平成21年7月期 決算短信
平成21年9月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社フルスピード
コード番号 2159
URL http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年10月29日
有価証券報告書提出予定日 平成21年10月30日（氏名） 芳賀 麻奈穂（氏名） 坂本 剛
配当支払開始予定日

TEL 03-5728-4460
平成21年10月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年7月期の連結業績（平成20年8月1日～平成21年7月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年7月期20年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,249
9,444

40.3
83.7

642
1,494

△57.0
78.0

613
1,484

△58.7
74.4

105
836

△87.4
75.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年7月期20年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭743.206,044.66
21年7月期 △22百万円

％

％

％

727.51
3.7
5,799.08
42.6
20年7月期 1百万円

8.3
33.9

4.9
15.8

(2) 連結財政状態
総資産
21年7月期20年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

8,028
6,698
21年7月期 2,884百万円

2,985
2,854
20年7月期 2,803百万円

35.9
41.8

20,200.68
19,990.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年7月期20年7月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

42
908

△1,846△1,836

1,468
2,316

1,680
2,016

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年7月期21年7月期22年7月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

2,000.00
0.00――

600.00300.002,600.00
300.00

139
42

16.6
40.7

6.9
1.5

―

100.00―500.00600.0021.2（注）１．配当予想の当期における修正の有無：無２．平成20年３月31日を基準日とし平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
平成20年７月期の１株当たり期末配当金は当該株式分割考慮後の数値を記載しております。

3. 22年7月期の連結業績予想（平成21年8月1日～平成22年7月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

6,954

8.3

204

△8.5

182

△16.3

68

―

15,912

20.1

961

49.6

921

50.4

411

290.9

-1-

％

円銭

476.522,884.92

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」、「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年7月期 142,800株
21年7月期―株

20年7月期 140,220株
20年7月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年7月期の個別業績（平成20年8月1日～平成21年7月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年7月期20年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,971
8,789

24.8
73.3

773
1,475

△47.5
83.7

752
1,447

△48.0
76.3

185
806

△77.0
75.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年7月期20年7月期円銭

円銭

1,308.86
5,823.88

1,281.22
5,587.52(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年7月期20年7月期（参考） 自己資本

7,123
5,660
21年7月期 2,915百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,947
2,786
20年7月期 2,754百万円

40.9
48.7

20,416.33
19,643.67

2. 22年7月期の個別業績予想（平成21年8月1日～平成22年7月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,446

2.5

190

△40.6

164

△44.9

69

―

12,579

14.7

881

13.9

832

10.6

404

118.1

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績などは、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

円銭

487.92
2,834.42

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の混乱の影響を受け、企業収益の悪化、個人消費の減退など、引き続き厳しい状況が続く展開となりました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2008年
日本の広告費』（株式会社電通、平成21年２月公表）によると、平成20年の市場規模は6,983億円（前年比16.3％増）と引き続き伸長しているものの、景気減速等の影響を受け前年よりも成長率が鈍化いたしました。
このような事業環境のなか当社グループは、強みである自社の営業力とWebマーケティング力を活用し、Webプロモーション支援に係る各種サービスの提供及びインターネットメディアの運営に注力してまいりました。積極的な事業活動に努めた結果、売上は増加いたしました
が、利益率の高いSEO以外の事業規模が拡大したこと等により、売上の増加に比べ売上総利益は緩やかな伸びとなりました。また、規模拡大に伴う人件費の増加及び本社オフィスの移転による地代家賃の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。その他、特別損失として、移転費用及び固定資産除却損に加え、保有するサイトを収益性の低下に基づいて評価したことによる商品評価損及び減損損失や、インターネットによる国内航空券の販売事業及びオンラインDVD事業からの撤退に伴う損失等を計上いたしました。
以上により、当連結会計年度における売上高は13,249,490千円（前年同期比40.3％増）、営業利益642,651千円（前年同期比57.0％減）、
経常利益613,049千円（前年同期比58.7％減）、当期純利益105,391千円（前年同期比87.4％減）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
従来まで、事業の区分を「Webコンサルティング事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「その他事業」の４つとしておりましたが、インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当期（平成21年７月期）より下記の事業区分に変更しております。なお、前年同期と適切に比較するため、前期の数値に関しましても、変更後の区分に準じて計算し、前年同期比を算出しております。
[変更後の事業の区分]① Webコンサルティング事業：SEO（*1）、リスティング広告（*2）、その他広告代理、付加サービス② インターネットメディア事業：情報サイト事業、EC（*3）事業③ アフィリエイト広告（*4）事業④ データセンター事業⑤ その他事業＜Webコンサルティング事業＞
当事業は企業のWebプロモーションのニーズを掘り起こすべく、顧客目線に立った営業活動を徹底して行い、積極的に新規顧客の獲得に努
めてまいりました。また、SEM（*5）の高度な知識を有する専門チームを組成するなど各商材の運営体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では7,638,377千円（前年同期比14.0％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業には、情報サイト事業及びEC事業が属しております。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠及び当該サイトの販売活動を行ってまいりました。当第４四半期連結会計期間には121サイトを売却し、当連結会計年度では合計147サイトを売却いたしました。
EC事業においては、主に法人顧客向けのECサイトに特化する事業戦略に基づき、合計12サイトの運営に注力してまいりました。当事業の売上高には株式会社ベッコアメ・インターネットが行うモバイルECの運営受託及び株式会社フルスピードトラベルの運営するインターネッ
トによる国内航空券販売事業も含まれております。なお、第３四半期連結会計期間において、当社が所有する株式会社フルスピードトラベ
ルの株式をすべて売却し、インターネットによる国内航空券の販売事業から撤退いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,750,191千円（前年同期比12.1％増）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
当事業を早期に第３の収益の柱に育成すべく、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販を積極的に行い、新規顧客数及び提携サイト数が引き続き増加いたしました。また、１顧客当たりの売上拡大に向けた取組みに注力した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,915,182千円（前年同期比133.5％増）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では649,378千円（前年同期比198.7%増）となりました。なお、平成20年４月にデータセンター事業者であるベッコアメ・インターネットを子会社化し当事業を開始しているため、前連結会計年度の売上高は４ヶ月分の数値となります。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の業績が含まれております。当事業の売上高は、当連結会計年度では1,328,482千円となりました。
*1 SEO（Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
*2 リスティング広告：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。

-3-

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

*3 EC (Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、*4 アフィリエイト広告

電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。
：Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*5 SEM (Search Engine Marketing): 検索エンジンマーケティング。SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプロモーション。

