知識・技能の事情として長い休暇であること、企業等のの習得を目的とする専門実習、およびその他

事情として比較的繁忙でないことなどの理由を目的とするインターンシップ実施をしておによる。逆に、企業等は繁忙期に重なることり、その内訳は、社会科学系 10、工学系 8、から、年末年始（12 月、1 月）と年度末・年

理学系 3、薬学 3、人文科学系 1、農学系 1、度始（3 月、4 月）の実施を好ましくないと

神学系 1 であり、大学学部の傾向とは違い、考えている 14）。

社会科学系大学院の方が工学系大学院よりも（g）実施期間

インターンシップに力を入れている状況が伺

2 週間未満の実施期間が最も多い（大学（大われる。

学院を含む）：45.6％、短期大学：43.6％、高すべての大学等で、1 週間〜

すべての大学等は卒業の 1 年

等専門学校：56.9％）が、次いで、大学では前にインターンシップを実施している。大2 週間〜 3 週間未満が多く（26.4％）、短期大

学 で は 第 3 学 年 が 74.9 ％ で 最 も 多 く、2 年

学と高等専門学校では 1 週間未満が多い（そ13.3％、4 年 6.8％と続いている。大学院でれぞれ、23:0％、26:9％）。大学院では大学学

は修士・博士前期課程 1 年が 81.6％で最も多部と比べると、実施期間はより長期になってく、同 2 年 12.0％、博士後期課程 2 年 2.9％

いる。
「実施大学等一覧表」の 27 研究科 33と続いている。卒業の 1 年前に実施するのが科目を分析すると、1 週間〜 2 週間未満 8 科

望ましいとする回答が最も多いのは、学生側

目、2 週間〜 4 週間未満 9 科目、4 週間以上の事情として、就職活動と重複せず学生の負

9 科目となっている（最長期間は 8 カ月）15）。

担にならないこと、学生が就職について漠然

社会科学系、工学系および薬学系の大学院でと考え始める時期であること、大学等の事情

は、4 週間以上の高度な専門知識・技能の習として、学事日程上の都合がよいこと、企業得を目的とする専門実習が行われている。

（e）実施学年等の事情として、インターンップの受入れをなお、実施期間について、佐藤博樹氏たち採用に結びつけているという誤解を受けたくは、学生が希望する実施期間は 2 週間程度が。

最も多かったが、大学・企業・指導担当者

すべての大学等で、夏期休業

とも、インターンシップが高い効果を持つにないことなどの理由による（f）実施時期13）大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

159

は 1 カ月程度の実施期間が望ましいと考えての作成が難しい」（29.8％）等を問題点としいる、という興味深い調査結果を明らかにして指摘している 17）。最後に、全体としてのている。しかし、「学生の精神的・経済的負インターンシップに対する評価はどうか。企担が増える」（70.0％）、「学生の学業に差し業がインターンシップを高く評価しているこ支える」（52.5％）、「企業の理解が得られなとは、「企業、学生双方にとってメリットがい」（52.5％）という大学側の事情と、「指導ある制度である」（66.7％）18）という回答から担当者の確保」（63.7％）、「受け入れ部署の明確であるが、インターンシップに対する成確保」（51.2％）、「実習計画の作成の難しさ」

果についての回答から、大学と学生も全体と（35.2％）という企業側の事情から、現状の 1

してのインターンシップを高く評価している週間〜 2 週間未満のインターンシップが実施と推測されるものの、データが存在しないの

されている

。

で確定的なことは言えない。

16）（h）成果と問題点

以下の成果と問題点は佐藤氏たちの調査による。まず、大学はイ

3．中央学院大学インターンシップ

ンターンシップから、「地元の企業等との交（1）中央学院大学インターンシップの概要 19）

流強化」（72.5％）、「理論の実践による学習

第 2 節で、1997 年度以降、政府、特に文効果」（70.0％）、「就職実績の向上」（45.0％）

部省、通商産業省および労働省の三省がビジ等の成果を得ている。また、大学は、学生

ネスインターンシップ普及のため、研究と実が「企業で働くことに関する感覚」（87.5％）、

施の両面で中心的役割を果たしたと述べた。

「就職活動への心構え」（72.5％）、「学習意欲中 央 学 院 大 学 も 1999 年 度 に ビ ジ ネ ス イ ンの向上（70.0％）」等を身に付けたと考えて

ターンシップを開始したが、これは政府（通いる。学生は、「責任感を感じた」（94.2％）、

商産業省）の実施要請に応じたものであっ「 業 種・ 職 種 に つ い て 知 る こ と が で き た 」

た。すなわち、通商産業省関東通商産業局（71.3％）、「働くことのイメージが明確になっは 1999 年度から、学生の就業意識を育成す

た」（87.5％）等の感想を持っており、インることを目的としたインターンシップを普及

ターンシップが学生の就業意識の育成に有益させるため大学等と企業との橋渡し役を行うであることを示唆している。企業は、「学生「首都圏情報産業インターンシップモデル事の就業意識向上」（55.9％）、「指導にあたる業」を開始し、本学（就職課）はこの要請に若手社員の成長」（42.1％）、「大学や学生の応じ、同年度夏期休業期間に情報処理系会社

自社の認知度を高める」（40.7％）等を成果

2 社に 2 名の学生を派遣したのが最初であっとして評価している。

た。しかし、翌年度には、通商産業省がイン一方、問題点としては、大学は、大学がターンシップ実習生受け入れ企業に補助金を参加学生を選抜するインターンシップ・プ

交付するという政策変更を行ったため、同モ

ログラムについて、「企業の確保が難しい」

デル事業への本学の参加は 1 年かぎりのもの（72.5％）、「学生の希望企業に偏りがあり調となり、その後、主として、大学近隣の市役整が困難」（55.0％）、「教員の負担が増加し所を実習受け入れ先とする現行の中央学院大た」（37.5％）と感じている。また、企業は、学インターンシップが始まった。

