定款
平成22年6月5日制定
平成23年4月1日施行
平成28年6月25日変更
令和4年6月25日変更
令和5年6月17日変更
令和6年6月15日変更

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（National Federation of UNESCO
Associations in Japan）(以下、「協会連盟」)という。
（事務所）
第２条 協会連盟は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 協会連盟は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会連盟は、国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という）憲章の精神に則り、民間ユネスコ活動を推進することを目的とする。
（事業）
第４条 協会連盟は、前条の目的を達するために次に定める事業を行う。
(1) 民間ユネスコ活動の組織育成(2) 民間ユネスコ活動推進のための各種行事の開催(3) 民間ユネスコ活動への支援・助言及び民間ユネスコ活動にかかる調整(4) 国際相互理解と国際協力の推進(5) 青少年へのユネスコ活動の普及と支援(6) 環境の保全、保護及び環境に関する教育の推進(7) ユネスコ活動の普及のための各種出版物の刊行、物品の製作及び頒布(8) 日本ユネスコ国内委員会に対する協力(9) 国内及び国際的諸機関・団体との連携(10) ユネスコに対する協力(11) 国際連合及びユネスコに関する研究、調査、普及(12) その他協会連盟の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
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第３章 会員（種別）
第５条 協会連盟の会員は、次の第1号から第4号までを正会員とする。なお、正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という) 上の社員とする。
(1) 構成団体会員
ユネスコ憲章の精神に則り、民間ユネスコ活動を推進するために設立されたユネスコ協会・ユネスコクラブ、都道府県ユネスコ連絡協議会及び全国的青年連絡組織(2) 賛助団体会員
協会連盟の目的、事業に賛同し、ユネスコ活動に寄与する教育、科学、文化その他の団体(3) 個人会員
ユネスコ活動に特に貢献し得る個人(4) 維持会員
協会連盟の目的、事業に賛同し、ユネスコ活動に貢献し得る団体
2 協会連盟が定める青年の年齢は、15歳以上35歳未満とする。
（会員の義務）
第６条 会員はユネスコ活動に関し、総会の決議に従う義務を負う。
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより会員の推薦を得た上で申し込みを行い、その承認を得なければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員が次のいずれかに該当する場合には、会員の資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 所定の年会費を納入せず、督促を受けてからなお1年以上納入しないとき。
(5) 除名されたとき。
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、協会連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 協会連盟は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（退会）
第９条 会員は、総会が定めた会員に関する規程による退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。なお、第8条の(2)～(5)に該当する場合は、自動的に退会したものとみなす。
（除名）2

第１０条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって除名することができる。
この場合その正会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 協会連盟の定款又は規程に違反したとき。
(2) 協会連盟の名誉を傷つけ、又は協会連盟の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
2 前項により正会員の除名を決議したときは、会長はその正会員に対し、通知するものとする。
（会費）第１１条 会員は、総会が定めた会員に関する規程により会費を納入しなければならない。
（会員に関する規程）
第１２条 会員の入会、退会及び会費に関する手続き方法、会費の額等の詳細については、総会が定めた会員に関する規程による。

第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会は、法人法における社員総会とする。
3 協会連盟の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 重要な施策に関する事項(5) 各事業年度の計算書類等の承認(6) 入会の基準及び会費(7) 会員の除名(8) 解散、公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 法人法第111条に規定する役員の責任の一部免除(11） 理事会において総会に付議した事項(12） 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては第16条第3項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）3

第１５条 総会は、定時総会を毎年1回6月末までに開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
3 前項第2号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から6週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第１６条 総会は前条第2項第2号の規定により正会員から招集の請求があった場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。
4 総会は、あらかじめ会長の承認を得てオブザーバーの参加を認める。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の正会員理事がこれにあたる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員1人につき1個とする。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（決議）第２０条 総会の決議は、法人法第49条第2項に規定する事項及び定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 他の法人との合併又は事業の譲渡
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(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項
4 役員を選任する議案を決議するに際しては、会員種別候補者ごとに第1項の決議を行うことができる。
5 前項の規定にかかわらず、第21条に定める議決権行使書面による議決権行使の結果、役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られる場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議がない等のときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（書面による決議及び代理行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事はこれに記名、押印する。
（総会運営規程）
第２４条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程による。

