個人投資家さま向け

会社説明資料

2022年９月（東証プライム：証券コード8386）

ご説明内容百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略
株主還元
2

百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略
株主還元
3

百十四銀行のプロフィール 当行は1878年に創業し、資金量は地方銀行62行中、約30位に位置しています。
 百十四グループ全体で、地域に根ざした総合金融サービスを提供しています。
会社概要

2022年6月末現在

本店所在地

香川県高松市亀井町５番地の１

創業

１８７８年１１月１日

総資産

５兆７，３４３億円

総預金

４兆７，８４７億円（譲渡性預金含む）

貸出金

３兆２，１８２億円

資本金

３７３億円

発行済株式総数 ３０，０００千株
従業員数

２，２６４人（グループ全体）

店舗数

１３２店舗
（店舗内店舗・クイックスクエア含む）
海外駐在員事務所1（上海）The Hyakujushi Bank, Ltd.

グループ会社
百十四リース㈱百十四総合保証㈱㈱百十四ディーシーカード

百十四銀行㈱百十四ジェーシービーカード
百十四ビジネスサービス㈱㈱百十四システムサービス㈱百十四人材センター
日本橋不動産㈱4百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略
株主還元
5

2021年度決算の概況及び2022年度決算の見通し 2021年度決算は、本業のもうけを示すコア業務純益（除く投信解約益）が、外国為替売買益の増加及び経費削減により、前期比＋59億円の150億円となりました。
 2022年度は、ポートフォリオ見直しによる有価証券収益の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響による与信関係費用の増加に伴い、単体・連結ともに減益を見込んでいます。
単体

コア業務純益（除く投信解約益）の推移※（ ）内は前期比増減

（億円）

連結

※（ ）内は前期比増減

（億円）

200

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

200

150

151（+59）

150

115
（△35）
100

経常利益・当期純利益の推移

（+98）

150

117 （△21）119（+91）

90

86

100

130

80
（△37）

77

53

5050
2500
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度('20/3期)('21/3期)('22/3期)('23/3期)('20/3期)('21/3期)('22/3期)('23/3期)

予想

The Hyakujushi Bank, Ltd.

予想

6

貸出金の状況 貸出金の期中平均残高は、香川県内のほか、広域瀬戸内圏・大都市圏においても増加し、3兆643億円（前期比+1,250億円）となりました。
地域別の期中平均残高※（ ）内は前期比増減

（億円）

香川県

28,17030,0006,890

広域瀬戸内圏

大都市圏

29,39330,643（+1,250）

7,348

7,672
（+323）

顧客別の貸出金シェア（2021年度期中平均残高ベース）

個人向け

9.4%

22.0%

20.7%

中小企業向け69.6%

大・中堅企業向け
公共向け

47.6%
20,000

9,687

9,867

10,316（+448）

個人・中小企業向けが約7割
業態別の香川県内シェア

10,00011,593

12,177

12,655（+477）（2022年3月末時点）

当行

20.8%

37.7%
37.7%

第一地銀（当行除く）

0’20/3期’21/3期’22/3期

地元香川県を中心に、すべての地域において貸出金残高が増加しました！
※ 広域瀬戸内圏 [ 香川県を除く四国３県、岡山県、兵庫県、広島県、 福岡県 ]※ 大都市圏[ 東京都、愛知県、大阪府 ]The Hyakujushi Bank, Ltd.

第二地銀

20.3%

信用金庫ほか香川県内シェアは約4割

20.9%

7総預金の状況
 総預金の期中平均残高は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の滞留等により増加し、4兆6,106億円（前期比+2,411億円）となりました。
地域別の期中平均残高

顧客別の預金シェア※（ ）内は前期比増減

香川県

（億円）

41,56540,000

5,837
6,951

30,000広域瀬戸内圏
43,6955,436

個人向け

46,106（+2,411）

企業向け

5,760
（＋323）

40.0%

56.7%
56.6%

公共向け

7,386

7,936
（+550）

30,87232,409
約7割が（+1,537）

20,00028,776大都市圏

3.3%（2021年度期中平均残高ベース）

個人向けが約6割

香川県内

業態別の香川県内シェア（2022年3月末時点）

20.0%

当行

10,000

第一地銀（当行除く）
0’20/3期’21/3期'22/3期預金の約7割は香川県内が占めています！
※ 広域瀬戸内圏 [ 香川県を除く四国３県、岡山県、兵庫県、広島県、 福岡県 ]※ 大都市圏[ 東京都、愛知県、大阪府 ]The Hyakujushi Bank, Ltd.

