独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案
【本則】

参照条文

目次

（抄）……………………………………

（抄）……………………………………

○ 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ）（ 抄 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … １○独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号【附則】○独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号（抄）……………………

○ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 二 十 号 ）（ 抄 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ８○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号（抄）………………………………………………

（抄）………………………………………………

○国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号（抄）………

○国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号○独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）（抄）……………………………
…

（抄）………………………………

26

25

三 号 ）（ 抄 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

）図 る た め の 厚 生 年 金 保 険 法 等 の 一 部 を 改
３正 す る 法 律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 六 十○被用者年金制度の一元化等を○ 特 別 会 計 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 九 年 法 律 第 二 十 三 号 ）（ 抄 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …
）…

）研 究 所 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 七 十 六 号
２○独立行政法人放射線医学総合○ 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ）（ 抄 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

○ 健 康 保 険 法 （ 大 正 十 一 年 法 律 第 七 十 号 ）（ 抄 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

９

10

９

16

10

25

26

27

○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法…

（抄）………………………………………………

律 第 六 十 三 号 ）（ 抄 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …
○原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号

）

28

29

【本則】
○独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号（中期目標）（略）（抄）定めるものとする。
中 期 目 標 に お い て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に）つ い て（略）。）

中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ
（略）

二～五

一

第二十九条
２

３

独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第三十二条
２

評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該独立行政法人及び政令で定める審議会（以下（略）

委員会の評価を受けなければならない。
３「 審 議 会 」 と い う 。） に 対 し て 、 そ の 評 価 の 結 果 を 通 知 し な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て 、 評 価 委 員 会（略）

は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、当 該 独 立 行 政 法 人 に 対 し 、業 務 運 営 の 改 善 そ の 他 の 勧 告 を す る こ と が で き る 。
４・５

独立行政法人は、中期目標の期間の終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、当該中期（中期目標に係る事業報告書）
第三十三条

目標に係る事業報告書を主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、（中期目標に係る業務の実績に関する評価）
第三十四条
２

第三十二条第三項から第五項までの規定は、第一項の評価について準用する。

（略）

評価委員会の評価を受けなければならない。
３

主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続さ（中期目標の期間の終了時の検討）
第三十五条

せる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措
２

審議会は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。

置を講ずるものとする。
３-1-

廃に関し、主務大臣に勧告することができる。

独立行政法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（事業年度）（略）

第三十六条
２（財務諸表等））を作成し、当該事業年

独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類）を付けなければならない

独 立 行 政 法 人 は 、第 一 項 の 規 定 に よ る 主 務 大 臣 の 承 認 を 受 け た と き は 、遅 滞 な く 、財 務 諸 表 を 官 報 に 公 告 し 、かなければならない。

主務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴見。以下同じ条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監事及び会計監査人の意書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見（次

独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という

第三十八条

２

３
４

度

かつ、財務諸表並びに第二項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
。

独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除（会計監査人の監査）

第三十九条

（抄

く 。） は 、 財 務 諸 表 、 事 業 報 告 書 （ 会 計 に 関 す る 部 分 に 限 る 。） 及 び 決 算 報 告 書 に つ い て 、 監 事 の 監 査 の ほ か 、
会計監査人の監査を受けなければならない。

。
○独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号（業務の範囲））を行うこと。
原 子 力 施 設 及 び 原 子 炉 施 設 に 関 す る 検 査 そ の 他 こ れ に 類 す）る 業 務

機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一

原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価を行うこと。

第十三条
二

原子力災害の予防、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む）の拡大の防止及び原子力災害の三旧に関する業務を行うこと。

-2-

２
３

原子力の安全の確保（次号において「安全確保」という安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

四五
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

と。
六）に関する調査、試験、研究及び研修を行う

機構は、前項の業務のほか、原子炉等規制法第六十八条第一項から第四項までの規定による立入検査、質問又は収去の業務を行う。

第一章

役員及び職員（第七条―第十二条）

総則（第一条―第六条）
）

こ

）

（抄

機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国の行政機関の求めに応じて、原子力の安全の確保に関する業務を行うことができる。

【附則】

第二章
業務等（第十三条―第十五条）○独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号

第三章
雑則（第十六条―第十八条）
罰則（第十九条・第二十条）

第四章
第五章
附則
第一章

総則
。

この法律は、独立行政法人原子力安全基盤機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めること

（目的）
第一条
を目的とする。
（定義）

この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、

この法律において「原子炉施設」とは、原子炉等規制法第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原二号に規定する使用施設等をいう。

五十一条の二第二項第二号に規定する廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設並びに原子炉等規制法第五十三条第する使用済燃料貯蔵施設、原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、原子炉等規制法第子炉等規制法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、原子炉等規制法第四十三条の四第二項第二号に規定

三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という

第二条

２

-3-

３

子炉施設及び原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。

）の定めるとこの法律において「原子力災害」とは、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条
第一号に規定する原子力災害をいう。

この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という

（名称）
第三条

）は、原子力施設及び原子炉施設に関するろにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人原子力安全基盤機構とする。
独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という（機構の目的）第四条

査等、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価並びに原子力災害の予防、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関する業務等を行うことにより、原子力の安全の確保のための基盤の整。
こ
備を図ることを目的とする。

機構は、主たる事務所を東京都に置く。

（事務所）
第五条
（資本金）

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができ機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額を資本金とし、又はその出資額により資

