新しく組合員となられた皆さまへ

公立学校共済組合のご案内
公立学校共済組合は、公立学校の教職員等とそのご家族の「生活の安定」と「福祉の向上」のため、皆さまが安心して仕事に取り組める環境を整えることを目的として、3つの事業を行っています。

公立学校共済組合は地方公務員共済組合の一つです
公立学校の教職員として採用されると、その雇用形態により、地方公務員の社会保険制度である地方公務員共済組合に加入することになります。公立学校の教職員等として採用された皆さまは、地方公務員共済組合の一つである公立学校共済組合の組合員（加入者）になります。

共済組合の 種 類

国家公務員

▶国家公務員共済組合に加入

公立学校共済組合

地方公務員（公立学校の教職員等）▶地方公務員共済組合に加入

私立学校の教職員

地方公務員共済組
合は、職域などにより主に次のように分かれています。

▶日本私立学校振興・共済事業団に加入

見本が交付されます

公立学校の教職員
都道府県教育委員会の職員
都道府県教育委員会の所管する教育機関の職員

警察共済組合（都道府県が設置する図書館や博物館等）

東京都職員共済組合など

市町村職員共済組合
都市職員共済組合※一部の私立学校を除く

組合員証（健康保険証）

地方職員共済組合

公立学校の教職員等とは？

公立学校共済組合に加入すると、支部（注）から「組合員証」が交付されます。組合員証は、組合員（加入者）であることを証明するものですが、公的な医療保険制度に加入していることを示す証明書（健康保険証）でもあります。医療機関等で診療を受けるときに必要なものですので、大切に保管してください。また、被扶養者に認定されたご家族がいる組合員には、「被扶養者証」も交付されます。
（注）公立学校共済組合の事務所は、「本部」と各都道府県の教育委員会内に置かれた「支部」があります。
本部は当共済組合の事業の統括をしており、支部は組合員の皆さまの窓口となっています。

3つの事業を柱としています
当共済組合が実施する各事業は、組合員の皆さまが負担する「掛金（保険料）」と、地方公共団体等の事業主が負担する「負担金」により運営されています。
掛金

（保険料）
組合員の皆さま負担金
地方公共団体等の事業主

公立学校共済組合の3 つの事業

短期給付事業

長期給付事業

福祉事業

民間企業の健康保険に相当する事業のほか、休業や 災 害 に 関 する 給 付を行っています。

厚生年金、年金払い退職給付などを決定、給付する事業を行っています。

人間ドック、メンタルヘルス対策などの保健事業、貸付 事 業、宿泊施 設・病院の運営を行っています。

（医療保険）（年金給付等）➡２ページ➡２〜3ページ➡3〜4ページ

皆さまが負担する掛金（保険料）
掛金（保険料）は月ごとに負担していただき、毎月の給与から控除されます。その額は、標準報酬月額に基づき、事業ごとに掛金（保険料）率を用いて算定します。

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短期給付事業

共済組合における

医療保険

一般組合員
短期組合員

組合員とその被扶養者の皆さまが病気やけがのため病院等で診療を受けたときや、出産、死亡、休業や災害にあったときの給付を行っています。請求手続きが不要な給付と、請求手続きが必要な給付があります。

医療機関等の窓口で組合員証（被扶養者証）を提示し、診療を受けたときの給付請求手続き

医療費総額不要

一般的な例（所得、年齢によって負担割合が変わります）

7 割 公立学校共済組合負担（共済組合が医療機関等に支払います）

療養の給付
家族療養費

窓口での自己負担が一定額
以 上 に な っ た と き は、高 額
療養費や一部負担金払戻金、家族療養費附加金が自動で給付されます。

3 割 組合員負担
窓口で皆さまが直接医療機関等に支払います

請求手続きが必要な主な給付
請求手続き

必要

給付金を請求するときは、所定の請求書に必要な書類を添えて、所属している支部へ提出してください。給付事由が生じた日の翌日から２年以内に請求しないと、給付金が受け取れなくなります。

病気 になったとき休業し、給与が減額されたとき療養費（家族療養費）

傷 病 手 当 金

公務によらない病気やけがで休業したときやむを得ない理由で組合員証（被扶養者証）を使えず医療費の全額を支払ったとき

出 産 手 当 金

出産に伴い休業したとき

休 業 手 当 金

家族の病気やけがなどの理由により欠勤したとき移送費（家族移送費）

育児休業手当金

育児休業したとき介護休業手当金

介護休業したとき症 状 が 重く緊 急 やむを得ず 医 師 の 指 示で移送されたとき出産 したとき死亡 したとき出産費（家族出産費）

埋葬料（家族埋葬料）

災害 にあったとき
災 害 見 舞 金

非常災害で住居や家財に損害を受けたとき弔慰金（家族弔慰金） 非常災害で死亡したとき制度の詳細、支給要件、請求手続きなどについては、所属している支部のホームページや広報誌をご覧ください。

