重要事項調査議員団（第二班）報告書
団同長
行

参議院議員

外山斎

同平山誠

経済産業委員会調査室
首席調査員

藤田昌三

参事

林晋

本議員団は、アメリカ合衆国の経済状況及び経済活性化に向けた取組に関する実情調査並びに政治経済事情等視察のため、平成二十一年十二月十四日から二十二日までの九日間、次の日程により同国を訪問した。
十二月

十四日

東京発
ワシントン着

十七日（三泊）

ワシントン発ニューヨーク着

（四泊）

二十一日

ニューヨーク発

（機中泊）

二十二日

東京着

訪問国においては、政府関係者及び関連団体との意見交換、在外公館からの説明聴取、関連施設の視察等を行った。なお、出発に先立ち、訪問国の経済状況等に係る資料の収集を行った。
以下、調査の概要を報告する。
一

調査の目的
アメリカ合衆国において二〇〇七年に表面化したサブプライムローン問題や二〇〇八年九月のリーマン・ブラザーズの経営破綻は、世界的な金融危機をもたらし、これがきっかけとなり世界同時不況に陥った。
これに対し、二〇〇九年一月に誕生したオバマ政権は、総額七千八百七十二億ドル（ＧＤＰの五・五％相当）の景気刺激・雇用対策を発表し、この実施のための米国復興再投資法（ＡＲＲＡ）を就任直後の二月十七日に成立させた。この対策は、今後二年間でＧＤＰの三％近い押し上げ効果を持ち、三百五十万人の雇用の維持・創出をするとしている。この中に盛り込まれたグリーン・ニューディー
ル政策は、クリーンエネルギー分野に今後十年間で総額千五百億ドルを投入して五百万人の雇用を創出するとともに、地球温暖化問題、エネルギーの海外依存等中長期的課題にも対応するものとして、世界の関心を集めている。
アメリカ合衆国の景気刺激・雇用対策等への取組を調査し、政府関係者及び関連団体と意見交換を行うことは、日本経済の活力を取り戻していく上で有意義である。

二

労働省雇用訓練局政策統括官との意見交換
アメリカ合衆国における二〇〇九年十一月の失業率は、前月から〇・二五％改善されて一〇％となったが、いまだ高い水準にあり、厳しい情勢が続いている。
そこで、雇用対策の現状等について、労働省雇用訓練局のトム・ダウド政策統括官と意見交換を行った。
冒頭、トム・ダウド政策統括官から次の説明がなされた。
アメリカ合衆国の雇用対策は、その基本法である労働力投資法（ＷＩＡ）に基づいて行われている。連邦政府は全体の枠組みを定める役割を担い、具体的な雇用対策は州政府及び地方政府が実施している。したがって、連邦として統一的な雇用対策というものはない。また、具体的な体制としては、ＷＩＡに基づき、五十州六百三十地域に労働力投資委員会が設置され、その下に約三百のワンストップセンターが設置されている。
雇用対策は、失業保険制度、雇用サービス、職業訓練制度から成る。
失業保険制度は、雇用主拠出の保険料から成る失業保険基金により州ごとに運用されており、手当額や給付条件は州により異なる。労働省の役割は制度がＷＩＡに沿った基準で運用されていることの監督と景気刺激策などによる特別対策の実 施 で あ る 。現 在 Ａ Ｒ Ｒ Ａ に 基 づ き 実 施 し て い る 給 付 期 間 の 延 長 等 に 係 る 経 費 は 、
州政府予算では賄えないため連邦予算から資金を支出している。
雇用サービスは、求人と求職の仲介で、日本の職業紹介に似ている。日本の公共職業安定所に当たるワンストップセンターにおける雇用サービスの利用者は年間千八百万人である。
職業訓練制度は、原則雇用主が行うものであるが、十分な教育を受けていない者、高齢者、障害者に対しては、公共サービスとして政府が職業訓練を実施している。
ＡＲＲＡ予算七千八百七十二億ドルのうち、グリーン・ニューディール政策によ っ て 創 出 さ れ る こ と が 期 待 さ れ る 雇 用（ 以 下「 グ リ ー ン・ジ ョ ブ 」）に 係 る 労 働
省予算は七億五千万ドルである。実際にエネルギー分野の雇用を創出する主体は州政府、地方政府、ＮＰＯ、大学等である。労働省は、州政府等から①再生可能エネルギー分野の職業訓練、②貧困からグリーン・ジョブへの移行、③州政府のエネルギー政策に沿った雇用対策、④環境分野の初歩的職業訓練、⑤グリーン・ジョブに係る市場情報の五分野を対象とした事業提案を受け、審査の上、予算の交付先を決定する。
労働省ではグリーン・ジョブの定義を明確にしないまま事業提案を募集しており、州政府等からの事業提案を取りまとめた後に施策の定型を固め、雇用の創出につなげたい。
派遣議員からの景気対策を税控除で行う理由、ホームレス対策、失業率の改善と政策との関係、日本経済の向上への提案についての質問に対し、次の回答があった。