る。

第六条
２
役員及び職員

本金を増加するものとする。
第二章（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。

第七条
２（理事の職務及び権限等）

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行とする。

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事
。
検

第八条
２
３

う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）-4-

第九条

理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができな（役員の欠格条項の特例）
第十条

次に掲げる者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等

ロ

原子炉等規制法第二条第二項に規定する核燃料物質を使用する者（イ又はロに掲げる者を除く

原子炉等規制法第二条第四項に規定する原子炉を設置している者

前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は
支配力を
。）

ハ

理の事業又は原子炉等規制法第五十一条の二第一項に規定する廃棄の事業を行う者

イ
原子炉等規制法第三条第一項の製錬の事業、原子炉等規制法第十三条第一項の加工の事業、原子炉等規。）制法第四十三条の四第一項に規定する使用済燃料の貯蔵の事業、原子炉等規制法第四十四条第一項の再処

以上の職権又は支配力を有する者を含む

い。
一二有する者を含む

２機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、。）「前条又は独立行政法人原子力安全基盤機構法第十条第一項」とする。

機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、（役員及び職員の秘密保持義務）第十一条
同様とする。

機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令に（役員及び職員の地位）
第十二条
業務等

より公務に従事する職員とみなす。
第三章（業務の範囲）原子力施設及び原子炉施設に関する検査その他これに類する業務を行うこと。

機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一

原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価を行うこと。

第十三条
二）に関する調査、試験、研究及び研修を行う）の拡大の防止及び原子力災害の原子力災害の予防、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む
原子力の安全の確保（次号において「安全確保」という旧に関する業務を行うこと。

三
四

と。

-5-

２
３

六

五
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

機構は、前項の業務のほか、原子炉等規制法第六十八条第一項から第四項までの規定による立入検査、質問又は収去の業務を行う。

機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国の行政機関の求めに応じて、原子力の安全の確保に関する業務を行うことができる。
（区分経理）

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

前号に掲げる業務以外の業務

定する原子力安全規制対策に要する交付金等を財源とするもの

前条に規定する業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第六項に規

第十四条
一
二
（積立金の処分）機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標雑則

前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

お残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してな

行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

原子力規制委員会は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会の独立標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。

項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目

金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち原子力規制委員会の承認を受けたの 期 間 」 と い う 。） の 最 後 の 事 業 年 度 に 係 る 通 則 法 第 四 十 四 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ る 整 理 を 行 っ た 後 、

第十五条

２
３
４
第四章

（特に必要がある場合の主務大臣の要求）

主務大臣は、原子炉施設の安全な使用に支障を及ぼすおそれが生じた場合その他の場合において、原機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなけに掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

子力の安全の確保のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条第一項第一号から第四号まで

第十六条

２

ればならない。

-6-（主務大臣等）

役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、原子力規制委員会

機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。

一第十三条に規定する業務（次号に規定するものを除く

第十七条
二

第十三条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項については、内閣総理大臣及び機構に係る通則法における主務省は、原子力規制委員会とする。

）に関する事項については、原子力規制委員

三２

機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

原子力規制委員会
３（独立行政法人評価委員会の意見の聴取等）「評価委

前条第一項第三号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第

通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による評価を行おうとするとき。

） の 規員定 に よ る

原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第三号に規定する業務に関し、会及び内閣府の独立行政法人評価委員会」とする。

三項及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは

第十八条

２
一

通 則 法 第 三 十 二 条 第 三 項 後 段 （ 通 則 法 第 三 十 四 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含、む

内閣府の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
二
告をしようとするとき。

第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

罰則

第十九条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に

第五章
第二十条

第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
。
会
第十五条第一項の規定により原子力規制委員会の承認を受けなければならない場合において、その承認を
。
勧

処する。
一
二
則

受けなかったとき。
附
（略）

（略）

２

機構の成立の日の前日に経済産業省の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて機構の第四条
３

職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計

-7-

４

て

）の支給を受け算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみ（抄。

なす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含むいるときは、この限りでない。
（略）○国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号（一般職及び特別職）

国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
（略））員の一切の職を包含する。
一 般 職 は 、 特 別 職 に 属 す る 職 以 外 の 国）家 公 務

第二条
２
３～７
（定年退職者等の再任用）

任命権者は、第八十一条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務し前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以後における最初の三範囲内で更新することができる。

前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところにより、一年を超えないに係る定年に達していないときは、この限りでない。

期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職

隊 法 に よ る 定 年 退 職 者 等 」 と い う 。） を 、 従 前 の 勤 務 実 績 等 に 基 づ く 選 考 に よ り 、 一 年 を 超 え な い 範 囲 内 で 任

規定により退職した者であつて定年退職者等に準ずるものとして人事院規則で定める者（次条において「自衛人 事 院 規 則 で 定 め る 者 （ 以 下 「 定 年 退 職 者 等 」 と い う 。） 又 は 自 衛 隊 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 六 十 五 号 ） のた後退職した者若しくは定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして第八十一条の四２
３

任命権者は、定年退職者等又は自衛隊法による定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選

月三十一日以前でなければならない。
第八十一条の五考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める職員の一週間当たりの前項の規定により採用された職員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

）に採用することが通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ
２

短時間勤務の官職については、定年退職者等及び自衛隊法による定年退職者等のうち第八十一条の二第一項

きる。
３

-8-

（抄

）にお

及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができる
ものとする。

○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号（一般職給与法の特例）

この章の規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間（以下「特例期間」という）を乗じて得た額に相当する額を減ずる）に対する俸給月額（平成十七年改特例期間においては、一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次（表略）

減額率」という

俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号俸の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合（以下「支給以 下 同 じ 。） の 支 給 に 当 た っ て は 、 俸 給 月 額 か ら 、 俸 給 月 額 に 、 当 該 職 員 に 適 用 さ れ る 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る。 含 む 。）
いを い う 。
場 合 に あ っ て は 、同 項 本 文 の 規 定 に よ り 半 額 を 減 ぜ ら れ た 俸 給 月 額（ 同 条 の 規 定 に よ る 俸 給 を

法附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける者である

第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ）（ 国）ては、一般職給与法第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員
家公務員法（昭和二十二年法律

