第41回日本・ＥＵ議員会議派遣参議院代表団報告書
団同長行

会議要員

参議院議員

長谷川岳

同横沢高徳

国際会議課長

木暮雅和

国際会議課

大野ちひろ

１．始めに
第 41回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 は 、 令 和 ５ （ 2023） 年 ７ 月 12日 （ 水 ） 及 び 13日（木）に、フランス共和国・ストラスブールの欧州議会において開催された。
参議院代表団は、衆議院議員７名と共に、日本国会代表団（団長：田元衆議院議員、副団長：長谷川岳参議院議員）を構成し、欧州議会対日交流議員団（団長：シャルデモーゼ議員（デンマーク））との討議に臨んだ。
会議は、あらかじめ設定された議題「最近の政治・経済・社会情勢（①ＥＵの現況、②日本の現況）」、「ロシアのウクライナに対する戦争」、「日本・東アジア及び東南アジアにおける安全保障」、「人工知能（ＡＩ）及びＡＩに関する規制の必 要性／ 日ＥＵ デジタル パート ナーシ ップ」、 「環境 ・エネ ルギー」 、「物価上昇の抑制」及び「日ＥＵ貿易関係」のそれぞれについて、日欧の議員が冒頭発言を行った後、自由に意見交換を行う形式で進められた。また、第２セッション終了後、共同声明を発出した。
このほ か、日 本国会 代表団は 、マカ リスタ 欧州議会 外務委 員会委 員長（ド イツ）及びランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長（ドイツ）と会談した。
また、日本国会代表団は、欧州議会本会議を傍聴して紹介を受けたほか、アンゲル欧州議会副議長（ルクセンブルク）主催昼食懇談会及びシャルデモーゼ団長主催夕食懇談会に出席した。
本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。
２．会議の概要
会議は、７月12日（水）午後の第１セッション及び13日（木）午前の第２セッションに分けて開催された。
（１）開会挨拶
冒頭、シャルデモーゼ団長は、欧州議会と日本国会は、長年にわたってその関係を深めており、本議員会議において取り上げる議題も包括的かつ野心的なものとなってきた旨指摘した上で、現下の安全保障情勢においては、ＥＵと日本の関係を更に発展させる必要があり、ロシアによるウクライナ侵略を始め、様々な分野においてＥＵと日本の協力が重要である旨述べた。
引き続き、

田団長は、多岐にわたる課題について実りある議論の展開を期待-1-

する旨述べるとともに、５月に広島で開催されたＧ７首脳会議、明13日に開催される日ＥＵ定期首脳協議に言及した上で、これまでの日本とＥＵの関係が更に強化され、様々な世界の問題に対し有意義かつ効果的な同意が得られることを期待する旨述べた。
（２）第１セッション（地域情勢及び安全保障問題）
議題１：最近の政治・経済・社会情勢①ＥＵの現況
ガルシア・ミュノズ議員（スペイン）は、冒頭発言において、持続可能な経済と気候中立な社会を実現するための欧州グリーン・ディールの目標に一丸となって取り組む決意、ロシアによるウクライナ侵略等により生じた危機に対応するためＥＵが連帯に基づいた協調的な行動を取る必要性、ＥＵを支える価値観である民主主義、自由、法の支配、人権の尊重等について述べた。
引き続き、欧州議会側から、欧州グリーン・ディール及びグリーンへの移行に伴う社会的影響を緩和する必要性、ＥＵと日本が共に直面する労働力不足や労働の柔軟化及び流動化への対応策、デジタルやグリーンへの移行といった戦略的な転換に向けた人への投資等について発言があった。
②日本の現況
長谷川副団長は、冒頭発言において、最近の日本におけるグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）とその実現に向けた日欧のパートナーシップの重要性について説明した。まず、日本におけるＧＸの考え方が欧州グリーン・ディールの基本理念と共通するものがあると指摘した上で、「成長志向型カーボンプライシング構想」の下で官民投資を進める日本政府の取組を紹介した。次いで、ロシアによるウクライナ侵略以降、国際的にエネルギー情勢がひっ迫する中、日本においてもエネルギー安全保障の機運が高まっている旨述べ、資源価格が高騰するリスクが常にある中で、再生可能エネルギーの導入を始めとする様々な対策を講じてエネルギーコストを構造的に抑えていく取組の必要性について発言した。また、日本全体の再生可能エネルギー潜在量の３割から４割があると言われる北海道のポテンシャルを生かす機運が高まっている旨指摘した上で、札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の機会に発せられた「脱炭素社会の未来を開く北海道・札幌宣言」並びにＧＸ投資に関して日本政府、地方自治体、民間金融機関及びエネルギー企業から成るコンソーシアムの発足を紹介し、投資先としての北海道の魅力を発信し、欧州を始めとする国際的な投資が円滑に進むよう取組を進 めたい 旨述べ た。最後 に、日 欧は基 本的価値 を共有 する重 要なパー トナーであり、2050年カーボンニュートラルという共通の目標達成に向けても、ウィン・ウィンの関係を構築したい旨発言した。

