２０１５年度運動方針＜まえがき＞
一部の産業・企業が人手不足だと騒いでいます。政府・与党はアベノミクスによる景気回復の表れであるかのように喧伝しています。
しかしそれは、将来の生活設計につながらない今日の「劣化した雇用」に対する労働者の選択の結果によるものではないでしょうか。そのために少子化だ、
人手不足だと騒いでみても、安定した仕事に就けない若者はまだまだ増え続けるでしょう。雇用が安定しない、賃金が上がらない、社会保険にもまともに加入させてもらえない、だから将来の見通しが立たない。そんなこんなで結婚したくてもできない若者、子供がほしくても生むことができないご夫婦、さらには終（つい）の棲家さえ確保できない「低所得高齢者」がいま、激増しているのです。
生活保護受給者は１９９６年以降毎年最多記録を更新し続けています。２０
１３年は一ヵ月平均１５９万２０００世帯・２１６万１６１２人で、そのうちの４２．５％が６５歳以上の世帯であり、受給者の５１％が６０歳以上でした。
また、不安定雇用・低賃金労働者が増え続けているために、２０～３０代の受給者も全体の２０％を占めています。このことひとつを見ても貧困層が確実に拡がり、格差が拡大・定着してきていることは明らかです。
そうした問題の背景にあるのは、労働者を産業・経済を支えるための道具としてしか考えない経済最優先の政治であり、そうした政治の流れが今日、一層加速度を増しています。
働くことによってひとつの社会的役割を果たした高齢者の生きる姿、それは人間としての尊厳の問題です。退職者連合は、高齢者の暮らしを守り、人間としての尊厳を守るために、自らの力を強め、たゆまず前進していかなければなりません。

