資料６－２

資料６－１ デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル基盤の整備について

参考資料
新しい資本主義実現会議コンセッション等に関するワーキンググループ
第２回会合（令和４年４月１２日） 資料３ 総務省提出資料

デジタル田園都市国家インフラ整備計画の全体像 令和４年３月29日（２）５Ｇ整備計画策定の考え方

整備方針

 デジタル田園都市国家構想の実現のため、2. 「地域協議会」を開催し、自治体、通信事業者、社会実装関係者等の間で地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチングを推進。

（１）光ファイバ整備整備方針① 2027年度末までに世帯カバー率99.9％を目指す※。
更なる前倒しを追求。
※2021年末に設定した当面の目標から約３年前倒し。

具体的施策① ユニバーサルサービス交付金により、不採算地域における維持管理を支援（電気通信事業法の改正）

00

56
56

39
39

17
17

2019年
2019年 2020年
2020年 2021年
2021年
度末
度末 度末
度末 度末
度末

② 離島等条件不利地域における地方のニーズに即した様々な対応策を検討

世帯カバー率99.9%

992024年
2024年
度末
度末

② ニーズのあるほぼ全てのエリアに、５G展開の基盤となる親局の全国展開を実現（ニーズに即応が可能）（５Ｇ基盤展開率 2020年度末16.5%→2023年度末98%）③ ５Ｇ人口カバー率
全国95%※（2020年度末実績:30%台）
全市区町村に５G基地局を整備（合計28万局）※2021年末に設定した当面の目標から５％上積み。

【2025年度末】

全国97%
各都道府県90%程度以上（合計30万局）【2030年度末】

全国・各都道府県99%（合計60万局）① 新たな５Ｇ用周波数の割当て

40402020（４Ｇエリア外人口 2020年度末0.8万人→2023年度末０人）

具体的施策（未整備世帯数）6060① 全ての居住地で４Ｇを利用可能な状態を実現

注：数値目標は４者重ね合わせにより達成する数値。
今後の周波数移行等により変更があり得る。

② 未整備世帯約５万世帯については、光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。
＜万世帯＞
＜万世帯＞

整備方針

【2023年度末】

第２フェーズ 地方展開

3. 2030年代のインフラとなる「Beyond 5G」の研究開発を加速。研究成果は2020年代後半から順次、社会実装し、早期のBeyond 5Gの運用開始を実現。

第１フェーズ 基盤展開

1. 光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等のインフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進。

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2027年
2027年
度末
度末

（３）データセンター/② 基地局開設の責務を創設する電波法の改正③ 補助金、税制措置による支援④ インフラシェアリング推進（補助金要件優遇、研究開発、基地局設置可能な施設のDB化）

海底ケーブル等整備

ア. データセンター（総務省・経産省）
10数カ所の地方拠点を５年程度で整備

イ. 海底ケーブル

① 日本周回ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を３年程度で完成② 陸揚局の地方分散

具体的施
我が国の特徴策○ 総務省、経産省の補助金で地方分散 民主導による設備競争を促進（大規模データセンター最大５～７カ所程度、日本周回ケーブル、陸揚局数カ所程度を 光ファイバ・４Ｇの高い普及率整備可能）【整備イメージ】
 狭隘な国土
上記補助による民間
の呼び水効果も期待
災害時の迅速な復旧などインフラに対する高い要求水準
米国・
欧州

デジタル田園都市スーパーハイウェイ

注：上記の他、インターネット接続点（IX）の地方分散を促進

米国

アジア・太平洋新規のDC拠点
既存の海底ケーブル
新規の海底ケーブル（４）Beyond 5G（６Ｇ）
研究開発・社会実装① 「通信インフラの超高速化と省電力化」、「陸海空含め国土100%カバー」等を実現する技術（光ネットワーク技術、光電融合技術、テラヘルツ波技術、衛星通信、HAPS）の研究開発を加速し、2025年以降順次、社会実装と国際標準化を強力に推進する。
② 必須特許の10％以上を確保し、世界市場の30％程度の確保を目指す。