-4-株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（当連結会計年度における事業区分別販売実績）

前連結会計年度

当連結会計年度

事業区分
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

6,698,662

70.8

7,638,377

57.6

SEO

1,931,114

20.4

1,809,928

13.7

リスティング広告

4,206,983

44.5

5,261,175

39.7

その他広告代理

407,0114.3

316,2632.4

付加サービス

153,5531.6

251,0111.8

1,561,539

16.6

1,750,191

13.2

498,290

5.3

362,230

2.7

1,063,249

11.3

1,387,961

10.5

アフィリエイト広告事業：

820,240

8.7

1,915,182

14.5

データセンター事業：

217,3892.2

649,378

4.9

その他事業：

146,575

1.7

1,328,482

10.0△32,122△0.2

13,249,490

100.0

Webコンサルティング事業：

インターネットメディア事業：
情報サイト事業EC事業消去または全社：
合計

9,444,408

100.0＜次期の見通し＞
当社グループは、主力のSEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等の既存事業の更なる成長に加え、強みである営業力及びWebマー
ケティング力を活かし、事業領域を拡大してまいります。
引き続き成長を継続するため、５つの方針を掲げ、積極的に取り組んでまいります。
① 新たな営業戦略の実行
・SEOの拡販
・法人向けサービスの拡充とクロスセルの推進
・徹底した営業行動管理の実施 等② アフィリエイト広告事業の規模拡大③ 法人向けECの売上拡大④ サービスの質向上を目的としたバックオフィス機能の充実⑤ 新たに開始する一般消費者向けサービスの事業育成と早期収益化の実現
次期については、上記①②③の方針のもと、既存事業の更なる成長に努めることで増収増益を図ってまいります。
これにより、平成22年７月期通期の連結業績は、売上高15,912百万円（前期比20.1％増）、営業利益961百万円（前期比49.6％増）、経常利益921百万円（前期比50.4％増）、当期純利益411百万円（前期比290.9％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,330,498千円増加し、8,028,556千円となりました。資産の内訳は、流動資産
が4,286,496千円、固定資産が3,742,059千円で、主な増加要因は新規投資による投資有価証券の増加によるものが1,118,216千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,198,769千円増加し、5,042,794千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
131,729千円増加し、2,985,761千円となりました。負債の内訳は、流動負債が4,241,379千円、固定負債が801,414千円で、主な増加要因は
短期借入金の増加によるものが1,200,000千円であります。純資産の内訳は、資本金が691,049千円、資本剰余金が662,049千円、利益剰余金が1,527,490千円、その他有価証券評価差額金が4,067千円、新株予約権が32,148千円、少数株主持分が68,957千円であります。自己資本比率は、35.9％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、借入の実行などの資金の増加があったものの、投資有価証券の取得、法人税等の支払などの資金の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ336,497千円減
少し、1,680,212千円となりました。

-5-

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、42,226千円となりました。これは主に、法人税等の支払586,964千円があったものの、税金等調整前当期純利益227,368千円の計上、減価償却費447,798千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,846,885千円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入258,667千円があったものの、有形固定資産の取得による支出277,583千円、無形固定資産の取得による支出277,470千円、投資有価証券の取得による支出1,193,772千円、貸付による支出522,029千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,468,161千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出410,537千円があったものの、短期借入れの増加による収入1,200,000千円、長期借入れによる収入671,600千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつ
つ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。この方針に基づき、中期的には連結当期純利益に対する配当性向20％程度を維持する予定であります。
当期（平成21年7月期）の配当につきましては、年間配当を１株につき300円（期末配当：300円）を実施する予定であります。
また、次期（平成22年７月期）の年間配当は、１株につき600円（中間期配当：100円、期末配当：500円）を予定しております。

-6-

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境について①競合について当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。Webコンサルティング事業においては、
SEM（検索エンジンマーケティング）サービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しています。また、インターネットメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、バ
ブル経済崩壊後に企業のリストラクチャリングの推進や、米国の金融不安に端を発した世界経済の混乱を受け企業収益の大幅な悪化に伴い広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グ
ループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速且つ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④インターネットを巡る法的規制について
当社グループのインターネットメディア事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用のほか、EC事業において「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業について①SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるWebコンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。しかしながら、今後も「YAHOO!JAPAN」や「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はな
く、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「YAHOO!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とす
るSEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは、両サイトの検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
しかし、今後これらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③SEOの料金体系について
当社のSEOサービスは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系が大きな割合を占めております。検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には当社が期待する成功報酬を得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、オーバーチュア株式会社及びGoogle,Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契-7-

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信約を締結しており、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google,Inc.の正規代理店となっております。平成21年７月期において両社のサービスに係る売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業の収益性について
当社グループは、事業の多角化を推進することを経営方針の１つとしております。この方針に基づき、新規に手掛けた事業を早期に一定の事業規模と市場地位を確立するため、各事業を推進する手段として、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みも積極的に推進してまいります。
当社は、今後も事業の多角化及び拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や事業に予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業の展開
が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥特定事業への高い依存度について
当社では、Webコンサルティング事業においてSEO及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成21年７月期で53.4％と高くなっております。Webコンサルティング事業では、SEOやリスティング広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところまだ規模が小さい状況です。また、そのほかにも積極的に事業拡大を図っておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。したがって、SEO及びリスティング広告を中心としたWebコンサルティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦広告主、広告内容及び媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、自社サイトの広告サービス等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュー
タウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えら
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営体制について①社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
②個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の開発や営業など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれる状況において、同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他①知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在の-8-

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

インターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟の可能性について
当社グループは現在において訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場
合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
③配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成21年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,320株であり、発行済株式総数
142,800株の0.92％に相当いたします。これら新株予約権の行使が進んだ場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、この場合には株式価値の希薄化を招く可能性があります。
＜コミットメント条項付新株予約権について＞
当社は、メリルリンチ日本証券株式会社に対し、資金調達を目的に、コミットメント条項付新株予約権を発行しております。この新株予約権の潜在株式数は12,000株であり、発行済株式総数142,800株の8.40％に相当いたします。本新株予約権には、資金需要や株価動向を見据えながら当社が主体的に行使をコントロールすることが可能な権限が付与されており、当該権限を適切に行使していく方針であります。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、Webプロモーション支援に係るサービスの提供及びインターネットメディアの運営を主たる事業として展開しております。
なお、当期より事業の種類別セグメントを変更しております。
インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、下記の事業セグメントに変更いたしました。
[変更後の事業セグメント]① Webコンサルティング事業② インターネットメディア事業③ アフィリエイト広告事業④ データセンター事業⑤ その他事業
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞（1）SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。当社のSEOは、顧客が指定するキーワードで、顧客のサイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としております。また、コンサルティング型のSEOサービスも提供しております。
（2）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、オーバーチュア株式会
社及びGoogle,Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（3）その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客ニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
（4）付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各
種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜インターネットメディア事業＞（1）情報サイト事業
当社グループは、各種テーマに特化した情報を提供するサイトの開発、運営を行い、第三者の買い手が現れた場合には、当社の運営するサイトを売却しております。なお、売却の対象となるサイトは、当社が企画、開発したサイトに限定することにいたしました。
（2）EC事業
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜アフィリエイト広告事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。
当社は自社で開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を提供しております。
＜データセンター事業＞
平成20年４月に子会社化した株式会社ベッコアメ・インターネットがハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス等が含まれております。

