企業団議会予算決算審査委員会会議録

日時

平成２８年２月２４日（水）１３時３０分～１４時１８分

会議に付した事件
・議案第８号

平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）について（質疑、討論）・議案第９号

平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について（質疑、討論）出席者
企業団議会議員
石井 勝、平野卓義、服部善郎、鈴木良次、須永和良
石井清孝、小林新一、福原敏夫、高橋恭市、榎本雅司
前田美智江、山口幹雄
企業団執行部
企業長 福山悦男、代表監査委員 笈川政登己、監査委員 坂元淳一、病院長 鈴木紀彰
事務局長 荒川裕司、事務局次長 横倉 芳、事務局次長兼総務課長 小島進一
事務局次長兼医事課長 池田倫明、財務課長 竹下宗久、管財課長 三富敏史
経営企画課長 石黑穂純、副院長 土屋俊一、副院長 須田純夫、学校長 柴 光年
医務局長 氷見寿治、地域医療センター長 八木下敏志行、看護局長 齊藤みち子
医療技術局長 須藤義夫、医務局理事 畦元亮作、医療技術局理事 朝生 忍

（午後１時３０分開会）＜委員長＞
それでは、皆さん、こんにちは。
ただいまより予算決算審査委員会を開会させていただきます。
ただいまの出席人数は１２人でございます。
定足数に達しておりますので、これより予算決算審査委員会を開会いたします。
審査に入る前に、配付資料の予算書及び提出議案説明資料に訂正がございます。訂正文をお手元に配付してございますので、差しかえをお願いいたします。
また、先日、１７日開催の議員全員協議会において須永議員からの質問及び要望のあった資料について、事務局より説明がございます。なお、資料についてはお手元に配付してございます。
石黑経営企画課長。
＜経営企画課長＞
それでは、さきの全員協議会での須永議員からのご質問についてお答えいたします。
初めに、新公立病院改革ガイドラインでの建築単価は上限が１平米当たり３６万円とのことでしたが、再度、県市町村課に確認したところ、１平米当たり３６万円までは地方交付税措置をするが、これを超1

えた分については、この対象とはならないが、事業としては認められないものではないとの回答をいた
だきました。
次に、本日、追加で配付いたしました、右上に「平成２８年３月議会議員全員協議会追加資料」として記載しておりますＡ３横判の資料について、ご説明いたします。
資料のほうをごらんください。この追加資料は、さきの全員協議会でご報告いたしました君津中央病
院企業団病院事業施設整備基本計画の事業収支試算において、本院と分院の８０床案を合算したものでございます。
１枚目では、収益的収支と経常収支比率などの年度ごとの推移をお示ししております。下段のグラフ
は、経常収支の推移をあらわしたものでございます。棒グラフは、経常収益と経常費用の金額をあらわしており、折れ線グラフは、経常収支比率をあらわしております。経常収支比率につきましては、基準年度である平成２６年度は９９．４％でございますが、本分院の施設整備完了後は、１０２％から約１０４％に上昇するものと見込んでおります。
２枚目をごらんください。
中段で企業債償還計画をお示ししておりますが、今回の本分院の施設整備計画の中で償還額が最大となる平成３５年度で約２１億円でございます。
下段のグラフは、医業収益と資金の残高と企業債未償還残高の推移を示したものとなっております。
資料の説明は以上でございます。
＜委員長＞
ご苦労さまでした。
説明が終わりましたので、この件に関して質疑ございますでしょうか。
（発言する者なし）
質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、予算決算審査委員会の審査に入ります。
委員会付託された議案第８号、第９号については、本会議初日において事務局からの補足説明までを既に終えておりますので、当会議では質疑をお受けしたいと思います。
なお、採決は、当会議終了後の本会議、つまり本日になりますが、行います。
本日の審査日程はお手元に印刷配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいります
ので、ご了承願います。
日程第１ 議案の質疑
日程第１、議案第８号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）についての質疑をお受けいたします。
質疑ございますでしょうか。
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
それでは、質疑をさせていただきます。
まずは、予算についてですが、その前に、先ほど、資料ありがとうございました。大変わかりやすい資料だったと思います。
まず、予算についてですが、Ａ３判の横の「提出議案説明資料‐別冊‐」というものの予算の部分に2

おいて、その１ページ目ですね。来年度の外来１日平均患者数、それから入院の平均患者数ともに減で、１０名減で、１５名減で計算されていますが、これはうるう年の関係かなと思ったんですが、そうすると、外来診療をやっている日数というのは、下に書いてある数字を見ますと、今年度も来年度も同じ２４３日なのに、なぜ外来の１日平均患者数というものが減っているのか、これについて教えてください。