景気対策で重要なことは市場に資金を流すことであるというのが政府の考えである。労働省の事業の中で直接給付するものは少ないが、ＡＲＲＡに基づき若年者向け職業体験プログラムに今夏十二億ドルを支出している。
ホームレス向けのシェルターには誰でも入ることができ、温かい食事、衣服、入浴等が提供されている。シェルターに入りたがらないホームレスもいるが、凍死の危険が高まる時期には行政が強く入所を勧奨している。
失業率の改善はＡＲＲＡ、ＴＡＲＰ（不良債権買取りプログラム）など種々の政策の効果が現れたものと考えている。
日本への提案は、職業訓練と雇用主のニーズとの連携強化である。アメリカ合衆国では、就業支援対策は職業訓練と雇用主のニーズとの一体的運用が鍵と考えられている。日本でも専門学校等を活用しつつ雇用主のニーズに合致する職業訓練を実施することが重要と考える。
三

国際技術・貿易協会（ＩＴＴＡ）代表との意見交換
サブプライムローン問題による各種債権の証券化商品の資産価格の下落に伴い、金融機関は多額の不良化した債権を抱え、自己資本の維持のため融資が困難な状
況 と な り 、貸 し 渋 り へ と 発 展 し た 。ま た 、リ ー マ ン・ブ ラ ザ ー ズ の 経 営 破 綻 以 降 、
連鎖破綻への警戒から短期金融市場は逼迫していた。これに対し、オバマ政権は景気刺激・雇用対策と並行してＴＡＲＰなどの金融システム安定化策を実施している。そこで、アメリカ合衆国における経済・金融政策について知見がある国際ビジネスコンサルティング会社ＩＴＴＡのエリック・ランデル代表と意見交換を行った。
冒頭、エリック・ランデル代表から次の説明がなされた。
公 的 資 金 に よ る 資 本 注 入 、不 良 債 権 買 取 り な ど 最 大 枠 七 千 億 ド ル の Ｔ Ａ Ｒ Ｐ は 、金融機関の崩壊を防ぎ、その後、自動車産業をも救済した。
また、オバマ政権の重要課題として、医療保険制度改革が挙げられる。アメリカ 合 衆 国 の 公 的 医 療 保 険 は メ デ ィ ケ ア（ 高 齢 者 対 象 ）、メ デ ィ ケ イ ド（ 低 所 得 者 対象）で、その対象者は国民の三割弱にすぎない。国民の六人に一人（約四千六百万人）が民間医療保険にも加入していない無保険者で、その数は年々拡大傾向にある。医療保険制度改革は長期的に見て経済の重要課題である。
二〇〇九年二月に発表した景気刺激・雇用対策の中にグリーン・ニューディール政策がある。この対策の中に盛り込まれなければ、グリーン・ニューディール政策のための資金は議会の承認を得ることはできなかったであろう。オバマ政権
はエネルギー政策を経済対策あるいは環境対策として位置づけ、これにより諸課題に対応しようとしている。議会が承認した予算は、主にエネルギー省の事業に使 用 さ れ る が 、グ リ ー ン・ニ ュ ー デ ィ ー ル 政 策 は 政 府 全 体 に 関 係 す る こ と で あ り 、住宅都市開発省が行う建築物のエネルギー効率化にもかなりの予算が充てられている。