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当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、独自性の高いサービスを積極的に創出していくことを経営の基本方
針としております。当社グループは常に工夫と改善を積み重ね、世の中に必要とされる新しい仕組みを生み出し続けることにより、社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高及び経常利益を予算統制の主軸に置
いております。経営資源活用の効率性を管理するためには、資本収益率（ROA・ROE）及び労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標として、常に改善に努めております。また、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業セグメントの売上高利益率を注視し、業務改善や新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの強みである営業力、Webマーケティング力、企画力、情報力、人間力、資金力の６つを成長を支える力と位置づけており、これらの強みを活かし、事業の多角化を推進していく方針であります。
具体的には、従来より展開しております法人顧客向けの総合サービスと新たに開始する一般消費者向けの総合サービスの2大事業を展開
し、企業価値の向上に努めてまいります。法人向けビジネスにおいては、営業力を核とし、Webプロモーション支援サービスや法人向け商材を扱うECに加え、インターネット関連の商材に限らず様々なサービスを拡充してまいります。また、一般消費者向けビジネスにおいては、当社グループが運営する総合ポータルサイトを核とし、消費者向けの商材を扱うECなど総合的なサービス提供に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、技術革新や顧客ニーズ等の変化が激しいインターネット関連業界に位置している中、環境変化に対応することが最も重要な課題であるとの認識のもと、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
①SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力事業であるSEO及びリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。
頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、SEMの手法や実務体制を継続的且つ積極的に改良していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、SEMの実務体制について、分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、今後の受注量の増大に備え、SEM実務スタッフの増加及び業務の効率化を継続的に行ってまいります。
②アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイト広告事業において、早期に一定の事業規模と市場地位を確立することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販と提携サイトの拡充が必要であるため、積極的な営業活動を行ってまいります。また、継続してアフィリエイト広告の事業基盤の確立に努め、事業拡大を図ってまいります。
③法人顧客向けサービスのラインナップの拡充
現状、法人顧客向けに展開しているWebコンサルティング事業においては、SEO及びリスティング広告が売上の大半を占めており、次の柱となるサービスの開発・育成が重要な課題であると認識しております。これまで、効果的なWebプロモーションの実現を支援するため、アクセ
ス解析、入力フォーム最適化サービスなど各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。今後は、営業力を活用し、法人向けのサービスをより強化していく方針であり、インターネット関連の商材に限ることなく、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④付加価値の高いインターネットメディアの運営
自社で運営するインターネットメディアの充実が重要な課題であると認識し、付加価値の高い総合ポータルサイト及び情報サイト、ECサイトの運営に努めてまいります。そのためには、当社グループでサイトの開発に注力する他、第三者からのサイトの買収も行ってまいります。
⑤営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引に繋がるものと考えております。そのため、営業人員の増強に加え、個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑥人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の拡充、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年７月31日)

2,016,710
1,735,423
131,431－－
52,22963,561
52,77995,779△54,206
4,093,709

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

192,203△50,889

1,680,212
1,942,140－
74,055
6,651
115,393
123,051
20,921
386,429△62,359
4,286,496※2

299,488△66,378

建物（純額）

141,314233,110

工具、器具及び備品
減価償却累計額

895,562△597,146
298,416

974,999△704,495
270,503

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

172,241－－－※2

172,241
12,436△2,646
9,789

その他（純額）

1,584
△84
1,500

1,582
△562
1,020

有形固定資産合計

613,472

686,665

175,384
1,083,268
52
1,258,704

103,306
837,34752
940,706

313,670
17,061
34,098342,275
40,6691,431,886
67,882
54,254
467,862
158,684

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他- 13 -

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（単位：千円）前連結会計年度(平成20年７月31日)
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成21年７月31日)△15,604
732,170△65,881
2,114,687

2,604,348

3,742,059

6,698,057

8,028,556

918,388
1,350,000
276,948
100,000
80,887
66,203－507,020
66,1491,000
69,5583,436,156※1, ※2922,7082,550,000
394,783－
177,073－
3,936
108,666
32,4141,000
50,7974,241,379－
383,591－
15,195
9,081
407,867

100,000
670,936
5,853
15,195
9,429
801,4143,844,024

5,042,794

662,002
633,0021,505,482
2,800,486

691,049
662,049
1,527,490
2,880,589

2,621
2,621

4,067
4,067

純資産合計

32,14818,7762,854,032

32,14868,9572,985,761

負債純資産合計

6,698,057

8,028,556

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

- 14 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

13,249,490
9,912,452
3,337,037

106,699577,627
76,328148,040
42,094539
693,831
1,645,163

159,421786,556
68,542453,080
70,7275,796
1,150,261
2,694,386

1,494,953

642,651

7,546
1,736
22,625
1,667
4,186
37,762

16,898－41,798－
14,97773,674

10,93622,976
4,528
722
6,539
－
2,488
48,191

44,95028,316－－
4,597
22,361
3,049
103,275

1,484,524

613,049※1－－
73,47386,408
10,286
170,168

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
上場関連費用
創立費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計- 15 -

当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

9,444,408
6,304,291
3,140,116

営業外収益受取利息及び配当金
事業売却益
デリバティブ利益
持分法による投資利益
その他

経常利益

(自
至

7,147
5,195
－
－
－
12,343※2

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
本社移転費用
前期損益修正損
減損損失
商品評価損
その他

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)※3※6

特別損失合計

82
－
－
－
2,300
－
－
2,382

(自
至

当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)※345,445652
72,477
22,849181,096
82,412150,915555,849

※4

※5
※6
※7

税金等調整前当期純利益

1,494,485

227,368

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

693,109△29,258
663,850

164,550
10,711
175,261△6,012
836,647△53,285
105,391

法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益- 16 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)(自至当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

168,665

662,002493,337
493,337

29,04729,047662,002

691,049

139,665

633,002493,337
493,337

29,04729,047633,002662,049

813,194

1,505,482△144,360－
836,647
692,287△84,132
748
105,391
22,0081,505,482

1,527,490

1,121,524

2,800,486

986,674△144,360－
836,647
1,678,961

58,095△84,132
748
105,391
80,1032,800,486

2,880,589

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)(自至当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

7,502

2,621

△4,881△4,881

1,445
1,445

2,621

4,067

7,502

2,621

△4,881△4,881

1,445
1,445

2,621

4,067

－

32,14832,148－32,148－32,14832,148－18,776

18,776
18,77650,18050,18018,776

68,9571,129,027

2,854,032

986,674△144,360－
836,647
46,043
1,725,005

58,095△84,132
748
105,391
51,625
131,7292,854,032

2,985,761

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
事業売却益
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社移転費用
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
新規事業の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入保険積立による支出
新規連結子会社取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

※2

※3

- 19 -

当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

1,494,485
174,292
39,4822,300△7,546
10,936△1,667△1,736－－△661,080△84,590481,665△12,585△14,761
1,419,192

227,368
447,798
70,519181,096△16,898
44,95022,361－△86,408△72,821△133,829
50,724△52,767△38,706
2,870
646,259

7,546△11,696△781△506,166－
908,093

11,968△45,644－△586,964
16,60742,226△30,500△51,102△487,368△307,500△119,491
3,451△28,402△759,938△277,583△277,470－△1,193,772△317,236
163,517△28,402－－※3

61,355－※4

50,778△63,000
40,831△33,848△1,836,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至△522,029
258,667
235,291△1,846,885

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,070,000
400,000△51,796△144,360
24,000－－986,674
32,148－2,316,666

1,200,000
671,600△410,537△84,132
34,300100,000△100,000
58,095－△1,164
1,468,161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,387,889△336,497

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

628,820
2,016,710※12,016,710
1,680,212

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 21 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

（自
至

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）
株式会社ブティック・ポータルズ
株式会社フルスピードファイナンス
株式会社フルスピードキャリア
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社ベンチャーパーク
株式会社ファンサイドAGマーケティング
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードファイナンス、株式会社フルスピードキャ
リア、株式会社ベッコアメ・インターネット、株式会社ベンチャーパーク及び株式会社ファンサイドAG
マーケティングは当連結会計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ファンサイドAGマーケティング
は、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用する関連会社の数
１社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社アイビージェー
株式会社アイビージェーは、影響力基準により、
当連結会計年度より持分法を適用しております。
なお、株式会社アイビージェーは決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
連結子会社のうち株式会社ファンサイドAGマーケ
ティングの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、株式会社ベッコアメ・インターネットについては、３月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。

