資料１

適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議の開催について
令 和 ５ 年 １ 月 ● 日
関係府省庁申合せ案

１

令和５年 10 月の消費税の適格請求書等保存方式への円滑な制度移行に当たって、万全の準備を進める観点から、関係府省庁で連携し、必要な取組を行うために、適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（以下「会議」という。）を
開催する。

２

会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、その他の関係者の出席を求めることができる。

３

議
副

議

長
長

構

成

員

内閣官房副長官補（内政担当）
財務省主税局長
国税庁次長
中小企業庁長官
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣府大臣官房政策立案総括審議官
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
警察庁長官官房総括審議官
金融庁総合政策局政策立案総括官
デジタル庁統括官（国民向けサービス担当）
総務省大臣官房総括審議官
総務省自治税務局長
法務省大臣官房政策立案総括審議官
文部科学省大臣官房総括審議官
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
農林水産省経営局長
経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
経済産業省経済産業政策局長
国土交通省政策統括官

会議の庶務は、財務省、国税庁、経済産業省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

４

前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長
が定める。

５

「消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議の開催について」の
廃止について（令和５年１月 13 日関係府省庁申合せ）による廃止前の消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議において検討した事項等について
は、会議に引き継がれるものとする。

所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）（抄）資料２○ 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）（抄）（消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置）
第171条 省 略
2

政府は、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、消費税の軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、
消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

令和５年度税制改正大綱（第一）（抄）第一

令和５年度税制改正の基本的考え方等

資料３
令和４年１２月１６日
自
由
民
主
党
公
明
党

５．円滑・適正な納税のための環境整備（１）適格請求書等保存方式の円滑な実施について（前略）
このため、事業者に対するプッシュ型の周知・広報や説明会を更に充実させることに加え、事業者団体等とも連携しながら、専門家派遣等も通じ、デジタル化を含む経営相談等のための体制を強化するといった取組みを着実に進めていく。また、ＩＴ導入補助金を充実し、デジタルインボイスの普及など中小事業者の取引やバックオフィス業務のデジタル化に対する支援を通じた生産性向上を後押ししていく。
さらに、インボイス発行事業者となる免税事業者に対しては、持続化補助金によりこれまで以上に手厚い支援を行うとともに、制度移行に伴って小規模事業者が不当な取扱いを受けないよう、独禁法等に基づく書面調査の実施や下請Ｇメン、相談窓口での対応等の取組みを引き続き実施し、適切に対処していく。
以上のような取組みに加え、円滑な制度移行のために、更に次のような新たな税制上の措置を講ずる。
① インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減
これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する
３年間の負担軽減措置を講ずることにより、納税額の激変緩和を図る。この措置により、簡易課税制度の適用を受ける場合に比べ、更に事務負担が軽減される。
② 事業者の事務負担軽減
インボイス制度の定着までの実務に配慮し、一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策を講ずる。加えて、振込手数料相当額を値引きとして処理する場合等の事務負担を軽減する観点から、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する。
これらの取組みを着実に進めつつ、制度への移行に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進める観点から、改めて政府内の関係府省庁で連携して必要な体制を構築し、予算による支援措置や負担軽減措置を丁寧に周知する。こうした取組みも含め、引き続き、事業者が抱える問題意識や課題を、業界や地域ごとに丁寧に把握しながらきめ細かく対処していく。加えて、令和５年３月31日の登録申請の期限について柔軟な対応を行う。

資料４

財務省資料

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について○複数税率の下で、事業者が消費税の仕入税額を正確に計算するために必要不可欠な仕組み。

〔 従来の請求書（単一税率） 〕〔 適格請求書（インボイス）イメージ 〕 R５年10月～
請求書
○○㈱御中

請求書

㈱△△（Ｔ1234…）

○○㈱御中
㈱△△
●年■月分
■月１日
■月３日

請求金額
割りば し
牛
肉
：
合 計

43,200円
5 40 円
5,400円
43,200円

●年■月分
■月１日
■月３日

請求金額

43,600円

割りばし
550円
牛
肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円

10％対象 22,000円 内税８％対象 21,600円 内税

2,000円
1,600円【追加の記載事項】① 登録番号② 適用税率③ 消費税額④ 軽減対象品目である旨※は軽減税率対象

取引総額が分かれば仕入税額が計算可能↓

仕入税額を正確に伝える仕組みが別途必要↓

 取引慣行上の請求書等で対応可能であり、税法で特段の義務付けは不要。

 請求書等に「売り手」が適用税率・税額を別記することを義務付ける必要。

 結果的に、免税事業者が交付する請求書等
でも仕入税額控除が可能。

 事後検証ができるよう、交付した請求書等の保存を「売り手」にも義務付ける必要。
 税額計算や納税の義務が免除される小規模事業者にこれらの義務を課すことは不可（→免税事業者からの仕入れについては控除できない）。
 「インボイスを作成できる者」が作成したものなのか
簡単に確認できるようにするための登録番号が必要。

1

インボイスと免税事業者の取引【事業者間（ＢtoＢ）取引】【対消費者（ＢtoＣ）取引】

免税事業者⇒簡易課税の事業者

インボイス不要
簡易課税の事業者（課税売上高5000万円
以下）は、インボイスの保存がなくとも控除が可能
課税事業者の４割弱は簡易課税事業者

免税事業者⇒本則課税の事業者
経過措置により、免税事業者からの仕入れについても、制度移行後、・ 当初の３年間は８割、・ その後の３年間は５割は仕入税額控除が可能。

インボイス不要
消費者との取引はインボイスの交付が不要→ インボイス制度移行の影響を受けない取引
売上高１千万円以下の事業者が行う取引のうち約６割が消費者との取引（参考）非課税取引が多い事業者（金融、保険、医療、介護、不動産等）との取引では、現行制度でも控除対象外。

2

インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能免税事業者からの仕入れにつき 免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能※５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

3

インボイス制度への移行も踏まえた取引環境の整備➣ 免税事業者等に対する独禁法、下請法等のＱ＆Ａと具体的事例の作成・公表。
（令和４年１月１９日関係省庁連名で公表、同年３月８日改正。）〔Q&Aの概要〕次のような事例が独禁法・下請法上問題となるおそれがあることを解説。
・ 発注者の要請に応じ、課税事業者となる場合に、価格交渉の場において明示的な協議なしで価格を据え置く場合・ 課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告する場合※ Q&Aや具体的事例についての動画をYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載➣ 6,000を超える事業者団体等へ法令順守要請（Q&Aの送付等）を実施

令和４年■月■日
各事業者団体 宛
■
財
国

■

■
務
税

■

省
省
庁

消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について（協力依頼）
平素から、○○○にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

➣ 下請Gメンや書面調査による実態把握○ 緊急調査（公正取引委員会）
インボイス関連の質問を含む「優越的地位の濫用」に関する書面調査を実施
受注者向け・・・８万件 発注者向け・・・３万件○ 取引実態調査（中小企業庁）
２.５万者社×２回（５万社）への書面調査を実施○ 下請Gメンによるヒアリング
令和５年１月より３００名体制に増員する下請Gメンも活用し、取引実態の把握のためのヒアリングを実施