＜委員長＞
須永委員、ちょっとよろしいでしょうか。ただいまの審査委員会については、きょうは予算決算審査委員会ということで、それについての会議を承りたいと。それで、今は補正予算のほうの取り扱いなので、ちょっと本予算とどうでしょうか。
＜５番 須永和良委員＞
失礼しました。
＜委員長＞
よろしくお願いします。
＜５番 須永和良委員＞
失礼しました。
＜委員長＞
ほかにございませんでしょうか。質疑ございませんか。
（発言する者なし）
質疑もないようでございますので、質疑を終結し、続きまして、議案第９号 平成２８年度君津中央
病院企業団病院事業会計予算についての質疑をお受けいたします。
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
大変失礼しました。
では、先ほどお聞きした、その１日平均患者数減の理由について教えてください。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
お答えいたします。
まず、入院のほうにつきましてですけど、１日平均患者数減の理由ということで、まず、入院のほうにつきましてですが、入院の平均患者数につきましては、泌尿器科の常勤医確保あるいは２７年度で欠員となっております、そのほかの診療科の医師の補充予定が見込まれましたので、まずは、それにより増加を見込んだものでございますが、加えて、平均在院日数の短縮によります減少を見込んでおります。
それによりまして、平成２７年度の当初の業務予定量が５８０人で設定しておりましたが、それに対しては１５人の減、しかし、２７年度の決算見込みでは５４０人となっておりますが、それに対しては２５人の増になる５６５人で設定させていただいております。まず、これが入院のほうでございます。
続きまして、外来のほうですが、外来につきましては、議員ご指摘のとおり、診療日数は同じ日数でございますが、かかりつけ医との役割分担、これをさらに進めることで、逆紹介が推進されます。それによりまして、再来の患者数が減少する、あるいは実質、今、減少しておりますが、それを見込んだものとなります。
＜委員長＞
須永委員。
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＜５番 須永和良委員＞
はい。ということは、この外来のところにですね、来年度から、いわゆる紹介状なしで受診した場合にですね、特定療養費、最大５，２５０円かかるようになるといった部分も加味して計上しているということでよろしいんでしょうか。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
ただいまご質問の部分なんですけど、予算編成の際に、まだ金額あるいは算定対象者をどのようにするかという点が明確になってございませんでした。あと、病院内、当院においての外来で紹介状なしでいらしている初診患者さんは、延べ患者数に対して３％程度でした。１月の最新値で初診の算定を行っている方を対象にしますと、さらに２．４％に減るんですけど、そういったことによりまして、初診患者で紹介状なしでいらしている方の実績数が小さいこと、さらには、先ほども申し上げたとおり、予算編成時に算定対象の詳細が明確でなかったことから、結論を申し上げますと、この制度改正による患者数の増減は予算上は見込んでございません。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
わかりました。ありがとうございます。
次に、予算の全体についてなんですけども、一番気になったのは、財政調整基金がかなりの金額がある。その財政調整基金を一円も取り崩さないで、来年度は負担金を１億円上げてくださいよと言っているというところです。
君津市においても、当初予算では財政調整基金を取り崩してやっていっているような状況です。それでいながら、君津市よりも財政調整基金があるような経営をしていて、また負担金を上げてくれと言っても、何かちょっとなあという気がするんですけど、なぜ財調を取り崩さないんでしょうか。そして、
なぜ１億円負担金を上げる必要があるのか、教えてください。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
ご質問にお答えいたします。
まず１点目、構成市からの負担金についての考え方を、まずは説明させていただきたいと思います。
構成市からの負担金につきましては、いわゆる単なる収支不足、収支の不足に対する補填という考え方ではなく、地方公営企業法の経費の負担の原則、こちらに基づきまして、総務省が毎年示しておりま
す基準により求めた額の範囲内となるようにしております。
しかしながら、実際には繰り出し基準により求めた金額というものはかなり大きなものになりますので、実質的には、先ほど申し上げた繰り出し基準による額ではなく、その年度の構成市の財政状況、さらに企業団の財政状況を踏まえた協議の上、決定することということで、構成市負担金の総額を決定させていただいております。
それからもう一点、一般会計におきましては、予算編成時に、いわゆる財政調整金を取り崩して歳入に充てて予算編成をされている例があると思いますが、地方公営企業法においては、そういった制度がございませんので、収支がもし不足する場合は、まずは、費用の縮減あるいは収入のもう一度見積もり