「担当部署の確保が難しい」（50.3％）、「受入

さて、現在の中央学院大学インターンシッ

部署の確保が難しい」（44.2％）、「実習計画プの概要は以下のとおりである。実習先は

椎名

160

市郎

関岡

保二

寺戸

節郎

我孫子市役所・取手市役所・柏市役所およの感想から分かるとおり、同講座はインターび松戸市役所の 4 つの市役所である（再開初

ンシップに参加した学生から高い評価を得て

年度は我孫子市役所と取手市役所の 2 つでいる。実習後には、参加学生たちは、「中央あった。また、実習受け入れ機関として、4

学院大学インターンシップ報告書」に、「実

つの市役所以外に、民間会社等が 1 つないし習を通じて感じたこと、発見したこと、身2 つ加わる年度もある）。実習対象者は 2 年に付けたこと等」「実習を通じてこれからの生と 3 年生であり、この点が中央学院大学イ

課題として見出したこと」「実習を通じておンターンシップの特徴の 1 つである。希望者世話になった方々へ一言」「事前研修〜実習の募集は例年 5 月頃に、2・3 年生を対象にを通じ何か希望がありましたらお聞かせくだ

掲示を通して行われる。実習期間は原則とさい」の 4 点の感想を記入する義務がある。

して、夏期休業期間中の 2 週間（実質 10 日）

2004 〜 2006 年度までの 3 年間の実習学生数、である（ただし、各市役所ないし各部署の事

各市役所等ごとの実習学生数、実習期間は情により、若干の日数の変動はある）。学生（図表 2）のとおりである。

は応募の際に、申込書に上記 4 つの市役所の中から実習を希望する市役所と希望職種（そ（2）インターンシップ参加学生の感想

れぞれ第 3 志望まで）を記入する。学生の実

以下では、実習参加学生が中央学院大学イ

習先と職種は学生の希望を考慮しつつ、各市

ンターンシップをどう評価しているのかを知役所と就職課が相談し合って決める。学生はるために、2004 〜 2006 年度「中央学院大学

実習に行く前に、大学で事前指導を受ける。

インターンシップ報告書」から、インターン

2007 年度には、7 月 25 日（水）と 26 日（木）シップと事前研修についての実習参加学生のの 2 日間、午前 10 時〜午後 5 時まで、外部

感想の一部を引用する。

講師を招いて、「ビジネス・マナー講座」と①インターンシップについていう名称で事前指導を行った。以下の学生

・3 年生ということもあり、今後の就職活

図表 2
年度
人数（人）
学

部

実習先

2004 年度

2005 年度

2006 年度

15（男 9 ／女 4） 12（男 10 ／女 2） 9（男 3 ／女 6）

商学部（人）

5

6

7

法学部（人）

10

62

我孫子市役所（人、期間）

5（8/16 〜 8/27、 4（7/29 〜 8/7、 4（7/16 〜 8/8、
7/31 〜 8/11、
8/1 〜 8/19、8/23 〜 9/3、8/21 〜 8/30、
8/29 〜 9/6、8/24 〜 9/5）
8/22 〜 9/1）
9/1 〜 9/11）

取手市役所（人、期間）

5（8/16 〜 8/27） 4（8/22 〜 9/2）

柏市役所（人、期間）

2（8/16 〜 8/27） 2（8/15 〜 8/26） 2（8/7 〜 8/18）

松戸市役所（人、期間）

2（8/2 〜 8/13）

2（8/1 〜 8/12）

和田税理士事務所（人、期間） 1（8/3 〜 8/12）
出所：2004 〜 2006 年度「中央学院大学インターンシップ報告書」より作成。

1（8/21 〜 9/1）

2（7/31 〜 8/11）

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

動にも大変プラスになるようなことがたくさ

161にできると思った（2006 年度、男）。

んありました。／なかでも、重要な言葉遣い

・あらき園でのインターンシップを通し、や、仕事の手順、沢山ある仕事でも何を優働くことの大変さも素晴らしさも知ることが先順位にするかなど、時間がない時でも焦ら出来ました。改めて私も皆さんの様に 人とず、落ちついた判断が出来るかどうかがとわ

人とが触れ合える仕事 に就きたいと強く思れる実習だった。この経験をいかし、今後いました（2006 年度、女）。

のための課題として見出して行きたい（2004年度、男）。

②事前研修について

・どんな仕事をするにしても、新しいこと

・事前研修で学んだことが、実習においてを覚えて、自分のできる範囲を広げていこう

かなり役に立ったのでとても助かりました。

という意志、向上心を持たなければ、と思っ

ただ、事前研修から実習に入るまでの期間がた。自分のできる範囲を広げる為には、人の少し長く感じせっかく学んだことを忘れてい指示や説明を良く聞き頭で理解し、事の本質る部分もあったので、そのへんを改善していを掴めるように努めようと思う。／公務員試

ただけたらと思いました（2004 年度、男）。

験については、今回のインターンシップで、・二日間、長かったけれど、あっという民法が重要だと感じたので、苦手ではある間に過ぎました。中身の濃い授業で先生も楽が、挑戦していこうと思う。また、以前から、しかったので、苦になりませんでした（2005

集中力が足りない点が気になるので、事を進

年度、男）
。

める際には、集中して効率良くできるように

・事前研修のマナー講座はとても充実した

していくことを心がけたい（2004 年度、女）。

内容だったので、同じ様なものがあれば是非

・現場研修では緊張しましたが、とても新参加したいです（2006 年度、女）。

鮮でいろいろな事を吸収できました。また児童福祉課では多種多様な助成がなされてい4．大学院におけるインターンシップ―立命て、説明して頂き、チェックや整理などの作館大学と龍谷大学の取り組み

