第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 6 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－ 7 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

4,606,771
3,189,145
1,078,856
604,776△900

4,772,047
3,299,918
1,045,910
553,219△1,0009,478,650

9,670,095

6,163,537
2,766,758
437,656

6,200,040
2,800,593
495,1039,367,951

9,495,737965,186
255,120934,634
244,935

1,220,306

1,179,570

1,219,229
595,528
681,769

1,463,413
599,152
622,9702,496,527
13,084,786
22,563,436

2,685,536
13,360,844
23,030,939

11,8183,440,575
5,020
2,544,035
329,989
162,306
998,253

9,599
3,468,504－
2,668,848
260,028
295,480
965,0317,491,999

7,667,493

7,626,421
479,968
580,277

7,764,830
396,529552,524

8,686,668
16,178,667

8,713,883
16,381,377(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

917,000
837,050
4,621,228△199,317

917,000
837,050
4,898,168△199,317

6,175,961

6,452,900

240,000△31,192

219,659△22,997

208,8076,384,768
22,563,436

196,661
6,649,562
23,030,939

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
権利金収入
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
6,544,880
5,765,196(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)7,037,733
6,256,330

779,683
410,567
369,116

781,402456,145
325,257

159
184
－
776
1,620
3,990

105
2,110
71,296
967
1,780
4,178

6,731

80,43822,167
5,807

23,732
7,976

27,974
347,873

31,708373,987806－
54,64017,983

158
134,494－－

73,429134,653544
10,427
17,751
－

153
－
－
805

28,723
392,580959
507,682

246,540△92,674

256,298△33,562

153,865
238,714238,714

222,736
284,945284,945

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税※１

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－ 9 －【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
238,714(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
284,945△35,707－△20,340
8,195△35,707203,007△12,145
272,799

203,007272,799－ 10 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった平安薬局株式会社及び有限会社メデコアは、当社と合併したため連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった有限会社カナエは、連結子会社である株式会社ヘルスケア一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が93,754千円減少し、利益剰余金が63,846千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

－ 11 －

(四半期連結貸借対照表関係)(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日)(平成27年５月31日)
医療法人財団公仁会

50,332 千円

41,534 千円(四半期連結損益計算書関係)
※１

減損損失

前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日至平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

愛知県 １件

店舗

建物及び構築物、投資その他の資産(その他)減損損失(千円)
10,427

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,427千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10,067千円、投資その他の資産(その他)360千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定し、その帳簿価額全額を減額しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

減価償却費

122,258千円

147,544千円

のれんの償却額

27,764千円

30,551千円－ 12 －

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
取締役会

普通株式

110,175

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

57.50 平成26年２月28日 平成26年５月２日 利益剰余金

平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月27日
取締役会

普通株式

71,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

37.50 平成27年２月28日 平成27年５月１日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

計

調整額
(注)１(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

5,367,333

812,390346,752

18,404

6,544,880―

6,544,880

セグメント間の内部売上高又は振替高―

91125,239

8,100

133,430△133,430―

計5,367,333

812,481

471,991

26,504

6,678,311△133,430

6,544,880

セグメント利益

398,899

81,30436,18812,464

528,856△159,739

369,116(注) １２セグメント利益の調整額△159,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用170,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項(固定資産に係る重要な減損損失)「調剤薬局事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は当第１四半期連結累計期間において10,427千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、54,640千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、有限会社三重高齢者福祉会、株式会社ハピネライフケア及びその子会社３社の全株式を取得して子会社化したことによるものであります。

－ 13 －

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１計(単位:千円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

5,601,324 1,056,201

351,067

29,1407,037,733―

7,037,733

841

132,1129,300

142,254△142,254―

5,601,324 1,057,042

483,180

38,4407,179,988△142,254

7,037,733

18,662

14,982

508,185△182,927

325,257

セグメント間の内部売上高又は振替高計―

セグメント利益(注) １
２

442,790

31,749セグメント利益の調整額△182,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用196,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

124円58銭

148円71銭238,714284,945――

238,714284,945

1,916,092

1,916,083(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 14 －

２ 【その他】
平成27年３月27日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

71,853千円
37円50銭平成27年５月１日－ 15 －