4直し等で収支を図ることとされております。それでもなお、収支が不足する場合は、いわゆる赤字予算のまま予算を編成することとなっておりますが、赤字予算になりますと、地方公営企業にとりまして赤字予算というのは例外的なものでございますので、そういったものを繰り返してますと、もう例えば企業債の借り入れに制限が加えられたりということもございます。そういったこともありますので、通常
は収支均衡予算を組んでおりますが、一般会計と異なりまして、予算の編成時に財政調整……、企業団
では積立金と呼んでますが、そういったものをあらかじめ充てることができないというようなものもご
ざいます。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
ルール上、当初予算ではその取り崩しができないということでいいんでしょうか。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
まず１点目は、そうなります。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
すみません。勉強不足なので、参考までに、後学のためにお聞きしたいんですけど、どういった場合に、じゃ、財調を使えるんでしょうか。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
今、ご質問いただいた、どういったときに、になりますが、これも基本的なものになりますが、当該年度の決算を行った際に、収益的収支で、いわゆる赤字が出た場合、そのときは、財政調整積立金から補填して、最終的に赤字を解消するというようなことになります。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
わかりました。
もう一点、ちょっと質問、端的にお答えしていただきたいんで、きょう。１億円上げてほしい理由って何なんですか。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
先ほど申し上げた負担金の協議におきまして、当初、企業団が要望したものは３億円でございました。
しかし、構成市さんのほうの財政の状況もありますので、最終的には１億円の増となったものです。
端的にというご質問だったので、その協議の中で、構成市さんのほうから、まず、第４次３か年経営計画で予定されている２８年度が１５億円であったことと、あと、当企業団が挙げた増因要因の中で認められる、妥当と申し上げていいのかわからないですけど、その中で認められたもの、その結果が１億5円の増につながったものと認識しております。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
わかりました。負担金の協議会みたいなのでやっているとは思うんですが、それはあくまで市の執行部に対してだと思うんです。議会のほうにはですね、説明の機会というの、ないものですから、その辺もちょっと説明していただけたらなと思って聞いてみました。
それではですね、もう一点、この中央病院の予算の提出議案説明資料別冊の３ページです。このＡ３判横の説明資料３ページの右側の給与費というところなんですけども、ここの説明のところの中ほどにですね、「手当については、職員数の増加、管理職手当の減額措置解除による増額、勤勉手当の支給月数の増加による増額等」とかって書いてあるんですけども、ちなみに、管理職手当の減額措置の解除というのは、これはどういった理由で解除されたのでしょうか、教えてください。
＜委員長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
管理職手当につきましては、平成１９年度より一律３０％カットというものを継続しておりました。
この継続措置を続けている中で、決算審査等において監査委員のほうから、やはり管理職手当というのは、その職責に対して支給しているものであり、減額措置を継続していることを見直したらどうかという意見をいただいて、昨年度、一度、措置の解除を検討したんですが、１年繰り延べまして、平成２７
年度については引き続き実施しましたが、平成２８年度から解除をしようとするものでございます。
なお、当企業団においては、いまだ管理職手当につきましては定率制の支給を継続しておりますが、一般的に構成４市を含めまして定額制に移行している団体が多いものですから、その解除にあわせて定額制への移行も実施していこうとしております。
以上でございます。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
来年度から解除であれば、議案として上がってくるのかなと思ってたんですが、ないようなんですが、
これって、中央病院の場合、職員の給与に関しては議案では上がってこないんでしたっけ。
＜委員長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
地方公営企業で企業団の場合は、一般職の給与につきましては、管理規程で定めるということになっておりまして、企業長の決定事項となっております関係で、議会案件ではないということになります。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