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＜取り巻く情勢＞
雇用の劣化で社会保障制度が揺らいでいる
高齢者にとって最も身近で大切な、年金・医療・介護などの社会保障制度が揺らいでいます。一昨年 8 月、安倍総理に提出された「社会保障制度改革国民会議」の報告書は、その最大の要因は少子・高齢化による財源不足だとしています。しかし、その背景にはもうひとつ、私たちがどうしても見落としてはな
らないことがあります。それは、ここ十数年来行われ続けている雇用・労働法制の緩和・改悪によって不安定雇用の低賃金労働者が激増していることであり、とりわけ非正規などと呼ばれるそれら２，０００万人にも及ぶ不安定雇用労働者や低賃金労働者が、年金をはじめとする各種社会保険への加入の道を事実上閉ざされていることであります。むしろそうしたことこそが少子・高齢化の急進展に拍車をかけ、社会保障財政のみならず、中央・地方の税収をも圧迫している最大の要因だといっても過言ではありません。
高齢化が進めば、年金・医療・介護などの費用がかさむのは当然です。それを見据えて制度を維持・継続させていくためには、何よりもまず雇用の安定を図ること。それによって労働者の暮らしを安定させ、保険料収入を増やすのが最善の道であることは衆目の一致するところです。しかし政府・与党は、そのための施策はなおざりにして、産業・企業にとってさらに使い勝手の良い雇用・労働法制に改悪・変質させながら、各種社会保障給付の引き下げと、高齢者への負担増によって収支のバランスを図ることに腐心しています。
誤った政策運営で高齢者につけ回し
昨年の総会で私たちは、安倍政権の誤った政策運営を正すため「安倍総理の暴走を許すな」として、次のような特別決議を行いました。
『安倍総理の暴走が止まらない。特定秘密保護法の強行可決、国家安全保障会議の設置、武器輸出三原則の転換、国家統制に繋がりかねない教育委員会の再編やＮＨＫ人事への介入、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使への執拗なまでの執着などは、安倍総理が描く「日本を戦争のできる国」にすることへの揺るぎない信念によるものであろう。しかしそれは、国民にとっては危険極まりない信念であり、許されざる暴走であると言わざるを得ない。このように危険な安倍総理の暴走や横暴を、いつまでも許していてはならない。』―と。
2しかしその後も、国会での絶対多数を背景とした安倍総理の傍若無人な政策運営はとどまるところを知りません。昨年末にはアベノミクスと称する経済政策が思うように進まないと見るや、消費税 10％への引き上げを１年半先送りし、野党の虚をついて衆議院解散・総選挙を行いました。残念ながら、その選挙で私たちは安倍政権の暴走にストップをかけ、誤った政策運営を方向転換させることができませんでした。
安倍政権は、２０１２年に民主党政権が成立させた「社会保障と税の一体改革」を反故にし、社会保障制度をさらに不安定にしているだけでなく、公的年金に対するデフレ経済下でのマクロ経済スライドの適用を具体的に検討するな
ど、国民生活、とりわけ高齢者・年金生活者へのつけ回しは、さらに重く厳しいものになっています。にもかかわらず政府・与党は、相変わらず経済最優先によるトリクルダウンを主唱し、法人税減税の実施は言うに及ばず、「生涯派遣」を可能にする労働者派遣法の改悪や、労働時間規制の骨抜きに道を開く「残業代ゼロ制度」、「解雇の金銭解決」の導入など、経済界の利益のみに目を向けた税制、雇用・労働法制への改悪・変質を推し進めようとしています。
「美しい予算」とは名ばかりの 27 年度予算
安倍政権は 96 兆 3000 億円にのぼる平成 27 年度予算を編成・成立させ、「まち・ひと・しごと」をキャッチフレーズに、経済成長の成果を国の隅々まで行き渡るようにすると巧言しています。しかし、その内容をつぶさに見れば、社会保障関係費は自然増の範囲（3.3％）に抑えられ、肝心の中小企業対策費は、わずか 0.2％増にとどまっています。
一方で防衛費は、一般予算では２．０％増と小幅な伸びに見せかけています
が、その実、本来は新年度予算に計上すべき各種装備の新規購入費や改修費、米兵のグァム移転費用などを盛り込んだ 26 年度補正予算の 2，110 億円と合わせると 5 兆 1，911 億円となり、ついに 5 兆円の大台を超えています。
さらには安倍内閣が、都市と農村の格差解消を目指すとしている地方創生関連予算（7，200 億円）は、約 180 もの事業を対象とした「ばらまき予算」、「なんでもあり予算」になっているなど、安倍総理がいう「美しい予算」とは名ばかりで、都市と農・漁村、大企業と中小企業は言うに及ばず、国民生活の様々な部分で、さらに格差拡大、貧困層を拡散・定着させる内容となっています。
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また安倍政権は、東日本大震災からの復旧・復興や、福島第１原発の事故処理に対する手立てがいまだ十分に行き届いているとは言えない中で、震災復興特別税の所得税２．１％２５年間、住民税１０００円１０年間の上乗せはそのままに、法人税額の１０％を３年間上乗せするとした特別法人税のみを１年で廃止してしまいました。加えて、不安や反対を訴える国民の声には耳を貸さず、経済界の意向に沿って原発の全面再稼働に向かって邁進し、自らがセールスマンとなって他国への原発設備や技術の売り込みに懸命です。
一方、日米など１２カ国が巨大な自由貿易圏づくりをめざしている TPP（環太平洋経済連携協定）交渉についても、それが国民生活に大きな負の影響をもたらすことが懸念されているにもかかわらず、何ら明らかにされないまま交渉は最終段階を迎えていると言われています。
日本の進路狂わす安倍政権の政治姿勢
安倍政権の傍若無人な政策運営はますますエスカレートしています。
「靖国神社参拝問題」や「戦後７０年談話の内容」を巡って、中国や韓国をはじめ近隣諸国をいたずらに刺激し、憲法改正を公言してはばからない状態です。
また、沖縄の名護市長選、県知事選に続き、昨年末の衆議院選挙でも米軍基地の辺野古移設に反対する県民の民意が示されたにも関わらず、安倍政権は新基地建設のための海底調査を強行する傍ら、２０１５年度の沖縄振興予算を大幅に削減し、翁長沖縄県知事の再三の会談要請さえ拒否するなど、まさに、常軌を逸した行動に出ています。加えて、本年４月末の訪米では上下両院合同会議で演説し、国会審議はおろか閣議決定さえしていない段階で、戦後日本の安全保障体制の大転換に関わる法律を「本年夏までには成立させる」と明言しています。このことは、わが国の国会を無視しただけでなく、まさに「米主日従」、日本の独立性さえ放棄する行為だと言っても過言ではありません。このまま安倍政権の暴走が続けば、わが国の民主主義・立憲主義はなし崩し的に崩壊させられ、憲法が改悪され、戦後７０年、平和国家として国際社会で貢献してきた日本の信頼は一気に失いかねない状況です。
このように、安倍政権の政治姿勢は、わが国の進路を狂わせ、高齢者のみならず、多くの国民の先行き不安を限りなく増大させています。このままでは、とどのつまりわが国の行き着く先は、経済的な理由で社会に参加できない人、
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排除される層が構造的に再生産される社会であり、「世界に冠たる長寿国だ」な
どと胸を張ってみても、勤労国民、とりわけ高齢者にとっては「親の長寿も自分の長寿も素直に喜ぶことのできない」、そんな悲しい国になりつつあるといっても過言ではありません。
退職者連合は、やがては誰もが安心して老年期を迎えることができる社会の実現に向けて、中央・地方が一体となって組織を強化・拡大し、社会を改革する力として、連合や労働者福祉団体などの社会的勢力と力を合わせ、困難を切り開いていかなければなりません。

