令和３年度
環境省による事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）のうちＺＥＨ支援事業

公募要領（四次公募）
令和３年１０月

注意事項
四次公募は、複数年度（２か年）事業のみの公募となります。
詳細は本公募要領の内容を必ずご確認ください。

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という）」、
及びＳＩＩが定める「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）交付規程（以下「交付規程」という）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行
わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう（以下同じ）。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事
業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります（個人・個人事業主を除く）。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1

目次

ＩＮＤＥＸ
１章 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１

我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１－１
１－２

事業趣旨
今年度の各省によるＺＥＨに対する支援一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１１
１１
１１
１２
１４
１５
１５
１６
１８
１８
１８
１８
１９
１９
２１
２１
２２
２３
２３

補助対象範囲及び設備等の要件一覧
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＺＥＨの補助対象範囲及び設備等の要件一覧
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＺＥＨ＋の補助対象範囲及び設備等の要件一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［ＺＥＨ＋の選択要件］及び補助対象設備等一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取得する省エネ性能表示の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
省エネ性能表示取得に関する要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５
２５
２７
２９
３０
３０
３０
３１

２章 ＺＥＨ化支援事業
１

事業概要
１－１
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
１－２
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
１－３
（１）
（２）
１－４
（１）

２

事業内容
補助金名
事業規模
補助対象となる事業者
補助対象となる住宅
交付要件
ＺＥＨ＋の選択要件について補助対象範囲他の補助事業との調整
補助金額および上限額
公募方法
公募の方法
一般公募
交付申請の受付方法
複数年度事業について翌年度補助事業開始承認申請書について
事業スケジュール
スケジュールの詳細
公募説明会
重要事項
重要事項の詳細

事業要件
２－１
（１）
（２）
２－２
２－３
（１）
（２）
２－４

（ＺＥＨ及びＺＥＨ＋のうち［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業）

２－５

ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業）

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

目次

ＩＮＤＥＸ
３

事業の実施
３－１
３－２
３－３
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
３－４
（１）
（２）
（３）
（４）
３－５
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
３－６
３－７

事業詳細スケジュール（四次公募）【本年度（１年目）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業詳細スケジュール（四次公募）【後年度（２年目）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
公募～交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業の公募
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手続代行者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リース事業者との共同申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
審査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付決定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・補助事業の開始～完了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・補助事業の開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中間報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・補助事業の計画変更
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業完了日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
完了実績報告～補助金支払
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
完了実績報告及び補助金の額の確定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確定検査（審査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助金支払
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業成果の公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用状況の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取得財産の管理等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
よくあるご質問について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５
３６
３７
３７
３７
３７
３７
３７
３８
３８
３９
３９
３９
３９
３９
４０
４０
４０
４０
４０
４１
４１
４１
４２
４２

４ 交付申請の方法
４－１
４－２

申請について交付申請 提出書類一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

５ 交付申請書及び添付書類の入力例

６ 申請書提出先及び問合せ先
（１）
（２）
（３）

提出先
発送の注意事項
問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６4

＜はじめに＞本公募要領において、◎ 平成２８年度 「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス支援事業）について「Ｈ２８年度ＺＥＨ支援事業」◎ 平成２８年度補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）普及加速事業費補助金」について「Ｈ２８年度補正ＺＥＨ普及加速事業」◎ 平成２９年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）について「Ｈ２９年度ＺＥＨ支援事業」◎ 平成３０年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）」のうちＺＥＨ支援事業、先進的再エネ熱等導入支援事業、及び、平成３０年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）」のうちＺＥＨ＋実証事業、戸建分譲ＺＥＨ実証事業について「Ｈ３０年度ＺＥＨ補助事業」◎ 平成３１年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）」のうちＺＥＨ支援事業、先進的再エネ熱等導入支援事業、
平成３１年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）」のうちＺＥＨ＋実証事業、及び、
平成３１年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金」について「Ｈ３１年度ＺＥＨ補助事業」◎ 令和元年度補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金」のうち、コミュニティＺＥＨによるレジリエンス強化事業、及び、ＺＥＨ＋Ｒ強化事業について「Ｒ元年度補正ＺＥＨ補助事業」◎ 令和２年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化支援事業）」のうちＺＥＨ支援事業、
令和２年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（新築集合住宅・既存住宅等における省ＣＯ２化促進事業））（集合住宅におけるＺＥＨ－Ｍ化等促進事業）」のうち先進的再エネ熱等導入支援事業、及び、
令和２年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）」のうちＺＥＨ＋実証事業について「Ｒ２年度ＺＥＨ補助事業」◎ 令和２年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化等支援事業）」について「Ｒ２年度補正ＺＥＨ補助事業」と記載する。

5

１章 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について6我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について

１ 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１ -１ 事業趣旨
我が国では、「第５次エネルギー基本計画」（２０１８年７月閣議決定）において「２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省 資源エネルギー庁は、政策目標の実現に向けて、課題とアクションプランを整理した「ＺＥＨロードマップ」を
関係省庁等と共に２０１５年１２月に公表し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行ってきました。
ＳＩＩでは、２０１６年から２０２０年までの５か年間、ＺＥＨビルダー/プランナー登録制度をはじめとしたZEH普及策を継続実
施して来ました。ＺＥＨビルダー/プランナー登録制度は、２０２１年３月末において７,６６５社に御登録頂き、ＺＥＨ普及に向けた２０２０年政策目標はほぼ実現できる見通しとなりました。
本年度から、ＺＥＨ普及政策は２０３０年目標の実現に向けた「新たなフェーズ」に入ります。
また、我が国は、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言（２０２０年１０月）しました。
環境省では、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への移行により、経済社会を「リデザイン」し、グリーン社会の実現を目指しており、ＺＥＨ普及政策は脱炭素社会の実現に向けた重要なテーマのひとつに位置付けられています。
◆「ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」については、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

7令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業【ご参考】 ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成２８年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法や地域区分の見直しが行われた場合には、当該改正等の適用時期に応じて、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法及び、地域区分に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
但し、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。
● 『ＺＥＨ』の定義
以下の①～④の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
● Nearly ＺＥＨの定義
以下の①～④の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満の一次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
● ＺＥＨ Orientedの定義
以下の①～②の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減（再生可能エネルギー未導入でも可）※ エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）及び多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が１００ｃｍ以上に該当する地域）に建築された住宅に限る。

（注） 上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。
本事業の要件については次ページ以降をご確認ください。

8

我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について

１ -２ 今年度の各省によるＺＥＨに対する支援一覧

国土交通省、経済産業省、環境省によるＺＥＨに対する支援一覧
国土交通省・経済産業省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO２化に取り組み、ＺＥＨのさらなる普及を目指しています。
ＳＩＩではこれらのうち、７つの補助事業を執行しています。

：緑色のラインは相互に連携する事業を示す

省
庁

戸建住宅への補助事業

役割

集合住宅への補助事業＜令和３年度＞

国
土
交
通
省

中小工務店
等が連携し
て建築する
ＺＥＨ

地域型住宅
グリーン化事業
ＳＩＩが執行する補助事業＜令和３年度＞

経
済
産
業
省

将来の更な
る普及に向
けて供給を
促進すべき
ＺＥＨ

＜令和３年度＞

ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス実証事業のうち次世代ＺＥＨ＋
実証事業

ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス実証事業のうち超高層ＺＥＨ－Ｍ
実証事業（以下、「次世代ＺＥＨ＋実証事業」）（以下、「超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業」）

本公募要領に掲載する事業＜令和２年度（第３次補正）＞

環
境
省

引き続き供
給を促進す
べきＺＥＨ
脱炭素化お
よび災害時
のレジリエ
ンス強化

戸建住宅ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業＜令和３年度＞＜令和３年度＞

戸建住宅ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業のうちＺＥＨ支援事業

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業（高低中層
ＺＥＨ－Ｍ）のうち高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業（以下、「ＺＥＨ支援事業」）（以下、「高層ＺＥＨ－
Ｍ支援事業」）（以下、「ＺＥＨ支援事業」）＜令和３年度＞

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業（高低中層
ＺＥＨ－Ｍ）のうち先進的再生可能エネル
ギー熱等導入支援事業

本事業の公募対象は、
ＺＥＨ、ＺＥＨ＋です（以下、「先進的再エネ
熱等導入支援事業」）＜令和３年度＞

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業（高低中層
ＺＥＨ－Ｍ）のうち
低中層ＺＥＨ－Ｍ促進事業（以下、「低中層ＺＥＨ－Ｍ促進事業」）※ 「地域型住宅グリーン化事業」の事業詳細については当該事業の執行団体に問合せてください。

9２章 ＺＥＨ支援事業
四次公募は、複数年度事業（２か年事業）のみの公募となります。
本公募要領において、◎ 令和３年度を「本年度」◎ 令和４年度を「後年度」と記載します。

【１公募あたりの採択目安数について】
四次公募は、公募規模に鑑み、ＳＩＩが個々のＺＥＨビルダー/プランナーに設定した「環境省による『令和３年度 ＺＥＨ支援事業』における１公募あたりの採択目安数」（ 「ＺＥＨビルダー/プランナー
登録（フェーズ２）公募要領」Ｐ３１参照）の１／２（小数点以下切り捨て）を超えた事業については、申請を受付けできませんのでご注意ください。

10令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ 事業概要１ -１ 事業内容（１） 補助金名
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）のうちＺＥＨ支援事業
略称： 令和３年度 ＺＥＨ支援事業 （以下、「本事業」という）（２） 事業規模
事業規模 約５，０００万円 （四次公募分）（Ｐ１８参照）（３） 補助対象となる事業者
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、以下①～③を全て満たすものに限ります。
① 申請者は、新築戸建住宅の建築主、又は既存戸建住宅の所有者となる個人に限ります。 ※１② 「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ４９参照）に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
③ 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOL CHOICE賛同登録」を行っていること。
※ COOL CHOICE特設サイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html） にて「賛同登録」を行ってください。

（４） 補助対象となる住宅補助対象となる住宅は下記①～⑥の条件を満たすものに限ります。
① 申請者が常時居住する住宅。
（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります）（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
② 専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が以下一覧の要件を満たしている場合には申請することができます。
・補助対象住宅がＺＥＨの場合・・・・・・・・「（１） ＺＥＨの補助対象範囲及び設備等の要件一覧」（Ｐ２５～Ｐ２６参照）
・補助対象住宅がＺＥＨ＋の場合・・・・・・「（２） ＺＥＨ＋の補助対象範囲及び設備等の要件一覧」（Ｐ２７～Ｐ２８参照）③ 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります）④ 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。 ※2⑤ 交付要件に示す、ＺＥＨ又はＺＥＨ＋の要件を満たす住宅であること。
⑥ 本年度（１年目）の完了実績報告までに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号（以下、「建築物省エネ法」という））第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）を取得し、後年度（２年目）において補助対象工事を完了する住宅であること。
※１ 四次公募において新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人は公募対象外とします。
※２ 「令和３年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業」、 「令和３年度 高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業」及び「令和３年度 低中層ＺＥＨ－Ｍ促進事業」との併願はできません。

