重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

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重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析－東葛地域における地方版総合戦略を素材とした試論－

林

１ はじめに健一 *そこで本稿では、地方版総合戦略の客観的な効果検証のツールとして活用されている 2

現在、各地方自治体では、少子高齢化に歯つの評価指標、つまり、数値目標と重要業績止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮評価指標（Key Performance Indicator:KPI）の小を克服し、将来にわたって成長力を確保す

設定状況についてケーススタディを行い、そることを目標とする地方創生の取り組みが進の特徴や課題を把握するとともに、評価指標

展している。

としての特性を分析していく。また、このた地方創生政策は、2014（平成 26）年 11 月

めの前段作業として、地方版総合戦略の中心に制定された「まち・ひと・しごと創生法」（以となる「若い世代の結婚・出産・子育ての希下「創生法」という。
）を基本法とし、同法望をかなえる」についてのインパクト理論をによる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以抽出し、ロジック・モデルを活用してこれを下、「地方版総合戦略」という。
）」が政策の具体的に記述していく。

実施基盤となっている。地方版総合戦略の多くは、2015（平成 27）年度に策定され、翌２ 地方版総合戦略のインパクト理論

年度から本格的な事業展開が始まった。2017（平成 29）年度は、地方版戦略の 5 か年計画

（1）地方創生政策の背景と課題の中間年にあたることから、目標の達成状況

日本の人口は、周知のとおり、2010（平や進捗状況の確認などの中間評価が行われ、成 20）年をピークに減少局面に入っている。

その結果が公表されている。

2017（平成 29）年 10 月 1 日現在の人口推計 1）

こうした評価結果の多くは、達成、順調、によると、我が国の総人口は 1 億 2,670 万 6

遅延等の形で示されるものの、目標達成に向

千人、前年比 22 万 7 千人の減少となり、こけたロードマップや役割分担等が必ずしも明れで 7 年連続の減少となっている。

確でないため、最終目標に対して、現在どの

65 歳以上の高齢者人口は、3,515 万 2 千人、位置にいるのか判断が難しいように思われ総人口に占める割合（高齢化率）は 27.7% とる。また、一部では、地方版総合戦略の評価

最高を記録し、我が国の高齢化は、世界的にの仕方が分からない、設定した指標自体に疑見ても空前の速度と規模で進行している。

問がある等の声も聞かれるところである。
* 中央学院大学社会システム研究所

准教授

合計特殊出生率は、2005（平成 17）年に

14

林

健一

最低の 1.26 を記録した後、上昇傾向となり、域経済の縮小を克服し、将来にわたり成長力

2015（平成 27）年には 1.45 まで上昇した。

を確保することを地方創生政策は目指していしかしながら、2016（平成 28）年は 1.44 とる。

2 年ぶりに低下し、2017（平成 29）年には 1.43となっており、人口置換水準（2.07 ～ 2.08） （2）地方版総合戦略の政策分野とその体系を大幅に下回った状態が続いている。一方、地方版総合戦略は、地方創生政策の実施基

年間出生数をみると、2016（平成 28）年に盤となる行政計画である。地方版総合戦略は、

97 万 7 千人となり、（明治 32）年の統計開始

地方人口ビジョン（地方における人口の現状

以来、初めて 100 万人を割り込み、2017（平と将来展望）を踏まえ、後述する、政策分野

成 29）年には 94 万 6 千人となっている 。

ごとに、基本目標、基本目標の達成に向けて2017（平成 29）年の日本の将来推計人口（出どの様な対策を推進していくかという、施策

生中位（死亡中位）推計） によれば、近年の基本的方向、計画期間中に実施する具体的の出生率の上昇傾向を反映して、人口減少のな施策など表 1 の体系を持つ 6）行政計画であ

速度や高齢化の進行度合は、やや緩和された

る。

2）

3）

ものとなっているが、今後の見通しは楽観視できない状況にある。

地方版総合戦略が定める政策分野は、a. 地方における安定した雇用を創出する、b. 地方

人口の社会移動の側面に目を向けると、への新しいひとの流れをつくる、c. 若い世代

2017（平成 29）年に、東京圏（東京都、埼玉県、の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、d. 時

千葉県及び神奈川県）は、大阪圏（大阪府、代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守京都府、兵庫県及び奈良県）や名古屋圏（愛るとともに、地域と地域を連携する、という

知県、岐阜県及び三重県）が 5 年連続の転出

4 つの政策分野が想定されている（創成本部

超過を記録する中で、12 万人の転入超過（22

通知Ⅲ1, 3（1）（2））
。

年連続）を記録しており、東京一極集中の傾

これらが地方版総合戦略で予定される政策・施策の具体像（イメージ）であるが、少向が継続している 。
4）

以上のとおり、我が国においては、人口減

子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と少傾向に歯止めがかかっておらず、地域社会

地域経済の縮小を克服し、将来にわたって日の人口減少、高齢化、東京一極集中の是正が本全体あるいは各地域の成長力を確保すると喫緊の課題となっている。

いう目標を達成するため、地域産業政策、新地方創生政策は、こうした現状を踏まえ、産業による雇用創出、若者の就労支援、地域「まち、ひと、しごとの創生」 に関連する対人材の育成、少子化社会対策、子育て支援、策を一連のものとして実施すること、つまり、まちづくり、移住・定住促進、地域活性化、地方で「しごと」をつくり、それが「ひと」地域間連携、地方大学の活性化など、多種多を呼び、さらに「しごと」と「ひと」の好循

様な対策（政策・施策・事業）が地方創生政環を確立させ、地域特性を生かした自立的で策には含まれている。

5）

持続的な「まち」を新たに創っていこうとするものである。
こうした対策を実施することにより、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

15

待を説明するモデルともいわれるが、これを表１ 地方版総合戦略の体系（基本目標・施策と評価指標の対応関係）明らかにして、活用することは様々なメリッ＜基本目標＞本県への新しい人の流れを作る

すなわち、評価に必要な前提条件を満たし

数値目標

県全体で、県外からの転入者：5 年間で◯◯人増加

トをもたらす。
ているのかを確認することが可能となり、どの様に評価をデザインすればよいのか検討が＜基本的方向＞移住希望者の視点に立ち……

容易になり、指標選定や選定された指標の妥＜具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）＞
ア 本県への移住の促進①移住交流の専門相談員の配置……のため、～を配置し、相談窓口を整備する。
重要業績評価指標（KPI）
センターを通じた移住者数◯◯件（5 か年分の累計）