２０１５年度の主要な活動＜社会保障制度改革に向けた取り組み＞
１．政策・制度要求運動の一層の前進に向けて
退職者連合は、昨年度から「政策・制度要求運動の進め方」について、定期総会で決定する「年度要求」と、春の通常国会等に向けた「季節要求」とに整理し運動展開しています。今年度もその方式を継続することとします。
（１）季節要求
通常国会に提案される関連法案等に合わせて要求項目を整理し、至近の幹事会での確認・決定した後、所要の運動を展開する。日程などの関係で緊急やむを得ないときは常任幹事会の決定を経て行う。
（２）年度要求
年度を通して継続する運動課題、ならびに秋の臨時国会に提案されることが想定される重要関連法案に対しては、従来通り 7 月の定期総会で確認・決定し、中央・地方を通じて運動展開する。
２．連合と連携した運動（１）要求策定過程での連携
退職者連合が掲げる政策・制度課題については、退職者と現役という立場上若干の相違が生ずる場合もあります。今後とも要求策定に当たっては、可能な限り連合との齟齬（そご）をきたさないよう連携を密に進めます。
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（２）連合の政策関係会議・委員会等への出席
昨年度に引き続き、連合の政策関係会議・委員会等にオブザーバー出席するとともに、関係する諸活動に参加・協力します。
（３）大衆行動等への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて参加・協力します。
（４）各種審議会等への協力要請
中央・地方を通じて、社会保障関係とりわけ高齢者にかかわる各種審議会や委員会等に対する退職者組織からの委員選出について、連合の協力を要請します。
（５）連合の各級機関との連携
昨年度に引き続き、連合の大会、中央委員会、中央執行委員会等機関会議への活動報告を行います。
３．協力政党との連携強化
民主党、社民党など、協力関係にある政党との連携を強め、厚生労働省所管以外の課題についても運動に結び付けられるよう努めます。

＜「３００万組織の実現」に向けた組織拡大＞
1.中期目標の実現に向けて「退職者連合 300 万会員」に向けた組織拡大の取り組みは、第 2 次アクションプラン（2016 年 6 月まで）に基づき、中期目標・会員 100 万人に向け、21 万5,000 人の拡大実現へ取り組みます。
「300 万」実現に向けては、「1000 万連合実現」に向けた取り組みと連携して進めます。
２.現退対話や現退連携への取り組み
退職者組織の強化・拡大に向けては、現退対話や連携を通じて共通する運動課題や行事などに一体的な取り組みができるよう、構成組織や地方連合会との現退対話、現退連携を進めます。取り組みにあたっては、引き続き中央・地方に設置した「組織強化拡大推進委員会」等の機能を強化しながら進めます。

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３．連合の組織委員会等への出席
引き続き、連合の組織委員会と組織拡大・強化小委員会にオブザーバー出席します。