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年 10 月 1 日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。
インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和３年 10 月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。
そのため、制度開始に向けて制度の内容をご理解いただき、事業者の方々の円滑な準備のために、以下の４点についてご協力賜れば幸いです。

３．「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表していますので、概要と併せて送付いたします（別添３～５）。
また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
別紙に記載されている各省庁ＵＲＬにも掲載しておりますので、会員事業者へご案内いただき
引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

➣ 下請かけこみ寺、駆け込みホットラインによる相談対応等を実施➣ 公共入札等における免税事業者の取扱いを明確化し、各府省庁や自治体へ周知を実施

4

インボイス制度に関する周知広報活動（実績）〇 国税局・税務署等が実施した説明会は、令和３年４月～令和４年11月で合計31,000回超。
〇 ウェブ媒体での発信も充実させており、インボイス関連の動画再生回数は114万回超。
〇 中小企業団体における窓口相談及び説明会等は令和４年２月～11月で30,000回超。
国を通じた取組み
国税庁○ 国税局・税務署主催の説明会（約17,000回）○ 事業者団体等への講師派遣（約14,000回）○ 税務専門誌や機関誌等への記事下
広告の掲載（約140誌）○ YouTube等への動画公開（約114万回）○ 免税事業者を含む全事業者へのリーフレット等の送付（約400万者）○ 個人の課税事業者に早期申請を案内するDMを送付（約32万者）○ コールセンターでの相談対応（約40万件）等

各省庁○ 事業者団体等への説明会の案内 等

地方公共団体を通じた取組み○ 広報・周知についての依頼文発出← 総務省より、全都道府県へ送付のうえ、各市町村へも展開。
○ 地方公共団体主催の説明会の開催○ 各府省庁が作成するリーフレット等の配布
等

民間を通じた取組み
中小企業団体○ 窓口相談、巡回相談及び専門家派遣○ 事業者向け説明会・研修会の開催← R3・R4補正において、相談体制を強化

よろず支援拠点等
インボイス制度の理解度（国税局・税務署実施アンケート）
Q.インボイス制度について理解が進みましたか。
15.2% 12.4%
理解できた
おおむね理解できた

72.4%

ほとんど理解が進まなかった○ 各拠点におけるセミナーの開催○ 相談対応や専門家の派遣← R4補正において、相談体制を強化

金融機関○ 地域の中小企業を含めた顧客のDX促進○ インボイス・デジタル化支援に関するセミナーの開催等○ 提携するベンダーのインボイス導入支援ツールを紹介（注）「インボイス制度に関するアンケート（2022年８,9月分）」結果より作成

5

インボイス制度に関する認知度・準備状況等○ 新規登録件数及び累計登録件数の推移○ インボイス制度に関する認知度（民間調査機関実施アンケート）（万件）

Q 2023年10月から導入される「インボイス制度」についてご存じですか？
（全企業：4,865社（大企業：694社、中小企業：4,171社））

少し知っている
766社

知らない
87社
1.8%

15.7%

新規登録件数

240

課税事業者

220

（約３００万者）

よく知っている200

1,308社

180

法人課税事業者

個人課税事業者

140

大体知っている2,704社

100

55.6%

80

インボイス制度の認知状況について「知っている」：98.2％（大企業：98.5％、中小企業：98.2％）「知らない」：1.8％（大企業：1.5％、中小企業：1.8％）（注１）㈱東京商工リサーチが2022年12月1日～8日に行った「インボイス制度」についての企業向けアンケート調査の公表結果から作成（注２）大企業：資本金１億円以上、中小企業：１億円未満（個人企業等を含む）

20

13
８

5
21/10

20
７
21/12

24
５

28
４
22/2

34
６

43
８

22/4

○ 準備状況について（財務省実施アンケート）
システム改修開始済又はR4.9までに開始予定（開始済又はR3.9までに開始予定）
R4.10-R5.3（R3.10-R4.3）
それ以降取引先と調整・相談

30.5%

社内周知

99

51
9

67

15

（14.9％）

21

18

15

22/10

22/12

22/6

22/8

※（

）内は昨年の調査結果

14.5%（5.9％）

46.3%（10.6％）

41.9%

29

121 23
81

40
0

143

（令和４年12月末現在）

60

199

173 26

約 34％（約１００万者）

120

申請ベース： 約223万件

約 75％（約２００万者）

160

26.9%

約 60％

49.1%
（17.9％）

36.9%（28.3％）（34.9.％）（注）「消費税のインボイス制度の準備状況に関するアンケート（2022年７月～９月実施）」調査結果より作成。

6

インボイス制度に関する認知度・準備状況等○ インボイス制度への理解・認知は順調に進んでいるものの、日本・東京商工会議所における実態調査結果からも見られるように小規模な事業者への更なるアプローチが必要。
○ R4補正において、免税事業者からの相談に対応できるよう、中小企業団体及びよろず支援拠点等の相談体制を強化するとともに、テレビCMなどのマス広報も展開し、周知・広報の徹底を図る。
○ インボイス制度の準備状況（日本商工会議所実施アンケート）

小規模事業者への更なるアプローチが必要

調査対象：各地商工会議所の会員企業調査期間：2022年５月23日～６月23日（出典）日本・東京商工会議所『「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果』（2022.9.8）○令和４年度補正予算案（事業環境変化対応型支援事業）
各地の商工会・商工会議所等やよろず支援拠点等の相談体制等を強化するとともに、中小企業１１９なども活用し、税理士等の専門家による支援体制を構築するなど、小規模事業者の円滑な制度導入の支援を図る。
相談窓口・巡回相談

講習会・セミナーの開催○テレビや新聞等によるマス広報
テレビ（全国ネット）でのCM放送に加え、新聞（全国紙）への記事下広告の掲載等により、更なる周知・広報の徹底を図る。

指導員等に対する講習

7

免税事業者との取引に与える影響○ インボイス制度への円滑な移行のための経過措置○ 日本・東京商工会議所における実態調査結果
日本商工会議所の調査によれば、課税事業者に転換する、要請があれば転換する、と回答した者が５割を超えている。

周知広報
の徹底

○ 免税事業者との取引への影響（民間会計ベンダー実施アンケート）（出典）日本・東京商工会議所『「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果』（2022.9.8）

約８割が取引先が免税事業者のままでも取引を継続するとの回答（出典）ウイングアーク１ｓｔ㈱ 「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」（抜粋）
対象者：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員509名を対象
調査期間：令和4年8月19日～8月23日○ 免税事業者が課税事業者に転換する際の課題として、
・ 消費税分の価格転嫁が難しいのではないか、・ 消費税申告等の事務負担が生じるのではないか、・ 税理士等への依頼費用が生じるのではないか、
等が挙げられている。

