高浜市国土強靱化地域計画の概要
第１章 計画の策定趣旨、位置づけ(1) 計画の策定趣旨
南海トラフにおいてマグニチュード８～９クラスの地震が今後 30 年以内に 70～80％程度と高い発生確率で予測され、発生した場合には甚大な被害が想定されている。また、近年各地で頻発する集中豪雨や台風の強大化などによる風水害や土砂災害などの激甚化や、渇水の深刻化が懸念されている。こうした様々な大規模自然災害に備え、ハード対策・ソフト対策の適切な組合せによる防災・減災対策を推進し、災害に強い地域づくりを目指す必要がある。
2013 年 12 月に公布・施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」で、地方公共団体においては国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するものとされた。
高浜市国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。
）は、現在進めている防災・減災対策の取組も念頭においたうえで、市民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものとして、今後の高浜市の強靱化に関する施策を、県や国の国土強靱化政策との調和を図りながら、国、県内、地域内の市町、民間事業者などの関係者相互の連携の下、総合的、計画的に推進する指針として策定するものである。
(2) 高浜市を強靱化する意義
１ 巨大リスクである大規模自然災害等が発生した場合にも、市民の生命・財産、生活や地域産業を守るとともに、迅速な復旧・復興を果たし、愛知・名古屋・西三河地域を核とした中部圏の社会経済活動を確実に維持すること
２ 平時における世界トップクラスの産業競争力を有する中部圏の持続的成長を促進するための地域づくりを実現し、西三河地域・県・国全体さらには世界に貢献すること
３ 国全体の強靱化に大いに寄与すること(3) 計画の位置づけ〇 対象とする区域
本計画の対象区域は、高浜市全域とする。
ただし、衣浦東部広域連合による消防・救急、衣浦衛生組合によるごみ処理・し尿処理・火葬、西三河南部西医療圏における保健・医療などのように、近隣市・西三河南部地域にまたがって設置・運営されているものがあるほか、大規模地震、大規模洪水等の広域にわたる大規模自然災害が発生した場合など、周辺自治体等との広域連携が必要となる状況が生じる可能性を考慮し、国、県、関係自治体等との連携・協力を考慮した内容とする。
〇 想定するリスク
高浜市に被害が生じる地震・津波、豪雨・台風（洪水・高潮等）、土砂災害などの大規模自然災害を基本とする。
ただし、高浜市に直接的な被害が生じないものの、間接的な影響がある他地域の大規模自然災害等も考慮する。
(4) 基本計画等及び各種計画との調和等〇 基本計画、県・他市町の地域計画との関係
本計画は、基本計画と調和するとともに、県強靱化計画とも調和を確保し、連携と役割分担を図る。
また、西三河地域はじめ近隣市町の国土強靱化地域計画における強靱化施策と、本計画における個別具体的施策との調整を行うことにより、地域における強靱化施策の効果的な推進を図るものとする。
〇 高浜市総合計画及び各分野の計画等との関係
本計画は、高浜市総合計画において位置づけている市が対応すべき重要政策課題をはじめ、各分野の計画に位置づけられる取組等も踏まえて策定する。また、本計画を指針として、関係するその他の計画についても国土強靱化の観点から必要な見直しを行い、適切に反映していくものとする。

-1-

国土強靱化
基 本 計 画調和

愛 知 県
地域強靱化計画調和
連携役割分担調和

高浜市
国土強靱化地域計画

高 浜 市 総 合 計 画【防災関連計画等】
高浜市地域防災計画
高浜市水防計画
関連マニュアル等

整 【関連する個別計画等】
合・各部・グループが調策定する個別計画
和

高浜市国土強靱化地域計画

第２章 高浜市の地域特性等（略）

第３章 高浜市の強靱化の基本目標
１ 市民の生命を最大限守る。
２ 地域及び社会の重要な機能を維持する。
３ 市民の財産及び公共施設、西三河地域・愛知県を始め中部圏全体の産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する。
４ 迅速な復旧復興を可能とする。

第４章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）(1) 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定① 高浜市を強靱化するために必要な事項を明らかにするため、国土強靱化基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」を基に、目標を設定② 想定するリスクと地位特性を踏まえ、各目標を達成するために検討すべき課題として、42 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定③ これらを基に、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を実施
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

１ 直接死を最大限 1-1 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生防ぐ
1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-5 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
２ 救助・救急、医 2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
療活動等が迅速に行 2-2
多数かつ長期にわたる孤立地域の同時発生
われるとともに、被2-3
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
災者等の健康・避難生活環境を確実に確 2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱保する
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
３ 必要不可欠な行 3-1 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
政機能は確保する 3-2
地方行政機関、県、市の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
４ 必要不可欠な情 4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
報通信機能・情報 4-2
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サービスは確保す4-3
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れるる
事態
５ 経済活動を機能 5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
不全に陥らせない 5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-4 陸・海・空の基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
5-5 金融サービス・郵便等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響
5-6 食料等の安定供給の停滞
5-7 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
６ ライフライン、燃 6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期料供給関連施設、交間にわたる機能停止
通ネットワーク等の 6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
被害を最小限に留めるとともに、早期に 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 基幹的交通から地域交通網まで、陸・海・空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
復旧させる
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全-2-

