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四半期報告書
（第45期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

2013/02/09 14:06:19

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目

2013/02/09 14:06:19

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2013/02/09 14:06:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成24年10月１日

塚本

外茂久

川村

川村

英治

英治

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自
至

第44期

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

173,565

156,891

229,856

経常利益

（百万円）

1,277

351

2,569

（百万円）

△430

△817

914

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△1,770

△470

397

純資産額

（百万円）

45,762

46,51247,936

総資産額

（百万円）

114,514109,297

114,714（円）△15.60△29.62

33.13

（円）

－

－

－

（％）

38.61

41.40

40.46

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第44期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年10月１日
平成23年12月31日

第45期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△26.52

20.17(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期第３四半期連結累計期間および第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社48社（国内22社、海外26社）および持分法非適用関連会
社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきま
しては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきまして
は、パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行
い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）・平成24年８月３日付をもって、当社連結子会社の加賀電子(上海)有限公司の子会社である加賀沢山電子（蘇州）有限公司が業務効率向上等の為に、その100%子会社として、蘇州沢山加賀貿易有限公司を現地(蘇州)に設立いたしました。
・平成24年８月13日付をもって、前連結会計年度末まで連結子会社HANZAWA(HK)LTD.の連結子会社でありました
HANZAWA(SZ)LTD.は、清算いたしました。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・平成24年８月31日付をもって、前連結会計年度末まで株式会社サイバーフロントの連結子会社でありました
Cyberfront Korea Corporationは、株式会社サイバーフロントが所有する全株式を売却したため、関係会社ではなくなりました。
（その他事業）
関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社とその連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社（以下「ＡＤＭ」といいます。）は、平成24年12月20日開
催の取締役会決議に基づき、当社を完全親会社、ＡＤＭを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
ＡＤＭは、平成20年６月から７月にかけて実施した当社のＡＤＭ普通株式に対する公開買付けの結果、当社の連結子会社となりました。爾来、当社とＡＤＭは加賀電子グループとして協力関係を進めてまいりましたが、情報共有、
意思決定の迅速化、及び経営資源の効率化をより一層進めるため、この度、両社は当社によるＡＤＭの完全子会社化
について合意に至りました。
なお、本株式交換の効力発生日（平成25年３月15日予定）に先立ち、ＡＤＭの普通株式は、株式会社大阪証券取引所（平成25年１月１日付で株式会社東京証券取引所グループと統合）が開設する市場であるＪＡＳＤＡＱ市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。）において、平成25年３月12日に上場廃止（最終売買日は平成25年３月11日）となる予定です。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（1）株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社、ＡＤＭを株式交換完全子会社とする株式交換。
（2）株式交換の日（効力発生日）
平成25年３月15日予定（3）株式交換の方法
ＡＤＭの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.5 株を割当て交付します。ただし、当社が保有するＡＤＭの
普通株式1,647,300 株については、本株式交換による普通株式の割当ては行いません。なお、当社は、本株式交換により、保有する自己株式662,728 株を割当て交付する予定です。
(4)株式交換比率
当社

ＡＤＭ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

0.5

本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）（5）株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びＡＤＭがそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、ＡＤＭはフロンティア・マネジメント株式会社（以下「フロンティア・マネジメント」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。
野村證券は、当社及びＡＤＭの普通株式について市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。なお、市場株価平均法について
は、平成24年12月18日の株価終値、平成24年12月12日から平成24年12月18日までの１週間の終値平均株価、平成24
年11月19日から平成24年12月18日までの１ヶ月間の終値平均株価、平成24年９月19日から平成24年12月18日までの３ヶ月間の終値平均株価及び平成24年６月19日から平成24年12月18日までの６ヶ月間の終値平均株価に基づき算定
しました。

- 3 -

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フロンティア・マネジメントは、当社及びＡＤＭの普通株式について市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定を行いました。市場株価平均法では、平成24年12月18日を算定基準日として、平成24年11月19日から平成24年12月18日までの１ヶ月間、平成24年９月19日から平成24年12月18日までの３ヶ月間、及び平成24年６月19日から平成24年12月18日までの６ヶ月間の終値平均株価に基づき算定いたしました。
当社及びＡＤＭは、上記第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、
業績動向、株価動向等を勘案のうえ、交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記の株式交換比率は両社株主の利益に資するものであると判断し、平成24年12月20日開催の両社の取締役会で承認を経て、本株式交換における株式交換比率を決定しました。
(6)株式交換完全子会社となる会社の概要①名

称

エー・ディ・エム株式会社②所在地

大阪市中央区南本町二丁目６番12号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

電子デバイス製品の仕入・販売事業⑤資本金560百万円（平成24年12月31日現在）

志摩良一(7)株式交換完全親会社となる会社の概要①名

称

加賀電子株式会社②所在地

東京都千代田区外神田三丁目12番８号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 塚本 外茂久④事業内容