8

小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）○ 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減す
る激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（小規模事業者）－

仕入 １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購入等

売上 ７００万円＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕入 ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置（案）
納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割

納税 １４万円※ 負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

9

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（案）○ 軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となる。
○ この点について、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。
【見直し案】○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。
※ なお、基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。

〔対象となる事業者の範囲〕
インボイス

インボイス
以外の書類

仕分け
不要！

全事業者の90.7％が対象となりうる（約815万者のうち約740万者）。
また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1％が対象となる（約320万者のうち約242万者）。
（備考）令和２年度国税庁統計年報（法人税・消費税）、平成27年国勢調査（総務省）等に基づき推計（参考）日本クレジット協会のクレジットカード動態調査集計結果に基づき、クレジットカードの平均決済単価を推計すると5,000円前後となっている。

10少額な返還インボイスの交付義務の見直し（案）○ インボイス制度への移行に伴い、インボイスの交付義務とともに、値引き等を行った際にも売手と買手の税率と税額の一致を図るために、値引き等の金額や消費税額等を記載した返品伝票といった書類（返還インボイス）の交付義務が課されることとなる。
○ この点については、例えば決済の際に、買手側の都合で差し引かれた振込手数料相当額やその他の経費を、売手が「売上値引き」として処理する場合に新たな事務負担になる、との懸念の声が聞かれるところ。
※ 下請法においては取引発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合にのみ、親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められることに留意が必要。

【見直し案】○ 上記を踏まえ、事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とする。
買手

振込手数料などを差し引いて支払い

売手

返還インボイスの交付義務見直し案：値引き等が少額（１万円未満）である場合、返還インボイスの交付を不要とする

11

登録申請手続の柔軟化（現行）⃝ インボイス制度が開始される令和５年１０月１日から登録を受けるためには、原則として令和５年３月末までに申請書を提出しなければならないが、４月以降であっても申請書に３月末までの申請が「困難な事情」を記載する
ことで、１０月１日に登録したものとみなす措置が設けられている。
（柔軟な対応）⃝ 事業者の準備状況にバラつきがあることや、今般、支援措置が追加されたことも踏まえ、あえて申請書に「困難な事情」の記載を求めることはせず、４月以降の登録申請を可能とする対応を行うこととする。
令和５年10月1日に登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年3月31日までに申請しなければならない
令和３年10月１日

令和５年10月１日

令和５年３月31日

登録
申請書

登録
申請書
+

困難な事情

申請書に「３月までの申請が困難な事情」を記載することで、10月１日の登録を確約

登録
申請書
+

申請書に「困難な事情」の記載は求めないこととする。

困難な事情

12

インボイス制度移行に向けた取り組み（既実施のものを含む）【周知広報のための取り組み】〇 幅広い事業者の裾野を意識した周知広報
・ 全国ネットでのテレビCMやラジオCM及びインターネットを活用した広告、全国紙や業界専門紙への記事下広告の掲載（令和４年１０月～令和５年３月）
・ 事業者団体等を通じた呼びかけ（事業者団体への講師派遣、広告掲載）及びオンライン説明会・対面式説明会の開催、アーカ
イブ動画の配信・ インボイスコールセンターやチャットボットなどの個別相談窓口の設置
・ 税制改正のリーフレットの作成・配布
・ 税理士会、関係民間団体等との連携（制度周知、e-Taxによる早期の登録申請の勧奨）〇 事業者へのプッシュ型の周知広報
・ 免税事業者を含む全事業者に対するリーフレットの送付、指導機関等のない個人課税事業者へ案内文の送付（令和４年５月）【事業者の準備を支援するための取り組み】○ 中小企業団体及びよろず支援拠点等を通じた専門家派遣や経営相談窓口の体制を強化○ デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」の運用を通じて、デジタル化による事業環境変化に伴う経営課題の解決を目指す中小企業・小規模事業者への支援体制を強化○ ＩＴ導入補助金において、補助下限額の撤廃・引き下げを行い、中小企業等のバックオフィスの生産性向上に向けて、会計ソフト・受発注システム等の導入を支援○ 持続化補助金において、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、全ての申請枠で補助上限を一律に引き上げ、販路開拓等にかかる経費（税理士等への相談費用を含む）を支援○ デジタルインボイスの普及・定着に向けた取り組みの推進○ 中小事業者に対する事務負担の軽減措置【免税事業者をはじめとした事業者の取引環境の整備】○ 免税事業者等に対する独占禁止法、下請法、建設業法に関するQ&Aと具体的事例の作成公表・アップデート及び各業界団体への法令遵守要請（Q&Aの送付 等）○ 相談窓口での対応（下請かけこみ寺、駆け込みホットライン）○ 下請Gメンや書面調査による状況把握○ 公共調達における価格転嫁の必要性についての自治体への周知○ 免税事業者が課税転換する際の環境整備及び負担軽減措置
13令和５年度税制改正大綱（第一）（抄）第一

令和５年度税制改正の基本的考え方等

令和４年１２月１６日
自
由
民
主
党
公
明
党

５．円滑・適正な納税のための環境整備（１）適格請求書等保存方式の円滑な実施について（前略）
このため、事業者に対するプッシュ型の周知・広報や説明会を更に充実させることに加え、事業者団体等とも連携しながら、専門家派遣等も通じ、デジタル化を含む経営相談等のための体制を強化するといった取組みを着実に進めていく。また、ＩＴ導入補助金を充実し、デジタルインボイスの普及など中小事業者の取引やバックオフィス業務のデジタル化に対する支援を通じた生産性向上を後押ししていく。
さらに、インボイス発行事業者となる免税事業者に対しては、持続化補助金によりこれまで以上に手厚い支援を行うとともに、制度移行に伴って小規模事業者が不当な取扱いを受けないよう、独禁法等に基づく書面調査の実施や下請Ｇメン、相談窓口での対応等の取組みを引き続き実施し、適切に対処していく。
以上のような取組みに加え、円滑な制度移行のために、更に次のような新たな税制上の措置を講ずる。
① インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減
これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する
３年間の負担軽減措置を講ずることにより、納税額の激変緩和を図る。この措置により、簡易課税制度の適用を受ける場合に比べ、更に事務負担が軽減される。
② 事業者の事務負担軽減
インボイス制度の定着までの実務に配慮し、一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策を講ずる。加えて、振込手数料相当額を値引きとして処理する場合等の事務負担を軽減する観点から、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する。
これらの取組みを着実に進めつつ、制度への移行に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進める観点から、改めて政府内の関係府省庁で連携して必要な体制を構築し、予算による支援措置や負担軽減措置を丁寧に周知する。こうした取組みも含め、引き続き、事業者が抱える問題意識や課題を、業界や地域ごとに丁寧に把握しながらきめ細かく対処していく。加えて、令和５年３月31日の登録申請の期限について柔軟な対応を行う。14