- 22 -

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社フルスピードファイナンス
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社JPS（旧株式会社ベンチャーパーク）
株式会社ファンサイド
（旧株式会社ファンサイドAGマーケティング）
株式会社フライト株式会社DSC
株式会社フライト及び株式会社DSCは、当連結会
計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードトラベル及び株式会社ムーブ（旧株式会社
フルスピードキャリア）は、当連結会計年度において、当社の所有する株式を売却したため、当連結会
計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
株式会社アイビージェーは、実質的な影響力がなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社ソニマは、当連結会計年度に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の保有する株式会社ソニマの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの変更後、持分法適用関連会社はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお従来、株式会社ファンサイドについては３月31日を決算日、株式会社
DSCについては１月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっておりま
す。
たな卸資産
・商品
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。

・仕掛品
個別法による原価法によっております。

（追加情報）
当連結会計年度より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。
デリバティブ
時価法によっております。

- 23 -

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの
同左
たな卸資産
・商品
EC関連
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

デリバティブ同左株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
５年～10年
車両運搬具
６年（追加情報）
前連結会計年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月1日以降取得の固定資産について
は、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左③リース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

───(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）- 24 -②無形固定資産（リース資産を除く）
同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

───

消費税等の会計処理
同左

同左
同左

同左

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

───(たな卸資産に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それ
ぞれ1,642千円減少しております。また、税金等調整前当期純利
益は84,054千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。

───(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメン
ト情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

表示方法の変更（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となる
ことに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」に区分掲記
しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「た な 卸 資 産」に 含 ま れ る「商 品」は124,637千円、「仕掛品」は6,793千円であります。

───

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取利息及び配当金」の金額は310千円であります。

（連結損益計算書）- 25 -

───

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年７月31日）※１

当連結会計年度（平成21年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のこれらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額及び貸出2,670,000千円

コミットメントの総額※２

借入実行残高1,250,000千円

差引額

1,420,000千円

担保提供資産※２

当座貸越極度額

2,710,000千円

借入実行残高2,550,000千円

差引額

160,000千円

担保提供資産下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
4,672千円

下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
4,672千円

土地

土地

115,936千円

合計

119,360千円

合計

120,608千円

上記物件は、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約のうち
120,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る貸124,033千円

上記物件は、当座貸越契約のうち110,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る貸越残高はありません。

越残高はありません。
３

───

３

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,535千円

受取手形裏書譲渡高2,445千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１

前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期費用計上戻入益

3,770千円

過年度固定資産修正益

3,377千円

計7,147千円

※２

※３

※４

※５

───

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※１※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

───

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品

42,674千円

ソフトウェア29,153千円

のれん1,645千円

計73,473千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具及び備品

49千円

建物

23,316千円

その他

33千円

のれん

17,184千円

計

82千円

ソフトウェア4,944千円

計45,445千円

───

───

※４

※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品

598千円

その他

53千円

計

652千円

前期損益修正損の内容
過年度債権債務整理損- 26 -

22,849千円

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※６

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 減損損失を認識した資産※６(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイトのれん
本社（東京都渋谷区）

種類
場所(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定して(b) インターネットメディア事業
用途 自社サイト

いた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損
失を計上いたしました。

種類場所(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん(4) グルーピングの方針

のれん
本社（東京都渋谷区）

のれん
東京都渋谷区(c) その他事業
用途 遊休資産2,300千円

種類
場所

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別

その他無形固定資産
東京都渋谷区(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) 当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定

損損失を計上いたしました。
(b) 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社

しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国
内航空券の販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上いたしました。
(c) 当該資産につき、今後の使用見込みがないため、回収可
能価額まで減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
その他無形固定資産計

171,100千円
9,995千円
181,096千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。
※７───

※７

情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。

- 27 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

25,520114,700―

140,220

合計

25,520114,700―

140,220（注）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月１日を払込期日とする公募増資による増加

2,000株

平成20年４月１日付け株式分割による増加
新株予約権の権利行使による増加

110,080株
2,620株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２、３
平成18年第２回新株予約権

提出会社（注）２、３、４
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）（注）２

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,046

4,104

2,640

2,510

－

普通株式

304

1,144

58

1,390

－

普通株式

－

12,000－12,00032,148－1,350

17,2482,698

15,90032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

5,248株

新株予約権の発行による増加
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

12,000株

従業員の退職による減少
ストック・オプションの行使による減少

78株
2,620株

４．平成18年第２回新株予約権の権利行使期間は、平成20年８月１日からであります。
(4) 配当に関する事項
①

配当支払額

（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会
平成20年３月12日
取締役会②

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

89,320

利益剰余金

普通株式

55,040

利益剰余金

株式の種類

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

3,500

平成19年７月31日

平成19年10月31日

2,000

平成20年１月31日

平成20年４月15日

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年９月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,132

利益剰余金- 28 -

１株当たり配当額（円）600

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

140,220

2,580―

142,800

合計

140,220

2,580―

142,800（注） 発行済株式総数の増加2,580株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権

提出会社

（注）２
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

2,510

―

1,350

1,160

―

普通株式

1,390

―

1,230

160

―

普通株式

12,000――12,00032,148－15,900―2,580

13,32032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項
①

配当支払額

（決議）

株式の種類

平成20年９月24日
取締役会
②

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,132

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
600

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日

効力発生日

平成21年７月31日

平成21年10月30日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成21年９月17日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

42,840

利益剰余金- 29 -

１株当たり配当額（円）300

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係

現金及び預金残高

2,016,710千円

現金及び預金残高

1,680,212千円

現金及び現金同等物残高

2,016,710千円

現金及び現金同等物残高

1,680,212千円※２

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット通販サイト「オーダーボックス・ドットコム」

※２

───

（平成19年10月１日現在）
固定資産

24,000千円

資産計

24,000千円

インターネットサイト「アフィリエイトパートナー」（平成19年12月１日現在）
固定資産

40,000千円

資産計

40,000千円

インターネットサイト「サイトキャッチャー」（平成19年12月14日現在）
60,000千円
固定資産
資産計

60,000千円

インターネット通販サイト「poketi.com」等（平成20年２月29日現在）
固定資産

95,238千円

資産計

95,238千円

インターネットの保険関連情報サイト（平成20年３月１日現在）
固定資産62,300千円

資産計

62,300千円

インターネットの保険関連情報サイト（平成20年３月１日現在）
固定資産71,500千円

資産計

71,500千円

インターネット通販サイト「CROSS」（平成20年４月１日現在）
流動資産

16,669千円

固定資産

64,330千円

資産計

81,000千円

インターネットの国内航空券販売サイト「SKY WEB」
（平成20年５月30日現在）
固定資産

70,000千円

資産計

70,000千円

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳- 30 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※３

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負※３株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の為の支出（純額）
は次のとおりであります。

及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）
は次のとおりであります。

株式会社ベッコアメ・インターネット

株式会社DSC

流動資産

594,074千円

流動資産288,873千円

固定資産

622,796千円

固定資産

100,212千円

のれん

306,792千円

のれん

流動負債

△521,246千円

流動負債△103,202千円

固定負債△289,443千円

固定負債△116,373千円

少数株主持分

△81,364千円

少数株主持分
株式会社ベッコアメ・インターネッ
ト社の取得価額債権との相殺金額
株式会社ベッコアメ・インターネット
社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベッコアメ・インタ
ーネット社取得のための支出△1,381千円
711,592千円
300,764千円△78,814千円
332,014千円