＜組織の強化と機構改革＞
１．規約・規定による強化と改革について
組織の強化と機構改革については日常的に取り組みを進めます。とくに、退職者連合の規約・規定等の改定を通じて行う改革については、第１９回定期総会後、速やかに実行に移していきます。なお、定期総会後に積み残しとなる部分についても、可能な限り早期に実施できるよう組織強化委員会等で検討します。
２．地域・地区組織の設置拡大と社会貢献などの活動の取り組みについて地方連合会と連携して、退職者連合の地域・地区組織の設置、拡大を進めます。また会員の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、社会貢献など４つの“お達者づくり”の活動を推進します。
３．組織関係調査の実施について（１）2016 年度組織実態調査の実施について
退職者連合本部では、2 年ごとに実施している中央・地方組織を対象とした「組織実態調査」を下記の要領で行います。
①実施時期

2016 年 2 月～3 月②対象

中央退職者組織、地方退職者連合③要請

2016 年 1 月④基 準 日2016 年 2 月 1 日現在⑤締 切 り

3 月末

⑥発

5 月初旬

表

（２）2015 年度の組織拡大アンケート調査の実施について
2015 年度組織拡大アンケート調査を以下の要領で実施します。
①調査内容

1 年間の会員拡大実績
7②対象

中央退職者組織、地方退職者連合③調査範囲

2014 年第 18 回定期総会～2015 年第 19 回定期総会まで④締 切 り2015 年 10 月末⑤報2016 年 2 月全国事務局長会議

告＜財政基盤の強化に向けて＞
退職者連合の財政は、中央・地方ともにその多くを連合、その他からの支援に依拠しています。効率的な財政運営を行うには、メリハリの効いた予算の組み立てと、無駄のない執行に心がけることは当然です。しかし、会員にとって実益を実感できる組織にしていくには、運動量に見合った財政基盤の確立は避けて通ることのできない課題です。そのため退職者連合は、運動と財政のあり方について、幹事会や全国組織代表者会議・事務局長会議などを通じて幅広い論議を行っていきます。

＜男女平等参画による運動の拡大＞
１．退職者組織への女性の参加拡大
中央・地方を通して、退職者組織への女性の参加拡大を進めると共に、男女が共に運営を担うよう引き続き役員のなり手の発掘を行います。また、必要によっては中央・地方組織にも「男女平等参画委員会」の設置を促すなど、退職者組織の日常活動において、女性の参加・参画の機会を広げます。
２．低所得高齢単身女性問題への取り組み
学習会等を通じて低所得高齢単身女性にかかわる問題点を整理し、関係省庁、自治体要請を行うなど、その改善に向けた運動に取り組みます。

＜労働者自主福祉運動との連携強化＞
労働金庫や全労済は労働者の手によって作られた労働者のための福祉事業体です。そのため、それら労働金庫や全労済の事業活動によって得られた果実は、会員である利用者（労働者）に還元される仕組みになっています。
退職者連合は、労働者の暮らしを豊かにする労働金庫、全労済の事業活動に積8極的に協力し、あらゆる機会を通じて応援していきます。また、地方・地域で連合・労福協・労働金庫・全労済などが主体となって行っているライフサポートセ
ンターの活動にも可能な限りかかわって行きます。

＜国民的運動課題への取り組み＞「社会的共感を得られる運動」を意識しながら、引き続き「カジノ賭博合法化に反対する運動」、「オレオレ詐欺など特殊詐欺根絶に向けた取り組み」、「公正な税制で社会保障の充実をはかる運動」などに積極的にかかわっていきます。
さらには、国民的運動課題として、次の運動に取り組みます。
１．大震災・原発事故からの復興を求め、風化させない運動
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から４年半が経過しました。
しかし、災害公営住宅（復興住宅）の建設計画など、明らかになってはいますが具体的着手は遅々として進まず、福島第１原発事故による汚染水の流出が多くの人々の暮らしを脅かすなど、震災や原発事故で自宅を失い、仕事を失い、ふる里を失った人々の多くは、いまだ展望の見えない暮らしの中で塗炭の苦しみに喘いでいます。
退職者連合は、そうした人々が一日も早く元通りの生活を取り戻すことができるよう国の迅速な施策を求め、監視し続けるとともに、全国高齢者集会や連合の「東北の子供応援わんぱくプロジェクト」への参加などを通して、風化させない取組みを続けます。
２．「原子力エネルギーに依存しない社会」に向けてエネルギー政策について退職者連合は、「汚染水対策を含む福島原発事故の早期収束を図り、事故原因の徹底検証と情報開示」を求めています。あわせて、「原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進、および省エネの推進を前提として、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」としています。それは、連合の方針とも合致したものであり、あらゆる機会を通してその実現に向けて努力します。
３．平和・人権・環境を守る運動（１）太平洋戦争において日本で唯一の地上戦となった沖縄、広島・長崎への9

