令和5年度補正予算
・・・
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

交付申請の手引き(Ⅲ)設備単位型(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

2次公募用
本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが代表幹事として大日本印刷株式会社との共同事業体で執行する事業です。

2024年5月

0補助金を申請及び受給される皆様へ
本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が代表幹事として大日本印刷株式会社(以下「DNP」という。)との「共同事業体」として執行する補助金事業です。補助金の交付を申請される間接補助事業者の皆さまとの手続等については、代表幹事であるSIIが行います。
補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然な
がら、当共同事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)」、及び共同事業体
が定める「省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程(以下「交付規程」という。)」をよくご理解のうえ、また下記の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、代表幹事SIIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金(年10.95％の利率)を加えた額を代表幹事
SIIに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、代表幹事SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ 代表幹事SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、
補助金の交付対象とはなりません。

⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額100万円未満のものを除く)に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません(補助事業の実施体制が何重であっても同様。)。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について代表幹事SIIの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、代表幹事SIIは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める年数)の期間をいう。(以下同じ)※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料(申請書類、代表幹事SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類)は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 代表幹事SIIは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をホームページ等で公表することがあります。(個人・個人事業主を除く。)
一般社団法人環境共創イニシアチブ
大日本印刷株式会社1

本書について

本書は、令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(以下、「本事業」という。)における、事業区分(Ⅲ)設備単位型の単独申請、又は事業区分(Ⅲ)設備単位型、及び事業区分(Ⅳ)エネル
ギー需要最適化型を組み合わせた申請について、事業概要や申請に必要な添付資料を説明する手引きです。
※ 事業区分(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の単独申請については、本事業の対象外となります。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の対象となりますのでご注意ください。
本書、公募要領のほか、関連する各手引き(下図「別途公開」参照)が用意されています。
令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付規程
別途
公開
令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 公募要領

本書

令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
交付申請の手引き (Ⅲ)設備単位型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型
令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(別冊)補助事業ポータル

別途公開

令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計算・独自計算】/(ユーティリティ設備)【独自計算】/【指定計算(○○)】 ※(○○)に設備名＜その他の手引きとの関係＞• 添付資料を入手・作成した後、申請書類を作成する手順については、上記「(別冊) 補助事業ポータル」の手引き、及び設備別に用意された「省エネルギー量計算の手引き」を併せて確認してください。
• その他本事業の「交付規程」、「公募要領」等、関連する全ての書類等をよくご覧いただいたうえで、交付申請を行ってください。全ての資料は、SIIホームページ(https://sii.or.jp/)内、本事業の「公募情報」からダウンロードできます。

◼ 本補助金を申請する際の注意事項
1. 交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
2. 交付申請後にSIIの審査があります。審査の過程で不備や不足が判明した場合、SIIからの不備解消
依頼にご対応いただく必要があります。スムーズな審査のため、「公募要領」、「交付申請の手引き」、
ほか関連する書類をよく読み、不備のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
3. 交付申請にあたってはSIIが提供するシステム「補助事業ポータル」を使用します。
4. 交付申請においては、省エネルギー計算が必要です。
5. 事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書を提出する必要があります。また、更新後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別
途計測器等が必要となる場合もあります。あらかじめご了承ください。

• 複数の事業所を申請する場合は、事業所毎に申請を行ってください。
• 契約、及び書類の作成は、必ず申請毎に行ってください。

2

目次

本書について
第1章

申請する前に

1-1

交付申請の流れ・・・・・・・・・ Ｐ． 5

1-2

公募要領の確認・・・・・・・・・ Ｐ． 7

1-3

申請パターンについて・・・・・・・・・ Ｐ． 8

1-4

申請単位について・・・・・・・・・ Ｐ． 10

1-5

共同申請について・・・・・・・・・ Ｐ． 11

1-6

複数年度事業について・・・・・・・・・ Ｐ． 14

1-7

手続担当について・・・・・・・・・ Ｐ． 15

1-8

事業区分(Ⅲ)における省エネルギー量計算について

・・・・・・・・・ Ｐ． 16

1-9

事業区分(Ⅳ)における申請要件の具体的な確認手順

・・・・・・・・・ Ｐ． 18

第2章

見積の取得と導入設備の選定

2-1

補助対象設備について・・・・・・・・・ Ｐ． 24

2-2

見積の取得

・・・・・・・・・ Ｐ． 25

2-3

見積の確認

・・・・・・・・・ Ｐ． 26

2-4

製品カタログ等の提出方法、設備の選定

・・・・・・・・・ Ｐ． 29

第3章

提出資料の入手・作成

3-1

提出資料の入手・作成・・・・・・・・・ Ｐ． 33

3-2

提出資料の詳細・・・・・・・・・ Ｐ． 38

以降の手順、その他事項について
交付申請までの残手順・・・・・・・・・ Ｐ． 75

申請準備・・・・・・・・・ Ｐ． 76＜参考＞ポータル出力書類・・・・・・・・・ Ｐ． 79＜参考＞着工前写真の撮影 ※交付決定前に設備を撤去する場合・・・・・・・・・ Ｐ． 80

No.

版番

更新日

更新ページ

1

1.0

2024/05/27

-

更新内容
新規作成

3

第1章
申請する前に4

第1章 申請する前に

1-1 交付申請の流れ
本書で説明する交付申請手続きの手順は、以下のとおりです。
本事業の全体スケジュール(交付申請から交付決定、及び交付決定後、補助金交付まで)は、公募要領「1-14.事業全体スケジュール（単年度事業）(2次公募)」を確認してください。
交付申請手続きの手順

公募要領、手引き等の確認
公募要領、交付申請の手引き(本書)等をよく読み、事業内容を理解する。
※ 事業区分(Ⅳ)を組み合わせて申請する場合の申請要件については、P.18以降「1-9
事業区分(Ⅳ)における申請要件の具体的な確認手順」を確認する。

見積の取得、導入する設備の選定• 3者以上から見積を取得する(事業区分(Ⅲ)のみ)。
• 既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する補助対象設備を選定する。

申請時の根拠となる書類の入手・作成
申請時の根拠となる書類を入手・作成する。

別途公開の「(別冊)補助事業ポータル」を参照
補助事業ポータルのアカウントを取得
SIIのホームページ(https://sii.or.jp/setsubi05r/)から補助事業ポータルのアカ
ウント(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定する。

補助事業ポータルの入力、書類印刷• 補助事業ポータルの入力必須項目を全て入力する。内容に不備がないことをよく確認し、データを確定する。
• 補助事業ポータルで作成した書類を全て印刷する。

全書類のファイリング
入手・作成した書類、及び補助事業ポータルから印刷した書類をまとめて、交付申請書(正本、副本)の2冊を作成する。

交付申請書類を郵送
SIIに交付申請書(正本)を郵送する。

＜提出期限＞ 2024年7月1日(月) 17:00必着 ※持込不可※ SIIへの直接持込は、受け付けることができません。
また、私書箱宛てになるため、宅配便はご利用できませんので、必ず郵便をご利用ください。
※ 上記期限はSII私書箱必着です。消印日ではありません。

SIIの審査を経て、交付決定へ※ 以降の手順の詳細については、交付決定後、交付決定を受けた補助事業者に向けて案内があります。
5

第1章 申請する前に申請に必要な環境、及び書類について本事業における交付申請は、P.34以降の「提出書類一覧」で示された書類をファイルに綴じて郵送することで行います。
SIIが提供するシステム「補助事業ポータル」(以下「ポータル」という。)にログイン後、必要情報を入力して書類を作成(印刷)し、提出してください。
申請手続きを始めるにあたり、事前に準備が必要なPC環境、及び入手・作成する書類等は、以下のとおりです。
＜PC環境(ポータルログイン用)＞• 推奨環境は、以下のとおりです。
- ソフトウェア ： Adobe Reader等のPDF閲覧ソフト- 推奨ブラウザ ： Google Chrome 最新バージョン• ポータルにログインするには、SIIが発行する「アカウント」が必要です。
アカウントの取得手順、及びポータル操作方法の詳細については、別途公開の「(別冊)補助事業ポータル」を参照してください。
＜申請時の根拠となる書類＞• 役所等外部から入手するもの、SIIが定める指定様式で作成するもの等があります。
また、条件に該当する場合のみ提出が求められるものもあります。
• 詳細については、「第3章 提出資料の入手・作成」を参照してください。
＜ポータルから出力する書類＞• ポータルに入力したデータを基に、申請書類を作成、印刷する書類です。
詳細については、別途公開の「(別冊)補助事業ポータル」を参照してください。
＜書類提出時に必要なファイル＞• A4判、全書類を綴じることができる厚さの2穴タイプ、耐久性があり背表紙があるものを用意してください。
【ポータルと提出書類との関係イメージ図】■法人概要申告書
以下の通り、法人の概要を申告いたします。

作成日： 2024 年 ○○ 月 ○○ 日

作成者名

： ○○ ○○

様式第１
文書管理番号
令和５年度補正省エネ補助金共同事業体 代表幹事
一般社団法人フリガナ

法人名（商号）○○コウギョウカブシキガイシャ

代 表 理 事

申請日付

環境共創イニシアチブ
村上

孝

殿

○○工業株式会社
フリガナ

代表者（代表取締役）

申請者 1

カンキョウ タロウ

⚫ SIIﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ⚫ ポータル

環境 太郎

会社法人等番号123456789012※12桁半角数字

フリガナ〒

トウキョウト チュウオウク ○○○○○○ - ○○○○
東京都 中央区 ○○ 二丁目3番5号

所在地（本店所在地）

Sample
代表電話番号

01-2345-6789

設立年月日

昭和

50 年

7

月

20 日

資本金

100,000,000

円

従業員数

○○○

人

申請者

申請者

申請者

令和５年度 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
交付申請書○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

事業内容

省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＧ２３１－００－２４０２０２－
Ｒ。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー投資促進支
援事業費補助金交付要綱（２０２１１２０８財資第２４号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

・○○工場
・××工場
・△△工場
・□□工場

印刷

入力

主な事業所

設備設置承諾書2024 年 ○○ 月

○○ 日

代表幹事

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

代表理事

村上

孝

殿

住

中央区 ○○ 二丁目
所 東京都
東京都港区○○一丁目１番１号
3番5号

名

称 ○○工業株式会社□□産業株式会社太郎
代表者名 環境代表取締役
○○ ○○

○株
○式
会
社

印

当社は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程第９条、第２４条及び第２５条の規定により財産処分の制限を受け、一般社団法人環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記のとおり設置されることを承諾します。

記
１． 建物の所在地および名称「１－１申請総括表」事業実施場所の通り。
２． 設備の設置者「様式第１交付申請書」申請者の通り。
３． 補助事業の名称「１－１申請総括表」補助事業名の通り。
４． 設置される設備の概要
導入設備一覧、及びシステム概要図の通り。
５． 設備の処分制限期間
発注区分表の通り。

※#

ポータルから出力する書類

申請時の根拠となる書類

令和５年度補正省エネ補助金共同事業体#

申請者及び承諾者が本紙の写しを保管すること。

条件に該当する場合のみ
提出する書類提出書類
6

第1章 申請する前に1-2 公募要領の確認申請にあたっては、公募要領(及び本事業の交付規程)をよく確認してから手続きを開始してください。
以下に、公募要領の中で、特に確認すべき箇所を示します。
特に確認すべき公募要領の参照箇所⚫ 本事業の補助対象となる事業・事例、設備、及び経費
確認項目

内容

公募要領 参照箇所

補助金交付の対象となる事業の要件

1-4.補助対象事業
1-6.省エネ法特定事業者等の要件について
４-2.複数年度事業の要件

補助対象と認められない場合

P.10「補助対象事業と認められない場合」

補助対象設備

補助を受けられる設備と基準値、及び要件• 2-1.(Ⅲ)設備単位型• 別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」(P.72以降)• 3-1.(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

補助対象経費補助を受けられる経費の範囲

1-10.補助対象経費

補助金額

本事業の補助金額

1-11.補助率及び補助金限度額

補助対象事業⚫ 本事業の補助対象となる事業者、及び申請手続きを行える者
確認項目

内容

公募要領 参照箇所

補助対象事業者

本補助金の交付申請をする者の要件(補助を受けられる者)

1-5.補助対象事業者

補助事業者

1-5.補助対象事業者• 1-5.補助対象事業者(P.11③、P.15～17)※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合で、SIIが定める条件に該当する場合※ 本書「1-5 共同申請について」も併せて確認してください。

共同申請者
申請手続きを行える者• 5-3.申請の手続担当※ 発注予定の設備の販売事業者に該当する場合(事業区分(Ⅲ)の場合)※ 本書「1-7 手続担当について」も併せて確認してください。
※ 「エネルギー需要最適化型」を含む申請の場合は、エネマネ事業者はエネルギー管理支援サービス契約を締結する補助事業者からの求めに応じて手続きを行うこと。

手続担当者⚫ 本事業の申請単位 ※公募要領と併せて、本書「1-4 申請単位について」も参照してください。
確認項目

内容

公募要領 参照箇所

基本の申請単位原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位

1-7.申請単位⚫ 省エネルギー効果の考え方➡ 公募要領の「2-2.省エネルギー効果について」、「3-3.申請要件」を参照してください。

7

第1章 申請する前に1-3 申請パターンについて ※公募要領「1-9.申請パターン」参照
本事業は、以下の申請パターン表に記載の2パターンに分かれます。
1. (c)指定設備を単独で導入する事業
2. (c)指定設備及び(d)EMS機器を導入する事業※ 省エネルギー効果がそれぞれ(Ⅲ)設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の事業要件を満たし、(c)及び(d)の補助対象設備はあらかじめSIIが公表した設備とする。

本項では、申請する事業区分の決定方法、及び設備を組み合わせて申請する際の注意事項について、説明します。
申請パターン⚫ 申請パターン表
導入する
補助対象設備
パターン
(c)
1.

●

2.

●

申請する
事業区分

申請方法
(補助率の考え方)(Ⅲ)(c)を導入し、(Ⅲ)の申請要件を満たす場合、(Ⅲ)として申請し、(Ⅲ)の補助率が適用される。

(d)

●

(Ⅲ)

(c)と(d)を導入し、(Ⅲ)と(Ⅳ)双方の申請要件を満たす場合、(Ⅳ) (Ⅲ)＋(Ⅳ)として申請し、(c)は(Ⅲ)の補助率、(d)は(Ⅳ)の補助率が適用される。

(Ⅲ)及び(Ⅳ)を組み合わせて申請(組み合わせ申請)する場合は、以下の要件を満たしてください。
① 1つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成する。
② 事業全体の計画省エネルギー量は、以下の手順に沿って算出する。
i. (c)(d)の補助対象設備毎に、計画省エネルギー量を算出する。
ii. 補助対象設備毎に算出した計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネルギー量を算出する。
※ 補助対象設備毎の計画省エネルギー量に対して、必要に応じて裕度を乗じること。
※ 裕度の考え方については、公募要領P.27を参照のこと。
③ 適用する事業区分の事業要件と省エネルギー効果の要件を満たす事業で申請をすること。
※ 省エネルギー効果の要件については、公募要領P.6を参照のこと。
※ (d)は組み合わせ申請であっても、(Ⅲ)の事業区分を含まない(d)だけの計画省エネルギー率を算出し、その値が(Ⅳ)の申請要件を満たしていれば、(d)の補助対象設備は(Ⅳ)の補助率が適用されます。
申請要件の公募要領内の参照先◆ 事業区分(Ⅲ) 設備単位型• 1-4.補助対象事業• 2-2.省エネルギー効果について◆ 事業区分(Ⅳ)エネルギー需要最適化型• 1-4.補助対象事業• 3-3.申請要件
8

第1章 申請する前に事業区分(Ⅲ)及び事業区分(Ⅳ)を組み合わせて申請する際の注意事項

事業区分(Ⅲ)及び事業区分(Ⅳ)を組み合わせて申請する際は、以下の点にご注意ください。
(c)指定設備• 設備(c)を設備(d)と組み合わせる場合は、申請者が各自の計算ロジックで省エネルギー量を算出する方法(独自計算)を必ず用いる必要があります。以下、手引きを参照してください。
別冊「省エネルギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】」別冊「省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計算・独自計算】」(d)EMS機器• (d)EMS機器は設備(c)との組み合わせであっても、(d)EMS機器のみで省エネルギー率を算出し、事業区分(Ⅳ)の省エネルギー効果の要件を満たす必要があります。
見積について• 見積書は(c)(d)の導入設備区分毎に取得し、補助対象経費と補助対象外経費については、明確に分けて記載してください。
• 設備(c)の見積については、P.24以降を参照してください。
※ 設備(d)の見積については、参考見積でも可能です。
ファイリングについて• 提出書類のファイリングの順番は、「提出書類一覧」の文書番号の順でファイリングしてください。
「提出書類一覧」は、P.34～35を参照してください。
• 事業区分(Ⅲ)と事業区分(Ⅳ)を組み合わせて申請する際は、1つのファイルにまとめてファイリングしてください。

9

第1章 申請する前に1-4 申請単位について ※公募要領「1-7.申請単位」参照
申請単位について以下に説明します。
基本の申請単位について
本事業における申請単位は、原則「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」となります。
「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」とは、事業所内で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを把握している範囲を指します。
省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合

A事業者の敷地

定期報告書内の事業所単位で申請してください。
設備更新場所

定期報告書を提出していない場合
電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請してください。
A事業者の工場
申請単位※ エネルギー管理を一体で行う事業所が、複数の事業者の共同管理である場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請としてください。また、導入設備の所有者と使用者が異なる場合、設備の所有者と使用者による共同申請としてください。

エネルギー供給

同一敷地内に建物が複数ある場合

建物のエネルギー使用量を一元的に管理し、エネル
ギーコストを把握している場合は、全ての建物を含む敷地内全てが、1つの申請単位となります。

A事業者の敷地

A事業者の
業務用ビル

A事業者の
工場
設備更新場所

申請単位【例】
敷地内に併設された(エネルギー使用量を一元的に管理している)工場と業務用ビルの両方で、設備の更新を行う場合。

工場と業務用ビルを含む敷地内全てが、申請単位となります。

10

第1章 申請する前に

1-5 共同申請について ※公募要領「1-5.補助対象事業者」－「➢共同申請に該当する申請」参照
共同申請は、交付決定を受けてから補助事業の完了まで、及び補助事業の完了後も処分制限期間の間、共同で補助事業を実施します。共同申請の主な該当ケース、及び該当しないケースを以下に示します。
詳細については、公募要領P.15「【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】」を確認してください。
主な共同申請に該当するケース⚫ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合※ リース事業者、及びESCO事業者を利用して申請する場合等⚫ 複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合
主な共同申請に該当しないケース⚫ 商業用ビル等にて店子として事業を行っている場合の例
原則、建物・設備の所有者が申請者となります(下表の①)。ただし、設備所有者とエネルギー管理者が異なる場合(下表の②)は、エネルギー管理者も共同申請者として申請してください。また、建物所有
者と設備所有者が異なる場合(下表の③、④)は、設備所有者が申請者となります。
※ 共同申請に該当しないケースは公募要領P.17「共同申請に該当しない申請」も併せて確認してください。
＜申請(単独・共同)の例と提出書類＞
No.