インボイス制度の広報について
１２⽉

与党⼤綱

１⽉

政府⼤綱

２⽉
テレビ
CM

３⽉

４⽉〜

新聞記事下
広告

ラジオCM

インボイスコールセンターの設置

リーフレット・特設サイト公表

財務省・
国税庁

新聞突出し広告

バナー広告

全事業者（約1,200万⼈）
へのプッシュ型通知の実施

⽇商・各商⼯会議所、税理⼠会、個⼈事業者との関わりの深い団体等を通じた周知
⺠間団体等を通じた
動画配信

税務・会計雑誌への寄稿等（税務雑誌の⼤宗をカバー）

講師派遣依頼書に基づく業界団体等への説明及び寄稿、免税事業者向けリーフレット

政府広報
関係省庁

インターネット動画配信、特集記事の配信
バナー広告

業界団体に対する講師派遣依頼や寄稿などの勧奨所管団体等への改正案リーフ展開

関係省庁会議を通じた更なる周知の展開（説明会等）

15

参考資料

16

軽減
？

既に課税事業者の方も税負担

免税事業者から課税事業者になる方へ

会 計ソフトに補 助 金？

？
軽減
負担
事 務 金も？
補助

インボイス制度、支援措置があるって本当！
？
本 当です！ そのため の 税 制 改 正（ 案 ）が 閣 議 決 定されています。

納税額が売上税額の２割に軽減？
少額取引はインボイス不要って？

また、令 和４年 度 補 正 予 算で 各 種 補 助 金 が 拡 充されました。

インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ？
少額な値引き・返品は対応不要？

納 税 額 が 売 上 税 額 の２割に軽 減？

登録申請、４月以降でも大丈夫？

小規模事業者向け

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、以下等の要件を満たす方）
令和５年10月１日〜令和8年９月30日を含む課税期間

納税額

簡易課税

売 上 7 0 0 万 円（ 税 額 7 0 万 円 ）※サービス業
経 費 1 5 0 万 円（ 税 額 1 5 万 円 ）
実額計算

納税額

５５万円

35 万円

14 万円

納税額

特例

免税事業者からインボイス発行事業者になった方（２年前（基準期間）の課税売上が1000万円

売上税額の２割を納税額とする ことができます!
対象になる方

対象となる期間

事例※個人事業者は、令和５年10〜12月の申告から令和８年分の申告まで対象

売上・収入を把握するだけで申告でき、経費等の集計は不要！
事前の届出も不要！

実額計算の場合※

７０万円 ー １５万円 ＝ ５５万円
簡易課税の場合

７０万円 ー ３５万円 ＝ ３５万円

７０万円 × 2 割 = 14 万円※７０万円×50％（サービス業のみなし仕入率）

特例の場合

消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる 売上・収入を税率毎（８％・10％）に把握するだけ で、簡単に申告書が作成 できるようになります!
また、事前の届出も不要 で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です！

補助金の拡充や事務負担の軽減措置は裏面へ

17

小規模事業者向け

インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ？

持続化補助金 について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録 した場合、

会 計ソフトに補 助 金？

税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等

100〜250 万円（インボイス発行事業者の登録で50万円プラス）

50〜200万円（補助率2/3以内）※一部の類型は3/4以内

小規模事業者

補助上限額が一律50万円加算 されます！
対 象
補助上限

補助対象

中小事業者向け〜50万円（補助率3/4以内）、50〜350万円（補助率2/3以内）※下限額を撤廃〜20万円（補助率1/2以内）

少 額 取 引はインボイス不 要って？

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費等

PC・タブレット等 〜10万円（補助率1/2以内） レジ・券売機等

ITツール

中小企業・小規模事業者等

ル化基盤
（デジタ
IT導入補助金について、安価な会計ソフトも対象 となるよう、補助下限額が撤廃 されました！
導入類型 （

対 象
補助額

補助対象

中小事業者向け

1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで

少 額な値 引き・返 品は対 応 不 要？

令和5年10月1日〜令和11年9月30日

課税売上が5千万円以下の方

または1年前の上半期（個人は1〜6月）の２年前（基準期間）の課税売上が1億円以下

仕入税額控除ができる ようになります !
対象になる方

対象となる期間

すべての方が対象

返品

1万円未満の値引きや返品等 について、返還インボイスを交付する必要がなくなります!
すべての方

振込手数料分を値引処理する場合も対象 です！
対象になる方

適用期限はありません。

登録申請、４月以 降でも大 丈 夫？

対象となる期間

ＩＴ導入補助金

インボイス制度
特設サイト

0120-205-553

フリーダイヤル（無料）その他インボイス制度の一般的なご質問やご相談は、インボイスコールセンターまで

大 丈 夫です！４月以 降 の 申 請でも制 度 開 始 時に登 録 が 可 能です！

すべての方が対象

持続化補助金詳しくはこちらまで
税制改正案の内容

受付時間 9:00から17:00（土日祝除く）※個別相談は、所轄の税務署への事前予約をお願いします。

18

デジタルインボイスの実装について民

デジタルインボイス推進協議会設立

システム
開発を加速

（2020年７月）

デジタルインボイス
標準仕様案の公表

官（2021年８月）

現状

順次サービスを提供開始
デジタル庁

デジタルインボイス
標準仕様の公表

Japan Peppol Authority

発足（2021年９月）（2022年10月）

インボイス制度開始▼

標準仕様の策定により、異なる企業・システム間もデータ連携可能！

AI-OCR（データ化）

AIによるデータ化により、自動で・ インボイス番号等の確認
・ 仕訳入力・ 経過措置の税額計算等が可能となる。

売手として請求書の発行・郵送
仕訳入力
入金確認
売掛金消込
・・・

これらの実装で、大幅な業務改善に繋げることが可能（請求コストの約７割、作業時間の約９割が削減されたと謳う事例も）デジタル to デジタル

売手の請求から買手の支払処理、最終的な入金消込まで一気通貫で自動化
売手
買手として請求書の受領、確認・整理
仕訳入力
支払処理
買掛金消込
・・・

請求

デジタルインボイス

請求受領
仕訳入力

仕訳入力
売掛金消込

買手

（注）

支払処理

全銀EDIシステム（ZEDI）（注）Peppol（Pan European Public Procurement Online)とは、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め40か国以上で利用が進んでいる。

19

令和３年11月18日「政府は、・・・消費税の軽減税率制度の導入後３年を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業
者取引への影響の可能性・・・を検証し、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年）附則第171条第２項）【課題１】事業者の準備状況○ 説明会の開催要請等のあった事業者団体を通じ、「インボイス制度」への対応開始時期や説明会の効果を把握するアンケート調査を実施。（回答時期：令和３年４月～ 回答50団体・1,889社）○ 具体的な準備の開始時期：→ 制度開始（令和５年10月）より１年前程度が多数○ 説明会の効果：→ 説明を受けた事業者の約９割が「理解が進んだ」との回答。
事業規模や業容によって必要な準備内容も異なること理解することで、事業者の不安軽減にも資することが期待《取組みの方向性》
 未だ関心を持っていない事業者にもプッシュ型で情報発信を行うなど、引き続き制度を理解して頂く機会を確保することが重要。
 個々の事業者の事情を踏まえた、インボイス対応に関するきめ細かな経営相談ができる仕組みが必要。
 改正電帳法に基づく領収証等のスキャナ保存の推進に加え、事務負担の軽減に優れた効果を発揮する、電子インボイスを含む
バックオフィスのデジタル化を強力に推進することが重要。

