会社説明会
2021年3月6日

株式会社マーケットエンタープライズ
証券コード：3135

マーケットエンタープライズについて

1

会社概要
商号

株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co.,Ltd.）設立

2006年7月7日（七夕 大安）（事業開始年月日 2004年11月1日）

企業理念

WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける資金

3億2,355万3,000円 （2020年12月末現在）

場

2015年6月27日東証マザーズ上場→2021年2月16日東証1部市場変更（証券コード3135）

者

代表取締役社長 小林 泰士

本

上代

表

事業内容

ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業

従業員数

418名（アルバイトスタッフ含む）（2020年12月末現在）

本〒104-0031 東京都中央区京橋3-6-18 東京建物京橋ビル3F

社

主要取引先

ヤフー株式会社/楽天株式会社/アマゾンジャパン合同会社/eBAY Inc./バリューコマース株式会社

パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社/佐川急便株式会社/ヤマトホールディングス株式会社2マーケットエンタープライズグループ

事業拠点

国内16拠点 海外１拠点マーケットエンタープライズ 本社、京橋ブランチ
東京都中央区コンタクトセンター／カスタマーサポートセンター（2拠点）
東京都墨田区、徳島県徳島市
リユースセンター （10拠点）
北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県和光市、東京都江東区、東京都府中市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府吹田市、兵庫県神戸市、

MEモバイル東京都墨田区
MEトレーディング（2拠点）
鳥取県鳥取市、栃木県小山市
UMM
東京都中央区
MARKETENTERPRISE VIETNAM
HCMC, Viet Nam.

福岡県福岡市3

業績推移
会社設立後、14期連続増収達成
2006/7月
格安電池ドットコム開始
フリーマーケット「楽市楽座」事業開始
2007/11月
日本初！出展料無料のチャリティーフリーマーケット開催
2008/10月「高く売れるドットコム」開始
2013/10月
フリーマーケット事業譲渡

2016/8月「プライベートバイヤー」開始
2016/9月
モバイル通信事業開始
2017/1月
農機具取扱開始
2018/1-3月
メディア事業開始

2019/8月「SIMチェンジ」事業譲受（単位：億円）

2020/2月「最安修理ドットコム」事業譲受

1092020/5月
海外子会社 MEベトナム設立
2020/5月
農機具取扱い強化に向けUMM・MEトレーディングによる事業譲受

2018/6月
建設機器 取扱開始

84

2019/1月「OUTLET JAPAN」事業譲受

2015/6月
東証マザーズ上場63

2019/2月「おいくら」事業譲受

56
48
39
29
1900

2007.6

2008.612

2009.6

2010.6

5
2011.611

2012.62013.62014.62015.62016.62017.62018.62019.62020.64

代表者プロフィール
株式会社マーケットエンタープライズ
代表取締役社長

小林泰士（こばやし やすし）

1981年

埼玉県川越市生まれ（40歳）

2003年

大学卒業後、ベンチャー企業に入社

2004年

独立起業、2006年株式会社マーケットエンタープライズ設立、代表取締役に就任
30サイトからなるメディア群と、全国10拠点のフルフィルメントセンターをベースに国内最大規模のネット型リユース事業を展開

2015年

東京証券取引所マザーズ上場
ネット型リユース事業に加え、宅配レンタルやモバイル通信事業など事業の多角化を進める

2018年

一般社団法人EO（Entrepreneurs’ Organization) Tokyo
理事

【受賞歴】

ヤフオク!ベストストアアワード総合賞第１位（2017,2018,2019）Japan Venture Awards中小機構理事長賞（2015）
EY Entreprenuer Of The Year 2013 Japan
Deloitte Touche Tohmatsu 日本テクノロジー Fast50 （2015,2016,2017）
デロイトトウシュトーマツアジア太平洋地域テクノロジーFast 500（2015,2016）等

第23期会長/学校法人東洋大学

5当社が目指すもの6マーケットエンタープライズ

社名の由来

マーケットエンタープライズとは？
MARKET (市場） ＋ ENTERPRISE（冒険的創出）
リユースを核とした最適化商社を目指し、様々な事業を展開している会社

7

最適化商社とは最適化商社とは？
賢い消費 を望む消費者に様々な選択肢を提供できる会社※賢い消費：自身にとって満足度が高く、かつ再販価値の（買ったものがいくらで売れるのか）を意識した消費行動のこと