11令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（５） 交付要件＜ＺＥＨの交付要件＞① ＺＥＨロードマップにおける『ＺＥＨ』の定義を満たしていること。※１ ※２１） 住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準（ＵＡ値）以上であること（Ｐ２５参照）。
２） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。 ※３
３） 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。 ※２
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
４） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。 ※１ ※２ ※３ ※４② 申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー（「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）
公募要領」参照）が関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること。なお、平成２８年度から令和２年度までに登録を受けたＺＥＨビルダー/プランナーは、「令和２年度ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告」および「令和３年度ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）への継続登録」を行っていること。（ＺＥＨビルダー/プラ
ンナー実績報告及び継続登録については「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」参照）③ 申請する住宅について、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）にて、『ＺＥＨ』であることを示す証書を原則として本年度（１年目）の完了実績報告前に取得し、その写しを本年度（１年目）の完了実績報告時に提出できること（Ｐ３０参照） ※５。
④ 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
（補助対象住宅がＺＥＨの場合・・・・・Ｐ２５～Ｐ２６参照）（補助対象住宅がＺＥＨ＋の場合・・・Ｐ２７～Ｐ２８参照）⑤ 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること（Ｐ３１参照）。
⑥ 既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は全て新たに導入すること。

※１ 本事業では、寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）の場合に限り、 Nearly ＺＥＨ も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能
エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上削減されている必要があります。
なお、多雪地域は、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域とします。
※２ 本事業では、補助対象住宅がＺＥＨの場合、北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途
地域等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地に建築される住宅（平屋建ての場合を除く）及び多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）に建築される住宅に限り、ＺＥＨ Oriented も補助対象とします。
この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されている必要があります。
※３ エネルギー計算は、建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令 第１号・以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という）」に準拠するものとします。
また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※４ 再生可能エネルギー等を加えて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※５ 本事業では、 「※１」に該当する場合に限り Nearly ＺＥＨ を、「※２」に該当する場合に限り ＺＥＨ Oriented であることも可とします。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号。以下、「改正建築物省エネ法」という）の施行に伴い変更された地域区分及び日射地域区分については改正後の地域区分でのみ申請を可とします。

12令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業＜ＺＥＨ＋の交付要件＞⑦ 前頁①～⑥の＜ＺＥＨの交付要件＞を満たしていること。※６ ※７ ※８⑧ 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。 ※９⑨ 以下のうち２つ以上を選択し導入すること［ＺＥＨ＋の選択要件］（Ｐ１４参照）。 ※１０
１） 住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（ＵＡ値）以上であること。 ※１１
１・２地域 ： ０.３０、３～５地域 ： ０.４０、６・７地域 ： ０.５０２） ＨＥＭＳにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。
３） 再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）に充電を可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。 ※１２※６ 本事業では、寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）の場合に限り、 Nearly ＺＥＨ＋ も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能
エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上削減されている必要があります。
なお、多雪地域は、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域とします。
※７ 再生可能エネルギー等を加えて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※８ 本事業では、 「※６」に該当する場合に限り Nearly ＺＥＨ であることも可とします。また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号。以下、「改正建築物省エネ法」という）の施行に伴い変更された地域区分及び日射地域区分については改正後の地域区分でのみ申請を可とします。
※９ エネルギー計算は、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準に準拠するものとします。
また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※１０ ８地域については、［ＺＥＨ＋の選択要件］のうち「外皮性能の更なる強化」（Ｐ２９参照）は選択できません。
※１１ 本事業における暫定措置として、地域区分４及び５については、ＵＡ値が０.５０以下であっても、要件を満たすものとみなします。
※１２ 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の保管場所を申請する住宅の敷地内に設ける必要があります。

13令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（６） ＺＥＨ＋の選択要件について売電のみを前提とせず、創エネルギーの自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置として以下の❶～❸の要件のうち２つ以上を導入することが［ＺＥＨ＋の選択要件］となります。
但し、８地域については、以下の「❷及び❸の組合せ」を必須とします。

❶ 外皮性能の更なる強化
申請する外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）がＰ２９に示す基準を満たすこと。
注１： 本事業における暫定措置として、４地域及び５地域についてはＵＡ値が０.５０以下であっても、上記の要件を満たすものとします。

❷ 高度エネルギーマネジメント
ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。
１） 「ＨＥＭＳ、暖冷房設備及び給湯設備」、並びに、「蓄電システム、燃料電池システム、充放電設備（Ｖ２Ｈ設備
等）、充電設備（設置する場合）」について、いずれもECHONET Lite AIF仕様に適合し、認証を取得しているもの※１※２を設置してください。
※１ ECHONET Lite AIF認証の取得を基本とするが、ECHONET Lite認証を取得した上で、相互接続性については自己確認（注）での対応を可能とすることを含めて判断します。
※２ 全館空調システム等の住宅に一体化した空気調和システムであって、且つ、ハウスメーカー、工務店等の独自仕様であるもののうち、他社で利用することが想定されないシステムの場合、当該システムについては、ＨＥＭＳとの相互接続性の自己確認（注）での対応を可能とします。
（注） 自己確認は、 ECHONET Lite AIF認証で相互確認を必須化されているプロパティに対応した機能について通信制御が可能であることを事業者（ハウスメーカー・工務店又は設備機器メーカー等）が確認し、そのエビデンスを本年度（１年目）の完了実績報告時までに提出できることを条件とします（詳細はＰ３４参照）。
２） ＨＥＭＳコントローラによる操作を可能にするECHONＥＴ Lite プロトコル対応のアダプターが分離されている場合は、当該アダプターの設置を必須とします。
なお、 ECHONET Lite AIF認証の取得を予定しているが、本年度（１年目）の完了実績報告時に取得が完了していない場合においては、取得に責任を有する主体（機器メーカー等）による、「事業完了時までの取得に係る意思決定を示す文書」を本年度（１年目）の完了実績報告書に添付するとともに、事業完了までに補助対象住宅に導入された機器等の認証取得の対応を完了することを要件とします。

❸ 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備
太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車※１（プラグインハイブリッド車を含む）に充電することを可能とする設備、または電気自動車と住宅間で充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能とした上で、以下の要件を満たすこと。
１） 分電盤に専用の分岐回路（＝専用回路）を設置すること。
２） 設置する専用回路は単相２００Ｖ ２０Ａ以上とし、且つ、テストボタンが付いた「分岐回路用漏電ブレーカー」を設置すること。
３） ＥＶ充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備のいずれかを設置すること。
４） 充放電設備を設置する場合は、電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）から住宅へ放電する電力量もＨＥＭＳで計測すること。
※１ 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の所有については要件に含まれません。

14令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（７） 補助対象範囲① 省エネルギー性能表示取得に係る経費補助対象となる省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』（交付要件を満たす場合に限り、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedである
ことも可とする）であることを示すものとなります。
② 高性能断熱外皮（断熱材、窓）、高性能設備
１） 補助対象住宅がＺＥＨの場合補助対象となる設備等は、補助対象住宅に導入する設備等のうち、「ＺＥＨの補助対象範囲及び設備等の要件一覧」 （Ｐ２５～Ｐ２６参照）に「該」と記載するものとなります。
補助対象設備等は新品を導入すること。
２） 補助対象住宅がＺＥＨ＋の場合補助対象となる設備等は、補助対象住宅に導入する設備等のうち、「ＺＥＨ＋の補助対象範囲及び設備等の要件一覧」（Ｐ２７～Ｐ２８参照）に「該」と記載するものとなります。
補助対象設備等は新品を導入すること。
③ 蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
・本事業の補助対象住宅に導入される蓄電システムであること。
・本年度、ＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。
・導入価格（機器費＋工事費・据付費）が、蓄電容量１ｋＷｈあたり１６．５万円以下の蓄電システムであること（Ｐ２６参照）。
・蓄電システムの導入目的と接続及び運用の要件を満たすものであること（Ｐ２６参照）。
・導入する蓄電システムは新品であること。
ＳＩＩでは、本事業の補助対象となる蓄電システムの公募を一般公募に先駆けて開始し、審査の上、補助対象機器一覧として登録、公表します。
（蓄電システム登録済製品一覧：https://sii.or.jp/zeh/battery/search）
蓄電システムの製品登録については「蓄電システム製品登録公募要領」をご確認ください。

（８） 他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下、「適正化法」という）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は後述の実施計画書にその補助事業名
及び補助対象について必ず記入してください。
また、本事業の補助対象経費の支払いが、国土交通省が実施するグリーン住宅ポイント制度等のポイント発行の対象とならないこと。
国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。

15令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（９） 補助金額および上限額① 補助対象住宅がＺＥＨの場合
１） 交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 ６０万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）■各年度の補助金額内訳

本年度（１年目）

後年度（２年目）

５万円

－

－

５５万円

省エネルギー性能表示取得に係る費用
高性能断熱外皮（断熱材、窓）、高性能設備（注） 省エネルギー性能表示取得に係る費用（５万円）のみ、又は後年度（２年目）の高性能断熱外皮、高性能設備（５５万円）のみの申請は受付けしません。
※ 交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedも同額の補助金額とする。
２） 蓄電システム
補助対象住宅に蓄電システムを導入する場合には、以下１．、２．、３．のうち、いずれか低い補助金額を加算します。なお、蓄電システムは後年度（２年目）の補助対象となります。
■各年度の補助金額内訳

本年度（１年目）

後年度（２年目）－

１．初期実効容量※１１ｋＷｈあたり
２万円
２．蓄電システムの補助対象経費※２の１／３３．補助額上限２０万円

蓄電システム（注） 算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとします。
※１ ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し補助額を算出します。また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※２ 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

16令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業② 補助対象住宅がＺＥＨ＋の場合
１） 交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 １０５万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）■各年度の補助金額内訳

本年度（１年目）

後年度（２年目）

５万円

－

－

１００万円

省エネルギー性能表示取得に係る費用
高性能断熱外皮（断熱材、窓）、高性能設備（注） 省エネルギー性能表示取得に係る費用（５万円）のみ、又は後年度（２年目）の高性能断熱外皮、高性能設備（１００万円）のみの申請は受付けしません。
※ 交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ＋も同額の補助金額とする。
２） 蓄電システム
補助対象住宅に蓄電システムを導入する場合には、以下１．、２．、３．のうち、いずれか低い補助金額を加算します。なお、蓄電システムは後年度（２年目）の補助対象となります。
■各年度の補助金額内訳

本年度（１年目）

後年度（２年目）－

１．初期実効容量※１１ｋＷｈあたり
２万円
２．蓄電システムの補助対象経費※２の１／３３．補助額上限２０万円

蓄電システム（注） 算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとします。
※１ ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し補助額を算出します。また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※２ 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

17令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ -２ 公募方法（１） 公募の方法
四次公募では、「一般公募」のみを受付け、「新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募」は実施しません。

（２） 一般公募
ＳＩＩは公募期間を定め、先着順に受付けます。
また、公募期間中であっても補助対象事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、十分注意してください。
ＳＩＩでは、申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。申請の目安としてください。

四次公募は、公募規模に鑑み、ＳＩＩが個々のＺＥＨビルダー/プランナーに設定した「環境省による『令和３年度
ＺＥＨ支援事業』における１公募あたりの採択目安数」（ 「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」
Ｐ３１参照）の１／２（小数点以下切り捨て）を超えた事業については、申請を受付けできませんのでご注意ください。