はい、わかりました。議会案件ではないということですね。それはそういうルールですから、仕方ないですね、はい。
それでは、今回、予算の中に整備計画の設計が入っているので、整備計画自体のことについては、ま6

た別の機会があるでしょうが、少しだけ、予算を認めると、イコール整備計画を認めて設計ということになりますんで、整備計画についても少しだけ質問させていただきたいんですが、まず、整備計画のほうのですね、本院の整備計画のほうの全体の平米単価と増築棟の平米単価、それは幾らになるんでしょうか、教えてください。
＜委員長＞
石黑経営企画課長。
＜経営企画課長＞
増築棟の延べ面積が４，１０４平米でございまして、この中で設計費と工事監理費、造成工事費を除いた建築工事費、電気設備費、空調設備、給排水衛生設備、昇降機などを合わせて、増築棟の建築工事
費は、前回お話ししたとおり、概算で約３７万円、平米単価を見込んでいます。病院棟の改修につきましては、改修面積は１，８０６平米であって、この中で設計費と工事監理費を除く、手術室、あと心臓カテーテル室の特殊内装などを含む改修費の概算として平米単価４４万円を見込んでおります。
＜委員長＞
須永委員。
＜５番 須永和良委員＞
先ほどご説明いただきましたが、総務省のほうで、平米３６万円が上限ですよと言っていても、それ以上であっても、それ以上は交付金措置にならないということで、別に計画として認めないわけではないよというふうに言っているということなんですが、なぜ交付金措置にならないかと言ったら、基本的にそれ以上は高過ぎるからだよという理由だと思うんですよ。なので、この３７万円とか４４万円、平米単価というのは高過ぎると思うんです。それがなぜ高過ぎるのか。もしかしたら、別の会社に見積もり依頼させたら、もっと安くなるのかもしれないし、この平米単価のまま、ゴーサインを出すことは、
私、個人的にはできないかなと思っています。
質問としては以上です。
＜委員長＞
ほかにございますか。
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
では、最初に、この予算のつくり方についてお聞きします。
まず最初に、例えば機械等々について、この予算が、例えば機械が幾ら幾らと上がってくるのは、どういうところから調べてくるのか、一つ。どういうことかというと、企業団、そちらのほうで、こちらのほうから調べた金額をもって、入札とかなんかにかけるのは構わないんだけど、恐らく業者が出してきた値段でもって組み立てをしているんじゃないかと思うものですから、組み立ての仕組みを教えてくださいな。
それから、この前、先回に退職金の引当金というやつが返ってくると、返ってくると言われて、それは幾ら、平成２８年度は幾らですかと聞いたところ、５億とか６億円を言われたんですけど、実際入ってくるお金は、そんなに高くなくて、１億何千万円だというふうに聞いていたものですから、その整合性について教えてください。まず、いっぱいありますから、それだけ、じゃ、２つ、先に。
＜委員長＞
三富管財課長。
＜管財課長＞
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それでは、私のほうから、医療機械器具の予算措置についてお答えいたします。
現病院、開院いたしましたのは平成１５年７月でございまして、開院後１２年経過してございます。
その間、医療機械器具の法定耐用年数を大幅に超えました故障・修理等が年々増加しております。そうした中で、予算編成につきましては、毎年９月に院内に予算要求を申請いたしてございますが、こちらにつきましては、実際、件数で言いますと１４０件、金額で申し上げますと１５億円の予算申請がございましたが、そちらについて必要性あるいは採算性、緊急性等をまず審査いたしまして、さらに第三者評価といたしまして、コンサルティングによる評価を経て、金額の査定あるいは同種の値引き率等を換算いたしまして、導入見込み額に近い金額を予算措置して、今回５億５，８００万円というほどの措置をしてございます。こちらも最終的には、新年度院内で構成されます医療機械物流委員会で、必要性等を再審査いたしまして、購入機器等を選定する予定でございます。
以上でございます。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
２つ目のご質問の、退職手当組合からの還付金につきましてご説明いたします。
まず、退職手当組合からの還付金につきましては、当企業団の退職手当支給事務をとり行っております千葉県市町村総合事務組合、こちらのほうが、管下の団体ごとに退職手当のために積み立てている額
を１５億円に引き下げるという決定がなされました。それによりまして、その時点で実際に企業団から拠出して総合事務組合に積み立ててあります額との差額が３０億円超になるということで、それを２６年度から、平成２６年度から平成３０年度までの間の５か年にわたって均等割して返還するということが決定されたものでございます。これによりますものが、いわゆる退職手当の還付金６憶６，０００万円というものになります。