建物
所有者

①

④

エネルギー
管理者

設備使用者

単独/共同

申請者

提出書類

店子

単独申請

ビル所有者

店子との契約書等の写し

店子

共同申請

ビル所有者
店子

-

店子

店子

単独申請

店子

設備設置承諾書(※)

店子

他のエネルギー
使用者

店子① 設備設置承諾書(※)② 店子と他のエネルギー
使用者との契約書等
の写し

ビル所有者

②
③

設備
所有者

ビル所有者
ビル所有者

店子

単独申請

※ ビル所有者が、所有の建物等に店子による設備設置を承諾する書類で、ビル所有者の押印が必要です。
詳細については、P.70「添付24 設備設置承諾書」を参照してください。

信託財産として設備を導入する場合⚫ 導入する補助対象設備の所有者が信託会社である場合
設備の所有者である「信託会社等(受託者)」、「投資会社等(受益者)」等、信託に関わる全ての者による共同申請を行ってください(「投資会社等(受益者)」を共同申請の範囲に必ず含めてください)。
※ 導入する補助対象設備の所有者が信託会社等である場合、店子が信託会社等から設備設置承諾書を取得して単独で申請を行っても、受け付けることはできません。ご注意ください。
※ エネルギー使用量を「設備の使用者」のみが把握している場合は、「設備の使用者」を含め、共同申請を行ってください。

⚫ 導入する補助対象設備の所有者が店子である場合
上記「共同申請に該当しない主なケース」内の表＜申請(単独・共同)の例と提出書類＞③、④の場合と同様に、店子を申請者としてください。
⚫ 導入する設備が信託財産となるか分からない場合
SIIに事前に連絡してください。建物のみ信託財産となる場合は、別途書類提出する必要があります。
11

第1章 申請する前に本事業におけるリース契約の考え方
本事業において、リースを利用して設備を導入する場合、リース契約の要件は、以下のとおりです。
＜リース契約の要件＞• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等による共同申請を行い、リース事業者は1申請につき1社とすること。
※ 「設備使用者」・・・補助対象設備を実際に使用、及び管理する事業者のこと。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約、及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。

• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料・保険料・税金等を明示する書類)を提示すること。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。
＜リース料金計算の考え方＞
本事業におけるリース料金計算についての考え方の例は、下図のとおりです。書類作成時に参考にしてください。

本事業におけるリース料金計算
補助対象経費から、補助金の額を差し引いた経費を算出します。

補助金の額を差し引いた経費から金利・手数料等を算出します。

リース対象費用の元本に金利・手数料等、保険料・諸税等を含めた全ての金額
がリース料金の総額になります。

※ リース料金に補助対象外経費が含まれる場合は、補助金の額を差し引いた金利・手数料等を算出してください。

バルクリースについて
事業区分(Ⅲ)を単独申請する場合は、バルクリースを利用することができます。
＜バルクリースとは＞バルクリースとは、複数事業者の事業所において、既存設備を一括して高効率設備に更新することにより、初期投資額を低減させ、その低減効果を活かしつつリースを実施する手法のことをいいます。
➢ バルクリースを利用する際は、本ページに示す申請要件のほか、公募要領P.16「➢共同申請に該当する申請」 － 「(3)バルクリースを利用する場合」に記載の注意事項をよく確認してください。
＜バルクリース利用時の申請要件＞
バルクリースを利用する場合の申請要件は以下のとおりです。
① 複数事業者の4以上の事業所において、同一のバルクリースを活用した事業であること(単一事業者の場合は4事業所であってもバルクリースによる申請は不可)。
② 複数の事業所において一括して設備更新を行うことにより、価格低減効果を生むこと。
(次ページに続く)

12

第1章 申請する前に(前ページから続く)＜バルクリース利用時の提出書類と注意事項＞
前ページの要件を満たし、バルクリースを利用する場合、全ての事業者が提出する書類、通常のリース利用による申請で求められる提出書類に加えて、「バルクリース申告書」を作成、提出する必要があります。

指定様式はSIIから提供します。バルクリースを活用するリース事業者等は、必ず事前にSIIに連絡し、申請手続きについて指示を受けてください。
ナビダイヤル※ ＩＰ電話からのお問い合わせ

ＴＥＬ：0570-057-025
ＴＥＬ：042-204-0989＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土曜、日曜、祝日を除く)＞⚫ バルクリース利用時の注意事項• バルクリースを利用する場合は、補助対象設備の使用者とリース事業者等の共同申請とし、バルク
リースの取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料・保険料・税金等を明示する書類)、価格低減効果の説明資料(A.設備費における効果、B.工事費における効果、C.その他経費における効果)、バルク
リースの実施体制図を提示すること。
※ 上記2点の注意事項のほか、前ページ＜リース契約の要件＞も満たしてください。

13

第1章 申請する前に1-6 複数年度事業について ※公募要領「4.複数年度事業」参照
単年度での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合
は、複数年度事業として申請することができます。
原則、複数年度事業は２０２５年4月以降に事業完了するものが対象となります。
なお、複数年度事業の場合であっても、事業区分(Ⅲ)(Ⅳ)のいずれかの申請要件を満たす必要があります。
※ 本補助金では、国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる新たな制度とし、複数年度事業を支援します（最大で2年事業）。

支払いについて
各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度内で支払い金額相当の成果品があること（材料の購入のみは不可）。
※ 補助対象経費の支払いが発生しない年度を含む計画においても申請は可能です。
● 補助対象経費、補助金について• 最終年度まで事業を継続すること。
※ 最終年度の完了までに事業を取りやめた場合は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
● 工事範囲等について• 実施年度別の事業範囲を明確にするため、初年度から最終年度までの年度毎の工事範囲がわかるように記載すること。
※ 各年度の「事業スケジュール」を提出してください。

● 組み合わせ申請時の留意事項• 事業区分(Ⅲ)と(Ⅳ)を組み合わせて申請した場合、事業全体の補助金上限額は設備単位型とエネル
ギー需要最適化型、それぞれの上限額の合計額となる。
● 事業期間について• 1年度目• 2年度目：交付決定日 ～ 202５年3月31日(月)：2025年4月1日(火)以降 ～ 2026年1月30日（金）２０２４年度（１年度目）

【例】

複数年
２年度事業

202４年
8月下旬(予定)

交付決定日～

２０２５年度（２年度目）
202５年
３月

202５年
４月

1年度目の報告14202５年
５月～１２月

202６年
１月

最終事業完了日

第1章 申請する前に1-7 手続担当について ※公募要領「5-3.申請の手続担当」参照
事業区分(Ⅲ)における手続担当とは、発注予定の設備の販売事業者が、発注者である補助事業者からの求めに応じて、申請その他の手続きを行うことです。
手続きを依頼された販売事業者は、「手続担当者」として申請者の代わりにポータルにログインし、申請書類(交付決定後は各報告書類)の作成・提出、及び修正依頼があった際の対応等、申請その他の手続き全般に関する業務を担います。
また、事業区分(Ⅳ)を含む申請の場合は、エネマネ事業者が、エネルギー管理支援サービス契約を締結する
補助事業者からの求めに応じて、手続きを行ってください。
⚫ 手続担当者は、申請者から依頼された手続きについて、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように手続きを行ってください。ただし、手続担当者が行った業務についての結果に対する責任
は、申請者が負うものとします。
⚫ 交付申請だけを行う等、一部のみを担当することは認められません。交付決定を受けた場合は必ず、各申請・報告(実績報告・成果報告等)、及びそれらについての問い合わせ、修正依頼への対応等、事業全体にわたる手続きを行ってください。
※ この際、ポータルのアカウント(ユーザ名)の取得とパスワードの設定は、申請者、手続担当者のいずれが行っても構いませんが、申請手続きの途中で対応が継続できなくなる等、申請者に対する不利益が生じないようにしてください。
⚫ SIIは、手続担当者に対して提出した書類に対する問い合わせを行います。
手続担当者は、申請者の不利益にならないよう、遅滞なく確実な対応を行ってください。
なお、必要に応じてSIIから申請者に連絡することがありますので、あらかじめご了承ください。
手続担当の対象業務
手続担当の対象業務は以下のとおりです。
＜手続担当が作成する書類＞① 交付申請書② 補助事業計画変更承認申請書③ 補助事業事故報告書④ 補助事業実績報告書⑤ 精算(概算)払請求書⑥ 補助事業年度末実績報告書⑦ 成果報告書⑧ その他SIIが指示する手続き＜手続担当者の責務、及び不正行為に対する措置＞• 手続担当者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• SIIが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続担当者に対して協力を求めた場合は、これに応じること。
• 手続担当者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、SIIが実施する全ての補助金について一定期間の手
続担当の停止や、当該手続担当者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。

15

第1章 申請する前に1-8 事業区分(Ⅲ)における省エネルギー量計算について
事業区分(Ⅲ)における省エネルギー量計算について説明します。
事業区分(Ⅲ)の補助対象設備は、以下に示す設備区分に該当する設備であって、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録、及び公表したものとします。
補助対象設備(設備区分) ※公募要領「2-1.補助対象設備」 ((Ⅲ)設備単位型)参照● ユーティリティ設備①高効率空調(業務・産業用エアコン等) ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ⑩制御機能付きLED照明器具● 生産設備⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
上記①～⑮に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となります。事業区
分(Ⅲ)に申請可能な「その他SIIが認めた高性能な設備」は、SIIホームページで公表します。
原則、低炭素工業炉、及び圧縮機(コンプレッサ)を除く産業用モータ(モータ単体、ポンプ、送風機)は、指定設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認のうえ、
申請してください。
※ SIIが登録、及び公表した設備は、本事業ホームページのメニュー内「設備単位の補助対象設備一覧」を参照してください。
※ 設備区分毎の基準値については、公募要領P.72以降に掲載の別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照してください。
全設備区分に共通の考え方⚫ 指定計算と独自計算
事業区分(Ⅲ)の省エネルギー量は、ポータルに導入予定設備の稼働時間等を入力することによって、設備(型番)毎に自動的に計算されます(指定計算)。
① 事業区分(Ⅲ)を単独申請する場合は、指定計算で算出された値で交付申請することができます。
※ ただし、申請者が計算式や使用する数値を独自に設定して行う省エネルギー量計算(独自計算)の算出結果をもって申請しても構いません。
※ 「その他SIIが認めた高性能な設備」を導入する場合や省エネルギー量計算に非化石エネルギーを含む場合は、独自計算を用いて算出してください。
② 事業区分(Ⅳ)の設備と組み合わせて申請する場合は、事業区分(Ⅲ)の設備を必ず独自計算し、該当する設備と併せて、事業全体の計画省エネルギー量を算出する必要があります。
⚫ 計算期間
既存設備の計算期間は2023年4月～2024年3月までの12か月間を対象としてください。
⚫ 計算裕度裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が、交付申請時の計画省エネルギー量を未達成とならないようにするために、安全率として設定するものです。
公募要領P.27をよく確認してから設定してください。

16

第1章 申請する前にユーティリティ設備の省エネルギー量計算
ユーティリティ設備の省エネルギー量計算の概要については下表を、各計算方法の概要については別途公開の「省エネルギー量計算の手引き」を参照してください。
計算方法
指定計算

概要
SIIが指定する計算式とSIIが指定する標準的な数値テーブル(負荷率等)を用いて、製品型番登録された導入予定設備の「仕様・能力」から省エネルギー量を計算する方法。
※ 必要に応じて、稼働条件を示す証憑を提出してください。
① 計算式や使用する数値を事業者が独自に設定し月別に省エネルギー量を計算する方法。
※ 計算過程説明書の提出が必要です。詳細については、別途公開の「省エネルギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】」P.7を参照してください。
※ 第三者にもわかるように独自計算の考え方を示し、計算に用いる数値の根拠について記載してください。

独自計算② SIIが指定する計算式を用いたSII省エネ計算フォーマット(Excelファイル)を使用して計算する方法。
導入予定設備の「仕様・能力」は、製品型番登録された値、もしくはカタログ等から把握できる値を使用し、独自で設定可能な負荷率、稼働時間等から省エネルギー量を計算する。
※ 負荷率、稼働時間の根拠を示す証憑の提出が必要です。
※ 上記フォーマットはSIIのホームぺージからダウンロード可能です。
ダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード」を参照してください。

※ 指定計算又は独自計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。特に、既存設備の計算結果については、事業所全体のエネルギー
使用量を示す検針票・請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適切か確認してください。
＜ユーティリティ設備の省エネルギー量計算の手引き＞
選択する計算方法、及び設備区分によって、以下のように分かれています。
• 指定計算・・・『省エネルギー量計算の手引き【指定計算(設備区分名)】』• 独自計算・・・『省エネルギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】』
生産設備の省エネルギー量計算
生産設備の省エネルギー量計算の概要については下表を、各計算方法の概要については別途公開の「省エネルギー量計算の手引き」を参照してください。
計算方法

概要

指定計算

• SIIが指定する計算式を用いて、メーカーから提供された「製品情報証明書」、及び事業者が把握している稼働状況(年間稼働時間等)の値をポータルに入力することで、省エネルギー量を簡易に計算することができます。
• 既存設備の性能は、導入予定設備の一代前モデルの性能値を用いて計算を行います。

独自計算• 既存設備のエネルギー使用量を把握し、かつ導入予定設備のエネルギー使用量、省エネルギー量も適切な根拠に基づいて推計を行える場合、独自に計算を行い登録することができます。
• 省エネルギー量の独自計算書(独自計算の過程(計算式と当該計算式に至る考え方を示したもの)、及び計算に用いたデータの根拠資料)を提出する必要があります。いずれの資料も、第三者にわかるような平易な書き方で示してください。

＜生産設備の省エネルギー量計算の手引き＞
生産設備の省エネルギー量計算の手引きは、以下に示す1冊です。
• 指定計算、独自計算・・・『省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計算・独自計算】』
事業区分(Ⅲ)単独申請の場合 P.22「第2章 見積の取得と導入設備の選定」
事業区分(Ⅲ)及び事業区分(Ⅳ)の組み合わせ申請の場合 P.18「1-9 事業区分(Ⅳ)における申請要件の具体的な確認手順」

17

第1章 申請する前に1-9 事業区分(Ⅳ)における申請要件の具体的な確認手順
事業区分(Ⅳ)における申請要件の具体的な確認手順を示します。
申請要件の具体的な確認手順
事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量を集約・把握＜申請単位の特定、及び事業所範囲の把握＞原則、「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」が申請単位となります。
申請単位をP.10「1-4 申請単位について」にて確認し、事業所内で使用する全てのエネルギーを一元的に管理している範囲を確認し、エネルギーコストを把握してください。
＜申請単位の範囲内全ての年間エネルギー使用量を集約・把握＞
エネルギー供給会社からの領収書にはエネルギー使用量と金額が記載してあります。
更新設備以外が使用しているエネルギーも含め、2023年4月から2024年3月まで各月の領収書から年間エネルギー使用量を算出し、エネルギー使用量の集約・把握をしてください。
※ エネルギー管理指定工場等の場合、2022年度(2022年4月から2023年3月までのエネルギー使用量の実績データ)の定期報告書の写し等(使用状況届出書)でも可能です。ただし、非化石燃料を使用している場合は、追加で証憑書類を提出してください。
※ 集約した2023年度(実績)の燃料種別毎エネルギー使用量、及び2023年度の事業所単位のエネルギー
コストは、各事業提出書類の「エネルギー使用量の原油換算表」の該当箇所に転記してください。
※ エネルギー使用量は、エネルギー種別により単位が異なります。
例) 電気の単位 kWh(キロワットアワー)
ガス(都市ガス等)の単位 ㎥(立方メートル)
灯油の単位 kl(キロリットル)等

既存設備・導入予定設備の年間エネルギー使用量を算出する＜既存設備の年間エネルギー使用量を算出＞
既存設備の年間エネルギー使用量は、実測値が望ましいですが、申請時点で実測値がない場合は以下の式を参考に合理的に算出してください。
稼働条件
既存設備の
消費エネルギー×

年間稼働時間[kW]、[kl/h]、[㎥/h]等

×

その他の稼働条件(負荷率等)[h]等[%]等※ 既存設備の消費エネルギーは、「既存設備のカタログ、仕様書等の値」を用いてください。
※ 稼働時間等は、できるだけ既存設備の「運転管理日誌等の値」に基づいて算出してください。
※ 算出後、既存設備の年間エネルギー使用量と事業所全体の年間エネルギー使用量を比較して妥当性を確認してください。

＜導入予定設備の年間エネルギー使用量を算出＞

既存設備と同様に、導入予定設備の年間エネルギー使用量を算出してください。導入予定設備の稼働条件(年間稼働時間、その他の稼働条件)は、原則既存設備の稼働条件を用いてください。
※ 導入予定設備の消費エネルギーは、「導入予定設備のカタログ、仕様書等の値」で確認してください。
18

第1章 申請する前に交付申請に必要な省エネルギー計算をする
以下の省エネルギー効果の要件を、算出した「事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量」、「既存設備・導入予定設備の年間エネルギー使用量」を用いて各項目を算出してください。
※ エネルギー使用量は、公募要領P.69「【付録】原油換算係数表」を用いて熱量換算したうえで、その合計
を原油換算してください。
※ エネルギー需要最適化型は、P.21「(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の省エネルギー効果について」も併せて参照してください。
＜計画省エネルギーの考え方＞【導入前】

既存設備の年間エネルギー使用量(ガス)

工場で使用する重油

計画省エネルギー量は
各事業区分の省エネルギー要件を満たしていること

【導入後】

いずれかを
満たす場合
申請可能

計画省エネルギー量
申請単位内の全てのエネルギー
使用量を100%とする

事務所棟で使用する電力導入予定設備の年間エネルギー使用量(ガス)
工場で使用する重油

計画省エネルギー率
は各事業区分の省エ
ネルギー要件を満たしていること事務所棟で使用する電力更新設備以外の年間エネルギー使用量

このエネルギー使用量を忘れずに積算すること

計画省エネルギー量[kl]、及び計画省エネルギー率[％]は以下の式で算出してください。
計画省エネルギー量[kl]＝事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]−事業所全体の事業実施後の年間エネルギー使用量[kl]※ 計画省エネルギー量の設備性能の裕度(安全率)設定は公募要領P.27を参照してください。
計画省エネルギー率[％]＝
事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]−事業実施後の年間エネルギー使用量[kl]×100
事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]• 導入前の事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量から計画省エネルギー量を差し引いた値を燃料種別毎に各事業提出書類「エネルギー使用量の原油換算表」の2025年度(導入後)の該当箇所に入力します。これより、先ほど入力した2023年度(実績)と比較した省エネルギー量、省エネルギー率、及び燃料評価単価が自動計算されます。
➢ 確認

計画省エネルギー量、及び計画省エネルギー率が申請要件を満たすことを確認してください。

19

第1章 申請する前に残りの申請要件を確認する
燃料評価単価、投資回収年数、経費当たり計画省エネルギー量を以下の式で算出してください。
※ 補助対象経費は、補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費です。詳細は、公募要領「1-10. 補
助対象経費」を参照してください。
2023年度の事業所単位のエネルギーコスト[円]
燃料評価単価[円/kl] =同期間の事業所単位のエネルギー使用量[kl]
投資回収年数[年] =補助対象経費[円]
計画省エネルギー量[kl/年] × 燃料評価単価[円/kl]

経費当たり計画省エネルギー量[kl/年・千万円] =計画省エネルギー量［kl/年］
補助対象経費［千万円］➢ 確認

投資回収年数、及び経費当たり計画省エネルギー量が申請要件を満たすことを確認してください。

補助率、及び補助金限度額を確認する

補助率、及び補助金限度額の詳細は、公募要領「1-9.申請パターン」、「1-11.補助率及び補助金限度額」を参照してください。
➢ 確認
該当する補助率、及び補助金限度額を確認してください。

導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定する
導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定のうえ、「事業スケジュール（指定様式）」を作成してください。

各要件を満たすことが確認できたら交付申請を開始

20

第1章 申請する前に(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の省エネルギー効果について(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の省エネルギー率を算出する＜エネルギー需要最適化型の省エネルギー率の考え方＞
エネルギー需要最適化型の省エネルギー率は下表を参考に算出してください。
【事業前】【省エネルギー計画時】①設備更新による省エネ量

申請要件を計算するためのエネルギー使用量の範囲は、事業者自ら定めることができる②エネルギー管理支援
サービスによる省エネ量(更新対象設備分)
更新対象設備のエネルギー使用量

要件を
満たす場合
申請可能

更新対象設備のエネルギー使用量② ①②
省エネ率2％以上②＋③

その他既存設備のエネルギー使用量

その他既存設備のエネルギー使用量

エネルギー管理支援
サービスによる
計画省エネルギー量①＋②＋③
事業所全体の計画省エネルギー量③(1)EMS制御効果③エネルギー管理支援
サービスによる省エネ量(その他既存設備分)(2)計測に基づく
運用改善効果③
2つの省エネル
ギー量を必ず含むこと※ 「EMS制御効果と計測に基づく運用改善効果」の考え方については、公募要領P.37を参照してください。
＜留意事項＞• 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量は、事業の効果量に含むことはできません。
• エネルギー管理支援サービスの計画省エネルギー量には、「EMS制御効果と計測に基づく運用改善効果」を必ず含めてください。
• 申請時、「EMS制御効果」、及び「計測に基づく運用改善効果」のいずれも効果が得られるようにしてください。
※ どちらか一方でも効果が0％の場合は、認められません。