第九条

２

（略）

（略）

俸給の特別調整額（抄

当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一
二～十
３～５

○国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号（適用範囲）（略））の役員を除く。以下「職員」とう 。） が 退 職 し た 場 合 に 、 そ の 者 （ 死 亡 に よ る 退 職 の 場 合 に は 、 そ の 遺 族 ） に 支 給 す る 。

第二項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」というらに準ずる他の法令の規定により採用された者並びに独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条

第二条
この法律の規定による退職手当は、常時勤務に服することを要す。
正る 国 家 公 務 員 （ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 二）第 八 ）
十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は十一条の五第一項の規定により採用された者及びこれ

２

。

-9-

○健康保険法（大正十一年法律第七十号（傷病手当金）（抄

被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条において同じはこれを一円に切り上げるものとする（略））を支給する（抄）が療養のため労務に服することの金額に、五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときは こ れ を 十 円 に 切 り 上 げ る も の と す る 。） を い う 。 第 百 二 条 に お い て 同 じ 。） の 三 分 の 二 に 相 当 す る 金 額 （ そ

額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときことができない期間、傷病手当金として、一日につき、標準報酬日額（標準報酬月額の三十分の一に相当する）る こ ）
できないときは、その労務に服すとができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服する

第九十九条

２

○国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号（設立及び業務）。

が第三条
各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する特定独立行政法人の職員（次項各号に掲げる各省各。
。
） つ て）
庁 に あ つ て は 、 同 項 各 号 に 掲 げ る 職 員 を 除 く 。） を も組 織 す る 国 家 公 務 員 共 済 組 合 （ 以 下 「 組 合 」 と い う 。）
（略）

を設ける。
２～５
（傷病手当金）組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条から第六十八条の円に切り上げるものとする）を支給する

傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という）に金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一その後における勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額（当該と が で き な い 場 合 に は 、傷 病 手 当 金 と し て 、勤 務 に 服 す る こ と が で き な く な つ た 日 以 後 三 日 を 経 過 し た 日 か ら 、

三 ま で に お い て 同 じ 。） が 公 務 に よ ら な い で 病 気 に か か り 、 又 は 負 傷 し 、 療 養 の た め 引 き 続 き 勤 務 に 服 す る こ

第六十六条

２

いては、前項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日（同日において第六十九条の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日）から通算して一年六月間（結核。
つ。

性の病気については、三年間）とする。

。

- 10 -

３

傷 病 手 当 金 は 、同 一 の 傷 病 に つ い て 障 害 共 済 年 金 の 支 給 を 受 け る こ と が で き る と き は 、支 給 し な い 。た だ し 、（略）

傷病手当金は、同一の傷病について障害一時金の支給を受けることとなつたときは、当該障害一時金の支給

務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

きないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財算額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該障害共済年金の支給を受けることがでよる障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害共済年金の額と当該障害基礎年金の額との合その支給を受けることができる障害共済年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき国民年金法に４５を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害一時金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害一時金の額に達するに至つた日

において当該合計額が当該障害一時金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害一時金の額を控除した額（略）については、この限りでない。
６～（略）

一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項

第七十七条
２

）の

平均標準報酬額の千分の〇・五四八に相当する金額に組合員期間の月平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期間の月の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金

組合員期間が二十年未満である者

数を乗じて得た金額

組合員期間が二十年以上である者

額とする。
一
二

退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る（略）

数を乗じて得た金額
３・４
第七十八条

は、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当額項 に お該 退 職 共 済 年 金 の 額 が 改 定 さ れ た 場 合 に お い て 当 該 組 合 員 期 間 が 二 十 年 以 上 と な る に 至 つ た 当 時。
。第三

い て 同 じ 。） そ の 者 に よ つ て 生 計 を 維 持 し て い た そ の 者 の 六 十 五 歳 未 満 の 配 偶 者 又 は 子 （ 十 八 歳 に 達 す る 日 以

後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第八十一条第二項に規定する障害等級（以下この条 に お い て 「 障 害 等 級 」 と い う 。） の 一 級 若 し く は 二 級 に 該 当 す る 障 害 の 状 態 に あ る 子 に 限 る 。） が あ る と きは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする。

- 11 -

12

２

３

前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七）を乗じて得た金額（その金額に五条 に 規 定 す る 改 定 率 （ 以 下 「 改 定 率 」 と い う 。） で あ つ て 同 法 第 二 十 七 条 の 三 及 び 第 二 十 七 条 の 五 の 規 定 の 適
用がないものとして改定したもの（以下「賃金変動等改定率」という

円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げ る も の と す る 。） と し 、 同 項 に 規 定 す る 子 に つ い て は 一 人 に つ き 七 万 四 千 九 百 円 に 賃 金 変 動 等 改 定 率 を 乗 じて得た金額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金）とする

額とし、これらの金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数がある
ときは、これを百円に切り上げるものとする

退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなして、退職共済年金の額を改定する。

六

五

四

三

二

一

子が、婚姻をしたとき。

養子縁組による子が、離縁をしたとき。

配 偶 者 が 、 六 十 五 歳 に 達 し た。と き 。
十子が、養子縁組によつて退職共済年金の受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。

配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。

退職共済年金の受給権者によつて生計を維持されている状態でなくなつたとき。

死亡したとき。

）について、十八歳に達した日以七）について、その事情がなくなつたとき）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、第一項、第三項又は前項の規定の適用上、退職共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子が、二十歳に達したとき。

での間にある子を除く

障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まの最初の三月三十一日が終了したとき。

子（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く

十

九

八

子に該当しないものとして、当該退職共済年金の額を改定する。

４
第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項に規定する配偶者又は子が次の。
。
各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、同項に規定する配偶者又は５

