平成３１年度
環境省による事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうち

ＺＥＨ支援事業

公募要領（五次公募）
２０１９年１２月

注意事項
一般公募（五次公募）は、公募期間を定め、先着順に受付します。
詳細は本公募要領の内容を必ずご確認ください。

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。

② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料、（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよ
う保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます（ＳＩＩは、当該金額をそのまま国庫に返納します）。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）⑧ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1

目次

ＩＮＤＥＸ
１章 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１

我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１－１

事業趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

事業内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助金名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業規模（一般公募）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助対象となる事業者と住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助対象
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助金額および上限額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公募方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公募の方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般公募
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付申請の受付方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業スケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
スケジュールの詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公募説明会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要事項の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１１
１１
１２
１３
１３
１４
１４
１４
１４
１４
１５
１５
１５
１６
１６

２章 環境省による事業
２章ー１．ＺＥＨ支援事業
１

事業概要
１－１
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
１－２
（１）
（２）
（３）
（４）
１－３
（１）
（２）
１－４
（１）

２

事業要件
２－１
２－２
（１）
（２）
２－３

設備等の要件及び補助対象設備等一覧
取得する省エネ性能表示の要件
省エネ性能表示取得に関する要件
注意事項
ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７
１９
１９
１９
２０

目次

ＩＮＤＥＸ
３

事業の実施
３－１
３－２
３－３
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
３－４
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
３－５
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
３－６
３－７

事業年間スケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業詳細スケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公募～交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業の公募
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け予約申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・
交付申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手続代行者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
審査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付決定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・補助事業の開始～完了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・補助事業の開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中間報告書の提出
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現地調査（中間検査）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・補助事業の計画変更
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業完了日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実績報告～補助金支払
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実績報告及び補助金の額の確定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現地調査（完了検査）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助金支払
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業成果の公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用状況の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取得財産の管理等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
よくあるご質問について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１
２２
２３
２３
２３
２３
２３
２３
２３
２４
２５
２５
２５
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２７
２７
２８
２８

４ 交付申請の方法
４－１
４－２

申請について交付申請 提出書類一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

５ 交付申請書及び添付書類の入力例

６ 申請書提出先及び問合せ先
（１）
（２）
（３）

提出先
発送の注意事項
問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

4＜はじめに＞本公募要領において、◎ 平成２８年度 「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス支援事業）について「Ｈ２８年度ＺＥＨ支援事業」◎ 平成２８年度補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）普及加速事業費補助金」について「Ｈ２８年度補正ＺＥＨ普及加速事業」◎ 平成２９年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）について「Ｈ２９年度ＺＥＨ支援事業」◎ 平成３０年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）のうちＺＥＨ支援事業、先進的再エネ熱等導入支援事業、および、平成３０年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）のうちＺＥＨ＋実証事業、戸建分譲ＺＥＨ実証事業について「Ｈ３０年度ＺＥＨ補助事業」と記載する。

5

１章 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について6我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について

１ 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１ -１ 事業趣旨
我が国では「エネルギー基本計画」（２０１４年４月閣議決定）において、「住宅については、２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ＺＥＨ」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省 資源エネルギー庁は、この目標の達成に向けたＺＥＨロードマップの検討を行い、そのとりまとめを
２０１５年１２月に公表しました。
また、経済産業省 資源エネルギー庁は、２０１７年７月に「ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会」を設置し、ＺＥＨ
ロードマップの見直し、２０２０年目標の着実な実現に向けた取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討や、
２０３０年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、計４回の委員会とパブリックコメントを経てとりまとめを行い、２０１８年５月に公表しました。
これを受けて、平成３１年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する
ＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（ＺＥＨ＋、
超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
さらに、国土強靭化を目的として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用し、停電時のレジリエンス強化を図った上で、蓄電システム又は自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムのいずれか、または両方を導入する住宅の支援を実施します。
本公募要領は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるＺＥＨ支援事業、及び先進的再エネ熱等導入支援事業、並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的且つ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした、経済産業省によるＺＥＨ＋実証事業、及び、国土強靭化を目的とした
ＺＥＨ＋Ｒ強化事業を対象とした補助金事業における公募情報をとりまとめたものです。
※ 「超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業」、「高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）支援事業」、「ＺＥＨデベロッパー登録」については、「超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業公募要領」、「高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）支援事業公募要領」、「ＺＥＨデベロッパー登録公募要領」を参照ください。
※ 「平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ＺＥＨ－Ｍ化）促進事業）」については、当該事業の執行団体に問合せてください。

◆「ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」については、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/about-zeh/

7

我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について【ご参考】 ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成２８年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
但し、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。
● 『ＺＥＨ』の定義
以下の①～④の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減● Nearly ＺＥＨの定義
以下の①～④の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満の一次エネルギー消費量削減● ＺＥＨ Orientedの定義
以下の①～②の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減※ 再生可能エネルギー未導入でも可。
※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）に建築される場合に限る。

（注） 上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。
本事業の要件については次ページ以降をご確認ください。

8２章 環境省による事業
２章-１．ＺＥＨ支援事業

10

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

１ 事業概要１ -１ 事業内容（１） 補助金名
平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）のうちＺＥＨ支援事業
略称： 平成３１年度 ＺＥＨ支援事業 （以下、２章－１において「本事業」という）（２） 事業規模（一般公募）
事業規模 約１６億円 （五次公募）（３） 補助対象となる事業者と住宅補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅※１の購入予定者、又は既存戸建住宅の所有者となる個人に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ３４参照）に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
① 申請者が常時居住する住宅。
（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
② 専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１７参照）の要件を満たしている場合には申請することができます。
③ 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります）④ 新築戸建建売住宅※１の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
なお、交付決定日前に支払いや引渡しを終えている新築建売住宅には補助金を交付できません。
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。 ※2※１ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅。
※２ 「平成３１年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業」、 「平成３１年度 高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業」及び「平成３１年度 低・中層ＺＥＨ－Ｍ促進事業」との併願は出来ません。

11平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）（４） 交付要件
以下の要件を全て満たす住宅であること。
① ＺＥＨロードマップにおける「ＺＥＨの定義」を満たしていること。
１） 住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準（ＵＡ値）以上であること。（Ｐ１７参照）
２） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。 ※1
３） 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。 ※４
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
４） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。 ※１ ※２ ※３ ※４② 申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー（「ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」参照）
が設計、建築、改修又は販売のいずれかに関与する住宅であること。なお、平成２８年度から平成３０年度までに登録を受けたＺＥＨビルダー/プランナーは、「平成３０年度ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告」を行っていること。
（ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告については「ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」Ｐ１５参照）
なお、平成３１年度（令和元年度）内のＺＥＨビルダー/プランナー新規登録公募は２０２０年１月３１日（金）までとなるので注意してください。
（注） 住宅の種類とＺＥＨビルダー/プランナー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域において、建売住宅の区分でＺＥＨビルダー/プランナー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。異なる地域でＺＥＨビルダー/
プランナー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでＺＥＨビルダー/プランナー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。
③ 申請する住宅について、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）にて、『ＺＥＨ』であることを示す証書を原則として中間報告前に取得し、その写しを中間報告時に提出できること。（Ｐ１９参照） ※５④ 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。（Ｐ１７～Ｐ１８参照）⑤ 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。（Ｐ２０参照）⑥ 既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
※１ エネルギー計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下、「建築物省エネ法」という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令 第１号・以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という）」に準拠するものとします。
また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※２ 再生可能エネルギー等を加えて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、
売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※３ 本事業では、寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）の場合に限り、 Nearly ＺＥＨ も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能
エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上削減されている必要があります。
なお、多雪地域は、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量、及び多雪地域に該当するものとします。
※４ 本事業では、北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途地域等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地に建築されるもの（平屋建ての場合を除く）に限り、ＺＥＨ Oriented も補助対象とします。
この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されている必要があります。
※５ 本事業では、「※３」に該当する場合に限り Nearly ＺＥＨ を、「※４」に該当する場合に限り ＺＥＨ Oriented であることも可とします。