8マーケットエンタープライズグループ

目指すもの『持続可能な社会を実現する最適化商社』

SDGs の実現やサーキュラーエコノミー（循環型経済）推進9

マーケットエンタープライズグループ

指針

SDGs（持続可能な開発目標）を経営の指針に掲げる

10

SDGsと事業との連関

持続可能な社会の実現

リユースによる循環型文化の推進

リユースを通じて日本に眠っている製品を国内外を問わず循環ネット型リユース

ネット型リユース

個人向け

法人向け

当社のノウハウリソースを活用し中小企業の成長支援

DX推進支援11

DX推進支援について取引市場、集客支援、インフラ構築など包括的な支援が可能
プラットフォーム

デジタル集客支援

ネットインフラ構築

公正でかつ安全な取引の場の提供

インターネットメディアを介した認知度向上、販促支援

安価かつ安全なネット環境構築

ネット型リユースメディア
プラットフォーム

メディア（記事型メディア）
通信

趣味

サービスブランド
リユース

12

事業概要

13

事業ポートフォリオ
個人向けリユースから事業領域を拡大

ネット型リユース
個人向け

プラットフォーム

メディア
通信

モバイル通信プラットフォーム

2020年5月事業譲受

法人向け
2019年2月事業譲受

2019年8月事業譲受

2020年2月事業譲受

リユース

趣味

マガジン

2019年1月事業譲受

サービスブランド

2020年5月事業譲受

14

事業概要
ネット型リユース事業

15

ネット型リユース事業①個人向けリユース領域

16

ネット型リユース事業（個人向けリユース）ビジネスフロー
買取、販売ともにマルチチャネル対応で、幅広いニーズに対応『C to B to C※』をベースとしつつも、法人大型案件にも対応

コンタクトセンター「顧客への安心感」の提供

リユースセンター
商品の特性、ロケーション、顧客ニーズに応じた３つのチャンネル

在庫連動システムによる、商品管理の効率化

30カテゴリーの買取Webメディア
宅配

事前査定

出張

効果的な集客により、高い在庫回転数を実現

ReRe（自社サイト）

楽天

Yahoo!

Amazon

店頭

買 取商品化・出品

販売

完全自社開発の統合基幹業務システム※C to B to C ： Consumer to Business to Consumerの略
個人間で直接取引をするのではなく、法人を介して行う取引形態のこと

17ネット型リユース事業（個人向けリユース）事業の強み①
ニッチな商材を中心に30カテゴリーに及ぶ幅広い対応

18ネット型リユース事業（個人向けリユース）事業の強み②

コンタクトセンターでの事前査定

３つのチャンネルで買取

買取価格・買取方法等のご提案
宅配買取

全国に展開するリユースセンター

店頭買取

出張買取

標準化されたオペレーション

顧客の身近な地域へ展開することにより心理的・物理的障壁を低減

1,000ページの業務マニュアル

札幌、仙台、埼玉、東京、西東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の10都市にリユースセンターを展開

業務プロセスを明文化したマニュアル『STANDARD BOOK』とその実践によるサービスレべルの標準化
19ネット型リユース事業②農機具領域20

ネット型リユース事業：農機具への展開①
買取面では農機具店からの直接買取、販売面では輸出、及び自社のマーケットプレイスを獲得
買取
サイト買取（農家）販売
他社ＥＣサイト販売
ヤフオク!

国内直接販売直接買取（農機具店）

自社ＥＣサイト販売

越境ＥＣ・輸出

21

ネット型リユース事業：農機具への展開②
中古農機具の海外輸出を行う旺方トレーディング社より農機具事業を新設子会社㈱ＭＥトレーディングが事業譲受（2020年４月28日発表）
販売実績
新設子会社

株式会社MEトレーディング

所在地/営業所

鳥取県鳥取市、栃木県小山市

事業内容

中古農機具の買取代行
国内及び海外販売・輸出の代行

国内販売
30%

海外輸出70％
販売国

80ヵ国

22

ネット型リユース事業：農機具への展開③
国内最大級の中古農機具に特化したマーケットプレイス「ＪＵＭ」を新設子会社㈱ＵＭＭが事業譲受 （2020年５月15日発表）
新設子会社

株式会社ＵＭＭ

所在地

東京都中央区

事業内容

農機具を中心とした古物のマーケットプレイスの企画・運営

UMMという社名の由来は、Used Machine Marketの略で、国内のみならず海外にも日本の優良な中古農機具を提供するためのマーケットプレイスを構築するという想いを込めました。

