危険物保安技術協会理事長賞
危険物施設等の重大事故を防止するために〜消防技術説明者制度について〜
岡 本 嘉 之（川崎市消防局 危険物課）
このことは、川崎市においても例外ではなく、はじめに全国における危険物施設等の事故は、平成平成25年中の異常現象の件数は、過去最多の29倍に増加件を記録したところである（図 ）。特に、一般している。一方、危険物施設の数は年々減少し取扱所と製造所の事故は全体の約70パーセントていることを踏まえると、その危険性（事故のを占めており、危険物の取扱行為に対するリス発生率）は高まっていると言えよう（図 ）。

クの高さが顕著となっている（図年から増加に転じ、ここ20年間で約図）。

危険物施設における火災・流出事故発生件数の推移⒖ㅍขᛒᚲ
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川崎市内の危険物等に係る事故件数

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図平成25年中の危険物事故の施設別件数

こうしたリスクへの対応は、その大小に関わ場指揮者は・・・、自己隊、応援隊又は自衛消らず、当然事業者において然るべき対策が取ら防隊等の合同消防部隊の一体的な現場指揮本部れている、あるいは取られているべきであるが、を設置して、指揮命令及び現場報告を統一し効

平成24年

果的な消防力の運用を図られたい。
」との通知

月に兵庫県姫路市の化学工場で発生が示された。

した爆発火災のように、潜在危険が十分に把握

当時、川崎市の臨海地区においても、危険物されず対策が不十分のまま、大きな災害へと拡施設や高圧ガス施設等の増加に伴い、工事の繁大した事案は少なくない。
コンビナート火災等においては、延焼等、被忙期と重なって大規模な危険物事故等が多発し害の拡大防止を主眼とした消防活動が望まれるており、こうした災害時において事業所内の多が、災害現場で活動を行う自衛消防隊及び公設岐にわたる危険性物質を把握し、あるいは各種消防隊にとって、有毒ガスの発生や爆発等の二の施設が複雑に入り組んだ製造工程等を理解

次災害による危険の回避は何よりも優先されるし、消防活動の効果を挙げることは決して容易べきことであり、そのためには、リスク（危険）ではなかったようである。特に、その危険性をに気付くための方策として、確実に「情報が得即座に判断して防ぎょ活動を行うに当たってられる仕組み」が構築され、時々刻々と変化す

は、プラント設計等に用いられる難解な専門用る災害の様相に照らして、適時適切に「情報が語の壁に阻まれて、情報の収集から理解と対応共有される環境」を整備していく必要がある。に至るまで非常に困難を極めた。

そこで、現在、川崎市消防局が運用している

このため、川崎市消防局では、昭和38年に保「消防技術説明者制度」を取り上げ、当該制度が安課（現：危険物課）を発足させ、コンビナー危険物事故等における消防活動の安全確保と事ト行政の対応強化を図っているが、石油コンビ業所の保安体制の向上に大きな役割を担っていナート等災害防止法の影すら見えない当時にることを紹介し、重大事故の発生防止に向けたあって、事業者の保安意識の有り様も現在とは取組みとして大きな流れとなることを切望す

大きく違っていたものと思われ、また、消防側る。とて適切な消防活動を指揮するに足るだけの知識があったとは考えづらく、次々と開発される⑴

消防技術説明者制度の概要

臨海地区の各種プラントを横目にして、コンビ消防技術説明者制度の始まり

ナート災害への備えに心もとない状況にあった

昭和39年

月、昭和電工株式会社川崎工場において酸化プロピレンタンクが爆発し、死者18名、負傷者117名、消火活動中に消防職員10名が負傷するという大きな火災が発生した（写真）。この年は、新潟地震による昭和石油株式会社新潟製油所の屋外タンクの火災事故（基の屋外タンクが360時間にわたって延焼）や、東京宝組勝島倉庫における過酸化物爆発火災（死者19名、負傷者114名）等、危険物施設の大規模な火災が続発した年であり、同年月、消防庁