■ 採択件数（事業規模より想定）
四次公募 約１，０００件（３） 交付申請の受付方法
・ＳＩＩは公募期間内に申請を受付けた事業を順次審査し、審査の結果、補助事業として交付決定したものを申請者に対して通知します。
・申請受付は、公募期間内の平日（月曜～金曜）のみ行います。
（土日祝日は申請受付は行いません）（注） 公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので注意してください。
（注） 不備不足のない申請書が到着した日が、交付申請の受付日となります。
申請書類に不備不足がある場合は、原則申請を受理しませんので注意してください。
特に、本人確認書類、建築図面、事業概要書が不足する申請については一切受理しません。
（注） 申請書の発送における注意事項（Ｐ５６参照）を必ず確認の上、ＳＩＩに発送してください。
（注） 申請書類は返却しないため、必ず提出書類の副本を控えとして手元に残してください。
（注） 手元に保管すべき副本等をＳＩＩに提出した申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）から書類の返却を求められた場合、ＳＩＩは着払いにて返送しますので、注意してください。
（注） 公募期間中であっても、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、十分注意してください。
なお、予算に達した日及びその翌営業日以降に到着した申請書については、申請者（手続代行者がいる
事業は手続代行者）に着払いで申請書を返送します。
但し、公募初日に申請金額の合計が予算に達した場合は、不備・不足のない申請書類を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。
抽選結果は、申請書受領日から１週間以内に申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に通知します。

18令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（４） 複数年度事業について
・四次公募で採択する事業は複数年度（２か年）事業のみとなります。
本年度（１年目）にＢＥＬＳ評価書の取得を完了し、後年度（２年目）に高性能断熱外皮（断熱材、窓）及び高性能設備に係る補助事業を完了させてください。
・各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります（下表、ポイント①参照）。
・後年度（２年目）の補助金額は、本年度（１年目）の交付決定時に定めた金額を超えることはできません。
・本年度（１年目）の交付決定時に定めた補助対象住宅の区分（ＺＥＨ又はＺＥＨ＋）を変更することはできません。
・交付規程第１４条に基づき、本年度（１年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出
し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、２０２２年４月１日以降、後年度（２年目）の交付決定までの間、補助事業を継続することが可能です（下表、ポイント②参照）。
・本年度（1年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出しない事業は、後年度（２年目）の交付決定まで後年度事業に着手できないので十分注意してください。
・四次公募で採択された補助事業の本年度（１年目）の事業期間は、交付決定日～２０２２年２月１０日（木）までとし、２０２２年２月１８日（金）までに完了実績報告書を提出してください。
また、後年度（２年目）の完了実績報告書は２０２２年１０月２８日（金）までに提出してください。

本年度（１年目）

年度

補助
対象

後年度（２年目）

ZEH

省エネルギー性能表示（５万円）

住宅の設備等（５５万円）＋蓄電システム（α万円）

ZEH＋

省エネルギー性能表示（５万円）

住宅の設備等（１００万円） ＋蓄電システム（α万円）
事業期間

事業期間
交
付
申
請

省エネ性能表示
の取得

完
了
実
績
報
告

額
の
確
定

補
助
金
支
払

審査

後
年
度

交
付
決
定

補助対象工事
の完了

ポイント①

)

開翌
始年
承度
認補
申助
請事
書業

交
付
申
請

(

事
業
の
流
れ

交
付
審査 決
定

完
了
実
績
報
告

額
の
確
定

補
助
金
支
払

２０２２年４月に後年度（２年目）の交付申請を行うこと。

4月１日以降、交付決定前の事業着手が可能SIIの承認

ポイント②
本年度（１年目）の完了実績報告と同時に「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、２０２２年
４月１日以降の事業着手が可能です。

（５） 翌年度補助事業開始承認申請書について
本年度（１年目）の完了実績報告時に「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、
２０２２年４月１日以降、後年度（２年目）の交付決定前に事業着手が可能となります。
（注） 本年度（１年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出しない事業は、後年度（２年目）の交付決定まで後年度事業に着手できないので十分注意してください。

19

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ -３ 事業スケジュール（１） スケジュールの詳細＜本年度（１年目）のスケジュール＞① 公募期間
四次公募 ２０２１年 １１月 １５日（月） １０時 ～ ２０２２年 １月７日（金） １７時必着※ 締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日より遅くなる場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。なお、公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので、ご注意ください。
※ 公募期間中であっても、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は原則受理しませんので、十分注意してください。
② 交付決定申請書の到着日から約３週間後に都度交付決定を行います。
但し、申請が集中した場合や、申請内容に関するＳＩＩからの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。なお、最終交付決定日は２０２２年 １月２８日（金）です。
※ 交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知」を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知の写し」、「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付しますので、事業に着手する前に必ずお読みください（Ｐ３８参照）。なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
（本事業では、事務取扱説明会は実施いたしません。）③ 事業期間
事業期間は原則以下のとおりとします。
本年度（１年目）の交付決定通知を受領後 ～ ２０２２年 ２月１０日（木）④ 完了実績報告
事業完了日から１５日以内、且つ、以下の期日内に提出すること。
２０２２年 ２月１８日（金） １７時必着※ 本年度（１年目）の事業完了日は、省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等）の評価書を取得し、且つ、取得費用の支払が完了した日付を指します。
■本年度（１年目）のスケジュール
2021年
4月

5月

6月

5月

6月

7月

8月

9月

7月

8月

9月

本年度

■後年度（２年目）のスケジュール（予定）
2022年
4月
4/初旬～5/6⑤ 後年度
交付申請期間（予定）（複数年度事業の2年目）

後年度

審査期間

5/27

※ 後年度の完了実績報告書は、2022年6月以降に提出してください。

⑥ 全件交付決定（予定）

事業完了期限 10/21⑦ 事業期間※ 翌年度補助事業開始承認申請書を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、後年度の交付決定前に補助事業の着手が可能となります。

※ 後年度（２年目）の詳細スケジュールは、令和４年度事業の執行団体決定後に当該執行団体より補助事業者にお知らせします。

21

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業＜後年度（２年目）のスケジュール（予定）＞⑤ 公募期間２０２２年 ４月初旬 ～ ２０２２年 ５月 ６日（金） １７時必着※ 後年度（２年目）の交付申請を行ってください。
⑥ 交付決定交付申請の受付日から約３週間後に都度交付決定を行います。
但し、申請が集中した場合や、申請内容に関するＳＩＩからの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。なお、最終交付決定日は２０２２年 ５月２７日（金）です。
⑦ 事業期間
事業期間は原則以下のとおりとします。
後年度（２年目）の交付決定通知を受領後 ～ ２０２２年１０月２１日（金）※ 本年度（１年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、２０２２年４月１日以降、後年度（２年目）の交付決定までの間、補助事業を継続することが可能です。
※ 木造伝統工法等の既存改修事業で指定の事業期間までに事業完了できない場合は、別途ＳＩＩに問合せてください。
⑧ 完了実績報告
事業完了日から１５日以内、且つ、以下の期日内に提出すること。
２０２２年 ６月 １日（水） ～ ２０２２年１０月２８日（金） １７時必着※ 後年度（２年目）の事業完了日は、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。但し、補助対象住宅の［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了すること（Ｐ３３参照）。

（２） 公募説明会
本事業において、公募説明会は実施いたしません。

※ スケジュールは変更となることがあります。必ずＳＩＩのホームページをご確認ください。
2021年
10月

2022年

11月

12月

1月

2月

3月

11/15～1/7① 四次公募（複数年度事業の1年目）

審査期間

1/28
② 全件交付決定完了
全件補助金支払完了(予定)

2/18③ 事業期間

審査完了(予定)

事業完了期限 2/10まで④ 完了実績報告書提出期限

2022年
11月

10月

12月

2023年
2月

1月

全件補助金支払完了(予定)2022/10/28

審査完了(予定)

業完了期限 10/21まで⑧ 完了実績報告書提出期限可能となります。

223月

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ -４ 重要事項（１） 重要事項の詳細① 交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業（省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等）の取得）に着手すること。
原則、着手前の住宅建設地（更地）を交付決定番号が記載された指定のボードと共に必ず撮影すること。
※住宅建設地に解体予定の既存建築物が建っている場合は、現況写真を撮影してください。
※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと罰則の対象となります。
② 交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
③ 申請者は、後年度（２年目）の事業完了後速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
後年度（２年目）の完了実績報告書の提出日までに補助対象住宅に居住していない場合は、原則補助対象外となります。
④ 交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ４９参照）に同意したものとします。
申請者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の取り消し等の措置をとります。
⑤ 交付申請書並びに完了実績報告書に不備・不足がある場合は、原則、書類を受理しませんのでご注意ください。
⑥ 提出期日内に本年度（１年目）の完了実績報告書の提出がない場合は、後年度（２年目）の申請を含め、事業を取下げたものとみなします。
⑦ 後年度（２年目）に補助事業を継続しない場合は、交付規程第１４条第２項に基づき、本年度（１年目）に交付した補助金の返還を求めます。
⑧ 本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。
手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払方法や、国土交通省が実施するグリーン住宅ポイント制度で発行されるポイント等による支払いは不可とする。
※ Ｐ４２「注意事項」を必ず確認してください。

23

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ 事業要件２ -１ 補助対象範囲及び設備等の要件一覧
本事業では、補助対象住宅に導入する設備の性能要件は問いません。「建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー
性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ＺＥＨを満たすこと」を要件とします。
但し、蓄電システム及びＨＥＭＳについては性能要件を定めていますので、必ず確認のうえ申請してください。

（１） ＺＥＨの補助対象範囲及び設備等の要件一覧

設備等の種類

必
須
要
件

補
助
対
象

要件となる基準

省エネ性能表示評価書●

該・取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』（交付要件を満たす場合に限り、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨＺＥＨ Orientedであることも可とする）であることを示すものであること。
地域区分

１

外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）

０．４０以下

地域区分
●

高断熱外皮

２

１

２

３

４

０．５０
以下
３

５

６

７

０．６０以下
４

８
－

５

６

７

８

３．０
以下

２．８
以下

２．７
以下

６．７
以下

該
冷房期の平均日射
熱取得率（ηＡＣ値）

基準値なし

・外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び、窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
・構造材（柱、梁、筋違、構造ボード等）、内装ボード、 仕上げ材（内装、外装）、玄関ドアは補助対象外とする。

空調設備

●

該

・主たる居室には、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる暖房設備及び冷房設備を導入すること。
但し、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）
潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）
潜熱回収型石油給湯機（エコフィール等）
給湯設備

ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

該●

・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できるいずれかの設備を導入すること。

太陽熱利用システム

燃料電池（エネファーム等）
換気設備（２４時間換気に係るもの）
省エネルギー設備

創エネルギー
システム

照明
設備

―

・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備を導入すること。
・換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

●

該

●

―

―

●

―

―

LED照明
蛍光灯

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・
システム

25

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

設備等の種類

蓄電システム

必
須
要
件

○

補
助
対
象

該

要件となる基準

・以下の全てを満たす蓄電システムであること。
・本年度、ＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。※１
・蓄電システムの導入価格（機器費＋工事費・据付費※２）が、蓄電容量１ｋＷｈあたり１６．５万円以下の蓄電システムであること。※３・蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。
＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）。
※１ 本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページで随時公表する。
URL：https://sii.or.jp/zeh/battery/search※２ 工事費・据付費は、蓄電システムの導入工事に要する必要最低限の費用とする。
※３ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）
１ｋＷあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）●―