12平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）（５） 補助対象① 補助対象１） 住宅の設備等補助金交付の対象は、補助対象住宅に導入する設備等のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１７～Ｐ１８参照）に「該」と記載するものとなります。
補助対象設備等は新品を導入すること。
２） 蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
・本事業の補助対象住宅に導入される蓄電システムであること。
・本年度、ＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。
・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。（Ｐ１８参照）
・蓄電システムの導入目的と接続及び運用の要件を満たすものであること。（Ｐ１８参照）
・導入する蓄電システムは新品であること。
ＳＩＩでは、本事業の補助対象となる蓄電システムの公募を一般公募に先駆けて開始し、審査の上、補助対象機器一覧として登録、公表します。
（蓄電システム登録済製品一覧：https://sii.or.jp/zeh/battery/search）
蓄電システムの製品登録については「蓄電システム製品登録公募要領」をご確認ください。
※ 本年度の蓄電システム製品登録公募の受付は終了しました。
② 他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下、「適正化法」という）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は後述の実施計画書にその補助事業名
及び補助対象について必ず記入してください。
また、本事業の補助対象経費の支払いが、国土交通省が実施する次世代住宅ポイント制度や、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業のポイント発行の対象とならないこと。
国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
③ 補助事業に係る工事の支払い
本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。
手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払方法や、国土交通省が実施する次世代住宅ポイント制度で発行されるポイント等による支払いは不可とする。

（６） 補助金額および上限額① 補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 ７０万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）※交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedも同額の補助金額とする。
② 蓄電システム
補助対象住宅に蓄電システム※１を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量※２１ｋＷｈあたり２万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費※３の１／３又は２０万円のいずれか低い金額（注） 算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとします。
※１ 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１８参照）をご確認ください。
※２ ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し補助額を算出します。また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※３ 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

13平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

１ -２ 公募方法（１） 公募の方法
本事業では、「一般公募」と「新たにＺＥＨ普及に取り組むＺＥＨビルダー/プランナー向け公募」（以下、「新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募」という）を分けて公募を行います。
※ 本年度の新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募の受付は終了しました。

（２） 一般公募
ＳＩＩは、五次公募の公募期間を定め、先着順に受付けます。
また、公募期間中であっても補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、十分注意してください。
ＳＩＩでは、申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。申請の目安としてください。
五次公募においては、「一公募あたりの採択目安数」（ 「ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」Ｐ２３参照）は適用されません。
■ 採択件数（予算規模より想定）
五次公募 約２，０００件（３） 新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募
ＳＩＩは、本事業の趣旨及びＺＥＨ普及加速の観点から、一般公募とは別に新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー
向けの公募を行います。この公募は予約申請、交付申請の二段階申請とし、予約申請したＺＥＨビルダー/
プランナーに対して1件の予約枠を付与します。
※ 本年度の新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募の受付は終了しました。

（４） 交付申請の受付方法
・公募期間内にＳＩＩが受付けた申請書を順次審査し、審査の結果、補助事業として交付決定したものを申請者に対して通知します。
・申請書の受付は、公募期間内の平日（月曜～金曜）のみ行います。
（土日祝日は申請書の受付は行いません）（注） 公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので注意してください。
（注） 不備不足のない申請書が到着した日が、交付申請の受付日となります。
申請書類に不備不足がある場合は、原則申請を受理しませんので注意してください。
特に、登録印の押印、印鑑登録証明書、建築図面、実施計画書が不足する申請については一切受理しません。
なお、到着後に不備不足が認められた申請書は不受理扱いとし、着払いにて申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に返送します。
不備書類の返送を受けた後に、改めて申請を希望する場合は、不備不足の解消を確認の上、申請してください。
（注） 申請書の発送における注意事項（Ｐ４０参照）を必ず確認の上、ＳＩＩに発送してください。
（注） 公募期間中であっても、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、十分注意してください。
なお、予算に達した日及びその翌営業日以降に到着した申請書については、申請者（手続代行者がいる
事業は手続代行者）に着払いで申請書を返送します。
但し、公募初日に申請金額の合計が予算に達した場合は、不備・不足のない申請書類を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。
抽選結果は、申請書受領日から１週間以内に申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に通知します。

14平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

１ -３ 事業スケジュール（１） スケジュールの詳細① 公募期間
五次公募 ２０２０年 １月２０日（月） １０時 ～ ２０２０年 ３月２７日（金） １７時必着※ 締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日より遅くなる場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。なお、公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので、ご注意ください。
※ 公募期間中であっても、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は原則受理しませんので、十分注意してください。
② 交付決定申請書の到着日から約３週間後に都度交付決定を行います。
但し、申請が集中した場合や、申請内容に関するSIIからの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。
なお、最終交付決定日は以下のとおりとします。
五次公募 ２０２０年 ４月２４日（金）※ 交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知」を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知の写し」、「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付しますので、事業に着手する前に必ずお読みください。（Ｐ２４参照） なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
（本事業では、事務取扱説明会は実施いたしません）③ 事業期間
事業期間は原則以下のとおりとします。
五次公募の交付決定者 交付決定通知を受領後 ～ ２０２０年１０月２３日（金）※ 木造伝統工法等の既存改修事業で指定の事業期間までに事業完了できない場合は、別途ＳＩＩに問合せてください。
④ 完了実績報告
事業完了日から１５日以内、且つ、以下の期日内に提出することを原則とします。
五次公募の交付決定者 ２０２０年１０月３０日（金） １７時必着※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
新築戸建建売住宅においては、引渡しを終え、且つ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。

（２） 公募説明会
五次公募において、公募説明会は実施いたしません。

■本事業のスケジュール
2020年
1月

2月

3月

4月

5月

1/20～3/27
五次公募

ＺＥＨ支援事業一般（先着順・都度交付）

審査期間

事業期間

15

4/24
全件交付決定完了

6月

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

１ -４ 重要事項（１） 重要事項の詳細① 交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手すること。
その際、着手前の住宅建設地（更地）を交付決定番号が記載された指定のボードと共に必ず撮影すること。
※ 事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと罰則の対象となります。
② 交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
変更する場合は、申請取下げの手続きを行い、申請可能な公募に改めて申請してください。
③ 申請者は、事業完了後速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
完了実績報告書の提出日までに補助対象住宅に居住していない場合は、原則補助対象外となります。
④ 交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ３４参照）に同意したものとします。
申請者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の取り消し等の措置をとります。
⑤ 交付申請書並びに完了実績報告書に不備・不足がある場合は、原則、書類を受理しませんのでご注意ください。
⑥ 完了実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。
※ Ｐ２８ 「注意事項」を必ず確認してください。

※ スケジュールは変更となることがあります。必ずＳＩＩのホームページをご確認ください。
2020年
7月

8月

9月

10月

11月

12月

全件補助金支払完了(予定)完了実績報告書提出期限
審査完了(予定)
10/30
事業完了期限 10/23まで

16平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

２ 事業要件２ -１ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧
設備等の種類

全体共通

必
須
要
件

●

補
助
対
象

―

要件となる基準・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく、「建築物エネルギー消費性能基準」に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下であること。
・設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
・設備等のうち補助対象となるものについては、ＪＩＳ等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示す
ことができるものを導入すること。
・寒冷地（地域区分１又は２地域）、低日射地域（日射区分A1又はA２地域）、多雪地域（垂直積雪量１００cm以上）に限り、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて基準一次エネルギー消費量
から７５％以上の削減（Nearly ＺＥＨ）であること。
・都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域であって敷地面積が８５㎡未満である土地）に建築されるもの（ＺＥＨ Oriented）であること。（但し、平屋建ての場合を除く）
地域区分