21

第2章
見積の取得と導入設備の選定

22

23

第2章 見積の取得と導入設備の選定

2-1 補助対象設備について申請できる設備(補助対象設備)について申請を行う際に、本事業において補助対象となる設備であるかを確認してください。
補助対象となる設備は、SIIのホームページ上で確認できます。申請者自身が確認するほか、見積を作成する販売事業者にも情報共有してください。
設備の検索画面のイメージ、及び検索方法は以下のとおりです。
事業ページURL：https://sii.or.jp/setsubi05r/＜事業ページ＞

事業ページに表示された画面の左側のメニューから「設備単位の補助対象設備一覧」をクリックします。

＜設備単位の補助対象設備一覧画面＞「設備単位の補助対象設備一覧画面」から、導入設備を検索できます。

※ 検索方法は、「メーカー一覧から検索する」と「条件を指定して検索する」の2つがあります。
※ 「その他SIIが認めた高性能な設備」は、画面上部に掲載された「その他SIIが認めた高性能な設備 一覧」を確認
してください。

24

第2章 見積の取得と導入設備の選定

2-2 見積の取得 ※公募要領「2-1. 補助対象設備」 ((Ⅲ)設備単位型) 参照
事業区分(Ⅲ)における見積の取得について説明します。事業区分(Ⅳ)における見積は、SIIが公表したエネ
マネ事業者に依頼してください(自由様式)。
本事業を活用して導入する設備を選定するために、メーカーや販売事業者(以降、メーカー、及び販売事業者を「販売事業者」という。)に見積を依頼します。見積を依頼する際は、見積仕様を提示してください(※)。
※見積仕様の例：納期、支払条件、数量等
原則、ユーティリティ設備は、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないでくだ
さい。
生産設備、及び「その他SIIが認めた高性能な設備」は、特定メーカー又は機種を指定しての見積取得を認めますが、異なる販売事業者3者に見積依頼・競争入札等を行ってください。
申請者から販売事業者に見積を依頼する際は、更新を検討する設備区分とともに、必ず公募要領に記載された設備要件を提示して、3者以上の販売事業者に依頼してください(3者見積)。
• 必ず公募要領の以下内容を確認し、SIIが定めた範囲、及び基準を満たす設備の見積書を作成・取得してください。
➢ P.３０「2.各事業区分の概要(Ⅲ)設備単位型」➢ P.72以降の別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」に記載の設備要件、及び補助対象となる設備の範囲(対象範囲)• 契約・発注行為は、交付決定を受けた後で行ってください。

見積取得における注意事項
以下に、見積依頼時(販売事業者には「見積作成時」)の注意事項を示します。
必ず申請者と販売事業者とで共有し、本事業の要件を満たす見積を取得し、3者分の見積書を提出してください。
• 見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認してください。
• 契約・発注は交付決定後に実施してください。
交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはなりません(公募要領「6-1.補助事業の開始」参照)。
• 見積を取得する際には、併せて製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)を取得してください。
• 見積は設備区分毎に取得してください。
• 見積依頼先に同一資本関係にある法人(関係会社等)が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人
2者以上から見積書を取得してください。
P.27以降に、見積書例と、作成時の注意事項を示します。見積取得時に販売事業者に共有してください。

25

第2章 見積の取得と導入設備の選定

2-3 見積の確認
3者見積、及び製品カタログ等の取得① 申請者から販売事業者に対する3者見積は、必ず設備区分毎に行ってください。
② 依頼の際は必ず公募要領に記載の設備要件を提示し、SIIが定めた範囲、及び基準を満たす設備を選定して見積書を作成するように、各販売事業者に説明してください。
③ 販売事業者は、必ず設備区分毎に見積書を作成してください。
④ 販売事業者は、見積書とともに、必ず見積書に記載の設備の製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)を併せて提供してください。
※ 複数の設備区分の更新を検討する場合は、設備区分毎に3者分の見積を依頼してください。
※ 同一販売事業者であっても、設備区分が異なれば、複数の設備区分の3者見積に参加できます(例:下図の[販売事業者A])。

＜3者見積の依頼と対応＞
必ず設備区分毎に見積書を取得してください。

①

②

④

③
販売事業者A

公
設募
備要
要領
件
抜
粋
(

販売事業者B

)

空
調
設
備
の
見
積
依
頼

販売事業者C

空
調
設
備
の
見
積
提
示

【空調】
見積書

製品
カタログ

A-1

【空調】
見積書

製品
カタログ

B

【空調】
見積書

製品
カタログ

Ｃ

申
請
者

①

②

④

③
販売事業者Ａ

公
設募
備要
要領
件

(
)

給
湯
器
の
見
積
依
頼

抜
粋

販売事業者D

販売事業者E

給
湯
器
の
見
積
提
示

【給湯器】
見積書
Ａ-2

【給湯器】
見積書
D

【給湯器】
見積書
E

26

製品
カタログ

製品
カタログ

製品
カタログ

申
請
者

第2章 見積の取得と導入設備の選定

見積書の取得・作成時の注意事項
見積書の取得・作成時の注意事項を示します。「見積書例」における数字は、次ページの「取得した見積書の確認ポイント」の「No.」に対応しています。各項目をよく確認し、不備のない見積書を取得してください。
※ 見積書は設備区分毎に取得してください。
※ SIIが提供する見積書の雛形を使用する場合は、SIIのホームページから「c-2-3-1 見積書(3者分)」をダウンロードしてください。
【c-2-3-1】 見積書 例
高効率空調(ユーティリティ設備)の場合

sample

御見積書② ○○工業株式会社 御中
③

補助事業名

：

○○工場の省エネルギー事業

件名：

電気式パッケージエアコンの導入

見積合計金額総計
消費税（10%）
御見積金額合計

⑤ 納期
受渡条件
⑥

見積番号 ： 12-3456
2024年 ○月 ○日

御支払条件
見積有効期限株式会社○○空調システム
営業部
シ ○株
ス ○印
式
共創 太郎
テ 空会
ム調社

4,370,000
437,000
4,807,000

\
\
\

：
：
：
：

①

2024年 ○月 ○日
試運転完了後検収翌月末までに現金払い
見積後○日

⑦
⑩

品名・名称

④

⑪

型番

数量

工作機械（生産設備）の場合

単位

単価

金額

台
台
個
個
個

500,000
1,000,000
200,000
2,000,000
30,000150,000
30,000150,000
30,000300,000○○工業株式会社
A
3,600,000 御中

1.補助対象経費■設備費【製品名】●●社 NEWシリーズ ECOタイプ

⑧

室外機
室内機
4方向天井カセット形
パネル１ パネル Type1
パネル２ パネル Type2
リモコン ネオ・ホワイティア
小計⑫

N-ECO2016-KT
RSLIM40
NEW-1500VH
LX-IBS88-I
LX-IBS88-H
KT-LX-WT

⑨
2
10
5
5
10

2.補助対象外経費■設備費
壁面取り付けブラケット
小計

⑬

補助事業名

③
CCJ－023型

■工事費
据付費
運搬費
撤去費
配線材・接続材
値引き
小計

⑭

②

⑫

補助対象経費補助対象外経費
総計

20

式

1
1
1
1
-

式
式
式
式
-

件名
1,000
B

御見積書

sample
見積番号 ： 12-3456
2024年 ○月 ○日○○工場の省エネルギー事業：： 工場機械の導入
20,00020,000①

見積合計金額100,350,000
総計\
500,000
500,000
10,035,000
消費税（10%）\00110,385,000
御見積金額合計\
300,000
300,000
50,00050,000-100,000-100,000
納期 C： 2024年 ○月 ○日
750,000
受渡条件： 試運転完了後御支払条件： 検収翌月末までに現金払い
A
3,600,000
見積有効期限770,000： 見積後○日
B+C
4,370,000

株式会社▲▲工業
営業部
▲株
▲ 式印
環境 太郎
工会
業社

⑤

⑥

品名・名称

⑦
⑩
型番

⑪
数量

単位

単価

金額

2

台

50,000,000000A

100,000,000000100,000,000

60,000B

60,00060,000120,000
150,000
120,000-100,000C

120,000
150,000
120,000-100,000
290,000

A
B+C

100,000,000
350,000
100,350,000

1.補助対象経費※ 特記事項⑧■設備費【製品名】●●社 立型マシニングセンタ
主軸操作盤（標準仕様）
主軸エアーブロー(標準仕様)

小計

MILLAC〇〇V⑫

2.補助対象外経費■設備費
オイルホール装置(オプション品)
小計

生産設備の仕様に関しては、以下を確認してください。
• 標準仕様は、備考欄等に記載し補助対象経費に計上されているか• オプション等標準仕様でない場合は、補助対象外経費に計上されているか

■工事費
据付費
運搬費
撤去費
値引き

⑬

小計

⑭

⑫

補助対象経費補助対象外経費
総計※ 特記事項

27

1

1
1
1
-

式
式
式
-

④

第2章 見積の取得と導入設備の選定取得した見積書の確認ポイント
下表に沿って3者から取得した全ての見積書を確認してください。
確認の結果、漏れや誤りがあった場合は、販売事業者に該当箇所を伝え、再度見積を取得してください。
確認項目

確認するポイント

確認済①

設備区分毎に分けて3者以上の見積が作成されているか• 複数の設備区分を申請する場合、設備区分毎に見積書が作成されているか。
(設備区分毎につき3者以上の見積書があるか)確認してください。

□

②

宛名

• 取得した見積書に記載の宛名が、交付申請者と一致しているか。

□③

補助事業名・件名• 取得した見積書に「補助事業名」、「件名」が記載されているか。

□

④

作成年月日

• 1次公募の公募要領公開日(202４年3月1８日(月))以降に作成された見積
であるか。

□

⑤

納期

• 納期が、本事業における「事業完了日」である202５年1月31日(金)までの日付で設定されているか。
※ 「事業完了日」：導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対
象経費の支払いが完了する日□⑥

見積有効期限• 交付申請時点で有効(※)な見積書であるか。
※ 見積有効期限が交付申請日を含んでいる状態

□

⑦

支払条件

• 現金払いであることが明記されているか。
※ 「現金払い」は、金融機関による振込みとしてください(手渡し等は不可)。
※ 割賦払いや手形払い等は認められません。

□⑧

補助対象経費と補助対象外経費• 補助対象経費と補助対象外経費が、明確に分けて記載されているか。
• 補助対象経費の品名・名称が公募要領P.73～96の対象範囲であるとわかるように記載されているか。
• 補助対象外経費は「設備費」と「工事費」が、明確に分けて記載されているか。

□⑨

セット型番の書き方• セット型番の場合、代表となる製品名と、その構成品がわかるように記載されているか。
• セット型番がある制御機能付きLED照明器具の場合、必ずセット型番で記載されているか(ポータルでの検索時、セット型番でないと結果が出ません)。

□⑩

導入予定設備の「メーカー名」、「製品名」、「型番」• 取得した見積書に記載された導入予定設備のメーカー名、製品名、型番が、
SIIホームページの「設備単位の補助対象設備一覧」に掲載されているか。
※ 掲載されていない場合は、SIIに連絡してください。
• 左記の各項目の記載が、製品カタログ等の記載と見比べて、文字列が一致し
ているか。

□

⑪

導入予定設備の「数量」、「単位」、「単価」• 取得した見積書に記載された導入予定設備の「数量」、「単位」、及び「単価」が正しいか。
• 3者見積として適正な価格提示がなされているか。

□⑫

項目毎の小計• 項目毎の小計が、補助対象、補助対象外に分けてそれぞれ記載されているか。
※ 同じ項目名であっても、補助対象か否かが異なる場合は必ず分けて記載
してください。

□⑬

値引きがある場合の記載• 値引きの記載がある場合、どの項目から値引きされているかが明示されているか(特に補助対象経費からの値引きか、補助対象外経費からの値引きか)。
※ 原則、値引きの記載はせず、値引き後の単価・経費で記載してください。
やむを得ず値引き項目を立てる必要がある場合は、個別の項目毎(設備費の場合は型番毎)に値引き額を記載してください。

□⑭

設備の設置・運搬等にかかる費用について（据付・運搬費）• 該当する項目、及び金額が明確に記載されているか。
• 補助対象経費ではなく、補助対象外経費(工事費)に計上されているか。
• 据付費、及び運搬費が別途発注等で補助対象外経費(工事費)に計上されていない場合は、必ずその旨が備考、特記事項等に記載されているか。
例：設備の据付・設置、及び撤去工事は別途発注

□

種別
/No.

宛
名
・
件
名

日
付

設
備
情
報

(
)

金
額
・
支
払
い

※ 設備の仕様を記載する場合は、仕様の記載欄を設ける等、明確に本体・付帯設備との違いがわかるように記載してください。
28

第2章 見積の取得と導入設備の選定

2-4 製品カタログ等の提出方法、設備の選定
製品カタログについて型番登録されていない「低炭素工業炉」、「産業用モータ(モータ単体、ポンプ、送風機)」を導入する場合は、他の申請書類と併せて製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)を提出してください(「添付27 設備の製品カタログ/設備選定に関する資料」)。
＜申請できる設備(補助対象設備)について＞
製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)を提出する際は、以下に示す準備を整えてください(メーカー発
行の仕様書を取得した場合は、「製品カタログ」を「メーカー発行の仕様書」と読み替えてください)。

＜製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)提出の際の準備事項＞
確認項目

No.

1

2

3

4

確認するポイント

見積書に記載された全ての補助対象設備(型番)の製品カタログ(申請する補助対象設備(型番)の掲
載ページのみ)が揃っているか確認してください。
右記①～④が記載されているページに付箋を ① 導入する補助対象設備の写真部分(どの設備の導入を検討しているのかを明示してください)
貼ったか② 導入する補助対象設備のメーカー名、製品名、及び型番を示した箇所
右記①～④の記載箇所 ③ 公募要領に記載の設備要件を満たしていることを示す箇所
を蛍光ペン等で囲む等 ④ 省エネルギー量計算で使用する値
して目立たせたか
製品カタログの表紙をメーカー名がわかるよう、必ず製品カタログの表紙を付けて提出してください。
揃えたか

商品カタログの例■製品カタログの該当ページ
プレミアムモーター■製品情報
製品名：プレミアムモーター
型番：MTR-55
出力：5.5kW
電圧
：200V
周波数
：50Hz
極数
：6極
モーター効率：91.1%
効率レベル：IE3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
蛍光ペン等で該当箇所を■製品カタログ表紙

2
付箋を貼ってください+トップランナーモーター

モーターカタログ
2023年版

3 マーキングしてください41

表紙も必ず提出してください(写しでも構いません)

申請設備(型番)の掲載ページのみを提出してください

設備選定に関する資料について

既存設備と導入予定設備で能力に変動がある場合は、必要に応じてSIIから、能力を変動して設備を選定しなければならない理由がわかる資料を求めますので、大切に保管してください。
29

第2章 見積の取得と導入設備の選定導入する補助対象設備の選定
3者以上の販売事業者から取得した見積書を確認し、見積書の合計金額ではなく、設備区分毎に補助対象
経費(設備費)のみを比較してください。
設備費(補助対象経費)を最安値で提示した見積書に記載されている設備を、「導入する補助対象設備」としてください。
導入する補助対象設備の選定方法 ※空調設備を決定する例① 3者以上から見積書を取得します。
御見積書

御見積書

○○工業株式会社御中○○工業株式会社御中販売事業者Ａ<補助対象経費>
空調設備 ○○○
空調設備 ●●●

御見積書○○工業株式会社御中販売事業者B

¥1,800,000¥1,200,000<補助対象経費>
空調設備 ○○○
空調設備 ●●●

補助対象経費合計(A)¥3,000,000<補助対象外経費>
設備費(補助対象外)
補助対象外経費合計(B)
見積合計(A)+(B)

販売事業者C

¥1,900,000¥1,300,000<補助対象経費>
空調設備 ○○○
空調設備 ●●●¥2,000,000¥800,000

補助対象経費合計(A)¥3,200,000

補助対象経費合計(A)¥2,800,000¥180,000¥180,000<補助対象外経費>
設備費(補助対象外)
補助対象外経費合計(B)¥80,000¥80,000<補助対象外経費>
設備費(補助対象外)
補助対象外経費合計(B)¥400,000¥400,000¥3,180,000

見積合計(A)+(B)

見積合計(A)+(B)¥3,200,000¥3,280,000② 販売事業者毎に、補助対象経費(設備費)のみの価格を確認、比較します。
見積合計金額(補助対象外経費を含む)が最低価格の販売事業者Aではなく、補助対象経費が最低価格の販売事業者Cを販売事業者として選定します。

販売事業者C

販売事業者A¥3,000,000

販売事業者B¥3,200,000¥2,800,000(見積合計：¥3,180,000)(見積合計：¥3,280,000)(見積合計：¥3,200,000)③ 補助対象経費(設備費)が最安値の見積書に記載された設備を「導入する補助対象設備」とします。
交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った3者であれば、いずれの販売事業者でも可とします。
【交付申請を行う導入予定設備の内容】
導入する補助対象設備

・・・空調設備○○○、空調設備●●●販売事業者

・・・販売事業者C

補助対象経費・・・¥2,800,000

まだ発注はしないでください!!
• 発注は必ず交付決定を受けた後に行ってください。
• 交付決定前に締結した契約に基づく設備の導入は、理由にかかわらず補助対象外とな
ります。
30

31

第3章
提出資料の入手・作成

32

第3章 提出資料の入手・作成

3-1 提出資料の入手・作成 ※公募要領「5-4.提出書類一覧」より交付申請書における提出が必要な書類は、「提出書類一覧」を確認し、作成してください。
「提出書類一覧」は、書類区分毎に3種類に分けて記載しています。
⚫ 提出書類一覧①(必要書類)⚫ 提出書類一覧②(導入設備区分毎)⚫ 提出書類一覧③(添付資料)
書類を作成する場合は、以下に留意してください。
⚫ 提出する交付申請書類は片面印刷してください。
⚫ ダウンロードフォーマットを使用する場合、記入例等の赤字や赤枠は削除してください。
また、青字は事業に合わせて記載し、黒字に変更してから印刷してください。
提出書類の凡例「提出書類一覧」では、提出が必要な書類を「様式の区分」、及び「導入設備区分毎の書類区分」で色分けして区分しています。
この凡例を以下に示します。次ページ以降も同じ凡例を使用して説明しているので参考にしてください。
様式の区分

ポータルから出力

数値や文章を「ポータル」内の該当箇所にデータ入力し、各種帳票を出力します。
※ 入力項目の詳細や入力時の注意点等については、別途公開の「(別冊)補助事業ポータル」を参照してください。

指定様式に記入

SIIのホームページから、指定様式(Word、又はExcel形式)をダウンロードして作成します。
※ ダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード」を参照してください。

自由書式

書類の作成方法、書式に指定はありません。
作成例を参照し、提出目的をわかり易く示せるように工夫して作成してください(特に図面等)。
※ A3用紙を使用する場合は、提出時、右半面を折り畳んでA4ファイルに綴じ込んでく
ださい。

定型

規定の書面を外部から入手する書類です。

導入設備区分毎の書類区分c(c)指定設備に更新する場合、提出対象となる書類です。

d(d)EMS機器を導入する場合、提出対象となる書類です。

33

第3章 提出資料の入手・作成

提出書類一覧①(必要書類)●＝必須 〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請する場合に提出 ※＝複数年度用様式有全ての申請パターンで共通の提出書類です。
書類
文書番号
区分

共
通
の
提
出
書
類

導入予定設備別の提出要否

書類名称

様式の区分

(ｃ)

(ｄ)

様式第1 交付申請書(かがみ)●●ポータル出力様式第1 交付申請書(2枚目)●●ポータル出力

別紙1

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額●●

ポータル出力 ※別紙2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額●●

ポータル出力 ※

別紙3

役員名簿

●

●

指定

申請総括表

●

●

ポータル出力

事業者情報

●

●

ポータル出力手続担当申請書○○

ポータル出力●●ポータル出力 ※●●ポータル出力 ※

△

●

指定

1-3

資金調達計画実
施 事業実施に関連する事項
計
画 所要資金計画(総括)
書 発注区分表(総括)

