学校いじめ防止基本方針
香美市立香長小学校
はじめに
学校は、人権尊重の理念に立ち一人ひとりの子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、夢と希望を持って成長できるようにするところである。
その学校の内外を問わず起こるいじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を著しく侵害し、その健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
平成２５年７月１１日「いじめ防止対策推進法」が制定され、その第１３条に従い学校いじめ防止基本方針を定め、いじめ根絶をめざすものである。
第１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、どの子にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題の克服のために、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点を重視し、児童がいじめに向かうことなく心の通う人間関係を構築する素地の育成を図る。
また、いじめ問題への取組の重要性を家庭・地域へ発信し、家庭・地域と一体となる取組を行う。
いじめの早期発見に努め、迅速な対処を組織的に行う。そのため、定期的に各種アンケートを実施するなど、児童一人一人の日常的な状況把握に努める。
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認したうえで適切に指導を行う。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や学校として組織的に対応できる体制を整備する。
いじめの防止や早期発見のために、開かれた学校づくりに努め、ＰＴＡや地域の関係機関との連携に努め、学校にあらゆる情報が入りやすい状況をつくる。
第２ いじめの定義
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

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この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう

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この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

運用上の留意点○個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つ。
○「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。
○当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童の感じる被害性に着目して見極める。
○いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」を活用して組織的に行う。
具体的ないじめの態様
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

第３ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、学校全体にいじめを絶対に許さない雰囲気が形成されるようにする。
第４ 「いじめ防止対策のための委員会」
この会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。この会は、いじめ防止の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応する。いじめに係る疑いがある時には、この会が組織的にいじめであるかどうかの判断を行う。
情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、全教職員は、ささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、抱え込まず全てこの会に報告・相談ものとする。この会に集められた情報は、個別の児童ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
また、この会は、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、いじめの取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェック、いじめへの取組の検証、必要に応じた計画の見直しなどいじめ防止の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う。
①「いじめ防止対策委員会」の役割○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正○いじめの相談・通報の窓口○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などにかかる情報の収集と記録、共有○いじめの疑いの情報が寄せられた場合：緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有、関係ある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携を行う。
②委員会の構成員
構成する教職員は、校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、教務主任、人権教育主任とし、状況によっては、香美市教育委員会関係者、香美警察署員、児童民生委員、スクールカウンセラーなどを適宜加えることができる。

いじめの状況によって校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭

香美市教育委員会、警察署教務主任、人権教育主任員、児童民生委員、スクー
ルカウンセラー 等③委員会運営上の留意点
この会を実際に機能させるに当たっては、高知県教育委員会などの外部専門家の助言を得る。
なお、重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この会を母体としつつ、当該事案の性質に応じて高知県教育委員会等の専門家を加えるなどの方法によって「重大事態対策委員会」を設置し適切に対応する。
第５ 重大事態への対処（１）重大事態の発生と調査
学校は、「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、速やかに重大事態委員会を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
※重大事態とは、一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【