・「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
・１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
・計測されたデータの表示ができること。
・詳細はP３１「ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（ＺＥＨ及びＺＥＨ＋のうち[ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業）」ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件」参照。

●：本事業で導入を必須とすること○：補助対象として導入する場合は、要件を満たすこと
該：本事業で導入した場合は、補助対象となるもの（注） 補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。
（注） 補助対象設備等は新品を導入すること。

26

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（２） ＺＥＨ＋の補助対象範囲及び設備等の要件一覧
・・で表示する項目はＰ２９記載の追加要件があるので注意すること。
で表示する項目はＰ２９記載の追加要件があるので注意すること。

設備等の種類

必
須
要
件

補
助
対
象

要件となる基準

省エネ性能表示評価書●

該・取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』（交付要件を満たす場合に限り、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨであることも可とする）であることを示すものであること。
地域区分

１

外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）

０．４０以下

地域区分
●

高断熱外皮

２

１

２

３

４

０．５０
以下
３

５

６

７

０．６０以下
４

８
－

５

６

７

８

３．０
以下

２．８
以下

２．７
以下

６．７
以下

該

冷房期の平均日射
熱取得率（ηＡＣ値）

基準値なし

・外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び、窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
・構造材（柱、梁、筋違、構造ボード等）、内装ボード、 仕上げ材（内装、外装）、玄関ドアは補助対象外とする。

空調設備

給湯
設備

●

該

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）

該

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）

該

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール等）

該●・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できるいずれかの設備を導入すること。

ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

該

太陽熱利用システム

該

燃料電池（エネファーム等）―

換気設備（２４時間換気に係るもの）
省エネルギー
設備

・主たる居室には、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる暖房設備及び冷房設備を導入すること。
但し、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。

・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備を導入すること。
・換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

●

該

●

―

―

●

―

―

LED照明
照明設備
蛍光灯

創エネルギーシステム

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・
システム

27

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

設備等の種類

蓄電システム

必
須
要
件

○

補
助
対
象

該

要件となる基準

・以下の全てを満たす蓄電システムであること。
・本年度、ＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。※１
・蓄電システムの導入価格（機器費＋工事費・据付費※２）が、蓄電容量１ｋＷｈあたり１６．５万円以下の蓄電システムであること。※３・蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。
＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）。
※１ 本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページで随時公表する。
URL：https://sii.or.jp/zeh/battery/search※２ 工事費・据付費は、蓄電システムの導入工事に要する必要最低限の費用とする。
※３ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）
１ｋＷあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）●―

・「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
・１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
・計測されたデータの表示ができること。
・ＺＥＨ＋を申請し「❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業は、Ｐ３１「ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（[ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業）」を参照。
・ＺＥＨ＋を申請し「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業は、Ｐ３２「ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（[ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業）」を参照。

●：本事業で導入を必須とすること○：補助対象として導入する場合は、要件を満たすこと
該：本事業で導入した場合は、補助対象となるもの（注） 補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。
（注） 補助対象設備等は新品を導入すること。

28

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ -２ ［ＺＥＨ＋の選択要件］及び補助対象設備等一覧
本事業では、公募要領Ｐ１４で示した通り、下記の❶から❸のうち２つ以上を導入することが［ＺＥＨ＋の選択要件］となります。
❶：外皮性能の更なる強化（で表示された項目） ❷：高度エネルギーマネジメント（で表示された項目）❸：電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備（
で表示された項目）
各［ＺＥＨ＋の選択要件］は、公募要領Ｐ２７～Ｐ２８「ＺＥＨ＋の補助対象範囲及び設備等の要件一覧」に示した要件を満たし、且つ、選択した要件に応じて下表の追加要件を満たす必要があります。
選択要件

設備等の種類

必須要件

追加要件
・各地域において下記のＵＡ値を満たすこと。
地域区分

❶

高断熱外皮

●

外皮平均熱貫流率
（ＵＡ値）

１

２
０．３０以下３４ ※１
０．４０以下５ ※１

６

７
０．５０以下８－※１ 本事業における暫定措置として、４地域及び５地域についてはＵＡ値が０.５０以下であれば、［ＺＥＨ＋の選択要件］を満たすものとします。

高効率個別エアコン
空調
設
備

ヒートポンプ式
セントラル
空調システム電気ヒートポンプ
給湯機（エコキュート等）

燃料電池
給
湯
設
備

（エネファーム等）

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）❷○

・制御対象となる各設備とＨＥＭＳコントローラ間において、それぞれの相互確認を必須化されているプロパティに対応した機能を通信制御できること。
・Ｐ３２ 「２－５ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（[ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業）⑤⑥」参照。

●【ＨＥＭＳコントローラ】
・Ｐ３２ 「２－５ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件 （［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業）①～⑥」参照。

●

・ＥＶ充電用設備は車庫スペース等において使用可能とし、以下の要件を満たすこと。
１） 分電盤に専用の分岐回路（＝専用回路）を設置すること。
２） 設置する専用回路は単相２００Ｖ ２０Ａ以上とし、且つ、テストボタンが付いた「分岐回路用漏電ブレーカー」を設置すること。
３） EV充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備のいずれかを設置すること。
４） 充放電設備を設置する場合は、電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）から住宅へ放電する電力量もＨＥＭＳで計測すること。

ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

蓄電システム

充電設備

充放電設備（Ｖ２Ｈ充電設備等）

ＨＥＭＳ

❸

電気自動車（プラグインハ
イブリッド車を含む）を活用
した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備● ：本事業で［ＺＥＨ＋の選択要件］として選択した場合、必須となる追加要件。
○ ：本事業で［ＺＥＨ＋の選択要件］として選択し、補助対象として導入する場合、必須となる追加要件。

29

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ -３ 取得する省エネ性能表示の要件
ＺＥＨが自立的に普及するためには、住宅のエネルギー消費性能の見える化を通じて、ＺＥＨ等のエネルギー消費性能に優れた住宅が市場で適切に評価され、消費者に選択されるための環境が整備されることが重要です。そのためにも、第三者の評価による住宅の省エネ性能表示制度の普及が重要となります。
四次公募では、申請する住宅の建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）を必ず本年度（１年目）の完了実績報告までに取得し、本年度（１年目）の完了実績報告時にその写しを提出してください。

（１） 省エネ性能表示取得に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』※1であることを示すものであること。
② 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％（又は２５％以上）削減されていること。
③ ［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❶外皮性能の更なる強化」を選択した事業については、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）がＰ２９に示す基準を満たしていること。
④ 「省エネ性能表示」及びその表示に関する「評価書」を入手し、本年度（１年目）の完了実績報告時にその写しを提出できること。
※1 本事業では、交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedであることも可とします。

（２） 注意事項① 本年度（１年目）の完了実績報告書提出の期日までに省エネ性能表示を取得できない（又は取得しない）場合は、補助金の交付を受けることができませんので注意してください。
② 省エネ性能表示を受けた結果、本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。
③ エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）は、例年４月と１０月に改変が行われていますので、十分注意してください。

【参考】 国土交通省 建築物省エネ法のページ（２０２１年２月１９日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html※ガイドラインに基づく第三者認証表示制度であるＢＥＬＳについてはこちらを参照ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

30令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ -４ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（ＺＥＨ及びＺＥＨ＋のうち［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業）

補助対象住宅に設置するＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）は以下の①～③の要件を全て満たすこと。

① ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の機器要件
１） 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
※ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンについては問いません。
２） １台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
３） 計測されたデータの表示ができること。

② 計測ポイントの要件
計測ポイントは以下の「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
■エネルギー計測 要件一覧表
機能区分

計測項目

必須要件

太陽光発電
システム

発電量

●

※１

売電量

●

系統からの買電量●

住宅全体の電力使用量
暖冷房設備の電力使用量
電力量の計測・取得※２

ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート等）の電力使用量
ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量

○
○
○
-

換気設備の電力使用量

-

充電力量

○

放電力量

○

充電力量

○

充電力量

○

放電力量

○

１時間以内

●

１時間以内の単位 １カ月以上●１日以内の単位 １３カ月以上●

電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
電気自動車を活用した充放電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
使用電力
計測・取得間隔※４

凡例 ●：必須項目●

照明設備の電力使用量

蓄電システムの利用状況

データ蓄積期間※５※６※３○：計測対象設備設置の場合は必須※１ 太陽光発電システムとガスコージェネレーションシステムによるダブル売電の場合は、太陽光発電システムの売電量とガスコージェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。
※２ 積算消費電力量（Ｗｈ）。
※３ 「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※４ 積算消費電力量（Ｗｈ）の計測又は取得間隔。
※５ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）により計測した所定時間単位の積算消費電力量データをＨＥＭＳコントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※６ セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。

③ 運用時の要件
後年度（２年目）の事業完了後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること（詳細はＰ４１を参照）。

31

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ -５ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業）［ＺＥＨ＋の選択要件］（Ｐ１４参照）で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する補助対象住宅に設置するＨＥＭＳの要件は以下の①～⑥の要件を全て満たすこと。

① ＨＥＭＳの機器要件【エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）】
１） 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
２） １台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
３） 計測されたデータの表示ができること。
【ＨＥＭＳコントローラ】
１） 導入する計測対象の機器要件となるＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ AIF認証を全て取得していること。
２） ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンは、導入する計測対象の設備要件となるＲｅｌｅａｓｅバージョン以上であること。
※後年度（２年目）の完了実績報告書提出までに、ファームアップ等を行う予定で、且つその性能を有する機器も可とします。
３） ＳＩＩがホームページで公開する「エネルギー計測データの例」と同様の形式で計測データの書き出しが可能であること。

② 計測ポイントの要件
計測ポイントはＰ３１で示す「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。

③ ＨＥＭＳコントローラの設定要件
１） エネルギー計測装置で計測する項目毎に、ＨＥＭＳコントローラやモニタに表示される計測対象の項目名称の設定をすること。
※項目名称の設定は、後年度（２年目）の完了実績報告時までに完了すること。
※名称の設定が出来ない機器や、モニタ画面上で項目名称の設定が行えてもデータの書き出しに反映しない
場合は要件未達とみなします。
２） 「②計測ポイントの要件」を満たし、且つ、後年度（２年目）の完了実績報告時に計測項目名の確認ができる
分電盤写真等の提出ができること。
※Ｐ３１で示す計測ポイントの計測が確認できるように記載すること。

32

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業④ 計測データの要件
エネルギー計測装置の表示項目の名称設定を完了することで後年度（２年目）の事業完了とします。
【エネルギー計測の要件】
１） 以下の要件を全て満たしていること。
・ Ｐ３１に示す「②計測ポイントの要件」において必須の計測ポイント毎に計測すること。
・ １時間毎の計測値（単位：Ｗｈ）であること。
・ 計測項目や年月、日時が記載されていること。
・ ＳＩＩがホームページで公開する「エネルギー計測データの例」と同様の形式で計測データの書き出しが可能であること。ＵＲＬ：https://sii.or.jp/moe_zeh03/support/public.html【運用時の要件】
申請者は、後年度（２年目）の事業完了後２年間、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積された計測データを記録・保存すること。