当性を考えるうえでの重要な基盤となる。
また、アウトカムをもたらすものは何かな
どの見通しが得られ、評価のブラックボック
ス化を避けることができる。つまり、評価を行う際に、政策体系（政策－施策－事業）の目的と手段の連鎖関係、具体的には、アウトプットから最終成果までの直接的にコントロールできない計画部分のロジックに問題が具体的な取り組み（事業）
移住交流相談促進事業◯◯◯◯事業あるのか（計画の因果関係の失敗）、政策の実施者の事業活動に問題があるのか（事業の

出典）
手引き
（p.8）
を筆者が部分抜粋（太字は筆者）。

実施プロセスの失敗）を峻別することを可能にするのである 8）。

（3）地方創生政策が想定するインパクト理論の抽出・記述②人口減少問題とその要因①インパクト理論とはインパクト理論の抽出にあたっては、地方

前述のとおり、地方創生政策は複合的な目

版総合戦略とその関連文書（指針、通知、手標を持つ多様な対策から構成されるが、本稿引き等）に加え、先行の評価事例 9）を参照、

では、地域の人口減少に歯止めをかける対策

分析するとともに、政策分野に関連する研究の中心となる「若い世代の結婚・出産・子育成果を活用していことが有用である。

ての希望をかなえる」（政策分野 b.）に焦点

本稿が分析対象とする対策は、少子化対策とオーバーラップする点も多いが 10）、そもを絞り議論していくものとする。
本項では、まず、評価指標の設定状況のそも少子化とはいかなる政策問題なのであろ

ケーススタディに先立ち、分析対象とする対うか。この点について人口統計分析や少子化策の「インパクト理論（impact theory）」を分対策関連の先行研究 11）から確認していくこ

析、抽出していく。

とにする。

インパクト理論とは、「あるプログラム活

まず、少子化とは「出生率が人口の置換動が引き金となる原因で、結果としてある社水準を持続的に下回っている状態」と定義さ会的利益が得られるような因果的連鎖を記述れる（大淵 2004）。人口置換水準とは人口がした因果理論（概念的仮説）である」 。こ増加も減少もしない均衡した状態となる合計の理論は、プログラムから期待される幸運な

特殊出生率（以下「出生率」という。
）の水結果がいかにもたらせるのかという仮定と期準である。日本では 2.07 がその値となるが、

7）

16

林

健一

出生率が人口置換水準を下回る状態が長期間などの外部要因も密接に関係している（山口

継続することにより、人口は減少していく。

編 , 1991, pp.11-12）。松田（2013, pp.15-18）は、

つまり、少子化社会は長期的に持続可能

少子化、未婚化の背景にある労働市場と結婚な社会ではないことを意味する。こうした状市場の問題として、女性の社会進出とそれに態を回避するための対策が少子化対策である伴う仕事と子育ての両立支援の困難性、若年が、人々の生活世界の基盤となる地域の存続層における雇用悪化、子育てや教育にかかる

それ自体に関わる極めて重要な政策課題であ

費用の重さ、子育てに係る心身の負担の重さる。

などを指摘している。

では、少子化すなわち出生率の継続的な低少子化対策とは、上述した結婚、出産、子

下は、いかなる要因からもたらされるのであ育てに関する阻害要因を取り除くことによろうか。

り、出生率を回復し、長期的には人口置換水

我が国の婚外出産はごく少数であり、出産の大部分は、結婚によりもたらされる（河野,準にまで出生率を引き上げることを企図する政策といえるであろう。

2014, p.163）。
このため、出生率は「結婚する人の割合（結③インパクト理論の抽出・記述婚についての動向）」と「夫婦間の子供の数」

本稿が分析対象とする「若い世代の結婚・によって大きく影響を受け、人口置換水準以

出産・子育ての希望をかなえる」は、各地域

下への出生率の低下は、晩婚化・非婚化と夫の人口減少を克服するために、若い世代（若婦間の子どもの数の減少によってもたらされ者）が安心して就労し、希望どおり結婚・妊ると解されている（松田 , 2013, pp.3-5）。

娠・出産・子育てができるような社会、経済、

晩婚化・非婚化については多くの研究が蓄環境を実現することを目標とする。

積されているが、河野（2014, pp.169-172, p.182）

つまり、地域社会の持続可能性を確保するの学説整理によれば、結婚適齢期男女のミスため、結婚、出生、子育てなど、人口の再生

マッチ、結婚の経済的・情緒的魅力の減少、産過程を阻害する様々な要因に直接、間接に

結婚適齢期という規範の弛緩、見合い制度が影響を与えることにより、最終目標として、衰退している中でそれを補う有力な紹介制度

出生率を人口置換水準に回復させる意義を持がなく、結婚市場が機能不全に陥っているこ

つ政策である。

となどが共通認識となっていることを指摘している。

具体的には、出会いから結婚を実現させるまでの支援、安心して妊娠・出産・子育てでまた、河野（2014, p.182）は晩婚化に関連し、きるための環境づくり、子育て世帯への支援

生物学的な人口再生産活動期間と社会経済的の充実、仕事と子育ての両立支援など、人口条件によって人為的に狭められた現実の再生の自然減への対策 12）がその中核となる。こ

産活動期間のギャップが、人口置換水準以下

うした一連の施策・事業の実施（政策介入）に出生率を大きく押し下げている要因となっから最終目標に至るインパクト理論についていることを指摘している。

て、ロジック・モデルを活用して図示したも人口減少を含む、人口変動は、出生、死亡、移動（流入および流出）という直接的要
因の他、社会経済的要因、さらに文化的要因のが図 1 である。