いじめ防止対策推進法 第２８条】

①重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに香美市教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。
②調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童やその保護者からの申し立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
③調査を行うための組織について重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、「重大事態対策委員会」を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないもの（第三者）に参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
④事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
（２）調査結果の提供及び報告①いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報の提供
学校は、いじめを受けた児童及び保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）等について適時・適切な方法によって説明する。
これらの情報を提供にあたっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
質問紙調査結果については、いじめられた児童やその保護者に提供する場合があることを調査の際に調査対象者に説明しておく。
②調査結果の報告
調査結果については、香美市教育委員会を通じて香美市長及び高知県教育委員会に報告する。
調査の結果の説明を踏まえて、いじめを受けた児童又は保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて送付する。
第６ いじめ防止のための取組＜学校づくり・授業づくり＞○すべての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
○どの子も認められる学校づくりを進める。
○全ての児童が「わかる・できる実感」を味わうことができるような授業づくりを進め、すべての児童が参加・活躍できる授業を工夫する。
○授業評価システムなどを活用し、児童の思いを生かす授業づくりに努める。
＜集団作り・児童理解＞○全ての児童に集団の一員としての自覚や自信を育む。
○互いを認め合える人間関係・学校風土をつくりだしていく。
○特別な支援の必要な児童についての理解を深める。
○児童自らが人とかかわることの喜びや大切さに気づいていくことや、互いにかかわり合えるような学校行事を計画・実施する。
＜生徒指導＞○チャイムが鳴ったら着席して学習の準備をする習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方の指導など、学校全体で統一するとともに、どの学年でもしっかり身に着くよう指導する。
○いじめは、「しない」「させない」「ゆるさない」意識を、児童にしっかりと持たせるよう教職員が児童の状況をしっかり把握して、指導に当たる。
○児童が、いじめを自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考えて、行動できるようにする。
＜教職員の資質能力の向上＞○教職員は授業改善に努め、児童にとって「授業がわかる、楽しい」と感じることができるようにする。
○教職員の姿勢そのものがいじめ予防の大事な点であることを自覚し、児童が自らの大切さが認められていることを実感できるような環境作りに努める。
第７ いじめの早期発見、早期対応等（１）いじめの発見○いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全教職員・保護者等全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高める。（教育相談体制や児童指導体制の充実、教職員研修やアンケート等の実施）○児童の変化等に気づいた情報について、確実に共有するとともに、速やかに対応する。
○教職員間の風通しを良くし、いつでも報告・連絡・相談できる体制を作っておく。
○連絡帳への保護者の記載内容や児童の日記など、記載内容に注意を払う。気になることがあれば、児童や保護者との面談等聞き取りを行う。
○保健室対応時の児童の様子に留意し、養護教諭との連携を充実させる。
○学級担任が学級の状況について情報発信を十分に行うなど、保護者とのつながりを日常から持っておく。
○積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域の方から通学時や遊びの様子を寄せてもらえる体制を構築する。
○児童や保護者の相談に対して、傾聴することを主として、話しやすい環境を整える。

○児童や保護者に対して、「２４時間相談ダイヤル」「ＳＯＳミニレター」等、相談機関の情報を提供する。
（２）いじめの対応○速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通す。
○加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○「いじめ防止対策のための委員会」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
○いじめかどうかの判断材料が不足している場合は、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。
○いじめであると判断した場合、被害児童のケア、加害児童の指導など問題の解消まで「いじめ防止対策のための委員会」が責任を持って行う。
○問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではなく、その後も状況を見守り続けるようにする。
○加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、香美市教育委員会と相談し対処する。
○児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ネット上のいじめには、必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
○いじめが「重大な事態」と判断された場合には、香美市教育委員会等の指示に従って必要な対応を行う。
第８ ＰＴＡや地域の関係団体等との連携について（１）ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進○ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめ問題の背景となっている児童を取り巻く諸問題や、子どものサインに気づく方法等に関する研修を行う。
○いつでも悩みを相談できる県内の教育相談事業に関する広報カードやチラシ等を配布し、周知する。
（２）地域とともにある学校づくり○学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめ問題の解決を進めていくために、開かれた学校づくり推進委員会とともに、学校のいじめ問題の取組について検証する。
○学校地域支援本部の取組を推進し、地域の人とのかかわりを多くする。

【いじめの防止対策委員会・校内組織及び保護者・地域・関係機関】【いじめ防止対策委員会】：いじめ防止対策等の組織的対応の中核
定 例 会：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、人権教育主任 等
緊急会議：個々の対応に当たって関係の深い教員を随時追加。
（柔軟な組織とする）※いじめに関する年間指導計画の検討※指導方針等の決定※いじめに関する校内研修等企画検討※チェックリストの作成※いじめに関する取組の評価検討※いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共等

有※

いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合は、直ちに教育委員会に報告する。

【重大事態対策委員会】：重大事態が発生し学校がその調査を行う主体となった場合速やかに立ち上げる。

ＳＳＷ、育成センター、教育委員会、警察、児童相談所、法務局 等外部専門家等を加える。
※重大事態の対応

連携【校内組織】
企画委員会
職員会
研究推進委員会
校内支援委員会
ブロック会
等【保護者・地域・関係機関】
PTA
開かれた学校づくり推進委員会
香美市教育委員会
香美市育成センター
児童相談所
高知県教育委員会
高知地方法務局
等