７ 制御不能な複合 7-1 地震に伴う市街地での大規模火災による多数の死傷者の発生
災害・二次災害を 7-2 海上・臨海部での広域複合災害の発生発生させない
7-3 沿線・沿道の建築物倒壊等に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
7-4 排水機場等の防災施設等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
7-5 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃
7-6 農地・林野等の被害による土地の荒廃
８ 社会・経済が迅 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
速かつ従前より強 8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地域に精通した技術者等）の不靱な姿で復興でき足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復旧・復興ができなくなる事態
る条件を整備する
8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-6 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-7 国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響(2) 施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定
国土強靱化基本計画において設定された施策分野（12 の個別施策分野及び５の横断的分野）を基に、項目の追加や統合、表現の修正を行い、11 の個別施策分野及び５の横断的分野を設定

第５章 推進すべき施策
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針及び施策分野ごとの強靱化施策の推進方針を設定(1) リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針（抜粋）
目標１ 直接死を最大限防ぐ
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 1-4

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 1-1
・住宅・建築物等の減災化・ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 1-2・浸水想定区域等の指定・見直し、ハザードマッ
・水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等 プの作成等
・災害対応能力の向上
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 1-5
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 1-3・土砂災害対策の推進
・南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討 ・警戒避難体制の整備等
・継続的な防災訓練や防災教育等の推進等
・家具の転倒防止策等の教育・訓練、補助等の推進

目標２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2-4

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2-1
・輸送ルートの確保対策の実施

・帰宅困難者対策の推進
・地方行政機関等の機能低下の回避
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2-5
・医療リソースの供給体制の確立
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2-6・衛生環境の確保等
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2-7
・避難所における良好な生活環境の確保等
・避難所の運営体制等の整備

・水道施設の老朽化対策等の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2-2・避難路等の確保の促進
・家庭における食料備蓄の促進等
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2-3
・災害対応の体制・資機材強化
・災害対応業務の実効性の向上
・消防団員の確保
目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 3-1
・治安確保のための体制の確保と装備資機材の充実強化
・地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 3-2

・地方行政機関等の機能維持
・業務継続計画（BCP）の作成及び見直し
・地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低 ・行政職員の不足への対応
下の回避
・防災拠点等の電力確保等-3-

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 4-1
・情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等
・情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 4-2
・多様な情報提供手段の確保

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 4-3
・効果的な教育・啓発の実施
・情報伝達手段の多様化の推進等
・情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備
・避難勧告等の適時・適切・確実な発令

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 5-1
・個別企業 BCP 策定等の促進
・耐災害性を高める施策等の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 5-2
・燃料供給ルート確保に向けた施設と体制の整備

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 5-4
・交通施設の防災対策の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 5-6
・農業に係る生産基盤等の災害対応力の強化
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 5-7・水の安定供給

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 6-2・水道施設等の耐震化等の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 6-3・下水道施設の耐震化・下水道 BCP の充実

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 6-4・交通ネットワークの迅速な再開に向けた体制の整備
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 6-5・防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 7-1・救助活動能力の充実・強化
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 7-2・河川・海岸堤防の耐震化等の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 7-3・災害情報の収集体制の強化

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 7-4・ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進
・消防団等の充実強化の促進等
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 7-6・農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 8-1・災害廃棄物の仮置場の確保の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 8-2・復旧・復興を担う人材等の育成等ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 8-3・浸水等の被害軽減に資する対策の推進

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 8-4・既存ストックの活用による被災者向け住宅の確保
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 8-5・文化財の耐震化等の推進
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 8-7・災害廃棄物処理計画の更新・充実等(2) 施策分野ごとの強靱化施策の推進方針（リスクごとの施策との重複が多いため記載省略）

第６章 計画推進の方策
本市の強靱化施策を着実に推進するため、ＰＤＣＡサイクルを通じて、不断の点検・改善を行う。
(1) 計画の推進体制
全庁的な体制のもと、民間事業者、ＮＰＯ、国、県、まちづくり協議会、自主防災組織等の関係者による取組、さらには西三河地域をはじめとする近隣自治体等との連携・協力・調整により取組を進める。
(2) 計画の進捗管理
毎年度、各施策の進捗状況の把握等を行う。
(3) 計画の見直し等
施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね５年毎に本計画全体を見直す。
また、国や県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、年度の進捗管理を行う中で新たに実施すべき事業が出てきた場合などにおいても、適宜必要な見直しを行う。
-4-