△

●

指定

1-4

導入前後の比較図

△

●

指定

1-5

新設備の配置図

△

●

自由

1-6

事業場の全体図

△

●

自由

1-7

事業スケジュール

○

●

指定 ※

1-1
1-1
(別紙1)
1-1
(別紙2)
1-1-2
1-1-3
1-2

提出書類一覧②(導入設備区分毎)●＝必須 〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請する場合に提出 ※＝複数年度用様式有申請する導入設備区分に応じて提出が必要な書類です。書類の説明はP.38以降を参考にしてください。
書類
文書番号
区分

※

導
入
予
定
設
備
別
の
提
出
書
類

導入予定設備別の提出要否

書類名称

(ｃ)

(ｄ)

様式の区分

c-2-1

事業概要 (c)指定設備△-

ポータル出力 ※c-2-2

省エネルギー計算総括表●-

ポータル出力c-2-2-1

エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備)●-

ポータル出力c-2-2-2エネルギー使用量計算書(設備毎/既存設備)●-

ポータル出力c-2-2-4 ｃ エネルギー使用量の原油換算表(c)

△

-

指定

c-2-3

見積金額一覧表●-

ポータル出力c-2-3-1

見積書(3者分)

●

-

c-2-4

発注区分表

●

-

ポータル出力c-2-5

導入設備一覧

●-ポータル出力d-3-1

事業概要 (d)EMS機器-●

ポータル出力 ※d-3-2

省エネルギー計算 (d)

-

●

指定

d-3-2-4エネルギー使用量の原油換算表 (d)

-

●

指定

-

●

自由

d-3-3

ｄ 参考見積書 (d)

指定

自由

d-3-4

新設備の配置図 (d)

-

●

自由

d-3-5

システム概要図

-

●

指定

d-3-6

計測・制御対象一覧

-

●

指定

※ 単独申請の場合は該当する導入設備区分の提出書類を作成し、組み合わせ申請の場合は導入予定設備
が紐づく導入設備区分毎に提出書類を作成してください。
34

第3章 提出資料の入手・作成

提出書類一覧③(添付資料)●＝必須 〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請する場合に提出条件に該当する場合のみ提出が必要な書類です。書類の説明はP.38以降を参考にしてください。
文書番号

書類名称

導入予定設備●＝必須
別の提出要否〇＝該当申請のみ提出
様式の区分
(c)

(d)

添付1

会社情報(法人概要申告書)

●

●

添付2

決算書

●

●

自由

添付3

中小企業者であることの宣誓書

〇

〇

指定

添付4

商業登記簿謄本
※個人事業主の場合は確定申告書

●

●

定型

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

●

●

定型

添付6

エネルギー使用量実績の確証、
燃料評価単価算出根拠

-

●

自由

添付7

生産量実績の確証

-

●

自由

添付8

省エネルギー量独自計算書

〇

-

添付9

製品情報証明書

〇

-

指定

添付10

エネルギー管理支援サービスの契約書案

-

●

自由

添付11

定期報告書の「特定第1表」の写し

〇

〇

定型

添付12

開示宣言フォームからの宣言を受けて経済産業省から送付されるメールの写し

〇

〇

定型

添付13

経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書
の写し

〇

〇

定型

評価項目

添付14

省エネ診断報告書(表紙)の写し

〇

〇

自由

評価項目

添付15

中長期計画書の写し

〇

〇

添付16

ベンチマーク改善に資することが認められる資料

〇

〇

定型

評価項目

添付17

経営革新計画承認企業であることの承認申請
書及び承認書の写し

〇

〇

定型

評価項目

添付18

補助事業の実施体制

-

〇

指定

組み合わせ申請、かつ共同申請の場
合提出

添付19

対象設備に関するリース契約書案

〇

〇

指定

自由

添付20 対象設備に関するリース料計算書

〇

〇

指定

自由

添付21

〇

〇

自由

添付22 ESCO料金計算書

〇

〇

自由

添付23 商業用ビル等の場合の証憑

〇

〇

自由

添付24 設備設置承諾書

〇

〇

指定

添付25 事業実施に関連する事項

〇

〇

指定

添付26 代替燃料確保の確証

〇

-

自由

添付27 設備の製品カタログ/設備選定に関する資料〇-

令和5年度定期報告書の表紙及び「特定第4
表」の写し

〇

〇

添付28

ESCO契約書案

35

指定

備考

指定

指定

指定

自由

自由

直近1年分の単独決算の貸借対照表を提出(決算短信でも可。表紙も提出)※ 地方公共団体は提出不要[ユーティリティ設備]独自計算選択時に提出[生産設備]指定計算選択時に提出

定型

自由

定型

リース契約時に提出

ESCO契約時に提出

第3章 提出資料の入手・作成

書類作成時の注意事項
全ての書類の入手・作成時に、特に注意していただきたい事項を記載します。
注意事項をよく読み、不備のない書類を提出してください。
• 「不備のない書類」：提出する書類が、本事業に関する書類に記載の要件を満たしていること。
＜第三者から取得する書類における不備対策について＞• 販売事業者や手続担当者等、第三者から取得する書類は、あらかじめ、作成する第三者に対して本書の該当ページを情報共有する等し、不備のない状態で取得してください。
＜押印について＞• 金融機関やその他第三者が関係する書類については、必要に応じて押印してください。
• 押印した印の印影がかすれている場合や社名等が読み取れない場合は、正しい印が押されていても不備となることがあります。写し(コピー)を提出する場合で原本の印影が薄い場合は、コピーを濃くとる等、誰のどのような印が押されているのかが明確に確認できる状態で提出してください。
＜訂正印について＞• 原則、書類の訂正を行う場合は、正しい内容の書類を再度入手し提出してください。
上記の対応が困難な場合に限り、訂正箇所に二重線を引いたうえで、書類作成上の責任者の印を押して提出してください。

• ポータルから出力する書類については、訂正印による訂正は認められません。必ずポータルのデータを修正して書類を再度出力し、提出してください。
＜写し(コピー)を提出する場合について＞• コピーした書類の文字、印影がはっきり読み取れる状態であることを確認のうえ、提出してください。
• 白黒コピーを使用し、カラーコピーは使用しないでください(原本かどうかが見分けにくくなるため)。
• 両面コピーではなく、必ず片面コピーとしてください(裏面への写り込みを防ぐため)。
＜書類の提出＞• 書類は全てを1冊のファイルにまとめて、一度に提出してください。
• 書類の郵送前に、SIIが提供する「提出書類チェックシート」を使って、書類が揃っているか、また正しい内容で準備されているかよく確認してください。チェックシートはSIIのホームページからダウンロードできます。
※ 提出されたファイルに不備、不足があった場合は、SIIから連絡します。全ての書類の不備が解消
するまでご対応いただく必要があります。
• 審査の必要性等により、公募要領、及び本書で示した書類以外の書類を求める場合があります。あらかじめご了承ください。
＜提出された書類について＞• 原則、提出いただいた書類は、返却しません(申請を取り下げた場合も含む)。やむを得ない理由で返送が必要な場合は、着払いにて申請者(手続担当を利用している場合は手続担当者)に返送します。
• 必ず提出前に全てのページの写しをとり、提出物と同じ書類の順序でファイリングしたものを副本として1部保管し、SIIからの問い合わせ等に対応できるようにしてください。
• 交付申請書類は、国庫を財源とする補助金の交付を申請する大切な書類です。
• P.34～35「提出書類一覧」をよく読み、提出書類が不足していないか確認してください。
• 本書の説明、注意事項をよく読み、正しい内容の交付申請書類の作成・提出をお願いします。

36

第3章 提出資料の入手・作成

指定様式のダウンロード
P.34～35の表で「指定」とされている書類の様式(フォーマット)は、SIIホームページ内の本事業のページからダウンロードしてください。
⚫ ダウンロード手順
本事業のページで[公募情報]をクリックし、表示された画面を下方へスクロールして「申請様式一式」をクリックします。
⚫ 必要な様式の選択
ダウンロードされたフォルダには、P.34～35の表で「指定」とされている書類(事業区分(Ⅲ)の単独申請用の書類)のほか、事業区分(Ⅳ)で申請する場合に提出が必要な書類が、まとめて格納されています(※)。下表を参考に、必要なファイルを選択して書類を作成してください。
※ 下表で、ダウンロードされるフォルダのファイル構成を示します。
ここでは、格納されているフォルダと、各フォルダに保存されている主なファイル名を示します。

＜ダウンロードされる指定様式一覧＞
フォルダ名
01_共通

ファイル名
別紙3_役員名簿
1-2_所要資金計画(総括)
1-3_発注区分表(総括)
･･･

02_c

(以降、全ての申請パターンで共通の書類が格納されています。)

c-2-2-4_エネルギー使用量の原油換算表(c)c-2-3-1_見積書(3者分)

03_dd-3-2_省エネルギー計算(d)d-3-2-4_エネルギー使用量の原油換算表(d)
･･･

04_添付

(以降、導入予定設備(d)の「指定」書類が格納されています。)

添付1_会社情報(法人概要申告書)
添付3_中小企業者であることの宣誓書･･･(以降、添付資料のフォーマットが格納されています。)

添付8

導入予定設備(c)用「省エネルギー量独自計算書」ファイルが格納されています。

添付9

導入予定設備(c)用「製品情報証明書」ファイルが格納されています。
37

第3章 提出資料の入手・作成

3-2 提出資料の詳細【様式第1】 交付申請書(かがみ)ポータルから出力＜併せて確認する書類＞• 会社情報• 商業登記簿謄本
• 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

文書管理番号を付けた場合に、当該番号が印字されます。

様式第１
文書管理番号
令和５年度補正省エネ補助金共同事業体 代表幹事
一般社団法人

申請日付

環境共創イニシアチブ

代 表 理 事村上孝殿

「申請書登録 画面」で入力した日付が印字されます。

申請者 1

申請者

申請者

申請者

令和５年度 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
交付申請書

省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＧ２３１－００－２４０２０２－
Ｒ。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー投資促進支
援事業費補助金交付要綱（２０２１１２０８財資第２４号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

##【様式第1】 交付申請書(2枚目)

ポータルから出力＜併せて確認する書類＞• 見積金額一覧表• 見積書

事業区分(Ⅲ)設備単位型単独申請の場
合は、実施場所入力の事業所名称を入力すると、「補助事業名」が印字されます。

記

１．補助事業の名称

２．補助事業の目的及び内容※ 印字内容は以下のとおり：「事業所名称」 + 「の省エネルギー化
事業」

３．補助事業の実施計画
別添の「実施計画書」による。

４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円

2024年度分円

2025年度分円（２）補助対象経費

申請年度に合わせて金額が表示されます。

円

2024年度分円

2025年度分円（３）補助金交付申請額円

2024年度分円

2025年度分

円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）

６．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）

７．補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日～

年

月

日

#

38

完了予定日が「2025年1月31日」以前に設定されているか確認してください。
※ 複数年度事業で申請する場合は「2026年1月30日」以前

第3章 提出資料の入手・作成【別紙1】 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額＜併せて確認する書類＞• 見積金額一覧表
• 見積書

別紙１

ポータルから出力

項番 1/2
項番 2/2

別紙１
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額【事業全体】 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
補助対象経費の補助事業に【2025年度分】
区分要する経費

補助対象経費

補助対象経費の
区分

設計費

補助事業に
要する経費

（単位

補助対象経費

設計費(c) 1/3以内

設備費(d) 1/2以内

設備費

円）

補助金の
交付申請額

補助率

補助率

（単位

円）

補助金の
交付申請額

「補助金の交付申請額」の金額が印字されます。

(c) 1/3以内(d) 1/2以内

工事費

工事費

消費税

消費税

合計

合計

【2024年度分】
補助対象経費の
区分

（単位
補助事業に
要する経費

補助対象経費

円）

補助金の
交付申請額

補助率

設計費
(c) 1/3以内
設備費(d) 1/2以内
工事費
消費税
合計

複数年度事業の場合、2年度目の金額が2枚目に出力されます。

#【別紙2】 補助事業に要する経費の四半期別発生予定額＜併せて確認する書類＞• 見積金額一覧表• 見積書

ポータルから出力

項番 1/2

別紙２

項番 2/2

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
補助事業に要する経費の四半期別発生予定額【事業全体】
補助事業に
要する経費
の区分
設計費
設備費

（単位

【2025年度分】
補助事業に
要する経費

円）

（単位

円）

補助事業に要する経費
補助事業に要する経費

第１･四半期
第２･四半期 第４･四半期
第３･四半期
第１･四半期 の区分
第２･四半期
第３･四半期

第４･四半期
計

計

設計費
設備費
工事費

工事費
消費税
合計

消費税
合計

【2024年度分】
補助事業に
要する経費
の区分

（単位

円）

補助事業に要する経費
第１･四半期

第２･四半期

第３･四半期

第４･四半期

計

設計費
設備費
工事費
消費税
合計

見積書に記載された設備費の金額と一致しているか確認してください。

複数年度事業の場合、2年度目の金額が2枚目に出力されます。
#

39

第3章 提出資料の入手・作成【別紙3】 役員名簿
＜併せて確認する書類＞• 会社情報• 商業登記簿謄本

指定様式に記入

別紙３

役 員 名 簿
生年月日

氏名カナ

氏名漢字

月

日

○○ ﾀﾛｳ

○○ 太郎

S

40

01

01

M

株式会社○○

代表取締役○○ ﾊﾅｺ

○○ 花子

S

45

12

24

F

株式会社○○

取締役営業本部長

和暦 年

性別

会社名

役職名

• 商業登記簿謄本に記載されている役員を記入してください。
• 個人事業主の場合は、「青色申告書」に記載のとおり記入してください。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読みを記載すること。

※ 共同申請の場合は、全ての申請者について作成してください。
※ 役員名簿は法人毎に必ず分けて作成してください。

ポータルから出力【1-1】 申請総括表＜併せて確認する書類＞• 商業登記簿謄本
• 見積金額一覧表• 見積書

事業区分(Ⅲ)設備単位型単独申請の場合は、実施
場所入力の事業所名称を入力すると、「補助事業名」が印字されます。

(特定事業者番号)(エネルギー管理指定工場番号)

１ -１．申請総括表(事業者）（事業所名称）他（実施場所）

他者箇所※ 印字内容は以下のとおり：「事業所名称」 + 「の省エネルギー化事業」（申請法人の業種）（実施場所の業種）
導入設備 ： c + ｄ

手続担当：有申請内容
適用区分 ： Ⅲ ＋ Ⅳ

補助事業名

補助事業概要事業完了予定日

年月日

事業年度区分(c)省エネ効果

省エネルギー量kl/年

省エネルギー率(d)省エネ効果

省エネルギー量kl/年

省エネルギー率％％

事業前

2025年1月31日以前で、導入予定の補助対象設備の設置・検収、及び補助対象経費の支払いを全て完了する
予定の日を記載しているか確認してください。
※ 複数年度事業で申請する場合は「2026年1月30日」以前

事業全体の
省エネ効果

年度)

事業所のエネルギー使用量(

事業所の生産量(

省エネルギー量kl/年(kl/年) ／

経費当たり計画
省エネルギー量

kl

)

ﾄﾝ

)

省エネルギー率％(億円)＝(kl/億円)(kl/千万円)

投資回収年(円) ／（(kl/年)×＠

処分制限期間(法定耐用年数)
ESCO・リース事業後(年
ESCO契約期間ヵ月

補助事業に要する経費(円)(円/kl)） ＝

年（補助対象設備のうち最長の処分制限期間）

リース契約
補助対象経費ヵ月(円)

補助金申請額

(円)

設計費
事業費

設備費
工事費
消費税
計

経営力向上計画又は、経営革新計画

該当 ／ 非該当

ベンチマーク改善事業

該当 ／ 非該当

定期報告書の開示制度参画企業

該当 ／ 非該当

省エネルギー診断事業

該当 ／ 非該当見積書の各金額と一致しているか確認してください。
#

40

第3章 提出資料の入手・作成【1-1(別紙1)】 事業者情報

ポータルから出力＜併せて確認する書類＞• 商業登記簿謄本
事業者情報
事業実施場所住所

事業実施場所都道府県

事業実施場所市区町村

事業実施場所丁目・番地

事業実施場所建物名
主体となる事業者の場合のチェック

会社情報
補助事業内での役割 補助事業内での役割(選択)
会社名カナ

会社名カナ

会社名

会社名

会社法人等番号

会社法人等番号

郵便番号

郵便番号

都道府県

都道府県

丁目・番地

丁目・番地

代表電話番号

代表者電話番号

主体１

補助事業内での役割

市区町村※ 「実施場所」を登録していない事業者(ESCO、リース事業者等)は空欄で印字されます。

市区町村

事 連絡先（管理担当）
業
郵便番号
者
都道府県

主体となる管理担当者の場合のチェック 主体２
管理担当者郵便番号

丁目・番地

管理担当者丁目・番地

建物名・部屋番号

管理担当者建物名・部屋番号

部署名管理担当者部署名

役職

管理担当者役職

氏名カナ

姓 管理担当者姓カナ

名 管理担当者名カナ

氏名

姓 管理担当者姓

名 管理担当者名

電話番号

管理担当者電話番号

電話番号（内線）管理担当者内線番号

携帯電話番号

管理担当者携帯電話番号

FAX番号

メールアドレス

管理担当者メールアドレス

市区町村

管理担当者都道府県

管理担当者市区町村

商業登記簿謄本と一致しているか確認してください。
※ 「会社法人等番号」は、商業登記簿謄本に記載の12桁の番号であり、「法人番号」(13桁)ではありません。ご注意ください。

管理担当者FAX番号

事業者を複数登録した場合は、全ての事業者分の書類が印刷されているか確認してください。

#【1-1(別紙2)】 手続担当申請書

ポータルから出力

内容が正しいことを確認してください。
＜併せて確認する書類＞• 見積金額一覧表• 見積書
令和５年度補正省エネ補助金共同事業体 代表幹事
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
商業登記簿謄本、又は青色申告書に記載さ代 表 理 事
村上 孝
殿
れている内容を入力してください。
• 本店所在地• 商号、又は名称• 代表者役職、代表者名

年

月

日

住所
会社名
代表者役職、代表者名

手続担当申請書

商業登記簿謄本に記載された12桁の「会社
法人等番号」を転記したか確認してください。

令和５年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金における手続担当者として、省エネルギー投資促進支援
事業費補助金交付規程および公募要領の定めるところに従うことを同意の上申請します。また、補助事業者
より委任や指示等を受け、同意の上で手続きを行うことを宣誓いたします。

会社情報
会社名カナ
会社名
手
会社法人等番号続
担 連絡先（管理担当）
当
氏名
者
電話番号
携帯電話番号

会社名カナ
会社名
会社法人等番号
姓 担当者姓名 担当者名担当者電話番号
担当者携帯電話番号

メールアドレス
担当者メールアドレス※上記の宣誓について、事実と異なることが判明した場合、ＳＩＩが実施する全ての補助金について、一定期間の手続担当の停止等の措置を講じることがあります。

実際に手続きを行う担当者情報を入力してください。
※ 交付申請だけでなく、申請後の問い合わせ、SIIからの修正依頼対応、その他各報告書作成対応
まで、責任をもって手続きを行える方を入力して
ください。

#

41

第3章 提出資料の入手・作成【1-1-2】 資金調達計画【1-1-3】 事業実施に関連する事項

ポータルから出力＜併せて確認する書類＞

交付申請書(2枚目)（単位：円）

1－1－2 資金調達計画（事業全体）
調達金額

調達金額に誤りがないか
確認してください。
調達先

本補助金

本補助金

自己資金

自己資金

借入金

借入金

その他

その他

(補助対象設備を担保に供する
場合)「有り」を選択しているか確認してください。

本補助金備考自己資金備考金融機関銀行名
金融機関支店名【補助対象設備の担保の有無】

合計（税込）

合計

その他備考

合計備考

この2点については、一方が「有り」の場合は、もう一方も「有り」となっているか確認してください。

1－1－3 事業実施に関連する事項
他の補助金との関係

当該事業に対し、直接的あるいは間接的に国の他の補助金等を受けている、又は受ける予定があるか

過去の補助金との関係

今回更新する前の設備に、過去に国から補助金の交付を受けているか

許認可、権利関係等
事業実施の前提となる事項

事業実施にあたり、許認可(届出)、権利使用(又は取得)等が前提となる事項があるか前提となる事項がある場合、国や自治体から既に許認可(届出)、権利使用(又は取得)等を受けているか

その他、実施上問題
その他、実施上問題となる事項があるかとなる事項「無し」を選択しているか確認してください。

#

指定様式に記入【1-7】 事業スケジュール

１－７

事業スケジュール

２０２４年

年

項

目

月

4

5

6

7

8

２０２５年
9

10

11

12

▽発注

〇〇〇〇

〇〇〇〇

▽発注

▽支払
▲検収

▽発注

▽支払
▲検収

事業スケジュール

2024年

年

項

目

月

4

5

6

7

8

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2026年
8

9

10

11

12

1

2

▽支払
▲検収

▽発注

ＥＭＳ設置工事

複数年度事業の場合、「事業スケジュール（複数年度事業用）」
シートを使用して作成してください。

2025年
9

▽発注

指定設備導入3▽支払▲検収

8月下旬に交付決定があるものとして記入
１－７

2

▽支払
▲検収

▽発注

〇〇〇〇

〇〇〇〇

1

▽支払
▲検収

8月下旬に交付決定があるものとして記入※発注区分の数により行を追加しても構わない

発注区分毎に記載し、「発注」「検収」「支払」を明確にしてください。
発注区分の数により行を追加しても構いません。
42

3

第3章 提出資料の入手・作成【c-2-2】 省エネルギー計算総括表

ポータルから出力

c-2-2 省エネルギー計算総括表■事業による省エネルギー量

事業実施前
事業実施後
省エネルギー量
原油換算使用量 原油換算使用量（kl/年）（kl/年）（kl/年）

設備区分

裕度％

計画省エネルギー量(原油換算 kｌ/年)
計

削減率

高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器

内容に誤りがないか、確認してください。
詳細については別途公開の「(別冊)補助事業ポータル」を確認してください。
冷凍冷蔵設備
産業用モータ

制御機能付き
ＬＥＤ照明器具
工作機械
プラスチック加工機
械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン
その他高性能設備
事業全体#【c-2-2-1】 エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備)

ポータルから出力

c-2-2-1 エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）
設備区分

稼働条件/
No.
更新範囲

製品名

原油換算使用量合計

型番

台数

仕様
(出力・能力)

年間
運転時間

年間
エネルギー
使用量

原油換算
使用量

1

2
3
4
5
6
7
内容に誤りがないか、確認してください。
8
詳細については別途公開の「(別冊)補助事業ポータル」を確認してください。
9
10
11
12
13
14
15

#

43

第3章 提出資料の入手・作成【c-2-2-2】 エネルギー使用量計算書(設備毎/既存設備)

ポータルから出力

内容に誤りがないか、確認してください。
詳細については別途公開の「(別冊)補助事業ポータル」を確認してください。
c-2-2-2

既存設備のエネルギー使用量は、事業所全体のエネルギー使用量を示す検針票や請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適切であるか確認してください。

エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）
設備区分

No.