重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

図1 「自然減対策」におけるインパクト理論モデル（戦略が想定するロジック・モデル）
フェーズⅠ�

まち・ひと・しごと（地方創生政策）の各施策を推進するフェーズⅡ�

＊指標の方向性
行政過程指標インプット、アウト
プットの把握フェーズⅢ�

＊指標の方向性
有効度指標
サービス成果、
社会成果の把握

結婚・出産・子育てへの不安感・負担感などの阻害要因が除去・緩和される

結婚・出産・子育ての希望がかなう＊指標の方向性
有効度指標
住民満足度等の把握

フェーズⅣ�

出生数の増加・合計特殊出生率の上昇＊指標の方向性
出生数、合計特殊出生率の把握フェーズⅤ�

人口置換水準の回復

出典）筆者作成

図 1 に基づいて、分析対象とする対策の

17

各フェーズの成果を評価するための指標の方向性については、フェーズⅠは、地方版
総合戦略の実効性を担保していく進行管理が中心となることから、施策・事業のインプッ
トやアウトプットを把握する指標が中心になると考えられる。
フェーズⅡ、Ⅲにおいては、施策・事業の有効性を把握することが中心となることから、地域住民やターゲット・グループの視点から成果（アウトカム）を把握する指標、目標とする問題や課題の所在とその変化（改善状況）を把握する社会成果指標が中心になると考えられる。
フェーズⅣ、Ⅴは、施策・事業の取り組みによる当該政策分野の最終目標であり、出生率、合計特殊出生率など、社会成果や環境要因を把握する評価指標が中心になると考えられる。

３ 「地方版総合戦略」の評価指標の特性と設定状況分析
（1）分析対象事例の選定

インパクト理論を概述していく。地方版総合

本稿では、筆者の所属大学周辺地域である戦略の各種施策・事業を実施する（フェーズ

千葉県東葛地区 6 市（松戸市、野田市、柏市、

Ⅰ）ことにより、地域の若者が抱いている結

流山市、我孫子市、鎌ケ谷市）の地方版総合

婚・出産・子育てに対する不安感や経済的負戦略を検討素材とするケーススタディを行っ

担感、社会制度などに関する阻害要因が除去、ていく。

緩和され、若者が結婚・出産・子育てへのイ

東葛地区は、千葉県の北西部に位置し、北ンセンティブを持つ（フェーズⅡ）、若者が

は利根川をはさんで茨城県、西は江戸川をは抱いている結婚・出産・子育ての希望がかな

さんで埼玉県・東京都と隣接しており、人口う（フェーズⅢ）という、2 つの短期から中は約 149 万人で、千葉県の総人口の 23.8% を期的なアウトカムが発生する。

占めており、千葉県内でも都市化が進展して以上の取組みの結果、地域社会の出生数いる地域である。また、昭和 30 年代から大が増加し、合計特殊出生率も上昇していき

規模団地の建設をはじめとする住宅開発が進（フェーズⅣ）、人口置換水準レベルまで出生

み、都心のベッドタウンとして東京都内への率が回復する（フェーズⅤ）という 2 つの長

通勤・通学者が多く在住しており、流山市を期的なアウトカムが発現することが期待され除き人口減少要因が「自然減・社会増」型のている。

都市的地域である点で共通している。

18

林（2）地方版総合戦略の 2 つの評価指標

健一

関係は、前出表 1 のとおりであるが、行政計

地 方 版 総 合 戦 略 の 評 価 に あ た っ て は、

画の政策体系（政策－施策－事業）と、2 つPDCA サイクルを導入して、その進捗を検証の評価指標（数値目標・KPI）との対応関係し、改善する仕組みを設けること、効果検証を見ていくと、数値目標は政策レベル、KPIの客観性を担保するため、外部有識者等を含は施策レベルをそれぞれ評価するための指標

む検証機関を設置し、KPI の達成度を検証すとなる

ること、検証にあたっては、必要に応じ住民からの意見聴取を行うことが推奨されている（3）評価指標の分類基準（創生本部通知Ⅲ 3（4））
。こうした地方版総斎藤（2003, p.13）は 3 種類からなる自治

合戦略の評価指標として活用されているの体総合計画の評価指標体系を提示している。

が、数値目標と KPI である。

この「斎藤の評価指標体系」（表 2）は、評

本稿の検討課題の 1 つである 2 つの評価指価指標の選択設定やその設定状況を体系的な標の特性を明らかにする前段として、まず、視点からチェックを可能とするものであり、各指標の定義を確認していく。

KPI の分類に活用していくものとする。

地方版総合戦略に位置付けられた政策分

そこで、各指標の性格と役割分担を具体的

野については、前出表 1 のとおり、各分野別に見ていくと、a.「行政過程指標」は、行政に 5 年後の基本目標が設定される。この基本における計画事業の執行状況を投入、活動、目標の評価指標が「数値目標」である（創生アウトプットの観点から把握・評価するもの

本部通知Ⅲ 3（1））
。

であり、計画の実効性を確認するなど、進行

数値目標の定義は、「行政活動そのものの管理などに活用されるものである。b.「有効結果に係る数値目標（例 : 行政が実施する企度指標」は、計画内容や事業等の達成成果を

業立地説明会の開催回数、移住に関するパン

地域住民の視点から測定・把握するものであ

フレットの配布枚数）、つまり、アウトプッる。つまり、計画の有効性の評価に適用されトではなく、結果として国民にもたらされたるものであり、計画、事業の評価基準の中心便益に係る数値目標（例 : 雇用創出数、転入に位置づけられる。

者数）、つまり、アウトカムをいう」ものと解されている。

13）

a. 及び b. が当該施策・事業に直接係わる成果を把握する指標であるのに対して、
c.「環各政策分野の基本目標（数値目標）を達

境要因指標」のうち外部要因指標は、評価対成するための手段となる「具体的な施策」に象となる施策・事業の外部にあって、それら

ついては、各施策の効果を客観的に検証するの成果に長期的影響を及ぼすとみなされる各ための KPI が設定される。この KPI は「施種の政策環境要因である。この成果の内容は策ごとの進捗状況を検証するために設定する

社会過程からもたらされる結果としての社会指標」と定義され、原則として実現すべき成問題、社会現象、波及効果などがその主要な果に係る指標を設定するが、行政活動そのも把握対象として含まれる。

のの結果に係る指標を設定することも差し支

こうした社会成果は、行政の影響は部分的えないものとされている（創生本部通知Ⅲ 3にしか及ばないものの、政策の実施や評価に

（3）
）
。

関連する社会動向等を単独で把握、説明する

以上の基本目標、施策と 2 つの指標の対応指標を設定することにより、関係主体の注意19

重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析を向けることがその目的となるが、社会成果

また、これまで未実施と思われる特定施策

指標の背景要因となるものであり、関連対策の実施すること自体を目標とする例（bo-4-4）の最終目標ともなりえるものである。

の他、当該政策分野の全体を包括する目標として、子育て支援施策や地域の子育て環境に

表２

斎藤の評価指標体系

a. 行政過程指標

・行政入力指標（予算、職員、施設、トータルコスト）
・行政活動指標（事業量、業務量、事業実施過程）

対する住民満足度の向上を数値目標としている例（bo-4-1~3）も観察された。
表４

数値目標の設定例

c. 環境要因指標
・行政外部要因指標（自然・社会環境、技術、制度など）
・行政内部要因指標（職員配置、用地取得、財源確保、施設
調整など）

目標値
（H31）
5.5%
5.9%
婚姻率（松戸市）（平成25年度）（平成31年度）
3,823人
4,107人
出生数（松戸市）（平成25年度）（平成31年度）
合計特殊出生率
1.36
1.55
（松戸市）
（平成25年度）（平成31年度）
0~14歳及び25歳~44歳の△1,577人
0「転入者数 - 転出者数」（平成25年度）（平成31年度）（松戸市）
18~49歳までの
「子育て
52.6%
支援」
施策に対する市増加を目指す（平成27年度）
民満足度 （我孫子市）

