公益財団法人ｅ－とくしま推進財団情報通信技術の利活用等に関する支援サービス利用規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人ｅ－とくしま推進財団（以下、「財団」という。）が実施する公益目的事業のうち、情報通信技術の利活用等に関する支援事業において行うサービス（以下、「支援サービス」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用）
第２条

この規程は、支援サービスの利用者（以下、「ユーザー」という。）に適用されるものとし、ユーザーは本規程を遵守した上で支援サービスを利用するものとする。
（サービス内容等）
第３条

支援サービスで提供するシステムは、次の各号に定めるとおりとする。

(1) コンテンツ・マネージメント・システム(2) 学校図書システム
２

支援サービスは、公立小・中学校、公立幼稚園及び市町村教育委員会（以下、「小中学校等」という。）、又は財団法人会員である公的性格を有する団体等（以下、「会員団体等」という。）に限り利用できるものとする。

３

支援サービスには、その利用に必要な機器及び通信料は含まれず、ユーザーが負担するものとする。
（利用料）

第４条

ユーザーは支援サービスの利用にあたっては、利用料として、支援サービスの運営に要する費用の一部を負担するものとする。
２

前項の利用料は、第３条第１項各号のシステムごとに、年額２万４千円（消費税別）とする。但し、コンテンツ・マネージメント・システムについては、小中学校等が連帯し一体で利用する場合にあっては、利用料を調整できるものとし、その内容等は理事長が別に定めることとする。

３

利用料は、次の各号により支払うものとする。
(1) 利用料は、財団の請求により、毎年度当初に年額を一括して支払うものとする。
(2) 前号の規定にかかわらず、利用開始、利用終了が年度途中であるときは、月割り（１月に満たない月がある場合は、１月とみなす。）で計算した額の千円未満を切り上げた額を支払うものとする。この場合、利用開始の月は第５条の利用申込みが行われた月とする。
(3) 財団は、前号の規定が適用される場合の利用料額に対し、既にユーザーが支払った利用料の額が超過する場合はその超過額をユーザーに返金し、不足する場合はその不足額をユーザーに請求するものとする。

(4) 第１号の規定にかかわらず、小中学校等において会計処理上の理由により同号の支払方法によることが困難な場合は、四半期満了毎に財団の請求により、月割りで計算した額を支払うことができるものとする。
（利用の申込み）
第５条

支援サービスを利用しようとする者は、利用申込書（別紙様式１）により、利用申込みを行わなければならない。
（ユーザーの責任）
第６条

ユーザーは、自己の責任と判断に基づき、支援サービスを利用するものとし、その利用に伴い生じる次の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録も含む。）を管理しなければならず、その管理責任を負うものとする。
(1) ユーザーＩＤ（ユーザーを特定するため、ユーザー登録時に財団が付与する符号）(2) パスワード（ユーザーを特定する際のセキュリティを目的とし、ユーザー登録時に財団が付与する符号）(3) 支援サービスの利用に関し送受信される電子メール(4) その他支援サービスの利用に関して生じた一切の情報
２

ユーザーは、支援サービスを自己の責任と判断に基づき、自らの組織内の職員等に利用させることができる。この場合の管理責任は、ユーザーが負うものとする。
（利用の終了又は停止等）

第７条

ユーザーは、支援サービスの利用を終了したいときは、終了する月の１ヶ月以上前に、終了の意思を書面で表示するものとする。
２

終了日の翌日以降、財団が当該ユーザーの利用停止及び保存データの削除を行うことを、ユーザーは予め承諾するものとする。

３

財団は、ユーザーに対し、次の各号の一に該当すると認められる場合は、事前に通知し、支援サービスの利用を停止又は制限することができるものとする。ただし、緊急を要する場合は、通知することなく停止又は制限できるものとする。
(1) この規程に反する目的で利用し又は利用しようとした場合(2) 不正行為、ウィルスの送付等、公序良俗に反する目的で利用し又は利用しようとした場合(3) 知的財産権を侵害する等、違法な行為を行い又は行おうとした場合(4) サーバーなどに過負荷を与えたり、著しくサーバーの領域を占有するなどの不適切な利用をした場合(5) 申込み内容に虚偽があった場合、又は連絡が取れなくなった場合(6) その他支援サービスの運用に支障を及ぼす場合もしくはそのおそれがある場合

４

前項の規定に基づき、財団が支援サービスの停止又は制限の通知を行ったにもかかわらず何らの連絡が無い場合、財団は当該ユーザーの利用を停止し、保存データを削除できるものとする。その場合、財団は、削除されたデータを復元する責任を負わないものとし、利用停止及び保存データの削除に起因する直接的または間接的な損害に関して、一切責任を負わないものとする。
（支援サービスの停止等又は中止）
第８条

財団は、機器メンテナンス等によりユーザーに予告なく支援サービスを停止する場合がある。
２

財団は、天災、事変その他の非常事態の発生又は支援サービスで提供するシステムの重大な障害その他安定した運用が困難な理由が生じた場合には、支援サービスを停止又は制限することができる。

３

財団は、支援サービスがユーザーに有益となるよう最大限の努力を行うものとする。
ただし、やむを得ない理由が生じた場合には、ユーザーに事前の周知を行った上で、支援サービスを中止することができる。

４

前三項の場合、財団は、そのことに起因する直接的又は間接的な損害に関して、一切責任を負わないものとする。
（免責事項）

第９条

財団は、支援サービスの提供の遅延、中断、停止又は支援サービスを提供するサーバーの領域に保存されたデータの消失及びそれに伴うユーザー又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。
２

財団は、支援サービスを提供するサーバーの領域に保存された個人情報の漏洩及びそれに伴うユーザー又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。

３

財団は、支援サービスの利用状況を監視する義務を負わないものとする。

４

財団は、支援サービスにおいてユーザーから開示されたコンテンツ及びそのリンク先が提供するサービスの合法性、信頼性等について一切責任を負わないものとする。

５

財団は、支援サービスの利用に関して生じたユーザー又は他の第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。また、ユーザーの行為によって刑事・民事・行政上の責任が生じた場合にあっても、ユーザーの責任においてその解決を図るものとする。
（財団の財産権）

第10条

ユーザーが入力等したものを除き、支援サービスに含まれているコンテンツ、データ及びデータの集合体に関する財産権は財団に帰属するものとする。
２

支援サービスに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を包含しているものとする。
（財団への連絡）第11条

ユーザーは、ユーザーＩＤやパスワードを紛失した場合、又は支援サービス利用に伴う禁止事項に他人が違反しているのを発見した場合には、遅滞なく財団に連絡するものとする。

（改廃）

第12条

この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（補則）
第13条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附１

則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
但し、第４条に定める利用料については、平成28年４月１日より適用する。

２

本規程制定以前よりのユーザーについては、第５条の利用申込みがなされていたものと見なし、改めての利用申込みを要しないこととする。

３

公益財団法人ｅ－とくしま推進財団ＩＣＴ利活用サービスに係る利用規程（平成26年４月１日施行）は、廃止する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度分の利用料から適用する。