し必要な事項は、政令で定める。
遺族共済年金（次項の規定が適用される場合を除く（遺族共済年金の額）
第八十九条- 12 -

次のに掲げる金次のイ又はロに掲げ

該各号に定める金額とする。ただし、遺族共済年金の受給権者が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第一号に定める金額とする。

遺 族 （ 次 号 に 掲 げ る 遺 族 を 除 く 。） が 遺 族 共 済 年 金 の 支 給 を 受 け る こ と と な る と きに掲げる金額を加算して得た金額

前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるもの

る年金の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
イ
額にるときは、三百月）を乗じて得た金額の四分の三に相当する金額

平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であ(1)に掲げる金額にに掲げる金額を加算

平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であ次のるときは、三百月）を乗じて得た金額の四分の三に相当する金額

前条第一項第四号に該当することにより支給されるもの
した金額

(2)
又は

に定める金額の四分の三に相当する金額

平均標準報酬額の千分の〇・五四八に相当する金額に組合員期平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期に掲げる者の区分に応じ、それぞれ

平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額の四分の三又は間の月数を乗じて得た金額
組合員期間が二十年未満である者

(ⅱ)

又は

に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ

又は

に定める額

有する六十五歳に達している配偶者が遺族共済年金の支給を受けることとなるとき
次の

(1)

(2)

当該遺族が

前号に定める金額又は前号に定める金額から政令で定前号に定める金額の三分の二に相当する額に掲げる年金である給付の受給権を有していない場合。

を規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等

当該遺族共済年金の受給権者の退職共済年金等の額の合計額（第七十八条第一項の規定又は他の法令のめる額を控除した金額の三分の二に相当する金額に当該政令で定める額を加算した額(1)

るものの受給権を有している場合

当該遺族が退職共済年金又は地方公務員等共済組合法による年金である給付で退職共済年金に相当す(2)）のいずれかの受給権

遺族のうち、退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定める間の月数を乗じて得た金額(ⅰ)に相当する金額
次の(ⅱ)

組合員期間が二十年以上である者(ⅰ)

もの（以下この条、次条及び第九十一条の二において「退職共済年金等」という

ロ(2)

次のイ及びロに掲げる額を合算した金額のうちいずれか多い金額
イ

ロ

(1)

一

二

(ⅱ)

- 13 -

(1)

(1)
(2)
(1)
(2)
(ⅰ)
(1)
(2)

２

にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ
した額の二分の一に相当する額に政令で定める額を加算した額）に相当する額から政令で定める額を控）が当該遺族共済

遺族共済年金（前条第一項第四号に該当することにより支給されるものであり、かつ、その受給権者（六十五歳に達している者であつて退職共済年金等のいずれかの受給権を有する配偶者に限る

金と同一の給付事由に基づいて支給される年金である給付であつて政令で定めるものの受給権を有する場合に前項第一号ロに定める金額

前項第一号ロの規定の例により算定した金額に、厚生年金保険法、私立学校教職員共済法その他の法令イに掲げる金額がロに掲げる金額以上であるとき限 る 。） の 額 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号 に 定 め る 金 額 と す る 。
イの規定であつて政令で定めるものの例により算定した金額を合算した金額（以下この項において「合算遺族給付額」というイに掲げる金額にロに掲げる比率を乗じて得ロ
合算遺族給付額
から政令で定める額を控除した額の三分の二に相当する金額、当該遺族共済年金の受給。）権 者 の 退 職 共 済 年 金 等 の 額 の 合 計 額 か ら 政 令 で 定 め る 額 を 控 除 し。た 額 の 二 分 の 一 に 相年当 す る 金 額 及 び 政 令で定める額を加算した金額
前号イに掲げる金額が同号ロに掲げる金額に満たないとき
前号ロに掲げる金額から政令で定める額を控除した金額に掲げる金額の比率- 14 -

一

二イ

合算遺族給付額から政令で定める額を控除した金額に対する前項第一号ロ

た金額に、政令で定める額を加算した金額
ロ
３～６）の額は、当該遺族共済年金の受給権者が六十（略）。
除
遺族共済年金（第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算）を加算した金額とする

特定独立行政法人以外の独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等に常の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びにその所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定と す る 。） は 、 職 員 と み な し て 、 こ の 法 律 の 規 定 を 適 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て は 、 第 三 条 第 一 項 中 「 及 び そ

要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないもの

時勤務することを要する者（特定独立行政法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを

第百二十四条の三（特定独立行政法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い）

れを百円に切り上げるものとする（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、こ定した金額に国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額

歳未満の妻であるときは、六十五歳に達するまでの間、第八十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く

第九十条

(1)

する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第二項第二号中「及び独立行政法人国立病院機構」とあるのは「並びに独立行政法人国立病院機構及び高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第四条第一項に規定する国立高度専門

医療研究センター」と、同項第三号中「林野庁」とあるのは「林野庁及び独立行政法人森林総合研究所」と、第八条第一項中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第三十七条第一項中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「特定独立行政法人の負担に係るもの」とあるのは「特定独立行政法人の負担に係るもの（第百二十四条の三の規定により読」と、同条第五項から第七項までの規定中「

み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む

定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「特定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（後期高齢者医療の被保険者等でな（任意継続組合員に対する短期給付等）
第百二十六条の五

い も の に 限 る 。） は 、 そ の 退 職 の 日 か ら 起 算 し て 二 十 日 を 経 過 す る 日 （ 正 当 な 理 由 が あ る と 組 合 が 認 め た 場 合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。この場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に
（略）
則