本事業では、[ＺＥＨ＋の選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業で交付決定を受けた補助事業者のエネルギー計測データの報告は不要とします。
但し、後年度（２年目）の事業完了後２年間は、国またはＳＩＩの求めに応じて提出できるよう、ＨＥＭＳコントローラ
等に蓄積された計測データを保存してください。

⑤ 相互接続性における制御の要件
１） 導入する通信制御対象の各設備とＨＥＭＳコントローラ間において、それぞれの相互確認を必須化されているプロパティに対応した機能を通信制御できること。
２） 設置するＨＥＭＳコントローラのＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンは、下表に示す通信制御対象の各設備に対し、上位のＲｅｌｅａｓｅバージョンであること。
導入設備

ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定

空調設備

Ｒｅｌｅａｓｅ D 以降

ヒートポンプ給湯設備（エコキュート等）
燃料電池システム（エネファーム等）

Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃ 以降

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）
ハイブリッド給湯設備

ハイブリッド給湯器クラスはＲｅｌｅａｓｅ Ｌ 以降
瞬間式給湯器クラスはＲｅｌｅａｓｅ Ｃ 以降

蓄電システムＲｅｌｅａｓｅ Ｈ 以降

充放電設備（Ｖ２Ｈ充電設備等）

Ｒｅｌｅａｓｅ G 以降

充電設備

Ｒｅｌｅａｓｅ Ｊ 以降

※後年度（２年目）の完了実績報告書提出までに、ファームアップ等を行う予定で、且つその性能を有する機器も可とします。
３） 通信制御対象の各設備においてＨＥＭＳコントローラによる操作を可能にするECHONＥＴ Lite プロトコル対応のアダプターが分離されている場合は、当該アダプターの設置を必須とします。

33

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業⑥ ＡＩＦ認証の要件と、これに代わる相互接続性自己確認の要件
ECHONET Lite AIF認証で、相互確認を必須化されている各プロパティ（スーパークラス規程に該当するものは除く）について、アクセスルールで定められた事項の情報を、ECHONET Liteの必須プロトコル（併せて各社の独自のプロトコルも使用可能）でＨＥＭＳコントローラから通信制御可能であることとします。
なお、相互接続性の確認については、機器種別の市場における普及動向を踏まえ、自己確認を可能とします。
但し、その場合においても、住宅に一体化した空気調和システムで独自仕様であるもののうち、他社で利用することが想定されないシステムを除く設備においては、ECHONET Lite認証の取得を必須とする。
＜相互接続性の自己確認を示す書類＞
１） 設備メーカー等が、ECHONET Lite AIF認証で相互確認を必須化されている各プロパティ（別表1）の通信制御試験を実施し、自己確認したことを証する書面（自由書式）。
２） ＨＥＭＳコントローラと住宅設備との相互接続性を確認できたホワイトリスト（メーカー等が自社ホームページに掲載するなどして一般に公表されているもの）。
＜提出方法＞
本年度（１年目）の完了実績報告時に、補助対象住宅に導入予定の機器に関する相互接続性の自己確認を示す書類をＳＩＩへ提出すること。

【別表１】 ECHONET Lite AIF認証で、相互確認を必須化されている各プロパティ
機器

プロパティ名

家庭用エアコン・動作状態
・節電動作設定

・運転モード設定
・温度設定値

・室内温度計測値
・風量設定

ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）

・動作状態
・沸き上げ自動設定

・昼間沸き増し許可設定
・給湯中状態-

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ等）

・動作状態
・給湯器燃焼状態

・風呂給湯器燃焼状態
・風呂自動モード設定-

燃料電池（エネファーム等）

・動作状態

・瞬時発電電力計測値

・積算発電電力量計測値

ハイブリッド給湯器

・動作状態

・太陽光発電連携モード設定※1-

蓄電システム

・動作状況
・識別番号
・現在時刻設定・現在年月日設定
・ＡＣ実効容量（充電・放電）

・ＡＣ充電･放電可能容量
・ＡＣ充電・放電可能量
・ＡＣ積算充電・放電電力量
計測値
・ＡＣ充電量・放電量設定値
・最小最大充電量・放電電力値
・定格充電能力・定格放電能力・車両接続・充放電可否状態
・最小最大充電電力値
・最小最大放電電力値
・最小最大充電電流値
・最小最大放電電流値
・充放電器タイプ
・運転モード設定

・運転動作設定（充電・放電・待機は必須）
・運転モード設定（充電・放電・待機は必須）
・系統連系状態・蓄電残量（Wh・Ah・％いずれかの搭載が必須）
・蓄電池タイプ

充放電設備
・動作状態
（Ｖ２Ｈ充電設備等）

充電設備

・動作状態

・定格充電能力・車両接続・充電可否状態
・充電器タイプ
・運転モード設定

・車両接続確認※２
・車載電池の放電可能容量値１※３
・車載電池の放電可能残容量１※３ ※４・車載電池の放電可能残容量３※３ ※４・車載電池の使用容量値１※３
・車載電池の電池残容量１※３ ※４・車載電池の電池残容量３※３ ※４・車両接続確認※２
・車載電池の充電可能容量値※３・車載電池の充電可能残容量値※３・車載電池の使用容量値１※３
・車載電池の電池残容量１※３ ※４・車載電池の電池残容量３※３ ※４
・車両ＩＤ※３※１ 太陽光発電余剰電力時間帯にヒートポンプ貯湯運転を行う。
※２ 充放電器タイプ又は充電器タイプがDC＿タイプAAの場合のみ必須。
※３ 充放電器又は充電器に接続する電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）から出力される場合、応答必須。
※４ いずれかのプロパティを搭載すること。

34

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ 事業の実施
３ -１ 事業詳細スケジュール（四次公募） 【本年度（１年目）】

年度予定

申請者
（手続代行者）●公募期間・四次公募
１１/１５（月） ～ ２０２２/１/７（金）１７時必着

公
募
期
間

HPにて公募情報開示

交付申請書及び添付書類作成～提出

●交付決定
・四次公募
最終 ２０２２年１月２８日（金）

選
考

ＳＩＩ

公募受付

（注） 申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた
場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。

交付決定通知３ -３
公募～交付決定（交付申請～
交付決定）（Ｐ３７～Ｐ３８参照）（注）交付決定通知に同封される交付決定番号記載ボードを使用して住宅建設地（更地）の着手前写真を撮影●事業完了期限・四次公募
２０２２年２月１０日（木）補助事業実施
３ -４

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

補助事業の
開始～完了
（Ｐ３９参照）

事業及び支払完了

完了実績報告書及び添付書類作成～提出●完了実績報告書提出期限
事業完了日から１５日以内、且つ、以下の期日内であること。
・四次公募
２０２２年２月１８日（金）１７時必着

確定検査（審査）※必要に応じて、完了検査（現地調査）を行います（注） 完了実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。ご注意ください。
３ -５

精算払請求書●補助金支払２０２２年３月下旬までに完了※補助金支払は、一連の審査等が終了し、額の確定通知書を発行したものから随時実施

額の確定通知

補助金支払
補助金入金

35

完了実績報告～補助金支払（Ｐ４０～Ｐ４１参照）

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -２ 事業詳細スケジュール（四次公募） 【後年度（２年目）】
申請者（手続代行者）

年度予定●公募期間
２０２２/４/初旬 ～ ５/６（金）１７時必着

公
募
期
間

本年度（１年目）の完了実績報告と同時に「翌年度補助事業開始
承認申請書」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、２０２２年４月１日以降、後年度（２年目）の交
付決定前に事業着手が可能とな
ります。

●交付決定
最終 ２０２２年５月２７日（金）

選
考

執行団体
公募情報開示

交
付
決
定
前
の
事
業
着
手

交付申請書及び添付書類作成～提出

公募受付（注） 申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた
場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。

交付決定通知補助事業実施

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

事業及び支払完了

完了実績報告書及び添付書類作成～提出●完了実績報告書提出期間
・後年度（２年目）
２０２２/６/１（水） ～ ２０２２/１０/２８（金）１７時必着
事業完了日から１５日以内、且つ、
上記の期日内であること。

ア定
ン期
ケ報
ー
ト告

※必要に応じて、完了検査（現地調査）を行います（注） 完了実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。ご注意ください。

精算払請求書●補助金支払２０２２年１２月下旬までに完了※補助金支払は、一連の審査等が終了し、額の確定通知書を発行したものから随時実施＜定期報告アンケート＞
後年度（２年目）の補助事業終了後２年間半期毎に実施

確定検査（審査）額の確定通知

補助金支払
補助金入金

定期報告アンケート提出

36

データ収集・解析

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -３ 公募～交付決定（１） 事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し公募を行います。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/moe_zeh03/）に公募記事を掲載します。

（２） 交付申請
申請者は、Ｐ４６以降の「交付申請書及び添付書類の入力例」に従い、提出に必要な書類（Ｐ４４～Ｐ４５「提出書類一覧表」）を作成し、原本を公募期間中にＳＩＩ指定の提出先（Ｐ５６「申請書提出先及び問合せ先」）に送付してください。
なお、ＳＩＩでは申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。
申請の目安としてください。
四次公募は、公募規模に鑑み、ＳＩＩが個々のＺＥＨビルダー/プランナーに設定した「環境省による『令和３年度
ＺＥＨ支援事業』における１公募あたりの採択目安数」（ 「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」
Ｐ３１参照）の１／２（小数点以下切り捨て）を超えた事業については、申請を受付けできませんのでご注意ください。

（３） 手続代行者について申請者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」という）は、申請者の了解のもとで依頼された内容について、間違いや不備等の無いよう注意して申請を行ってください。
手続代行者による申請の場合、申請書類に関するＳＩＩからの問合せや訂正依頼に確実に対応できることを要件とします。問合せは手続代行者へ連絡しますので、申請者の不利益にならないように対応してください。
交付決定通知書等の正式な通知書面は申請者に送付します。
なお、ＺＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
※ 注意事項・・・事業の実施について、手続代行者は申請者の十分な理解を得られるように説明を行ってください。

（４） リース事業者との共同申請について① リース事業者との共同申請が可能な申請
１） 補助対象となる蓄電システム（Ｐ１５参照）に限り、リース契約を認めます。
２） リース事業者は１事業者とします。
② 申請方法について
本年度（１年目）及び後年度（２年目）両方の交付申請について、補助対象住宅の建築主（既存戸建住宅の場合は所有者）とリース事業者による共同申請としてください。
③ 注意事項１） リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること。
２） リース期間は、原則法定耐用年数以上とすること。

（５） 審査学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、応募のあった申請書を審査します。

37令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（６） 採択ＳＩＩは、審査の結果、交付要件を満たしていることを確認した申請について、補助事業を採択します。

（７） 交付決定
ＳＩＩは、補助事業となった事業について交付決定を行います。
交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付を確定するものではありません。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取り消しとなる可能性があります。
交付決定については採択、不採択に関わらず申請者に審査の結果を通知します。
交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知」を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知の写し」、「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
「事務取扱説明書」については、事業に着手する前に必ず参照の上、関連書類を作成してください。
なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
（注１）審査に関する個別の問合せについては、一切、応じられませんのであらかじめご了承ください。
（注２）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定します。