株式会社ベンチャーパーク
流動資産

964千円

固定資産

265,383千円

のれん

146,251千円

流動負債

－千円

固定負債

－千円

株式会社ベンチャーパーク社の取得
価額
株式会社ベンチャーパーク社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベンチャーパーク社
取得のための支出

412,600千円
964千円
411,635千円

株式会社ファンサイドAGマーケティング
流動資産
固定資産

66,473千円
537千円

のれん

△2,029千円

流動負債△24,981千円

固定負債

－千円

株式会社ファンサイドAGマーケティ
ング社の取得価額
株式会社ファンサイドAGマーケティン
グ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ファンサイドAGマー
ケティング社取得のための支40,000千円
23,711千円

16,288千円

出- 31 -

株式会社DSC社の取得価額
投資有価証券勘定からの振替株式会社DSC社の現金及び現金同等物
差引：株式会社DSC社取得による収入

43,854千円

132,000千円△20,000千円△173,355千円
61,355千円

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※４───

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※４

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
株式会社ブティック・ポータルズ
流動資産8,547千円

固定資産

47,460千円

流動負債△1,781千円

少数株主持分

△14,460千円

継続保有持分

△3,012千円

関係会社株式売却益

24,246千円

株式会社ブティック・ポータルズ社の売却価額
株式会社ブティック・ポータルズ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ブティック・ポータ
ルズ社売却による収入

61,000千円△4,973千円
56,026千円

株式会社フルスピードトラベル
流動資産5,503千円

固定資産

14,824千円

流動負債△62,556千円

関係会社株式売却益
株式会社フルスピードトラベル社の売却価額
株式会社フルスピードトラベル社の現金及び現金同等物
差引：株式会社フルスピードトラベ
ル社売却による収入

42,228千円
0千円△272千円△272千円株式会社ムーブ
流動資産52,040千円

流動負債△5,985千円

固定負債△14,840千円

少数株主持分

△20,973千円

子会社株式売却損△22,721千円

株式会社ムーブ社の売却価額
株式会社ムーブ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ムーブ社売却による収入- 32 -

12,480千円

固定資産

0千円△4,975千円△4,975千円

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．ファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

残高相当額（ア）有形固定資産
データセンター事業における事業用設備（工具器具及び備取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具及び備品

104,975

70,61034,364連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処
理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方

合計

104,975

70,61034,364（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リースの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そ(2) 未経過リース料期末残高相当額１年内品）であります。
②リース資産の減価償却の方法の内容は次のとおりであります。
17,127千円

１年超

17,236千円

合計

34,364千円(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具及び備品

78,22956,712

21,516

合計

78,22956,712

21,516（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

8,893千円

減価償却費相当額

8,893千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産(4) 減価償却費相当額の算定方法の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,812千円

１年超

6,704千円

合計

21,516千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

18,257千円

減価償却費相当額

18,257千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 33 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

1,750

6,170

4,420

1,750

6,170

4,420

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

当連結会計年度（自307,500

平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末（平成21年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

109,522

116,380

6,857

109,522

116,380

6,857

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
当連結会計年度末（平成21年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

1,315,506- 34 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 取引の内容
当社グループの連結子会社が利用しているデリバティブ取引(1) 取引の内容
同左

は、外国為替証拠金取引、株価指数先物取引、オプション取引等であります。
(2) 取引に対する取組方針及び利用目的
連結子会社は、一定の範囲内で収益の獲得を目的としたデリバ(2) 取引に対する取組方針及び利用目的
同左

ティブ取引を行っております。
(3) 取引に係るリスクの内容
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、それぞれ金利(3) 取引に係るリスクの内容
同左

相場、外国為替相場、株式相場の変動リスクを有しております。
なお、当該連結子会社はデリバティブ取引の契約先をいずれも信用度の高い国内の優良な金融機関に分散させており、契約不履行による信用リスクの回避に努めております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制

連結子会社は、個々の取引について当該連結子会社に設けられた社内規程に則した検討を経た上で最終決定を行っております。

同左

さらにリスク管理の徹底を図るために、当該連結子会社担当部
署において取引状況、ポジション残高及び評価損益等を独立した
第三者の立場からチェックするとともに、定期的に取引先との残高確認をしております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示すべき残高がないため記載しておりません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日 至
該当事項はありません。

平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日 至
該当事項はありません。

平成21年７月31日）- 35 -

同左

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役
当社の従業員

1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職そ（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

の他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至

平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自至

平成20年４月１日
平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,046

304

付与

4,104

1,144

失効

20

58

権利確定

5,130

―

未確定残

―

1,390

―

―

権利確定

5,130

―

権利行使

2,620

―

―

―

2,510

―

権利確定後

（株）

前事業年度末

失効
未行使残
（注）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

277,500―

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

（注）権利行使価格は、平成20年４月１日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の権利行使価格は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
78,500円
平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション

150,000円- 36 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

自至

平成18年３月27日
平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

自平成20年４月１日

自 平成20年８月１日

至

平成27年７月31日

至 平成27年７月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

―

1,390

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

1,390

未確定残

―

―

2,510

―

権利確定

―

1,390

権利行使

1,350

1,230

―

―

1,160

160

権利確定後

（株）

前事業年度末

失効
未行使残

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

109,300

125,525

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

- 37 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

①流動資産

①流動資産

未払事業税

36,986千円

未払事業税

8,458千円

貸倒引当金繰入超過額

14,205千円

貸倒引当金繰入超過額

10,102千円

その他

4,885千円

その他

5,921千円

計

56,078千円

計

24,482千円

②固定資産

②固定資産

減価償却費超過額

6,521千円

減価償却費超過額

5,129千円

繰越欠損金

92,184千円

繰越欠損金

97,205千円

貸倒引当金繰入超過額

5,862千円

貸倒引当金繰入超過額

27,834千円

減損損失否認4,679千円

減損損失否認6,726千円

関係会社整理損

153,463千円

関係会社整理損

153,463千円

関係会社時価評価差額

31,165千円

貸倒損失否認21,634千円

貸倒損失否認

11,138千円

投資有価証券評価損

5,287千円

その他

18,625千円

その他

37,071千円

繰延税金負債（固定）との相殺△1,798千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

計計

繰延税金資産321,842千円
小計

評価性引当額繰延税金資産合計

377,920千円

繰延税金資産△291,042千円

評価性引当額351,561千円
小計繰延税金資産合計

86,878千円（繰延税金負債）

376,044千円△300,869千円
75,175千円（繰延税金負債）

①固定負債

①固定負債

その他有価証券評価差額金△1,798千円

その他有価証券評価差額金△2,790千円

その他△15,195千円

その他△15,195千円

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

1,798千円

繰延税金資産（固定）との相殺△15,195千円

計△15,195千円

繰延税金負債合計

71,682千円

差引：繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の△15,195千円
59,979千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率2,790千円△15,195千円