出典）斎藤（2003, p.13）により筆者作成

出典）各地方版総合戦略から筆者作成。

b. 有効度指標
・サービス成果指標
・社会成果指標・住民満足度指標

指 標（4）数値目標の設定状況分析

基準値

これらの数値目標については、表 4 の例のまず、数値目標の設定状況を整理したもの

ように、各指標の基準値と目標値が設定され、が表 3 である。同表のとおり、出生の動向を評価指標の役割を果たしている。これらによ

数値目標とする例（bo-1-1~2）、結婚の動向り、政策分野の目標達成度の評価と政策分野を数値目標とする例（bo-2-1）が観察された。

を構成する施策群の有効性評価がなされるこ

また、年少人口の人口増（bo-3-1）や、年少とになる 14）。

人口や生産年齢人口の流出抑制（bo-3-2）を数値目標とする例が観察された。
表３

東葛地域における数値目標の設定状況

基本目標（評価指標名）

自治体名

bo-1-1

合計特殊出生率

松戸市・柏市・我孫子市

bo-1-2

出生数

松戸市

bo-2-1

婚姻率

松戸市

bo-3-1

年少人口（0~ 14 歳）

柏市

bo-3-20 ～ 14 歳及び 25 歳～ 44 歳の「転入者数－転出者数」

松戸市bo-4-1bo-4-2

子どもたちを取り巻く市内の環境に満足している市民の割合
１８～４９歳までの「子育て支援」施策に対する市民満足度

流山市
我孫子市

bo-4-3

妊娠・出産について満足している者の割合

柏市bo-4-4

地域子育て支援拠点及び子ども館の利用者数

野田市

出典）各地方版総合戦略から筆者作成。

20

林

健一

（5）KPI の設定状況分析

イフデザインを考えるためのきっかけづくり

KPI の分類に先立ち、分析対象自治体が策（鎌ヶ谷市）、次代の親となるための中高生へ定した地方版戦略の「若い世代の結婚・出産・の体験講座（松戸市）が確認できた。また、子育ての希望をかなえる」
を構成する施策（前

施策②「若者世代の就職支援」－若者就職支

出表 1 中アのレベル）を確認した。その結果、

援センター実施事業（鎌ヶ谷市）が確認でき

この政策分野を構成する施策は、a. 出会いかた。

ら結婚を実現させるまでの支援、b. 安心してこの施策における KPI の設定状況は、表

妊娠・出産・子育てできるための環境づくり、

5 のとおり、行政の活動の有効性を測定する

c. 子育て世帯への支援の充実、d. 仕事と子育

サービス成果指標を設定するものが観察されての両立支援に大別することができる。

る。これには、婚活イベント・講座の参加者

本節では前述した「斎藤の評価指標体系」

数や実施回数、ライフデザイン手帳の配布数、（表 2）を評価指標の分類基準として活用し中高生と赤ちゃんのふれあい体験を実施してながら、これらの施策における KPI の設定状いる学校数（事業実施学校数）という、行政況を観察していくことにする。

サービスの供給量自体を成果とみなし、その達成水準（供給達成評価）を評価する指標を①「出会いから結婚を実現させるまでの支援」

採用する例が多くみられた。また、施策・事業の有効性（成果）を直接把握する指標とし

この施策群は若者の結婚意欲の向上と婚活者の支援を行うことにより、若者の晩婚化、て、婚活事業による年間婚姻数（成婚数）を設定する例（我孫子市）も見られた。

非婚化を解消していくものである。後述する
他の施策と異なり、出生数や出生率の向上に②安心して妊娠・出産・子育てできるため

明示的（直接的）な意図と効果をもつ点に特の環境づくり徴がある。

この施策群は、妊娠・出産・子育てに関施策群を構成する「具体的な施策及び主なする不安感や経済的負担などの阻害要因を軽取組み（事業）」（前出表 1 中ア①のレベル。

減、緩和することにより、希望する子供数（希以下「具体的な施策等」という。
）は、表 5望子供数）を産み、育てることができるようのとおり、施策①「結婚を希望する若者へのにするなど、地域の子育て環境整備を行うた支援」－若い世代の出会いの機会を提供するめの施策群であり、これを構成する具体的な婚活イベントや講座を実施する婚活支援事施策等と KPI は、表 6 のとおりである。