業もさせて頂き多くの発見がありました。一

本稿では、まず第 2 節で、文部科学省の日一日が大変貴重な体験となりました（2005「大学等におけるインターンシップ実施状況

年度、男）。

調査」その他における実施校数・実施率等 8・このインターンシップで自分の「意識」

項目に関するデータを分析することにより、を変えることができました。将来のビジョン

わが国の大学等におけるビジネスインターン

も少しずつではありますが、見えてきたよう

シップの現状を明らかにした。第 2 節の内容に感じます（2005 年度、男）。

をまとめれば、第 1 にインターンシップを実・今回のインターンシップを体験したこと

施する大学等も体験学生数も着実に増加してによって、市役所を中から見ることができ、いる（ただし、学部と比べると研究科におけしかも体験することによって、自分が何がでる実施数・実施率は低調である）が、中心ときて、何ができないのか実感することができなっている分野（体験学生数が多い分野）はた。それに、自分がどのような事に興味を

工学系学部であり、社会科学系学部の実施率もっているかをわずかではあるが分かったよはかなり低いのが現状である。つまり、工学

うな気がするのでそれを就職活動へのプラス

系学部が工場や研究所で行っている専門性の

162

椎名

市郎

関岡

高い実習と比べると、職業意識の育成を目的

保二

寺戸

節郎

ていない 20）。

とするビジネスインターンシップはまだそれ

このように、中央学院大学を含む大学等のほど普及していないのである。第 2 に、学生、

ビジネスインターンシップは着実に成果を上大学等、企業等の事情を勘案し、卒業の 1 年げている。大学院におけるインターンシッ

前（大学では第 3 学年、大学院では修士・プについても 1998 年度以来着実に増加し、博士前期課程 1 年）の夏期休業中に 1 週間〜

2005 年度には研究科単位での実施数・実施

2 週間未満の期間でインターンシップを実施

率は 154 研究科（10.4％）になっている 21）。

する大学等が最も多い。第 3 に、学生、大学

大学院におけるインターンシップは、前述

等、企業等の 3 者とも、インターンシップのしたとおり、1998 年度の「実施大学等一覧」

実施・参加から成果を得ている。

によると、社会科学系学部と同様の職業意

第 3 節では中央学院大学インターンシップ

識の啓発を目的とするインターンシップ、高の概要を説明した。中央学院大学インターン

度な専門知識・技能の習得を目的とする専門

シップは、2・3 年生を対象に、夏期休業中

実習、およびその他を目的とするインターンの 2 週間（実質 10 日）、我孫子市役所、取手

シップの 3 種類に分類できる。社会科学系

市役所、柏市役所、松戸市役所、および若干

10 研究科のうち私立大学研究科は、上武大の民間会社等のいずれかで実習するというも

学経営管理研究科「企業経営実習」、麗澤大のであり、わが国の大学等で実施されている

学国際経済研究科「特別研究」、立命館大学

ビジネスインターンシップとほぼ同じ性格の

法学研究科「法務事務実習」、同社会学研究ものである。中央学院大学インターンシップ

科「応用社会学実習」、同国際関係研究科「海に参加する学生数は毎年、10 人前後であり

外実習」「国内実習」、龍谷大学経済学研究科

小規模であるが、第 2 節で指摘したとおり、の計 4 校 6 研究科である。

大学等が授業科目として実施しているイン立命館大学はその後、14 研究科のうち 13

ターンシップを対象とした文部省調査でも、研究科で専門実習型から就業体験型までの多国立大学と私立大学の双方で 10 人未満の科

様なインターンシップを実施する、実習経験目が最も多かったことを考えれば特に参加を単位認定する、あるいは大学院生に正課外

人数が少ないわけではない。中央学院大学イのインターンシップ先を紹介するという方法

ンターンシップの大きな特徴は参加学生と受でインターンシップを充実させており、イン

け入れ先の市役所等双方の評価が高いことでターンシップとキャリア教育を学部と大学院ある。参加学生の満足度が高いことは、2004

教育の中心に据えている。また、龍谷大学は〜 2006 年度の「中央学院大学インターンシッ

2003 年 4 月に、地方自治体や市民運動等でプ報告書」における参加学生の感想からその活躍しうる高度な専門的知識を有する人材の一端を知ることができる。また、受け入れ先育成を目的として、修士課程のみの NPO・の市役所等は本学からの実習生について、学

地方行政研究コースを開設したが、この大生の事前指導がきちんとなされていること、学院では、互恵的提携協定を結んだ地方自姿勢が前向きであり、熱心に実習に取り組ん

治体や NPO・NGO 等から派遣された職員がでくれる等の理由から、概して高い評価を与業務内容の高度化とキャリアアップを図るたえている。現に、これまでに若干のトラブル

め、勤務を継続させつつ短期集中的に研究指はあったが、大きなトラブルや事故は発生し導を受けることによって修士号を取得すると

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

163

いう 1 年生修士コースと、地域社会に即応

この種の実習が高い学習効果をもつことを強した明確な問題意識を有する実践的かつ高度く示唆している。

専門的な人材を育成するため、地方自治体と NPO・NGO 等に、半年から 1 年間にわた［注］るインターンシップ（「行政インターンシッ
プ」と「NPO インターンシップ」）を義務づける 2 年生修士コースを設けるというユニー
クな教育を行っている。本学も、より多くの学生の就業意識を育成するために、中央学院
大学インターンシップの制度の整備と派遣学生の増加が望まれる。また、本研究科でも、
中央学院大学インターンシップの経験・ノウ
ハウを活用しつつ、就業意識の育成ではなく高度の専門知識と技能の習得を目的とした、留学生も容易に参加できる授業科目としてのインターンシップを設置することが、専門職業人の養成という本研究科の設立目的を実行するために重要であると考える。実際、「専門職業人育成プログラムの実践的研究」の共同研究者 3 名（椎名市郎、寺戸節郎、筆者）
は 2006 年 12 月 25 日に、日立製作所の企業
内ビジネススクールである「日立製作所―日立総合経営研修所」において修士課程 1 年生と入学予定者を対象としたビジネス・シュミ
レーションによる実習を行ったが、その際のアンケート結果は、「短期的に手許に現金を残すことはできても、長期にわたり安定した利益を出すことは難しいということがわかりました」、「多角化の目的に『リスク分散』と『シナジー効果』があり、不確定性の高い経営環境の下で、企業の投資は戦略的分析や実践的思考をバランスよく組み込むことが必要であることを知り、自分の知識の不足を認識でき、有意義だった」、「ただ本を勉強するのではなく、実際の状況やデータによって知識を活用しなければならないことを知ったことが印象に残り、一番勉強になったことだと思います」等実習内容を評価する回答が多く、