12億円
726事業者
4,849名流通取引金額(GMV)
累計登録
農機具事業者
農家会員数(2019年実績）

23農機具：２社事業譲受の効果（農機具買取ネットワーク）
国内最大級の農機具買取ネットワークを構築
事業譲受後

事業譲受前

パートナー企業

パートナー企業

12社

12社

農機具店会員
MEトレーディング
鳥取事業所

MEトレーディング小山営業所

農機具事業者

135社

農機具店会員

買取先企業

200社
24

農機具：２社事業譲受の効果（農機具買取金額推移）
農機具買取ネットワークの構築によって買取金額が拡大基調へ
2社事業譲受後
単位：百万円
250

220200168147150

11110064502836434143

Q2Q3Q4Q1969597

Q1Q2Q3510Q1FY2018

Q2Q3FY2019

Q4

FY2020Q4Q1Q2FY202125

農機具：２社事業譲受の効果（農機具販売金額推移）
国内販売から輸出へシフト
2社事業譲受後
単位：百万円
300

輸出
国内販売

250
200

52113

122

150
100503950

Q1Q2737267

Q3Q4Q1119116

Q2Q3143

166

181

Q1Q2187

161

151

138

Q4

Q1Q20FY2018

FY2019Q4Q3FY2020

FY202126

農機具市場：EC化率
農機具のEC化率はわずか2.0%。市場拡大余地は大きい
EC化率

2.0％
農機具
国内市場規模5,363億円

出典：一般社団法人日本農業機械工業会「2019年出荷実績（確定値）」
財務省通関統計「農業機械輸出実績」「農業機械輸入実績」
EC販売額は当社推計

27

農機具領域の将来像について

農機具のUSED IN JAPANを世界へ

28

ネット型リユース事業③おいくら領域29おいくらのビジネスモデル
全国のリサイクルショップの約1,000店舗が加盟する集客支援プラットフォーム

売り手（一般消費者）

売りたい商品をおいくらに登録

WEBで複数店舗に買取依頼

売りたい店舗を探す

電話で買取依頼

買い手（全国のおいくら加盟店）
リサイクルショップ

質屋

ブランド店

宝石・貴金属店

骨董・古美術店

古着店

買取専門店

オークション代行店

Web 専業店

古書・ゲーム店

問合せ情報を元に、売り手と自由に接触可能

30

マーケットエンタープライズはおいくらを最重要注力領域に位置づける31おいくらが実現するSDGs
私たちはおいくらによって持続可能な社会の実現を目指します【環境】廃棄物による「環境汚染阻止」を実現

廃棄物削減、リユースへの循環を実現
サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現

様々な課題を解決 持続可能な社会を実現【人】1人ひとりが「環境配慮」を実現【行政・地域】持続可能な「まち」を実現

自然・環境への貢献

ごみコスト削減、焼却施設等の課題解決に貢献
地域における資源循環の貢献

32おいくらについて33

ⅰおいくらを取り巻く環境
ⅱおいくらの強み

ⅲおいくらの今後の施策について34

ⅰおいくらを取り巻く環境
ⅱおいくらの強み

ⅲおいくらの今後の施策について35

ⅰおいくらを取り巻く環境（市場規模）
年間約5.5兆円（7.6兆円－2.1兆円）の不要品が保管され、かくれ資産は約37兆円
過去1年間に不要となった製品の推定価値(自動車・バイク・原付バイクは含まず)

7兆6,254億円

日本の家庭に眠る“かくれ資産”総額推定37兆円以上

顕在化しているリユース市場

1人当たりの平均“かくれ資産”

約2兆1,000億円

28万1,277円

出典：経済産業省 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（平成29年度）

出典：みんなのかくれ資産調査委員会（平成30年度）

36

ⅰおいくらを取り巻く環境（環境省の方針）
リユースがリサイクルよりも上位に位置付け
使用済製品等のリユースの促進について
循環型社会形成推進法第7条で定める基本原則では、リユースがリサイクルよりも上位に位置付けられています。
リユースの推進は、製品の使用期間の長期化や廃棄物の発生抑制に寄与するとともに、 製品製造時、廃棄時の資源消費・環境負荷を回避することにもつながると考えられます。
出所：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/）

循環型社会形成推進基本法
第七条 循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の 低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。この場合において、次に定めるところによら ないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。

— 循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。
二 循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がさ れなければならない。
三 循環資源の全部又は一部のうち、第一号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができる ものについては、熱回収がされなければならない。

四 循環資源の全部又は一部のうち、前三号の規定による循環的な利用が行われないものについては、処分されなければならない。
出典：循環型社会形成推進基本法37

ⅰおいくらを取り巻く環境（ごみ処理費用の削減）
リユース推進がゴミ処分コストの削減につながる
１年間で行政負担のゴミ処理にかかるコスト

行政によるゴミ処分コストの削減可能額

約1兆9,000億円

約1,900～3,800億円
１年に費やすゴミ処理事業経費（税金）は1兆9,000億円 にも及ぶ。
しかも、家庭で不要になった製品のうち、10%～20%程度がリユース可能という結果が示されています。

