平成21年7月期 第1四半期決算短信
平成20年12月12日
上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
URL http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者（役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年12月12日

上場取引所（氏名） 芳賀 麻奈穂（氏名） 坂本 剛

東TEL 03-5728-4460（百万円未満切捨て）

1. 平成21年7月期第1四半期の連結業績（平成20年8月1日～平成20年10月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年7月期第1四半期
20年7月期第1四半期

3,368
1,821

（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益
％

経常利益

百万円

―
―

％

187
296

―
―

180
290

円銭

百万円

―
―

40
161

％

―
―

円銭

287.42
5,865.32
20年７月期 －百万円

21年7月期 △11百万円％

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年7月期第1四半期
20年7月期第1四半期（参考）持分法投資利益

四半期純利益百万円

279.105,620.14(2) 連結財政状態
総資産
21年7月期第1四半期
20年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,780
6,698
21年7月期第1四半期 2,781百万円

2,848
2,854
20年7月期 2,803百万円

35.7
41.8

19,722.71
19,990.79

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

20年7月期21年7月期21年7月期（予想）

円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

2,000.00

―
―――
―

―――
300.00円銭

円銭

600.002,600.00――――――
900.001,200.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
平成20年３月31日を基準日として平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
平成20年７月期の１株当たり期末配当金は当該株式分割考慮後の数値を記載しております。

3. 平成21年7月期の連結業績予想（平成20年8月1日～平成21年7月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

第2四半期連結累計期間
6,832
78.9
通期
16,19571.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

498
1,832

△23.2
22.6

525
1,901

△18.3
28.1

234
960

△31.6
14.8

1,674.59
6,849.65

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年7月期第1四半期 141,010株
21年7月期第1四半期―株
21年7月期第1四半期 140,647株

20年7月期
140,220株
20年7月期―株
20年7月期第1四半期 27,520株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．平成21年度の業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３．その他特記事項
平成20年３月31日を基準日として平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、平成20年７月期第１四半期に係る１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は当該株式分割が行われる前の数値であります。

1

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する大手金融機関の破綻、円高の進行、株価の低迷の影響を受け、金融市場に大きな混乱が発生し、景気の先行きに対する不透明感が一層広がる展開となりました。
一方、当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、ブロードバンド化の進展や、インターネッ
ト広告手法の多様化により、拡大傾向が続いております。『2007年日本の広告費』（株式会社電通、平成20年２月公表）によると、平成19年におけるインターネット広告の市場規模は6,003億円にまで達しており、中でもSEM(*1)市場は1,282億円（前年比137.8％）となり、他のネット広告に比べ著しく成長しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、強みであるWebマーケティング力と自社の営業力を活用し、Webプロ
モーション支援に係る各種サービスの提供及びインターネットメディアの運営に注力してまいりました。単一事業によるリスクを分散するため、高利益率のSEO以外の事業の育成に注力した結果、SEOの売上高構成比が低下いたしました。また、平成20年９月に本社オフィスを移転したことに伴う費用増等により、前年同期と比較して、利益が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,368,897千円（前年同期比85.0％増）、営業利益187,847
千円（前年同期比36.8％減）、経常利益180,291千円（前年同期比38.0％減）、四半期純利益40,425千円（前年同期比75％減）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
従来まで、事業の区分を「Webコンサルティング事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「その他事業」の４つとしておりましたが、インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当期（平成21年7月期）より、下記の事
業区分に変更いたしました。なお、本文中の前年同期比の数値は参考値として記載しております。また、前年同期と適切に比較するため、前期の数値に関しましても、変更後の区分に準じて計算し、前年同期比を算出しております。
[変更後の事業の区分]① Webコンサルティング事業：SEO(*2)、リスティング広告(*3)、その他広告代理、付加サービス② インターネットメディア事業：情報サイト事業、EC(*4)事業③ アフィリエイト広告(*5)事業④ データセンター事業⑤ その他事業*1

SEM(Search Engine Marketing)： 検索エンジンマーケティング。
SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプ
ロモーション。

*2

SEO： 検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高めら(Search Engine Optimization) れるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。

*3

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。

*4

EC (Electronic Commerce)： 電子商取引。
インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

*5

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入した
りすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

2

＜Webコンサルティング事業＞
当事業は企業のWebプロモーションのニーズが高まるなか、当社の強みを最大限に活かし、積極的な営業活動を行った結果、主力のSEO及びリスティング広告等の販売が順調に推移いたしました。
引き続き営業活動を積極的に行い、新規顧客の拡大に注力する一方、SEM各商材における運営体制の強化にも努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は2,075,511千円（前年同期比40.4％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、情報サイト事業及びEC事業が属しております。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを企画し、広告枠及び当該サイトの販売活動を行ってまいりました。当第１四半期会計期間には、当該サイトの売却は行っておりません。
EC事業においては、法人顧客向けのECサイトに特化する事業戦略に基づき、合計13サイトの運営に注力してまいりました。また、株式会社ベッコアメ・インターネットが行っていますモバイルECの運営受託も順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は484,227千円（前年同期比125.9％増）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
当事業を早期に第３の収益の柱に育成すべく、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販を積極的に行ってまいりました。新規顧客数及び提携サイト数が順調に増加したことに加え、１顧客当たりの売上を拡大させる取り組みに注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は383,977千円（前年同期比198.0％増）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は、平成20年４月にデータセンター事業者である株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、開始いたしました。引き続き、積極的な営業活動に努めた結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は159,118千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス等の業績が含まれております。当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は274,920千円となりました。