1) 中央学院大学大学院商学研究科準備委員会「大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」、2005 年 6 月、
3–6 頁。
2) 古閑博美編著『インターンシップ 職業教育の理論と実践』（学文社）、2001 年、17 頁注。
3) 文部省・通商産業省・労働省「インターン・
シップの推進に当たっての基本的考え方」、
1997 年 9 月、http://www.meti.go.jp/press/
olddate/industry/r70918a2.html（最終アクセス― 2007 年 7 月 26 日）。文部省高等教育局インターンシップ推進のための産学懇談会「大学等におけるインターン・シップの推進について（中間まとめ）」1997 年 9 月、1 頁。
4) 文部科学省はその後、小学校、中学校および高等学校におけるインターンシップ制度を導入した。
5) 文部省・通商産業省・労働省「インターン
シップの推進に当たっての基本的考え方」、「インターンシップ等学生の就業体験のあり方に関する研究会報告」労働省職業安定局、1998 年 3 月、http://www.jil.go.jp/jil/kisya/syokuan/980325_01_sy/980325_01_sy.html（最終アクセス― 2007 年 7 月 3 日）など。
6) 関西経営者協会インターンシップ制度研究会、「日本的インターンシップ制の在り方」、
1997 年 12 月、2 頁。
7) 文部科学省の調査は調査対象から、授業科目ではないが学校行事として行われるインターンシップ、大学等と無関係に企業等が実施するインターンシップおよび臨床実習、医療実
習、保育実習、教育実習、博物館実習など特定の資格・免許取得のための実習を除外している。これらもインターンシップに含めれば、実施校数は増加し実施率も高くなる。
8) 文 部 省『 イ ン タ ー ン シ ッ プ・ ガ イ ド ブ ッ
ク インターンシップの円滑な導入と運用のために』（ぎょうせい）、2001 年、参考資料
1–29 頁。

164

椎名

市郎

関岡

9) 古閑博美編著、前掲書、18 頁。
10) 平成 15 年度のデータは入手できなかった。
11) 文部省、前掲、『インターンシップ・ガイド
ブック』1–5 頁。
12) 古閑博美編著、前掲書、17–18 頁。
13) 関西経営者協会インターンシップ制研究委員
会「提言 日本的インターンシップ制のあり方」1997 年 12 月、6 頁、佐藤博樹・堀有喜衣・堀田聰子『人材育成としてのインターンシップ―キャリア教育と社員教育のために―』労働新聞社、2006 年、11–12 頁、を参照。
なお、佐藤氏他の調査については、「『インターンシップの実施に関するアンケート』単純集計結果」http://web.iss.u-Tokyo.ac.jp/jinzai/
chosa.htm（ 最 終 ア ク セ ス ― 2007 年 7 月 16日）と、「『インターンシップ推進のための調
査委員会報告書』の取りまとめ」http://www.
mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0318-1.html（最終アクセス― 2007 年 7 月 16 日）も参照。
14) 中部通商産業局「インターンシップに関するアンケート調査」1997 年、文部省、前掲、『イ
ンターンシップ・ガイドブック』2–7 頁による。
15) ただし、これらには、3 週間〜 6 週間、3 週
間〜 8 週間、4 週間〜 6 週間の科目が含まれている。また、2 つの実施期間がある科目は2 科目と計算している。
16) 佐藤博樹他著、前掲書、37–38、62–63、135–
136、166–167 頁。
17) 同 上 書、38–40、41–43、61、132–133、137–
139 頁。
18) 同書、134 頁。
19) 本節を書くに当たって、数名の本学就職課職
員と元就職課職員の方に大変お世話になった。現在、インターンシップ業務を担当している就職課主任河内喜文氏には、インタ
ヴューを通して多くの事実を教えていただいた。また、野村史郎学長企画課課長（元就職課課長）と藤掛昭人総務課課長（元就職課主任）には、本学がインターンシップを開始した経緯等について、詳しく教えていただいた。これらの方々に心より御礼申し上げます。
20) 河内喜文就職課主任による。
21) 平 成 11 〜 17 年 度（ 平 成 15 年 度 を 除 く ）

保二

寺戸

節郎

「大学等におけるインターンシップ実施状
況調査結果」、http://www.mext.go.jp/b_menu/
houdou/12/07/000716.htm（ 最 終 ア ク セ ス ―2007 年 7 月 16 日）、による。

（以上、第Ⅲ章担当・文責：関岡保二）

Ⅳ．会計分野における専門職業人育成教育
1．会計教育の目標と専門職業人育成
現在、会計制度や監査制度の変革が進むな
か、これまで以上に会計プロフェッション
（会計専門職業）に高度の専門的能力が求められることになり、日本においても会計専門職を養成する目的で専門職大学院としてアカ
ウンティング・スクールが開設されるようになっている。その一方で、大学を中心とする高等教育において会計学を専攻する学生の多
くは、会計専門職の道には進まず、企業等におけるそれ以外のより一般的な職種に就いている。
高等教育における会計教育は必ずしも会計分野の専門職業人を養成することにつながらないので、既述のように同様の状況にある法
律学教育の目標にならえば、会計マインド 1）の涵養を会計教育の目標として定めることができる。会計マインドは、経営者や一般投資家としてはもとより、労働者、消費者、地域住民等として経済社会において企業や政府、
地方公共団体との関係で専門家以外に一般国民にも必要な知識である。株式市場に大きな影響を与えた企業会計上の不正や、住民に生活上の不便と負担を強いることになる地方自治体の財政破綻などの発生により、日本においても会計マインドを涵養する必要性が高まっている。
会計学を学習する意義の視点からは、学習大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