第二地銀

47.5%
47.5%
20.1%

信用金庫ほか香川県内シェアは約5割

12.2%

8経営の健全性
 当行の自己資本比率は、国内基準行に求められる水準を十分に上回り推移しています。

 複数の外部格付機関よりA格を取得しており、経営の健全性は高く評価されています。
連結

自己資本比率の状況（国内基準）
前期比▲0.01％

12%

9.17%

9.35%

外部機関による格付

日本格付研究所（JCR）

格付投資情報センター（R&I）

長期発行体格付

発行体格付

A

A−

9.34%

8%

4%

海外営業拠点を持たない国内基準行には、4％以上の水準が求められる
0%’20/3末’21/3末'22/3末☞求められる水準以上の健全性を確保
The Hyakujushi Bank, Ltd.

（2022年8月現在）☞引き続き高い信用力を維持
9百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略
株主還元10中期経営計画
 当行は、金融の分野に関わらず、様々な課題解決の支援に取り組むことで、地域・社会やお客さまの成長を後押しし、それを当行自身の成長（持続可能性の向上）につなげています。

中期経営計画（2020年4月～2023年3月）
お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ

めざすべき姿金融の枠を超えてお客さまや地域社会の課題を解決する「地域のプラットフォーマー」となる
経営・再生
事業承継

環境・社会課題

地域活性化

成長

人事
地域・社会

資産形成・資産承継

非対面取引（P12～14）

成長

成長

法人のお客さま

個人のお客さま（P15～17）（P18～20）

当行自身の成長(持続可能性の向上)
The Hyakujushi Bank, Ltd.

百十四銀行

11

地域・社会（地域活性化への取組み）
 地元地域の活性化に向けた取組みをより一層強化するため、各種団体や企業との連携を積極的に進めているほか、地域の隠れた魅力を発見し、香川県内外に広く情報発信しています。
■ 香川県医師会との連携（2022年4月）
人手不足による医療機関・診療所の廃業を防ぐため、「医業承継に関する連携協定」を締結しました。
両者の持つノウハウやネットワークを有効活用し、後継者不在の開業医と承継希望の医師とのマッチングを円滑にすすめていきます。

承継希望の医師マッチング■ 日本航空株式会社との連携（2022年7月）
地域の観光活性化や誘客支援、地域資源の発掘や磨き上げといった分野において両社の持つノウハウやネットワークを有効活用し、香川県における地方創生の実現をめざすことを目的として、「地方創生の推進に係る包括連携協力に関する協定書」を締結しました。
▼当行×日本航空×三豊市合同での粟島航路に関するモニタリング活動の様子（2022年1月）

後継者不在の開業医☞県の医師会と県内金融機関が医業承継に関する連携協定を締結するのは、西日本初！
■ 地域資源の魅力発見と情報発信
地域の隠れた魅力を発見するモニタリング研修会「瀬戸内モニターガールズ」を展開しています。

☞金融機関と日本航空が地方創生を目的に連携協定を締結するのは、全国初！
【スキーム図】
地域のモニタリング

ｱﾝｹｰﾄ集計

旅行商品

課題抽出

研修会開催

ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ開発等◀「令和3年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰

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地域・社会（環境・社会課題への対応①）
 当行は、持続可能な地球環境や社会の実現に向けた目標を掲げています。
CO2排出量の長期削減目標

働きやすい環境整備に関する目標

自身の事業活動で排出する事業活動を通じて発生するCO2排出量（Scope1及びScope2）の削減目標を設定しました。

性別によることなく活躍できる職場環境の整備に取組むため、女性管理職比率の目標を設定しました。

（単位：トン）

CO2排出量（ Scope1及びScope2）の実績と目標

12,000

Scope1（直接的排出）△34.2％

8,000

Scope2（間接的排出）

△50％

8,888
4,000

0

カーボン
ニュートラル

5,743

女性管理職比率目標

30％以上（2026年度まで）【参考】 当行の女性管理職比率（実績）：25.1％(2021年度)
全国の女性管理職比率：13.3％（令和3年版男女共同参画白書）

育児休暇のほか、配偶者出産休暇の取得期間拡大等により、男性も育児に取組み易い環境を整備しています。

9227032013年度

2021年度

2030年度（中間目標）

2050年度（最終目標）

Scope1：当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量

サステナブルファイナンスの長期目標
投融資を通じてお客さまの持続可能性向上への取り組みを支援するために、サステナブルファイナンスの長期目標を設定しました。

男性の育児休業等取得率目標 80％以上（2026年度まで）【参考】 当行男性の育児休業等取得率（実績）：54.6％※（※配偶者出産休暇を導入した2015年4月~2022年3月累計）