※４

高断熱外皮

●

外皮平均熱貫流率
（ＵＡ値）

１

※５

該

※５

パネルラジエーター

空
調
設
備

※１

暖房
設備

冷房
設備

※１

給湯
設備

該

※２

温水式床暖房●※５

該

ヒートポンプ式セントラル
空調システム※５

ヒートポンプ式セントラル
空調システム※５

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）※６

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）※６

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール等）※６

ガスエンジン給湯機（エコウィル等）
ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

４

５

６

７

０．６０以下

８
－

該
地域区分

高効率個別エアコン（マルチエアコンも可）

３
０．５０
以下

０．４０以下１

冷房期の平均日射
熱取得率（ηＡＣ値）
暖房
冷房
設備

２

２

３

４

基準値なし

５

６

７

８

３．０
以下

２．８
以下

２．７
以下

３．２
以下

・主たる居室に設置する個別エアコンのエネルギー消費効率が、建築研究所のホームページで公開されている冷房効率 区分（い）を満たす機種であること。
（https://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/4-3_160401_v03_PVer02.pdf の 表Ａ. ４参照）
・以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が８７％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ３.３以上のもの。
③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの。
・主たる居室に設置する場合は以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が８７％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ３.３以上のもの。
③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの。
地域区分

１

２

３

４

５

６

７

該
ＣＯＰ
地域区分

３.０以上
１

２

３.３以上
３

４

３.７以上
５

６

７

該
ＣＯＰ
該

該

基準値なし

・エネルギー消費効率が９４％以上（暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。
・エネルギー消費効率が９４％以上（暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。

※６

・ガス発電ユニットのＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｂ ８１２２）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、
低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）で８０％以上であること。

該
※３

３.３以上

・貯湯缶が一缶のものに係るＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｃ ９２２０)給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率が３．３以上であること。貯湯缶が多缶の場合は３．０以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（１・２・３地域）の場合は寒冷地年間給湯保温効率・年間給湯効率が２.７以上であること。

該

●
※６

該

・熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A７０５-２０１６）が１０２％以上であること。

太陽熱利用システム

該

・太陽熱温水器の場合はＪＩＳ Ａ ４１１１に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ソーラーシステムと呼ばれる強制循環式の場合は、ＪＩＳ Ａ ４１１２に規定する「太陽集熱器」の性能と同等
以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、ＪＩＳ Ａ ４１１３に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること）

燃料電池（エネファーム等）―

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。

17

８
基準値
なし
８

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

設備等の種類

必
須
要
件

補
助
対
象

要件となる基準・設置する換気設備は以下いずれかの要件を満たすこと。
換気方式
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
設
備

要件

※７

換気設備（２４時間換気に係るもの）●

該

熱交換型換気設備

温度（顕熱）交換効率65%以上

ダクト式換気・第一種換気

比消費電力が０.４W/(m3/h)以下

上記以外

比消費電力が０.２W/(m3/h)以下

熱交換型以外の換気設備

照明設備

創エネルギー
システム

ＬＥＤ照明

―

・ＬＥＤが光源であるもの。

―

・インバータータイプで１００（ｌｍ/Ｗ）以上のもの。

●
蛍光灯
太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・
システム

●

―

―

・以下の全てを満たす蓄電システムであること。
・ＳＩＩが本事業の補助対象製品として登録、公表した蓄電システムであること。 ※８・蓄電システムの導入価格（工事費除く）が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムで
あること。
保証年数

※９

１０年

１１年

１２年

１３年

１４年

１５年以上

９.０万円

９.９万円

１０.８万円

１１.７万円

１２.６万円

１３.５万円※１０

蓄電システム○

目標価格（蓄電容量１ｋＷｈあたり）

該・蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。
＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの。
（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）●―【エネルギー計測装置】
・「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
・１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
・計測されたデータの表示ができること。
・詳細はP２０「ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件」参照。

●：本事業で導入を必須とすること○：補助対象として導入する場合は、要件を満たすこと
該：本事業で導入した場合は、補助対象となるもの（注）補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。
※１「先進的再エネ熱等導入支援事業」と併せて導入する場合は、空調設備の暖房機器、給湯設備のうち、当該事業で補助対象設備となる
ものについては、補助対象外とする。

※２

いずれかの冷房設備及び暖房設備を導入すること。
但し、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。
いずれかの設備を導入すること。
外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び、窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
構造材（柱、梁、筋違、構造ボード等）、内装ボード、 仕上げ材（内装、外装）、玄関ドアは補助対象外とする。

※３※４※５ ＜高効率個別エアコンの場合＞ 室内機、室外機及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。
＜温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システムの場合＞ 専用熱源機及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。
※６

熱源機、貯湯タンク及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

※７

換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

※８

本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページで随時公表する。
URL：https://sii.or.jp/zeh/battery/search※９

目標価格を判定する保証年数は、ＳＩＩに登録された年数とする。
原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。但し、ＳＩＩが指定するサイ
クル試験結果から得られる性能年数とすることも認める。
※１０ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり１万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）

18

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

２ -２ 取得する省エネ性能表示の要件
ＺＥＨが自立的に普及するためには、住宅のエネルギー消費性能の見える化を通じて、ＺＥＨ等のエネルギー消費性能に優れた住宅が市場で適切に評価され、消費者に選択されるための環境が整備されることが重要です。そのためにも、第三者の評価による住宅の省エネ性能表示制度の普及が重要となります。
本事業では、申請する住宅は建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）を原則として中間報告前に取得し、中間報告時にその写しを提出できることを交付要件としています。

（１） 省エネ性能表示取得に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』※1であることを示すものであること。
② 「省エネ性能表示」及びその表示に関する「評価書」を入手し、原則として中間報告時にその写しを提出できること。
※1 本事業では、交付要件を満たす場合に限り、 Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedであることも可とします。

（２） 注意事項① 完了実績報告書提出の期日までに省エネ性能表示を取得できない（又は取得しない）場合は、補助金の交付を受けることができませんので注意してください。
② 省エネ性能表示を受けた結果、本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。
③ エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）は、例年４月と１０月に改変が行われていますので、十分注意してください。
【参考】 国土交通省 建築物省エネ法のページ（２０１９年１２月１日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html※ガイドラインに基づく第三者認証表示制度であるＢＥＬＳについてはこちらを参照ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

19平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

２ -３ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件
補助対象住宅に設置するＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）は以下の①～③の要件を全て満たすこと。

① ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の機器要件
１） 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
※ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンについては問いません。
２） １台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
３） 計測されたデータの表示ができること。

② 計測ポイントの要件
計測ポイントは以下の「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
■エネルギー計測 要件一覧表
機能区分

計測項目

必須要件

太陽光発電
システム

発電量

●

売電量※１

●

系統からの買電量
住宅全体の電力使用量
暖冷房設備の電力使用量※３
ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート等）の電力使用量
ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量
照明設備の電力使用量
換気設備の電力使用量
充電力量

●
●
○

放電力量

○

電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリット車を含む）

充電力量

○

使用電力
計測・取得間隔※４

１時間以内

●

１時間以内の単位 １カ月以上●１日以内の単位 １３カ月以上●

電力量の計測・取得※２

蓄電システムの利用状況

データ蓄積期間※５※６
凡例 ●：必須項目○○○○：計測対象設備設置の場合は必須※１ 太陽光発電システムとガスコージェネレーションシステムによるダブル売電の場合は、太陽光発電システムの売電量とガスコージェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。
※２ 積算消費電力量（Ｗｈ）。
※３ 「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※４ 積算消費電力量（Ｗｈ）の計測又は取得間隔。
※５ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）により計測した所定時間単位の積算消費電力量データをＨＥＭＳコントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※６ セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。

③ 運用時の要件
事業完了後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること。（詳細はＰ２６を参照）