165の対象となる会計は「金融・会計ビッグバン

教育では、経営分野の専門職業人を育成する

後の国民教養型の会計」、「経済・経営の基礎ための教養型会計の教育と会計分野の専門職としての会計」、「企業の業績を数値で分析・業人を育成するための専門型会計学の教育が評価・監査し、投資意思決定や業績評価や監それぞれ必要になる。同時に、会計情報を作査に長けたプロフェッションとしての会計」、

成し提供する会計専門職と会計情報を利用す「形式的合理性や貸借均衡の理論、投下資本る経営専門職とに必要な基本的思考能力とし回収計算構造など会計的思考を精密化させ、ての会計マインドを涵養し、定着させること

論理的に鍛える会計」、「企業の不正防止に貢が重要である。

献し、社会の不公正を是正し、構造改革を促進する会計」2）に大別することができる。大2．経営専門職の育成教育における会計教育

学院における専門職業人を育成することを目（1）経営専門職の育成における会計教育の的とする会計教育では、専門職業人を育成しようとする分野に応じて対象となる会計の範

意義
経営分野の専門職業人にとって、会計は「経営活動を統一的でかつ総合的に捉える」4）

囲が異なる。
経営分野の専門職業人の育成を目的とする手段として意義を有する。それは、経済活動

場合には、上記の会計類型のうち経済・経営を対象とする、二元的・貨幣的数値変換と資の基礎としての会計の知識に基づく、会計情

本利益計算への期間的統合 5） という他の測報の利用者として専門職業人を考えたときの定システムにはない会計の基本的な技術的特

プロフェッションとしての会計、すなわち企徴に由来する。すなわち、会計は種類の異な業業績を会計数値から分析・評価（判断）し、る複数の財を貨幣価値という統一的尺度を用

投資意思決定や業績評価を行う会計がとりいて測定し、経営活動において投入、産出さわけ会計教育において重要になる。これに対れる経済価値を必要に応じて区分しながら、し、会計分野の専門職業人の育成を目的とす

体系的に集計し、両者の差額を段階的に明らる場合には、利害調整、会計情報利用の視点

かにする。

から会計情報の作成者として専門職業人を考このように会計は、その技術的特徴から経えたときのプロフェッションとしての会計、営活動を統一的かつ総合的に捉え、経営活動

会計的思考の精密化、論理性の向上、社会改という本体を写像して会計数値という写体を革を促進する会計がとりわけ会計教育におい生成する。その一方で、利害関係者や経営管て重要になる。

理者に会計が伝達する測定対象別の会計数値

金融・会計ビッグバン、会計プロフェッは、情報を伝達するためのコミュニケーショ

ションの変貌、マルチメディアの普及等のもン手段という広い意味での言語のひとつ（会とで、情報提供型会計における情報提供側の計言語）に位置づける 6）ことが可能である。

会計専門職業の専門型会計学と個人投資家・加えて、経営活動を統一的かつ総合的に捉えビジネス等での情報利用者側のジェネラリス

ることを可能にする数値変換、計算のルール

ト教養型会計への拡大が今日の高等教育におとして一国ないし国際的な一経済圏では単一

3）ける会計教育の重要な課題になっている 。

の会計基準が適用され、しかも近年それら経営および会計の分野における専門職業人のは国際的に統一された基準へと収斂しつつあ育成を目的とする場合、大学院における会計る。それによって会計情報の国際的な発信と

椎名

166

市郎

関岡

保二

寺戸

節郎

らも、健全な会計マインドの涵養も重要であ

利用がより容易になる。
広義の言語を手段として伝達される情報のる。

視点からは、会計数値によって伝達される会
計情報に関する情報行為能力 7） が経営管理者に求められる。会計情報に関する情報行為（2）経営専門職の育成教育における会計教
育カリキュラム能力のうち、階層、分野を問わず経営管理者

高度の専門職業人としての経営専門職の育にとって必要なものは、目的適合的な会計情成を目的とする大学院修士課程ないし専門職

報を用いて意思決定代替案を探求、選択し、修士課程における会計科目への配当単位の事

選択した代替案に基づく計画の達成を成員に例 11）は次の図表Ⅳ．1 のとおりである。

動機づける能力である。その基礎になるの

開講科目の総単位数は（a）218 単位、（b）が、会計情報、とりわけ経営活動とその結果〜（f）の 172 〜 138 単位、（g）〜（k）の 108

を会計数値で表現した組織ないし組織単位の〜 74 単位に分かれる。総単位数と専門科目

財務諸表から経営状態とその変化の特徴を読の単位数との関係については、総単位数が多み取り、経営実態を把握する能力である。

い専攻ほど専門科目の合計単位数が多い。総写体としての会計数値ないしその集合であ単位数と会計科目の単位数との関係についてる財務諸表から本体としての経営活動を推定

は、（a）及び（b）〜（f）の相対的に総単位のひ数が多い専攻では概ね会計科目の合計単位数

とつとしての会計数値を読み解く基礎的能力も相対的に多くなる傾向を読み取ることがでである。そのような会計リテラシーを基礎にきる。しかし、相対的に総単位数が少ない

置きながら、国際的に収斂していく数値変（g）〜（k）の専攻では、必ずしもそのような換、計算のルールのもとで、経営者や財務責傾向は見られない。

する力は、いわゆる会計リテラシー

8）

任者には会計情報に関するいまひとつの情報

会計科目の分野別内訳については、開講科

行為能力が求められる。それは、世界中の利目の総単位数が最も少ない（k）を除く他の害関係者に対して、自らの意思決定とその結すべての専攻で基礎会計科目が基礎科目とし果を説明するとともに、利害関係者による意て 1 科目設置されている。それらの科目は、思決定に資する目的適合的な会計情報を提供