稼働条件/
更新範囲

原油換算使用量合計

製品名

型番

台数

仕様
(出力・能力)

年間
運転時間

年間
エネルギー
使用量

原油換算
使用量

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

#

＜指定計算を用いてGHPを申請する場合＞【年間エネルギー使用量について】「年間エネルギー使用量」の上段に表示されるガスのエネルギー使用量の単位は、指定計算の場合、「kWh」で表示されます。
以下の計算式を基に「㎥」,「kg」に換算のうえ、検針票や請求書等の実績値と比較してください。
【計算式】
表示されているガスのエネルギー使用量[kWh/年]

×

熱量変換係数
3.6[MJ/kWh]÷

使用しているガスの熱量換算係数[MJ/㎥,kg]＝

換算されたガスのエネ
ルギー使用量[㎥,kg/年]

また、下段に表示される電気のエネルギー使用量は、指定計算の場合、1次エネルギー換算された値が表示されます。
以下の計算式を基にエネルギー使用量を算出し、検針票や請求書等の実績値と比較してください。
【計算式】
表示されている電気のエネルギー使用量[kWh/年]

×

換算係数
0.369

＝

換算された電気のエネ
ルギー使用量[kWh/年]【c-2-3】 見積金額一覧表

ポータルから出力

見積書と内容が一致しているか確認してください。
c-2-3 見積金額一覧表
補助事業名：

補助対象経費の合計が最も安価な販売事業者

設備区分【2024年度】
設備費（税抜）
補助対象経費
消費税
合計（税込）【2025年度】
設備費（税抜）
補助対象経費
消費税
合計（税込）【事業全体】
設備費（税抜）
補助対象経費
消費税
合計（税込）■見積比較
見積取得先会社名
補助対象経費合計（税抜）

ユーティリティ設備において、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼は行っていません。

□ （仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。）【c-2-3-1】 見積書(3者分)

自由書式

又は

記入の際の注意事項・例につきましては、P.27「見積書例」を参考にしてください。
44

指定様式に記入

第3章 提出資料の入手・作成【c-2-4】 発注区分表

ポータルから出力

内容が正しいことを確認してください。
＜併せて確認する書類＞• 見積金額一覧表• 見積書c-2-4 発注区分表

（単位

円）

（単位

年）

最長の法
定耐用年
数
（処分制
限期間）

補助対象経費
設備費（税抜）2024年度
費用合計

2025年度

発注先毎の見積書に記載された金額(合計、及び内訳)と一致しているか確認してください。

事業全体
（単位

■内訳

補助対象経費
No

事業年度

設備区分

発注先
設備費（税抜）

円）

（単位

年）

法定耐用
年数

1

設備毎の金額が、見積書に記載された金額と一致しているか確認してください。

最長の法定耐用年数(処分制限期間)が正しいか確認してください。

【c-2-5】 導入設備一覧

ポータルから出力

内容が正しいことを確認してください。
＜併せて確認する書類＞• 見積金額一覧表• 見積書• 製品カタログ・仕様書

c-2-5 導入設備一覧

設備区分

No.

メーカー

製品名

型番

種別

性能区分

導入する設備で型番マスタを使用した場合、「No.」に「※」が印字されているか確認してください。

性能値１
性能値２

導入予定年度

台数

見積書に記載された設備情報と文字列が一致しているか確認してください。

45

第3章 提出資料の入手・作成[添付1] 会社情報(法人概要申告書)

c d

自由書式

又は

指定様式に記入

会社名、業種、資本金、及び従業員数等が確認できる会社のパンフレット等を提出してください。
提出する際は、「業種」、「資本金」、及び「従業員数」が確認できるページに付箋を貼り、該当する箇所を蛍光ペン等でマーキングしてください。
＜会社のパンフレット等が無い場合＞
会社情報を提出できない法人については、指定様式「添付1 法人概要申告書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、提出してください。
※ 記載する内容が、商業登記簿謄本と一致しているか、よく確認してください。
※ 地方公共団体は提出不要です。
※ 指定様式のダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード」を参照してください。
※ 指定様式の記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォーマットで作成しても構いません。
⚫ 「法人概要申告書」フォーマット 例■法人概要申告書

すべての記入内容をよく確認し、誤りのない内容で申請してください。

以下の通り、法人の概要を申告いたします。

作成日： 2024 年 ○○ 月 ○○ 日

作成者名

： ○○ ○○

フリガナ

法人名（商号）○○コウギョウカブシキガイシャ○○工業株式会社
フリガナ

代表者（代表取締役）

カンキョウ タロウ

環境 太郎

会社法人等番号

12桁の会社法人等番号を記入してください。
※ 会社の法人番号（13桁）ではありません。
※ 会社法人等番号がない場合、－（ハイフン）を記
入してください。

123456789012※12桁半角数字

フリガナ〒

トウキョウト チュウオウク ○○○○○○ - ○○○○
東京都 中央区 ○○ 二丁目3番5号

所在地（本店所在地）

代表電話番号

01-2345-6789

設立年月日

昭和

50 年

7

月

20 日

事業所の従業員数ではなく法人の従
業員数を記入してください。

資本金100,000,000

円

従業員数

○○○

人

事業内容

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・○○工場
・××工場
・△△工場
・□□工場

申請者企業の事業内容を記入してください。
※ 補助事業の内容ではありません。

主な事業所

申請する事業所名は必ず記入してください。

＜チェックリスト＞「会社法人等番号」が、商業登記簿謄本に記載されている12桁の法人等番号と一致しているか。
※ 会社の法人番号(13桁)ではありません。
※ 個人事業主の場合は、-(ハイフン)を記入してください。
申請者の法人形態により「資本金」という名称がない場合は、手元の資料等に示された「資本金」に該当する項目の金額を記載したか。
＜中小企業団体等に該当する場合＞
公募要領P.13に記載の「中小企業団体等」に該当する場合は、設立の認可証を提出してください。
＜宣誓書について＞
SIIから事業実施場所についての宣誓書を求められた場合に、指示に従い提出する書類です。
『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事
業所、又はそれに類する事業所に該当しないこと』の宣誓を求められた場合は、指定様式「添付1 法人概要申告書」の「宣誓書」シートに必要事項を記入し、提出してください。

46

第3章 提出資料の入手・作成

c d[添付2] 決算書

自由書式

直近1年分の単独決算の貸借対照表を、法人名がわかる表紙をつけて提出してください(株主総会の営業報告、単独決算の決算報告書、決算短信でも可)。
※ 1法人下に複数の事業所が存在する場合は、交付申請の対象となる事業所のみではなく、法人全体の決算書類を提出してください。
※ 個人事業主は、営業報告、決算報告書の代わりに青色申告書全様式の写しを添付してください(「添付4」参照)。
青色申告書のマイナンバー、及び個人の口座情報は必ずマスキングして提出してください。
※ 地方公共団体は提出不要です。ただし、民間企業と合同で出資、経営する第三セクターに該当する法人等は提出してください。
⚫ 表紙 例
決算報告書

第XX期
令和3年●月～令和4年●月○○法人 ◆◆＜チェックリスト＞
提出する決算書類の単位が正しいか。
決算期が明記されているか。

⚫ 貸借対照表 例 ※下図はイメージです。

貸借対照表
資産の部
(流動資産)●年●月●日現在

負債の部(流動負債)(固定負債)(固定資産)

負債合計

純資産の部
純資産合計
資産合計

負債、及び純資産合計

貸借対照表について、「連結決算」の提出では受け付けられませんので、ご注意ください。
47

第3章 提出資料の入手・作成[添付3] 中小企業者であることの宣誓書

c d

指定様式に記入

設備使用者が中小企業者の場合のみ指定様式で作成してください。
出資者、及び出資比率を示すとともに、指定様式に記載されたチェック項目を用いて中小企業者であることについて宣誓し、提出してください。
なお、出資者、出資比率については、株主名簿を提出いただいても構いません。その場合は、中小企業者であることの宣誓のために本指定様式も併せて提出が必要ですが、出資者等の記載は不要です。
※ 指定様式のダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード」を参照してください。
※ 作成方法については、指定様式内「入力例」シートを参照してください。
※ 出資者が10名以上いる場合、出資者名⑩にその他としてまとめて記入してください。

⚫ 中小企業者であることの宣誓書 例
設備使用者が中小企業者の場合のみ指定様式で作成する必要があります。

作成日(1次公募開始日(2024年3月27日)以降の日付)を記入してください。

中小企業者であることの宣誓書
1.株主名簿
株主名簿（出資者、出資比）を提出、又は以下に出資者と出資比率を記載してください。

( 2024 年 〇 月

出資者名〇 日 現在）出資比率（％）

①

○○○

▲▲％

②

□□□

××％

③
全ての株主、及び出資者を、出資比率順に記入してください。

④

主な出資者

各出資者の出資比率を記入して
ください。

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

合計が「100.0%」になっていることを確認してください。

⑩
合計

100.0%

出資者が10名以上いる場合、⑩にその他としてまとめて記入してください。
チェックされているか確認してください。

２．以下の項目についてチェックするかたちで宣誓してください。
✓

確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年、又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと(以下のいずれかにチェックしてください。課税所得額が１５億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得額を記載してください。)
２つの項目についても、いずれかをチェックしてください。

過去３年の課税所得額はいずれも１５億円以下である✓

過去３年のうち課税所得額は１５億円超の年がある＜過去３年分の課税所得額＞
前年

２年前

３年前

●●.●億円●●.●億円●●.●億円

課税所得額

課税所得額と単位を記入してください。

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

＜チェックリスト＞「中小企業者であることの宣誓書 – 項目1について」

全ての株主、及び出資者を、その出資比率順に記載したか。
「株主名又は出資者名」が企業の場合、法人格を省略することなく正確に記載されているか。株主が個人の場合、姓名を匿名ではなく本名で記載したか。
出資比率の合計が100.0％になっているか。
作成日(1次公募開始日(2024年3月27日)以降の日付)を記入しているか。

「中小企業者であることの宣誓書 – 項目2について」
該当項目にチェックを入れたか、必要に応じて金額と単位を記入したか。

48

第3章 提出資料の入手・作成[添付4] 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書)

c d

定型

発行から6か月以内の、商業登記簿謄本を提出してください。
法務局が発行した、登記官印が確認できるものが必要です。登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」から取得するPDFを印刷したものを提出しても構いません。
なお、個人事業主については、本ページ下部に記載の＜個人事業主の場合＞を参照してください。
※ 写しでも可。
※ 共同申請する場合は、全ての共同申請者について同様に商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、又は現在事項全部証明書)を取得し、提出してください。
※ 設備使用者が複数いる場合は、全ての設備使用者の商業登記簿謄本を取得し、提出してください。
※ 地方公共団体は提出不要です。ただし、民間企業と合同で出資、経営する第三セクターに該当する法人等は提出してください。

⚫ 商業登記簿謄本 例

Sample＜個人事業主の場合＞
個人事業主は、青色申告者である必要があり、また、以下2種類の書類を提出する必要があります。
① 税務署の受領印が押された「確定申告書」② 所得税青色申告決算書の写し※ 「確定申告書」は令和5年分の書類を提出してください。
※ 青色申告書のマイナンバー、及び個人の口座情報は必ずマスキングして提出してください。
※ 電子申告(e-Tax)を行った場合は、申告が受け付けされていることがわかる証憑を提出してください。
具体的には、国税電子申告・納税システムの「メッセージボックス⼀覧」で確認できる受信結果(受信通知)のスクリーンショットをA4サイズで印刷し、他の書類と併せて提出してください。

49

第3章 提出資料の入手・作成[添付5] 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

c d

定型

補助対象設備を導入する建物について、発行から6か月以内の、建物の登記簿謄本を提出してください。
法務局が発行した、登記官印が確認できる建物登記簿謄本を提出してください。登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」から取得するPDFを印刷したものを提出しても構いません。
なお、建物が1棟の場合はその建物分のみ、設置場所が複数の建物にわたる場合は、それら全ての建物の登記簿謄本を提出してください。
※ 写しでも可。
※ 建物の現在事項証明書でも可。
※ 建物所有者と設備使用者が同一であることを確認してください。同一でない場合は、建物登記簿謄本と併せて「添付24 設備設置承諾書」を準備してください。
※ 地方公共団体は提出不要です。ただし、民間企業と合同で出資、経営する第三セクターに該当する法人等は提出してください。
※ 建物未登記の場合は、代わりに「固定資産評価証明書」を提出してください。
その際、該当の住所や建物の「種類・構造」を示した箇所をマーカー等でマーキングしてください。
※ 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新は対象外とします。
⚫ 建物の登記簿謄本 例

Sample

導入する設備は既存設備の設置場所に設置してください。新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は補助対象外です。ただし、既存の事業所を移設する際に既存の設備を更新する場合は対象とします。
50

第3章 提出資料の入手・作成[添付6] エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠

d

自由書式

【エネルギー使用量実績の確証】は、事業所で使用しているエネルギー全ての使用量がわかるもの（電気やガスの領収書等）のコピーを添付し、添付する資料のまとめ表を作成してください。
【燃料評価単価算出根拠】は燃料評価単価を以下の計算式で算出するため、上記に加え事業所で使用している化石（由来）燃料のコスト（購入金額）がわかるものを添付し、まとめ表に記載してください。

燃料評価単価＝年間エネルギーコスト（化石燃料のみ）／原油換算量（化石燃料のみ）※ 集計期間は、2023年4月～2024年3月です。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、2022年度(2022年4月から2023年3月までのエネルギー使
用量実績データ)の定期報告書の写し等(使用状況届出書)でも可。ただし、非化石燃料を使用している
場合は、追加で証憑を提出してください。
※ エネルギーコストの算出は税込で行ってください。
※ 化石（化石由来）燃料以外の購入金額は不要です。
※ 作成したまとめ表の値を基に、「エネルギー使用量の原油換算表」を作成してください。
⚫ まとめ表の作成例 ※後ろに領収書等を添付してください。
まとめ表には、化石（由来）燃料の「年間エネルギーコスト合計」は必ず記載してください。
作成した表を基に原油換算表を入力し、「工場・事業場単位のエネルギーコスト（化石燃料のみ） L」には、化石（由来）燃料の年間エネルギーコスト合計を入力してください。
電気

化石燃料

電気（電気事業者からの買電）

化石燃料

液化天然ガス（ＬＮＧ）

非化石燃料

Ａ重油

水素

使用量

料金(税込)

使用量

料金(税込)

使用量

料金(税込)

使用量

料金(税込)

千kWh

円

ｔ

円

kl

円

t

円

2023年4月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

5月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

6月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

7月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

8月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

9月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

10月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

11月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

12月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

2024年1月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

2月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

3月

61.8

1,889,226

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

合計

735.0

22,468,950

61.2

10,098,000

30

3,450,000

13.2

年間ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ（化石燃料のみ）

36,016,950

この値を原油換算表のエネルギーコスト(L)に転記することで燃料評価単価(M)が算出される

51

第3章 提出資料の入手・作成[添付6の補足資料] 合理的説明が可能な計測・制御範囲図

d

自由書式

計測・制御の範囲を事業者が自ら定める場合は、「合理的説明が可能な計測・制御範囲図」を作成し、定めた範囲で計画省エネルギー率を算出した資料も併せて、提出してください。
• 下図の矢印、及び吹き出しの説明を確認してください。
• この添付の作成にあたっては、エネマネ事業者と相談のうえ作成してください。
• この添付は、「添付6 エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠」の後ろに、挿入してください。

52

第3章 提出資料の入手・作成[添付7] 生産量実績の確証

d

自由書式

生産量の値の根拠を確認するための資料として、社内で使用している管理資料等の写しを添付してください。
集計期間は、添付6と同じ期間とします。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、定期報告書の写し等(使用状況届出書)でも可。
※ 生産量が無い場合は、延床面積にて代用可。延床面積を代用する場合は、事業所全体の建物登記簿謄本
や設計図面等、面積を確認できる資料を添付してください。
※ エネルギー消費原単位改善の申請要件で申請する場合、更新設備に直接関係する生産量としてください。

[添付8] 省エネルギー量独自計算書c

指定様式に記入又は自由書式

ユーティリティ設備を導入し、省エネルギー量計算を独自計算で行う場合に、省エネルギー量計算の過程、及び結果の証憑書類として提出する書類です。
独自計算を行う場合は、省エネルギー量独自計算書(独自計算の過程(計算式と当該計算式に至る考え方を示したもの)、及び計算に用いたデータの根拠資料)を提出する必要があります。
※ 提出する資料は、第三者にわかるような平易な書き方で示してください。
特に「計算に用いたデータの根拠資料」は、導入前後の設備の仕様がわかる資料を添付してください。
提出する資料のうち、一部設備の[計算式]については、SIIから提供する申請サポートツール[SII省エネ計
算フォーマット]を代替として作成・提出しても構いません。フォーマットは、設備区分、かつ種別毎に用意されています。
※ 設備区分・種別毎のツールの用意有無については、「省エネルギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】」のP.4「計算方法の概要」に掲載の表を参照してください。
※ ダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード書類」を参照してください。
⚫ 省エネルギー量独自計算フォーマット 例[高効率空調]の[電気式パッケージエアコン]の場合
電気式パッケージエアコン

SII省エネ計算フォーマット

Ver.1.0

本シートは、エネルギー使用量を簡易的に計算するための申請サポートツールです。本ファイルを使用したことにより利用者に生じた損害に関しては、当団体は一切の責任を負わないものとします。
なお、本シートは「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型」でのみ利用
できます。

入力項目
■基本情報
既存/導入予定
様式 c-2-2-2

既存設備←「既存設備」「導入予定設備」から選択

NO.