3

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額（千円)

構成比（％）

金額（千円)

構成比（％）

1,477,893

81.1

2,075,511

61.6

SEO

396,900

21.8

529,898

15.7

リスティング広告

947,42852.0

1,381,792

41.0

その他広告代理

95,883

5.2

121,049

3.6

付加サービス

37,681

2.1

42,7701.3

214,32311.8

484,227

14.4

情報サイト事業70,436

3.9

23,3860.7

EC事業

143,8877.9

460,840

13.7

128,860

7.1

383,977

11.4

データセンター事業：－－

159,118

4.7

その他事業：－－

274,9208.1

消去又は全社：－－△8,857△0.2

1,821,077

100.0

3,368,897

100.0

事業区分
Webコンサルティング事業：

インターネットメディア事業：

アフィリエイト広告事業：

合計

4

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,082,251千円増加し、7,780,308千円となりました。資産の内訳は、流動資産が4,023,479千円、固定資産が3,756,829千円で、主な増加要因は、新規投資による投資有価証券の増加によるものが943,810千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,088,124千円増加し、4,932,148千円、純資産
合計は、前連結会計年度と比べ5,873千円減少し、2,848,159千円となりました。負債の内訳は、流動負債が4,262,184千円、固定負債が669,963千円で、主な増加要因は投資に係る借入の増加によるものが1,321,600千円であります。純資産の内訳は、資本金が673,423千円、資本剰余金が644,423千円、利益剰余金が1,462,524千円、その他有価証券評価差額金が729千円、新株予約権が32,148千円、少数株主持分が34,911千円であります。自己資本比率は、35.7％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、借入の実行などの資金の増加に対し、投資有価証券の取得、法人税等の支払、事務所移転による保証金の差入れに伴う資金の減少があり、前連結会計年度末に比べ362,983千円減少し、1,653,727千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、561,784千円（前年同期は8,325千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益110,109千円の計上に対し、法人税等の支払が493,715千円、仕入債務の減少が118,276千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,425,370千円（前年同期は84,540千円の減少）となりました。これは主に、本社移転に伴う保証金の差入れ302,226千円と有形固定資産の取得による支出98,004千円、投資有価証券の取得による支出987,000
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,624,172千円（前年同期は856,220千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払による支出84,132千円、長期借入金の返済による支出70,137千円があったものの、短期借入の増加による収入
1,321,600千円、長期借入による収入400,000千円があったことによるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、主力のSEO、リスティング広告等の既存事業の更なる成長に加え、強みであるWebマーケティング
力および営業力を活かした事業の多角化を推進し、収益の柱となる事業を拡大していく方針です。
この方針のもと、下記の４つを当期の重点施策に掲げ、今後の成長も見据えた事業基盤及び組織基盤を確立し、更なる拡大を目指し積極的に取り組んでまいります。
１． 既存事業の強化
２． 営業力の強化
３． 組織基盤の強化
４． グループ会社間の連携強化
当第１四半期の連結業績は概ね予想通りに推移しており、平成20年９月12日付で「平成20年７月期決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）その他関係会社の異動（連結範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間に、株式会社フライトを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

5

また株式会社ブティック・ポータルズは当第１四半期連結会計期間において株式を売却し、当社の所有割合は5.56％となったため、当社連結グループの範囲から除外となりました。
（持分法適用関連会社）
当第１四半期連結会計期間に、株式会社アイビージェーは実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また株式会社ソニマは、当第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（３）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（４）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続き、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
③ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

6

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年10月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,653,727
1,701,511
138,615
9,734
185,054
96,48913,390268,220△43,264

2,016,710
1,735,423
124,637
6,793
52,22963,561
52,77995,779△54,206

流動資産合計

4,023,479

4,093,709

230,586△38,355
192,231

192,203△50,889
141,314

912,498△625,679
286,819895,562△597,146
298,416

その他（純額）172,241
10,813△511
10,302

172,241
1,584
△84
1,500

有形固定資産合計

661,593

613,472

138,960
1,026,374
52
1,165,386

175,384
1,083,268
52
1,258,704

1,257,480
50,15447,800550,554
72,601△48,742
1,929,848

313,670
17,061
34,098342,275
40,669△15,604
732,170

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

3,756,829

2,604,348

7,780,308

6,698,057（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年７月31日)