から危険物施設の当面の保安対策等として、「現写真31

昭和電工㈱川崎工場爆発火災Safety ＆ Tomorrow No.157 （2014.9）

る事業所の正門付近で消防技術説明者から提供ことが想像できる。
月、消防局かされることとなる。そうした情報に基づき設置ら事業所あてに、化学工場等の防災保安体制のした現場指揮本部においても、消防技術説明者強化について文書で依頼し、災害現場での消防に対する情報収集は継続し、その後の消防活動部隊への適切な誘導として、「災害発生対象及の展開や自衛消防組織への指示に反映されるほびその周辺施設を最もよく把握している責任あか、事態の収束を見極める、すなわち安全な状る技術者の招集」及び「これらの者による被災態を判断する上で大いに参考となっている（図こうした背景の中、昭和39年・写真物件及び機器、製造工程等の緊急説明」を求め
⑶た。

）
。

情報提供の内容

そして、昭和41年10月、技術者であることが消防技術説明者から提供される情報は、当該明確に判るようヘルメットへの表示を統一する

技術説明者の業務経歴や経験年数によって情報とともに、昭和61年12月に、危険物施設等の災収集のスピードに違いが出たり、消防への理解害時に情報の提供を行う者を 消防技術説明者

度や認識度によって、消防側が求める情報に対として位置付け、「自衛消防組織における消防する的確さが欠けていたりするのはやむを得な技術説明者制度」の運用を本格的に開始するにいことである。また、災害現場の混乱によって、至った（写真

特に災害の初期段階の時点では、現場に到着し⑵）。

消防技術説明者の活動た消防隊のほか、警察機関や海上保安署など、現在、川崎市消防局では、石油コンビナート災害における活動の基本方針として、消防技術説明者制度に基づく災害対応を図ることとしており、消防技術説明者から提供される情報として、被災状況や要救助者の有無、危険性物質の性状等を把握し、二次災害の発生防止に努めている。
こうした情報は、119番通報の時点で事業所に聞き出す場合もあるが、殆どは部隊が集結す
図

写真

消防技術説明者ヘルメット

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写真

現場指揮本部等設置フロー

消防技術説明者からの情報提供

図

消防・警察・海上保安署の情報収集の内容

消防技術説明者制度の現況関係機関が一斉に情報収集に傾倒し、消防技術火災等、災害現場における情報提供の要求は、説明者の説明にも齟齬が生じるケースが見受け消防法第25条第られるのも事実である（図 ）。

項の規定によれば、「火災の消防技術説明者制度では、こうした情報の絞現場においては、消防吏員又は消防団員は、当込みやバラつきを抑制するため、「災害発生時該消防対象物の関係者に情報の提供を求めるこの最先着隊への情報提供シート」を作成し、ことができる。」とされているほか、石油コンビれにより必要な情報を迅速かつ円滑に収集し、ナート等災害防止法第24条の先着部隊等に提供するよう指導しているところ

ば、「災害の現場においては、市町村長の職員は、である（図）。これらの情報は、防ぎょ活動を特定事業所においてその事業の実施を統括管理する上でいずれも確認すべき基本的な内容ではする者に対して情報の提供を求めることができあるが、初期情報としては十分な内容であり、る。
」とされている。の規定によれ現場指揮本部の開設以降は、順次、時間の経過

消防技術説明者制度は、こうした情報提供のとともに情報が整理され、製品データシート求めに応じる者をあらかじめ定めておくこと（MSDS）の提供や、工程フローシート、機器図で、災害現場における混乱を少しでも回避しよ面等を用いて、都度、自衛消防組織等との協議うとする取組みでもある。しかしながら、これが諮られている。

を制度として定着させるためには、事業者側の理解と協力なくして成り立たない側面を持つことから、消防技術説明者制度が事業者にどの程33

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図

災害発生時の最先着隊への情報提供シート

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度理解され浸透しているのか実態調査を行っは複数の消防技術説明者を選任していることがた。

明らかとなった。

⑴

⑵

選任状況

業務部署及び経験年数

消防技術説明者は、被災施設はもとよりその消防技術説明者の役割は、化学プラント等の周辺施設等に精通している者の中から、事業所装置に詳しい者を充てるのが適当であるとしの規模等に応じて可能な限り複数選任するようて、消防技術説明者の業務部署について任意の指導しており、24時間の災害対応に向けて特定40事業所に調査した結果は、図事業所にあっては常駐の防災要員が兼務していり、その業務に従事した経験年数を調査した結る。

果は、図 のとおりである。この結果、消防技のとおりであ

術説明者の70パーセントが製造・運転部門に属

現在、川崎市内において消防技術説明者を配のとおりであり、しており、大多数の事業所でベテラン又は中堅消防技術説明者の選任人数について任意の40事の責任者クラスから選任されていることが明ら業所に調査した結果は、図かとなった。