一

一年以上の組合員期間を有すること。

六十歳以上であること。

号）が、次の各係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。
２～６
附

当分の間、六十五歳未満の者（昭和三十六年四月二日以後に生まれた者を除く（退職共済年金の特例）第十二条の三二

組合員期間等が二十五年以上であること。
特のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

三

。）

。

- 15 -

）○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号
（略）

（略）

機構の行う溶接検査等（第六十一条の二十四―第六十一条の二十七）第一章～第六章の二
第六章の三
（略）

第七章～第九章
附則（使用前検査）
（略）

（抄

）

（略）

第十六条の三２

原子力規制委員会は、第一項の検査に関する事務の一部を、原子力規制委員会規則で定めるところにより、）に行わせるものとする

機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委員

独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という

３
４

会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に通知しなければならない。
（施設定期検査）（略）（略）

第十六条の五２

原子力規制委員会は、第一項の検査に関する事務の一部を、原子力規制委員会規則で定めるところにより、機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委員

機構に行わせるものとする。

３４。

会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に通知しなければならない。
（使用前検査）（略） 。

（略）

第四十三条の三の十一
２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。
（略）

３（燃料体検査）第四十三条の三の十二（略）

原子力規制委員会は、第一項及び第四項の検査に関する事務の一部を、原子力規制委員会規則で定めるとこ

２～５
６

ろにより、機構に行わせるものとする。

- 16 -

７

機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に通知しなければならない。
（溶接安全管理検査）
（略）

（略）

２

溶接事業者検査を行う発電用原子炉施設を設置する者は、溶接事業者検査の実施に係る体制について、原子第四十三条の三の十三
３

力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会規則で定める時期（第七項の通知を受けている場

合にあつては、当該通知に係る溶接事業者検査の過去の評定の結果に応じ、原子力規制委員会規則で定める時（略）

期）に、機構が行う審査を受けなければならない。
４

機構は、第三項の審査を行つたときは、遅滞なく、当該審査の結果を原子力規制委員会規則で定めるところ（略）

溶接事業者検査の実施に係る体制について、総合的な評定をするものとする。

原子力規制委員会は、前項の規定により通知を受けた第三項の審査の結果に基づき、発電用原子炉設置者のにより原子力規制委員会に通知しなければならない。

５
６
７（施設定期検査）（略）

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、前項の検査のうち、特定重要発電用原子炉施設であつて原子力規第四十三条の三の十五２（略）

制委員会規則で定めるものについての検査について準用する。
（定期安全管理検査）第四十三条の三の十六（略）

定期事業者検査を行う特定発電用原子炉施設を設置する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、

２・３
４

原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会規則で定める時期に、機構が行う審査を受けなければならない。ただし、第四十三条の三の三十二第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力（略）

規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
５

第 四 十 三 条 の 三 の 十 三 第 五 項 か ら 第 七 項 ま で の 規 定 は 、第 四 項 の 審 査 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、「第四十三条の三の十六第四項」と読み替える

６

同条第五項から第七項までの規定中「第三項」とあるのはのとする。

- 17 -

（使用前検査）
（略）

（略）

２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。

第四十三条の九３（施設定期検査）
（略）

（略）

２

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。

第四十三条の十一３（使用前検査）
（略）

（略）

２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。

第四十六条３（使用前検査）
（略）

（略）

２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。

- 18 -

第五十一条の八３（施設定期検査）
（略）

（略）

２

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。

第五十一条の十３（運搬に関する確認等）
（略）

（略）

２

原子力事業者等は、運搬に使用する容器について、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところによ

第五十九条
３

（略）

）については、第一項の技術上の基準のうちり、原子力規制委員会の承認を受けることができる。この場合において、原子力規制委員会の承認を受けた容器（第六十一条の二十六第一項において「承認容器」という（略）

器に関する基準は、満たされたものとする。
４～

第六十一条の二（放射能濃度についての確認等）

13

（略）

）の一部を、

機構は、前項の規定により確認に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委員

子力規制委員会規則で定めるところにより、機構に行わせるものとする。

原子力規制委員会は、第一項の確認に関する事務（外国原子力船運航者に係るものを除く

２・３
４
５

国際規制物資を使用している者（国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者（旧使用会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に通知しなければならない。
（記録）
第六十一条の七）は、原子力規制委員

済 燃 料 貯 蔵 事 業 者 等 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） 及 び 国 際 規 制 物 資 を 廃 棄 し て い る 廃 棄 事 業 者 （ 旧 廃。
原
棄 事 業 者 等 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） を 含 む 。 第 六 十 一 条 の 九 、 第 六 十 七 条 第 一 項 、 第 六 十 八 条 第十六項から第十九項まで、第七十八条第二十九号及び第八十条第十号において同じ）に関し原子力規規則で定めるところにより、国際規制物資の使用（使用済燃料貯蔵事業者による国際規制物資の貯蔵及び廃棄事業者による国際規制物資の廃棄を含む。次条第一項及び第六十一条の十において同じ

委 員 会 規 則 で 定 め る 事 項 を 記 録 し 、こ れ を そ の 工 場 又 は 事 業 所（ 船 舶 に 設 置 す る 原 子 炉 に 係 る 場 合 に あ つ て は 、その船舶。第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三の七第三項、第六十八条（第二項、第三項

及 び 第 六 項 を 除 く 。）、 第 七 十 一 条 第 三 項 及 び 第 七 十 二 条 第 三 項 に お い て 同 じ 。） に 備 え て 置 か な け れ ば な ら ない。

原子力規制委員会は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その指定する者（指定保障措置検査等実施機関）
第六十一条の二十三の二

。

。

会

制

（ 以 下 「 指 定 保 障 措 置 検 査 等 実 施 機 関 」 と い う 。） に 、 次 に 掲 げ る 業 務 （ 以 下 「 保 障 措 置 検 査 等 実 施 業 務 」 と）の全部又は一部を行わせることができる
（略）

いう
一

第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提出をさせ、若しくは第六十八条第五項の規定により収去（略）
機構の行う溶接検査等