同時に、平成２６年度から公営企業会計の制度変更、こちらに当企業団が対応するということに決定いたしまして、各種の引当金、民間企業と同じように引当金制度を導入するというものを開始しております。その際に、退職給付金につきましても引き当ての対象というふうになっておりましたので、退職手当組合からの還付があると同時に、退職手当債務に備えるための引き当てというものを導入しております。これによりまして、これら両方を特別損益で処理させていただいておりますが、それによる差額、還付による収入、特別利益と、引き当てによります特別損失ということで、その差が生じているものでございます。
説明はまず以上でございます。
＜委員長＞
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
説明はいいんですけどね、平成２８年度には、この病院が自由になる金ですね、退職金の還付金によって、それは６億円じゃないでしょ。自由に使える、引当金をまたやるんだから、その額は幾らかと、さっき聞いたんですけどね。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
２８年度の当初予算の中の特別損失の中でお示ししているところでございますが、先ほど申し上げま8した退職給付引当金として繰り入れる額は、５億１，４００万円と見込んでおります、その差額が１億円強ということになります。
＜委員長＞
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
要するに、来年度には、退職金のその引当金が来る、こちらで自由に使える金、自由に使うと言っては変ですけど、その金は１億数千万円だということですよね、５億円じゃなくてね。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
還付金と引当金の差額が、今おっしゃった１億円になるという認識でございます。
（「はい、いいですよ」の声あり）＜委員長＞
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
来年度には、こちらで使える金は、退職金の、あったとしても、１億数千万円しか、そこには繰り入れられないということと理解しました。
それから、先ほど備品の購入のときに、コンサルタントという話が出たんですけど、実際のところ、
これは機械が、例えば、これが欲しいよと言って、お医者さんから出てきた、その申告については、一央、業者に引き当てするんでしょ。それで、業者が、それはこれぐらいですよということで出してくる
んでしょ、そうじゃないの。コンサルタントがやるの。
＜委員長＞
三富管財課長。
＜管財課長＞
まずは、要求科局から、ドクターあるいは技師から上がってくる見積もりにつきましては、ディーラ
ーもしくはメーカーからの見積もりになりますが、そちらをもとに、予算編成する際に、先ほどの繰り返しますと、必要性、採算性等を考慮しながら、その時点でヒアリングを行いまして、コンサルティン
グを含めて、その査定を行うという作業を行います。ですので、各科局から上がってきた見積もりを査定をした金額が、今回、先ほど申します１５億円、そちらを３割ほどに縮減いたしました試算が５億５，８００万円という金額になってございます。
＜委員長＞
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
要するに、上がってきた額は、やっぱり思うのが、メーカーなり業者なりが上げてくる額で、コンサ
ルタントみたいなのはいないんでしょ、本当は。いなくて、要するに、みんなで、そこへ上がってきた
額で、そこを精査して予算として上げてくるんじゃないんですか。コンサルタントがいるなら、コンサ
ルタントと言うよりも名前教えてください。
＜委員長＞
三富管財課長。
＜管財課長＞
9コンサルティングは、年間、医療機械等の選定あるいは仕様書等の協力・支援という形で、年間百数十万円なんですが、そういったコンサルティング業務を委託いたしまして、年間を含めた支援コンサルをしてございます。
ですので、また執行する段階でですね、先ほどのように、同種の機器の値引き率あるいは実勢率を調査いたしまして、そちらを計画等に反映させてございます。
以上でございます。
＜委員長＞
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
これ、項目出てくると、いつも言っているように、こういう機械購入のときに４業者しかいない、４業者しかね。４業者以外いなくて、４業者、いつ見ても４業者が出てくる。この前、ずっと文句言ってたものですから、名前が変わったんで、改めて業者、新しいのを入れたかなと思ったら、何のことはな
い、古い業者がその新しい名前に変えただけだったということがわかったんですよね。だから、その４業者というのが、いいですよ、機械購入のときもね、そのときに少ない業者だと、やっぱり疑うわけじゃないけど、談合が当然行われていけないんじゃないかと。市でさえも、７業者、８業者ですからよ。
そうすると、やっぱりこのまま業者を入れるのを改めなきゃいけないんだと思うんですけど、それについての考え、どうですか。
＜委員長＞
三富管財課長。
＜管財課長＞
石井先生のご質問にお答えいたします。
医療機械等の購入につきましては、いわゆる指名参加願、入札参加資格審査申請の名簿登載者が、物品等業になりますが、こちら、企業団には３７６者、登録ございます。そのうち医療機械器具の搭載者