登録開始

制度開始

開始済

R3.7～
R3.9

R3.10～
R4.3

R4.4～ R4.10～ それ
R4.9
R5.3
以降

情報収集

63.8%

14.4%

12.7%

4.1%

1.3% 3.2%

社内周知

14.6%

13.7%

34.9%

18.9%

8.8% 7.7%

取引先と
調整・相談

2.1%

3.8%

17.9%

34.0% 22.8% 14.9%

システム改修

6.9%

3.7%

14.9%

30.6% 22.4% 15.1%◎説明会等における事業者の声の例
・ 「インボイス」という新たな書類を一から作るのではな
く、現在やり取りしている市販の請求書に登録番号を追加すればよいことが分かった。
・ 簡易課税を利用しているので、インボイス制度導入後であっても、引き続き請求書を保存することなく仕入税額控除ができることが分かった。
・ 課税事業者になった場合、売上や事務負担、資金繰り等について、どうなるか分からず心配だ。
・ 手書きで帳簿や請求書等を作成しており、管理や保存が大変になる。

20令和３年11月18日＜免税事業者と取引のある事業者について＞○ 一人親方と取引のある建設業者や、フリーランスなど個人事業者との取引が多い事業者に対し、ア
ンケート調査を実施。
○ 「条件を変えずに取引を継続」との回答が約半数。
「免税事業者との取引をやめる」は２％。
○ 他方、免税事業者との取引価格の変更を検討するとした者や、課税事業者になることを提案するとした者もそれぞれ２割程度存在。

12社 【建設業】
2%
11社
42社
1%
6%

Ｑ：インボイス制度移行後、免税事業者との取引において、どのような対応を考えていますか。

131社
19%：条件を変えずに取引を継続【出版、生命保険、映像・動画・広告制作等】：上記の対応は行わずに免税事業者と取引をやめる

8社
2%：雇用として受け入れることを検討《取組みの方向性》
 インボイス制度移行後の取引条件に関する交渉に際し、発注者側が遵守すべき独禁法等関係法令上のルールを分かりやすい形で周知する必要。

317社
46%

178社
26%

：関係法令を踏まえ、これまでの取引価格を変更できないか検討：課税事業者になるよう提案

ｎ=691：その他（不明を含む）（参考） 特に、免税事業者に対する一方的な値引きや、課税事業者に転換した者に対する一方的な価格の据え置きなど優越的地位の濫用に対応する必要。

Ｑ：取引を行う際に重視する点（建設業）

 立場の弱い免税事業者等の零細事業者にも手を差し伸べられるよう適切に対応する必要。

これまで継続的な取引関係があるかどうか技術の高さや品質などの仕事ぶり必要になったときにすぐに対応してくれるかどうか

ｎ=466

48社
10%
79社
17%

244社
52%

87社
19%

6社
1%

7社
1%

ｎ=691

83社
12%
192社
28%

403社
58%

他に比べて価格（報酬）が安いかどうかその他

21インボイスへの対応例○○

すでに、大手文具メーカーからは、インボイスに対応した請求書等が販売中
また、既存の請求書等に登録番号等を追記することでも、インボイスへの対応は可能○すでに販売されているインボイス対応の請求書（2019年５月～順次発売）○既存の領収書を用いた対応例（同社HPにて紹介）

空いているスペースに登録番号を記載することによりインボイス対応可（出典）大手文具メーカ―ＨＰより
22

【参考】事務負担等に関する誤解や懸念に対する考え方①

インボイスを交付する売り手としての立場【請求書等の様式を変更してインボイスという複雑な書類を新たに作成する必要がある】○ 現在使っている請求書等に既に税率や税額の記載があれば、登録番号のみの追加で対応可能。
○ 市販されている手書きの領収書・請求書や、インターネットで無料配布されているフォーマットを利用することも可能。さらに、軽減税率制度に対応したレジであれば、ほぼ全ての機種がインボイス制度への対応が可能。

【交付したインボイスの写しの保存が新たに必要になる】○ 必ずしも交付したインボイスそのものの写し（コピー等）である必要はなく、請求書等の元になった
データやレジジャーナルの保存でも対応が可能。手書きであれば複写・スキャンしたものでも良い。

免税事業者の立場【免税事業者のままでいると消費税相当額の10％が値引かれてしまう】○ 一方的な値引きについては、関係法令により適切に対処。また、免税事業者との取引については、影響が緩和されるように経過措置により制度上で配慮されている。

【インボイス発行事業者（課税事業者）になった場合、売上の10％相当もの納税が必要になる】○ 課税事業者となった者に対する一方的な価格の据え置き等に対しては関係法令により適切に対処。
○ 課税事業者となった場合は仕入税額控除が可能となるため、納税額は売上の10％相当額より小さくなる。また、簡易課税制度を利用した場合は業種ごとのみなし仕入率に応じて控除が可能であり、例えば、建設業（みなし仕入率70％の場合）の納税額は、売上の約３％相当額となる。
23

【参考】事務負担等に関する誤解や懸念に対する考え方②

インボイスを受け取る買い手としての立場【多くの中小企業が制度移行の準備や対応が必要になる】○ 簡易課税制度を適用している一定規模以下の中小企業等の場合、買い手としての対応は不要。

【仕入先が免税事業者かどうかや、受領した請求書等の登録番号の有無を確認する必要になる】○ インボイス制度への移行をきっかけとして、標準化されたデジタルインボイスの普及促進を図りバッ
クオフィスの生産性の向上を後押しする。
○ 継続的な取引関係のある仕入先や、一定規模以上の仕入先であれば「相手が免税事業者か」や「請求書に登録番号があるか」を確認する必要性は限定的。

【少額であっても請求書等の保存が必要になる】○ 現行制度でも、所得税法・法人税法においては、３万円未満の請求書等を受け取った場合は保存が必要。
○ 令和３年度税制改正で電子帳簿保存法が抜本的に見直されており、例えば少額のレシート等についてもスマートフォン等の撮影によるスキャナ保存の活用により、負担軽減が可能。上記のデジタルインボイスの普及と合わせて、バックオフィスのデジタル化を後押しする。

【税額計算の方法について現行制度から大きな変更が生じる】○ インボイス制度移行後であっても、インボイス記載税額の積上げだけではなく、引き続き、現行制度の計算方法（割戻し方式）も適用可能。