エネルギー省は、景気刺激・雇用対策の効果を顕在化するため、関連事業を素早く実施する必要がある。そのため、エネルギー省は様々な仕組みを駆使して数か月で事業が各州に行き渡るようにした。一方、関連事業の迅速な実施が他の事業に影響を与える可能性もあり、エネルギー分野の産業構造の変化に注意を払う必要がある。
原子力発電については、前ブッシュ政権は推進していたが、オバマ政権は対応が異なり、使用済み核燃料及び核廃棄物をネバダ州の施設に貯蔵するユッカ・マ
ウンテン計画に係る予算を凍結した。
現 在 Ｃ Ｏ Ｐ 15 で は 環 境 の 面 か ら 、 エ ネ ル ギ ー 問 題 に つ い て 議 論 さ れ て い る が 、今後五十年を考えたときエネルギーの安全保障が最も重要である。政府はクリーンエネルギーのために多額の経費をかけているが、費用対効果を考える必要がある。
派遣議員からの放射性廃棄物の最終処分、使用済み核燃料の再処理についての質問に対し、次の回答があった。
オバマ政権は、ユッカ・マウンテン計画に係る予算を凍結し、放射性廃棄物の取扱いについては改めて検討するとしており、最終処分方法については決まっていない。
使用済み核燃料の再処理は選択肢の一つではあるが、現在のところ具体的な動きはない。
四エネルギー省次官補代理との意見交換
オバマ政権が進める景気刺激・雇用対策において、エネルギー分野を担当するエネルギー省のフィリス・ヨシダ次官補代理と意見交換を行った。
冒頭、フィリス・ヨシダ次官補代理から次の説明がなされた。
エネルギー省は、省エネルギー・再生エネルギー政策、化石エネルギー政策、原子力エネルギー政策、電力供給政策等エネルギー全般を所掌している。現在、オバマ大統領は気候変動問題とエネルギー政策を重要政策と位置づけており、これを実行することがエネルギー省の重要な任務である。これは、単に気候変動問題に対応するということでなく、アメリカ合衆国の経済を活性化させることである。
ＡＲＲＡに基づき、エネルギー省の予算として三百六十七億ドルが議会で承認されている。このうち三百二十七億ドルは、①交通、②エネルギーの効率化、③再生可能エネルギー、④スマートグリッド、⑤二酸化炭素の隔離、⑥科学技術、⑦ 環 境 の 七 分 野 を 対 象 と し た 事 業 の 補 助 金 に 充 て ら れ て い る 。こ の 事 業 の 目 的 は 、雇用の創出と社会基盤の整備である。事業の選定作業が進み、現在三百二十七億ドルの補助金のうち三百十億ドル分の選定が終わり、既に百九十億ドルが支出されている。
また、事業には研究段階のものから完成・実施段階のものまであるが、ＡＲＲ