38

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -４ 補助事業の開始～完了（１） 補助事業の開始
交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業（省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等）の取得）に着手してください。
原則、「着手前写真用ボード」に工事名称、撮影日時、撮影者名を記入し、住宅建設地（更地）にて着手前写真用ボードを写し込み、以下①、②のアングルで着手前写真を合計２枚撮影してください。
① 予定される完成写真のアングルで敷地と前面道路を写したもの② ①と別アングルで周辺建物等を写し込んだ遠景写真＜着手前写真①＞＜着手前写真②＞「着手前写真用ボード」は敷地が確認できるようボードを斜めに構えて
撮影者自身で手持ちし撮影すること

©ts

©ts

※住宅建設地に解体予定の既存建築物が建っている場合は、現況写真を撮影してください。
※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと罰則の対象となります。

（２） 中間報告
四次公募では中間報告は不要です。

（３） 補助事業の計画変更
交付決定日以降の変更は原則として認めません。

（４） 事業完了日
本年度（１年目）の事業完了日は、省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等）の評価書を取得し、且つ、取得費用の支払が完了した日付を指します。
後年度（２年目）の事業完了日は、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
但し、補助対象住宅の［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネルギー
計測装置の表示項目の名称設定も完了すること（Ｐ３３参照）。

39令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -５ 完了実績報告～補助金支払（１） 完了実績報告及び補助金の額の確定
補助事業者は、事業が完了した後、完了実績報告書を指定期日までに、ＳＩＩに提出してください。
ＳＩＩは、完了実績報告書の提出を受け、申請内容に係る審査を行い、内容が適正であると認めた時、補助金の交付を確定し、補助事業者にその旨を通知します。
完了実績報告書の提出書類については、交付決定通知書と同時に配布される「事務取扱説明書」を参照の上、関連書類を作成してください。
※提出期日内に本年度（１年目）の完了実績報告書の提出がない場合は、後年度（２年目）の申請を含め、事業を取下げたものとみなします。
※虚偽の報告等により不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。
■完了実績報告書添付書類① 実施計画書（設備）
申請する住宅に導入する設備の情報を記入すること。
② 着手前写真（１）補助事業の開始を参照し、撮影した着手前写真をＳＩＩ指定の写真台紙に貼り付け、カラーで出力したものを提出すること。
③ 確認済証の写し
確認申請不要の地域は建築工事届の写しを提出。
④ ＢＥＬＳ評価書の写し
評価書には、『ＺＥＨ』※１※２であること及び、一次エネルギー消費削減率が記載されていること。
⑤ 一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）の写し（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）
国立研究開発法人 建築研究所が公開するエネルギー消費性能計算プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表の写しを提出すること。なお、評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑥ 平面図、立面図及び矩計図又は断面図
ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑦ 外皮計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）※３
交付決定を受けた住宅の「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の外皮平均日射熱取得率」等の根拠となる計算書。
評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑧ 外皮仕様調書※３⑨ 相互接続性確認表※４※１ 寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００cm以上）の場合に限り、Nearly ＺＥＨであることも可とします。
※２ 当該要件を満たす事業に限り、ＺＥＨ Orientedであることも可とします。
※３ ＵＡ値の記載がある建設住宅性能評価書を取得する場合は不要。
※４ ［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業のみ提出。

（２） 確定検査（審査）
確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものです。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行にあたっては細心の注意を払うこと。

（３） 補助金支払補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払います。

（４） 事業成果の公表
他の事業者への普及促進を目的に、成果を公表し広く一般に紹介します。

40

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（５） 使用状況の報告
本事業は、省CO2効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、補助事業者による下記の報告が要件となります。報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取り消し又は返還を求める場合があります。
※なお、ご報告いただいた内容は個人情報を除いた上で国またはＳＩＩから公表する場合があります。
【補助事業終了後（定期報告アンケート）】
補助事業者は、後年度（２年目）の補助事業終了後２年間、半期毎にエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）
及び、太陽光発電システム、家庭用コージェネレーションシステム等の発電設備の電気の発電量及び売電量等のエネルギー使用状況について、エネルギー計測装置等を使用し「定期報告アンケート」にて報告を行ってください。
報告方法は、PC・スマートフォン・タブレット端末等インターネットに接続可能な機器を使用して報告を実施してください。
また、別途、他のアンケート調査、 省CO2効果検証のための計測、取材等に協力していただくことがあります。
※報告先が変更される場合は、前もってご連絡いたします。
第１回 ： ２０２３年１１月頃 （報告対象期間：２０２３年 ４月～２０２３年９月分）
第２回 ： ２０２４年 ５月頃 （報告対象期間：２０２３年１０月～２０２４年３月分）
第３回 ： ２０２４年１１月頃 （報告対象期間：２０２４年 ４月～２０２４年９月分）
第４回 ： ２０２５年 ５月頃 （報告対象期間：２０２４年１０月～２０２５年３月分）（６） 取得財産の管理等
補助事業者は、補助を受けて取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年以内に取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩ
Ｉは交付決定を取り消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。
ＳＩＩは補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとします。
＜財産処分について＞交付規程に則り、財産処分を行いＳＩＩの承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
・処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
・処分制限財産に対し、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を行った日を処分日とする。
・処分制限期間は補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
・計算用の決算日を３月３１日とする。
・減価償却方法は「定額法」を採用する。
・上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
※ その他、平成２０年５月１５日大臣官房会計課の「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸付け・担保・廃棄・取り壊しの財産処分）においても同様とする。

（７） 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等
万一、交付規程に違反する行為が行われていたとＳＩＩが判断した場合、補助事業者に対して次の措置が講じられることに留意すること。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取り消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付。
② 適正化法第２９条の規定による罰則及び第３０条から第３２条までの規定に準拠した罰則。
③ 一定の期間、補助金等の全部又は一部の交付を行わないこと。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
※ 適正化法：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）＜個人情報の利用目的について＞取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用させていただくことがあります。
その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合があります。
また、同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。

41令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -６ 注意事項
申請者、手続代行者及び、ＺＥＨビルダー/プランナーは、以下の点に注意してください。
【交付申請時に関して】① １つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。また、同一人が本事業において複数の申請をすることはできません。同じ住宅に対して、複数の申請がある場合は、全ての申請を認めません。
但し、審査の結果不採択となった物件で、それ以降の公募に再度申請する場合及び、リース事業者はその限りではありません。
② 申請者は、申請する住宅の建築主・所有者となる個人であり、当該住宅に常時居住する予定の者であること（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）。
③ 申請後の申請者の変更は原則として認めません。また申請内容に変更の可能性が生じた場合は、予めＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従ってください。
④ 申請後に手続代行を行う法人を変更することは原則として認めません。
⑤ ２世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります（区分登記された表示登記書の提出が必要となります）。
区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
⑥ 平日の日中（１０：００～１２：００、１３：００～１７：００）に必ず連絡が取れること。
⑦ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類の副本を控えとして手元に残してください。
⑧ 手元に保管すべき副本等をＳＩＩに提出した申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）から書類の返却を求められた場合、ＳＩＩは着払いにて返送しますので、注意してください。
【周辺環境への配慮について】
一般家庭において、空調、給湯、発電機器などが、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう、充分な配慮をお願いします。
なお、騒音等の防止を考慮した機器の据付け方法に関して、ガイドブックが公表されていますので、以下のガイドブックにおいて推奨されている据付け方法をご確認の上、設置場所をご検討いただきますようお願いします。
・「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」（社団法人日本冷凍空調工業会
平成２３年４月発行、平成２４年２月改訂） URL：http://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html
・「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」（燃料電池実用化推進
協議会 平成２８年６月発行） URL：http://www.fccj.jp/pdf/28_cog.pdf【その他】① 本事業で導入した設備等については、ＳＩＩが補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象
設備導入に係る補助事業者とＺＥＨビルダー/プランナー（設計者・施工者）、手続代行者等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではありません。
万一、上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しません。
② 申請者、手続代行者及びＺＥＨビルダー/プランナーは、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはなりません。
その内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ的確な提案・申請をしてください｡
不正をした事が明らかになった場合は、補助金の支払を行いません。また、不正な行為により補助金を受給した
場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを充分に認識した上で、適正に手続きを行ってください｡（注）表紙裏面 “補助金を申請及び受給される皆様へ” をご確認ください。

３ -７ よくあるご質問について
ＳＩＩホームページに「よくあるご質問」を掲載しておりますので、ご確認ください。
https://sii.or.jp/moe_zeh03/support/faq.html

42令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について・ＳＩＩホームページから「令和３年度 ＺＥＨ支援事業」 （https://sii.or.jp/moe_zeh03/support/public.html#fourth）を選択して、「公募情報」から申請様式をダウンロードして、交付申請書及び添付書類など申請に必要な書類を作成してください。
（注） Ｐ４４～Ｐ４５「交付申請 提出書類一覧表」を参照し、書類不備のないよう注意してください。
・公募期間中に交付申請書及び添付書類の原本をＳＩＩに提出し、原本の写しを控えとして手元に必ず保管してください。

①「申請様式」ダウンロード②交付申請書及び添付書類作成③提出書類をファイルにまとめる④ＳＩＩへ送付・ＳＩＩホームページ「令和３年度 ＺＥＨ支援事業（四次公募）」（https://sii.or.jp/moe_zeh03/support/public.html#fourth）より ダウンロードする。
※事業名及び募集次区分を間違えないよう注意してください。
・交付申請書及び添付書類を作成する。

・提出書類を、提出書類一覧表（Ｐ４４～Ｐ４５）の順に「固定式クリアファイル(Ａ４)」にファイルする。
・表紙が透明なファイルを使用する。
・書類番号ごとに、クリアポケットに書類を封入する。
・書類は表面をそろえてクリアポケットに封入する（両面見開きレイアウトにしない）。

・交付申請書と全ての添付書類と一緒に原本を送付する。
（原本の写しを控えとして手元に必ず保管すること）
送付先はＰ５６を参照してください。
※事業名を間違えないよう注意してください。 提出書類一覧表（Ｐ４４～Ｐ４５参照）の順に書類をファイリングしてください。

＜ファイリング方法＞
表紙が無色透明なクリアファイルを使用してください。
※固定式クリアポケット２０ページのものを使用すること※ポケットは上から入れるタイプに限る

【
Ｒ
３
年
度

【

背表紙の余白は１ｃｍ程度あけ、上部分をなるべくつめてください。

●
●
邸

●
●
邸
Ｒ
３
年
度

Ｚ
Ｅ
Ｈ
＋

申
請
書
類

申
請
書
類

【

【

背表紙に
「（申請者氏名）邸【Ｒ３年度 ＺＥＨ】
申請書類」または「（申請者氏名）邸【Ｒ３年度 ＺＥＨ＋】申請書類」と必ず明記してください。
※背表紙は、書類管理上必要となります。

Ｚ
Ｅ
Ｈ

背表紙を上につめて下部分は空けてください。

【ＺＥＨを申請する場合】

43【ＺＥＨ＋を申請する場合】

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

４ -２ 交付申請 提出書類一覧表
・提出書類は、下記の順番に、「固定式クリアファイル（Ａ４）」へ綴じ込み提出してください。
・建築図面は全てＡ３で作成して提出してください。
No.