支部一覧はこちら➡

共済組合における年金給付等長期給付事業

一般組合員

組合員が加入している公的年金制度のうち ①厚生年金保険給付①厚生年金保険給付 と ②年金払い退職給付②年金払い退職給付 を決定・支給しています。組合員とその遺族の皆さまに年金や一時金を支給しています。
公的年金制度には、全国民共通の 国民年金（基礎年金）と公務員や民間サラリーマンが加入する厚生年金保険 があります。
また、国民年金や厚生年金保険を補完するものとして、 年金払い退職給付 （正式名称：退職等年金給付）など上乗せ部分の年金があります。当共済組合の一般組合員は国民年金、厚生年金保険、年金払い退職給付の３つの制度に加入しています。なお、短期組合員は長期給付事業は適用されないため、日本年金機構に保険料を納付し厚生年金に加入します。
2年金制度のイメージ
国民年金基金②年金払い退職給付

企業年金等①厚生年金保険
国民年金（基礎年金）

第1号
被保険者

第3号
被保険者

第2号被保険者

自営業者

民間サラリーマン等

常勤の公務員等

当共済組合の 短期組合員 はこちらに該当します

当共済組合の 一般組合員 はこちらに該当します①厚生年金保険給付

第2号
被保険者の被扶養配偶者と ②年金払い退職給付 の種類①厚生年金保険給付

老齢厚生年金

障害厚生年金

障害手当金②年金払い退職給付

退職年金

公務障害年金

公務遺族年金

遺族厚生年金詳しくはこちら➡

福祉事業

共済組合における厚生サービス

一般組合員
短期組合員

組合員とそのご家族の皆さまの福祉を増進するため、次の4つの事業を行っています。

保健事業
組合員とその被扶養者の皆さまの心と体の健康づくりのための事業（人間ドック、メンタルヘルス相談等）のほか、各種事業を行っています。

健康管理事業

詳しくはこちら➡

特定健診等事業

特定健康診査、特定保健指導（40歳から74歳までの方が対象）

健診事業
健康づくり事業

一般事業

人間ドック、器官別検診

詳しくはこちら➡

保養関係

宿泊施設利用補助等

体育関係

各種のスポーツ大会の支援等

教 養・文 化 関 係

各種の教養・文化行事の開催等

へき地組合員関係 へき地組合員を対象とした事業

健康教育（セミナーなど）、健康指導、健康相談、メンタルヘルス相談

その他

福祉保険制度等貸付事業
組合員の皆さまを資金面でサポートするための貸付制度をご用意しています。
臨時に資金が必要になったときは、目的に応じた貸付けをご利用いただけます。
詳しくはこちら➡

3宿泊事業
温泉やおいしい料理が楽しめる宿泊施設（公立共済やすらぎの宿）を全国で経営しています。
組合員およびご家族の方（配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹）は、組合員料金でお得にご利用いただけます。

公立共済やすらぎの宿ホームページ

https://www.kourituyasuragi.jp/

医療事業
より高度な医療サービスを行うとともに保健事業とも連携した健康管理を進めるため、福祉事業の一環として全国に８つの直営病院を運営しています。一般的な診療のほか、人間ドック、特定健康診査など、疾病の詳しくはこちら➡

予防対策も行っています。

組合員種別について
一般組合員

令和4年10月からとは？

主に、フルタイムで勤務している常勤職員の方（注1・注2）が該当します。共済組合が実施する全ての事業（長期給付事業・短期給付事業・福祉事業）が適用されます。
（注1）臨時的任用の方を除きます。
（注2）２か月以内の期間を定めて雇用される方は、共済組合の組合員には該当しません。とは？

次の勤務形態の非常勤職員の方が該当します。また、常勤職員の方のうち、臨時的任用の方は短期組合員となります。共済組合が実施する事業のうち、短期給付事業と福祉事業が適用されます。長期給付は第１号厚生年金（日本年金機構）に加入します。

短期組合員

短期組合員

適用適用外

短期給付事業
福祉事業
長期給付事業勤 務 形 態● 常勤職員の所定 勤務時間以 上 勤務

● 左記以外の方であって、次の条件をしている方で、勤務期間の見込みが2か月を超える方（注3・注4）

全て満たしている方

1週間の所定勤務時間が20時間以上● 1週 間の所定 勤務時間および1か月

勤 務 期 間の見 込 みが 2か月を超える（注3）
報酬月額8万8千円以上
学生でないの所 定 勤 務日 数 が 常 勤 職 員の3/4
以 上の方であって、勤務期間の見込みが2か月を超える方（注3）（注3）2か月以内の勤務期間を定めて使用される方のうち、当該期間を超えて使用されることが見込まれる方、または、当該期間を超えて引き続き使用されるに至った方を含みます。
（注4）常勤職員の所定勤務時間以上勤務した期間が12か月を超えるに至った方で、12か月を超えて勤務後も引き続き常勤職員の所定勤務時間以上勤務見込みの方は、一般組合員となり、長期給付も適用されます。

当共済組合のホームページでは、各事業に関するご案内や、組合員の皆さまに向けた最新のお知らせなど、組合員の皆さまに役立つ情報を多数掲載していますので、是非ご活用ください。

https://www.kouritu.or.jp/
発行：公立学校共済組合
禁無断転載

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当パンフレットは、令和4年10月1日時点での内容となります。