Ａに基づくエネルギー省予算三百六十七億ドルのうち四十億ドルは実施事業に対する融資のための予算である。エネルギー省は単に支援対象となる企業に補助金を支出するだけではなく、当該企業に費用の分担を求めて、市場経済が働くようにしている。
派遣議員からのスマートグリッド、使用済み核燃料の再処理、原子力施設の最終処分、高速増殖炉についての質問に対し、次の回答があった。
スマートグリッドは大変重要な事業と考えており、商務省の担当部局とも協力して推進を図っている。スマートグリッドについては国により異なる概念を有している場合があるが、アメリカ合衆国においては送電網を強化して接続を強くすることを示しており、北米内、特にカナダとの送電網のスマートグリッド化を検討している。また、スマートグリッドについては研究分野に関心を持っている。
既に複数の企業がスマートグリッド関連で製品化を行っているが、まだ製品化に向けた研究等を行っていない分野について研究するべきと考えている。
日米は多く原子力発電所を有しており、他国に比して原子力発電に重点を置いている。オバマ大統領及びエネルギー省のスティーブン・チュー長官は、気候変動問題の解決のために原子力発電は必要であり、そのためには再処理問題、安全性等原子力発電のすべてのプロセスについて面倒を見ないといけないと考えている。また、テロリストに原子力を悪用されないようにすることが重要であり、すべての国と協力して核の拡散がないように努力することが必要であると考えている。
アメリカ合衆国では、現在のところ、高速増殖炉及び使用済み核燃料の再処理に関する研究は行っていない。
五大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）上級エコノミストとの意見交換
アメリカ合衆国の経済政策についての評価分析、経済動向等についての分析並びに大統領への助言を行うＣＥＡのジェイ・シャンボー上級エコノミストと意見交換を行った。
冒頭、ジェイ・シャンボー上級エコノミストから次の説明がなされた。
ＣＥＡが目指したものは、金融の安定化と経済成長である。これらについては一定の進展が見られたが、失業率は予想以上に高い水準にある。アメリカ合衆国
では、ＧＤＰは大きな打撃を受けていないにもかかわらず、全体として経済成長が雇用の創出につながっていないのが実情である。
オバマ大統領も現在の状況、特に雇用面について大変懸念を示しており、雇用のためのインセンティブ、インフラ事業の拡大、中小企業支援等新たな提案を考えている。
派遣議員からの雇用のためのインセンティブの具体的内容、中小企業対策、米国における経済状況を表した言葉の有無、日本経済、子ども手当、高速道路無料化、医療保険制度改革についての質問に対し、次の回答があった。

雇用のためのインセンティブは、家・オフィスの省エネ化を進めるための資金援助等優遇措置の実施である。特に、ビルの建設段階で省エネ化が実現していないものがあり、環境配慮に利益が生まれるようなことを考えている。これらを通じてエネルギーの海外依存も減らすことができるし、雇用を創出することもできる。
中小企業が経済成長において大変重要な役割を果たしていることは日本と同様である。中小企業が新しい事業や雇用を生み出すと考えている。そのため、中小企業が必要な資金支援を受けられるよう、また中小企業がより大きく成長するために法令等が支障とならないよう注意している。
アメリカ合衆国には日本の月例経済報告に当たるものはないが、新しい経済データの公表の際、報告書を作成しており、この中で、現状を「緊張だが楽観的」
等 と 表 現 し て い る 。こ の 言 葉 の 意 味 は 、「 徐 々 に 回 復 し て い る け れ ど も 、強 く は ない」ということである。
日本における最近一年間の金融政策に大変満足しているが、個人的には、一時期において日本銀行が積極的対応に欠けていたことを驚きとして捉えていた。現在、多くの国々が経済不況の出口戦略を実施する中で、アメリカ合衆国は失業率が極めて高いため、出口戦略ではなく雇用を増加させることが重要であると考えている。
日本の家庭や教育に関する政策と類似したものとして、アメリカ合衆国には子どもがいる家庭に対する優遇措置がある。日本は合計特殊出生率が低いと聞いて
お り 、子 ど も 手 当 政 策 は 有 益 で あ る と 考 え る 。ま た 、貯 蓄 率 が 高 い 日 本 に お い て 、国民の消費を促す政策としても有益と考える。
日米の交通機関をめぐる状況は大きく異なり、日本は公共交通機関が発達しているが、アメリカ合衆国では個人が車で移動するために公共交通機関が十分発達していない。よって、高速道路の無料化については一概に意見を言うことができない。
医療保険制度改革は、長期的視点から見てアメリカ合衆国の財政状況にとって必要なものと考える。今提案されている法律案では財政的に問題があると考えるが、医療保険制度改革の議論を進めることで、長期的にも短期的にも医療保険制度のコストをより下げることができると考えている。
六