業（我孫子市、鎌ヶ谷市）、若者が将来のラ
表５
基本目標
数値目標

KPI の設定状況（出会いから結婚を実現させるまでの支援）
有効度指標

住民満足度指標

この施策は、前述した①と異なり、出生数

社会成果指標行政過程指標サービス成果指標

行政活動指標行政入力指標施策・主な事業
施策①【結婚を希望する若者への支援】

婚姻率

参加者の成婚数講座等参加者数

出生数

手帳配布数

合計特殊

事業実施学校数

出生率

講座実施回数

婚活支援事業（婚活講座）
ライフデザイン手帳作成・配布事業
中高生と乳幼児のふれあい体験
施策②【若者世代の就職支援】

セミナー開催数

出典）各地方版総合戦略に基づき筆者が分類、作成。

就職支援セミナー実施事業

21

重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

表６
基本目標
数値目標

KPI の設定状況（安心して妊娠・出産・子育てできるための環境づくり）
有効度指標

住民満足度指標

行政過程指標社会成果指標サービス成果指標

行政活動指標施策・主な事業

行政入力指標施策①【出産を希望する者への支援】
助成件数

不妊治療の助成施策②【乳幼児への医療や相談・予防環境の充実】

流山は子育てしやす
いまちだと思う保護者の割合
子どもたち（主に小・中学生）が健やかに育つ環境が整ってい
ると思う市民の割合

センター設置数

地域周産期医療センターの認定取得

センター設置数

夜間小児急病センターの整備（負担金）

手帳交付率

母子健康手帳の交付

産後支援の数

産後ケア事業

予防接種数

子どもの予防接種費用の助成

支援ニーズの高い妊産婦専門職による母子保健相談事業

へ支援を行った割合
対象家庭訪問率

新生児・妊産婦訪問指導（乳児家庭全戸訪問事業）

訪問者数の割合

プレママ教室・こんにちは赤ちゃん訪問事業
しあわせパパママ学級（妊産婦保健指導）

婚姻率

未熟児養育医療

出生数
訪問実人数

合計特殊

養育支援訪問事業

出生率

施策③【子育てに対する支援・相談体制の充実】
センター設置数

子どもたちを取り巻く市内の環

子育て世帯包括支援センターの整備
子ども総合相談事業

境に満足してい

要支援者への支援件数

る市民の割合リーフレット配布数

こども発達センターによる支援
ひとり親家庭への支援

妊娠・出産に満足している割合

相談終結件数

子ども虐待防止・援助活動

事業者参加者数

保育園における子育て支援事業の実施
児童センターリニューアル事業
施策④【地域で子どもを支える体制の整備・充実】
学校支援ボランティア事業

参加者数
流山は子育てしやす

子育て支援活動に参加しいまちだと思う保護たいと回答した者の割合

子育て支援者・団体のネットワークの構築
子育てサポーターの養成と地域活動の推進

者の割合
コーディネーターの設置
子どもたち（主に小・子育て支援コーディネーター等の人材育成

数中学生）が健やかに子ども向け情報誌発行、HPの運営

育つ環境が整ってい
ると思う市民の割合

記念証の交付数

結婚や子育てを応援するまちのPR（記念証の交付）
地域の安全の向上（子どもの事故、犯罪被害防止）
収容避難時への乳幼児災害用備品整備

出典）各地方版総合戦略に基づき筆者が分類、作成。

や出生率向上に間接的（潜在的）な効果をも体制の充実」－子育て包括支援センターの整たらす意義を持つ施策群といえよう。具体的

備、子ども総合相談事業など、施策④「地域には、施策①「出産を希望する者への支援」

で子どもを支える体制の整備・充実」－子育－不妊治療への助成、施策②「乳幼児への医て支援コーディネーター等の人材育成、学校療や相談・予防環境の充実」－地域周産期医支援ボランティア事業、地域の安全の向上な療センターの認定取得、夜間小児急病セン

どが確認できた。

ターの整備（いずれも松戸市）の他、妊娠・この施策の KPI の設定状況は、表 6 のと出産・子育てに関する学習機会や情報の提供

おり、センター設置数、リーフレット配布数

事業、妊娠・出産前後の相談・支援のなどがなどの行政活動指標の他、助成件数、手帳交ある。

付率、予防接種数、要支援者への支援件数

また、施策③「子育てに関する支援・相談（支援ニーズの高い妊産婦への支援を行った

22

林

健一

割合、対象家庭訪問率、相談集結件数）、「子

施策群を構成する具体的な施策等は、表 7

育て支援活動に参加したいと回答した者の割のとおり、施策①「地域における子育て支援合」など、供給達成成果を評価する指標がの充実」－子育て中の親子などの交流を促進

KPI として採用されていた。その他には、「流する事業（地域子育て支援拠点施設の事業実

山市は子育てしやすいまちだと思う保護者の施、親子で交流できる場の提供）、施策②「子割合」、「子どもたち（主に小中学生）が健やどもと安心して外出できる環境の整備」－親かに育つ環境が整っていると思う市民の割

子が安心して遊べる場の整備などが掲げられ

合」（ともに流山市）という、具体的な施策ている。

等の成果全体を心理尺度で捉える満足度指標を採用する例も見られた。

その他にも、施策③「子育てに関する情報の提供」－各種子育てに関する情報の提供、
また、施策④「子育て・教育に必要な経済的③子育て世帯への支援の充実

負担の軽減」－子ども医療費の助成、住宅取

この施策群は、核家族化や地域のつながり得支援（鎌ヶ谷市）、多子世帯に対する保育の希薄化、子ども同士のふれあいの減少が指料無償化制度の拡大（松戸市）なども観察さ摘される中、子育て世帯が抱える育児不安、れた。