くは第十七項の規定により取り付けた装置による記録の確認の た め に 収 去 し た も の に 限 る 。） の 試 験 及 び 第 六 十 一 条 の 八 の 二 第 二 項 第 四 号 又 は 第 六 十 八 条 第 十 六 項 若 しした試料又は同条第一項の規定により収去した試料（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の実施

二

三

第六章の三

原子力規制委員会は、機構に、第十六条の四第一項及び第四項、第二十八条の二第一項及（機構の行う溶接検査）第六十一条の二十四び第四項、第四十三条の十第一項及び第四項、第四十六条の二第一項及び第四項、第五十一条の九第一項及び- 19 -

第四項並びに第五十五条の三第一項の検査を行わせるものとする。

原子力規制委員会は、機構に、第五十一条の六第二項及び第五十八条第二項の確認を行わ（機構の行う廃棄確認）第六十一条の二十五せるものとする。
（機構の行う運搬物確認）

原子力規制委員会は、機構に、承認容器による運搬物に係る第五十九条第二項の確認を行

前 項 の 規 定 に よ る 機 構 の 確 認 は 、鉄 道 、軌 道 、索 道 、無 軌 条 電 車 、自 動 車 又 は 軽 車 両 に よ る 運 搬 に つ い て は 、わせるものとする。

第六十一条の二十六２運搬する物に係る確認に限るものとする。

国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、機構に、第五十九条第二項の確認（機構の行う運搬方法確認）第六十一条の二十七（ 鉄 道 、 軌 道 、 索 道 、 無 軌 条 電 車 、 自 動 車 及 び 軽 車 両 に よ る 運 搬 に 係 る 確 認 （ 運 搬 す る 物 に 係 る 確 認 を 除 く 。）に 限 る 。） で あ つ て 国 土 交 通 省 令 で 定 め る も の を 行 わ せ る こ と が で き る 。
（事務規程）

機構は、検査等事務（次の各号に掲げる検査及び確認に関する事務の一部並びに検査、審査及び確二第六十一条の二十四に規定する検査第五十一条の六第三項及び第六十一条の二第四項に規定する確認に関する事務の一部

一三第四十三条の三の十三第三項及び第四十三条の三の十六第四項に規定する審査

原子力規制委員会

原子力規制委員会

四第六十一条の二十五及び第六十一条の二十六第一項に規定する確認

原子力規制委員会

いと認めるときは、その事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

事務規程で定めるべき事項は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。次条において同じ）で定める主務大臣は、前項の規定による届出に係る事務規程が検査等事務の適正かつ確実な実施を図るため適当でな

国土交通大臣

原子力規制委員会

五第六十一条の二十七の確認

原子力規制委員会

六む 。） 及 び 第 四 十 三 条 の 三 の 十 二 第 六 項 に 規 定 す る 検 査 に 関 す る 事 務 の 一 部

第四十三条の十一第三項、第四十六条の二の二第三項及び第五十一条の十第三項において準用する場合を含十 一 条 の 八 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 十 六 条 の 五 第 三 項 （ 第 四 十 三 条 の 三 の 十 五 第 二 項 、に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
。）
第十六条の三第三項（第四十三条の三の十一第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項及び第五を定め、当該各号に定める大臣又は委員会（以下この条及び第六十八条の二において「主務大臣」という認 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 係 る 業 務 の 開 始 前 に 、 検 査 等 事 務 の 実 施 に 関 す る 規 程 （ 以 下 「 事 務 規 程 」 と い う 。）

第六十五条

２
３

- 20 -

機 構 は 、検 査 等 事 務 を 行 う と き は 、主 務 省 令 で 定 め る 資 格 を 有 す る 者 に 実 施 さ せ な け れ ば な ら な い 。

（検査等事務を実施する者）
第六十六条
（略）

（原子力規制委員会に対する申告）第六十六条の二（略）（報告徴収）
第六十七条
（略）

（略）

の規定の施行に必要な限度において、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第一項及び前項の規定による報告の徴収のほか、第六十二条第一項

一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。

原子力規制委員会及び国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構に対し、第六十五条第

２・３
４
５
６

（原子力施設検査官、原子力保安検査官及び核物質防護検査官）（略）

原子力施設検査官は、第十六条の三から第十六条の五まで、第二十八条から第二十九条まで、第四十三条の第六十七条の二
２

三の十一、第四十三条の三の十二、第四十三条の三の十五、第四十三条の九から第四十三条の十一まで、第四）の検査に関する事務に従事する十六条から第四十六条の二の二まで、第五十一条の八から第五十一条の十まで、第五十五条の二、第五十五条（略）の三又は第六十四条の三第七項（施設に係る部分に限る
３～５（立入検査等）
（略）

（略）

第六十八条
２

原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査のほか、第四十三条の三の九第一項、第四十三条の三のとができる。
（略）。

所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させるこ

以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） の 設 計 若 し く は 工 事 又 は 原 子 力 施 設 の 設 備 の 製 造 を 行 う 者 そ の 他 の 関 係 者 の 事 務の 三 十 第 一 項 の 規 定 の 施 行 に 必 要 な 限 度 に お い て 、そ の 職 員 に 、原 子 力 施 設（ 製 錬 施 設 及 び 使 用 施 設 等 を 除 く 。

十三条の三の十五第一項、第四十三条の三の十六第一項、第四十三条の三の二十四第五項及び第四十三条の三

十第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の三の十二第一項、第四十三条の三の十三第一項、第四

３

４

。

- 21 -

５

６

原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して説明を行い、又は第十四項の規定による立入検査の実施を確保するために必要な限度において、その職員に、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃
料物質その他の必要な試料を収去させることができる。

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第六十五条第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、機構の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物（略）