は４６者ほどでございますが、そうした中で一般競争入札を公告いたします。同種、同機能、同等品以上応札可という入札仕様の中で一般競争を行うわけなんですが、先生もご承知のように、医療機械等の流通の経路というのは、製造から販売まで比較的特定されておりまして、一般競争入札を行っても結果的には１者という、あるいは２者という件数が３割ほどございました。
自治体病院あるいは国・県の病院をお調べいたしますと、入札経過書等を確認する限りは、１者入札
あるいは２者入札という件数が頻繁に執行してございまして、当企業団といたしますと、一般競争入札の場合には、入札会場に来るまで入札参加者がいることを確認できない、いわゆる競争性が維持できているという１者有効説を採用いたしまして、１者でも入札を執行しているという状況でございますが、極力、資格要件等を拡大いたしまして、これからも参加業者がふえるように研究してまいりたいと考えております。
＜委員長＞
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
今言われたように、こう出て、最後に買った値段を見ていると、機械によってですね、見ると、大体業者が決まってんですよね。要するに４者が必ず、ぐるぐる、ぐるぐる回していると。それは三百何十者、確かに聞いてみたらいいでしょうけど、三百何十者……、いつも上がってきた数字を見ると、そこには業者としてなっている業者は４業者に限られている。
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やっぱりね、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。おかしいって、あなたがおかしいわ
けじゃないですよ、業者のほうがおかしいんじゃないかと。要するに、業者間で何らかのそういうことを、悪いことをしてんじゃないかというふうに思うものですからね。
ひとつ、入ってくるときに、その業者が、少なくとも、４つがいつもぐるぐる回るんじゃなくて、７者、８者が来て、新しいのを見れば、へえー、新しいのが入ったんだなと思えるような状況に、ひとつ持っていってくださいな。要望ですから、お願いします。
それから、先ほど、財政調整基金を取り崩すときの質問も出ましたけど、僕は今まで、財政調整基金
は、この議会で承認すれば、それは取り崩してもいいというように、この前から聞いていたんですけど、また、それは変わったんですかね。ちょっと、それを教えてください。
＜委員長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
先ほど申し上げましたとおり、当該年度の決算の際に収益的収支で赤字が出た場合には、財政調整積
立金からそれを充てるというふうに申し上げてございます。決算は、そもそも議会で認定を受ける対象となっておりますので、それで決算をお出しして議会に諮っているものというふうに認識しております。
以上です。
＜委員長＞
石井勝委員。
＜１番 石井 勝委員＞
何かくどいようですけど、要するに、取り崩すときには、ここでの議会の承認を得れば取り崩せるというふうに解釈したんですけど、違うんですか。
＜委員長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
財政調整基金については、目的は、欠損金の補填と経営の補填ということで積み立てておりますが、その目的以外で使用する場合は、石井委員ご指摘のとおり、議会の議決を得れば取り崩すことができることとなっております。ただし、これには制限がございまして、あらかじめ予算で収益に充てるということはできませんで、例えば財調の目的外の例として申し上げますと、建設改良費に充てるとか、そういう目的外として使用する場合に、議会の議決を得れば取り崩すことができるということにはなっております。
以上でございます。
（「はい、わかりました」の声あり）＜委員長＞
よろしいですか。
ほかにございませんか。
平野委員。
＜２番 平野卓義委員＞
質問させていただきます。
須永委員と同じ資料についてなんですけども、提出議案説明資料別冊の１ページ目の看護師養成事業について、ちょっとお伺いさせていただきます。
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今年度３８名卒業ということと、来年度６０名の入学予定ということで、３８名のお勤め先等がわかれば、また、入学予定者が６０名なのか、その辺について詳細に詳しく説明をいただければと思います。
＜委員長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
今年度末卒業予定の３８名の進路ということでございますが、申しわけございません。今、手元に詳しい資料がございませんので、至急調べまして、回答するようにしたいと思います。
あと、来年度入学予定の６０名の確保ということでございますが、既に入学試験につきましては全て終了しておりまして、合格あるいは補欠合格の通知を出しております。ただ、合格者の中には看護系の大学と併願の者が多くおりまして、それらの入学意思確認が届き次第、また補欠等を順次繰り上げて、定員を満たすようにしているところでございます。
以上でございます。
＜委員長＞
平野委員。
＜２番 平野卓義委員＞