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議題２：ロシアのウクライナに対する戦争
シュテファネツ議員（スロバキア）は、冒頭発言において、ロシアによるウクライナ侵 略によ る欧州 の平和の 喪失、 ウクラ イナに対 するＥ Ｕの政 治的・人 道的・経済的な支援の取組、欧州の一致した行動によるエネルギー価格の抑制等について発言した。
柿沢未途衆議院議員は、冒頭発言において、ロシアのウクライナに対する戦争をめぐる懸念材料、ロシアによるウクライナ侵略を契機とした日本における安全保障政策の見直し、中国の台湾への軍事侵攻の可能性、日本と欧州による地球規模での安全保障における協力関係の強化の必要性等について発言した。
引き続き、欧州議会側から、ウクライナにおける戦争の世界的影響、日本のＮＡＴＯ首脳会合参加の重要性等について発言があった。
また、日本国会代表団から、ロシアの戦術核使用の可能性とその場合のＮＡＴＯ及び欧州諸国の対応について質問があり、欧州議会側から、ＮＡＴＯの傘下において、ＥＵ加盟国が各々軍事力行使を決定することになる旨、ロシアが戦術核を使用した場合には完全に孤立するため、これを使用する可能性は低いだろうとの旨発言があった。
このほか、原子力発電所の安全性や戦争の長期化による停戦圧力について議論が行われた。
議題３：日本・東アジア及び東南アジアにおける安全保障
小野寺五典衆議院議員は、冒頭発言において、ロシアによるウクライナ侵略以降の日本周辺の安全保障環境の変化として、ロシアに対する経済制裁実施による日露関係の悪化、東アジアにおける中国とロシアの一体化した行動による危機の発生、北朝鮮の核、弾道ミサイル開発等を挙げた上で、日本の直面する脅威とこれに対する備えとしての防衛力整備、ロシアによる戦術核使用への懸念と対応等について発言した。
フデホフスキー議員（チェコ）は、冒頭発言において、ＥＵと日本の関係性強化の現状、北朝鮮及び中国の行動への懸念、テロ、国際犯罪、自然災害分野におけるＥＵと日本の緊密な協力の必要性等について発言した。
引き続き、小野寺衆議院議員から、冒頭発言への補足として、東アジアの安定のための抑止力の重要性、米国との同盟関係及びクアッドによる抑止力の向上並びにＮＡＴＯの関心を東アジアに引き寄せることの重要性、中国の国家情報法・改正反スパイ法による経済安全保障上の懸念等について発言があった。
これに対し、欧州議会側から、現在の世界秩序に対する修正主義と対抗姿勢の共有に基づくロシア・中国間の戦略的結び付きの強さ、ＥＵ側から見たインド太平洋とその中での中国の役割のほか、台湾をめぐる緊張に関するＥＵと日本の抑止力政策構築に向けた協力、核軍縮議論に中国を参加させるための戦略等につい-3-