20

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

３ 事業の実施
３ -１ 事業年間スケジュール
年間予定

ＺＥＨビルダー/プランナー

申請者（手続代行者）

ＳＩＩ
補助事業公募情報開示（ＳＩＩホームページ）【補助事業の公募】■公募説明会２０１９年４月１１日（木）～４月２５日（木） ＜終了＞

公募説明会

■新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け
予約申請受付期間
２０１９年５月７日（火）～ ６月１４日（金） ＜終了＞

新規取り組みZEH
ビルダー/プランナー
向け公募予約申請

受付・確認■予約決定通知最終 ２０１９年６月２８日（金） ＜終了＞

予約決定通知受領

予約決定通知■公募期間
五次公募 ２０２０年１月２０日（月）～ ３月２７日（金）新規取り組みＺＥＨ/プランナー向け公募
２０１９年６月３日（月）～ ７月１２日（金）＜終了＞

新規取り組みZEHビルダー/プランナーのみ対象

予約決定「交付申請書」提出（注）公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので注意してください。

「交付決定通知書」受領「交付申請書」
受付・審査「交付決定通知書」
発行・送付

■交付決定
五次公募 最終 ２０２０年４月２４日（金）事業着手

新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募
最終 ２０１９年８月７日（水）＜終了＞■事業完了期限
一次公募 ２０１９年１２月１３日（金）二次公募 ２０２０年１月１７日（金）三次公募 ２０２０年１月３１日（金）四次公募 ２０２０年２月７日（金）五次公募 ２０２０年１０月２３日（金）中間報告提出確認
現地調査（中間検査）

事業完了後１５日以内、且つ、最終提出期限までに提出

新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募
２０２０年１月１７日（金）■完了実績報告書提出期限
一次公募 ２０１９年１２月２０日（金）二次公募 ２０２０年１月２４日（金）三次公募 ２０２０年２月７日（金）四次公募 ２０２０年２月１４日（金）五次公募 ２０２０年１０月３０日（金）「完了実績報告書」提出「完了実績報告書」
受付・審査・完了検査等「確定通知書」受領「確定通知書」発行・送付

精算払請求書新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募
２０２０年１月２４日（金）

補助金支払
補助金入金

■補助事業終了
一次～四次、新規 ２０２０年３月３１日
五次公募 ２０２０年１２月３１日「定期報告アンケート」提出

データ収集・解析■定期報告アンケート
補助事業終了後 ２年間半期毎に実施

年間予定

ＳＩＩ

機器メーカー
製品登録公募説明会【蓄電システム製品登録】■製品登録公募説明会
２０１９年４月４日（木） ＜終了＞
■移行受付期間
第一回 ２０１９年４月 ５日（金）～４月１１日（木） ＜終了＞
第二回 ２０１９年４月１２日（金）～４月２５日（木） ＜終了＞
■新規製品登録申請
２０１９年４月４日（木）～１２月１６日（月） ＜終了＞

製品登録申請

受付・審査「審査結果通知」受領

登録製品公表（ＳＩＩホームページ）

21

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

３ -２ 事業詳細スケジュール （五次公募）
年度予定

予
約
申
請
期
間

公
募
期
間

選
考

●新規取り組みＺＥＨビルダー/
プランナー向け予約申請受付期間
＜終了＞

申請者
（手続代行者）

ＳＩＩ
HPにて申請情報開示

予約申請受付（注） 申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた
場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。
●予約決定通知
＜終了＞

●公募期間
・五次公募
２０２０年１/２０（月）～３/２７（金）新規取り組みＺＥＨ
ビルダー/プランナー

予約決定通知新規取り組みＺＥＨ
ビルダー/プランナー
公募予約申請・提出

予約決定

予約番号付与HPにて公募情報開示

３ -３
公募～交付決定（新規取り組み
ＺＥＨビルダー/プランナー向け
予約申請）（Ｐ２３参照）

１７時必着

・新規取り組みＺＥＨビルダー/
プランナー向け公募
＜終了＞

公募受付

交付申請書及び添付書類作成～提出（注） 申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた
場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。
●交付決定
・五次公募
最終２０２０年４月２４日（金）・新規取り組みＺＥＨビルダー/
プランナー向け公募
最終２０１９年８月７日（水）＜終了＞

交付決定通知（注）交付決定通知に同封される交付決定番号記載ボードを使用して住宅建設地（更地）の着手前写真を撮影

３ -３
公募～交付決定（交付申請～
交付決定）（Ｐ２３～Ｐ２４参照）

事業着手●事業完了期限・五次公募
２０２０年１０月２３日（金）

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

・新規取り組みＺＥＨビルダー/
プランナー向け公募
２０２０年１月１７日（金）確認

中間報告書及び添付
書類作成～提出

現地調査（中間検査）事業及び支払完了※必要に応じて、現地調査（中間検査）を行います●完了実績報告書提出期限
・五次公募
事業完了日から１５日以内、且つ、２０２０年１０月３０日（金）１７時までの期日内であること。
・新規取り組みＺＥＨビルダー/
プランナー向け公募
事業完了日から１５日以内、且つ、２０２０年１月２４日（金）１７時までの期日内であること。

審査
現地調査（完了検査） 等

補助事業の
開始～完了
（Ｐ２５
～Ｐ２６参照）

完了実績報告書及び
添付書類
作成～提出

※必要に応じて、現地調査（完了検査）を行います（注） 完了実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。ご注意ください。
交付額確定通知

精算払請求書補助金支払●補助金支払２０２０年１２月下旬までに完了※補助金支払は、一連の審
ア 定 査等が終了し、交付額確定通知書を発行したものから随時実施

ン期
ケ報＜定期報告アンケート＞
ート 告 補助事業終了後

３ -４

補助金入金

定期報告アンケート提出

データ収集・解析

２年間半期毎に実施

22

３ -５
実績報告～補助金支払（Ｐ２６～Ｐ２７参照）

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

３ -３ 公募～交付決定（１） 事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し公募を行い、必要に応じて説明を行います。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/moe_zeh31/）に公募記事を掲載します。

（２） 新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け予約申請※ 本年度の予約申請の受付は終了しました。

（３） 交付申請
本事業では、「一般公募」と「新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募」を分けて公募を行います。
① 一般公募
申請者は、Ｐ３１以降の「交付申請書及び添付書類の入力例」に従い、提出に必要な書類（Ｐ３０ 「提出書類一覧表」）を作成し、原本を公募期間中にＳＩＩ指定の提出先（Ｐ４０ 「申請書提出先及び問合せ先」）に送付してください。
（原本の写しは手元に必ず保管のこと）
申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しませんので注意してください。
また、公募期間中であっても補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので注意してください。
なお、ＳＩＩでは申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。申請の目安としてください。

五次公募においては、「一公募あたりの採択目安数」（ 「ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」Ｐ２３参照）は適用されません。

② 新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募※ 本年度の新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募の受付は終了しました。

（４） 手続代行者について申請者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」という）は、申請者の了解のもとで依頼された内容について、間違いや不備等の無いよう注意して申請を行ってください。
手続代行者による申請の場合、申請書類に関するＳＩＩからの問合せや訂正依頼に確実に対応できることを要件とします。問合せは手続代行者へ連絡しますので、申請者の不利益にならないように対応してください。
交付決定通知書等の正式な通知書面は申請者に送付します。
なお、ＺＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
※注意事項・・・事業の実施について、手続代行者は申請者の十分な理解を得られるように説明を行ってください。

（５） 審査学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、応募のあった申請書を審査します。

（６） 採択ＳＩＩは、審査の結果、交付要件を満たしていることを確認した申請について、補助事業を採択します。

23

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）（７） 交付決定
ＳＩＩは、補助事業となった事業について交付決定を行います。
交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付を確定する ものではありません。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取り消しとなる可能性があります。
交付決定については採択、不採択に関わらず申請者に審査の結果を通知します。
交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知」を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知の写し」、「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。「事務取扱説明書」については、事業に着手する前に必ず参照の上、関連書類を作成してください。
なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
（注１）審査に関する個別の問合せについては、一切、応じられませんのであらかじめご了承ください。
（注２）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定します。