財務省国際局東アジア課長との意見交換
国内・国際金融とマクロ経済を所管し、国としては日本、中国、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを対象とする財務省国際局のクリストファー・ウィンシップ東アジア課長と意見交換を行った。
冒頭、クリストファー・ウィンシップ東アジア課長から次の説明がなされた。
アメリカ合衆国は一時期の経済危機から回復しており、ＧＤＰは二〇〇九年の第３四半期に二・八％の伸びを示した。この経済成長をもたらした要因は、財政支援と輸出の増加である。
アメリカ合衆国における住宅危機が金融危機の発端であった。現在の住宅市場は、全般的に安定して住宅価格も改善されてきたが、地域別に見ると、カリフォルニア州、フロリダ州、アリゾナ州及びネバダ州ではまだ市場の改善が見られない。
金融市場については、金融機関、債券・株式市場の活動は安定し、信頼を回復してきている。
現在の懸念は労働市場である。失業率は若干低下したが一〇％と非常に高い。
オバマ政権は、国民への雇用機会の提供を重要な政策と考えている。
Ｇ 20 で 協 議 さ れ た バ ラ ン ス の と れ た 経 済 成 長 と は 、各 国 に お い て バ ラ ン ス の とれた持続可能な経済成長があり、これがひいては世界全体の経済成長につながるということである。アメリカ合衆国における家庭の貯蓄率は低かったが、最近貯蓄率が四％から五％程度に上昇した。一方、政府の二〇〇九年及び二〇一〇年における負債額は急増し、ＧＤＰの一〇％程度、総額一兆ドルを超えると予想されている。オバマ政権は、持続可能な負債額をＧＤＰの三％程度としており、今後数年間で支出を減らしていきたいと考えている。
オバマ政権の重要課題として医療保険制度改革がある。これは多くの国民に医療保険を提供するものであるが、新たな財政負担が生じ、一層の財政努力が求められる。
Ｇ 20 で は 、ア ジ ア 地 域 の 財 政 黒 字 国 に お け る 内 需 拡 大 が 議 論 さ れ た 。内 需 が 拡
大することにより、輸出に依存しない経済成長が促進される。これは、日本、中国等に国内の構造改革や必要な調整を行うことを求めるものである。
派遣議員からの金融危機対策、ドルの下落、中国の経済成長と日米関係、日本の内需拡大への提案、医療保険制度改革の財政的影響についての質問に対し、次の回答があった。
金融危機対策として政府がとったＴＡＲＰが金融機関の救済のために有効な役割を果たした。また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融市場の流動性を確保するために数々の措置を実施した。