←本計算書の結果を反映して作成した様式の番号を入力

■設備情報
メーカー

○○株式会社←計算する設備のメーカー名を入力

製品名

エコエアコン←計算する設備の製品名を入力

型番

NEW-224TMAK←計算する設備の型番を入力- - - - - - - - - - - 以降の項目を使って計算しま す。 入力内容に間違いの無いよう、 十分注意して入力して下さい。 - - - - - - - - - - ■仕様
空調用途
インバータ制御
冷房
能力
暖房
消費電力

店舗用
有り

←インバータ搭載機は「有り」を選択

kW←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力

6.3

kW

←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力

冷房

1.6

kW

←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力

暖房

1.6

kW

←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力■稼働条件
事業実施場所都道府県

運転条件←「店舗用」「ビル用マルチ」「設備用」から選択

6.0

石川県

←設備の設置場所都道府県名を選択

設置年

2024年

←設置年を登録

建物用途

店舗

台数

←「店舗」「事務所」「その他」から選択
任意で負荷率を設定する場合は「その他」を選択

1

台←室外機の台数を登録（半角）■エネルギー使用量
月

運転種別

4月

冷房
冷房
冷房
冷房
冷房
冷房
暖房
暖房
暖房
暖房
暖房
暖房

5月
6月
7月
電
気

8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

指定負荷率使用

定格能力(kW)

平均 COP

平均負荷率 稼働時間

(%)

6.0

7.22

14.7%

6.0

7.62

24.8%

6.0

7.34

30.5%

6.0

6.09

54.6%

6.0

5.88

58.7%

6.0

6.99

37.2%

6.3

6.32

14.8%

6.3

6.73

24.5%

6.3

6.00

45.0%

6.3

5.56

56.5%

6.3

5.70

52.9%

6.3

6.23

38.9%

(h)

エネルギー使用量(kWh)75.6 【運転種別】

620.00560.00620.00600.00620.00600.00620.00620.00600.00620.00600.00620.007,300.00

108.3[冷房][暖房]から選択

153.1
321.0
371.2
189.7
90.8

【平均負荷率】[その他]を選択した場合、数式を削除した上で任意の負荷率
を登録

141.2
283.5 【稼働時間】
395.8 月毎の稼働時間を入力
349.1
243.5 【エネルギー使用量】
2,722.8

既存設備に関するエネルギー使用量の計算結果と実際の燃料使用量に乖離がある場合は、
建物用途「その他」を選択し、実際の燃料使用量に合うように負荷率を調整してください。

赤枠内の数値を補助事業
ポータルに転記53

第3章 提出資料の入手・作成[添付9] 製品情報証明書c

指定様式に記入「製品情報証明書」とは、本事業で必要な省エネルギー量計算において必要となる性能値が記載されている、メーカー発行の証明書です。省エネルギー量の計算を「指定計算」にて行う場合に、導入予定設備のメーカーから本事業の申請に係る「製品情報証明書」を入手し、提出してください(発注先(予定)が代理店等の場合は、代理店等からメーカーに発行するよう、依頼してください)。
見積を取得し、本事業を活用して導入する生産設備と発注先を決定したら、当該生産設備のメーカーに証
明書発行の可否を問い合わせてください。
※ 設備区分・種別毎のツールの用意有無については、「省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計
算・独自計算】」のP.7「計算方法の概要」に掲載の表を参照してください。
※ 指定様式のダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード書類」を参照してください。
※ 作成方法については指定様式内「作成例」シートを参照してください。

製品情報証明書発行について、また、省エネルギー量計算の考え方、必要となる証憑書類等、省エネルギー量計算の詳細については、別途公開の「省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計算・独自計算】」を参照してください。
⚫ 製品情報証明書 例
令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金※(Ⅲ)設備単位型の申請に係る製品情報証明書

記入例
事

業

事

業

者

実

施

場

所

住

名

○○○株式会社所

東京都○○○○○○○○○○○○

設

備

区

分

①

工作機械

設

備

種

別

②

旋盤(ターニングセンタ含む)

A 加
B 加

工
工

条
物

材

件

③

質

④

10cm×10cm×1cm材質を10個加工
鉄

一代前モデル
C

製品型番

⑤

消費電力
1
サ 加工時
時 間
イ
F ク
消費電力量
ル
G
消費電力
当
H た 待機時
時 間
り
I
消費電力量

導入設備

AAA-BBB⑥

CCC-DDDD⑦

30.000kW⑧

28.000

E

⑨

300.0

s

⑩

270.0

2.500
⑪

kWh

10.000

⑬

30.0
0.083

2.100

kW

⑫

s

⑭

9.000

kWh

330.0

s

kW
s
kWh
kW

30.0

s

0.075

kWh

J

1サイクル当たりの所要時間

K

1サイクル当たりの電力量

2.583

kWh

2.175

kWh

N

1時間当たりの電力量

28.181

ｋWh26.100

300.0

ｋWh

s

上記の記載内容は、メーカーとして正しいことを確認しています。
また、製品に関する上記の記載内容に虚偽がある場合には、補助金返還の責任を負うことに同意します。

西暦

2024

メーカー名

年

株
式
会
社

27 日

□
□
□
□

□□□□株式会社

担当者氏名 △△ △△

所属先

5 月

連絡先（電話番号）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

所属先住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

事業者の皆様へ
本証明書は、令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型（以下、本事業）で使用する製品情報を証明するものです。本証明書を本事業の申請以外で使用することはできません。

[添付10] エネルギー管理支援サービス契約書案

d

自由書式

締結予定のエネルギー管理支援サービスの案文(約款を含む)を添付してください。
交付申請の段階で、本補助金が定める内容を満たしていない、もしくは本補助金に抵触する内容がある場
合は、案文の内容の修正を求める場合があります。特に確認したい事柄がある場合、交付申請に先立って
SIIにご相談ください。
エネルギー管理支援サービスには、「EMSによる制御」と「計測に基づく運用改善」を実施することを記述してください。

54

第3章 提出資料の入手・作成[添付11] 定期報告書の「特定第1表」の写し

c d

定型

年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である申請者(設備使用者)は、直近で提出済みの省エ
ネ法上の「定期報告書の特定第1表(写し)」を提出してください。
新たに特定事業者となった申請者は、経済産業局に提出した「エネルギー使用状況届出書」を代替書類として提出してください。
⚫ 定期報告書「特定第1表 事業者の名称等」 例
事業者単位の報告記載されている番号をポータルに入力してください。

特定－第１表 事業者の名称等
特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号又は認定管理統括事業者番号0123456

特定排出者番号

事業者の名称〒
主たる事務所の所在地

主たる事業⚫ 「エネルギー使用状況届出書」 例
細分類番号

様式第１（第５条又は第 40 条関係）
職名
エネルギー管理統括者の職
氏名名・氏名※受理年月日※処理年月日

職名
氏名エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号
エネルギー使用状況届出書
エネルギー管理企画推進者の職名・氏名・勤務地・連 殿勤務地 〒
絡先
電話（

－

－

FAX （

－
住 所

－

年

月
）

日

）

メールアドレス

法人名
前回報告からの事業者の名称及び所在地についての変更の有無
法人番号
代表者の役職名[添付12] 有の場合
開示宣言フォームからの宣言を受けて経済産業省から送付されるメールの写し代表者の氏名変更前の事業者の名称 ：

有・無

c d

定型

特定事業者等は、申請時に、開示制度の「宣言フォーム」からの宣言を受けて経済産業省から送付されるメールの写しを提出してください。
変更前の事業者の所在地 ：〒※令和６年３月８日から開示の宣言が開始されている本格運用に向けた開示の宣言に限ります。
備考 「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、日本標準産業分類の細エネルギーの使用の合理化等に関する法律第７条第３項又は第１８条第２項の規定に基づき、次分類に従い、分類 の名称及び番号を記入すること。
のとおり届け出ます。
55

第3章 提出資料の入手・作成[添付13] 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し

c d

定型

※ 公募要領P.58～59に記載の評価項目「中小企業等経営強化法第17条第1項に基づき認定(第18条第1項に基づく変更の認定を含む。)を受けた「経営力向上計画」に記載された事業」に該当する場合に、1申請につき1部提出する書類です。
中小企業等経営強化法では、事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、特定事業者等は指針に沿って「経営力向上計画」を策定し、事業所管省庁に申請のうえ、認定を受けることができます。
• 経営力向上計画について(計画策定にあたっては中小企業庁のHPをよく確認してください)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/• 事業分野別指針について(策定されていない事業分野は「基本方針」)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html• 事業分野と提出先
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/download/jiigyouteisyutu.xlsx➢ 認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書の別紙「6 経営力向上の内容」に以下の事業分野において
事業分野別指針における「省エネ」の記載が全てある場合、省エネルギー取り組みを実施する事業として評価をいたします。該当する場合には、実施計画書「1-1.申請総括表」で中小企業等経営強化法の認定事業を「該当」とし、経営力向上計画に係る認定申請書、及び認定書(いずれも写し)を添付してください。
➢ 経営力向上計画は、申請から認定までに約30日(※)の期間を要するため、これから申請を実施する場合には、十分に余裕をもって申請してください。仮に、本補助金の申請までに認定書の提出が間に合わない
場合には、経営力向上計画に係る認定申請書の写しを提出し、認定書が交付され次第、速やかに提出してください。
※ 複数省庁にまたがる場合は約45日、電子申請かつ経済産業部局のみは約14日(休日等除く)• 経営力向上計画について(経営力向上計画相談窓口) 中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957 (平日9:30-12:00、13:00-17:00)※ 経営力向上計画制度等に関する問い合わせ窓口になります。個別の申請に関しては、提出先に直接お問い合わせください。本補助金の手続等に関しては、SIIにお問い合わせください。

【中小企業等経営強化法 事業分野別指針における「省エネ」の記載について】
事業分野別指針の該当箇所
製造業

卸売・小売業・第3の2の一のヘ「省エネルギーの推進に関する事項」
卸売りは、・第３の2のⅠの一のロの(1)の(ⅱ)「設備の省エネルギー及び省力化の推進」
・経営力向上の内容に関する事項「省エネルギー設備又はロボットの導入」
小売りは、・第３の2のⅡの一のロの(2)の(ⅱ)の(ロ)「エネルギーコストの最適化(省エネルギーの取組の推進)」

外食・中食産業・第2の４の二「＜コストの把握・削減に関する事項＞」⑰、「＜ＩＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項＞」㉝

旅館業

・第３の2の二のホ「ＩＣＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項」⑤、⑥、⑦、⑧

医療分野

・第３の2の表中「ＩＣＴ投資、設備投資及び省エネルギー投資に関する事項」

貨物自動車運送事業分野
船舶産業分野・第2の２の一のへ「省エネルギーの推進に関する事項」
・第２の２の二の表中「省エネルギーの推進に関する事項」
・第３の２のイ「製品・サービスの力(製品の高性能化・引渡し後のサービス向上)」1ポツ目
・第３の２のハ「造る力(生産効率・品質の向上)」６ポツ目

自動車整備業分野

・第２の２の一のニの(1)「設備投資に関する事項」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」

建設業分野

・第３の1の六のロ「環境負荷軽減に配慮した事業の展開」

電気通信分野・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減」

不動産業分野・第３の５の一「施設の運用コストの低減」

地上基幹放送分野

・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減等」

石油卸売業・燃料小売業

・第３の1の六のイ「高性能な設備の導入」

旅客自動車運送事業分野

・第２の２の一のニの(２)「設備投資」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」
・第２の２の二の表中「省エネルギーの推進に関する事項」

職業紹介事業・
労働者派遣事業分野

・第３の４の(４)「省エネルギーの推進によるコストの低減」

学習塾業

・第３の1の二「設備投資・IT投資に関する事項」

農業分野

・第２の5の四「環境に配慮した農業生産に係る事項」

56

第3章 提出資料の入手・作成

中小企業等経営強化法では、事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、特定事業者等は指針に沿って「経営力向上計画」を策定し、事業所管省庁に申請のうえ、認定を受けることができます。

認定申請書

様式第１

sample

経営力向上計画に係る認定申請書
〇〇〇〇年

〇月

〇〇日

主務大臣名 ○○○○ 殿

住所 東京都○○区○○丁目〇番〇号

名 称 及 び○○工業株式会社

代表者の氏名 代表取締役 環境 太郎

中小企業等経営強化法第 17 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

認定書○○○○ 年 ○ 月 ○ 日◯◯工業株式会社
環境太郎

sample

殿
主務大臣名

○○ ○○

経営力向上計画に係る認定について○年○月○日付けをもって別添資料により申請のあった経営力向上計画については、中小企業等経営強化法第17条第1項の規定に基づき認定する。

57

第3章 提出資料の入手・作成

経営力向上計画の作成・申請にあたっては、中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ず確認してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf

認定申請書

（別紙）
経営力向上計画

sample
１

名称等

フ

リ

ガ

ナ

事業者の氏名又は名称
代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額

常時使用する従業員の数

法人番号

設立年月日

２

事業分野と事業分野別指針名

事業分野

３

○○ 運送業○○○○ 貨物自動車運送業

実施時期
年

４
①

事業分野別指針名

月～

年

P.56下表において「省エネ」の記載がある事業分野、及び事業分野別指針であることを確認してください。

貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針

本事業に関係する実施時期となっていることを確認してください。

月

現状認識
自社の事業概要

自社の商品・サービ②

スが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
ローカルベンチマークの算出結果
（現状値）
指標

③

自社の経営状況（計画終了時目標値）

算出結果

評点

指標

算出結果

①売上高増加率％①売上高増加率％②営業利益率％②営業利益率％③労働生産性（千円）③労働生産性（千円）④ＥＢＩＴＤＡ（倍）

有利子負債倍率⑤営業運転資本（倍）

有利子負債倍率（ヶ月）

回転期間⑥自己資本比率④ＥＢＩＴＤＡ⑤営業運転資本

（ヶ月）

回転期間
％

58

⑥自己資本比率

％

評点

（数値）

（％）

第3章 提出資料の入手・作成

６

経営力向上の内容（１）現に有する経営資源を利用する取組

有 ・ 無（２）他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組

有 ・ 無（３）具体的な実施事項
事業分野 事業承別指針の 継等の
該当箇所

ア

種類

実施事項

実施期間

（具体的な取組を記載）

新事業活動への該非（該当する場合は○）「省エネルギーの推進に関する事項」○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第３の2の
一のヘ

イ

P.56下表の事業分野別指針の該当箇所全ての記載があることを確認してください。

ウ

７ 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）
具体的な資金の額及びその調達方法
８ 経営力向上設備等の種類
実施
実施
取得
利用を想定して使途・用途
資金調達方法
設備等の名称／型式事項
事項
年月
いる支援措置１

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

２

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

金額（千円）
所在地

設備等の種類
単価（千円）
数量
金額（千円） 証明書等の文書番号等※７（２）以降の項目は、希望する支援措置に応じて記載。
１（２） 純資産の額が零を超えること
２
純資産の合計額
証明書等
設備等の種類数量

金額（千円）

機械装置（３） ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が15 倍以内であること
器具備品
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率
設備等の種類別
工具
小計
建物附属設備証明書等

ソフトウエア合計• 「8 経営力向上設備等の種類」に、本補助金で申請する設備を記載していない場合であっても、申請は可能です。
• 実際に取得する設備の名称/型式が、「8 経営力向上設備等の種類」の記載内容と相違することとなった
場合には、速やかに経営力向上計画相談窓口、又は事業分野毎の申請窓口に連絡し、対応してください。

59

第3章 提出資料の入手・作成[添付14] 省エネ診断報告書(表紙)の写し

c d

自由書式

※ 公募要領P.58～59に記載の評価項目「2021年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業」に該当する場合に、1申請につき1部提出する書類です。

2021年度以降に、以下いずれかの事業による省エネルギー診断を受診した場合は、受診した省エネルギー
診断報告書の表紙の写しを提出してください。
◆ 「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」◆ 「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」◆ 「地域プラットフォーム構築事業」◆ 「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」◆ 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」

提出する表紙にて以下の項目が判別できない場合は、2ページ目以降で記載のあるページも提出してくだ
さい。
①
②
③
④
⑤
⑥

診断受診企業名
診断実施事業者名
診断実施場所
診断実施年月日
省エネ診断報告書だということ
いずれの事業であるかが判断できる文言や、整理番号等(「PF事業者」、「XX年度プラットフォーム事業」の文言や、「整理番号(「F」や「B」から始まる番号)」が記載されていること)※ 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」のみ①～⑥に加え、導入予定設備と診断対象設備が一致していることも確認してください。
③ 実施場所

①

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○
sample○○○○○○⑥令和5年度⑤○○県○○市・・・ ▲▲工場○○○○

⑥ F〇〇〇〇

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

②
④

令和5年12月15日

60

第3章 提出資料の入手・作成[添付15] 中長期計画書の写し

c

定型

d

定型

又は

指定様式に記入

以下「添付15 中長期計画書の写し」は、「事業区分(Ⅲ)単独申請の場合」と「事業区分(Ⅳ)との組み合わせ
申請の場合」で提出する書類が異なる可能性があります。「事業区分(Ⅲ)単独申請」はP.61、「事業区分(Ⅳ)との組み合わせ申請」はP.64を参照してください。
事業区分(Ⅲ)単独申請の場合※ 公募要領P.10～13に記載の大企業が「中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030
年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者」として申請する場合、1申請につき1部提出する書類です。

大企業が実施計画書「1-1.申請総括表(ポータル出力様式)」で「ベンチマーク改善事業」の項目を「該当」とする場合は、省エネ法に基づき提出する中長期計画書の該当箇所の写しを提出してください。
※ 2024年度に、省エネ法に基づき提出する「中長期計画書(写し)」にあたっては、提出予定のものでも可とします。
※ 202３年度以前に、省エネ法に基づき提出した「中長期計画書(写し)」にあたっては、提出済みのものを必須とします。
【留意事項】• 設備使用者が複数の場合は、全ての大企業である設備使用者が要件の対象となります。

省エネ法の中長期計画書(かがみ)sample様式第８（第 35 条関係）

※受理年月日※処理年月日中 長 期 計

画 書

殿
年
住

月

日

所

法人名
法人名（英語表記）
法人番号
銘柄コード
代表者の役職名
代表者の氏名エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第１５条第１項及び第２項、第２７条第１項及び第２項又は第３９条第１項及び第２項の規定に基づき、次のとおり提出します。

記載されている番号をポータルに入力してください。
Ⅰ 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者の名称等
特定事業者番号、特定連鎖化事

0123456

業者番号又は認定管理統括事業
者番号
事業者の名称
主たる事務所の所在地

〒

主たる事業
細分類番号
エネルギー管理統括者の

職名

職名・氏名

氏名

61

第3章 提出資料の入手・作成

中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の数値がベンチマーク目
標値(P.63参照)を超えていることを確認し、区分及び2030年度(目標年度)数値をマーキングして提出してください。
Ⅱ エネルギー使用量
１．エネルギー使用量

省エネ法の中長期計画書(2枚目)エネルギー使用量（原油換算 kl）

Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画
１．ベンチマーク対象業種におけるエネルギー使用量等区分

対象となる事業の名称（セクター）

ベンチマーク指標の状況（単位）

対象事業のエネルギー
使用量（原油換算 kl）

大企業はSクラス、Aクラスもしくは
中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値(P.63参照)を達成することが必須です。
２．ベンチマーク指標の見込み
ベンチマーク指標の見込み（単位）区分
１Ａ

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

目標年度
2030 年度

1.0(kl/t)

0.95(kl/t)

0.95(kl/t)

0.90(kl/t)

0.90(kl/t)

0.5(kl/t)

３．エネルギーの使用の合理化に関する計画内容及び期待効果
エネルギー使用合理化期待効果（原油換算 kl/
年）

ベンチ
マーク
対象

20xx 年 x 月
20xx 年 x 月○○kl/年○○

Ｂ工場

20xx 年 x 月
20xx 年 x 月○○kl/年○○

Ｂ工場

20xx 年 x 月
20xx 年 x 月○○kl/年

○○

中長期計画
作成指針

該当する
工場等

着手時期
完了時期

○○向け

Ａ工場

コンプレッサー導入工○○向け
事
コジェネ装置によるエ○○向け
ネルギー削減内容

高効率ポンプ導入

合計

kl
ベンチマーク指標対象範囲の期待効果

原単位削減期待効果

kl％

ベンチマーク指標対象範囲の期待効果
62

％

新規
追加

第3章 提出資料の入手・作成

大企業はSクラス、Aクラスもしくは2030年度のベンチマーク指標が下表の目標を超える必要があります。
【ベンチマーク対象業種一覧】(令和4年度4月施行)
区分事業