経済・経営系以外の学部出身者をはじめとすする能力である。

る学部で会計学を履修していない学生に基礎したがって、経営専門職の育成における会

知識を教授し 12）、学部における会計学の既計教育には、経営管理者に必要な会計情報の習者の基礎知識を整理、補強するとともに、利用と提供に関する情報行為能力、ならび経営専門職に必要な会計リテラシーや会計情に平面に投影された平面［展開］図から立体

報に関する情報行為能力を形成する会計教になぞらえられる、会計情育の方向性と重点領域の認識を与える役割をを読み取る力9）報の利用と提供の基礎としての会計数値を読担っている。

み解いて経営の実態を捉える能力を養成する

会計数値を読み解く基礎的能力を形成する

ことがまず求められる。加えて、会計リテラ

うえで基礎会計科目とともに重要な財務会計

シーの必要性が近年広く認識された背景には科目も、総単位数が最も多い（a）と（b）を「会計不信・監査不信とよばれる一連の不祥除く他のすべての専攻で設置されている。さ事があることも認めざるをえない」 ことからに、会計情報の活用に関する情報行為能力10）

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

図表Ⅳ．1

167

大学院の経営専門職育成課程における会計科目単位数（a） （b） （c） （d） （e） （f） （g） （h） （i） （j） （k）
全科目

基礎

34

16

16

42

18

44

22

7

22

34

28

専門

184

156

150

150

128

94

86

85

64

48

46

計

218

172

166

152

146

138

108

92

86

82

74

20

15
会計科目

12

10

8

6

基礎

16

専門

4

基礎

5

専門

10

基礎

2

専門

10

基礎

6

6

1

6

専門

4

4

9

4

基礎

2

2

2

専門

6

6

6

基礎

4

専門

2

基礎会計

2

2

会計科目分野

財務会計
管理会計

10

国際会計

4

財務分析
その他

専攻（課程）

4

6

2

2

2

2

2

1

1

2

4

2

4

2

2

2

6

2

2

2

2

2

4

2

3

4

2

4

0

2

2
2

2

2

2

3
2

2

2

1

2

（g）経営管理（専門職）（a）ビジネスデザイン（修士）（h）経営システム科学（博（b）経営管理（修士）士前期）（c）戦略経営（専門職）（d）グ ロ ー バ ル・ マ ネ ジ メ ン ト （i）ビジネス（専門職）（j）アントレプレナーシッ（修士）
プ（専門職）（e）ビジネス（専門職）（f）イノベーション・マネジメン （k）MBA コース
ト（専門職）（注）1．演習、研究指導科目は除く。
2．（f）は 4 単位科目 6 を含む。（h）はすべて 1 単位科目である。（i）は 1 単位
科目 5 を含む。（j）は単位が認められない科目 3 がある。

を形成するうえで重要な管理会計科目は、すに関する情報行為能力を形成するうえで重要

べての専攻で設置されている。しかし、経な「財務報告論」、「ディスクロージャー特論」

済・経営の基礎としての会計科目のうち経営などの科目は（c）、（i）および（j）の各専攻者や財務責任者に求められる会計情報の提供で設置されているだけである。

椎名

168

市郎

関岡

保二

寺戸

節郎

さらに、例えば日本の著名な経営者のひと〜（k） が 相 対 的 に 総 単 位 数 の 多 い（a）〜

ような、経営者自身が（f）を上回る傾向が見られる。反対に、プ涵養すべき会計マインドないし会計倫理、そロフェッションとしての会計科目および会計

れらに基づき管理者をはじめ組織の成員一人的思考を精密化させ、論理性を強化する会計

ひとりに浸透させ、組織全体に貫徹させるべ

科目としての発展科目群および応用・実践科

き会計マインドの形成を目的とする科目は、目群の合計単位数および割合は、相対的に総図表Ⅳ．1 における専攻の事例では設置され単位数の多い（a）〜（f）が（g）〜（k）を上ていない。

回る傾向が見られる。

りが表明している

13）

科目の分野別内訳については、国際会計や3．専門職業人としての会計専門職の育成教
育税務会計、公会計科目を含む財務会計系の科
目の合計単位数が（f）を除く他のすべての（1）会計専門職の育成教育におけるカリ
キュラム

研究科ないし専攻で最も多い。次いで、企業法と租税法、民法などを含む法律系の科目の会計情報を作成し提供する高度の専門職業

合計単位数が（a）と（b）を除く他のすべて人としての会計専門職の育成を目的とする大の研究科ないし専攻で多い。経済・統計系の学院専門職修士課程における会計科目への配科目の合計単位数は、（c）を除く他のすべては次の図表Ⅳ．2 のとおりの研究科ないし専攻で設置されている科目の当単位の事例

14）である。

なかで最も少ない。

ここで、基本科目群は、学部レベルの知識

以上のような傾向が見られる設置科目にを確認するとともに職業的専門家として最低は、経営専門職の育成教育においては重要で限必要とされる知識を教育することを目的とあるにもかかわらず設置されていなかった会している。発展科目群は、基本科目群の科目

計マインドないし会計倫理を形成するためのを履修していること、あるいはその知識があ科目である「会計倫理」ないし「職業倫理」

ることを前提にして、国際的に通用する職業が含まれている。この点は、経営専門職の育的専門家として必要知識を教育することを目

成教育における会計教育のカリキュラムと会的としている。さらに、応用・実践科目群は、

計専門職の育成におけるカリキュラムとの違

会計専門職としての最先端の知識を教育するいである。

こと、あるいは会計専門職としての現場における典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論理（2）会計専門職の育成教育における個別的
カリキュラム的思考力を養成することを目的としている。

会計専門職の育成を目的とする大学院専門開講科目の総単位数は単独の研究科であ職修士課程は、公認会計士や税理士などの組

る（a）〜（f）が 202 〜 122 単位、研究科の織外部の会計専門職だけでなく、自治体や企中の一専攻である（g）〜（k）が 108 〜 74 単業の経理担当者のような組織内部の会計専門位であり、前者が相対的に開講科目の総単位