電子機器用エレクトロニクス部品の企画、開発、製造、仕入販売、コンピュータ及び周辺機器・関連部品・付属品・ソフ
トウェアなどの仕入販売並びに輸出入など⑤資本金

12,133百万円（平成24年12月31日現在）- 4 -

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要や政府の経済対策などを下支えに持ち直しの動きが見られましたが、欧州債務危機問題の長期化や世界経済の減速などの影響もあり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末市場は拡大を続けておりますが、薄型テレビを中心としたデジタル家電市場は依然として低調で全体的な需要回復には至らず厳しい市場環境が続きました。
かかる環境の中で当社グループは、経営理念である「すべてはお客様のために」を基本方針として、グループ全体の連携を強めながら、車載関連および通信機器向けの電子部品・半導体やＬＥＤ照明などの環境関連商品の拡販活動などに注力してまいりました。その結果、車載関連や海外におけるＥＭＳ（注）の売上高が拡大しましたが、国内アミューズメント関連ビジネスの売上高減少およびコンシューマ向け情報機器ビジネスやソフトウェアビジネ
スの低迷により、第３四半期連結累計期間における売上高は156,891百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業損失は39百万円（前年同四半期は営業利益1,151百万円）、経常利益は351百万円（前年同四半期比72.5％減）となりました。また、第２四半期連結累計期間に業績不振子会社における固定資産の減損処理および繰延税金資産の取崩しなどを行ったことにより、四半期純損失は817百万円（前年同四半期は四半期純損失430百万円）となりました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、車載関連向け電子部品・半導体および海外における空調機器向けなどのＥＭＳビジネスが伸長しましたが、国内アミューズメント機器向け電子部品・半導体などの売上高が減少した結果、売上高は117,782百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、セグメント利益は878百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
②情報機器事業（パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品な
どの販売など）情報機器事業は、既存商品の拡販や新商材の発掘に努めましたが、パーソナルコンピュータの販売の落ち込みや家電量販店および専門店向けメモリーカード関連商品の売上高が商流変更の影響を受けた結果、売上高は28,771百万円（前年同四半期比26.6％減）となり、セグメント損失は513百万円（前年同四半期はセグメント損失313百万円）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、アニメ－ションなどのＣＧ制作やアミューズメント機器用画像処理の販売に注力しましたが、ゲームソフトの売上高減少や発売時期の延期などにより、売上高は1,976百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント損失は469百万円（前年同四半期はセグメント利益66百万円）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）
その他事業は、アミューズメント機器の売上高増加やゴルフ用品販売などが回復をみせた結果、売上高は8,361
百万円（前年同四半期比11.7％増）となりましたが、業務拡大にともなう販売管理費の増加などによりセグメント
利益は113百万円（前年同四半期比53.5％減）となりました。

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2013/02/09 14:06:19(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広くサポートすると共に、映像・通信機器・アミューズメント
機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩの研究開発や各種センサーの発掘などを行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間における活動内容は、2012年３月期から継続活動しており、当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は464百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モデュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおり、通信機器モデュール（３Ｇ／ＷｉＦｉ等）およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ＩＣおよび電源モデュールの開発を主たる研究開発テーマとしております。当第３四半期連結
累計期間におきましては、前四半期より継続している省電力関連に加え、それに付随する通信関連の開発を始めました。更に、次世代電力半導体の基礎となる基板製造技術や素子の実装技術を研究開発する企業への投資も開始いたしました。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェ
アの研究開発を継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間は、前四半期から継続し“Meo Series”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張を進めております。
ソフトウェア事業
３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成さらにＰＣゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向け研究開発を継続的に行っております。今四半期については、アミューズメント機器への画像処理LSIの採用が決定しました。
その他事業
主としてデータプロジェクター製品化に関する研究開発を行っており、年間を通して高輝度LEDプロジェクターの新規開発を推進しております。
(4)従業員の状況①連結会社の状況
平成24年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子部品事業

3,801

情報機器事業316

ソフトウェア事業

344

その他事業

344

報告セグメント計

4,805

全社（共通）

440

合計

5,245

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数(人)618（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

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2013/02/09 14:06:19

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月13日)

普通株式28,702,118

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で計

28,702,118

28,702,118

－

－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

あります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

28,702,118－

12,133－

13,912（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

1,105,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,550,700

275,507－

単元未満株式普通株式

46,018－－

発行済株式総数

28,702,118－－

総株主の議決権－

275,507－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

1,105,400－

1,105,400

3.85

計

－

1,105,400－

1,105,400

3.85

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

9,775
55,97974
17,104
334
4,115
861
6,272
△144
94,374

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2

11,27349,37378
16,629
771
4,556
638
4,071
△73
87,319

2,945
1,492
926
4,077
45
9,487

3,107
1,606
938
4,304
606
10,564

253
800
1,191
2,245

843
477
1,110
2,431

4,032
341
5,911
△1,678
8,607

4,463
375
5,382
△1,2398,982

20,34021,978

114,714109,297

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

41,74811,084
1,082
5,558
59,474

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※235,484
11,696494
5,075
52,751