24

インボイス登録の意向に関するアンケート調査○ 国税局・税務署
免税事業者の登録の意向
28.2%
25.4%

もう少し理解してから判断する
取引先の意向を踏まえ判断する
R5.3.31までに登録予定
登録する予定はない
税理士に相談し、判断する
準備が済めば登録する
その他
登録済＜調査概要＞【調査内容】：インボイス制度に関するアンケート【調査期間】：2022 年8月1日～9月30日【調査方法】：説明会終了後に実施【回答数】 ：16,191

21.5%
11.8%
7.3%
2.3%

「登録済」・「R5.3.31までに登録予定」と回答した割合は、
23.1%

2.0%
1.6%

0

5

10

15

20

25

30

35

(%)

○ プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会＜調査概要＞【調査内容】：フリーランス白書2022「フリーランス実態調査」【調査期間】：2021年11月30日～12月27日【調査方法】：オンラインによる回答収集【回答数】 ：1,254名(内フリーランス・パラレルキャリア活動者1,236名)「登録事業者になると決めている（すでになった）」・「登録事業者になる方向で検討している」と回答した割合は、36.7％
25

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。

インボイス制度で何が変わるのか
Ｑ１ インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？
課税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などを行います。

免税事業者への影響
Ｑ２ 免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？
売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①売上先が消費者又は免税事業者である場合②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。

売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、

Ｑ３ 免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？

Ｑ４ 免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要になりますか？

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、
課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を適用でき、その場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。

課税事業者の留意点
Ｑ５

課税事業者は、免税事業者からの仕入れについて、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３
年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。

Ｑ６

課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
免税事業者の取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、インボイス制度の実施後６年間は、仕入税額控除が可能とされています。なお、 また、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当た売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、 り、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を
売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性がありま前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。
す（Ｑ７参照）。

26

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）
独占禁止法等において問題となる行為
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを

Ｑ７ 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
１ 取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場
合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していな
いときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

27

インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方【事例１】〇 「報酬総額11万円」で契約を行った。
〇 取引完了後、インボイス発行事業者でなかったことが、請求段階で判明したため、下請事業者が提出してきた請求書に記載された金額にかかわらず、消費税相当額の１万円の一部又は全部を支払わないことにした。

① 契約② 取引完了後･･･

報酬総額
11万円

総額11万円（インボイス番号なし）

下請事業者Ａ（個人事業者）

親事業者③ よく見ると･･･
この請求書は、インボイス番号がないからAさんは免税事業者ということか･･･！

免税事業者④ 結果･･･
Ａさん、あなた免税事業者なら、消費税相当額は払えないなぁ･･･
そ、そんなぁ･･･

インボイス番号なし➢それ、下請法違反です！
発注者（買手）が下請事業者に対して、免税事業者であることを理由にして、消費税相当額の一部又は全部を支払わない行為は、下請法第４条第１項第３号で禁止されている「下請代金の減額」として問題になります。

28

【事例２】〇 継続的に取引関係のある下請事業者と、免税事業者であることを前提に「単価10万円」で発注を行った。
〇 その後、今後の取引があることを踏まえ、下請事業者に課税転換を求めた。結果、下請事業者が課税事業者となったにもかかわらず、その後の価格交渉に応じず、一方的に単価を据え置くこととした。

① 単価交渉及び発注② その後･･･
単価10万円

下請事業者Ａ（個人事業者）※ 継続的に取引が行われている関係

Aさんは免税
事業者よね

承知しました！

親事業者③ 課税事業者選択･･･

免税事業者④ 次回発注における単価交渉
インボイス事業者になったから、次回は価格交渉しな
いと･･･

課税事業者選択
登録申請手続

今後も踏まえ、インボイス登録をお願いします。

課税事業者になったので、単価の交渉をお願いします。

それは無理です！いつもの金額で発注させていただきます！
それは困ります･･･！

➢それ、下請法違反となるおそれがあります！
下請事業者が課税事業者になったにもかかわらず、免税事業者であることを前提に行われた単価からの交渉に応じず、一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注する行為は、下請法第４条第１項第５号で禁止されている「買いたたき」として問題になるおそれがあります。

29

【事例３】〇 課税事業者が、取引先である免税事業者に対して、課税転換を求めた。
〇 その際、「インボイス事業者にならなければ、消費税分はお支払いできません。承諾いただけなけ
れば今後のお取引は考えさせていただきます。」という文言を用いて要請を行った。また、要請に当たっての価格交渉にも応じなかった。

① 要請文書発出いきなり何だろう･･･？

取引先Ａ

うちは免税事業者との取引が多いし、とりあえず、課税事業者になってもらおう② 要請文書には･･･（免税事業者）

取引先Ｂ（免税事業者）③ 価格交渉（免税事業者のままのAさんの場合）③’価格交渉（課税転換するBさんの場合）

免税事業者のままでも、価格を据え置いてもらえませんか･･･？

（取引を切られるのは困る･･･！）
課税事業者になります！

免税のままなら10％価格を引き下げます！それがいやなら今後の取引は考えさせていただきます。

ありがとうございます。では、今まで通りの金額でお願いします。

わかりました･･･

課税転換するのに、価格交渉もさせてくれないんですね･･･➢それ、独占禁止法上問題となるおそれがあります！

課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題になりませんが、それにとどまらず、課
税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、価格交渉の場において明示的な協議なしに価格を据え置く場合も同様です。

30

資料５

今後の周知広報等の取組について

令和５年１月
国税庁

１

これまでの周知広報の取組状況について

これまでの周知広報について
これまでインボイス登録すると見込まれる課税事業者に対し、早期に制度への対応・準備を推し進められるよう、登録申請の原則期限（令和５年３月３１日）にフォーカスして、以下の周知広報を実施してきた。
マス向けの周知広報施策• 政府広報を活用した広報（政府インターネットテレビ ３分動画、30秒予告動画２本（R４.10～）、暮らしに役立つ情報（R４.10～））• 電子新聞デジタルサイトへのバナー掲載 （R４.10）• Yahoo!JAPAN トップページへのバナー掲載、Google、Yahoo！JAPANでの検索連動広告 （R４.10～R５.３ ）• 業界専門紙への記事下広告の掲載（R４.10）• ＬＩＮＥ等その他各種媒体を用いた広報施策を検討中

説明会の開催事業者へのプッシュ型通知• 国税局・税務署主催の説明会を開催。 （約17,000回開催）• 免税事業者を含む全事業者に申告案内と併せリーフレット等を送付• オンライン説明会の開催及びアーカイブを国税庁HPに掲載。（約36万回再生）事業者団体への呼びかけ• 事業者団体等からの要請に応じた講師派遣を実施。（約14,000回開催）• 税務専門誌及び各省庁所管団体の機関誌等への記事下
広告の掲載。