第５章 役員等（種類及び定数）
第２５条 協会連盟に、次の役員を置く。
(1) 理事16人以上26人以内(2) 監事2人以上3人以内
2 理事のうち、1人を会長、1人を理事長及び1人を副理事長とする。
3 前項の会長、理事長、副理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（選任等）
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第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議により正会員理事の中から選定する。
3 理事会は、会長1人、副会長5人以内、理事長1人及び副理事長1人を選定する。
4 監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を得なければならない。
5 監事は、協会連盟の理事又は使用人を兼ねることはできない。
6 役員の選任は、定款に定めるもののほか、総会が別に定める役員選任に関する規程により行う。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、協会連盟の業務執行の決定に参画する。
2 会長は、協会連盟を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長から委嘱された職務を執行する。
4 理事長は、会長を補佐し、協会連盟の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
5 副理事長は、理事長を補佐し、協会連盟の業務を執行する。また、会長及び理事長の双方が事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
6 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、協会連盟を代表し、その職務を執行する。
7 代表理事は、毎事業年度に3カ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
8 理事の権限は、定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事の職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事の職務及び権限は、次に掲げるところによる。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) 協会連盟の業務及び財産の状況を調査すること、及び各事業年度に係わる計算書類等並びに事業報告等を監査すること。
(3) 総会、理事会及び評議員会に出席し、必要があるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要がある場合は、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結
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果を総会に報告すること。
(7) 理事が協会連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって協会連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２９条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された監事はこの限りではない。
4 役員は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
（解任）第３０条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、総会において別に定める役員報酬規程の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支給することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする協会連盟の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする協会連盟との取引(3) 協会連盟がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における協会連盟とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第43条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除）第３３条 協会連盟は、役員の法人法第111条第1項に規定する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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（名誉会長及び顧問）
第３４条 協会連盟に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、協会連盟に功労があった者又は学識経験者の中から理事会において選任し、会長が委嘱する。ただし、顧問については、任期を定めたうえで選任するが再任を妨げない。
3 名誉会長及び顧問は、会長の諮問にこたえ、会長に対して意見を述べることができる。
4 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第６章 理事会（設置及び構成）第３５条 協会連盟に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し、必要がある場合は意見を述べなければならない。
（種類）
第３６条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
2 定例理事会は、年5回以上定期に開催する。
3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4) 第28条第5号前段の規定により、監事から会長に対し招集の請求があったとき、又は同号後段の規定により監事が招集するとき。
（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号の規定により理事が招集する場合、及び前条第3項第4号の規定により監事が招集する場合を除く。
2 前条第3項第3号の規定による場合は理事が、前条第3項第4号の規定による場合は監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集する者は、開催日の1週間前までに、各理事及び監事に対して、会議の日及び場所並びに目的事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事又は監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経8

ることなく理事会を開催することができる。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 協会連盟の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 事業計画書及び収支予算書等の承認
2 理事会は、次に掲げる事項その他の事項の業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) その他法令に定められた事項（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議し、可否同数のときは議長が決する。
2 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
3 理事は、理事会に代理人を出席させ、議決権を代理行使させることはできない。
4 理事は、書面による議決権を行使できない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。