職も育成することを目指している。例えば、数が多い。総単位数と科目群別の単位数との図表Ⅳ．2 における（g）専攻では、公認会関係については、基本科目群の合計単位数お

計士、企業経理財務担当者、自治体会計・行

よび割合は、相対的に総単位数の少ない（g）

政経営専門職をそれぞれ養成するプログラム

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

図表Ⅳ．2

169

大学院の会計専門職育成課程における科目単位数（a） （b） （c） （d） （e） （f） （g） （h） （i） （j） （k）
全科目

本

60

18

28

18

22

48

34

66

54

36

40

発

展

66

96

46

84

96

18

50

58

46

48

18

応用・実践

72

88

98

42

14

56

104

24

42

14

28

計

202

202

172

144

132

122

188

148

142

98

86

財務会計

54

54

42

50

19

22

48

36

44

26

28

管理会計

26

22

32

22

7

16

30

14

14

10

16

監

査

48

26

16

18

6

18

20

20

16

14

16

法

律

40

18

32

24

10

32

34

16

28

14

16

経営等

12

30

18

20

11

18

44

14

18

16

4

経済等

12

10

24

10

4

8

12

8

6

6

6

IT その他

16

16

8

0

0

8

0

26

16

12

0

科目分野

基

（a）会計プロフェッション
（b）会計（会計人養成）（c）会計
研究科（専攻） （d）会計専門職（e）会計（会計専門職）（f）会計（会計）（g）経営戦略（会計専門職）（h）経済学（会計情報）（i）ビジネス（会計）（j）経営管理研究科（企業会計コース）（k）イノベーション・マネ
ジ メ ン ト（ ア カ ウ ン
ティング）（注）1．演習、研究指導科目は除く。

を設けている。それらのプログラムにおける履修モデル

は図表Ⅳ．3 のとおりである。

15）

中心に応用・実践科目群の履修単位数が多く設定され、事例研究が重視されている。

外部の会計専門職としての公認会計士養成

一方、いまひとつの内部の会計専門職としプログラムの履修モデル（a）では、応用・ての自治体会計・行政経営専門職養成プログ

実践科目群よりも基本科目群および展開科目

ラムの履修モデル（c）でも、応用・実践科

群、とりわけ企業の不正防止に貢献し、社会目群の履修単位数が多く設定され、いうまでの不公正を是正する会計科目としての監査系

もなくすべての系の応用・実践科目群で自治の当該科目群の履修単位数が多く設定され、体会計・経営に関連する科目が取り入れられ

応用・実践科目群では課題研究が重視されてている。監査系では「自治体監査論」に加えいる。

て構造改革を促進する会計科目のひとつとしこれに対し、内部の会計専門職としての企て「行政評価論」が含まれている。また、企業経理財務担当者養成プログラムの履修モデ

業経理財務担当者養成の場合と同様に各科目ル（b）では、公認会計士養成プログラムの群の事例研究が重視されている。

履修モデルと比較して管理会計系の基本、展
開科目群の科目、履修単位数が多く、法律系
では租税法関係の科目の履修単位数が多く設定されている。同時に財務会計系、監査系を

椎名

170

節郎

大学院の会計専門職育成課程における履修モデル

済

○

展開

計
応用・実践

○
○
○
○

基 展開 応 基経展開（a）（b）（c）
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応用・実践

本
務 会

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応用・実践

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○
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営

本

○

経

基
展開

○
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○

本

理 会

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展開

展開

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○

応用・実践

基本

監 査

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○
○
○

法

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業

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○
○

企

応用・実践

計

○
○
○
○
○
○

基

管

英文会計
中小会社会計論
環境会計論
企業評価論
地方自治体財務会計論
地方公営企業会計論
非営利法人会計論
簿記課題研究財務会計課題研究
公会計課題研究
財務会計事例研究
企業内容開示論
管理会計基礎
管理会計論
原価計算基礎
原価計算論
予算管理論
コストマネジメント
財務分析
意思決定会計論
業績評価会計論
会計情報システム
地方自治体原価計算論
地方自治体管理会計論
地方自治体予算管理論
地方自治体財務分析
管理会計課題研究
原価計算課題研究
管理会計事例研究
会計倫理
監査論
監査制度論
監査基準論

寺戸

群

基
財

簿記応用
会計基準論
連結財務諸表論
会社法会計論
公会計論
簿記実践

保二

監 査

目

関岡

系

群

系

図表Ⅳ．3
科
国際会計論
簿記原理
簿記基礎
簿記
財務会計基礎

市郎

科
目
内部統制論
システム監査監査役監査
地方自治体監査論
行政評価論
監査課題研究監査事例研究
経済学
経済政策
財政学
地方財政論
経営学
ファイナンス
経営管理論
経営財務論
行政経営論
金融機関経営
企業ファイナンス
経営戦略
コーポレート・ガバナンス
経営管理詳説経営財務詳説
地方自治体ファイナンス
地方自治体情報システム
地方自治体マーケティング
行政経営事例研究
地方自治体人事管理論
海外行政経営事情
地方自治体人材開発論
企業法
租税法基礎
法人税法
商法
会社法
金融商品取引法
租税法実務
信託法
企業法要説
税務申告実務租税法課題研究
企業法課題研究
企業法詳説
租税法事例研究
会社法事例研究
地方税実務（a）（b）（c）
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（注）1． ○ は履修対象を表す。
2．（a）：公認会計士養成プログラム、（b）：企業経理財務担当者養成プログラム、（c）：自治体会計・行
政経営専門職養成プログラム。