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我が国における通信インフラの整備○ 我が国では携帯電話事業者のエリア拡大競争等の設備ベースの競争を通じて、世界最高水準の通信インフラを構築。これは、民間による競争が大きな役割を果たしてきたもの。
今後も民主導による競争に基づくインフラ整備で世界最高水準の通信環境を目指す。
○ 一方で、民間事業者主導によるインフラシェアリングは、エリア整備を速やかに効率的に進めていく上で重要。特に条件不利地域等の民間だけでは十分な整備が行われない場所において、政府が補完的な役割を果たすことが求められる。
インフラシェアリングの推進 補助金の要件設定によってインフラシェアリングを推進。
• 複数事業者による共同整備の場合の国庫補助率をかさ上げ（補助率:1/2→2/3）• 補助対象者にインフラシェアリング事業者を追加
 基地局のインフラシェアリングを可能とするための技術を2022年度末までに開発。
 基地局設置可能な施設のＤＢ化、地域協議会での情報共有を推進する。

等

地域協議会（ブロック単位）の開催
 自治体・通信事業者・携帯電話事業者・インフラシェアリング事業者、社会実装関係者、総務省（総合通信局等）等で構成される地域協議会を開催し、地域のニーズを踏まえた整備を推進。 等2我が国におけるインフラシェアリングの事例● MNO４社のうち、２社がインフラシェアリング会社を設立● 独立系インフラ会社が基地局サイトをＭＮＯに提供
ＭＮＯ② KDDI① ドコモ③ Softbank④ 楽天モバイル※ 数字は、契約数におけるシェア順位

インフラシェアリング会社

5GJAPAN2020年設立

独立系インフラシェアリング会社

JTOWER

NTTドコモ、ＮＴＴ東日本・西日本から、約6200の鉄塔を買収（2021・2022）

シェアリング
デザイン

ＳＣ５Ｇ（住友商事100％子会社）、東急が設立（2021）

3海外におけるインフラシェアリングの事例①○ 国土が広大でカバーエリアが広い国・地域や、全エリアへの基地局の展開が遅れていた国・地域においては、インフラシェアリングによるコストメリットが強く働いてきたと考えられる。
○ インフラ共用は、政府が設備を設置し民間に運営を委ねるコンセッション方式ではなく、事業者間の合意に基づいた共同事業や合資会社、独立系インフラ会社が提供するマルチテナント型サービスなど、市場競争を通じて実施されている。
○ 独立系インフラ会社は、通信会社等の鉄塔等を買収し、パッシブインフラを多く保有。
イギリス● ＭＮＯ４社が２社ずつインフラシェアリング会社を設立● 独立系インフラ会社（Cellnex ＵＫ※）が、基地局サイトをMNOに提供※スペインの独立系タワー会社であるCellnexが100％出資する会社

ＭＮＯ④３(Three)

② ＥＥ

① Ｏ２

③ Vodafone※ 数字は、契約数におけるシェア順位

インフラシェアリング会社

MBNL

Mobile Broadband
Network Limited

2008年設立

独立系インフラシェアリング会社

CTIL

Cornerstone Telecommunications
Infrastructure Limited

2012年設立
CellnexUK

2020年に英Arqivaの通信インフラ部門を買収

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海外におけるインフラシェアリングの事例②
イタリア● MNO４社のうち、２社がインフラシェアリングに関する契約を締結● 独立系インフラ会社（Cellnex Italia※）が基地局サイトをＭＮＯに提供※スペインの独立系タワー会社であるCellnexが100％出資する会社

ＭＮＯ① Vodafone③ WindTRE② TIM④ Iliad※ 数字は、契約数におけるシェア順位

4Gと5Gのアクティブインフラのネットワーク共用契約及び既存のパッシブインフラの共用契約の延長で合意（2019年）

独立系インフラシェアリング会社

Cellnex
Italia

1万超のタワーを所有
100％出資TowerCo

高速道路網全体で500以上の基地局サイトを所有

5海外におけるインフラシェアリングの事例③
ベルギー● MNO３社のうち、２社がインフラシェアリング会社を設立
ＭＮＯ① Proximus③ Orange
Belgium② Telenet※ 数字は、契約数におけるシェア順位

インフラシェアリング会社

MWingz

2019年設立

アメリカ●MNO４社のうち、２社が数百のセルタワーを新たに建設して共用することを発表●独立系インフラ会社（American Tower、Crown Castle）が基地局サイトをMNOに提供
ＭＮＯ① AT&T② Verizon③ T-Mobile④ Dish※ 数字は、契約数におけるシェア順位

数百のセルタワーを新たに建設して共用することを発表（2017年）

独立系インフラシェアリング会社

AmericanTower

約４万2000サイトを保有

CrownCastle

約４万1000サイトを保有

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