件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
７

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第六十五条第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、必要があ）を行わせることができる

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、前項の規定により機構に立入検査等を行わせる場合には、機構に対査、質問又は収去（以下「立入検査等」というると認めるときは、機構に、第一項から第四項まで（国土交通大臣にあつては、第一項）の規定による立入検８９- 22 -

し、当該立入検査等の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

機構は、前項の指示に従つて第八項に規定する立入検査等を行つたときは、その結果を原子力規制委員会又第七項の規定は、前項の規定により外務大臣の指定するその職員が立ち会う場合について準用する。
（略）

何 人 も 、第 十 六 項 か ら 前 項 ま で の 規 定 に よ り さ れ た 封 印 又 は 取 り 付 け ら れ た 装 置 を 、正 当 な 理 由 が な い の に 、

19

取り外し、又はき損してはならない。

～

試料を収去することができる。

他必要な物件を検査し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な十 九 項 に お い て 同 じ 。） の 立 会 い の 下 に 、 追 加 議 定 書 で 定 め る 範 囲 内 に お い て 、 国 際 規 制 物 資 使 用 者 等 の 事 務。
。
所又は工場若しくは事業所その他の場所であつて国際原子力機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その（政令で定める場合にあつては、原子力規制委員会の指定するその職員及び外務大臣の指定するその職員。第

国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による立入検査のほか、原子力規制委員会の指定するその職員（略）

第一項から第六項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第八項の規定により機構の職員が立入検査等を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者

は国土交通大臣に報告しなければならない。

10
11
14 13 1220 16 15

主務大臣は、検査等事務に係る業務及び前条第八項に規定する立入検査等の業務の適正な実施（機構に対する命令）
第六十八条の二を 確 保 す る た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、機 構 に 対 し 、こ れ ら の 業 務 に 関 し 必 要 な 命 令 を す る こ と が で き る 。
（略）（秘密保持義務）
第六十八条の三（略）（許可等についての意見等）
第七十一条

第六十八条第七項及び第十二項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

（略）

４
（略）

２・３
５

この法律に定めるもののほか、この法律の規定により原子力規制委員会若しくは国土交通大臣又は機構が処）をした場合における原子力規制委員会、文部科

６分、届出の受理その他の行為（政令で定めるものに限る

大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣への通報その他の手続については、政令で定める。
（略）（国家公安委員会等との関係）
第七十二条

第六十八条第七項及び第十二項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

（略）

４
（略）

２・３
５
（手数料の納付）

次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならな（略）

第十六条の三第一項、第十六条の四第一項若しくは第四項、第十六条の五第一項、第二十八条第一項、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第二十九条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の三の十二第一項若しくは第四項、第四十三条の三の十五第一項、第四十三条の九第一項、第四十三条の十第一項

若しくは第四項、第四十三条の十一第一項、第四十六条第一項、第四十六条の二第一項若しくは第四項、第四十六条の二の三第一項、第五十一条の八第一項、第五十一条の九第一項若しくは第四項、第五十一条の十第一項、第五十五条の二第一項又は第五十五条の三第一項の検査を受けようとする者（略）

学

前項の手数料は、機構の行う検査又は確認を受けようとする者の納めるものについては機構の、その他のも

五～九

四

一～三

い。

第七十五条

２

。

- 23 -

３のについては国庫の収入とする。
第一項の規定（機構が行う検査又は確認に係るものを除く）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律）及び次章の規定

百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。

この法律の規定は、前条の規定（機構が行う検査又は確認に係るものを除く（国に対する適用）
第七十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれ

除 き 、 国 に 適 用 が あ る も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 指 定 」、「 許 可 」 又 は 「 認 可 」 と あ る の は 、「 承 認 」
とする。
第七十八条
を併科する。
（略）

第十六条の五第一項、第二十九条第一項、第四十三条の三の十五第一項、第四十三条の十一第一項、第四一～七八十六条の二の三第一項又は第五十一条の十第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

八の二～二十四（略）。
を
第五十七条の六第一項の規定に違反して核燃料物質のすべての使用を廃止した者

二十四の二
（略）

第六十六条の二第二項の規定に違反した者

二十五～二十七の四二十八（略）

次 の 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 違 反 が あ つ た 場 合 に は 、そ の 違 反 行 為 を し た 機 構 の 役 員 又 は 職 員 は 、二十九～三十二第八十条の四一

第六十八条第六項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳第 六 十 七 条。第 四 項 の 規 定 に よ る 報 告 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 報第告 を し た と き 。

五十万円以下の罰金に処する。
二第六十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

）は、次に掲げる場合

次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十（略）

述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第八十条の五
第八十一条の二
一

第六十五条第二項又は第六十八条の二の規定による命令に違反したとき。

万円以下の過料に処する。
二

司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）
第八十五条- 24 -

は、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む

（略）
（略）

（抄

）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。

）又は第八十一条（第六十二条第一項、）の罪に当たる事件で

つ て 外 国 船 舶 に 係 る も の （ 以 下 「 事 件 」 と い う 。） に 関 し て 船 長 そ の 他 の 乗 組 員 の 逮 捕 が 行 わ れ た 場 合

六十七条第一項及び第五項並びに第六十八条第一項及び第四項に係る部分に限る

び第五項並びに第六十八条第一項及び第四項に係る部分に限る

第 七 十 八 条 （ 第 六 十 二 条 第 一 項 に 係 る 部 分 に 限 る 。）、 第 七 十 八 条 の 四 、 第 八 十 条 （ 第 六 十 七 条 第 一 項 及