24平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

３ -４ 補助事業の開始～完了（１） 補助事業の開始
交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手してください。
その際、「着手前写真用ボード」に工事名称、撮影日時、撮影者名を記入し、住宅建設地（更地）にて着手前写真用ボードを写し込み、以下①、②のアングルで着手前写真を合計２枚撮影してください。
① 予定される完成写真のアングルで敷地と前面道路を写したもの② ①と別アングルで周辺建物等を写し込んだ遠景写真＜着手前写真①＞＜着手前写真②＞

着手前②

着手前①

「着手前写真用ボード」は敷地が確認できるようボードを斜めに構えて
撮影者自身で手持ちし撮影すること※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（２） 中間報告書の提出
補助事業着手後、遅滞なく中間報告書の添付書類として下記の書類をＳＩＩの指定の提出先（Ｐ４０「申請書提出先及び問合せ先」）に送付してください。
なお、中間報告書は補助事業の着手から１ヶ月以内の提出を目途にしてください。
① 着手前写真（１）補助事業の開始を参照し、撮影した着手前写真をＳＩＩ指定の写真台紙に貼り付け、カラーで出力したものを提出すること。
② 確認済証の写し
確認申請不要の地域は建築工事届の写しを提出。
③ ＢＥＬＳ評価書の写し
評価書には、『ＺＥＨ』※１※２であること及び、一次エネルギー消費削減率が記載されていること。
④ エネルギー計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）
国立研究開発法人 建築研究所が公開する計算支援プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表の写しを提出すること。なお、評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑤ 外皮計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）交付決定を受けた住宅の「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の外皮平均日射熱取得率」等の根拠となる計算書。
評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑥ 外皮仕様調書（ＵＡ値の記載がある建設住宅性能評価書を取得する場合は不要）⑦ 平面図、立面図及び矩計図又は断面図
ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し（評価機関の押印があるもの）に限る。
※１ 寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００cm以上）の場合に限り、 Nearly ＺＥＨであることも可とします。
※２ 北側斜線制限の対象となる用途地域等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地に建築されるもの（平屋建ての場合を除く）に限り、ＺＥＨ Orientedであることも可とします。

25

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）（３） 現地調査（中間検査）① 現地調査は、補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断する検査です。
ＳＩＩは必要に応じて現地調査（中間検査）を行いますので、必ずご協力ください。
② 現地調査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消しとなる場合があります。
③ 不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（４） 補助事業の計画変更
交付決定日以降の変更は原則として認めません。

（５） 事業完了日
事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
但し、新築戸建建売住宅においては、引渡しを終え、且つ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。

３ -５ 実績報告～補助金支払（１） 実績報告及び補助金の額の確定
補助事業者は、事業が完了した後、完了実績報告書を指定期日までに、ＳＩＩに提出してください。
ＳＩＩは、完了実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事等の審査を行い、内容が適正であると認めた時、補助金の交付を確定し、補助事業者にその旨を通知します。
完了実績報告書の提出書類については、交付決定通知書と同時に配布される「事務取扱説明書」を参照の上、関連書類を作成してください。
※提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。注意してください。
※虚偽の報告等により不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（２） 現地調査（完了検査）① 現地調査は、補助事業が事業の目的に適して公正に実施されたかを判断する検査であり、補助金の交付を確定するためのものです。 ＳＩＩは必要に応じて現地調査（完了検査）を行いますので、必ずご協力ください。
② 現地調査で適正な事業の実施・遂行が認められなかった場合は、交付決定の取り消しとなり、補助金の支払ができない場合があります。
③ 不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（３） 補助金支払補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払います。

（４） 事業成果の公表
他の事業者への普及促進を目的に、成果を公表し広く一般に紹介します。

（５） 使用状況の報告
本事業は、省CO2効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、補助事業者による下記の報告が要件となります。報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取消または返還を求める場合があります。
※なお、ご報告いただいた内容は個人情報を除いた上で国またはＳＩＩから公表する場合があります。
【補助事業終了後（定期報告アンケート）】
補助事業者は、補助事業終了後２年間、半期毎にエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）及び、太陽光発電システム、家庭用コージェネレーションシステム等の発電設備の電気の発電量及び売電量等のエネルギー使用
状況について、エネルギー計測装置等を使用し「定期報告アンケート」にて報告を行ってください。
報告方法は、PC等インターネットに接続可能な機器を使用して報告を実施すること。
また、別途、他のアンケート調査、 省CO2効果検証のための計測、取材等に協力していただくことがあります。
※報告先が変更される場合は、前もってご連絡いたします。
第１回 定期報告アンケート提出期限 ： ２０２１年１０月末日 （報告対象期間：２０２１年 ４月～２０２１年 ９月分）
第２回 定期報告アンケート提出期限 ： ２０２２年 ４月末日 （報告対象期間：２０２１年１０月～２０２２年 ３月分）
第３回 定期報告アンケート提出期限 ： ２０２２年１０月末日 （報告対象期間：２０２２年 ４月～２０２２年 ９月分）
第４回 定期報告アンケート提出期限 ： ２０２３年 ４月末日 （報告対象期間：２０２２年１０月～２０２３年 ３月分）

26

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）（６） 取得財産の管理等
補助事業者は、補助を受けて取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年以内に取得財産等を処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、あらかじめ「財産処分申請書」をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取り消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。
ＳＩＩは補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとします。

＜財産処分について＞交付規程に則り、財産処分を行いＳＩＩの承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
・処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
・処分制限財産に対し、売却・譲渡・交換・破棄等を行った日を処分日とする。
・処分制限期間は補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
・計算用の決算日を３月３１日とする。
・減価償却方法は「定額法」を採用する。
・上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
※ その他、平成２０年５月１５日大臣官房会計課の「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸与・担保・破棄・取り壊しの財産処分）においても同様とする。

（７） 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等
万一、交付規程に違反する行為が行われていたとＳＩＩが判断した場合、補助事業者に対して次の措置が講じられることに留意すること。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取り消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付。
② 適正化法第２９条の規定による罰則及び第３０条から第３２条までの規定に準拠した罰則。
③ 一定の期間、補助金等の全部または一部の交付を行わないこと。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
※ 適正化法：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）＜個人情報の利用目的について＞取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用させていただくことがあります。
その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合があります。
また、同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。

27

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

３ -６ 注意事項
申請者、手続代行者及び、ＺＥＨビルダー/プランナーは、以下の点に注意してください。
【交付申請時に関して】① １つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。また、同一人が本事業において複数の申請をすることはできません。同じ住宅に対して、複数の申請がある場合は、全ての申請を認めません。
但し、審査の結果不採択となった物件で、それ以降の公募に再度申請する場合はその限りではありません。
② 申請者は、申請する住宅の建築主・所有者または所有予定者であり、当該住宅に常時居住する予定の者であること（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）。
③ 申請後に申請者の変更は原則として認めません。また申請内容に変更の可能性が生じた場合は、予めＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従ってください。
④ 申請後に手続代行を行う法人を変更することは原則として認めません。
⑤ ２世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります（区分登記された表示登記書の提出が必要となります）。
区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
⑥ 平日の日中（１０：００～１２：００、１３：００～１７：００）に必ず連絡が取れること。
⑦ 原則として申請書類の返却はできませんので、ご了承ください。
【周辺環境への配慮について】
一般家庭において、空調、給湯、発電機器などが、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう、充分な配慮をお願いします。
なお、騒音等の防止を考慮した機器の据付け方法に関して、ガイドブックが公表されていますので、以下のガイドブックにおいて推奨されている据付け方法をご確認の上、設置場所をご検討いただきますようお願いします。
・「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」（社団法人日本冷凍空調工業会
平成２３年４月発行、平成２４年２月改訂） URL：http://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html
・「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」（燃料電池実用化推進
協議会 平成２８年６月発行） URL：http://www.fccj.jp/pdf/28_cog.pdf【その他】① 本事業で導入した設備等については、ＳＩＩが補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象
設備導入に係る補助事業者とＺＥＨビルダー/プランナー（設計者・施工者）、手続代行者等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではありません。万一、上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しません。
② 申請者、手続代行者及びＺＥＨビルダー/プランナーは、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはなりません。
その内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ的確な提案・申請をしてください｡
不正をした事が明らかになった場合は補助金の支払を行いません。また、不正な行為により補助金を受給した
場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを充分に認識した上で、適正に手続きを行ってください｡（注）表紙裏面 “補助金を申請及び受給される皆様へ” をご確認ください。