第７章 評議員会（構成）
第４４条 評議員会は、役員及び評議員をもって構成する。
（職務及び機能）第４５条 評議員は、評議員会を組織し、理事会に対し、協会連盟の業務執行、事業計画書
9及び収支予算書等についての参考意見を述べることができる。
（定数及び選任）
第４６条 評議員は104人以内とする。
2 評議員は、総会において構成団体会員、賛助団体会員、個人会員及び維持会員（団体の場合はその代表者）の中から選任される。日本ユネスコ国内委員会の地域代表委員（ブロック代表）は、その在任中、評議員となる。
3 評議員の選任の方法については、理事会が定める評議員選任に関する規程による。
（任期）第４７条 評議員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（招集等）
第４８条 評議員会は、毎年2回以上、会長が招集し、会長がその議長となる。評議員会は評議員総数の3分の1以上が出席しなければ成立しない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した場合、及び他の者に代理人を委任した場合は、出席したものとみなす。
2 評議員会の招集通知は、開会日より1週間前までに、日時、場所のほか、会議の主たる議題を記載し、各評議員及び役員に対し通知する。
3 会議に出席できない評議員については、正会員に限り会長の承認を得て他の正会員をその代理人として出席を認める。
4 評議員会は、オブザーバーの参加を認める。ただし、オブザーバーの参加は、評議員会開会日の5日前までに会長の承認を得るものとする。
（議事録）
第４９条 評議員会の議事については、議事録を作成し、議長及び選任された出席者の代表2人が記名押印する。

第８章 財産及び会計（財産の種別）
第５０条 協会連盟の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 理事会で、基本財産とすることを決議した財産(2) 公益社団法人への移行日以後に前号の基本財産として寄附された財産
3 協会連盟の公益社団法人への移行時の基本財産は、別表記載の公益社団法人への移行時の財産目録で基本財産として特定された財産とする。
4 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第５１条 協会連盟は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除10外しようとするときは、理事会において決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その3分の2以上の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第５２条 協会連盟の財産の管理及び運用は、会長又は会長から委任を受けた理事が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 協会連盟の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５４条 協会連盟の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類（貸借対照表、損益計算書、及び正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。) を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、定時総会にて事業報告書の報告を行い、計算書類等は承認を得るものとする。
2 前項の計算書類等は、毎事業年度の終了後3カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 協会連盟は、第1項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５５条 協会連盟が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることができる理事の過半数の理事が出席し、出席した理事の3分の2以上の決議を経なければならない。
2 協会連盟が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類を作成する。
（会計原則）
第５７条 協会連盟の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 協会連盟の会計処理に関して必要な事項は、理事会において別に定める経理規程による。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、前項の経理規程による。
（事業年度）
11第５８条 協会連盟の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５９条 この定款の変更は、第62条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって変更をすることができる。
（合併等）
第６０条 協会連盟は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第６１条 協会連盟は、法人法第148条第1号並びに第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６２条 協会連盟が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1カ月以内に、総会の決議により、協会連盟と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体又は同法第5条17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第６３条 協会連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により協会連盟と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章 委員会等（委員会等）
第６４条 協会連盟の事業の円滑な推進を図るために必要があるときは、会長は委員会等を設置することができる。
2 会長は委員会等の目的に応じて、理事会にその設置を諮る。
3 委員会等の委員は、理事、評議員、会員、学識経験者等から、会長が理事会に諮り委嘱する。
4 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める委員会等運営規程による。
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第１１章 事務局
（設置等）
第６５条 協会連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局の重要な職員は会長が理事会の決議を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６６条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する事項(5) 総会、理事会及び評議員会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) 総会の代理権を証明する書面(12) 総会の議決権行使書(13) 総会の全員同意書面(14) 会計帳簿(15) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿、書類等の閲覧及び備置き期間については、法令の定めによるほか、第67条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６７条 協会連盟は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６８条 協会連盟は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める個人情報保護規程による。
（公告）13

第６９条 協会連盟の公告は、電子公告の方法により行う。
（会員への通知）第７０条 会議の決定事項で、会員に対し通報を要するものは、協会連盟の発行する広報誌又は電子公告により通知する。

第１３章 補則（委任）第７１条 この定款に定めるもののほか、協会連盟の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第58条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 協会連盟の最初の代表理事は次のとおりとする。
松田昌士

野口昇

内田眞朗

別 表
移行時の基本財産（第５０条関係）
財産種別

金額投資有価証券

８０，０００,０００円

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