下 同 じ 。） に 対 し 、 遅 滞 な く 、 次 項 に 掲 げ る 事 項 を 告 知 し な け れ ば な ら な い 。
一

二
２・３

○独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）を置く）に、その所管に係る独立独立行政法人の主務省（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。ただし、原子力規制委（独立行政法人評価委員会）
第十二条） 原 子）
員会が所管する独立行政法人については、
力規制委員会とする。以下同じ（略）

政 法 人 に 関 す る 事 務 を 処 理 さ せ る た め 、 独 立 行 政 法 人 評 価 委。
員 会 （ 以 下 「 評 価 委 員 会あ」 と い う
２・３（財務諸表等）かなければならない。
（略）

。

第

（抄
行

第三十八条
（略）
。
以
２
（略）
。
。
主務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴
３

４○独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第百七十六号。
（独立行政法人評価委員会の意見の聴取）

前条第一項第二号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第

「評価委

員

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第二号に規定する業務に関し、原子力会及び原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会」とする。

） 定 中）「 評 価 委 員 会 」 と あ る の は三項及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規

第十八条

２

、

- 25 -

通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による評価を行おうとするとき。

規制委員会の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
一

通則法第三十二条第三項後段（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む（抄

二告をしようとするとき。

○独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号（独立行政法人評価委員会の意見の聴取等）

二

これらの規定中「評価委員会」とあるのは会の独立行政法人評価委員会」とする。
これらの規定中「評価委員会」とあるのは）の規定による

「評価委員会、原子力規制委「評価委員会、経済産業省及前条第一項第五号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定

原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会」とする。

通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による評価を行おうとするとき。

）の規定による

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第四号に掲げる業務に関し、原子力規一

通則法第三十二条第三項後段（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第五号に掲げる業務に関し、経済産業

告をしようとするとき。

二制委員会の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

三及び第三十五条第二項の規定

第二十九次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
）
）
一
（略）
。
勧
前条第一項第四号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項

２

３

）

（抄

。

。

び

勧

勧

通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による評価を行おうとするとき。
、
員
通則法第三十二条第三項後段（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む ）の規定による省及び原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
一
二

告をしようとするとき。
、○特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号（目的））- 26 -

第八十五条

（略）

（略）

（略）

に対する交付金の交付を含む）で政令で定めるものをいう

する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置（独立行政法人原子力安全基盤機構

定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定

十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十三条第二号に規を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第ち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連

この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のう

２～５
６

７
（略）

（歳入及び歳出）歳入（略）

十六年法律第百五十五号）第二十一条第三項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの

エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号）第十五条第三項、独立行政法人新

イ～ニ
ホ

ヘ
歳出

（略）

ト～ヲ

イ～ホ
（略）
。
第八十五条第六項の交付金及び措置に要する費用
ヘ（略）

電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第八十八条
２
一

二
。

３

号

（抄
附

（施行期日））

則○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三）- 27 -

第一条

この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各（略）

号に定める日から施行する。
一～五

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正）
第百五十九条（平成二十四年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。
（略）（抄○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
則

第六十三号
附

（施行期日）
第 一 条 ）こ の ）法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただ第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

公布の日

法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三（略）

条、第百四十六条及び第百五十三条の規定
二～四

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正）
第百四十六条

法律第六十三号）の一部を次のように改正する。
（略）
附則第百五十九条の二の次に次の一条を加える。

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一
部改正）第百五十九条の三（平成二十五年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。
附則第六十九条及び第八十条中「管掌者」を「実施者」に改める。

附則第八十二条中「第九十一条から第九十一条の三まで」を「第九十一条第一項、第九十一条の二、第- 28 -

。

九十一条の三」に改める。
（略）○原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号（審議会等）（略）（抄）ろ に ）
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるとこより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、次のと第十三条
２おりとする。
放射線審議会独立行政法人評価委員会）の定めるところによる独立行政法人評価委員会については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。これに基（独立行政法人評価委員会）

第二十一条
則

づく命令を含む
附

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。た

（施行期日）
第一条

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（略））、同法第二十九条の改正規定（同条に一

平成二十六年四月一

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。

（略）。第三項」に改める部分に限る
第五十五条の二「 第 二 十 九 条 第 三 項 、」 を 加 え る 部 分 及 び 「 及 び 第 五 十 一 条 の 十 第 三 項 」 を 「 、 第 五 十 一 条 の 十 第 三 項 及 び

改 正 規 定 （「 第 十 六 条 の 三 第 三 項 （ 」 の 下 に 「 第 二 十 八 条 第 三 項 、」 を 、「 第 十 六 条 の 五 第 三 項 （ 」 の 下 にを 加 え る 部 分 に 限 る 。）、 同 法 第 五 十 五 条 の 二 に 一 項 を 加 え る 改 正 規 定 及 び 同 法 第 六 十 五 条 第 一 項 第 一 号 の号）第二十八条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る

附則第十八条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六

二～五
六

七
第十八条
（略）

第二十八条第二項第二号中「原子力規制委員会規則で定める」を「第二十八条の三の」に改め、同条に次の一項を加える。

- 29 -

３

３

３

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。
（略）」 を 、「 第 十 六 条 の 五

第二十九条第二項中「原子力規制委員会規則で定める」を「前条の」に改め、同条に次の一項を加える。
第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。
（略）
第五十五条の二に次の一項を加える。
第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。
（略）

第六十五条第一項第一号中「第十六条の三第三項（」の下に「第二十八条第三項

三 項 （ 」 の 下 に 「 第 二 十 九 条 第 三 項 、」 を 加 え 、「 第 四 十 六 条 の 二 の 二 第 三 項 」 を 「 第 四 十 六 条 の 二 の 三 第 三第項 」 に 、「 及 び 第 五 十 一 条 の 十 第 三 項 」 を 「 、 第 五 十 一 条 の 十 第 三 項 及 び 第 五 十 五 条 の 二 第 三 項 」 に 改 め る 。
（略）、- 30 -