ゴミ処理コストおいくらで解決できる領域でありゴミ処理費用の削減とリユースの循環にもつながります。

38

ⅰおいくらを取り巻く環境
ⅱおいくらの強み

ⅲおいくらの今後の施策について39

おいくらの強み①
全国に約1,000店舗が加盟

幅広い対応ジャンル

網羅性

査定返答率80％

訪問での買取提案が90％

利便性

査定金額がお付けできる確率

訪問・宅配・店頭買取の中で訪問買取の提案がされる確率40

おいくらの強み②
加盟店のレーティング

納得した上でリユースを利用商品カテゴリや買取方法
距離や査定の返答率

透明性

1社推薦ではなくユーザーがなどから最大20社を選出

最大20社から今後もレーティングの改善を実施、ユーザーにとってより良い加盟店の選出+α
公平性

加盟店の品質担保比較検討し利用

1

2

～ 20

ユーザーサポート■ 古物商許可の確認

入会基準■ コンプライアンスチェック■ 代表者の身分証確認+α
信頼性▲ 法令違反

退会基準

+α信頼性

▲ 規約違反▲ 是正勧告に従わない

今後も管理体制を強化

トラブル発生時はユーザーと加盟店の間に弊社が入りサポートも可能
41

リユースの潜在市場規模
リユースの潜在市場規模は巨大 確固たる地位を築くためにおいくらへの投資を積極的に行う

日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額 ※3

約37兆円
不用品市場 ※2

約7.6兆円
リユース市場規模 ※1
約2.2兆円
※1:リサイクル通信「中古市場データブック2020」※2:経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」※3:みんなのかくれ資産調査委員会プレスリリースより（2018年11月）

42ⅰおいくらを取り巻く環境
ⅱおいくらの強み

ⅲおいくらの今後の施策について43おいくらの成長ステージ
サービス強化のために着実に施策を打ってきた

STEP 32021年現在はここ循環型経済の基盤となるプラットフォームへ
STEP 2

認知度・顧客接点の向上
アライアンスの強化
STEP 1

基盤強化
自社サービス連携44

STEP1：おいくらのこれまでの施策（基盤強化）・DB改修、サーバ冗長化
・UI改修

基盤強化

・店舗及びお客様マイページ改修

・一括査定フォーム改修
・店舗マッチングロジック改修
・全国査定リリース

45

STEP1：おいくらのこれまでの施策（自社サービス連携）

自社サービスとの連携

・2019年7月：高く売れるドットコム本サイトとの連携開始（2019年10月に停止）

・2020年1月：本サイト連携再開
・2020年7月：22の買取専門サイトとの連携開始

46

STEP2：おいくら認知度・顧客接点の向上

TVコマーシャルの放映

アプリ開発

47

おいくらTVコマーシャル
2021年2月中旬より東海4県でテスト放映開始→来期に全国放送
https://www.youtube.com/watch?v=dTtUtCdtq10&feature=youtu.be48おいくらアプリ開発
アプリのリリースに合わせTVCMも順次全国へ展開