2021年度～2030年度（10年間）
目標金額（累計）億円

5,000（うち環境系ファイナンス2,000億円）【実績】2021年度：549億円（うち環境系ファイナンス204億円）
The Hyakujushi Bank, Ltd.

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地域・社会（環境・社会課題への対応②）
 お客さまや、当行自身の持続可能性向上につながる施策を積極的に取組んでいます。
太陽光発電設備の設置（香川県さぬき市）
当行保養所の跡地に、太陽光発電設備を建設中です。
発電した非FIT電気※1由来のグリーン電力（自然エネルギーで発電した電力）全量を自己消費することにより、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組みます。
「自己活用スキーム」※2を活用したCO2削減に向けた取組みは、四国島内では初の試みとなります。

カーボンニュートラルへの取組み支援
CO2排出量診断、排出削減に向けたご提案に留まらず、資金調達から省エネ設備導入・SDGsに係る社内教育まで全ての過程を支援する百十四カーボンニュートラル取組支援
パッケージの取扱いを開始しました。
Phase1

自社の状況に合わせた排出量削減を提案

本件事業及び店舗照明のLED化や空調設備の省エネ化について、金融庁より「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」※3の認定を受けました。

資金調達全般（補助金・ファイナンス商品のご提等）⇒銀行業では国内初の認定【期待効果】

2023年4月稼働開始予定

CO2排出量（太陽光発電/LED化・空調設備） 約562t/年（当行の年間CO2排出量約6,446t<2021年度実績>の約8.7％に相当）※1 非FIT電気
FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に頼らない再生可能エネルギー由来の電気。
電気の買取の流れが特に定められておらず電力会社の買取義務がないほか、再エネ賦課金（電力会社の買取費用の一部を国民が負担する仕組み）も適用されない。
※2 自己活用スキーム①発電電力と消費電力の相対取引(自己消費)及び②発電量相当分の非FIT非化石証書（一般
社団法人 日本卸電力取引所【JEPX】が、大型水力や非FIT期間が終了した電源で発電したことを証する書）によるCO2排出量の削減。
※3 事業適応計画
金融庁が「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（2021年8月2日施行）に基づき、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みについて「事業適応計画」として認定。
（計画達成時にはカーボンニュートラル投資促進税制の適用を受ける予定。）

The Hyakujushi Bank, Ltd.

CO2排出量診断(エネルギー使用量診断)

Phase2CO2
排出量削減取組への支援

再エネ（太陽光発電等）設備導入
省エネ設備（空調、照明、ボイラー等）更新
社内浸透・社員教育のご提案

LGBTの方々への対応
住宅ローンの連帯債務・所得合算・担保提供の対象者に、戸籍上の夫婦のほか同性パートナーを含む商品性に見直しました。
14

法人のお客さまの課題解決
 法人のお客さまの様々な課題を解決するために、コンサルティング業務の体制整備に取り組んでいます。

経営・再生 事業計画策定支援
 販路開拓支援 SDGs取組支援 など…P16で詳説

ＩＣＴ

事業承継
M&A
次世代への事業承継など…P16で詳説

 ICT導入
 業務フローの見直し 業務効率化 など＋人 事
 人材紹介業務
 人事制度コンサルティングなど…P17で詳説
The Hyakujushi Bank, Ltd.

