（※）※

被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、このリーフレットにおいて同じです。

本手当の日額の80％に相当する額（※）をハローワークから支給する制度です。
※ 平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金は、雇用保険の基本手当の日額の50％に相当する額になります。

お近くのハローワークで閲覧できるほか、インターネットの教育訓練給付制度 厚生労働大臣教育訓練講座検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza）でもご覧になれます。

LL011001保02

320

3

H31.4.1 令和2年4月1日

H28.4.２

3

等、高年齢被保険者

等等
322323◆等

上記要件に加え、平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに3年以上経過していることが必要です。

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きなくなった日の翌日以降、早期に行っていただくことが原則ですが、延長後の適用対象期間の最後の日までの間であれば、提出は可能です。

＜ご注意＞

受講開始日前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けなければ、「専門実践教育訓練給付金」は受けられません。

7050120120401681201681688056112※ 平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合、60％）となります。
また、支給の上限額は、年間32万円（資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合、年間48万円）となります。
※ 10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給した専門実践教育訓練の受講開始日（平成29年12月31日以前の受講開始日を含む。
）を起点として、10年を経過するまでの間に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練給付金の合計額は、168万円が限度となります。
※ 法令上最短４年の専門実践教育訓練（専門職大学等、管理栄養士の養成課程）を受講している方については、３年目受講終了時に、専門実践教育訓練給付の10年間における支給上限額168万円（（40万円＋16万円）×３）に４年目受講相当分として上限56万円（40万円＋16万円）を上乗せされます。
ただし、既に専門実践教育訓練を受講したことがある方（法令上最短４年の専門実践教育訓練の受講開始日前10年以内の期間に、別の専門実践教育訓練を受講したことがある方）又は、法令上最短４年の専門実践教育訓練の３年目の受講が終了した際に、３年目の後期の賃金に基づき算出する賃金日額が、基本手当の賃金日額の50％（３年目の後期の支給単位期間の末日において60歳から64歳の者については45%）屈折点における額以上である方（高収入の在職者）については、給付上限上乗せの対象外となります。

［訓練期間は原則1年以上3年以内で、当該資格の取得に必要な最短の期間（人材開発統括官の定める1年未満の養成課程、取得に必要な最短期間が4年の管理栄養士の課程及び法令上の最短期間が3年の養成課程であって定時制により訓練期間が4年となるものを含む）］＜対象となる資格の例＞
看護師、介護福祉士、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士、はり師、社会福祉士、準看護師、柔道整復士、栄養士、精神保健福祉士、助産師、理容師 など

専門実践専門学校の職業実践専門課程等（キャリア形成促進プログラムを含む）［訓練期間は2年（キャリア形成促進プログラムは120時間以上2年未満）］
課程

4.職業実践力育成プログラム［訓練期間は正規課程は１年以上２年以内、特別の課程は訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が２年以内］
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程及び履修証明プログラムのうち、社会人や企業などのニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定した課程

5.一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程［訓練時間は120時間以上（ITスキル標準レベル4相当以上のものに限り30時間以上）
かつ訓練期間が２年以内］
情報通信技術関係の資格のうち、ITスキル標準について、要求された作業を全て独力で遂行することができるとされているレベル３相当以上の資格の取得を目標とした課程

6.第四次産業革命スキル習得講座［訓練時間は30時間以上かつ訓練期間が２年以内］
高度IT分野等、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野に関する社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座（ITスキル標準レベル４相当以上）として経済産業大臣が認定した課程

7. 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程［専門職大学の正規課程・大学の専門職学科：4年以内、専門職短期大学の正規課程・短期大学の専門職学科：3年以内］
学校教育法に基づく専門職大学もしくは専門職短期大学の正規課程、大学設置基準に基づき大学に設置された専門職学科の課程、短期大学設置基準に基づき短期大学に設置された専門職学科の課程

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続きは、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードを作成したあと※、ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークへ提出します。この手続きは、原則として、受講開始日の1か月前までに行う必要があります（支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要）。

※

訓練対応キャリアコンサルタントとは中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修を受けるなど一定の要件を満たしたキャリアコンサルタントのことです。訓練対応キャリアコンサルタ
ントの所在については、最寄りのハローワークへお尋ねください。

（ハローワーク等で配布）※教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票にはマイナンバーの記載が必要です。
③本人・住所確認書類として、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、マイナンバーカード
官公署から発行・発給された身分証明書又は資格証明書（本人の写真付き）
郵送の場合は、本人・住居所確認書類のコピーを添付してください。
④-1 個人番号（マイナンバー）確認書類
マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれかです（コピー不可）。
郵送の場合は、書留等の記録付郵便により、個人番号（マイナンバー）確認書類のコピーを添付してください。
④-2 身元（実在）確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書・資格証明書（写真付き）などです（コピー不可）。
郵送の場合は、身元（実在）確認書類のコピーを添付してください。
⑤※本手続及びこれに続き今後行う支給申請ごとに個人番号カード（マイナンバーカード）を提示することで省略が可能です。
⑥（一部の金融機関を除く）⑦専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合に必要です）⑧※適用対象期間の延長措置を受ける場合には、「教育訓練適用対象期間延長申請書」を提出してください。

⑥教育訓練経費等確認書⑦専門実践教育訓練給付最終受給時報告（専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付の支給を受けようとする場合に必要です）⑧専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告（専門実践教育訓練修了後、資格取得等したことにより支給申請した場合に必要です）⑨等
等⑩等
等した日の翌日から3こと（適用対象期間の延長を行った方については、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間に対象教育訓練の受講を開始できない日数分、延長することができるが、その場合も一般被保険者資格を喪失した日以降、最大４年以内に受講開始日があること）※P2

令和４（注）受講開始日において一般被保険者である場合、「教育訓練支援給付金」は受けられません。

80※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の日額は、基本手当の日額に相当する額の50％になります。

※受講開始日の１か月前までの日（以下「提出期限日」という。）に一般被保険者であった場合（在職中）、提出期限日後であって受講開始日前に、一般被保険者でなくなった場合、一般被保険者でなくなった日の翌日から１か月以内に行ってください。

及び本人・住所確認書類として、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、マイナンバーカード
官公署から発行・発給された身分証明書又は資格証明書（本人の写真付き）