３ -７ よくあるご質問について
ＳＩＩホームページに「よくあるご質問」を掲載しておりますので、ご確認ください。
https://sii.or.jp/moe_zeh31/support/faq.html

28

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について・ＳＩＩホームページから「平成３１年度 ＺＥＨ支援事業」 （https://sii.or.jp/moe_zeh31/support/public.html）を選択して、「公募情報」から申請様式をダウンロードして、交付申請書及び添付書類など申請に必要な書類を作成してください。
（注１）事業名を間違えないよう注意してください。
（注２） Ｐ３０ 「交付申請 提出書類一覧表」を参照し、書類不備のないよう注意してください。
・公募期間中に交付申請書及び添付書類の原本をＳＩＩに提出し、原本の写しを控えとして手元に必ず保管してください。

①「申請様式」ダウンロード

・ＳＩＩホームページ「平成３１年度 ＺＥＨ支援事業」（https://sii.or.jp/moe_zeh31/support/public.html）より ダウンロードする。
・事業名を間違えないよう注意してください。

②交付申請書及び添付書類作成・交付申請書及び添付書類を作成する。

③提出書類をファイルにまとめる

・提出書類を、提出書類一覧表（Ｐ３０）の順に「固定式クリアファイル(Ａ４)」にファイルする。
・表紙が透明なファイルを使用する。
・書類番号ごとに、クリアポケットに書類を封入する。
・書類は表面をそろえてクリアポケットに封入する。（両面見開きレイアウトにしない）④ＳＩＩへ送付・交付申請書に捺印し、全ての添付書類と一緒に原本を送付する。
（原本の写しを控えとして手元に必ず保管すること）
送付先はＰ４０を参照してください。
※事業名を間違えないよう注意してください。

＜ファイリング方法＞
表紙が無色透明なクリアファイルを使用してください。
※固定式クリアポケット２０ページのものを使用すること※ポケットは上から入れるタイプに限る

背表紙の余白は１ｃｍ以内（上部分をなるべくつめてください）

提出書類一覧表（Ｐ３０参照）の順に書類をファイリングしてください。

●
●
邸
【
Ｈ
３
１
年
度
Ｚ
Ｅ
Ｈ
】

背表紙に
「（申請者氏名）邸【Ｈ３１年度 ＺＥＨ】
申請書類」と必ず明記してください。
※背表紙は、書類管理上必要となります。

申
請
書
類

背表紙を上につめて下部分は空けて
ください。

29

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

４ -２ 交付申請 提出書類一覧表
・提出書類は、下記の順番に、「固定式クリアファイル（Ａ４）」へ綴じ込み提出してください。
・建築図面は全てＡ３で作成して提出してください。
No.

書類名

内容

区分

様式

作成例

様式第１

P３２～３５① 交付申請書・ＳＩＩが指定する交付申請書に記入すること●② 実施計画書・申請する住宅の概要及び導入する設備の情報を記入すること●

定型様式１-１ P３６～３７③ 交付申請額算出表

・補助金交付申請予定額を算出すること○

定型様式１-２ P３８～３９④配置図

・真北と建物との方位角が記載されていること
・狭小住宅においては敷地の求積計算も記入し提出すること

平面図（兼設備設置図）

・各階毎に部屋名・寸法が記載されていること・補助対象となる全ての設備について設置場所を記入
すること

●

様式自由
（Ａ３用紙）－

立面図（四面）・東西南北の四面が全て記載されていること
・断面図と同等に階高等が記載されていること（太陽光発電のパネルが記載されていること）

○

－

－

○

－

－

⑤

建
築
図
面

⑥
⑦
⑧

登記事項証明書
狭
小申
住請
宅の
に場
よ合
る

地積測量図、公図・申請する住宅の敷地について法務局で登記事項証明書、
地積測量図、公図を取得し、その写しを提出すること

都市計画図等

・建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示された資料を提出すること○－－敷地写真（１枚）

・敷地の全景が確認できるように撮影すること

○

－

－

⑪ 印鑑登録証明書（写し）・発行日は交付申請書（様式第１）の申請日の日付より３ヶ月以内のもの
・共同申請者がいる場合は事前にＳＩＩへ要相談とする

●

－

－

⑫ 提出書類内容チェックリスト

・①～⑫の書類について、添付漏れや記入の不備がないかチェックすること （手続代行者のチェックでも可）●定型様式１-５P３１⑨⑩

凡例 ●：提出必須の書類○：申請内容に該当する場合のみ書類を提出

30

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

５ 交付申請書及び添付書類の入力例
定型様式１－５ 提出書類内容チェックリスト

定型様式

１－５

提出書類内容チェックリスト（平成３１年度 ＺＥＨ支援事業）（注１）提出書類の並び順は当チェックリスト順にし、透明表紙の固定式クリアファイルに綴じ込み、必ず背表紙を付けて提出すること。
（注２）各書類の項目に応じた内容を確認し、申請する住宅に該当する項目のみ確認欄にチェックすること。

No

申 請 者 名環境 太郎

手続代行者名□□□□ 株式会社 □□□□ 支店

書 類 名

項

目

内

容

確認欄

申請する様式は平成３１年度 ＺＥＨ支援事業のものか。

□

必要事項が記入されているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれていいるか。

□

交付申請書

①

交付申請書
（様式第１）

申請者

別紙３ 誓約書

共同申請者
共同申請者がいる場合のみ

手続代行者

②

実施計画書

実施計画書全般

申請する住宅の設備仕様等、交付申請時の必要事項が全て記入されているか。

□

蓄電システム明細
蓄電システムを補助対象にする場合のみ

交付申請額算出表

合計金額は正しく表示されているか。

□③

蓄電システム明細

申請する蓄電システムの設備情報、補助対象費用の算出、算出業者名の記入及び捺印等、必要事項が全て記入されているか。

□

配置図

真北と建物との方位角が明記されているか。
また狭小住宅で申請する場合、敷地の求積計算は記入されているか。

□

平面図（兼設備設置図）

各階ごとに部屋名・寸法が明記されているか。
また補助対象となる全ての設備について設置及び設置数がわかるものであるか。

□

東西南北全てあり、屋根勾配及び階高、開口部等が確認できるよう明記されているか。

□

太陽光パネルの枚数、容量が明記されているか。

□

登記事項証明書

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

地積測量図

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

公図

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

都市計画図等

建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示されたものであるか。

□

敷地写真

敷地の全景が確認できる写真であるか。

□

発行日

交付申請書申請日の日付より３ヶ月以内のものであるか。

□

登録者

申請者本人のものであるか。

□

申請書ファイルの背表紙

申請書ファイルに背表紙を付けているか。

□

チェックの確認

提出書類内容チェックリストに確認漏れはないか。

□

④

建築図面
（A3用紙で提出すること）
立面図（四面）⑤⑥⑦

狭小住宅関連書類
都市部狭小地で申請する場合

印鑑登録証明書（写し）

提出書類内容チェックリスト31平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

様式第１（交付申請書） １／５
様式第１

交付申請書

2020 年 ○○ 月 ○○ 日(

一般社団法人
代

表

理

赤池

学

５

枚 ）

・申請者印は実印で捺印すること

殿

・手続代行者印は代表者印を捺印すること

〒 000

申請者

／

1

環境共創イニシアチブ
事

1

住

所

2

法人名又は氏名

・住所

代表者名等

- 0000○○県○○市○○町○丁目○○番○○号

環境

太郎

印印

・氏名

・生年月日

生年月日

昭和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

以上が印鑑登録証明書と一致していること

共同申請者

住

所

3
共同申請者がいる場合は法人名又は氏名SIIに連絡すること

印

代表者名等

〒 111

手続代行者

住

所

- 1111□□県□□市□□町□丁目□□番□□号

会社名等

□□□□

代表者名等

支店長

株式会社
□□

□□□□

支店

代
表
印
者
印

□□
4
代表者等名は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）

交付申請書
平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）交付規程第４条の規定に基づき、以下のとおり環境省からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付の申請をします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