今回の金融危機は、投資銀行や大手銀行に対する規制が十分でなかったことと関係していると考えている。そこで、金融機関全体に対する金融規程の構造の見直し、規程見直しのための新しい仕組みの構築に取り組んでいる。また、金融市場の安定化のため、諸外国の金融担当者とも協議を行い、金融危機が再度起こることがないように協力していくこととしている。
ドルの下落について、財務省のティモシー・ガイトナー長官は、今後とも強いドルを支持していくことを表明しており、強いドルが米国経済にとって大変重要であるとの認識を示している。
中国の経済成長は日米両国にとってプラスで、世界の経済成長にも貢献するものである。中国の台頭に日米が脅威を感じる必要はない。日米は政治的にも経済的にも成熟した関係で、中国ともそのような関係を築くことは重要と考えるが、それを築くにはまだ時間がかかる。アメリカ合衆国にとって、日本は大きな市場で消費者の購買意欲もあり、日本の消費者から利益を得ている。また、その逆も同様のことがいえる。
日本の内需拡大については、更なる規制緩和、サービス分野の成長発展、消費促進策、医療機関や金融機関の改革、労働力の移動等が日本経済に利益をもたらすと考える。
医療保険制度改革については法律案の内容によるが、連邦政府と地方政府への財政的影響として、短期的には財政支出は増加するが、中長期的には財政支出を抑制することができると考えている。
七国際連合視察国際連合は、経済的問題等の解決のための国際協力促進もその役割としていることから、国際連合日本政府代表部を訪問し、角茂樹大使から国連における主要課題等について説明を聴取した。その後、総会ホール、平和と安全保障の問題を担当する安全保障理事会並びに、貿易、輸送、工業化、経済開発などの経済問題及び人口、子ども、住宅、女性の権利などの社会問題を担当する経済社会理事会の各議場を視察した。
日本は、二〇〇八年十月の国連総会において、安全保障理事会の非常任理事国及び経済社会理事会の理事国に当選している。
日本の安全保障理事会の非常任理事国当選は、国連加盟国中最多の通算十回目で、任期は二〇〇九年から二年間である。また、日本の経済社会理事会の理事国当選は通算十六回目で、任期は二〇〇九年から三年間である。
理事国当選は、長年の実績及びその姿勢が評価され、かつ、今後の一層の貢献が期待されていることの現れと考えられる。
八コンファレンスボードエコノミストとの意見交換
アメリカ合衆国における経済及び金融の現状等について、経済状況の分析、予測などを行っている非営利民間調査機関コンファレンスボードのケネス・ゴール
ドスティン・エコノミストと意見交換を行った。
冒頭、ケネス・ゴールドスティン・エコノミストから次の説明がなされた。
主要な経済指標を見ると、日本経済、米国経済ともに、基本的には改善している。景気を判断するためには、金融市場、労働市場、消費者市場を始め、様々な市場を見なければならない。二〇〇八年後半はどこの国の経済指標も極めて厳しい状況であったが、二〇〇九年夏から景気は上向きだした。まず、産業市場から回復が始まり、卸売業、輸送業、小売業が順次回復基調になり、その後他のサービス産業に回復が伝播した。このまま景気が回復するためには、産業市場の回復が消費者マインドの向上につながることが重要である。消費者マインドと失業率

は相関関係にある。仕事に就いて収入が上がれば消費者マインドは高まる。
現在は、消費者マインドが良くなり、企業のマインドも良くなりだしたところである。金融政策としては、流動性を維持するため銀行に資金を注入し、企業への融資が可能な状態となった。財政政策としては、道路整備等社会資本整備、失業手当の支給等を景気刺激策として迅速に行った。この施策が効果を現しだしている。急速な景気回復は難しく、まず環境を変える必要がある。アメリカ合衆国
は 長 い 間 、政 府 の 関 与 は 最 小 限 と し 、民 間 が 主 体 的 に 行 う べ き と の 考 え で あ っ た 。
今国民は規制をしなかったことが現在の状況を招いたと考えている。
派遣議員からのリーマンショック前の景気に戻るまでの時間、サブプライムローン問題等で萎縮した日本の個人投資への対応策についての質問に対し、次の回答があった。
リーマンショック前の景気には戻ることはないと考える。
アメリカ合衆国の全世帯数は一億一千万世帯で、このうち六千五百万世帯が持ち家で、残りの世帯は賃貸である。持ち家世帯のうち、千五百万世帯から二千万世帯は住宅ローンの返済が終了し、三千五百万世帯から三千七百万世帯が住宅ローン返済中である。二〇〇七年時点での住宅ローンの総残額は約十兆ドルであった。このうち、回収不能額は、返済不能額から競売により償却された額を除いた三千億ドルから五千億ドルである。この額は住宅ローンの総残額十兆ドルから見れば少額である。しかし、住宅ローンの債権者は債権を元に二十倍から三十五倍の借入れを行っていたため、サブプライムローン問題が表面化して、この問題がどこまで拡大するか、次に経営破綻する企業はどこかということが世界経済を揺るがした。再発防止策は、金融機関の引当金の引上げ、借入額を債権の十五倍程度にすること、ファンドマネジャーに運用リスクの説明を義務づけること、国境を越えた運用の透明性の確保である。また、企業は自社の資産運用より、預託されたものの運用に力を入れるべきである。しかし、企業は自己資本の運用に重点を置いている。この点を変えなければならないが、難しいことである。
九