書類名

内容

区
分

様式

作成例

様式第１

Ｐ４７～
５０

① 交付申請書・ＳＩＩが指定する交付申請書に記入すること

●

② 誓約書

・ＳＩＩが指定する誓約書に記入すること● 定型様式１-４Ｐ５１③ 事業概要書・申請する住宅の概要を記入すること● 定型様式１-１

Ｐ５２④ 補助金額算出表※１

・補助金交付申請予定額を算出すること● 定型様式１-２

Ｐ５３～
５４

⑤ 配置図

・建設地と接する道路の種別、幅員が記載されていること
・狭小住宅においては敷地の求積計算も記入し提出すること●

・各階毎に部屋名・寸法が記載されていること

○

⑥

⑦
⑧
⑨

平面図

狭
小
住
宅
に
よ
る
申
請
の
場
合

立面図（四面）・東西南北の四面が全て記載されていること
・断面図と同等に階高等が記載されていること・影響する北側斜線が記載されていること

登記事項証明書

様式自由（Ａ３用紙）－－
様式自由（Ａ３用紙）

○

－

○

－

－

○

－

－

・申請する住宅の敷地について法務局で登記事項証明書、
地積測量図、公図を取得し、その写しを提出すること
地積測量図、公図⑩

都市計画図等

・建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示された資料を提出すること

○

－

－

⑪

敷地写真（１枚）

・敷地の全景が確認できるように撮影すること

○

－

－

［ＺＥＨ＋の選択
要件］❸電気自動車（プラグイン
ハイ ブリット車を⑫ 含む）を活用した
自家消費の拡大措置のための充電設備を選択した場合

設置図・設置図には電気自動車の保管（充電）場所及びコンセントの設置位置を記載※すること※設置図は、上記⑤配置図との兼用を可とする

○

様式自由

－

・一括リース契約であることが確認できるもの
・リース料金から補助金相当分が減額されていること
・リースの期間は原則法定耐用年数以上とすること。法定
リース契約書（案）
耐用年数を下回る契約である場合にあっては、リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約となっていること

○

様式自由

－

リース料金
計算書

○ 定型様式１-３⑬

リースの場合※２・蓄電システムをリースで導入し、補助対象費用に計上する場合のみ記載すること

44

Ｐ５５

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

区
分

様式

作成例

⑭ 本人確認書類の写し

・運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード（マイナン
バーカード）（表面）※３、健康保険証※４、日本国パスポート、
外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳、印鑑登録証明書のいずれか１つ●・有効期限内のもの（印鑑登録証明書の場合は発行日が申請日より３か月以内
のもの）

－

－

⑮ 提出書類内容チェックリスト

・①～⑭の書類について、添付漏れや記入の不備がないか● 定型様式１-５
チェックすること （手続代行者のチェックでも可）

No.

書類名

凡例 ●：提出必須の書類

内容○：申請内容に該当する場合のみ書類を提出

注） ⑥～⑪は、狭小住宅以外の申請の場合、交付申請時は提出不要です。
但し、⑥平面図及び⑦立面図は、本年度（１年目）の完了実績報告時に提出を求めます。
※１ 後年度（２年目）に蓄電システムを導入予定の事業は、本年度（１年目）に「蓄電システム明細」を必ず提出すること。
※２ 後年度（２年目）に導入予定の蓄電システムについてリースを利用する事業は、本年度（１年目）に「リース契約書（案）」及び「リース料金計算書」を必ず提出すること。
※３ 裏面のマイナンバー（個人番号）は提出不要です。マイナンバーが提出された場合は、ＳＩＩにてマスキング処理をします。
なおマイナンバー通知カードは不可です。
※４ 保険者番号、被保険者等記号・番号及びＱＲコードはマスキングして提出してください。マスキングされていない場合は、ＳＩＩにてマスキング処理をします。

45

Ｐ４６

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

５ 交付申請書及び添付書類の入力例
定型様式１－５ 提出書類内容チェックリスト
定型様式 １－５

提出書類内容チェックリスト（令和３年度 ＺＥＨ支援事業）（注１）提出書類の並び順は当チェックリスト順にし、透明表紙の固定式クリアファイルに綴じ込み、必ず背表紙を付けて提出すること。
（注２）各書類の項目に応じた内容を確認し、申請する住宅に該当する項目のみ確認欄にチェックすること。

申 請 者 名環境 太郎

手続代行者名□□□□株式会社 □□□□支店

No

書 類 名

①

交付申請書
（様式第１）

項

③

誓約書

内

容

確認欄

申請する様式は令和３年度 ZEH支援事業のものか。

□

必要事項が記入されているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

手続代行者

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

事業概要書全般

申請する住宅の内容等、交付申請時の必要事項が全て記入されているか。

□

COOL CHOICE 賛同登録

「COOL CHOICE」特設サイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html）
にて「賛同登録」を行ったか。

□

交付申請書

申請者１

②

目

申請者２
共同申請者がいる場合のみ

事業概要書

④

補助金額算出表

補助金額算出表

合計金額は正しく表示されているか。

□⑤

蓄電システム明細
蓄電システムを補助対象にする
場合のみ

蓄電システム明細

申請する蓄電システムの設備情報、補助対象費用の算出、及び算出業者名の記入等、必要事項が全て記入されているか。

□

⑥

建築図面

配置図

建設地と接する道路の種別、幅員が記載されているか。
また狭小住宅で申請する場合、敷地の求積計算は記入されているか。

□

⑦

平面図

各階ごとに部屋名・寸法が明記されているか。

□

東西南北全てあり、屋根勾配及び階高、開口部等が確認できるよう明記されているか。

□⑧

立面図（四面）影響する北側斜線が記載されているか。

□

登記事項証明書

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

地積測量図

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

公図

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

都市計画図等

建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示されたものであるか。

□

敷地写真

敷地の全景が確認できる写真であるか。

□

設置図

電気自動車の保管（充電）場所及び電気自動車用コンセントの設置位置がわかるか。
※上記⑤配置図との兼用を可とする□

リース契約書（案）

交付申請書の申請者の記載内容との整合性はとれているか。

□

リース料金計算書

契約開始日、契約終了日、契約期間、費用の全てが記入されているか。

□

発行日

有効期限内のものであるか。

□

登録者

申請者本人のものであるか。

□

申請書ファイルの背表紙

申請書ファイルに背表紙を付けているか。

□

チェックの確認

提出書類内容チェックリストに確認漏れはないか。

□

狭小住宅関連書類
都市部狭小地で申請する場合⑨［ZEH＋の選択要件］で⑩「❸電気自動車を活用した充電設備」を選択した場合のみ⑪

リースの場合⑫⑬

本人確認書類の写し

提出書類内容チェックリスト

R3-ZEH-446

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 １／４
様式第１2021 年 ○○ 月 ○○ 日
(

１ ／

４ 枚 ）

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

村上

孝

殿

申請者１

現在の住所を正しく記載すること

住 所〒 000 - 0000○○県○○市○○町○丁目○○番○○号
本人確認書類と一致していること

押印不要

名 称

環境 太郎
住宅を所有し、居住される方(1名)が申請すること

代表者等名

申請者２

(補助金を受領される方）

生年月日

昭和

○○ 年 ○○ 月 ○○ 日住 所

〒 222 - 2222△△県△△市△△町△丁目△△番△△号

代表者名等は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

手続代行者

名 称

株式会社 △△リース

代表者等名

代表取締役社長 △△ △△住 所〒 111 - 1111

押印不要□□県□□市□□町□丁目□□番□□号
名 称□□□□株式会社 □□□□支店

代表者等名

支店長 □□ □□押印不要

代表者名等は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）

交付申請書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事
業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業（高低中層ＺＥＨ－Ｍ））交付要綱（令和３年４月１日環地温発第２１０３３０２３号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

47

R3-ZEH-1

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 ２／４

記

(

２ ／

４ 枚 ）

１.申請する補助事業■

令和３年度 ＺＥＨ支援事業 のうち ＺＥＨ□

令和３年度 ＺＥＨ支援事業 のうち ＺＥＨ＋２.補助事業の名称

申請するいずれかの事業を選択すること自動転記

環境 太郎邸 ＺＥＨ支援事業

３.補助事業の内容
別添による

４.補助金交付申請額
50,000 円

補助金交付申請額（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）
役員名簿（別紙２）
その他一般社団法人環境共創イニシアチブが指示する書面（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

48

R3-ZEH-4

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 ３／４
（別紙１）
(

３ ／

４ 枚 ）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

以上（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

49

R3-ZEH-1

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 ４／４
（別紙２）
(

４

／

４

枚 ）

2021 年 ○○ 月 ○○ 日

役員名簿
法人・団体名等 ： 株式会社 △△リース

氏名 カナ

生年月日

氏名 漢字
和暦

年

月

会社名

役職名

日

キョウドウ タロウ

共同 太郎

Ｓ

○○ ○○ ○○

株式会社 △△リース会長

トウザイ イチロウ

東西 一朗

Ｓ

○○ ○○ ○○

株式会社 △△リース

代表取締役 社長

ナンボク ハナコ南北 花子

Ｈ○○ ○○ ○○

株式会社 △△リース

専務取締役

申請者が個人の場合は不
要とする。

（注１）

申請者が個人の場合は不要とする。ただし、リース事業者等との共同申請の場合は、リース事業者等の役員名簿を提出すること。

（注２）

役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

R3-ZEH-1
ZEH001-1

50

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－ ４ 誓約書
定型様式１－４
環境 太郎邸0000000

2021 年 ○○ 月 ○○ 日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

村上

孝

殿

令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）
誓約書
私は、補助金の交付の申請を一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）に提出するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
１.

交付申請
本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て承知の上で、申請者、手続代行者の役割及び要件等について確認し、了承している。

２.

暴力団排除
暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意している。

３.

交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業に着手した場合には、補助金の交付対象とならないことを了承している。

４.

重複申請の禁止
他の国庫補助金等を重複して受給してはならないことを理解している。

５.

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

６.

個人情報の利用
ＳＩＩが取得した個人情報等については、申請に係る事務処理に利用する他、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた上で、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用されることがあり、その場合、国が指定する外部機関に個人情報等が提供されることに同意している。
また、本情報が同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用されることに同意している。

７.

申請内容の変更及び取下げ
申請書の提出後に申請内容に変更が発生した場合には、ＳＩＩに速やかに報告することを了承している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、ＳＩＩの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。

８.

現地調査等の協力
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

９.

事業の不履行等
申請者、手続代行者がＳＩＩに連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとＳＩＩが判断した場合は、当該申請者の申請及び登録を無効とすることができることを理解し、了承している。

10.

免責
ＳＩＩは、ＺＥＨビルダー/プランナー、ＺＥＨデベロッパー、手続代行者、補助事業者（補助事業を行おうとするもの）、
その他の者との間に生じるトラブルや損害について、一切の関与・責任を負わないことを理解し、了承している。

11.