海外支援
 海外進出支援 資金調達支援 など

👉その他の分野でもお客さまの課題にあわせた様々なサービスをご提案■医療・介護有償コンサルティング■補助金申請支援■オペレーティングリース■資金調達支援（114サステナビリティリンクローン)■各種ビジネスマッチング など

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法人のお客さま（経営・再生/事業承継）
 法人のお客さまが抱えるSDGsや事業承継の分野における課題の解決をサポートするため、各種サービスを積極的にご提案しています。
SDGs取組支援サービス
お取引先のSDGsの取組状況を調査し、対外的に公表する「SDGs宣言」の策定をサポートしています。
引受累計額
累計

（2022年７月末時点、申込受付ベース）

200件超の策定を支援

お取引先が社会課題への取組を推進・公言することで「サステブルな企業」としてのSDGsへの参画をサポート

M＆A・次世代への事業承継支援
事業承継の最大の課題である「人」と「資金」の解決について取り組んでいます。
2021年度は新たなサービスの提供・拡充に取り組んだ結果、M＆Aや事業承継に関する相談は大きく増加しました。
2021年度に新たに開始した主なサービス
これまでのサービス

M＆A

事業承継
ファンド

同族承継有償コンサルティングサービス1,000

PMIコンサルティングサービス

800

M＆A成約後に発生する様々な課題に対するコンサルティング

600

ファンドを通じて、後継者不在の企業と「サーチャー」と呼ばれる経営意欲のある若者をつなぐことで、「人」と「資金」の課題がセットで解決可能
The Hyakujushi Bank, Ltd.

※（1,200

親族内承継や役員・従業員承継にあたっての自社株移転等に対するコンサルティング

サーチファンドへの出資・活用【M&A・事業承継相談件数】（単位：件）

M&A）内は前期比事業承継

1,090(+246)

400

1,024
931

910
724

844

(+300)

200
0’20/3期’21/3期’22/3期16

法人のお客さま（人事）人事関連コンサルティング
企業にとって人材は最も貴重な経営資源であることから、法人のお客さまの人事に関連する課題の解決策をご提案できる体制を構築しました。
■ 人材紹介業務
少子高齢化の進行などによる人手不足のため、経営の中枢を担う「中核人材」の確保に苦心する企業が増加しています。
当行では、これまでグループ会社にて人材紹介業務を行ってきましたが、お取引先の人材ニーズにワンストップで対応するため、銀行本体で有料職業紹介事業の許認可を取得しました。

調査・分析
百十四銀行

お取引先経営課題解決のポイントを整理
情報発信の変化

営業力不足

ITの未整備管理業務の属人化

お取引先の課題解決に必要な人材を深堀りし、詳細な求人内容を決定中核人材（経営者層・管理職・高度技術職）を紹介します！

■ 人事制度コンサルティング
働き方の多様化を背景に、人事制度に関するニーズは拡大していることから、人事制度策定に関するコンサルティングを開始しました。
成果に対する評価はどうしたらいいの？
当社には就業規則や給与規定がない！

The Hyakujushi Bank, Ltd.

魅力的な会社として給与体系を見直したい！

給与体系や評価基準の透明性を高め、従業員のモチベーション向上を図る
導入まで6ヵ月以上をかけてお取引先ごとにオーダーメードで策定します！
17

個人のお客さまの課題解決
 お客さまそれぞれのライフプランに合わせ、資金調達のほか資産形成や承継などの支援を行っています。
老年（＝資産承継）層

若年（＝資産形成）層
年代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

主な必要資金マイカー購入資金

住宅資金

教育資金

老後資金

介護費用

葬儀費用

資金調達 をご支援！

（マイカーローン）（住宅ローン）（教育ローン）

資産形成・資産承継 をご支援！

（ファンドラップ）☞次ページ以降で詳しく説明

LPS（ライフプランニングサービス）
お客さまのライフプランを把握、共有することで、より適切な商品・サービスを提供することを目的としています。

（信託商品）

LPS活用件数
（件）

4,000

3,510

4,087

2,621

2,000
0

The Hyakujushi Bank, Ltd.

’20/3期’21/3期’22/3期

18個人のお客さま（資産形成・資産承継）
 資産運用の経験が少ないお客さまでも気軽に始められる商品や老後を見据えたサービスの拡充に努めています。
 お金を上手に使いつつ、大切な家族に「のこす」準備をはじめるための商品もご提案しています。
ファンドラップ・サービスお客さまに代わって専用投資信託を組み合わせて運用を行い、定期的に運用状況を報告する投資一任運用サービスを開始しました。
お客さまの資産運用に関するお考えをもとに、適切な資産配分をご提案しています。

114遺言代用信託～つなぐミライ～
あらかじめ信託財産（金銭に限る）のお受取人を指定しておくことで、スムーズな資産承継を実現できます。
信託財産のお受取人には、相続人等の法定相続人だ
けでなく、提携先法人等もご指定いただけます。
葬儀費用などで家族に迷惑をかけたくない・・
遺言書の作成は面倒そう・・
生まれ育った地域に貢献したい・・

代理出金機能付信託「つかえて安心」
認知症になったときや体力が低下したときに、ご本人に代わり支払いを行う「代理人」さまを設定しておくと、スマートフォンアプリで手軽に払い出すことができます。
事前に登録された親族が払出請求内容や入出金履歴を確認することも可能です。

代理人が出金可能The Hyakujushi Bank, Ltd.