• 個人の課税事業者に早期申請を案内するDMを送付

相談体制の充実• 軽減・インボイスコールセンター設置• チャットボットの運用

１

インボイスの登録状況について２（令和４年12月末現在）
各月登録件数
登録件数累計法人の登録件数推移
1,800 千

1,520
1,500

1,348

課税事業者
登録割合

1,200

約

1,138

75％

963
798

900

656

※法人課税事業者 約200万者

539

600

300

112

42

70

42

0

R3.10

R3.11

174
63
R3.12

216
41

R4.1

247

282

32

35

R4.2

R4.3

343
61

R4.4

413

175

142

117

126

70

R4.5

R4.6

R4.7

R4.8

R4.9

R4.10

R4.11

R4.12

（令和４年12月末現在）
各月登録件数
登録件数累計

千

470

400

378

課税事業者
登録割合

300

約

296

34％

242
196

200

156

※個人課税事業者 約100万者

127

100

63
4

0

210

165

個人事業者の登録件数推移
500

172

4

R3.10

14

22

29

36

10

8

6

8

R3.12

R4.1

R4.2

R3.11

26
R4.3

83
20

R4.4

99
16

R4.5

92

82

54

46

40

29

28

R4.6

R4.7

R4.8

R4.9

R4.10

R4.11

R4.12

２

インボイス制度の周知広報の取り巻く状況について

３

これまでの周知広報を踏まえた状況
１

前頁の登録状況を踏まえると、個人事業者に対して、さらに幅広く、着実に情報を届けられるよう周知広報を行う必要がある。

２

実際に、以下の声も寄せられている。
「インボイスについて知らない中小事業者や個人事業者が多い」「インボイス発行事業者になるべきか迷っている免税事業者にも画一的な対応ではなく、事業者の事業内容に沿って丁寧に対応すべき」「業種・業態に応じた説明がされておらず理解されていない。現場できめ細かく丁寧に対応すべき」

３

こうした状況を踏まえ、与党税制改正大綱においては、「事業者が抱える問題意識や課題を丁寧に把握しながらきめ細かく対処していく」と記載されている。

４

税制改正大綱を受けて、申請期限後の４月以降の申請についても弾力的に対応を
する。
３

４

今後の具体的な取組方針について
今後の取組方針の考え方

令和５年３月31日という期限を意識した取組に加え、４月以降も、特に、免税事業者を含む小規模・零細事業者に対する周知広報を実施することが肝要。
インボイス制度に係る周知広報の取組は新たなフェイズに入ったという認識のもと、
１「幅広い事業者の裾野を意識した周知広報」

２「登録するか否かを検討している事業者に対し、真摯に、より一層寄り
添った対応を行うための体制整備等」

を二本の柱とし、組織を挙げて取り組む。

４

４

今後の具体的な取組方針について

１

幅広い事業者の裾野を意識した周知広報
1 各種媒体を活用した周知広報等

これまで行ってきた説明会の開催や個別相談を引き続き実施。
また、当局と接点のない者についても広く周知を行うため、テレビ（全国ネット）や新聞（全国紙）等の媒体を活用した周知を加速。
さらに、中央省庁・中央団体を通じた周知広報に止まらず、地方支分部局・地方団体と協働し、より事業者に密接したアプローチを実施。

2 税制改正大綱に記載された負担軽減措置の周知広報

引き続き実施する説明会や個別相談においてリーフレットを交付し、内容を説明。
（随時実施）
多くの免税事業者との接触が期待できる確定申告会場において、インボイス制度の相談コーナーを設け、リーフレットを交付・説明。（令和５年２、３月実施）
また、幅広い事業者に、 e-TaxのメッセージボックスやDMを活用し、税制改正大綱の情報をプッシュ型でお届け。 （令和５年４月実施予定）

５

４
２

今後の具体的な取組方針について「事業者に寄り添った対応」の取組方針
1 免税事業者への登録申請に係る案内

登録要否を検討している者に対して、税制改正大綱の内容を説明するとともに、令和５年４月以降の申請も可能な旨を案内する。
２ 個別相談の充実「登録するか否かを相談したい」という事業者の方からの個別相談に対し、受け身ではなく、相談者の事業実態を積極的に聴取した上で、その実態に即した寄り添った相談対応を行う。（随時実施）
特に、登録を検討している事業者の方には、「４月以降の申請も可能」な旨案内する。
併せて、各種補助金などについて、中小企業団体等の経営相談窓口等を紹介する。
３ コールセンターの充実

事業者の方々の認知度向上の観点から、制度に関する一般的な電話相談窓口である「軽減・インボイスコールセンター」の名称を令和５年１月より「インボイスコールセンター」に改称。
令和５年２月より電話機の増台、オペレーターの増員を行い、税制改正大綱の内容等も確実にご案内できるよう、ハード・ソフトの両面で体制を整備。
６

５

各省庁への依頼事項について
依頼事項①
既に制度への対応・準備を進めている事業者や小規模な事業者団体のニーズ・疑問点を確実に把握し、業種・業態ごとにきめ細かく対応するためには、関係府省庁・業界団体間の地方レベルでの連携強化が不可欠。
地方支分部局における意識醸成を図るため、全地方支分部局のインボイス対応窓口を明確化。
業界団体・関係省庁・国税庁の連絡相談体制を構築し、各府省庁から所管の業界団体に対し、相談を前広に受け付ける旨、相談窓口を連絡。
依頼事項②
相談者の利便性向上のため、省庁間の連携体制を構築。
各省庁の相談窓口（税、補助金、取引条件（下請法・独禁法関係等））について、相談者のニーズに応じた窓口を的確に案内するため、相談窓口ネットワークを構築（相談項目別の相談窓口、及び各相談窓口で案内できる内容の一覧を作成・公表等）。

before 事業者が所管外の窓口に電話。電話を受けた省庁も案内先を誤解し、迅速・正確な窓口紹介ができていなかった可能性。
正しい案内先●●庁 は…?

▲▲庁

どこに聞いたらいい 事業者
んだろう…??

■■省

after 項目別の窓口及び各窓口で案内する相談内容の明確化により、ニーズに応じた窓口への相談・スムーズな該当窓口の案内を実現。

●●庁◎については、ここに聞けば分かるん
だな!