やはり看護師不足ということで、本病院も、いろいろな病院では大変な思いをしていると思いますので、ぜひ、併願して、いなくなった場合には、補欠を速やかにとっていただければと思いますし、また、３８名の就職先が本病院にたくさんの就職内定があれば、またいいことだと思いますけれども、また、資料、説明をお願いします。
あとですね、９ページの左側、真ん中、下に、養成奨学金というのがありますけれども、ことしは１
９３人を予定して、３４名の増ということで読み上げたんですけれども、この１９３人という数字はど
ういうふうに出したのか、ちょっと計算ができないんで、そこについて説明をお願いします。
＜委員長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
当企業団が看護師養成のために奨学金の貸し付けを行っている者につきましては、当院の附属看護学
校のみならず、他の養成所に進学している者にも貸し付けをしておりますので、その関係で、１ページの入学予定者数とこの数が整合がとれていないということになります。
＜委員長＞
平野委員。
＜２番 平野卓義委員＞
理解しました。ありがとうございます。
＜委員長＞
ほかにいかがでしょうか。質疑ございませんか。
前田委員。
＜１１番 前田美智江委員＞
それでは、二、三、質問させていただきます。
先ほど９ページということでしたけれども、私も同じ別冊のほうの９ページで質問させていただきます。関連になるかもしれませんけど、医師・看護師確保対策費というところで２，２７４万円というふうに計上されています。説明もそこに書いてあるのがわかるんですけれども、正直な話ですね、先生の12ほうで、医師のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、市民の方から、特に女性の市民の方から、女医さんが何か少ないような気がするんだけど、もっと多くしてほしいという、そのような要望もある
んですけれども、現在、女性の先生が何人いらっしゃるのか。そしてまた、どのぐらい、もし目標があれば、何名ぐらい確保したいという、そういう目標があるのか、その辺をお聞かせ願います。
＜委員長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
現在、正規職員のうち女性医師につきましては２０名でございます。
あと、女性医師の目標数ということでございますが、女性医師が何名ということは設定しておりませんが、医師全体で目標数としては設定しております。
それで、女性医師の確保ということにつきましては、子育て世代の女性医師を確保するためにですね、
勤務日数あるいは勤務時間、そういうものを調整した採用ができるように、今、制度の研究を進めているところでございます。短時間勤務職員ということで、ある子育ての年限が過ぎるまでの期間、そういう枠で採用いたしまして、子育てから離れた段階で、いわゆる通常の正規職員として採用していけるよ
うな方法が検討できないかということで研究をしているところでございます。
＜委員長＞
前田委員。
＜１１番 前田美智江委員＞
はい、じゃ、その辺についてはよろしくお願いします。
若い先生、女医さんですと、どうしてもやはり出産とか子育てとか、一時的には家庭の中に入る先生もいらっしゃると思うんですけど、またそれが一段落して現場に戻ってくるときにですね、その誘導策というか、戻れるような、そのような誘導策も考えていっていただければというふうに思っております。
あともう一点なんですけど、泌尿器科の先生４名確保されたというところで、ご説明いただいたんですけど、本当に私、うれしく思っております。これから前立腺がん、実際に増加しているということでもありますので、それは十分お考えだと思うんですけど、先生が疲弊しないような、そのような対策を練っていただければというふうに思っておるんですが、もしあれば、お聞かせください。
＜委員長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
泌尿器科医師の疲弊をということでございますが、現在のように泌尿器科常勤医師が不在になってしまったという一つの原因が、大きな原因が医師の疲弊ということでございましたので、その反省に立ちまして、今回４月から新たに来ていただける先生方には、最初から急激な負担がかからないように、
徐々に診療あるいは入院等を拡大していただけるようにお話をさせていただいて、疲弊しないようにやっていただきたいと考えております。
（「よろしくお願いします」の声あり）＜委員長＞
よろしいですか。
＜１１番 前田美智江議員＞
はい。
＜議長＞
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ほかにございませんか。ございませんか。
（発言する者なし）
質疑もないようでございますので、以上で、当審査委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
これにて予算決算審査委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。ご苦労さまでした。
なお、この後、３時より本会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。
（午後２時１８分閉会）

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