19

個人のお客さま（非対面取引）
 利便性向上のため、従来の窓口取引にとらわれない「非対面」での新たな接点の確保に努めています。
新たなバンキングアプリの導入

住宅ローン申込のWEB完結化

2021年9月に、株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における戦略的業務提携を締結しました。

これまで店頭での申込に限られていた住宅ローンの審査申込をWEB上で完結できる仕組みを導入予定です。
（来春サービス開始予定）

2023年2月のリリースをめざして新たなバンキングアプリの共同開発を進めています。

114投信情報LINEサービス☆機能・操作性の改善☆データベースマーケティングの実現

当行が取り扱う投資信託の基準価額等の情報をLINEでお知らせしています。
・基準価額定期配信
・ニュース通知・基準価額到達通知
・キャンペーン・セミナー情報

ライフプランセミナーの開催
毎月２回のペースで１１４ライフプランセミナーを開催しています。
新型コロナウイルス感染症の流行にも配慮し、非対面（オンライン）での参加が可能な体制を整えました。
【最近開催したセミナーの例】☆失敗事例から学ぶ相続対策の正しい知識☆香川県の介護事情～知っておきたい介護のお金と支援制度～☆住宅関連セミナー～光熱費の削減が可能な住まいづくりを実現！～
The Hyakujushi Bank, Ltd.

20

百十四銀行について決算ハイライト
当行の成長戦略
株主還元21

配当実績及び見通し 配当については、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮した上で実施しています。
 2023年3月期は、１株あたり年間70円の配当を予想しています。
株主還元の推移
2021/3期

2022/3期

2023/3期（予想） ※2

中間期末40円

30円35円

期末30円

40円

35円

年間70円

70円

70円

連結当期純利益（億円）

25

117

80

年間配当額（億円）

202020

配当性向

80.5%

17.6%

25.8%

自己株式取得額（億円）

ー10

株主還元額（億円）

203020

株主還元率

80.5%

26.2%

25.8%

1株当たり配当金※1ー※1 2022年3月期の自己株式取得額は、2022年5月13日に公表し、取得を完了した自己株式取得額を記載しています。
※2 2023年3月期の年間配当額等は、自己株式取得を勘案せず算出しています。

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株主優待制度
 株主さまへの還元の一環として、株主優待制度をご用意しております。
 地元香川県の特産品等を掲載したカタログから、お好みの品物をお選びいただけます。
対象となる株主さま

3月末現在で100株以上を1年以上継続保有（※）いただいている株主さま

概要

保有株数100株以上500株未満

2,500円相当の香川県産品

保有株数に応じて専用カタログを送付

保有株数500株以上5,000円相当の香川県産品（※）1年以上継続保有とは、基準日（3月末日）とその前年の3月末日及び9月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が連続して記載、または記録されていることとします。
「香川県」の魅力を感じていただける食品や工芸品などの逸品を取り揃えております。
また、当行で掲げております「百十四銀行 SDGｓ宣言」の趣旨に沿った「寄付コース」もご用意しております。
「四国遍路世界遺産登録推進協議会」への寄付

うどん

オリーブ牛

〈四国遍路世界遺産登録推進協議会について〉
四国を代表する文化遺産である「四国遍路」を後世に受け継いでゆくために保存・継承に向けた活動を行い、世界遺産登録の実現をめざす団体です。
四国4県をはじめとする地方自治体および経済団体等で構成されています。

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米しょうゆ

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本説明資料に関するご照会先
本説明資料やＩＲ全般に関するご意見・ご感想・お問い合わせは、下記までお願いいたします。
株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ

０８７（８３６）２７８７
Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７
E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp
H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ https://www.114bank.co.jp/
電話 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。
 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。
 本資料に記載された事項の全部または一部は予告なく修正または変更されることがあります。
 なお、本資料に含まれている将来の業績に係る記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、将来の業績は経営環境の変化等の様々な要因により変動する可能性がありますことにご留意ください。
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