ニューヨーク証券取引所視察
ニューヨーク証券取引所は世界最大規模の株式市場で、上場企業数は三千百四十 四 社（ う ち 外 国 企 業 数 四 百 七 十 三 社 ）、時 価 総 額 は 十 一 兆 三 千 億 ド ル 、一 日 平 均の売買代金は七百三十億ドルにのぼる。東京証券取引所と比べると、上場企業数は約一・三倍であるが、大規模企業の上場が多いことから、時価総額は約三倍、一日平均の売買代金は約五倍を取り扱う株式市場である。
ニューヨーク証券取引所の持株会社ＮＹＳＥユーロネクストのクリスチャン・バンダーブルック国際関連・政府関連担当から説明を聴取し、施設を視察した。
ニューヨーク証券取引所では、伝統的な立会場でのオークション方式の取引が行われており、立会取引を専門に行うスペシャリストが、刻々と変わる世界経済の情報を収集しながら活発な取引を行っていた。なお、日本企業は現在十七社が上場されているとのことである。
十ニュージャージー州公共サービス監視委員会エネルギー部長との意見交換
ニュージャージー州の電力、水道、天然ガス、通信等の安全性、適性を法令に基づき監督する公共サービス監視委員会のジェローム・メイ・エネルギー部長と意見交換を行った。
冒頭、ジェローム・メイ・エネルギー部長から次の説明がなされた。
グリーン・ジョブに関連して、ニュージャージー州では、連邦予算から支出された資金と州独自の予算により、再生可能エネルギーの推進、エネルギーの効率化による最高電力消費量の低減等を行っている。特に、太陽光発電等電力の効率化のための機器の利用を約十年前から推奨しており、その推進を図るため料金の割戻しを行っている。
また、州知事は一年前に州内の電力会社三社にエネルギー効率の高い機器を用いたインフラ整備を行うよう要請している。このための支援として十億ドルを支出したが、これによりエネルギーの効率化とともに、雇用も創出された。
原子力発電については、全米において電力量の約二〇％が供給されているが、ニュージャージー州にはホープクリーク、オイスタークリーク及びセイラムクリークの三つの原子力発電所があり、州内の電力量の約五〇％を供給している。また、ニュージャージー州における原子力発電量は、アメリカ合衆国の全州で第十位である。
原子力発電所が操業した一九六〇年代から八〇年代は設備利用率が五〇％から六〇％と低かったが、一九九〇年代の終わりに発電と送電が分離された後は、設備利用率は約九〇％になっている。
派遣議員からの放射性廃棄物の最終処分、スマートメーターの整備についての質問に対し、次の回答があった。
放射性廃棄物の最終処分は連邦政府の管轄で、ネバダ州のユッカ・マウンテンに貯蔵施設の建設を計画しているが、政治的反対が多く、放射性廃棄物を最終的にどこに処分するのかは決まっていない。現在各原子力発電所内に貯蔵されている放射性廃棄物の安全性に住民は不安を抱いており、州政府も同様の懸念を持っている。また、原子力施設の最終処分については、連邦政府がそのための費用を徴収している。
ＡＲＲＡ予算七千八百七十二億ドルのうち三分の一がエネルギー関連で、うちスマートグリッドのために四十五億ドルの予算がある。スマートグリッドの要はスマートメーターの整備である。既に大企業にはスマートメーターが設置されており、即時に電力消費量が分かるようになっている。電力会社三社は、連邦政府からスマートメーターの普及のための助成を受けている。今後、一般家庭に普及されるために廉価なメーターの開発が課題となっている。
なお、ニュージャージー州政府のエネルギー政策を担当する州経済開発公団のウ ィ リ ア ム・ス ピ ア 専 門 官 が 出 席 す る 予 定 で あ っ た が 急 用 の た め 欠 席 さ れ た た め 、
州政府としての今後の原子力を始めとするエネルギー政策に関する説明を聴取することができなかった。
十一