原因となった主な項目別の内訳
40.7％

法定実効税率

（調整）

40.7％

（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

0.2％

交際費等永久に損金にされない項目

1.9％

住民税均等割額

0.3％

住民税均等割額

2.5％

留保金課税

2.9％

留保金課税

9.5％

のれん償却

0.7％

のれん償却

14.8％

評価性引当額増減額△0.2％

関係会社株式売却益

その他

△0.2％

評価性引当額増減額

35.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4％

未払法人税等取崩額△6.2％- 38 -△27.3％

その他

6.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.1％

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

6,698,662

2,381,779

217,389

2,000

―

計

6,700,662

営業費用

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

146,575

9,444,408―

9,444,408

494

―

2,494

△2,494―

2,381,779

217,883

146,575

9,446,902△2,4949,444,408

5,210,897

1,965,416

178,499

152,208

7,507,021

442,433

7,949,454

1,489,765

416,363

39,384△5,632

1,939,880△444,927

1,494,953

1,278,675

1,110,075

458,966

659,2453,506,962

3,191,094

6,698,057

23,32074,81527,07318,300143,51030,781

174,292

―

2,300

―

―

2,300

―

2,300

12,276602,803

5,373

20,138640,591

25,465666,056

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・ アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマース
による商品の販売(3) データセンター事業・・・・・・・ レンタルサーバー事業(4) その他・・・・・・・・・・・・・ 人材関連事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、442,433千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,191,094千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の追加
データセンター事業、その他については当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社フルスピードファイナンス、株式会社フルスピードキャリア、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ベンチャーパークが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。

- 39 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
Webコンサル
インターネ
アフィリエ
データセン
ティング事
ットメディ
イト広告事
ター事業
業
ア事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対7,612,946

1,750,146

1,915,167

642,748

1,328,482

13,249,490―

13,249,490

25,431

44

15

6,630

―

32,122△32,122―

計

7,638,377

1,750,191

1,915,182

649,378

1,328,482

13,281,612△32,122

13,249,490

営業費用

6,536,141

1,694,632

1,599,003

575,857

1,312,734

11,718,370

888,468

12,606,839

営業利益

1,102,236

55,558316,179

73,521

15,747

1,563,242△920,591

642,651

1,312,726

528,192

387,625

469,117

1,037,863

3,735,524

4,293,031

8,028,556

12,623

110,441

7,152

92,141

155,419377,779

70,019447,798―

171,100

―

―

9,995

181,096―

181,096

3,210

9,200

12,041

102,213

162,126

288,792

116,991

405,784

する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・ 情報サイト事業、EC事業(3) アフィリエイト広告事業・・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(4) データセンター事業・・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、888,468千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,293,031千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

- 40 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりましたが、インターネットメ
ディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当連結会計年度より、「アフィリエイト広告事業」として区分することに変更しております。
当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。

Ⅰ

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

7,612,946

3,665,313

25,431

計

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

642,748

1,328,482

13,249,490―

13,249,490

60

6,630

―

32,122△32,122―

7,638,377

3,665,374

649,378

1,328,482

13,281,612△32,122

13,249,490

営業費用

6,536,141

3,293,636

575,857

1,312,734

11,718,370

888,468

12,606,839

営業利益

1,102,236

371,737

73,521

15,747

1,563,242△920,591

642,651

1,312,726

915,817469,117

1,037,863

3,735,524

4,293,031

8,028,556

12,623

117,593

92,141

155,419377,779

70,019447,798―

171,100―

9,995

181,096―

181,096

3,210

21,241

102,213

162,126

288,792

116,991

405,784

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

- 41 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

- 42 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社オーダーボックス・ドットコム

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「オーダーボックス・ドットコム」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成19年10月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年10月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用現金で支出しております。

24,000千円(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額

24,000千円

24,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産

24,000千円

資産計

24,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高57,819千円

営業利益
経常利益

12,671千円
12,674千円

税金等調整前当期純利益
当期純利益

12,674千円
7,604千円

１株当たり当期純利益

54円23銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 43 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社サンフィニティー

取得した事業の内容

インターネットのサイト「アフィリエイトパートナー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

ASP事業を拡大するため

企業結合日

平成19年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
40,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

40,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因40,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－千円

固定資産

40,000千円

資産計

40,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

62,395千円△25,243千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△25,077千円△25,077千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△15,046千円△107円31銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 44 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

メディアネット株式会社

取得した事業の内容

インターネットのサイト「サイトキャッチャー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

サイト売買のマーケットプレイスの領域において、積極的な事業展開を図るため

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月14日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価60,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用60,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因60,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－千円

固定資産

60,000千円

資産計

60,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

7,336千円△11,442千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△11,376千円△11,376千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△6,825千円△48円68銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ベールネット

取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「poketi.com等」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年２月29日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年２月29日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
95,238千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

95,238千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因95,238千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－千円

固定資産

95,238千円

資産計

95,238千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

330,857千円
9,420千円

経常利益
税金等調整前当期純利益

9,447千円
9,447千円

当期純利益
１株当たり当期純利益

5,668千円
40円43銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社デジタルレップ

取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年３月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用62,300千円
62,300千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因62,300千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－千円

固定資産

62,300千円

資産計

62,300千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

－千円
△12,460千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△12,460千円△12,460千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△7,476千円△53円32銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ラグドール取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年３月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用71,500千円
71,500千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因71,500千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－千円

固定資産

71,500千円

資産計

71,500千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

－千円
△14,300千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△14,300千円△14,300千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△8,580千円△61円19銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 48 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社オリスタ（譲受時の社名：有限会社東海ユニフォーム）取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「CROSS」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年４月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
81,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

81,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因64,330千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,669千円

固定資産

64,330千円

資産計

81,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

90,526千円△2,624千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△2,637千円△2,637千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△1,582千円△11円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 49 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社テンプ

取得した事業の内容

インターネットにおける国内航空券販売サイト「SKYWEB」の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成20年５月30日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年６月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
70,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

70,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因70,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－千円

固定資産

70,000千円

資産計

70,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

892,189千円△35,734千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△34,962千円△34,962千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△20,977千円△149円61銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

該当事項はありません。

- 50 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり純資産額

19,990円79銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

6,044円66銭

１株当たり当期純利益金額

20,200円68銭
743円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,799円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

727円51銭（注）株式分割について
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株

───

の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額

8,848円18銭

１株当たり当期純利益金額

3,742円17銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成21年７月31日）

2,854,032

2,985,761

50,924

101,105（うち新株予約権）(32,148)（32,148）（うち少数株主持分）(18,776)（68,957）

2,803,107

2,884,656

140,220

142,800

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

836,647

105,391

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

836,647

105,391

期中平均株式数（株）

138,411

141,809――

普通株式増加額（株）

5,862

3,058

（うち新株予約権）(5,862)（3,058）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概───

要- 51 -

───

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（子会社の設立）（合弁会社設立の件）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設
当社は、平成20年９月24日開催の取締役会において、株式会社光通
立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立して
信（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：重田康光、以下「光通信」）と合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．合弁会社設立の趣旨
当社はWebコンサルティング事業において、当社の強みであるWebおります。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション
支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのマーケティングノウハウを活かし、主力サービスのSEOやリスティ
ング広告に加え、アフィリエイト広告、アクセス解析、Web制作のサービスを提供してまいりました。
目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケ

受託等、顧客ニーズに即したサービスの提供に努めております。
一方、光通信は、全国に広がる販売網を通じて、携帯電話、OA機

ティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針です
が、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化する器、ブロードバンド回線、インターネット関連サービス等の販売・契約取次を行っており、その営業力には極めて高い評価がありまことに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。