ベンチマーク指標(要約)ベンチマーク目標

1A

高炉による製鉄業

粗鋼生産量当たりのエネルギー使用量

0.531kl/t以下

1B

電炉による普通鋼製
造業

炉外製錬工程の通過有無を補正した上工程の原単位(粗鋼量当たりのエネルギー使用量)と製造品種の違いを補正した下工程の原単位(圧延量当たりのエネルギー使用量)の和

0.150kl/t以下

1C

電炉による特殊鋼製
造業

炉容量の違いを補正した上工程の原単位(粗鋼量当たりのエネルギー使用量)と一部工程のエネルギー使用量を控除した下工程の原単位(出荷量当たりのエネルギー使用量)の和

0.360kl/t以下

2A

電力供給業

火力発電効率A指標
火力発電効率B指標

A指標:1.00以上
B指標:44.3%以上

2B

石炭火力電力供給業

石炭火力発電の効率

43.00%以上

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量(出荷量)当たりのエネルギー使用量の和

3,739MJ/t以下

4A

洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量

4B

板紙製造業

製造品種の違いを補正した板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

4,944MJ/t以下

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量(当該工程に含まれる装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和)当たりのエネルギー使用量

0.876以下

6A

石油化学系基礎製品
製造業

エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネルギー使用量

11.9GJ/t以下

6B

ソーダ工業

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用量と濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和3.00GJ/t以下

7A

通常コンビニエンスス
トア業

再エネ使用率 72％以上:6,626MJ/t以下
再エネ使用率 72％未満:(－23,664×(再エネ使用率)＋23,664)MJ/t以下

707kWh/百万円以下
当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高の合計にて除した値

7B

小型コンビニエンスス
トア業

8

ホテル業

当該事業を行っているホテルのエネルギー使用量を当該ホテルと同じ規模、サービス、稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除した値

0.723以下

9

百貨店業

当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、売上高の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値

0.792以下

10

食料品スーパー業

当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規模、稼働状況、設備状況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値

0.799以下

11

ショッピングセンター業

当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除した値

0.0305kl/㎡以下

12

貸事務所業

当該事業を行っている事業所における延床面積あたりのエネルギー使用量を面積区分ごとに定める基準値で除した値

1.00以下大学

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を、①と②の合計量にて除した値を、キャンパスごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①文系学部とその他学部の面積の合計に0.022を乗じた値②理系学部と医系学部の面積の合計に0.047を乗じた値

0.555以下

パチンコホール業

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値①延床面積に0.061を乗じた値②ぱちんこ遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.061を乗じた値③回胴式遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.076を乗じた値

0.695以下

16

データセンター業

当該事業を行っている事業所におけるエネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を行っている事業所におけるIT機器のエネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。
単位 kWh）にて除した値

1.4以下

17

圧縮ガス・液化ガス製
造業

製造品種の違いを補正した深冷分離方法による圧縮
ガス・液化ガス生産量当たりのエネルギー使用量

1314308kWh/百万円以下

63

LNG冷熱利用事業者：0.077kl/千N㎥以下
その他の事業者：0.157kl/千Ｎ㎥以下

第3章 提出資料の入手・作成

事業区分(Ⅲ)+事業区分(Ⅳ)の組み合わせ申請の場合
設備使用者の状況に応じて提出が必須又は任意となるため、申請者毎に以下の要件を確認してください。
設備使用者の区分

事業所のエネルギー使用量

申請における
提出義務「補助対象事業」の記載

提出様式

中小企業者に該当しない会社法上の会
社(株式会社、合名 エネルギー使用量
提出必須
会社、合資会社、合 に関係なく同会社、有限会社)※みなし大企業含む

以下のいずれかを提出※• SII提供様式
必須• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」上記以外の者• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」1,500kl以上

提出必須

必須

※ 省エネ法上の特定事業者・特定連鎖化事業者は、省エネ法上の「中長期計画書(写し)」を提出してください。
なお、2024年度に、省エネ法に基づき提出する「中長期計画書(写し)」にあたっては、提出予定のものでも可とします。2023年度以前に、省エネ法に基づき提出した「中長期計画書(写し)」にあたっては、
提出済みのものを必須とします。
【共同申請における中長期計画書の提出要件の考え方】➢ リース、ESCOを利用する場合は、設備使用者で中長期計画書の提出義務を確認してください。
➢ 設備使用者が複数の場合は、全ての設備使用者が上記の要件の対象となります。
【注意事項】➢ 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)(みなし大企業を含む)」は、省エネ法又はSII提供の指定様式に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業のみが対象となります。
➢ 本補助金で申請する導入予定設備、実施場所、実施時期と中長期計画書の記載内容が合致することがⅡ エネルギー使用量必須です。 １．エネルギー使用量
エネルギー使用量➢ 大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」又は「Aクラス」に該当する事業者（原油換算 kl）
であるか、もしくは中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者であることが必須です。
Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画➢ 直近過去2年度以上連続でS評価であり、中長期計画書の提出免除を認められた場合、提出免除を希
１．ベンチマーク対象業種におけるエネルギー使用量等
望した年の「中長期計画書(写し)」を提出してください。
対象となる事業の名称
ベンチマーク指標の状況
対象事業のエネルギー区分（セクター）（単位）
使用量（原油換算 kl）
中長期計画書の提出免除期間に該当する場合、SII提供の指定様式を作成し、提出してください。
事業区分(Ⅳ)との組み合わせ申請の場合は、本補助金で申請する導入予定設備、実施場所、実施時期と中長期計画書の記載内容が合致する箇所をマーキングして提出してください。
２．ベンチマーク指標の見込み
その他「中長期計画書の写し」の注意事項、及び【ベンチマーク対象業種一覧】はP.61～63を参照してくだ
ベンチマーク指標の見込み（単位）
さい。
目標年度
区分
2024 年度

１Ａ

1.0(kl/t)

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2030 年度

省エネ法の中長期計画書(2枚目)
0.95(kl/t) 0.95(kl/t) 0.90(kl/t) 0.90(kl/t) 0.5(kl/t)

３．エネルギーの使用の合理化に関する計画内容及び期待効果
エネルギー使用合理化期待効果（原油換算 kl/
年）

ベンチ
マーク
対象

20xx 年 x 月
20xx 年 x 月○○kl/年○○

Ｂ工場

20xx 年 x 月
20xx 年 x 月○○kl/年○○

Ｂ工場

20xx 年 x 月
20xx 年 x 月○○kl/年

○○

中長期計画
作成指針

該当する
工場等

着手時期
完了時期

○○向け

Ａ工場

コンプレッサー導入工○○向け
事
コジェネ装置によるエ本事業に該当する箇所に○○向け
ネルギー削減マーキングしてください。

内容

高効率ポンプ導入

64

新規
追加

第3章 提出資料の入手・作成

SII様式(作成例)

中
Ⅰ

長

期

計

画

事業者の名称等事業者の名称○○工業株式会社

主たる事務所の所在地

東京都中央区○○二丁目3番5号

主となる管理担当者の職名・氏名・勤務地・連絡先

Ⅱ

sample

書

計画内容及び省エネルギー対策効果
内容

職名

取締役

氏名

環境一朗

勤務地

東京都中央区○○二丁目3番5号

電話（03）- 5565 - 44○○FAX（03）- 5565 - 45○○
「実施時期」の期間の目安は3年～5年です。
2024年度4月を起算として3年～5年となります。

該当する工場等

実施時期

エネルギー使用合理化期待効果(原油換算kl/年）

高効率ポンプ導入○○工場

2024年度○○ [kl/年]

コンプレッサー導入工事○○工場

2024年度～
2026年度○○ [kl/年]

内容は主に設備投資等を伴う省エネ計画を記入してください。

「該当する工場等」の欄には、複数の工場・事業場が該当する場合、それぞれの工場等の名称を記入
し、工場・本社・営業所を含む全ての工場等が対象となる場合、全ての工場等と記入してください。

法人としてエネルギーの使用の合理化に向けた計画等について記入してください。

Ⅲ

その他省エネルギー対策期待効果に関する事項

1.社長の指示により従来からの「省エネ推進責任者会議」を改組し、エネルギー管理統括者として選任された環境CSR担当役員を委員長、エネルギー管理企画推薦者に選任されたエネルギー環境部次長を副委員長とし、全拠点から一名の部長を委員とする「省エネ委員会」を2023年4月に立ち上げた。主たるミッションは、省エネルギー推進とCO ２ 排出量の削減に関して全社の組織を見渡した中長期基本計画の作成と、ローリングプランとしての年度計
画の作成、毎四半期ごとに年度計画の達成状況をチェックすることである。
2.また、2024年度から全体的に固定エネルギー削減計画をスタートさせ、高効率●●等の導入を図る計画である。

65

第3章 提出資料の入手・作成[添付16] ベンチマーク改善に資することが認められる資料

c d

定型

※ 公募要領P.59に記載の評価項目「ベンチマーク改善に資することが認められる事業(企業体が大企業の場
合は除く)」に該当する場合に、1申請につき1部提出する書類です。

実施計画書「1-1.申請総括表(ポータル出力様式) 」で「ベンチマーク改善事業」の項目を「該当」とする場合
は、定期報告書特定第6表の該当する箇所をマーキングしたうえで提出してください(ベンチマーク対象業
種は公募要領P.14参照)。
定期報告書を生産量実績やエネルギー使用量実績の確証として提出しない場合は定期報告書の表紙を併せて提出してください。
※ 企業体が大企業の場合は、ベンチマーク加点の対象外であるため、本添付資料は提出不要です。

特定－第６表ベンチマーク指標の状況（該当する事業者のみ記入）対象となる事
区分
業の名称(セクター)

対象事業の
エネルギー
使用量
（原油換算kl）

3

セメント
製造業

6A

石油化学系
基礎製品製
造業

ベンチマーク指標の状況（単位）
ベンチマー
ク指標の
見込み

達成
率

目標年
度におけ
る目標値
（単位）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

500,000

4,100
MJ/t

4,100
MJ/t

4,080
MJ/t

4,050
MJ/t

4,000
MJ/t

3,950
MJ/t

50%

3,739
MJ/t

200,000

12.1
GJ/t

12.0
GJ/t

12.0
GJ/t

11.8
GJ/t

11.8
GJ/t

11.7 GJ/t

0%

11.9
GJ/t

※ ベンチマーク対象業種である「9.百貨店業」、及び「10.食料品スーパー業」は下図(業態分類表から抜粋)のように定められています。事業実施場所の業種がベンチマーク指標の区分と一致するか確認してください。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-1/pdf/6h26k-gyoutai.pdf(注1) 「セルフ方式」とは、売場面積の50％以上について、セルフサービス方式を採用している事業所をいう。
(注2) 「取扱商品等」欄の3桁及び４桁の番号は、商品分類番号である。また、「衣」、「食」、「住」とは、商品分類番号の上位２桁で衣（57）、食（58）、住（59，60）に分類して集計したものをいう。

66

第3章 提出資料の入手・作成[添付17] 経営革新計画承認企業であることの承認申請書及び承認書の写し

c d

定型

中小企業等経営強化法に基づき、「経営革新計画」の承認を受けた企業である場合、経営革新計画に係る承認申請書、及び承認書の写しを添付してください。
経営革新計画の作成・申請にあたっては、中小企業庁のHPの「経営革新計画 進め方ガイドブック」等を確認してください。
• 中小企業庁 経営革新支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/• 経営革新計画 進め方ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf

承認申請書
sample

承認書
sample[添付18] 補助事業の実施体制

c d組み合わせ申請し、かつ共同申請する場合に作成、提出してください。
67

指定様式に記入

第3章 提出資料の入手・作成[添付19] 対象設備に関するリース契約書案 ※(Ⅲ)は指定様式[添付20] 対象設備に関するリース料計算書 ※(Ⅲ)は指定様式

c

指定様式に記入 d

自由書式

本提出書類は、「事業区分(Ⅲ)単独申請の場合」又は「事業区分(Ⅳ)との組み合わせ申請の場合」で提出する書類が異なります。詳しくは以下の表を確認してください。
申請方法

申請する事業区分

事業区分(Ⅲ)単独申請(Ⅲ)• SII提供の指定様式

P.68

(Ⅲ)

• SII提供の指定様式

P.68

事業区分(Ⅲ)と事業区分(Ⅳ)との組み合わせ申請

(Ⅳ)

提出様式

本書参照ページ• 対象設備に関するリース契約書案

P.69• 対象設備に関するリース料計算書

事業区分(Ⅲ)単独申請の場合※ 事業区分(Ⅲ)の単独申請の場合には必ず「リース契約内容申告書(「リース契約内容申告書及びリース料金計算書」)」を使用してください。
リース事業者と共同申請する場合に作成、提出してください。
指定様式「添付19-20 リース契約内容申告書及びリース料金計算書」をダウンロードし、必要事項を記入して作成します。
※ 指定様式のダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード」を参照してください。
※ 作成方法については、指定様式内「記入例」シートを参照してください。
● 対象設備に関するリース契約内容申告書 例● 対象設備に関するリース料金計算書 例2024 年 ○ 月 ○ 日●記入日：
申請書番号： BAG231-00- XXXXXX（ 1 / 1 )記入例
リース契約内容申告書●記入日：2024 年 ○ 月 ○ 日
申請書番号： BAG231-00- XXXXXX（ 1 / 2 )

リース料金計算書

リース契約内容
申告書に入力した内容が転記されます。

補助事業ポータルに記載の申請書番号との一致を確認してください。

※複数のリース契約により設備を調達する場合、契約毎に提出してください。
※前提条件に加え、①か②のいずれかの計算方法でリース料金を計算してください。

※複数のリース契約により設備を調達する場合、契約毎に提出してください。
１申請内で、複数のリース契約をしている場合、契約件数合計欄にその件数を入力してください。
また、各契約毎に契約Ｎｏを振り、それぞれ本書
式を作成してください。

補助事業ポータルに入力した内容との一致を確認してください。

設備使用者○○工業株式会社

リース事業者

株式会社○○リース

事業所名称

○○工場

契約件数合計1

契約№

1

以下4点を確認し、プルダウンリストより選択し入力してください。
・残価付リースでないこと。
・割賦契約でないこと。
・所有権移転付リースでないこと。
・転リースでないこと。

84

ヶ月

7

年

対象機器等の最長処分制限期間10

再リースを選択可能か
再リースを選択可能かについて記載がある場合は、その内について記載がある証憑容が確認できる証憑書類名と記載箇所を申告してください。
の添付有無

年

証憑

特約事項

記載箇所

第３条 第２項○○工業株式会社
株式会社○○リース

事業所名称

○○工場

契約件数合計

2

契約№

1

Ａ
初回リース終了時の残価※「無」が原則

割賦契約

無

該当しない

有

所有権移転付リース

該当しない

Ｂ

転リース

該当しない

初回リース契約期間

84

ヶ月

30,000,000

円

27,000,000

円

3,000,000

円

Ｂのうち補助対象経費（税抜）

B2

Ｂのうち
補助対象外経費（税抜）

契約に含まれる設備の情報は、見積書の内容との一致を確認してください。

1

○○○社

型番

AAA-170

2

円

積算

Ｉ

初回リース契約期間のリース料金支払月数合計

66

ヶ月

リース料金の計算方法を選択してください。
カーソルをあてると「▼」が表示されますので、プ
ルダウンリストより「積算」を選択してください。

※①のフォームで入力してください。

補助金が無い場合

数量

24,500,000①リース対象費用（元本）、諸税、保険料、金利の積算でリース料金を計算する契約に含まれる設備の情報

メーカー

リース契約の総額

リース対象費用（元本）B1■リース料金計算方法を選択してくださいNo.

全リース契約のリース料金の総額が表示されます。
（１ページ目のみ）※金額が正しいことを必ず確認してください。

前提条件

リース契約に関する情報

初回リース
契約期間

設備使用者
リース事業者

処分制限期間

10

Ｃ

補助金の額

Ｄ

補助金差引後のリース対象費用（元本）（税抜）（Ｂ－Ｃ）

Ｅ

初回リース契約期間の金利・手数料・税・保険料等（税抜）Ｆ

初回リース契約期間のリース料金支払額合計（税抜）（Ｄ＋Ｅ）

2
3

第1回目に支払うリース料金と、第2回目以降に支払うリース
料金が異なる場合にＦの内訳を記入してください。

補助金が有る場合

0円

9,000,000円

30,000,000

円

21,000,000

円

5,000,000

円

3,500,000

円

35,000,000

円

24,500,000

円

4

F1

第1回目のリース料金支払額（月額）（税抜）

550,000円

450,000

円

5

F2

第2回目以降のリース料金
支払額(月額)（税抜）

530,000円

370,000円

6
7②リース対象費用（元本）×リース料率によってリース料金を計算する
8

補助金が無い場合

9
10
11
12

補助金が有る場合

Ｃ

補助金の額

Ｄ

補助金差引後のリース対象費用（元本）（税抜）（Ｂ－Ｃ）

E1

初回リース契約期間の
リース料率

％

％

E2

初回リース契約期間の月額リース料金（税抜）

円

円

Ｆ

初回リース契約期間のリース料金支払額合計（金利・手数料・税・保険料等を含む）（税抜）

円

円

0

円

▼支払額がE2の金額と異なる回がある場合は明細を添付してください

13
14
15
16
17

リース契約による諸費用(税抜)（F-D）

円

円

円▼支払額がE2の金額と異なる回がある場合は明細を添付してください

円

円

18
19

上記の内容に誤りがないことを確認しました。

リース事業者、部署名、担当者名を漏れなく入力してください。

20

上記の申告内容に誤りがないことを確認しました。
リース事業者

内容確認者

株式会社○○リース

部署名

○○○○部

担当者名

○○ ○○

68

担当者名が入っていることを確認してください。

第3章 提出資料の入手・作成

事業区分(Ⅲ)+事業区分(Ⅳ)の組み合わせ申請の場合リース契約書案と料金計算書を添付してください。
公募要領P.15と併せて確認してください。
リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等の共同実施とし、リース事業者は1申請につき1社とします。
リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本
金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料・保険料・税金等を明示する書類)を提示してください。
同一事業において、自己購入とリースの併用はできません。
リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約、及びリース会
社が所有権をもたない割賦契約と判断される場合は対象外となります。
原則、補助対象設備を処分制限期間中、使用することを前提とした契約となりますが、処分制限期間を下回
る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は補助対象となります。
[添付21] ESCO契約書案[添付22] ESCO料金計算書

c d

自由書式

ESCO事業者と共同申請する場合に作成、提出してください。
• 指定様式の提供はありません。
• ESCOを利用する場合の注意事項については、公募要領P.15「➢共同申請に該当する申請」 － 「導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合」 － 「(1)ESCOを利用する場合」を参照してください。
• 地方公共団体等が実施する公募型ESCO事業の場合は以下の資料の写しを添付してください。
① 提案募集要項(地方公共団体作成)② コンペ等への参加表明書かがみ③ 審査結果通知、審査結果が公表されているもの(ホームページ等)④ グループ構成表⑤ ESCO契約に関する保証書、覚書※ 公募によって書類の名称が一致しないため、内容が該当するものを提出すること。

[添付23] 商業用ビル等の場合の証憑

c d

自由書式

• 店子が設備を使用する場合は、店子との契約書等の写しを提出してください。
• 申請者が店子(A)であり、そのエネルギー管理単位の下に他のエネルギー使用者(B、C…)を含む場合は、店子(A)と他のエネルギー使用者(B、C…)との契約書等の写し、及び建築物の所有者からの「添付24
設備設置承諾書」を提出してください。

69

第3章 提出資料の入手・作成

c d[添付24] 設備設置承諾書

指定様式に記入

店子が申請する等、申請者以外が所有する建物、土地等に設備を設置する場合、当該所有者に設備設置の承諾を得たことを示す「設備設置承諾書」を提出してください。
• 指定様式「添付24 設備設置承諾書」をダウンロードし、必要事項を記入して作成します。
※ 指定様式のダウンロード方法については、P.37「指定様式のダウンロード」を参照してください。
※ 作成方法については、指定様式内「入力方法」シートを参照してください。
• 所有者の押印が必要です。建物の所有者が複数の場合は、全ての所有者分の「設備設置承諾書」を用意し、それぞれ押印を取得してください。
• 設備設置承諾書の提出が必要となる具体的な例は、下表のとおりです。なお、下表に記載がない場合でもSIIから提出を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。
提出が必要な具体例(一例)