置している事業所数は、表

この結果、のとおりである。

⑶

名以上選任している事業所は25事

理解状況及び委託状況
消防技術説明者の役割を理解しているかにつ業所（62パーセント）であり、大多数の事業所

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消防技術説明者の配置事業所数（平成26年 月現在）122725

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図

業務部署別の内訳㧡ᐕએਅ㧟㧑ฬએ਄㧣੐ᬺᚲ㧑㨪ฬ੐ᬺᚲ㧑㧢㨪ᐕ㧤㧑੐ᬺᚲ೎⺞ᩏ੐ᬺᚲ੐ᬺᚲᐕએ਄㧑㧝㨪㧡ฬ੐ᬺᚲ㧑౉␠ᐕᢙ೎⺞ᩏੱᢙੱ㧢㨪ฬ㧤੐ᬺᚲ㧑図㨪ᐕ㧑㨪ᐕ㧑

事業所別の選任人数の状況

図35

入社年数別の内訳

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いて、市内52の特定事業所に調査したところ、消防技術説明者制度の意義

図10のとおり、すべての特定事業所で理解して消防技術説明者制度が浸透した背景には、公いるという結果が得られた。また、消防技術説設消防のみならず、事業所の保安体制にとって明者である表示ヘルメットや情報提供に必要なも有意義な制度であったことが考えられる。一

図面や書類等の場所についても把握しているこ

つは、消防技術説明者を防災規程又は予防規程とが明らかとなった。に位置付けることによって、災害時の消防機関

また、消防技術説明者の委託状況を調査したとの連携に現実性を持たせ、実災害を想定した

結果、全体の93パーセントの事業所が委託なし

訓練等を通じて、公設消防と一体となった消防と回答しており、大多数の事業所は自社の従業活動を検証できることである。消防技術説明者員から選任されていることが明らかとなった。の存在は、公設消防隊との窓口を一元化するこ

なお、消防技術説明者を委託している事業所でとで円滑な防ぎょ活動を可能にするだけでなく、は、警備会社を委託先としており、毒劇物等の自衛消防隊と公設消防隊それぞれの認識を確認

位置や消防設備等の取扱いに関して教育訓練をし、互いに懸念事項を払拭させることで、安全行っているほか、「消防技術説明者マニュアル」かつ適切な消防活動に寄与するものである。こを作成して常時携帯させる等、災害時の対処にのため、消防技術説明者には、相応の知識と経遺漏のないよう配慮していることが明らかと験が要求されることは言うまでもないが、消防なった。

活動への理解や協調性、災害時における消防機以上の実態調査の結果を踏まえると、各事業関等の動きにも慣れておかなければならない。

所とも消防技術説明者制度の趣旨・目的を十分

また、消防技術説明者制度は、事業者に対し理解し、当市において本制度が根付いているこて説明責任を負わせることで事業所の保安体制とが窺える結果であった。

を刺激し、安全意識の向上に資するものである。

図10

消防技術説明者の理解状況及び委託状況

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例えば、情報提供シートの内容には、発災施設知見等を有しておらず、ベテランの消防技術説の停止措置に関する情報があるが、果たして、明者と言えども、すべての設備を詳細に理解しどのバルブを如何なる手順で操作すれば安全にている訳ではないことを感じた瞬間であった。

緊急停止ができるのか、緊急停止によって温度

結局、火災は、その後現場に駆けつけた電気や圧力が上昇する可能性があるとすれば、冷却設備に詳しい、別の従業員から情報を得て無事や減圧に向けた対応として散水設備の作動や安に消火することができたが、当該従業員からは、全弁等がどこに取り付けられているのか、と①受電設備はループ化されており、遮断するといった危険箇所への対応や気付きが期待される保安設備を含めた構内すべての電源が落ちるおと同時に、日頃から消防技術説明者であることそれがあること、②落雷により変流器の両極間の使命感を抱かせることによって、設計段階ででスパークが発生したと考えられるため、碍子の保安設備の検討や対応マニュアル等の作成・の破壊とともに絶縁油が発火し、黒煙を生じて見直し等、危機管理意識を促す効果が期待できいる可能性が高いこと等、的確な指摘があり、るものと考えられる。