799,120
2,671,600
349,348
100,000
67,232
54,62052,772
42,7644,000
120,726

918,388
1,350,000
276,948
100,000
80,887
66,203507,020
66,1491,000
69,558

流動負債合計

4,262,184

3,436,156

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

641,054
13,397
15,512

383,591
15,1959,081

669,963

407,867

4,932,148

3,844,024

673,423
644,423
1,462,524
2,780,370

662,002
633,0021,505,482
2,800,486

729
729

2,621
2,621

純資産合計

32,14834,911
2,848,159

32,14818,7762,854,032

負債純資産合計

7,780,308

6,698,057

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分8

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)
売上高
売上原価

3,368,897
2,534,014

売上総利益

834,883

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

180,926
115,741
13,20258,89423,6063,000
251,663
647,036

販売費及び一般管理費
営業利益

187,847

営業外収益受取利息
デリバティブ利益
その他

2,799
19,925847

営業外収益合計

23,572

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他

9,640
9,919
11,446
122
31,128

営業外費用合計

180,291

経常利益
特別利益
子会社株式売却益
その他

24,246
1,286
25,532

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用

23,236
72,477
95,714

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

110,109

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,202
25,18673,389

法人税等合計少数株主損失（△）△3,70440,425

四半期純利益9

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

110,109108,469
23,23622,1953,000△2,7999,640△24,246
11,446△14,601
816△16,918△31,111△133,449△118,276
35,843△23,384△18,950△58,981

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,799△11,887△493,715

営業活動によるキャッシュ・フロー

△561,784

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
デリバティブ証拠金の拠出による支出デリバティブ証拠金の返還による収入
その他△98,004△40,403△987,000△302,226
19,10017,538△50,000
20,000△4,375△1,425,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

10

（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他

1,321,600
400,000△70,137△84,132
34,30022,842△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,624,172

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△362,983

現金及び現金同等物の期首残高

2,016,710

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,653,727

11

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日

Ⅰ

至平成20年10月31日）

Webコンサ
ルティング
事業
（千円）

インターネッ
トメディア事
業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

2,066,953

484,227

383,977

158,818

274,920

3,368,897―

3,368,897

8,557

―

―

300

―

8,857

△8,857―2,075,511

484,227

383,977

159,118

274,920

3,377,755△8,857

3,368,897

381,615△57,651

75,277

16,471△2,079413,633△225,786

187,847

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・ 情報サイト事業、EC事業(3) アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリ
エイトサービス(4) データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービ
ス等

12

３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりましたが、
当第１四半期連結会計期間よりインターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、「アフィリエイト広告事業」として区分することに変更しております。
当第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。

Ⅰ

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

2,066,953

868,204

158,818

8,557―

2,075,511
381,615

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

274,920

3,368,897―

3,368,897

300

―

8,857

△8,857―868,204

159,118

274,920

3,377,755△8,857

3,368,897

17,626

16,471△2,079413,633△225,786

187,847

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業
損失（△）

ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成20年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成20年10月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

13

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年７月期
第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,821,077

Ⅱ

売上原価

1,228,537

売上総利益
Ⅲ

592,540
295,546

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

296,993

営業外収益
655

２．その他

259

Ⅴ

１．受取利息914

営業外費用
１．支払利息274

２．支払手数料

1,044

３．上場関連費用

4,528

４．移転費用

1,105

５．その他

33

6,985

経常利益

290,922

税金等調整前四半期純利益

290,922

法人税、住民税及び事業税

110,014

法人税等調整額

19,494

四半期純利益129,509
161,41314

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年７月期
第１四半期）
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期純利益

290,922

減価償却費

17,465

貸倒引当金の減少額△1,161

受取利息及び受取配当金

△655

支払利息

274

売上債権の増加額△18,153

たな卸資産の増減額

4,395

仕入債務の増加額

50,194

未払消費税等の増減額△42,710

その他

16,033

小計

316,605

利息及び配当金の受取額655

利息の支払額△273

法人税等の支払額△308,662

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

8,325

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,680

無形固定資産の取得による支出△25,899

新規事業の取得による支出△20,000

保証金の差入による支出△36,961

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△84,540

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△89,320

株式の発行による収入

945,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

856,220

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

780,004

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

628,820Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

－

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末
残高

1,408,825

15

（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成19年８月１日

至

平成19年10月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

1,477,893

343,183

1,821,077－

1,821,077

－

－

－

－

－

1,477,893

343,183

1,821,077－

1,821,077

営業費用

1,133,789

311,807

1,445,596

78,487

1,524,084

営業利益

344,104

31,376375,481△78,487

296,993

消去または全社
連結（千円）（千円）

売上高および営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告およびインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、アフィリエイト・サービス・
プロバイダー
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（平成20年７月期第１四半期）
本邦以外の国または地域に所在する在外支店および連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前第１四半期連結累計期間（平成20年７月期第１四半期）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

16