▲▲庁

■■省

事業者

７

資料６

中小企業のインボイス制度への円滑な対応に向けて
令和５年１月１６日
中小企業庁

中小企業の円滑なインボイス制度への対応に向けた取組
 免税事業者である中小企業がインボイス制度に円滑に対応するため、令和４年度第二次補正予算等を活用し、支援体制を整備。
 具体的には、商工会・商工会議所等の相談体制を充実化し、仮に課税転換を選択する場合には、IT導入補助金による負担軽減、小規模事業者持続化補助金による販路開拓等の支援を実施。加えて、課税転換しないことを選択した免税事業者についても、取引上の影響を軽減すべく、独禁法や下請法等を通じた取組を行っていく。
取組①：制度の理解促進と相談体制強化

取組④：免税事業者に関する取引実態の把握

 令和4年度補正予算において、商工会・商工会議所、よろず支援拠点等の支援体制を強化。
制度の周知・広報とともに、免税事業者(主にBtoB取引)からのインボイス制度に関連する相談等に対応できる十分な体制を確保。

 独禁法や下請法等に関するQ&Aを公表済み。
 書面調査や、下請Gメンのヒアリングによる状況把握。
 令和4年補正予算においても、制度導入にかかる取引実態調査を実施。

免
税

課税転換

取組③：課税転換に伴う販路開拓支援

 インボイス対応のための会計ソフト等の導入を支援(専門家によるサポート費用も対象)。
 令和4年度補正予算において、補助下限(5万円)を撤廃し、比較的安価な会計ソフト等も補助対象に追加(1月20日公募回からスタート)。
さらに補助対象も拡大。

 販路開拓等の取組を支援する持続化補助金について、令和4年度補正において、課税転換を選択する免税事業者に対して、賃上げ枠等
全ての枠で補助上限を50万円上乗せ。
 税理士への相談等に係る費用も補助対象。

課税転換

取組②：ITツールの導入促進(事務負担軽減)1(1) 中小企業向け相談体制の強化
 中小企業の様々なニーズにきめ細かく対応するため、全国ワンストップで商工会・商工会
議所・よろず支援拠点・専門家等の相談先を紹介できる受付窓口を設置予定。
中小団体
説明会・セミナー

講師派遣

国税庁（税務署）

確定申告を通じた案内

説明会

業界団体

講師派遣

説明会・セミナー

CM、新聞等

免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の個人事業者等）
インボイスコールセンター（国税庁）（インボイス制度に関する税の一般的な問い合わせ）

中小企業・小規模事業者
インボイス相談受付窓口（全国ワンストップの商工会・商工会議所・よろず支援拠点・専門家等への窓口）

税務署（登録申請手続きに関する案内、
インボイス制度に関する税の個別相談）

商工会・商工会議所・よろず支援拠点・専門家等（経営指導員・税理士等による相談対応、補助金に関する紹介）

2

(1) 中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）
 中小企業への経営支援は、よろず支援拠点及び全国各地の商工会・商工会議所等の各支援機関が中心となって実施。
 今後、インボイス等の相談が急増することを見込み、令和４年度第二次補正予算を活用
し、支援機関における経営相談体制を抜本的に強化。個別相談、セミナー開催、等により手厚い支援を実施。
よろず支援拠点

商工会議所

商工会

約32万件
（約600人）約186万件（約3,400人）

約312万件（約4,100人）

追加の相談員による相談件数(想定)※1, ※2

約18万件

約8万件

約40万件

セミナー実施回数(想定)※１

約900回

約1,000回

約1,300回

現在の支援員による相談件数※カッコ内は現在の支援員数

R４補正による強化概要※１ インボイスに関する相談に加え、新型コロナ、物価高など様々な事業環境変化に関する相談・セミナー含む。
※２ 常勤、スポットなど様々な形で相談員等を確保し、現場での相談対応を実施。

3

(2) 事務負担の軽減（IT導入補助金）【生産性革命推進事業(令和4年度補正2,000億円）の内数】

 ＩＴ導入補助金において、インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト等)の導入を支援。インボイス対応用の安価なITツール導入も補助対象とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。本措置は、令和5年１月20日からの公募回から適用。
 また、現行制度では、補助事業者は中小企業等に限定しているところ、中小企業等のインボイス対応のためのITツールを大企業が提供する場合も補助対象とする。
【補助対象の拡大】【補助下限額の撤廃】
類型名

デジタル化基盤導入類型
ITツール（会計・受発注・決済・ECソフト）

補助額

補助率
対象
経費

～50万円以
下
※補助下限
額撤廃
3/4以内

50万円超
～350万円

2/3以内

PC等

レジ等

～10万円

～20万円

【例】大企業Aが、発注・支払等を電子的に行うITツールを購入し、Aが費用負担した上で当該ITツールを中小企業等である取引相手Bに利用させる。この場合、AのITツール購入に係る費用を補助支援。
ITベンダー
インボイス対応のための
ITツールを購入
大企業等【補助対象に追加】

1/2以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハード
ウェア購入費、導入関連費(ソフトウェアの更新等保守サ
ポート費含む)インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。
（第19次締切回（令和5年1月20日～2月16日申請受付）から適用。）

当該ITツール購入に係る費用を補助当該ITツールを提供

中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

4

(3) 販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）【生産性革命推進事業（令和4年度補正 2,000億円）の内数】

 小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会
議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。
 特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、令和4年度補正
では、補助上限額を一律50万円引上げ。(令和5年3月（第12回公募）以降、導入予定)
 本補助金は、販路開拓等の取組の中で、インボイス制度やその申請等について税理士等へ複数回相談する経費も含めることも可能。
＜令和4年度補正における補助上限額の引上げ＞
通常枠

賃金引上枠

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

インボイス
発行事業者

100万円

250万円

250万円

250万円

250万円

上記以外の
申請者

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

免税事業者からインボイス発行事
業者に転換する事業者には、補助上限額を一律50万円上乗せ＜制度概要＞【対象][補助率]

小規模事業者
2/3 (賃金引上枠のうち赤字事業者は3/4)[補助対象経費]

税理士への相談費用、機械装置の導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費 等
5

(4) 課税転換しない免税事業者への取引上の配慮
 課税転換しないと選択した免税事業者についても、取引上の影響を軽減できるよう、取組を行っていく。具体的には、
 財務省、公正取引委員会、経済産業省、国交省が連名で、独禁法や下請法等に関するQ&Aを作成し、公表。
 書面調査や下請Gメンヒアリングによって実態把握を実施。書面調査の結果では、取引先からインボイス発行事業者としての登録を求められている事業者は、回答事業者全体の約５％。
 今後も継続して、取引実態把握を実施していく。
書面調査結果約5,300者の免税事業者に対して、インボイス制度に係る取引実態について書面調査を実施したところ、回答は以下の通り（調査期間：
令和4年9月9日～9月30日）。
A）インボイス制度の導入に伴い、インボイス発行事業者（課税事業者）として登録する予定はありますか。

B）現時点で、発注側の事業者からインボイス発行事業者としての登録を求められていますか。

C）発注側事業者との取引価格について、最も当てはまるものを選択してください。 ※問Bで「登録するよう求められている」と回答した事業者への設問

6

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。

インボイス制度で何が変わるのか
Ｑ１ インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？
課税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などを行います。

免税事業者への影響
Ｑ２ 免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？
売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①売上先が消費者又は免税事業者である場合②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。

売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、

Ｑ３ 免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？

Ｑ４ 免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要になりますか？

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、
課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を適用でき、その場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。

課税事業者の留意点
Ｑ５

課税事業者は、免税事業者からの仕入れについて、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３
年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。

Ｑ６

課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
免税事業者の取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、インボイス制度の実施後６年間は、仕入税額控除が可能とされています。なお、 また、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当た売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、 り、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を
売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性がありま前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。
す（Ｑ７参照）。

7

独占禁止法等において問題となる行為
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを

Ｑ７ 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
１ 取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機
として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

8