す。また、光通信グループのネットワークにはWebプロモーションを重要な販売戦略としている企業も数多く含まれます。
今回の合弁会社設立は、当社のWebプロモーション支援サービスの拡販を図るというニーズと光通信のWebマーケティングに係る競このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要

争力を向上させるというニーズが合致したことにより実現したものであります。当該合弁会社は、光通信グループ各社及び光通信のビ(1) 商号(2) 代表者

株式会社A-box
平野隆之 （当社

ジネスパートナーに対して、光通信の営業力と当社の商品力をもって、SEMサービスを導入することを主たる業務といたします。

(3) 所在地(4) 設立年月日

東京都渋谷区道玄坂１-12-１
平成21年８月20日

当社は、強みであるSEMノウハウに付加価値を与えることができる機能を外部から補完するためのパートナーシップを構築し、販売(5) 主な事業内容

機会の増大や新規ビジネスモデルの立ち上げを実現させることが、安定的な成長を目指すための有効な手段の１つであると認識しています。
今回の光通信との合弁会社設立は、光通信のもつ巨大な企業ネッ
トワーク及び強固な営業力を付加価値として当社のサービスを効率的に拡販できる点で前述の戦略に即しています。また、当社は、本合弁会社設立を同様のパートナーシップ戦略を実行していくための最適な嚆矢として捉えており、今後このようなパートナーシップを積極的に活用していきたいと考えています。
２．合弁会社の概要(1)

商号

株式会社フライト

(2)

代表者

加藤

大昌（当社社員）

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

(3)

所在地

(4)

設立年月日

平成20年10月１日(5)

主な事業の内容

SEM事業

(6)

資本金

7,000万円(7)

出資比率

フルスピード51％、光通信49％

渋谷マークシティ13階- 52 -

執行役員）

総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等(6) 事業年度の末日

７月31日(7) 資本の額

50,000千円(8) 出資比率

当社 100％株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
未収入金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年７月31日)

1,562,400
1,503,746
105,561
6,378
8,510
37,469※2
175,000
46,924
16,296△46,225
3,416,061

1,227,896
1,583,395
39,974
6,651
116,19675,305※2
983,150
18,154
86,166△46,660
4,090,230

43,347△17,557

84,041△18,783

建物（純額）

25,78965,257

工具、器具及び備品
減価償却累計額

38,158△19,987
18,171

58,868△34,581
24,28743,96089,545

65,118469,80552
534,975

71,533
266,86852
338,453

313,670
1,073,092
14,40815,398233,931574
28,412△14,408
1,665,080

983,386
1,099,792
53,88541,872
370,570
20,58488,814△53,885
2,605,021

2,244,017

3,033,020

5,660,078

7,123,251

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他

※1

流動負債合計固定負債
長期借入金

827,021
1,100,000
99,96045,181
483,756
61,5509,358
31,252
15,373
2,673,454

当事業年度(平成21年７月31日)※1

811,191
2,500,000
213,560
79,46399,27825,5298,174
26,9101,862
3,765,970

200,040
200,040

409,680
409,680

2,873,494

4,175,650

662,002

691,049

633,002
633,002662,049
662,049

40,0001,416,810
1,456,810

40,0001,518,286
1,558,286

2,751,814

2,911,385

2,621
2,621

4,067
4,067

純資産合計

32,1482,786,583

32,1482,947,600

負債純資産合計

5,660,078

7,123,251

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 54 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
外注費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
事業売却益
業務委託収入雇用奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
上場関連費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)- 55 -

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

8,789,102
5,830,476
2,958,625

10,971,484
8,178,761
2,792,723

89,040556,268
76,13334,175140,968
42,094539
85,212－
459,145
1,483,579

98,700659,230
67,81753,443
417,284
64,689－82,213
101,304
474,097
2,018,782

1,475,046

773,940

2,612
－
1,736
1,174
1,400
523
7,447

21,326
5,220
－
17
－
5,406
31,9704,490
22,976
4,528
2,681
51
34,72831,25918,042
－
2,681
1,049
53,032

1,447,765

752,878－－－

特別利益合計

(自
至

※1

259
9,000
9,259

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
前期損益修正損
本社移転費用
減損損失
商品評価損
その他

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)
※2

(自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)※2

特別損失合計

49
－
－
－
2,300
－
－
2,349

税引前当期純利益

1,445,415

335,243

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計664,181△24,854639,327

148,3311,303
149,635

当期純利益

806,088

185,607※5- 56 -

23,236588
18,04072,477109,270
82,412
120,869
426,895

※3
※4

※5
※6

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
１．媒体費

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

4,201,960

70.9

4,913,673

59.9

２．商品仕入高772,39913.0

1,188,370

14.5

３．労務費

191,050

3.2

198,121

2.4

４．外注費

229,098

3.9

455,795

5.6

５．経費

532,1289.0

1,439,898

17.6

5,926,637

100.0

8,195,859

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高9,594

105,561

期首仕掛品たな卸高

6,183

6,378

5,942,416

8,307,799

期末商品たな卸高105,561

39,974

期末仕掛品たな卸高

6,378

6,651

－

82,4125,830,476

8,178,761

合計

他勘定振替高※１

当期売上原価（注）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
※１
２

───

当事業年度
（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※１

原価計算の方法２

実際原価による個別原価計算であります。

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損
82,412千円
原価計算の方法同左- 57 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

168,665

662,002493,337
493,337

29,04729,047

当期末残高

662,002

691,049

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

139,665

633,002493,337
493,337

29,04729,047633,002662,049

139,665

633,002493,337
493,337

29,04729,047633,002662,049

40,00040,000－40,000－40,000755,081

1,416,810△144,360
806,088661,728△84,132
185,607
101,475

1,416,810

1,518,286

795,081

1,456,810△144,360
806,088661,728△84,132
185,607
101,475

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計- 58 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

1,456,810

1,558,286

1,103,411

2,751,814

986,674△144,360
806,088
1,648,402

58,095△84,132
185,607
159,570

2,751,814

2,911,385

7,502

2,621

△4,881△4,881

1,445
1,445

2,621

4,067

7,502

2,621

△4,881△4,881

1,445
1,445

2,621

4,067

－

32,14832,14832,148－－32,14832,1481,110,914

2,786,583

986,674△144,360
806,088
27,266
1,675,669

58,095△84,132
185,607
1,445
161,016

2,786,583

2,947,600

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 60 -

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重要な会計方針項目
１．資産の評価基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）(1) 有価証券

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
ａ．時価のあるもの②その他有価証券
ａ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

同左

し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産

①商品
EC関連

①商品
EC関連

移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②仕掛品

②仕掛品

個別法による原価法によっております。

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（追加情報）
当事業年度より、当社は第三者からサイトを購入
し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、
もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期
間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。

- 61 -

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項目

（自
至

２．固定資産の減価償却の方法

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

６年～10年

工具器具及び備品

３年～５年

同左

（追加情報）
前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月1日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権

貸倒引当金
同左

については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
───

当事業年度
（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(たな卸資産に関する会計基準）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ514千円減少しております。また、税引前当期純利益は82,926千
円減少しております。

- 62 -

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表示方法の変更
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（損益計算書）（損益計算書）

外注費
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しのれん償却額
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「外注費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。

ておりました「のれん償却額」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。

なお、前事業年度における「外注費」の金額は22,511千円であります。

なお、前事業年度における「のれん償却額」の金額は70,302千円で
あります。

受取利息
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取利息」の金額は302千円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年７月31日）