32

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

様式第１（交付申請書） ２／５

記

(

２

／

１.申請する補助事業

平成３１年度ＺＥＨ支援事業

２.補助事業の名称
環境

太郎邸

ＺＥＨ支援事業

３.補助事業の実施計画
別添による
1
交付申請額算出表と一致しているか確認すること

４.補助金交付申請予定額
平成３１年度ＺＥＨ支援事業
844,000 円

補助金交付申請予定額
2
西暦で入力すること

５.事業予定期間
着手予定日

2020

年

○

月

○○

日

完了予定日

2020

年

○○

月

○○

日

６.役員名簿（別紙１）

７.暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）８.交付申請に関する誓約書（別紙３）（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

33

５

枚 ）

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

様式第１（交付申請書） ４／５
別紙２
(

1

４

／

５

枚 ）

・暴力団排除に関する誓約事項を熟読し、理解の上で申請して下さい
・（１）～（４）に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としません

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき以上

34平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

様式第１（交付申請書） ５／５
別紙３
2020 年 ○○ 月 ○○ 日(

1

一般社団法人代

表理

環境共創イニシアチブ
事

赤池

学

５

／

５

一枚目から自動表示殿

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）
誓約書
私は、補助金の交付の申請を一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）に提出するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
１.

交付申請
本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て承知の上で、申請者、手続代行者の役割及び要件等について確認し、了承している。

２.

暴力団排除
暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意している。

３.

交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業に着手した場合には、補助金の交付対象とならないことを了承している。

４.

重複申請の禁止
他の国庫補助金等を重複して受給してはならないことを理解している。

５.

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

６.

個人情報の利用
SIIが取得した個人情報等については、申請に係る事務処理に利用する他、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた上で、SIIが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、SIIが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用されることがあり、その場合、国が指定する外部機関に個人情報等が提供されることに同意している。
また、本情報が同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用されることに同意している。

７.

申請内容の変更及び取下げ
申請書の提出後に申請内容に変更が発生した場合には、SIIに速やかに報告することを了承している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、SIIの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。

８.

現地調査等の協力
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

９.

事業の不履行等
申請者、手続代行者がSIIに連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとSIIが判断した場合は、当該申請者の申請及び登録を無効とすることができることを理解し、了承している。

10.

免責
SIIは、ＺＥＨビルダー/プランナー、ＺＥＨデベロッパー、手続代行者、補助事業者（補助事業を行おうとするもの）、
その他の者との間に生じるトラブルや損害について、一切の関与・責任を負わないことを理解し、了承している。

11.

事業の内容変更、終了
SIIは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。
2
入力必須

上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した上で署名・捺印します。

2020 年 ○○ 月 ○○ 日
3
実印を押印すること

申請者

印印

環境 太郎

法人名又は氏名
代表者名等

共同申請者
4

法人名又は氏名
5

代表者名等

交付申請書（1/5枚）の手続代行者記載情報と一致していること

手続代行者

法人名

□□□□ 株式会社 □□□□ 支店

代表者名等

支店長 □□ □□35

代表者印を押印すること（社印は不可）

印

代
表
者
印印

枚 ）

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

定型様式１－１ 実施計画書 １／２
定型様式１－１（１／２）
環境 太郎邸0000000

ＺＥＨ支援事業 実施計画書

2

五次公募

募集次区分

〒 000 － 0000

建設予定地
建築区分
都市部
狭小地

6

敷地面積

㎡
木造

工法 該当工法に■をつける

6

○○

地域区分

新築

□

1

該当する公募を確認すること

１.補助対象住宅の概要■ （軸組構法）

交付申請時は「ＺＥＨ支援事業 実施計画書」を選択すること

ふりがな

かんきょう たろう

交付申請者氏名

環境 太郎

県

○○

年間日射
地域区分

A4

市

○○○町○○○－○
□

多雪地域

用途地域
木造

□ （枠組壁工法）

ＺＥＨ

ＺＥＨの種別3

住所は原則地番を入力すること

4

種別選択

北側斜線
□ Ｓ造

5 「立上り（ｍ）＋勾配」の数値を入力すること□ ＲＣ造

住宅の工法を選択すること

２.床面積

階数

（申請建物の建築基準法上の面積）

１Ｆ

２Ｆ

78.66

床面積（㎡）

３Ｆ

合計（㎡）

60.15

138.817３.断熱性能合計は自動計算で表示

外皮平均熱貫流率（ＵＡ）（小数点第二位まで、三位以下切上げ）

0.51

再生可能エネルギー等を除いた、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

28

％削減

冷房期平均日射熱取得率（ηAC ）（小数点第一位まで、二位以下切上げ）

1.5

再生可能エネルギー等を加え た、 基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

118

％削減

４.他の補助金の申請状況
他の補助金等に申請している、または申請予定の場合はその補助金等の名称を必ず記入すること□ 平成３1年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金□ 平成３1年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金□ 平成３０年度 補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼動可能とするための蓄電池等補助金□ 平成３1年度 先進的再エネ熱等導入支援事業（ □ CLT□ 地中熱ヒートポンプ□ PVT□ 平成３１年度 「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」□ すまい給付金□ 液体集熱式太陽熱利用）

8

応募(申請)しているまたは予定している補助金事業があれば「■」を選択□ その他 （

既存改修住宅で申請する方で、過去に国または地方自治体より補助金が受給された場合は下記に補助金名称を記入すること
（

）

10

５.ＺＥＨビルダー/プランナー情報
ビルダー/プランナー
登録番号

ZEH28●-●●●●●-●●

ビルダー/プランナー
登録名称●●●●ハウスグループ番号●●●

予約決定番号9

支店が無い場合は、グループ番号入力不要

ZEHビルダー登録証に記載された登録番号及び登録名称（屋号）を入力

６.手続代行者情報

手続代行担当者は申請内容に関する問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること。
本人申請の場合も、問合せ等に確実に応じることができるよう申請者本人の連絡先を必ず記入すること
手続代行会社名□□□□ 株式会社

所 属

□□部

住 所

〒 111 － 1111

電話番号

(

携帯電話番号
Ｅ-ＭＡＩＬ

(

□□
□□□

□□

県

) □□□□ －) □□□□ －支店名□□□□ 支店

担当者氏名□□□ □□

□□

市

□□□□
□□□□

□□□□□□

(

□□

)

□□□□

－

必ず電子メールアドレスを入力すること@

36

申請内容に関する問い合わせに確実に対応できる担当者の連絡先を記入すること□□町□丁目□□番□□号

ＦＡＸ番号

12

11

□□□□□□□□□□□□

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

定型様式１－１ 実施計画書 ２／２
定型様式１－１（２／２）
環境 太郎邸0000000

交付申請時

実績報告時
交付番号

７.住宅の設備仕様

SII-KH-

交付番号、メーカー名、型番等、このページの右半分は実績報告時に入力すること

1

設置する設備機器は全て記入すること① 空調設備Ⅰ．個別エアコン-d-（事業完了時に住宅に設置するエネルギー消費効率の区分「い」の機器のみを記入すること）

設置場所

台数 3

エネルギー消費効率の区分

主たる 居室

い

1

メーカー名

型番

設置する区分（い）のエアコンを記入する

台数

※記入し
ないで下
さい
SII
チェック欄

2 主たる居室に区分（い）のエアコンを設置した
場合は記入すること

Ⅱ．ヒートポンプ式セントラル空調システム
設置場所

暖房

冷房

COP

COP

メーカー名

型番

暖房

冷房

COP

COP

暖房
COP

暖房部
熱効率
(%)