ニューヨーク補習授業校視察

ニューヨーク州ポートチェスターにあるニューヨーク補習授業校を訪問し、同校の中村衞校長から説明を聴取したのち、校内を視察した。また同校において、コネチカット州グリニッチにあるニューヨーク日本人学校の三井知之校長からも日本人学校について説明を聴取した。
ニューヨーク補習授業校の教員数は、政府派遣教員（校長及び教頭）が三名、現 地 採 用 教 員（ 非 常 勤 ）が 五 十 名 と な っ て い る 。ま た 、同 校 に は 幼 児 部 、初 等 部 、中等部、高等部があり、総児童生徒数は八百名である。
補習授業校の児童生徒は、月曜日から金曜日までは現地の学校に通学し、毎週土曜日（年間四十五日）に補習授業校で四時間（幼児部、初等部）ないし六時間（中等部、高等部）の授業を受けている。同校の設立目的が、ニューヨーク並びに そ の 周 辺 に 在 住 す る 日 本 人 の 子 弟 が 、将 来 日 本 の 学 校 に 編 入 又 は 進 学 す る 際 に 、円滑に適応できるようにすることであることから、国語を中心に、数学、社会、理科の授業が文部科学省の学習指導要領に準拠したカリキュラムで日本語により行われている。なお同校は土曜日だけ現地校を借用して授業を行っているため、校内案内の掲示、児童生徒の作品展示等授業の準備が教員及び保護者によって土曜日ごとに行われている。
また、ニューヨーク日本人学校には初等部と中等部があり、全学年二学級で構成されている。同校では、月曜日から金曜日まで六時間（月曜日から木曜日）ない し 五 時 間（ 金 曜 日 ）、年 間 約 千 二 百 時 間 の 授 業 が 文 部 科 学 省 の 学 習 指 導 要 領 に 準拠して行われている。なお、英語にふれる機会を増やしたいとの保護者の希望から、校内放送は日本語と英語の両方で行われている。
十二その他

本派遣期間中、ワシントン及びニューヨークにおいて、アメリカ合衆国内で活躍する朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社、ＴＢＳテレビ、テレビ朝日、日本テレビ放送網、日本放送協会、フジテレビジョン、共同通信社及び時事通信社（新聞社・テレビ局・通信社別五十音順）の記者と懇談した。
派遣議員からは重要事項調査（第二班）の派遣目的及びアメリカ合衆国における訪問先等について説明した後、アメリカ合衆国の経済状況及びそれを踏まえた日本経済への提案等について意見交換を行った。
以上が調査の概要である。

今回の調査においては、ワシントン及びニューヨークの二大都市を訪問し、アメリカ合衆国の経済状況及び経済活性化に向けた取組について政府関係者やエコノミストと意見交換を行い、景気の「二番底」を警戒する日本の経済状況と比して、アメリカ合衆国の経済状況は、依然として失業率は高いものの個人消費が伸び始めており、着実に景気が回復に向かっているとの印象を受けた。これは、オバマ政権が二〇〇八年秋のリーマンショックを受けて実施したＡＲＲＡ及びＴＡＲＰの効果が顕在化していることの証左と考える。
派遣期間は、いわゆるクリスマス商戦中であり、失業率が一〇％といまだ厳しい状況でも百貨店や小売店に多くの市民等が訪れている場面を目にした。一人当たりのＧＤＰも日本に比べて三倍程度高いアメリカ合衆国の経済力・消費意欲の高さを見せ付けられた思いである。
他方、グリーン・ニューディール政策については、政府関係者は州政府等からの事業提案を受けて、その内容を精査してから具体的に定義していくとし、構想自体はいまだ漠然としたものであった。気候変動問題への対応については、政府関係者から日本の方が進んでいるとの認識が示され、この分野において日本の技術等が入り込む機会があると感じた。
また、本派遣期間中、ニューヨーク補習授業校を視察する機会を得たが、教育は将来の日本経済を支える礎であり、その重要性は論を俟たない。ニューヨーク
州における邦人子弟教育の現状を視察できたことは大変有意義であった。
最後に、この度の本派遣議員団のアメリカ合衆国訪問に際し、多大な御協力、御尽力をいただいた在外公館を始め、訪問先及び視察先の関係者に対し、心から感謝の意を表する次第である。