孤立感、家事・育児に対する負担感の解消、

この施策の KPI の設定状況は、表 7 のと子どもの健全育成のための遊び場や安全な生

おり、新規に整備されるセンターの設置数、活環境の確保など、夫婦や家庭が行う子育て

子育てガイドブックの配布数、新規制度の導に関する様々な支援を行い、少子化の原因や入という行政活動指標が評価指標となってい背景要因を除去、緩和していくための施策群

た。また、施設利用者数、要支援への支援件である。前述した②と同様に、出生数や出生数など、行政サービスの供給量自体を成果と率向上に間接的（潜在的）な効果をもたらす

みなし、その達成水準（供給達成成果）を評意義を持つ施策といえよう。

価する指標が KPI として採用されていた。

表７
基本目標
数値目標

KPI の設定状況（子育て世帯への支援の充実）

有効度指標
住民満足度指標

社会成果指標行政過程指標サービス成果指標

行政活動指標施策・主な事業

行政入力指標施策①【地域における子育て支援の充実】
施設利用者数「子育て仲間がいない」と回答した割合

センター設置数

イベント参加者数

地域子育て支援拠点施設の実施事業
親子で交流できる場の提供
施策②【子どもと安心して外出できる環境の整備】

子どもたちを取

来園者数

安心して遊べる場の整備（公園等の整備）

り巻く市内の環

市民センター授乳室設置

境に満足してい施策③【子育てに関する情報の提供】

る市民の割合

夜間休日の急病診療を

子育て支援に関する情報発信、PRの強化知っている人の割合

18〜49歳まで

配布数の子育て支援メールマガジン登録人数

施策に対する

子育てガイドブック等作成
ひとり親家庭支援情報配信（メールマガジン）
施策④【子育て・教育に必要な経済的負担の軽減】

市民満足度
助成件数

子ども医療費の助成制度利用件数
就学時前の児童数

住宅取得支援事業（定住促進支援）制度導入

多子世帯支援事業（保育料等の軽減）
保育施設の実費徴収に係る補足給付事業

出典）各地方版総合戦略に基づき筆者が分類、作成。

23

重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

その他には、「就学時前の児童数」（鎌ヶ谷支援」－保育コンシェルジュ設置など、施策

市）という社会成果指標の活用例や、「流山②「待機児童の解消」－私立保育所等整備事

市は子育てしやすいまちだと思う保護者の割業、保育士等確保事業、送迎保育ステーショ合」（流山市）という、具体的な施策等の成ン事業などが観察された。

果全体を心理尺度で捉える満足度指標を採用する例も見られた。

また、
施策③「多様な保育サービスの充実」－ファミリーサポート事業、一時預かり事業、
私立幼稚園における預かり保育、病児・病後④子育てと仕事の両立支援

児保育事業、休日保育事業や、施策④「学童この施策群は、働きながら子育てができ

保育サービスの充実」－放課後総合子供プラるよう支援することにより、結婚・妊娠・出ン事業なども観察された。

産に伴い離職することを回避し、子育てをしこの施策の KPI の設定状況（表 8）は、待ながら継続就業できるよう支援するものであ

機児童数という社会評価指標が設定されている。この施策についても出生数や出生率向上

る。また、講座等の参加者数、希望児童の入に間接的（潜在的）な効果をもたらす意義を

園率、保育園の利用定員、過密学童保育所の持つものといえよう。

数、預かり保育の受け入れ幼稚園数など、行施策群を構成する具体的な施策等は、表 8政サービスの供給量自体を成果とみなし、そのとおり、施策①「子育てと仕事の両立へのの達成水準（供給達成成果）を評価する指標

表８
基本目標
数値目標

KPI の設定状況（仕事と子育ての両立支援）

有効度指標
住民満足度指標

社会成果指標行政過程指標サービス成果指標

行政活動指標施策・主な事業

行政入力指標施策①�【子育てと仕事の両立への支援】
講座等の参加者数

男女共同参画支援講座
保育コンシェルジュ

施策②【待機児童の解消】
幼保連携型認定こども園への移行

流山は子育てしやす
いまちだと思う保護
者の割合
出生数
合計特殊
出生率
子どもたちを取子どもたち（主に小・中学生）が健やかに希望児童の入園率

私立保育園運営費補助

保育園利用定員数

待機児童解消（私立保育所、小規模保育事業所整備費補助）
保育園改修事業

待機児童数（入所保留者含）

保育士就学資金貸付事業

育つ環境が整ってい保育士等確保事業ると思う市民の割合

産休・育休予約事業
送迎保育ステーション事業

り巻く市内の環

施策③【多様な保育サービスの充実】境に満足してい会員数

る市民の割合援助活動件数ファミリーサポート事業の推進

助成件数

18〜49歳までの子育て支援一時預かり事業施策に対する

受入れ幼稚園数

市民満足度

年間延べ利用人数

私立幼稚園における預かり保育の拡充
病児・病後児保育事業事業実施施設数

休日保育事業

施策④【学童保育サービスの充実】
過密学童保育所の数一体型実施箇所数

児童クラブ利用可能人数
体験した児童・保護者の満足度

放課後子ども総合プラン事業
子どもの居場所づくり（放課後児童クラブ、学童保育所）
放課後児童クラブ体験教室

学習支援人数出典）各地方版総合戦略に基づき筆者が分類、作成。

生活困窮者自立支援（子どもの学習支援業務）

24

林

健一

が KPI として採用されている。さらに、放のとおり、出生率等の向上、回復に対して直課後児童クラブ体験教室を体験した児童・保接的な意図と効果をもつものがある。一方、護者の満足度という、利用者満足度が設定さ

人口の再生産過程（結婚、出生、子育てなど）れている。

の様々な阻害要因を除去、緩和することに主眼があり、実施結果の波及効果の 1 つ、ある

（6）観察結果の考察

いは反射的な効果として、出生率等が向上、①観察結果のまとめ回復する、間接的（潜在的）な効果をもたら

行政計画では「政策 - 施策 - 事業」というすものもある。

目的 - 手段の関係となっている 3 層の政策体

こうした性格の違いは、KPI を活用した評系をとることが一般的である。地方版総合戦

価により期待される、施策ごとの進捗状況の略に即してみると、「若い世代の結婚・出産・判断が困難な構造を持つことを意味する。

子育ての希望をかなえる」など、各政策分野

つまり、具体的な施策等の実施結果から発の基本目標（数値目標）の実現に寄与する手

現した直接的な成果は、
必ずしも最終目標（成段が、「出会いから結婚を実現させるまでの果）に直結していないことが多いため、最終支援」など、施策群を構成する具体的な施策

目標（数値目標）の達成手段として具体的施等となる。

策等は有効であったのかどうかを評価、判断

前述のとおり、各政策分野の基本目標（数すること、あるいは、目標達成に向けた取り値目標）は、「結果として国民にもたらされ組みが進捗、停滞、遅延しているのかなど、る便益に係る数値目標（アウトカム）」である。

現在の到達地点（進捗状況）を評価、判断しこれを実現するための手段となる具体的な施ていくことは困難な課題である。

策等の評価は、KPI により行われる。後者の

特に、少子化政策が目指す最終目標は短期

KPI は施策ごとの進捗状況を検証するために的に改善するものではないことから、こうし設定する指標であり、原則として実現すべきた傾向性を強く持つものといえよう。

成果に係る指標を設定するものとされている。

③新たな評価指標の構想
このため、アウトプットからアウトカム（最②指標設定状況から見た問題点終目標）の中間的な成果を把握するための指こうした各指標の役割分担の観点や斎藤標、つまりフェーズⅡ、Ⅲの評価指標を具体の評価指標体系（表 2）から、東葛地区にお化していくことが重要な課題となる。具体的

ける指標設定状況を見た場合、次の問題点をには、次の 3 点が今後の課題となるものと思指摘することができるであろう。

われる。

すなわち、本稿で分析対象とした「若い世分析対象とした事例では、サービス成果指代 結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

標のうち、アウトプット指標に近い形の指標を構成する具体的な施策等の最終目標（成果）である、供給達成成果を把握する指標が多くは、図 1 のフェーズⅣ、Ⅴに掲げられた出生活用されていた。サービス成果指標は行政需数の増加、合計特殊出生率の上昇と人口置換