当事業年度（平成21年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

ります。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとお

これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

りであります。
当座貸越極度額及び貸出2,400,000千円

コミットメントの総額
借入実行残高差引額※２2,600,000千円

借入実行残高2,500,000千円

1,100,000千円

差引額

100,000千円

1,300,000千円

関係会社項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のもの※２があります。
短期貸付金

当座貸越極度額

関係会社項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

175,000千円

短期貸付金- 63 -

720,000千円

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（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

※１

───

※１

固定資産売却益は、ソフトウェア259千円であります。

※２

固定資産除却損は、工具器具及び備品49千円であります。

※２

固定資産除却損は、建物23,236千円であります。

※３

───

※３

固定資産売却損は、工具器具及び備品588千円であります。

※４

───

※４

前期損益修正損の内容
過年度債権債務整理損※５ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途
種類

自社サイト
のれん

場所

本社（東京都渋谷区）

18,040千円※５ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途
種類

自社サイト
のれん

場所

本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた

収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん(a) インターネットメディア事業

2,300千円

のれん

109,270千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

づいて算定しております。
※６───

※６ 情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自平成19年８月１日

至 平成20年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年８月１日

至 平成21年７月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年８月１日

至 平成20年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成20年８月１日

至 平成21年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 64 -

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（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

①流動資産

①流動資産

未払事業税

34,643千円

未払事業税

7,399千円

貸倒引当金繰入超過額

11,100千円

貸倒引当金繰入超過額

8,801千円

その他

1,180千円

その他

1,953千円

計46,924千円

計18,154千円

②固定資産

②固定資産

減価償却費超過額

6,521千円

減価償却費超過額

5,085千円

貸倒引当金繰入超過額

5,862千円

貸倒引当金繰入超過額

20,950千円

減損損失否認4,679千円

減損損失否認2,522千円

その他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計

投資有価証券評価損

5,287千円△1,798千円

貸倒損失否認10,817千円

15,398千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

133千円

計

62,322千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額①固定負債△1,798千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺

1,798千円

計―千円

繰延税金負債合計―千円
62,322千円

差引：繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の△2,790千円
2,790千円－千円－千円
60,026千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率60,026千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金

41,872千円

原因となった主な項目別の内訳
40.7％

法定実効税率

（調整）

40.7％

（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

0.2％

交際費等永久に損金にされない項目

住民税均等割額

0.3％

未払法人税等取崩額

留保金課税

3.0％

住民税均等割額

その他

0.0％

留保金課税

44.2％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0％
△4.2％
1.1％
6.4％

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
当事業年度（自 平成20年８月１日
該当事項はありません。

至 平成21年７月31日）- 65 -

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（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり純資産額

19,643円67銭

１株当たり純資産額

20,416円33銭

１株当たり当期純利益金額

5,823円88銭

１株当たり当期純利益金額

1,308円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,587円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,281円22銭（株式分割について）
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前
事業年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

8,706円23銭

１株当たり当期純利益金額

3,600円22銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）（自至

当事業年度末
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

2,786,583

2,947,600

32,14832,148(32,148)（32,148）

2,754,435

2,915,452

140,220

142,800

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

806,088

185,607

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

806,088

185,607

普通株式の期中平均株式数（株）

138,411

141,809――

普通株式増加額（株）

5,855

3,058

（うち新株予約権）(5,855)（3,058）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当───

たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 66 -

───

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（合弁会社設立の件）（重要な子会社の吸収合併）

当社は、平成20年９月24日開催の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：重田康光、以下「光通当社は、平成21年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり
当社の100％子会社である株式会社フルスピードファイナンスを吸収信」）と合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．合弁会社設立の趣旨

合併することを決議いたしました。

当社はWebコンサルティング事業において、当社の強みであるWeb
マーケティングノウハウを活かし、主力サービスのSEOやリスティ

１．結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容

ング広告に加え、アフィリエイト広告、アクセス解析、Web制作の受託等、顧客ニーズに即したサービスの提供に努めております。

商号

一方、光通信は、全国に広がる販売網を通じて、携帯電話、OA機器、ブロードバンド回線、インターネット関連サービス等の販売・

所在地

東京都渋谷区道玄坂１-12-１ 東京都渋谷区道玄坂１-12-１

代表者

代表取締役 芳賀麻奈穂

代表取締役 芳賀麻奈穂

資本金691,049千円

90,000千円

であります。当該合弁会社は、光通信グループ各社及び光通信のビ
ジネスパートナーに対して、光通信の営業力と当社の商品力をもっ事業内容

Webコンサルティング事業
インターネットメディア事業

投資事業（主に未公開企業への投資、サイト売買等）て、SEMサービスを導入することを主たる業務といたします。
当社は、強みであるSEMノウハウに付加価値を与えることができ②企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式

る機能を外部から補完するためのパートナーシップを構築し、販売機会の増大や新規ビジネスモデルの立ち上げを実現させることが、③結合後企業の名称
株式会社フルスピード

安定的な成長を目指すための有効な手段の１つであると認識しています。

④取引の目的を含む取引の概要
・合併の目的今回の光通信との合弁会社設立は、光通信のもつ巨大な企業ネッ
トワーク及び強固な営業力を付加価値として当社のサービスを効率

当社は、グループにおける事業戦略を着実に実行するべく、経営の合理化及び効率化を重要な課題の１つとして捉え取り組んでお的に拡販できる点で前述の戦略に即しています。また、当社は、本合弁会社設立を同様のパートナーシップ戦略を実行していくためのります。この方針に則し、フルスピードファイナンスの稼働状
況、親会社である当社との連携などを総合的に判断した結果、管最適な嚆矢として捉えており、今後このようなパートナーシップを積極的に活用していきたいと考えています。

理コストの低減を図ること等を目的として、当社を存続会社、フルスピードファイナンスを消滅会社として吸収合併を行うことと契約取次を行っており、その営業力には極めて高い評価があります。また、光通信グループのネットワークにはWebプロモーションを重要な販売戦略としている企業も数多く含まれます。
今回の合弁会社設立は、当社のWebプロモーション支援サービスの拡販を図るというニーズと光通信のWebマーケティングに係る競争力を向上させるというニーズが合致したことにより実現したもの

２．合弁会社の概要(1)

商号

株式会社フライト

(2)

代表者

加藤

(3)

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
渋谷マークシティ13階

(4)

設立年月日

平成20年10月１日(5)

主な事業の内容

SEM事業

(6)

資本金

7,000万円(7)

出資比率

フルスピード51％、光通信49％

株式会社フルスピード

株式会社フルスピードファ（存続会社）

イナンス （消滅会社）

いたしました。
・合併の期日大昌（当社社員）

平成21年８月22日
・合併比率及び合併交付金
本合併は、当社による100％子会社の吸収合併であるため、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
⑤財産の引継ぎ
合併期日において、株式会社フルスピードファイナンスの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定です。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号 最終改正 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

- 67 -

株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

───

（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション
支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。
目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケ
ティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針です
が、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化する
ことに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。
このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要(1) 商号株式会社A-box(2) 代表者(3) 所在地

平野隆之 （当社 執行役員）
東京都渋谷区道玄坂１-12-１(4) 設立年月日(5) 主な事業内容

平成21年８月20日

総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等- 68 -(6) 事業年度の末日

７月31日(7) 資本の額

50,000千円(8) 出資比率

当社 100％株式会社フルスピード （2159） 平成21年7月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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