原爆投下、街が焦土化した東京、大阪、横浜大空襲など、私たちの世代は悲惨な戦争を体験しました。だからこそ戦争を知らない世代に語り継ぎ、戦争を風化させないよう“語り部”としてそのことを継承していくことが大切です。世代を超えた平和を守る運動に取り組みます。
（２）“平和なくして社会保障なし”を基調に、日本国憲法第９６条、ならびに第９条の改悪に反対します。
（３）連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の４つの平和行動に現退一致の立場から、中央・地方での参加に努力します。
①「沖縄」は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定抜本改定への取り組み。
②「広島」と③「長崎」は、核兵器廃絶と世界平和の実現の取り組み。
④「根室」は、北方領土４島返還実現の取り組み。
（４）尖閣列島、竹島等の問題については、日本の主張を明確にしたうえで、外交による平和的解決を図るよう連合と連携して取り組みます。
（５）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を求めると共に、辺野古への新基地建設に反対します。
４．不公平税制の是正を求める運動
安倍総理は「日本を世界で最も企業が活動しやすい国にする」と巧言し、企業減税を推し進め、その一方で消費税率の引き上げを行っています。税金を取りやすいところから取るという政府の姿勢を変えさせない限り、不公平税制はなくなりません。退職者連合は、幅広い市民で組織する「公平税制を求める市民連絡会」の活動などを通じて、不公平税制の是正に向けた運動を強めていきます。

＜政治の流れを変えるために＞退職者連合は安倍政権の暴走に歯止めをかけ、政治の流れを変えるために、中央・地方を通じて運動を強めていきます。そして、来年（２０１６年）の10

参議院議員選挙は安倍政権打倒をも視野に入れ、「政治の流れを変える闘い」と位置づけ、連合と力をあわせて取り組みを進めます。

＜各種大衆行動への取り組み＞「年度要求・季節要求」ともに、必要に応じて集会や国会請願、国会傍聴など、可能な限りの運動を工夫しながら取り組みを進めます。また、総会で決定する「年度要求」については、関係省庁や政党への要請はもとより、地方退職者組織の協力を得て、引き続き各自治体への要請を行います。

＜情報・宣伝活動の充実＞
１．退職者連合本部ホームページの充実
使い勝手のいいＨＰにするため、さらなる内容の充実と即効性のある更新をはかります。ＨＰの閲覧、活用の周知徹底をはかります。
２．機関紙「ふれあい情報・速報版」
引き続きタイムリ－な発行に努めます。そのため年 4 回発行の「通常号」は、「速報版」に統合しますので、紙による「ふれあい情報」発行は終了します。なお、「ふれあい情報・速報版」はすべてデータ配信とします。
３．データサービス
各組織の機関紙・誌用として写真やデータのサービスを行います。
４．中央・地方退職者組織の活動状況の把握と情報提供
中央・地方退職者組織が発行する情宣紙の退職者連合への送付を要請します。情宣紙から得られた各組織の活動状況や情報のうち、特徴的なものを全組織に提供にし、運動の共通認識をはかります。

11＜主要な会議・集会等の開催（予定）＞
１．2015 年全国高齢者集会ときところ

２０１５年９月１５日（火）１３：００（集会後デモ行進予定）
東京・日比谷公会堂

２．地方組織代表者会議ときところ

２０１５年９月１６日（水）９：３０～１１：３０ホテルルポール麹町

３．全国事務局長会議ときところ

２０１６年２月１６日（火）１３：００～１６：３０
ホテルラングウッド

４．政策・制度要求実現に向けた 2.17 院内集会（仮称）ときところ

２０１６年２月１７日（水）１０：００～
未定

５．全国組織代表者会議とき

２０１６年７月１４日（木）ところ

連合本部３階「ＡＢ会議室」

１３：３０～

６．第２０回定期総会ときところ

２０１６年７月１５日（金）連合会館２階大会議室

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１０：００～