要（ニーズ）と実際の供給の直接対比から成水準の回復を目指すことにある。

果を捉えようとするものであり、こうした評

しかしながら、具体的な施策等には、前述

価指標の具体化に向けた第 1 の課題となるで重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

あろう。

25

が行われるのか、誰がどのような介入を行い、第 2 の課題は、社会成果指標とその背景に

いつどの程度の効果が表れるかなど詳細なこある環境要因指標の充実である。これら 2 つとは記載されておらず、あくまで出生数や出の指標は前述のとおり、評価対象となる施策・

生率を向上するためには何に取り組んでいく事業の外部にあって、それらの成果に長期的のかを示したものにとどまっている。

影響を及ぼすとみなされる各種の政策環境要こうした「変化の理論モデル」を明確化し因を把握する指標である。これらの指標は、ていくためには、具体的な施策等のロジック・

広く社会過程からもたらされる結果としてのモデルの構築が課題となるが、この点の検討

社会問題、社会現象、波及効果などがその主は別稿において行っていきたい。

要な把握対象となる。
本稿の分析対象から言えば、出生数、合計

４ おわりに特殊出生率だけでなく、結婚、出産を人口学
15）を評価指標とし的に分析する手法（指標）

人口減少に歯止めをかけ、地域社会の持て位置付け、参照していくことが有用である

続可能性を確保していくことは、喫緊の地域と思われる。

政策の課題である。こうした課題への対策を

具体的には、出生率をモニタリングする指実施するにあたっては、より有効な対策の効標として、年齢別有配偶出生率、結婚年齢別

率的かつ効果的な実施、つまり地方版総合戦

出生率、出生間隔別出生率、普通死産率など

略の「実効性」の確保が求めれているとの問がある。また、結婚についての動向をモニタ

題認識のもと、行政計画の管理、評価の基礎リングする指標として、年齢別初婚率、生涯となる評価指標の設定状況に焦点を当ててき

未婚率、平均初婚年齢、さらには、離婚件数、た。

普通離婚率、有配偶離婚率などがある。

こうした問題を検討するための手がかり

これらの指標は地域の出生力の年次変動

として、地方版総合戦略の客観的な効果検証

や社会経済的格差を説明し、その将来動向をのツールとして活用されている、数値目標と見通すために考案されてきたものであり、施KPI の設定状況について、千葉県東葛地区 6

策・事業の効果を直接把握するものではない。

市の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望

しかしながら、社会成果指標は長期的影響をかなえる」を中心に、ケーススタディを行っを及ぼす政策環境要因を把握することを可能てきた。しかし、少数事例からの考察であるにするとともに、地域の特性に応じた政策対点での限界があり、分析事例の豊富化が課題

応を可能とするものであることから、その活となっている。

用が期待されているといえよう。

また、「若い世代の結婚・出産・子育ての第 3 の課題は、各指標群を設定活用する前

希望をかなえる」の「変化の理論モデル」を

提条件を整備するものとして、図 1 で示した

明確化していくためには、具体的な施策等のロジック・モデルを精緻化していくことにあ

ロジック・モデルの構築が課題となるが、構る。

築したモデルと評価指標の対応関係の検討も

本稿では「ベースモデル」のインパクト理論の整理にとどまっている。このため、

16）

具体的な施策等によって実際どのような活動含め、稿をあらためて更に検討を進めていくこととしたい。

26

林

［注］

健一

（2008, pp.19-20）を参照。
9）本稿では、インパクト理論の抽出にあた

1）総務省「人口推計（平成 29 年 10 月１日り、
平成 16 年 7 月に総務省が公表した
「少

現在）
（
」平成 30 年４月 13 日公表）による。

子化対策に関する政策評価書－新エンゼ2）厚生労働省「平成 29 年（2017）人口動

ルプランを対象として－」と、平成 28

態統計月報年計（概数）」（平成 30 年６

年 2 月に内閣官房 まち・ひと・しごと創月１日公表）による。

生本部事務局が公表した「地域少子化対

3）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」
（平成
29 年４月 10 日公表）による。

策検討のための手引き－働き方改革を中心に（第１版）」を参照した。
10）「まち・ひと・しごと創成総合戦略（20174）総務省「住民基本台帳人口移動報告平成改訂版）（平成 29 年 12 月 22 日閣議決定）」

29 年（2017 年）結果」（平成 30 年１月（p.75）は、若い世代の結婚・妊娠・出29 日及び４月 26 日公表）による。

産・子育ての希望をかなえるため、少子

5）「まち・ひと・しごとの創生」は次の３

化社会対策基本法に基づく「少子化社会

つの要素から構成され、これらに関する対策大綱」（平成 27 年３月 20 日閣議決定）

多様な施策を一体のものとして推進すると連携した結婚・妊娠・出産・子育ての点にその特徴がある（創成法 1 条）。

各段階に対応した少子化対策を、国と地

a. 国民一人一人が夢や希望を持ち、潤い方公共団体が連携し、総合的に推進するのある豊かな生活を安心して営むことがものとしている。

できる地域社会の形成（＝「まち」）

11）本稿で参照した少子化政策の先行研究

b. 地域社会を担う個性豊かで多様な人材

は、阿部編（2016）、大淵（2004）、大淵・の確保（＝ひと）阿藤編（2005）、
河野（2014）、杉田（2017）、c. 地域における魅力ある多様な就業の機

松田（2013）、山田編（1989）である。

会の創出（＝しごと）

12）地域の人口は、出生により増加し死亡に

6）地方創生政策については、技術的助言とより減少する（自然増減）
。また、
流入（転

して、平成 26 年 12 月 27 日付け閣副第入）により増加し、流出（転出）により

979 号、内閣官房まち・ひと・しごと創減少する（社会増減）。つまり、ある期生本部事務局長代理内閣審議官「都道府間の地域人口と各要因の関係は、「人口

県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び学的方程式：地域人口増＝（出生－死亡）

市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略＋（流入－流出）＝自然増減＋社会増減」の策定について（通知）」（以下「創生本により表すことができる。地域人口の大部通知」という。
）及び内閣府地方創生