て発言があった。
（３）第２セッション（共通の諸課題における日ＥＵ協力）
議題４：人工知能（ＡＩ）及びＡＩに関する規制の必要性／日ＥＵデジタルパー
トナーシップ
山崎正恭衆議院議員は、冒頭発言において、ＡＩに関する国際的な共通理解、ルール作り及び相互運用性の重要性、生成ＡＩの懸念やリスクに適切に対応する必要性、日本の教育現場における生成ＡＩの扱いに関するガイドライン、民主的価値に沿った信頼できるＡＩの目標達成に向けた欧州議会との協力への決意等について発言した。
クンプラ＝ナタリ議員（フィンランド）は、冒頭発言において、ＥＵにおけるＡＩ規制に関する欧州議会のこれまでの取組、リスクベースアプローチによる規制、イノベーション支援のための手法、民主主義を弱体化させるシステムに対抗しつつ競争力あるデジタル社会を実現する必要性等について発言した。
引き続き、欧州議会側から、ＡＩの危険性とＡＩからもたらされる利益の活用に関する日本の見解について質問があり、日本国会代表団から、ＡＩは重要な技術である一方、インターネット上に誤った情報が流れることによりＡＩが出す答えが中立性を欠く可能性があることを指摘しつつ、様々な国がサイバー分野で認知戦を展開していることにも十分留意しながらＡＩを活用していく必要があり、ＡＩの重要性・危険性を併せて教育することが大切である旨発言があった。
さらに、欧州議会側から、民主主義や社会へのリスクに配慮したＡＩの使用方法に関する国際的な基準の必要性について発言があった。
議題５：環境・エネルギー
務台俊介衆議院議員は、冒頭発言において、環境問題だけでなく、エネルギーの自立及び経済活性化の観点からの環境・エネルギー政策の転換の必要性、地球環境保全のための目標設定と国民負担とのバランスへの配慮、世界の環境エネル
ギー政策を協調して進めていくための日ＥＵグリーン・アライアンスの活用及び日欧議員間の議論の必要性、再生可能エネルギー推進が地域の環境保全に及ぼす影響に関する経験の共有と議論の必要性等について発言した。
パウルス議員（ドイツ）は、冒頭発言において、ロシアのウクライナ侵略とエネルギー自給の問題、気候変動に対する行動を加速化することの重要性、生物多様性の保全とエコシステムの強化、エネルギー効率化への取組、エネルギー部門におけるメタン排出規制等について発言した。
このほか、日本国会代表団から、日本の住宅・家庭部門における省エネの重要性、原子力発電に伴う放射性廃棄物の最終処分場に関する課題等について発言があった。
また、欧州議会側から、二酸化炭素の回収や利用に関する日本の技術的選択肢-4-

について 質問が あり、 日本国会 代表団 から、 地中熱、 ペロブ スカイ ト太陽光 発電、吸収源対策といった日本の省エネ技術の紹介があった。
議題６：物価上昇の抑制
ロドリゲス＝ピニェーロ議員（スペイン）は、冒頭発言において、保護主義的な性格を有する米国のインフレ削減法は市場のゆがみを助長し、外国企業を差別している点が日欧双方の懸念となっている旨指摘した上で、米国との対話を通じたＥＵの対応と成果等について発言した。
大西健介衆議院議員は、冒頭発言において、エネルギー市場の安定化に向けた石油備蓄の協調放出の実施やウクライナの主要農作物の国際市場への輸出を促す支援といった日本の取組のほか、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる行動変容の結果としての労働供給不足が欧米発のインフレの根本原因であるとの見方とその解決方法等について発言した。
これに対し、欧州議会側から、ＥＵにおける具体的なインフレ対策として、生産能力と製造能力の発展の多くをＥＵに呼び戻すことを目的としたネット・ゼロ産業法案の審議を行っている旨の紹介があり、日本国会代表団から、パンデミッ
ク時の供給不足の反省に立ち、国内に製造拠点を戻すことの重要性及び人への投資による労働力確保について発言があった。
議題７：日ＥＵ貿易関係
漆間譲司衆議院議員は、冒頭発言において、日ＥＵ経済連携協定を通じた経済分野における日ＥＵ連携の重要性、2025年日本国際博覧会、特に、最先端のモビリティ技術の社会実装である空飛ぶクルマ、東日本大震災の被災地の復興や食文化を始めとした日本各地の魅力の発信等について発言した。
横沢参議院議員は、冒頭発言において、自動車におけるカーボンニュートラルに向けた日本とＥＵの連携について説明した。まず、ＥＵにおいて、本年３月にＥフューエル（合成燃料）を使用したエンジン車の条件付容認の方針が決定されたことに触れ、自動車産業やモータースポーツの歴史と伝統を持つ日本とＥＵであるからこそ、ＥＵの多様な道筋を追求する方針転換に注目している旨述べた。
次いで、東日本大震災後の停電の経験に触れ、内燃機関を使った自動車や非常用発電機が非常時に役に立ったことを紹介し、カーボンニュートラルに向けて電気自動車（ＥＶ）の普及は有効な手段であるが、日本とＥＵが得意とする内燃機関を含めた多様であらゆる技術の選択肢を追求していくことは、災害や有事、危機管理、電気自動車バッテリーに必要不可欠なレアメタル産出国への依存リスク回避等を踏まえると、重要な取組である旨指摘した。そして、合成燃料は、既存の燃料イン フラの 活用が 可能であ り、化 石燃料 と同等の 高いエ ネルギ ー密度を 有
し、産油国以外でも製造できるためエネルギー安全保障にもつながる旨説明した
上で、製造コストの課題はあるものの、日本とＥＵが早期商用化を含めたあらゆ-5-