2,833
1,579
1,399
1,491
7,303

5,487
1,620
1,374
1,551
10,033

66,77762,784

12,133
13,91225,038△1,33349,751

12,133
13,912
23,393△1,333
48,106△653△24△2,663△3,341△592△34△2,231△2,858

純資産合計

0
1,526
47,9360
1,264
46,512

負債純資産合計

114,714109,297

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

173,565
152,425
21,140156,891
137,663
19,22819,988
1,151

19,268
△39

45
66
127
304
544

29
69
130
356
585

109
231
76
418

100
－
94
194

1,277

351

11
195
－
－
0
207

5
－
6
365
－
377

36
133
3
1,050
－
－
42
1,265

3
117
122
－
80
74
42
440

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失訴訟和解金
事業構造改善費用
その他
特別損失合計※1

税金等調整前四半期純利益

219

289

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

880
△262
617

797
446
1,244

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△398

△955

少数株主利益又は少数株主損失（△）

32
△430

△138
△817

四半期純損失（△）- 12 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

32
△398

△138
△955

△644
△0
△727
△1,372

65
△9
428
484

四半期包括利益△1,770△470（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,803
32

△334
△136

少数株主利益又は少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、蘇州沢山加賀貿易有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、HANZAWA(SZ)LTD.は清算したことにより、Cyberfront Korea Corporation
は株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
【追加情報】
当社は、平成24年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、エー・ディ・エム株式会社（以下、「ＡＤＭ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、平成25年２月19日開催予定のＡＤＭの臨時株主総会において承認を受けたうえ、平成25年３月15日を効力発生日として行う予定です。株式交換契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務

１

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務
計※２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
74百万円

融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

74

64百万円
64

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

668百万円147

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
501百万円118（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※１

訴訟和解金の内容は次のとおりであります。
当社子会社の加賀ソルネット株式会社において行っているソフトウェア受託開発案件（受注総額475百万円）につき、納期に関する問題が発生し、平成20年５月７日に得意先であるＴＡＣ株式会社より契約解除の通知を受けました。加賀ソルネット株式会社は同社より平成21年1月29日付で東京地方裁判所への提訴を受けて、損害賠償金513
百万円およびこれに対する損害遅延金を求められておりましたが、和解が成立しましたので、和解金を計上したものであります。

- 14 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費
のれんの償却額

1,548百万円
130

負ののれんの償却額

1,736百万円
13373（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至96

平成23年12月31日）

配当金支払額決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

413

15

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

普通株式

413

15

平成23年９月30日 平成23年12月２日

利益剰余金

至

平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会413

15

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月７日
普通株式
取締役会

413

15

平成24年９月30日 平成24年12月７日

利益剰余金- 15 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア
事業

その他事業

124,428

39,207

2,445

7,484

173,565－

173,565

1,170

583

2,313

1,931

5,999

△5,999－125,598

39,791

4,758

9,416

179,565△5,999173,565

1,223

△313

66

243

1,220

△68

1,151

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、のれんの償却額△59百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア事業

その他事業

117,782

28,771

1,976

8,361

156,891－

156,891

1,018

509

1,259

1,462

4,249

△4,249－118,800

29,281

3,236

9,823

161,141△4,249156,891

878

△513

△469

113

9

△48

△39

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△50百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 16 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「情報機器事業」セグメントにおいて、収益低下に伴い営業資産の減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において122百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「電子部品事業」セグメントにおいて、株式会社エー・ディーデバイスとエーエスデバイス株式会社が合併した
ことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において718百万円であります。
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
エーエスデバイス株式会社
事業の内容
東芝半導体、液晶及びストレージ製品の販売（2）企業結合を行った主な理由
自動車産業を中心とした販路の拡大（3）企業結合日
平成24年７月１日（4）企業結合の法的形式
当社連結子会社である株式会社エー・ディーデバイスを存続会社とし、エーエスデバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称
株式会社エー・ディーデバイス（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した株式会社エー・ディーデバイスを取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
590百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
718百万円（2）発生原因
東芝半導体、液晶及びストレージ製品の販売によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 17 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△15円60銭△29円62銭

△430

△817

－

－

△430

△817

27,597,345

27,596,769（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－－

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………413百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成24年12月７日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/02/09 14:06:19

12882906_第３四半期報告書_20130209140611

2013/02/09 14:06:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月６日
加

賀

電

取

子
締

株

式

役

会

社

会

御中
あ

ら

た

監

査

法

人

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

仲

澤

孝

宏

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

好

田

健

祐

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。