当初検討していた受電設備の電源を遮断することなく、排煙活動等の実施により大事に至らずに済んだ事案であった（写真 ）。

消防技術説明者制度への課題と展望⑴

私は、この火災に情報収集隊として出動して消防技術説明者の抱える負担で述べたとおり、現在、当市におけるいたが、各分野に通暁する他の従業員からの知消防技術説明者制度は十分その機能を果たして見等が消防技術説明者の元へ情報として集約さいると思われるが、実災害においては課題も見れなかったことが上手く機能しなかった要因だ

え隠れする。そんなことを考えさせられる火災と感じている。そこには消防技術説明者を中心が管内で発生した。

として、あらゆる情報を持ち寄り集約するよう

前記とある特定事業所で、大型変電施設の建屋がな体制と各専門分野の立場から意見や助言等が落雷により出火したとの通報を受け、先着の消出し合える環境、それらの情報を皆で共有しよ防隊が入手した情報によると、①怪我人等はいうとする風土や雰囲気作りが必要なのである。

千ボルトの高電圧

また、消防技術説明者一人にあらゆる情報を受電設備があること、③建屋内は暗く黒煙が充直ちに提供するよう負担を強いては、積極的な満しているとのことであった。これらの情報

情報提供など受けられるはずも無く、私たち消ないこと、②建屋内に万は、消防技術説明者である、このエリアを管轄する責任者から聞き出した情報であったが、「煙の発生源」や「受電設備の電源を遮断してよいか？」との公設消防からの問いかけに対し要領を得ない様子であり、頼りにしていた消防技術説明者からの情報が得られないまま、事態収束には難儀が予想された。
後になって分かったことだが、この消防技術説明者は、いわゆる製造プラントに関する知識・技術等は持ち合わせていたが、同じエリア内の大型変電施設に対して状況を説明できるだけの写真
37

ブロアー車による排煙活動

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防を始めとする関係機関にも情報収集のあり方として配慮すべき課題があるのかもしれない。
⑵

消防技術説明者制度の形骸化
昨今の社会的環境の変化は、企業の進出・撤退を惹起し、こうした事業者の入れ替わりは、消防技術説明者制度の形骸化を招きかねない。
消防技術説明者制度は、その運用を開始して以来、本市石油コンビナート区域内の多くの事業所に受け入れられ、公設消防や共同防災組織が参画する消防訓練等を通じて、消防技術説明者の重要性について理解、浸透させてきた経緯がある。古参の事業所は、その重要性を十分に認識しているところであるが、人員の削減や配置等の折り合いから、いつ起こるとも分からない災害対応に力点を置いた組織の編成は、通常あまり重要視されない傾向にある。
図11

このため、危険物施設等の災害対応に向けた説明者制度の導入を伝える記事

消防側の立場を説明し、被災施設の損害を最小限に抑える意味でも、消防技術説明者制度が大私は、こうした気運の高まりが、死傷者を伴きな役割を果たしていることを経営者等に丁寧う重大な事故の発生防止につながることを願っに訴えかけていく必要がある。てやまない。コンビナート火災等で心ならずお消防技術説明者制度が時の流れによって埋没亡くなりになった方々のためにも、川崎市消防しないよう、消防訓練や講習会等の都度、事業局が培ってきた「自衛消防組織における消防技者の意識に絶えず植え付けるための努力を続け術説明者制度」が全国の市町村で参考とされ、ていかなければならない。

それぞれの事業所が自らの保安体制を省みることで安全意識の向上に繋がるきっかけになればおわりに幸いである。

兵庫県では県内の化学工場で発生した重大事
故にかんがみ、石油コンビナート等防災計画の参考文献見直しが行われ、仄聞したところでは、「特定事

1) 消防庁， 平成24年中の危険物に係る事故の概業所は災害時の防災関係機関との 連携責任者を定め、災害対応の必要な情報の提供や説明を行う。」旨の規定が設けられたという（図11）。

要 ，平成25年月30日

2) 次郎丸誠男， 予防行政のあゆみ危険物規制と防災安全 ，株式会社オーム社

また、消防庁では南海トラフ地震等の巨大地震

3) 兵庫県， 兵庫県石油コンビナート等防災計画を想定して、化学プラントの火災など、特殊災（平成26年

害を専門とする即応部隊「ドラゴンハイパー・4)コマンドユニット」を緊急消防援助隊の中に結成させる動きが出ている。
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月）

読売新聞，平成25年

路支局）

月29日,大阪本社地域（姫