①

②

③

備考

建物所有者名共創花子

設備使用者名○○株式会社

建物所有者名環境太郎

設備使用者名○○株式会社

設備使用者代表者名

環境太郎

建物所有者名△△ホールディングス株式会社(△△精密工業の親会社)

設備使用者名△△精密工業株式会社

建物所有者名と設備使用者名が異なる。
(店子が設備所有し、申請する場合等)
設備使用者(法人)の代表者と建物所有者は一致。
しかし、建物所有者名と設備使用者名が異なる。

設備使用者の親会社が、建物所有者。
このため、建物所有者名と設備使用者名が異なる。

⚫ 設備設置承諾書 例
申請者が店子である場合等、申請者の所有ではない建物、土地等に設備を設置する場合、提出してください。
薄青に塗りつぶされている箇所を記入し、出力してください。

• 建物の所有者情報(「住所」、「名称(会社名)」、
及び「代表者名」)を記入してください。
• 個人所有の場合は、「名称」は空白とし、「代表者名」に所有者名を記入してください。

設備設置承諾書2024

令和５年度補正省エネ補助金共同事業体

年 ○○ 月○○ 日

代表幹事

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

代表理事

村上

孝

承諾した年月日を記入してください。

殿

建物の所有者情報（住所、名称（会社名等）、代表者名）を記入
してください。

承諾者にあわせて「当社」「私」
を適宜選択してください。

住

中央区 ○○ 二丁目
所 東京都
東京都港区○○一丁目１番１号
3番5号

名

称 ○○工業株式会社□□産業株式会社太郎
代表者名 環境代表取締役
○○ ○○

○株
○式
会
社

• 建物所有者の押印を必ず取得してください。

印

当社は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程第９条、第２４条及び第２５条の規定により財産処分の制限を受け、一般社団法人環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記のとおり設置されることを承諾します。

• 承諾者に応じて、「当社は」、又は「私は」を選択
してください。

記
１． 建物の所在地および名称「１－１申請総括表」事業実施場所の通り。
２． 設備の設置者「様式第１交付申請書」申請者の通り。
３． 補助事業の名称「１－１申請総括表」補助事業名の通り。

• 所有者が複数の場合は、それぞれの所有者に「設備設置承諾書」の作成を依頼してください。

４． 設置される設備の概要
導入設備一覧、及びシステム概要図の通り。
５． 設備の処分制限期間
発注区分表の通り。

※

申請者及び承諾者が本紙の写しを保管すること。

70

第3章 提出資料の入手・作成[添付25] 事業実施に関連する事項

c d

指定様式に記入

実施計画書「1-1-3. 事業実施に関連する事項」のいずれかで「有り」とした場合、その詳細を記入してくだ
さい。
「実施計画書 １－１－３ 」で当てはまる 場合 に作成必要。該当 しない 場合 は作成不要

事業実施に関連する事項（1）他の補助金との関係※当該事業 と直接 あるいは 間接 に関係 する他の補助金等 を受けている 又は受ける予定（申請中 も含む）がある 場合 は、その 補助金 の内容 を記載 のこと。
※記載 する 補助金 の内容 については、 国や民間・団体 などに 関わらず、 具体的 に交付元・工事内容・金額 などを 記載 すること。（ 申請中 でも必ず記載 すること）（2）過去の補助金との関係
今回の工事が影響する範囲に、過去に国からの補助金（負担金、利子補給並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる補助金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。）の交付を受けている場合には、当該事業との関係を記述すること。
※補助事業名、交付時期、対象範囲を記載のこと。
※必要であれば、別紙を添付すること。
（3）許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項①本事業：事業実施にあたって許認可（届出）、権利使用（又は取得）の必要なものについて、その所得状況及び見通しを記載のこと。
②申請者：申請者が国、自治体からすでに受けている許認可について全て記載のこと。
（4）その他事実上問題となる事項※事実上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載のこと。

[添付26] 代替燃料確保の確証

c

自由書式

代替燃料(廃タイヤ、木質ペレット、木質チップ、RDF、バイオマス、廃材等)を使用する場合は、処分制限期
間内の燃料を確保できることが証明できる資料を添付してください。
[添付27] 設備の製品カタログ(既存設備、導入予定設備の仕様書等)c/設備選定に関する資料

自由書式

又は

指定様式に
記入

事業区分(Ⅲ)の単独申請の場合は、以下の説明に従って、既存設備、導入予定設備の製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)を提出してください。
⚫ 既存設備
既存設備のカタログ(又はメーカー発行の仕様書)を入手、提出してください。ただし、指定計算において、
ポータルに登録された仕様を基に計算を行う場合は、添付不要です。
⚫ 導入予定設備導入予定設備を登録する際に「型番マスタ」に登録されていない型番を選択した場合は、販売事業者やメーカーから入手した製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)を提出してください。
※ 原則、「型番マスタ」に登録されている型番を選択した場合は、導入予定設備の製品カタログの添付は不要です。
また、導入予定設備の選定に関して、SIIから提出を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。詳しくは申請する設備の「省エネルギー量計算の手引き」を確認してください。

71

第3章 提出資料の入手・作成[添付28] 令和5年度定期報告書の表紙及び「特定第4表」の写し

c d

定型

大企業のうち、省エネ法の事業者クラス分け評価制度で『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合は、
令和5年度定期報告書「特定第4表 事業者の過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単位、及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」の写しを提出してください。なお、定期報告書の表紙も併せて提出してください。
※ 「Sクラスに該当する事業者」、及び「ベンチマーク目標値を達成する事業者」として[添付15 中長期計画
書の写し]を提出する場合は、本書類の提出は不要です。
※ 定期報告書は特定第4表に記載された表の最終年が令和4年度(2022年度)であることを確認してください。
⚫ 定期報告書「特定第4表 事業者の過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化
評価原単位の変化状況」 例(5)特定－第４表
事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況
１

エネルギーの使用に係る原単位
年度

年度

年度

年度

年度

５年度間平均原
単位変化

エネルギーの使用に係る原単位

対前年度比（％）

Ⓙ-1

Ⓚ-1

Ⓛ-1

Ⓜ-1

Ⓙ-2

Ⓚ-2

Ⓛ-2

Ⓜ-2

連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位対前年度比（％）
備考

特定－第３表１－１、１－２において事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度から「事業者全体のエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比（％）
（Ⓩ-1）
、
（Ⓩ-2）
」を求め
た場合は、対前年度比(％）のみ記入する。

２

電気需要平準化評価原単位
年度

年度

年度

年度

年度

５年度間平均原
単位変化

電気需要平準化評価原単位

対前年度比（％）

Ⓙ’-1

Ⓚ’-1

Ⓛ’-1

Ⓜ’-1

Ⓙ’-2

Ⓚ’-2

Ⓛ’-2

Ⓜ’-2

連携省エネルギー措置を踏まえた電気需要平準化評価原単位

対前年度比（％）
備考

特定－第３表２－１、２－２において事業分類ごとの電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度から「事業者全体の電気需要平準化評価原単位の対前年度比（％）（Ⓩ’-1）、（Ⓩ’-2）」を求めた場
合は、対前年度比(％）のみ記入する。

72

73

以降の手順、その他事項について

74

以降の手順、その他事項について

交付申請までの残手順
第3章までの説明で、P.5の「交付申請手続きの手順」のうち「申請時の根拠となる書類の入手・作成」までが終わりました。
ポータル作業、及び申請準備の手順は、以下を参照して、実施してください。
交付申請までの残手順①ポータル作業「(別冊)補助事業ポータル」 参照
ポータル入力時の細かな注意事項、及び画面イメージの詳細について、説明しています。

ポータルのアカウントを取得
SIIのホームページ(https://sii.or.jp/setsubi05r/)からポータルのアカウント(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定する。

ポータルの入力、書類印刷• ポータルの入力必須項目を全て入力する。内容に不備がないことをよく確認し、データを確定する。
• ポータルで作成した書類を全て印刷する。
※ ポータル出力書類については、P.34、79も参照してください。

②申請準備
本書P.74～P.76 参照

全書類のファイリング
入手・作成した書類、及びポータルから印刷した書類を併せて、交付申請書(正本、副本)の2冊を作成する。

交付申請書類を郵送
SIIに交付申請書(正本)を郵送することにより申請完了。

＜提出期限＞ 2024年7月1日(月) 17:00必着※持込不可※ SIIへの直接持込は、受け付けることができません。
また、私書箱宛てになるため、宅配便はご利用できませんので、必ず郵便をご利用ください。
※ 上記期限はSII私書箱必着です。消印日ではありません。

75

以降の手順、その他事項について

申請準備
準備、作成した全ての書類を1冊のファイルとしてまとめ、SIIに郵送(持込不可)してください。

手順1 不足や誤りがないか、チェックシートで確認する書類を全て揃えたら、提出内容に不足や誤りがないか、【提出書類チェックシート】を使って最終確認します。
【提出書類チェックシート】はSIIのホームページからダウンロードしてください。
※ 同時にダウンロードされる「ファイルラベル」、「ファイルインデックス」は、次ページの手順3で活用できます。
※ 条件に該当しない等で提出不要な書類がある場合は、チェックシートのチェック欄にあらかじめ斜線をいれる等工夫をし、確認漏れがないようにしてください。
※ チェックシートは、申請者による自己チェック用であり、提出は必要ありません。
【SIIのホームページ】【提出書類チェックシート】
交付申請書類
令和5年度
補正予算

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

提出書類チェックシート

申請者の基本情報
申請書番号

BAG231-00-

事業者名
事業所名

□単独申請

実施体制

□共同申請

●ファイリングにおけるチェック項目
確認内容

チェック欄

公募要領P.53以降に示す「5-4. 提出書類一覧」のうち、自己の申請内容に応じて提出すべき書類が全て揃っているか□

補助事業ポータルから出力された書類は、「(仮)」の文字が背景に印字されていないか□記入する箇所がある場合、ボールペン等の筆記具で記入し、鉛筆など証書類で認められていないものを使用していないか□

書類がコピーの場合、文字や印影がはっきり読みとれるか□

各書類はA4サイズで片面出力されているか(A4サイズで準備ができない場合、A3サイズ可)□

各書類はホッチキスやクリップで留められていないか□用意した書類全てのコピーを取り、副本のファイルを作成したか□

各書類の最初には提出書類名称を記載したインデックスが挿入されているか(書類自体に直接インデックスを貼っていないか)□

各書類に穴を開け、A4版の２穴タイプのファイルに直接ファイリングされているか(クリアフォルダには入れていないか、袋とじは不可)□

各書類の左に十分な余白があり、記載部分にパンチ穴が重なっていないか□

ファイルの表紙に補助事業名・申請書番号・事業者名・事業所名が記載されているか□

手順2 提出書類の写しをとる(副本の作成)
副本のファイルを作成するために、SIIに提出する全ての書類の写し(コピー)をとります。
提出された書類は返却しません。必ず写しをとり、インデックスをつけて副本として保管し、SIIからの問い
合わせ等に対応できるようにしてください。
穴を開ける際は、書類の左側に十分に余白を取り、記載部分等にパンチ穴が重ならないようにご注意ください(プリンタの設定を確認する等して調節してください)。
※ コピーした書類はSIIに提出する書類と同様にファイリングして保管します(同じファイルを2冊作成)。
ファイリング方法の詳細については、次ページを参照してください。

書類に不備や不足はありませんか？
交付申請書類は、国庫を財源とする補助金の交付を申請するもので、補助金交付後も一定期間の保管が求められる、大切な書類です。ファイリング・提出前によく確認してください。

76

以降の手順、その他事項について

手順3 提出書類をファイリングする＜ファイルの作成イメージ＞
P.34～35の「提出書類一覧」の順に並べた書類を、順番を崩さずに、A4版のファイルに綴じ込みます。
複数事業所について申請する場合は、申請書番号(BAG231-00で始まる番号)毎にファイルを分けて作成してください。
※ 複数事業分の報告書類を1冊にまとめて提出することはできません。
＜書類提出のために準備するもの＞
 A4版のファイル: 全書類を綴じることができる厚さの2穴タイプ、耐久性があり背表紙があるもの。
※ あらかじめ全ての書類を綴じた厚みを想定し、余裕を持って綴じることのできる厚さのファイルを用意してください。
※ 組み合わせ申請の場合は、ハードタイプのファイルを使用してください。
 中仕切り: P.34～35の表の「文書番号」分の枚数を用意してください。
 ファイルラベル、
ファイルインデックス : 手順1でSIIホームページからダウンロードしたファイルのP.2～4を活用してください。
表紙/背表紙に記載する情報②③④① 補助事業名② 申請書番号(BAG231-00-○○○)※③ 事業者名④ 事業所名

①

※
必
ず
縦
書
き
に
し
て
く
だ
さ
い
。

2冊以上の場合は1/2、2/2等と記載②③④※ ポータル入力時に発番される「BAG231-00-」から始まる番号です。
ファイリング時の注意• 各書類の左に十分な余白をとり、記載部分にパンチ穴が重ならないようにしてください。
• 書類の袋とじはしないでください。
• ファイリングする際、書類をホッチキスやクリップで留めないでください。
• A3用紙が含まれる場合は、右半面を折り畳んで綴じ込んでください。
• 中仕切り、インデックスについては、次の＜インデックスの作成イメージ＞を参照してください。

SIIにて管理用シールを貼付するため、縦5cm程度の空枠を確保してください。

＜インデックスの作成イメージ＞
1
(

交
か付
が申
み請
書

)

交
か付
が申
み請
書

(

中仕切りにインデックス(数字のみは不可)を貼り、書類の種類毎に書類の前に挟みます。

)

(

交
２付
枚申
目請
書

)

※ 書類自体に直接インデックスを貼らないでください。
※ それぞれの提出書類は、該当する中仕切りの後ろにファイリングしてください。
※ インデックスはホッチキスやのりではなく、テープで留めてください。

2

(

交
2 付
２
枚申
目請
書

)

77

以降の手順、その他事項について

手順4 提出ファイルをSII私書箱宛に郵送する完成した提出ファイルをもう一度見直し、書類の不足や、書類内容の入力誤り等がないか、よく確認してください。
配送事故に備え、配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送してください(持込不可)。
※ 私書箱宛てになるため、宅配便はご利用できませんので、必ず郵便をご利用ください。
＜書類郵送先＞

書類郵送先〒115－8691
赤羽郵便局私書箱23号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
2次公募 交付申請書 在中※ SIIのホームページから、宛先のラベルをダウンロードできます。活用してください。
※ 「「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 2次公募 交付申請書 在中」の部分は、必ず赤字で記載してください。
＜受付期間＞

受付期間2024年5月27日(月)～2024年7月1日(月) 17:00必着※ 書類は、上記日時までに指定の私書箱に到着するよう、提出してください。
消印日ではありませんので、ご注意ください。
※ 完成した提出ファイルは必ず郵送してください。
※ SIIへの直接持込は、受け付けることができません。
• 不備があった場合は、SIIから連絡します。
• SIIから連絡があった場合は、速やかにご対応いただくようお願いします。
以上で、交付申請書の作成・提出手順の説明は終了です。

78

以降の手順、その他事項について＜参考＞ポータル出力書類＜提出書類一覧＞
凡例＜提出要否＞●＝必須〇＝該当申請のみ提出△＝組み合わせて申請している場合に提出※＝複数年度用様式有事業区分(Ⅲ)の申請書類のうち、ポータルで作成・印刷する書類は下表のとおりです。
文書番号

書類名称

提出要否

様式第1

交付申請書(かがみ)

●

様式第1

交付申請書(2枚目)●

別紙1

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助地金の配分額

●※

別紙2

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●※

1-1

●

1-1-3

申請総括表
実 事業者情報施
計 手続担当申請書
画書 資金調達計画
事業実施に関連する事項

c-2-1

事業概要 (c)指定設備

△※

c-2-2

省エネルギー計算総括表●

c-2-2-1

エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備)●

エネルギー使用量計算書(設備毎/既存設備)

●

c-2-3

見積金額一覧表

●

c-2-4

発注区分表

●

c-2-5

導入設備一覧

●1-1(別紙1)
1-1(別紙2)
1-1-2

c-2-2-2

c

●
○
●※
●※

事業区分(Ⅳ)の申請書類のうち、ポータルで作成・印刷する書類は下表のとおりです。
文書番号

書類名称

提出要否

様式第1

交付申請書(かがみ)

●

様式第1

交付申請書(2枚目)●

別紙1

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助地金の配分額●

別紙2

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●

1-1

●

1-1-3

申請総括表
実 事業者情報施
計 手続担当申請書
画書 資金調達計画
事業実施に関連する事項

d-3-1

d 事業概要 (d)EMS機器●※

1-1(別紙1)
1-1(別紙2)
1-1-2

●
○
●
●

79

以降の手順、その他事項について＜参考＞着工前写真の撮影 ※交付決定前に設備を撤去する場合
交付決定前に既存設備の事前撤去を行いたい場合は、置き換える既存設備が示せる写真、及び図面を準備する必要があります。撮影した写真は、交付決定後にSIIに提出します。
なお、提出方法については交付決定後に別途ご案内します。
※ 撤去工事以外の着工は、必ず交付決定日以降に実施してください。
着工前写真撮影にあたっての注意事項◼ 公募開始前の撤去ではないことを示す証憑として、申請書番号(BAG231-00-○○○)をA3用紙等に印刷したものを、既存設備と共に撮影してください。
※ 「申請書番号」とは、ポータルに申請内容を入力した際、「一時保存」もしくは「確認」を行うと申請内容の最上段に表示される「BAG231-00-○○○」から始まる英数字です。
◼ 設備が設置してあることがわかるように、既存設備の全体を撮影してください。その際、1枚の写真に複数設備をまとめて撮影しても構いません。
◼ 写真は撮影位置を判別するための目印となるような周囲の建築物、柱、設備等(事業前後の比較にも使用できるように、工事で変化しないものが望ましい)を1枚の写真の中に写し込むようにしてください。
◼ 着工前写真のまとめ方例を参照し、写真に写した既存設備と旧設備図面の整合を取ってください。
✓ 旧設備図面の全体像(複数枚可)がわかるように撮影されていること。
✓ 階(フロア)、部屋毎、設置場所毎等に撮影されていること。
✓ どこから撮影したかが図面内で示されていること。
◼ 既存設備の撤去後は撮影できなくなるため、必要な写真の撮り残しをしないようにしてください。
◼ 申請書番号等が見えるよう、写真の撮り方や解像度等を工夫し、第三者が文字等を識別できる写真にしてください。
※ 見えない、読めない等の不鮮明な部分は、補助対象外となることがあるので留意してください。

80

以降の手順、その他事項について

着工前写真のまとめ方例
提出方法については交付決定後に別途ご案内します。以下に、撮影のポイントを示しますので確認して
ください。
写真①
設置場所の目印となるものを入れてください。

申請書番号[BAG231-00-○○○]をA3用紙等に印刷したものを、設置予定場所と共に撮影してください。
※ 文字が見えるよう、撮り方を工夫してください。
※ PC編集による番号の記載は認められません。

写真①• 冷蔵庫 No.1、No.2• 設置予定位置• 撤去予定既存冷蔵庫• 図面番号 123-456

申請書番号
全
体
写
真

写真②
設置予定場所をわかりやすく示してください。

設置場所の目印となるものを入れてください。

撤去対象の旧設備も撮影してください。
※ 更新設備の設置場所が違う場合は、その設置予定場所も撮影してください。

写真②• 空調室内機 No.3、No.4• 設置予定位置• 撤去予定既存空調室内機• 図面番号 123-456

申請書番号

000

旧
設
備
図
面

図面番号
123-456

No.1
00
0

撮影した設備の写真と図面を一致・対応させてく
ださい。

写真②

写真①
No.2

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No.3

No.4

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※図面はイメージです

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お問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
省エネルギー投資促進支援事業費補助金補助金申請に関するお問い合わせ窓口(Ⅲ)設備単位型
TEL：0570-057-025 (ナビダイヤル)042-204-0989 (IP電話からのご連絡)(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
TEL：03-5565-4463
受付時間：平日の10:00～12:00、13:00～17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
通話料がかかりますのでご注意ください。

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