きさや人口の量は、
これら 4 つの要因（人推進室（2015）「地方版総合戦略作成の

口変動の直接的要因）により決定されるための手引き（平成 27 年 1 月策定）」（以

（山田編, 1989, pp.11-12）。4 つの要因の下「手引き」という。
）が発出されている。

うち、出生と死亡を「再生産要因」という。

7）ロッシ他（2005, pp.132-133）。

本稿では、「自然減」を回復していくた

8）「計画の因果関係の失敗」と「事業の実め「自然減対策」に注目していく。

施プロセスの失敗」については、三好編

13）実現すべき成果について定性的な目標を

重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

27

定める場合は、国の総合戦略の策定方法て持つものであることを十分に留意され（創成法８条第３項）と同様に、実施状る必要がある。

況を検証する客観的な指標を設定し、後

15）以下の各指標の意義、算出方法は、山田

年度、実施状況を検証できるようにする編（1991, pp.66-88）を参照されたい。

ことが求められている（創生本部通知Ⅲ

16）インパクト理論のモデルについては、安

３（1）
）
。

田（2011, pp.99-104）を参照されたい。

14）数値目標の評価方法には、戦略の実施前の状態（基準値）と評価時点の状態（実【参考文献・資料】

績値）を対比し、両者の間に生じた差異値に基づき評価を行う方法（実施効果による評価）と、戦略の目標値を基準に、達成した実績を評価する方法（目標達成による評価）の２つがある。

阿藤誠（2000）『現代人口学 少子高齢社会の基礎知識』日本評論社
阿部正浩編（2016）『少子化は止められるか？
－政策課題と今後のあり方』有斐閣

実施効果による評価（実施効果率）は（実

大淵寛（2004）「世界の少子化・日本の少子化」

績値－基準値）／（基準値）により、目大淵寛・高橋重郷編著『少子化の人口学（人標達成による評価（目標達成率）は（実口学ライブラリー１）』原書房

績値－当初値）／（目標値－当初値）により、それぞれ算出される。斎藤（1999,
pp.33-34）は、実施効果率の使用上の留意事項として、設定された評価尺度上に

大淵寛・阿藤誠編著（2005）『少子化の政策学（人口学ライブラリー３）』原書房
河野稠果（2014）『人口学への招待』中公新書 1910

絶対的な位置を示す原点がないことか

キャロル・H・ワイス / 佐々木亮監修（2014）

ら、把握測定された実施効果（率）は、『入門評価学 政策・プログラムの研究のどのような場合にも政策事業に備わる固方法』日本評論社

有の条件の中でのみ意味があり、活用さ

澤田史朗（2018a）「特別講座 続・
『地方創生』

れるべきこと、つまり、他の評価尺度と実行・実施に向けて（9）」自治実務セミナー

直接に対比し比較することは避けなけれ2018 年 1 月号 pp.16-23

ばならないと指摘している。また、目標

澤田史朗（2018b）「特別講座 続・
『地方創生』

達成率の使用上の留意事項として、事実行・実施に向けて（10）」自治実務セミ

業量や成果の尺度として執行率が（実績

ナー 2018 年 2 月号 pp.18-25値）／（目標値）の形で設定される場合、その算定結果が正しい有効な評価尺度と斎藤達三（1999）『実践・自治体政策評価』ぎょうせい

なりうるのは、計画の当初値が０の場合

斎藤達三監修（2003）『総合計画と政策評価に限られ、当初値が０でない場合、それ―新展開の行政経営 評価指標・管理・参加・は当期の計画によって新たに達成されマネジメントシステム（地域科学まちづくた成果ではなく（努力の成果ではなく）、り資料シリーズ）』

実現した現時点の状態を示す指標に過ぎないという点を指摘している。目標達成の評価については、こうした特性につい杉田菜穂（2017）『人口論入門－歴史から未来へ』法律文化社
ピーター・H・ロッシ他 / 大島巌・平岡公一・

28

林

森俊夫・元永拓郎監訳（2005）『プログラ
ム評価の理論と方法

システマティック

な対人サービス・政策評価実践ガイド』
マイケル・スミス / 藤江昌嗣監訳・矢代隆嗣

健一

information/1007116/1007327/index.html
我孫子市：「我孫子市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年 12 月策定・平成
28 年 12 月改定）」

訳（2009）『プログラム評価入門 行政サー

h t t p s : / / w w w. c i t y. a b i k o . c h i b a . j p / s h i s e i /ビス、介護、福祉サービス等ヒューマンkeikauhoushin/gyoseikeiei/sougousenryaku.

サービス分野を中心に』梓出版html

松田茂樹（2013）『少子化論 なぜまだ結婚・

鎌ヶ谷市：「鎌ヶ谷市まち・ひと・しごと創

出産しやすい国にならないのか』勁草書房生総合戦略（平成 27 年 12 月策定）」

三好皓一編（2008）『評価論を学ぶ人のため

h t t p s : / / w w w. c i t y. k a m a g a y a . c h i b a . j p /に』世界思想社
安田節之（2011）『プログラム評価

sesakumidashi/sesaku-sougoukeikaku/sesaku対人・

コミュニティ援助の質を高めるために』新曜社
安田節之・渡辺直登（2008）『プログラム評
価研究の方法（臨床心理学研究法７）』新曜社
山口喜一編著（1989）『人口分析入門』古今書院
東葛 6 市地方版総合戦略（最終アクセス：2018 年 9 月 30 日）
松戸市：「松戸市人口ビジョン 松戸市総合戦
略（平成 27 年 10 月策定）」
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/
keikaku-kousou/sougousenryaku/sakutei.html
野田市：「野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 28 年 3 月策定）」
http://www.city.noda.chiba.jp/shisei/keikaku/
keikakusho/1007584.html
柏市：「柏市地方創生総合戦略（平成 28 年 3月策定・平成 29 年 10 月改定）」
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020100/
p034603.html
流山市：「流山市総合計画後期基本計画下期
実施計画－まち・ひと・しごと創生総合戦
略（平成２８年度～平成３１年度）」
h t t p : / / w w w. c i t y. n a g a r e y a m a . c h i b a . j p /chihousousei/sesaku_vision-senr.html

重要業績評価指標（KPI）の特性とその活用状況分析

Characteristics of Key Performance Indicators (KPI)
and its Application Analysis– Case study of “Regional Comprehensive
Strategy” in the Tokatsu Region –Kenichi Hayashi
Associate Professor Social System Research InstituteChuo Gakuin University
Abstract
This paper focuses on countermeasures against declining birthrate and conducts case studies on numerical targets and setting status of key performanceindicators (KPI), which are utilized as tools to verify the effectiveness of “Regional Comprehensive Strategy”. By doing so, we will grasp the characteristics
and issues and analyze the characteristics as evaluation indicators.
In addition, as a preliminary work for this purpose, we extract the impact
theory assumed by the regional version comprehensive strategy and describe it
using the logic model.

29