事業の内容変更、終了
ＳＩＩは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。

上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した上で署名します。

入力必須

2021 年 ○○ 月 ○○ 日
法人名又は氏名は入力、直筆どちらでも可

申請者１

環境 太郎

押印不要

名称

株式会社 △△リース

押印不要

代表者等名

代表取締役社長 △△ △△会社名等□□□□株式会社

代表者等名

支店長 □□ □□

名称
代表者等名

申請者２

交付申請書（1/4枚）の手続代行者記載情報と一致していること

手続代行者

押印不要

R3-ZEH-1

51

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－１ 事業概要書
定型様式１－１
環境 太郎邸0000000

ＺＥＨ支援事業 事業概要書
１.補助対象住宅の概要

申請するZEHのタイプを選択すること

募集次区分

二次公募

ふりがな

かんきょう たろう

交付申請者氏名

環境 太郎
000

〒

ＺＥＨのタイプ

電話
番号

0000

－

○○

建築地

建築区分

□

新築
敷地面積

ZEH＋の選択要件
導入する要件に■をつける

年間日射
地域区分

6

地域区分

( 0000 )㎡

A4- 0000
市

種別選択

□

多雪地域

00

○○

県

住所は原則地番を入力すること○○○町○○○－○

都市部
狭小地

申請者の連絡先を入力すること

ＺＥＨ＋『ＺＥＨ＋』ＺＥＨの種別

用途地域

数値を入力すること

北側斜線■ 外皮性能の更なる強化■ 高度エネルギーマネジメント□ 電気自動車を活用した充電設備

ZEHは20％以上、ZEH＋は25％以上が自動表示

２.一次エネルギー消費量削減率

ZEH＋で選択した要件2つ以上をチェックすること再生可能エネルギー等を除いた、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

25

％以上

再生可能エネルギー等を加えた、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

100

％以上

３.他の補助金の申請状況

ZEHの種別に応じて自動表示『ＺＥＨ』『ＺＥＨ＋』
Nearly ＺＥＨNearly ＺＥＨ＋ＺＥＨ Oriented

100％以上75％以上(100％未満)
20％以上(100％未満)

他の補助金等に申請している、または申請予定の場合はその補助金等の名称を必ず記入すること
令和３年度 ○○○○補助金

４.リース情報□ 蓄電システム
リースを利用するシステムがあれば「■」をつけること

５.ＺＥＨビルダー/プランナー情報

支店が無い場合は、グループ番号入力不要

ビルダー/プランナー
登録番号

ZEH28●-●●●●●-●●

ビルダー/プランナー
登録名称●●●●ハウスグループ番号●●●

ZEHビルダー登録証に記載された登録番号及び登録名称（屋号）を入力

６.手続代行者情報

手続代行担当者は申請内容に関する問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること。
本人申請の場合も、問合せ等に確実に応じることができるよう申請者本人の連絡先を必ず記入すること。
手続代行会社名

所 属□□□□株式会社
□□部
〒

222

□□□□支店

ふりがな□□□□ □□□□

担当者氏名

2222

－

□□

住 所

□□□ □□□□

県市

日中連絡の取れる連絡先として必ず電話番号を入力すること□□区□□丁目□番□□号
電話番号

(

□□□

)

□□□

携帯電話番号(□□□)□□□□ － □□□□

Ｅ-ＭＡＩＬ

支店名

－

□□□□

ＦＡＸ番号

(

□□□

□□□

)

－

□□□□

必ず電子メールアドレスを入力すること

問い合わせ等に応じる事の出来る携帯電話を保有している場合は□□□□□□
携帯電話番号を入力すること（別の固定電話番号でも可とする）

＠□□□□□.□□

７．COOL CHOICE賛同登録■

私は、政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOL CHOICE賛同登録」を行いました。

COOL CHOICE賛同登録を行っていない事業者は補助対象となりません

R3-ZEH+-1

52令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－２ 補助金額算出表
定型様式１－２
環境 太郎邸0000000

補助金額算出表[１]補助事業の名称

自動転記

環境 太郎邸 ＺＥＨ支援事業[２]年度ごとの補助金額まとめ
補助対象

1年目

省エネルギー性能表示取得に係る費用
高性能断熱外皮（断熱材、窓）、高性能設備
蓄電システム

明細と一致しているか確認すること

合計

2年目

合計

50,000050,0000550,000

550,0000

144,000

144,000

50,000694,000

744,000[３]本年度（1年目）の補助金交付申請予定額
補助金交付申請予定額

50,000円

R3-ZEH-453

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－２ 補助金額算出表 別紙１ 蓄電システム明細
算出表別紙１
環境 太郎邸0000000（算出表別紙１） 蓄電システム明細[１]補助対象蓄電システム

自動転記

１．補助事業の名称

環境 太郎邸 ＺＥＨ支援事業のセルは入力項目
それ以外のセルは自動で表示

２．設備情報○○○○○○○○○

メーカー名
パッケージ型番
初期実効容量

7.2

蓄電容量

8.0
ハイブリッドkWh

7.2
1,464,000kW

1,160,000

円 (Ⅱ)

消費税を除いた設備のみの見積金額を記入すること円

消費税を除いた工事費の見積金額を記入すること円

設備費と工事費の合計が目標価格以下でないと申請できません

PCSのタイプ
PCSの定格出力
申請可能な導入価格（設備費＋工事費）の上限額

蓄電システム設備費※1（補助対象費用）

kWh (Ⅰ)
令和3年度における、蓄電システムの目標価格を表示しています

円※1 蓄電システム１台あたりの設備費（見積金額）を記入してください。

200,000

蓄電システム工事費※2※2 蓄電システム１台あたりの工事費（見積金額）を記入してください。

蓄電システム
設備費＋工事費

1,360,000

導入台数

1

台 (Ⅲ)

補助金の算出額(1kWhあたり）

20,000円 (Ⅳ)

144,000

円 ①＝(Ⅰ)×(Ⅲ)×(Ⅳ)

３．補助金の算出
初期実効容量(合計)

7.2

kWh

４．蓄電システムの設備費
蓄電システムの合計金額（補助対象費用）
補助対象費用の１/３

1,160,000

円 ②＝(Ⅱ)×(Ⅲ)

386,000

円 千円未満切捨 自動表示

144,000

円 ④＝①,③のいずれか低い金額③＝②の1/3

５．①、③のいずれか低い金額
蓄電システ ム導入補助金申請額
６．補助対象費用 算出業者名（②の金額を算出した業者の社名、住所を記入すること）

会社名・住所を入力すること○○県○○市○○－○○○○○○株式会社

押印不要

７．（複数種設置した場合のみ）別機種の蓄電システム補助金申請額⑤

円 千円未満切捨

蓄電システム導入補助金申請額※3※3 蓄電システムを複数種設置した際は、このシートをコピー、[１]１．～５．まで入力し、自動表示された④蓄電システム導入補助金申請額を当欄に記入してください。

８．蓄電システム導入補助金合計申請額

別機種の2台目がある場合は、金額を直接入力する

144,000

円 ⑥＝④＋⑤

補助額上限200,000

円 ⑦

蓄電システム導入補助金申請額

144,000

補助金合計申請額[２]補助額上限[３]合計
円 ＝⑥,⑦のいずれか低い金額

R3-ZEH-1

54

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－３ 蓄電システムリース料金計算書
定型様式１－３
環境 太郎邸0000000

・ リース料金計算書の提出は該当者のみ
・ リース契約書（案）と整合性を取ること

蓄電システムリース料金計算書
申請内容に関する問い合わせに確実に対応できる担当者の連絡先を記入すること

１．申請者情報（リース担当者等）
会社名

株式会社 △△リース

所 属

△△部

支店名
担当者氏名

〒 △△△ －△△△△△△△△△△支店
△△ △△
△△

県

市

住 所

△△町△丁目△△番△△号
電話番号

(

△△

) △△△△ －

△△△△

ＦＡＸ番号

△△△△△△

Ｅ-ＭＡＩＬ２．補助事業の名称△△() △△△△ －@△△△△△△△△

から

年

△△△△

自動転記

環境 太郎邸 ＺＥＨ支援事業
３．リース契約予定期間
年

月

日

月

日

リース契約
予定期間
ヶ月
本事業の処分制限期間（６年、７２ヶ月）以上とすること

４．リース等料金計算(A)

設置機器金額
[合計]

費用項目

円[税抜]

補助金交付
申請予定額

(B)

補助金の有無を問わず補助対象経費補助金適用後の金額（機器費のみ）を記入すること円
リースする機器の補助金交付申請予定額を記入すること。

(C)

補助金充当後の金額[合計]（Ａ）－（Ｂ）

円
[税抜]

(D)

保険料・諸税等

円
[税抜]

(E)

リース対象元本（Ｃ）＋（Ｄ）

円
[税抜]

(F)

金

利（％）

％

(G)

金

利（金額）

円
[税抜]

(H)

リース料等総額（E）＋（G）

円[税抜]

R3-ZEH-1

55

令和３年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

６ 申請書提出先及び問合せ先申請書提出先及び問合せ先（１） 提出先
以下の「申請書提出先シート」を切り取り、必ず枠内の会社名・担当者氏名・電話番号を明記し、内容物欄にチェックをした上で封筒等に貼り付けて提出してください。
複数の申請書をまとめて一口で提出する場合は、申請書数も明記してください。複数の個口に分けて提出する場合
は、「申請書提出先シート」を複製して利用ください。
なお、申請書の提出先は、事業によって異なりますので、他の事業には絶対に使いまわさないでください。

【提出先】

申請書提出先シート

使用例〒104-0061※あてはまる内容物にチェックをしてください
東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル９階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＨ事務局内 □ 交付申請書（ＺＥＨ）□ 交付申請書（ＺＥＨ＋）『令和３年度 ＺＥＨ支援事業』
申請係□ その他の書類

東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル９階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＨ事務局内✔
□ 交付申請書『令和２年度 ＺＥＨ支援事業』
新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー 申請係
会社名 ●●ハウス

担当者氏名 ○○ ○○□ その他の書類

電話番号 ○○- ○○○○ - ○○○○

複数申請書を同封の場合

会社名
担当者氏名

〒104-0061

申請
書数

電話番号

件

上記は、令和３年度 ＺＥＨ支援事業 の提出先を示したものです。
提出先は事業によって異なりますので、各事業の「申請書提出先及び問合せ先」ページをご確認ください。

（２） 発送の注意事項① 他の事業の「申請書提出先シート」の使いまわし等により、提出先に間違いがある場合は申請書を受理できないので注意してください。
② ＳＩＩから申請者又は手続代行者に対して申請書を受け取った旨の連絡はいたしません。
③ 必ず配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付してください。
④ 申請者がＳＩＩに送付する申請書は「信書」に該当するものが含まれることから、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで発送できないので、注意してください。
⑤ 申請書の持ち込みは受理しないので注意してください。

（３） 問合せ先ＴＥＬ： ０３－５５６５－４０３０ （１０時～１７時 平日のみ）※ 上記以外の電話番号にお問合せいただいても、一切お答えできませんので、必ず上記の問合せ先にご連絡ください。

56

補助事業の詳細は、SIIホームページをご覧下さい「令和３年度 ZEH支援事業」
https://sii.or.jp/moe_zeh03/TEL03-5565-4030【受付時間】 平日 10:00～17:00