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論［注］1) 会計マインドは、「会計学に固有の思考や技術を意味し、会計学が会計学である以上避けては通れない基礎知識や思考・判断を含む」。
椎名市郎稿「会計マインドと会計プロフェッション」、雑誌『会計』（森山書店）、第 168 巻、
第 2 号、2005 年 8 月、17 頁。
2) 椎名市郎稿、上掲論文、16 頁。これらの会
計の類型は、企業会計を超えた普遍性を有している。
3) 椎名市郎稿、上掲論文、15 頁。
4) 山根 節著『ビジネス・アカウンティング
MBA の会計管理』（中央経済社）、2001 年、8 頁。あわせてそこでは、しかも、統一的か
つ総合的に捉える「 唯一 のツールである。
会計のほかに、経営活動を総合的・統一的に捉える手段は存在しない。」との指摘がされている。
5) 津曲直躬著『管理会計論―企業予算と直接原
価計算― 3 版』（国元書房）、1979 年、78–81
頁。あわせてそこでは、当該特徴が、役割期
待をそれぞれ異にし、それに応える現実的機能に差異がある財務会計と管理会計とに共通して確認可能である、との考えが示されている。
6) 山根 節著、前掲書、3 頁。そこでは、経営管理者にその能力が求められる三言語として
自然言語、機械言語、会計言語があげられている。
7) 例えば、「情報を収集し、加工し、創案し、意思決定し、説得する力」と定義される。山根節著、上掲書、2 頁。そこでは、これが「情報リテラシー」として定義され、情報リテラ
シーが広義に解されている。
8) 例えば、平松一夫稿「会計リテラシーの向上に向けて（シリーズ会計教育の現代的課題第2 回）」、雑誌『企業会計』（中央経済社）、第
59 巻第 7 号、2007 年 7 月、67 頁では、会計
リテラシーは、「企業の実態をあらわす貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やそれに関連する事項を理解する基礎的な知識・能力」として捉えられる。
9) 山根 節著、前掲書、9 頁。

17110) 平松一夫稿、前掲論文、67 頁。
11) 小樽商科大学、京都大学、慶應義塾大学、産業能率大学、中央大学、筑波大学、同志社大
学、日本大学、法政大学、早稲田大学、立教大学の各大学院のホームページによる（最終アクセス― 2007 年 9 月 24 日）。ほとんどの科目は 2 単位である。
12) 会計学の未習者のために、基礎会計科目の他に入学前にプレ科目（単位なし）として「企業簿記の基礎」を配置する専攻（（j））や簿記の講義を当該大学出身の公認会計士などの協力により実施した専攻（（h））もある。後者については、浅田孝幸稿、「社会人大学院の会計教育 2 筑波大学編」、雑誌『企業会計』（中央経済社）、第 46 巻、第 10 号、1994 年
10 月、84 頁を参照。
13) 稲盛和夫氏は、原理原則に則って物事の本質を追究し、人間として何が正しいかで判断する、との基本的な考え方に基づいて企業経営者の立場から、例えば、経営を実態より良く見せようとするような会計処理を決してしてはならない（公明正大な経理）、できるだけ公正な情報開示を行うとともに企業の理念と経営状況および今後の展望を正しく知ってもらうためにインベスターズ・リレーションズ
活動を重視する、と述べている。稲盛和夫著『稲盛和夫の実学 経営と会計』（日経ビジネス人文庫）、2000 年、26–28、79–80、140、144–146 頁。
さらに、そのような経営者の会計マインドに基づき、例えば公明正大な経理の一環として無価値な在庫を無評価にするなど健全な会計に徹するとともに、曖昧な処理、不正な処理を排除するために財の動きと伝票とが時間的にも必ず一対一の対応を保つべきことが説かれている。稲盛和夫著、上掲書、65–67、82–86、147–150 頁。
14) 会計大学院協会の会員である愛知大学、青山
学院大学、関西大学、関西学院大学、甲南大
学、兵庫県立大学、法政大学、北海道大学、
明治大学、立命館大学、早稲田大学の各大学
院のホームページによる（最終アクセス―2007 年 9 月 24 日）。すべての科目が 2 単位である。
15) 関 西 学 院 大 学 専 門 職 大 学 院 ホ ー ム ペ ー ジ

172

椎名

市郎

関岡

（http://www.kwansei.ac.jp/iba/ac/curriculum.
html）（ 最 終 ア ク セ ス ― 2007 年 9 月 24 日 ）による。

（以上、第Ⅳ章担当・文責：寺戸節郎）

保二

寺戸

節郎

大学におけるインターンシップの状況と会計分野における専門職業人育成教育論

Student Internships in Japanese Universities andthe Framework of Professional Accounting Educationin Japan
SHIINA Ichiro, SEKIOKA Yasuji and TERADO Setsuro
Faculty of Graduate and College of Commerce, Chuo-Gakuin University

Abstract
This paper describes the circumstances of internships obtained by
students of Japanese universities. The second part of this paper describes
the framework of professional accounting education in Japan.
This paper is divided into three parts. In Chapters ⅠⅡ, Shiina traces
the circumstances of higher education in Japan. Chapters Ⅰ Ⅱ trace
the circumstances of accounting and management education. Shiinathen discusses the framework of the accounting mind for accounting
professional education in conjunction with management.
In Chapter Ⅲ, Sekioka discusses student internships in Japanese
universities and the Chuogakuin University Internship. Firstly, Sekioka
tracks the trends in Japanese universities internships, basing the findings
mainly on annual researches conducted by the Ministry of Education andScience on student internships in Japanese universities. Secondly, Sekioka
explains the history and details of the Chuogakuin University Internship.
Thirdly, Sekioka traces internship trends in Japanese graduate schools andthen refers to the details of the internships at the Graduate School of Law
and so on of Ritsumeikan University and the Graduate School for Local
Administration of Ryukoku University.
In Chapter Ⅳ , Terado deals with the professional accounting education
at the professional schools in Japan. In the chapter the aim of accounting
education is traced in conjunction with training of the management or
accounting profession. And the significance of professional accounting
education for management profession as well as for accounting one istraced. Then, based on some samples of curriculums, characteristics ofJapanese professional schools’ professional accounting education for bothprofessions are respectively discussed from the above point of view.

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