49

STEP2：おいくらアライアンス強化①（企業アライアンス）
不動産業界を中心に提携が加速㈱リロクラブ大東建託パートナーズ㈱1月末連携開始

2月5日連携開始㈱レオパレス21㈱LIFULL

2月2日連携開始

12月末スタート㈱CHINTAI

11月末スタート50

おいくらアライアンス強化②（行政との提携）
行政との提携に向けた専門チームを発足

地方公共団体51おいくらの将来像について

日本のサーキュラーエコノミー（循環型社会）の基盤となるプラットフォームへ52ネット型リユース事業
業績について53

ネット型リユース事業業績概況
個人向けは減収も農機具は順調に拡大

広告宣伝費の効率化により収益性は改善
セグメント利益

売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

4,000

400

3,454
3,000

3,356

217
347

187

350

YoY
+51.2%

524

339

351

300
250

2,000

200

2,890

2,646

1,000

YoY
▲8.4%

150
100
50

02020.6 上
個人向け

2021.6 上

農機具建機

その他

02020.6 上

2021.6 上
54

ネット型リユース事業

おいくら業績推移

Web経由での買取案件紹介報酬が大幅増収 これに伴いセグメント利益も前年比増益
売上高

セグメント利益（単位：百万円）（単位：百万円）

10050904580709085

YoY▲22.2%

356050452430
20
10031

26

Web依頼

YoY
+106.6%2021.6 上

電話依頼

353325

YoY+39.7%

2015152020.6 上

4030
YoY
▲7.7%

4046

固定報酬

1050
2020.6 上

2021.6 上55

事業概要
メディア事業
モバイル通信事業

メディア事業ビジネスモデル、運営メディア一覧
2017/06~
iPhone・Wi-Fi・WiMAXの情報メディア■ビジネスモデル

2019/08~
格安SIMサービスの比較メディア

インターネットユーザー
能動的な検索情報の提供

当社メディア群
送客

広告収入

広告主
（企業）

2018/03~
買取・売却・処分がよくわかる
リユースメディア

家具・家電をお得に買取・リサイクルするコツ
2017/06~
新しい趣味と出会うメディア

グループ会社への送客
ネット型リユース事業、
モバイル通信事業で顧客化

2019/01~
全国のアウトレットモールの情報メディア
2020/02~
モノの修理に関するメディア
2020/05~
中古農機具の買取・販売プラット
フォーム

57

メディア事業 業績概況
Googleコアアップデートの影響で通信系メディアのPVが減少したことを背景に社内向け売上が減少 一方社外向けは順調に増加 人員増加に伴う固定費増加により減益
売上高（単位：百万円）

400

350

360

300

320
280

304
263

73

240
200

YoY
▲47.4%

177

138

157

150

231

120

124
2020.6 上
社外向け売上YoY+85.9%

100
50

400

250
200

160

80

セグメント利益（単位：百万円）

2021.6 上

社内向け売上02020.6 上

2021.6 上58

モバイル通信事業

ビジネスモデルMVNO※2事業者

MNO※1事業者

下記を提供

一般顧客

サービス提供UQコミュニケーションズ ・通信帯域株式会社※3（SIMカード）・モバイルルータ
・付帯サービスサービスブランド

※1．MNO事業者とは、移動体通信業者を指し、携帯電話等の移動体回線網を自社で設置・保有し、通信サービスを提供する事業者をいう。
※2．MVNO事業者とは、仮想移動体通信業者を指し、移動体回線網を自社で持たず、無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者をいう。
※3．UQコミュニケーションズ株式会社のUQモバイル事業は、会社分割により2020年10月１日をもってKDDI株式会社が承継することを2020年5月14日の同社取締役会で決議されています。

59

モバイル通信事業 業績概況
通信料収入の増加を背景に増収
自社通信メディアのPV減少を背景にしたWiMAXの新規獲得の減少により減益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

セグメント利益

300

2,500

2,039
2,000

1,600

511250
YoY▲28.4%

200

1,500714

150

139113

1,000

1,528
500

0886

2020.6 上
通信料収入

YoY+72.5%100502021.6 上
販売奨励金収入

02020.6 上2021.6 上

2021年６月期戦略

61対象顧客とビジネスモデルの拡大
今期（2021.６）以降～●対象顧客～前期（2020.6）まで
賢い消費を望む消費者に様々な選択肢を提供できる会社●対象顧客
日本国内に在住する個人（賢い消費者）●ビジネスモデル
自社買取自社販売（自社完結モデル）

日本国内に在住する個人（賢い消費者）

国内外の法人パートナー●ビジネスモデル
自社買取自社販売（自社完結モデル）

パートナーへの送客
マーケットプレイス
パートナー共創モデル
62

事業別成長ステージ
・ネット型リユース事業が業績をけん引
・ネット型リユースの中でも特においくら、農機具がけん引役と想定（青枠）
育成・基盤構築

事業規模拡大売上・利益成長期

安定成長期

ネット型
リユース

メディア

モバイル
通信
63

2021年６月期業績について642021年6月期業績予想
業績予想は変更せず（単位：百万円）

2020年6月期 実績

2021年6月期 予想

前期比

売上高

10,904

13,500～14,500+23.8%~+33.0%

営業利益

655

730～900+11.3%~+37.2%

経常利益

664

733～903+10.4%~+36.0%

親会社株主に帰属する当期純利益291

360～450+23.4%~+54.3%
65東証1部への市場変更申請を行った背景

当社は社会的な認知度と信用力の向上による企業価値向上を目的に東証１部への市場変更申請を行いました 引き続き成長を継続していくという強い意思表示だ とご理
解いただきたいと思います
現在「 中期経営計画 」を策定中 (発表予定:2021年6月期本決算説明会)です 引
き続き更なる成長を目指し各事業を推進してまいります本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は将来の見通し計画のもととなる前提予測を含んで記載しております
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります【本資料及び当社IRに関するお問合せ先】

マーケットエンタープライズ・IR

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