る選択肢に対応可能な技術開発を着実に進めることが重要である旨発言した。なお、横沢参議院議員は、冒頭発言に先立ち、ＥＵの日本産食品に対する規制撤廃の動きを踏まえ、東日本大震災の被害を受けた東北出身の議員として、復興に向けた欧州からの支援への感謝を伝えるとともに、輸入規制撤廃に向けたＥＵの理解を要請した。
シルヴァ＝ペレイラ議員（ポルトガル）は、冒頭発言において、日ＥＵ経済連携協定発効後の日ＥＵ貿易関係の強靱化、地理的表示の保護、強制労働廃止に関する条約への日本の批准、グリーン技術分野における規制に関する協力や衛生植物検疫措置の承認手続の更なる改善に向けた課題等について発言した。
引き続き、欧州議会側から、日ＥＵの今後の協力分野として新たなモビリティに関する法整備と原材料の分析について発言があった。
（４）共同声明の発出
今次会議における討議内容を踏まえた共同声明は、第２セッションの最後に両団長が署名して発出され、これをもって会議は終了した（全文は本報告書の末尾に掲載）。
３．その他の活動（１）マカリスタ欧州議会外務委員会委員長との会談
７月12日（水）、日本国会代表団は、マカリスタ委員長と会談し、ロシアによるウクライナ侵略への対応、インド太平洋地域の安定、ＡＬＰＳ処理水の安全性に対する科学的な評価等について意見交換した。
（２）ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長との会談
７月12日（水）、日本国会代表団は、ランゲ委員長と会談し、日ＥＵ経済連携協定の意義と課題、経済安全保障に関する取組と考え方、ＥＶへの移行に伴う雇用の在り方、経済的威圧に対するＥＵの対抗措置等について意見交換した。
（３）欧州議会本会議傍聴
７月12日（水）、日本国会代表団は、欧州議会本会議を傍聴し、ハランゾバ欧州議会副議長から、日本・ＥＵ議員会議出席のため欧州議会を訪問している日本国会代表団を心から歓迎したいとの挨拶を受けた。
（４）懇談会
７月12日（水）、日本国会代表団は、アンゲル欧州議会副議長主催昼食懇談会
及びシャルデモーゼ団長主催夕食懇談会にそれぞれ出席して欧州議会議員と意見交換し、交流を深めた。

-6-４．終わりに新型コロナウイルス感染症の影響から、欧州での本議員会議の開催は４年ぶりとなったが、昨年の日本開催に引き続き、日本国会代表団と対日交流議員団との間で、忌憚のない意見交換が行われた。
今次会議は、時を同じくして日ＥＵ定期首脳協議が行われ、ＥＵによる日本産食品輸入規制の撤廃が発表されるなど、日ＥＵ関係の深化が強く意識される中で議論が行われた。日本国会代表団には、被災地出身議員や輸入規制撤廃に向けて尽力してきた議員も多く、本議員会議における議論及び日ＥＵ定期首脳協議の結果に大きな関心が寄せられていたところであった。
さらに、今次会議も、これまでの本議員会議同様、幅広い議題について、各議員が各々の専門分野に基づいて率直な意見を述べ、相互の意見を評価し、それを更に昇華して応答するなど、非常にかみ合った議論となった。41回目を数える本議員会議 のこれ までの 積み重ね と日本 とＥＵ の相互の 信頼関 係のた まもので ある。
これらの点も含め、政府間だけでなく、議員間の対話は非常に重要なものであり、日ＥＵ間の信頼関係強化に資するものとなっている。
最後に、本代表団の活動に協力いただいた在ストラスブール日本国総領事館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。

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