SII
チェック欄

比消費電力
[W/(㎥/h)]

台数

SII
チェック欄

SII
チェック欄

Ⅲ．温水式暖房（床暖房、パネルラジエーター等） 暖房専用熱源機か兼用熱源機かを選択すること
設置
場所

5
4

専用
兼用

熱源機の種類

放熱機の種類

暖房部
熱効率
(%)

暖房
COP

メーカー名

型番

6

給湯設備と併用の場合は入力不要

熱源機の情報のみを入力"主たる居室", "その他の居室", "全ての居室"からプルダウンで選択② 換気設備（24時間換気に使用する全ての換気設備を記入すること）
種類

温度（顕熱）
交換効率(%)

ダクト式第一種換気

65%以上

7

8

比消費電力
[W/(㎥/h)]

台数

メーカー名

温度（顕熱）
交換効率(%)

型番

消費電力
(W)

換気風量
(㎥/h)

1

１台あたりの値に基づき、選択

最下行は自由入力可

比消費電力合計W/(㎥/ｈ）③ 給湯設備 （セット型番があるものは、セット型番を記入すること）
効率

電気

ガス

年間給湯
（保温）効率

エネルギー
消費効率(%)

種類

効率

ハイブリッド

メーカー名

型番

年間給湯効率(%)

電気

ガス

ハイブリッド

年間給湯
（保温）
効率

エネルギー
消費効率(%)

年間給湯
効率(%)

SII
チェック欄

3.3以上

電気ヒートポンプ給湯機（一缶）

9

最下行は自由入力可④ 太陽光発電システム
公称最大出力の合計(kW)

メーカー名

型番

設置枚数

7.60

公称最大
出力(W)

SII

合計(kW) チェック欄
0.000
0.000
0.000
0.000

10

0.000

公募要領の
要件を確認の上、合計(kW)

0.000"■"を選択⑤ エネルギー計測装置（HEMS本体）
ＨＥＭＳ
要件を満たす機種の設置有り

メーカー名

SII
チェック欄

型番

■

⑥ 蓄電システム（設置する場合は下記項目を記入すること）
蓄電システム設置有り（蓄電システム明細参照）

SII
チェック欄

蓄電システム■設置有り（蓄電システム明細参照）

37■

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

定型様式１－２ 交付申請額算出表
定型様式１－２
環境 太郎邸0000000

交付申請額算出表[１]補助金交付申請予定額内訳
１．戸建住宅の補助金申請額（一戸あたりの定額 ZEH：７０万円）
戸建住宅の補助金申請額

700,000

２．蓄電システム導入補助金申請額円

明細と一致しているか確認すること（算出表別紙１）蓄電システム明細
蓄電システム導入補助金申請額

144,000円[２]補助金交付申請予定額
補助金交付申請予定合計金額 （１＋２）
補助金交付申請予定額

844,000

蓄電システムを導入しない
場合はこのページは提出不要

38円

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

定型様式１－２ 交付申請額算出表 別紙１ 蓄電システム明細
算出表別紙１
環境 太郎邸0000000（算出表別紙１） 蓄電システム明細[１]補助対象蓄電システム

1

１．設備情報のセルは入力項目
それ以外のセルは自動で表示○○○○○○○○○

メーカー名
パッケージ型番
初期実効容量7.2

kWh (Ⅰ)

蓄電容量

8.0

kWh
年

保証年数

12

PCSのタイプ

ハイブリッドPCSの定格出力

7.2936,000

kW

880,000円 (Ⅱ)

申請可能な導入価格の上限額
蓄電システム導入価格※1（補助対象費用）

2
工事費、及び消費税を除く
見積金額を記入して下さい。
保証年数に応じて定められた
目標価格以下でないと申請できません。

円※1 蓄電システム１台あたりの導入価格（見積金額）を記入してください。

1
20,000

導入台数
補助金の算出額(1kWhあたり）

台 (Ⅲ)
円 (Ⅳ)

２．補助金の算出
初期実効容量(合計)7.2

144,000

kWh

３．蓄電システムの導入価格
蓄電システムの合計金額（補助対象費用）
補助対象費用の１/３

円 ①=(Ⅰ)×(Ⅲ）×（Ⅳ）

880,000

円 ②=(Ⅱ)×(Ⅲ)

293,000

円 千円未満切捨自動表示

144,000円③=②の1/3

４．①、③のいずれか低い金額
蓄電シ ステ ム 導入補助金申請額

５．補助対象費用 算出業者名（②の金額を算出した業者の社名、住所を記入し、社印を捺印すること）

3④=①,③のいずれか低い金額

4
社印を押印すること

会社名・住所を入力すること○○県○○市○○-○○○○○○株式会社印
印

６．（複数種設置した場合のみ）別機種の蓄電システム補助金申請額円

蓄電システム導入補助金申請額※2※2 蓄電システムを複数種設置した際は、このシートをコピー、[１]１．～５．まで入力し、自動表示された④蓄電システム導入補助金申請額を当欄に記入してください。

７．蓄電システム導入補助金合計申請予定額⑤
千円未満切捨別機種の2台目がある場合は、金額を直接入力する

144,000

円 ⑥=④+⑤

補助額上限200,000

円 ⑦

蓄電システム導入補助金申請額

144,000

補助金合計申請予定額

5[２]補助額上限

[３]合計

39

円 =⑥,⑦のいずれか低い金額

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業のうちＺＥＨ支援事業）

６ 申請書提出先及び問合せ先申請書提出先及び問合せ先（１） 提出先
以下の「申請書提出先シート」を切り取り、必ず枠内の会社名・担当者氏名・電話番号を明記し、内容物欄にチェックをした上で封筒等に貼り付けて提出してください。
複数の申請書をまとめて一口で提出する場合は、申請書数も明記してください。複数の個口に分けて提出する場合
は、「申請書提出先シート」を複製して利用ください。
なお、申請書の提出先は、事業によって異なりますので、他の事業には絶対に使いまわさないでください。
申請書提出先シート

五次公募 交付申請用〒104-0061

東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル９階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＨ事務局内『平成３１年度 ＺＥＨ支援事業』

申請係※あてはまる内容物にチェックをしてください□ 交付申請書□ その他の書類
複数申請書を同封の場合

会社名
担当者氏名

使用例

申請
書数

電話番号

件

上記は、平成３１年度 ＺＥＨ支援事業 の提出先を示したものです。
提出先は事業によって異なりますので、各事業の「申請書提出先及び問合せ先」ページをご確認ください。

（２） 発送の注意事項① 他の事業の「申請書提出先シート」使いまわし等により、提出先に間違いがある場合は申請書を受理できないので注意してください。
② ＳＩＩから申請者又は手続代行者に対して申請書を受け取った旨の連絡はいたしません。
③ 必ず配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付してください。
④ 申請者がＳＩＩに送付する申請書は「信書」に該当するものが含まれることから、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで発送できないので、注意してください。
⑤ 申請書の持ち込みは受理しないので注意してください。

（３） 問合せ先ＴＥＬ： ０３－５５６５－４０３０ （１０時～１７時 平日のみ）※ 上記以外の電話番号にお問合せいただいても、一切お答えできませんので、必ず上記の問合せ先にご連絡ください。

40

補助事業の詳細は、SIIホームページをご覧下さい「ZEH支援事業」

https://sii.or.jp/moe_zeh31/support/

TEL

03-5565-4030【受付時間】 平日 10:00～17:00