第１１０号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和５年（２０２３年）８月１日

第 110 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和５年８月１日発行

目条次例(ページ)○ 池田市市税条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････････

2○ 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････

3○ 池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････････････････････

4規則○ 池田市阪急池田駅周辺基本計画・駅南広場詳細設計業務委託事業者選定委員会規則･･････････････････････････4○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則･･････

5○ 池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････

5○ 五月山動物園詳細設計業務委託事業者選定委員会規則････････････････････････････････････････････････････

6○ 池田市墓地、埋葬等に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････

7

公平委員会
○ 管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････

7

教育委員会
○ 池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則及び池田市図書館協議会公募委員選考委員会規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8○ 池田市図書館電子図書館システム事業者選定委員会規則･･････････････････････････････････････････････････

8

本号には、令和５年４月２日から令和５年７月１日までに公布をした条例及び規則のほか、公平委員会及び教育委員会の規則を登載しています。

-1-

条

例

池田市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年６月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１７号
池田市市税条例の一部を改正する条例
池田市市税条例（平成１７年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第２６条第２項中「又は」の次に「当該控除することができなかった金額のうち法第３１４条の９第２項後段に規定する還付をすべき金額により」を加え、「の同項」を「の前項」に、「若しくは市民税に充当し」を「、個人の市民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し」に、「に充当する」を「を納付し、若しくは納入する」に改める。
第３０条の２第５項中「第３項」を「第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項中「第２項」を「第３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「前２項」を「第１項及び前項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。
第３３条の見出し中「方法」を「方法等」に改め、同条第１項中「によって」を「により」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 森林環境税は、当該個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
第３５条中「及び府民税額の合計額」を「、個人の府民税額及び森林環境税額の合算額」に、「によって」を「により」に改める。
第３８条第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第５項において同じ。）」を加え、同条第２項中「においては」を「には」に、「を前項」を「を同項」に、「によって」を「により」に改め、同条第３項、第５項及び第６項中「によって」を「により」に改める。
第４５条第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「通知によって」を「通知により」に、「第１７条の２の規定によって」を「第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第４５条の２第１項各号列記以外の部分中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「及び均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第４５条の５において同じ。）」を加え、同項第２号中「によって」を「により」に改め、同項第３号中「前３号」を「前２号」に、「によって」を「による」に改め、同条第２項中「によって」を「により」に改める。
第４５条の６第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「方法によって」を「方法により」に、「第１７条の２の規定によって」を「第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第９４条第１号エ中「及び側面」を「、側面」に改め、「３輪のもの」の次に「及び道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省
令第６７号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自転車」を加える。
附則第１３条第２項中「若しくは第４３項」を「、第４３項若しくは第４６項」に改める。
附則第１３条の２に次の１項を加える。
１８ 法附則第１５条の９の３第１項に規定する条例で定める割合は、３分の１とする。
附則第３４条の２の２第４項及び第３５条の２第３項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に改める。
附則第５６条中「。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。」を削る。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第９４条第１号エの改正規定及び附則第４条第１項の規定（この条例による改正後の池田市市税条例（以下「新条例」という。）附則第３５条の２第３項に係る部分を除く。） 令和５年７月１日(2) 第２６条第２項並びに第３３条の見出し及び同条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第３５条、第３８条第１項から第３項まで、第５項及び第６項、第４５条、第４５条の２並びに第４５条の６並びに附則第３４条の２の２第４項及び第３５条の２第３項の改正規定並びに次条第１項並びに附則第４条第１項（新条例附則第３５条の２第３項に係る部分に限-2-る。）及び第２項の規定 令和６年１月１日(3) 第３０条の２の改正規定及び次条第２項の規定 令和７年１月１日(4) 附則第１３条の改正規定 公布の日又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第１８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第２号に掲げる規定による改正後の池田市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第３０条の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき池田市市税条例第３０条の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例第９４条第１号エ及び附則第３５条の２第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第３４条の２の２第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年６月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１８号
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
目次中「第３４条）」を「第３３条）」に、「第３５条・第３６条」を「第３４条・第３５条」に、「第３７条）」を「第３６条）」に、「第３８条―第５０条」を「第３７条―第４９条」に、「第５１条・第５２条」を「第５０条・第５１条」に、「第５３条」を「第５２条」に改める。
第６条第３項中「法第２０条第４項の規定による認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第７条第２項中「附則第７３条第１項」を「第７３条第１項」に改める。
第１３条第６項ただし書中「第４項」を「同項」に改める。
第１５条第１項第４号中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第２６条を削り、第２７条を第２６条とし、第２８条を第２７条とする。
第２９条第１項中「法第７条第５項」を「同条第５項」に改め、同条を第２８条とし、第３０条を第２９条とし、第３１条から第３３条までを１条ずつ繰り上げる。
第３４条第２項第４号中「第３０条第２項」を「第２９条第２項」に改め、同項第５号中「第３２条第３項」を「第３１条第３項」に改め、同条を第３３条とする。
第３５条第３項中「この章」を「前節」に改め、第２章第３節中同条を第３４条とする。
第３６条第３項中「この章」を「前節」に改め、同条を第３５条とする。
第３７条第１項中「第４２条第３項第１号において同じ。）及び」を「第４１条第３項第１号において同じ。）及び」に、「第４２条第３項第１号において同じ。）に」を「同号において同じ。）に」に改め、第３章第１節中同条を第３６条とする。
第３８条中「第４６条」を「第４５条」に、「第４２条に」を「第４１条に」に、「第４３条」を「第４２条」に改め、第３章第２節中同条を第３７条とする。
第３９条第２項中「法第２０条第４項の規定による認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第３項中「、前項」を「、同項」に改め、同条第４項中「第４２条」を「第４１条」に改め、同条を第３８条とする。
第４０条第２項中「附則第７３条第１項」を「第７３条第１項」に改め、同条を第３９条とし、第４１条を第４０条とする。
第４２条第１項第３号中「第３７条第２項」を「第３６条第２項」に改め、同条第４項第１号中「附則第７３条第１項」を「第７３条第１項」に改め、同条第７項中「第３７条第２項」を「第３６条第２項」に改め、同条を第４１条とする。
第４３条第６項ただし書中「第４項」を「同項」に改め、同条を第４２条とする。
-3-

第４４条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条を第４３条とし、第４５条を第４４条とする。
第４６条第５号中「第４３条」を「第４２条」に改め、同条第７号中「第３９条第２項」を「第３８条第２項」に改め、同条を第４５条とし、第４７条を第４６条とする。
第４８条中「の定員」を削り、同条を第４７条とする。
第４９条第２項第１号中「第４４条」を「第４３条」に改め、同項第４号中「第３０条第２項」を「第２９条第２項」に改め、同項第５号中「第３２条第３項」を「第３１条第３項」に改め、同条を第４８条とする。
第５０条中「第３３条」を「第３２条」に、「第４６条」を「第４５条」に改め、「と、第２６条中「特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設」とあるのは「特定地域型保育事業者」」を削り、同条を第４９条とする。
第５１条第２項中「第３７条第２項」を「第３６条第２項」に改め、同条第３項中「第４０条第２項」を「第３９条第２項」に、「第３３条」を「第３２条」に、「第３９条第２項中」を「第３８条第２項中」に、「第５２条第１項」を「第５１条第１項」に、「法第２０条第４項の規定による認定」を「教育・保育給付認定」に、「第４３条第１項」を「第４２条第１項」に改め、第３章第３節中同条を第５０条とする。
第５２条第２項中「第３７条第２項」を「第３６条第２項」に改め、同条第３項中「第４３条第１項」を「第４２条第１項」に改め、同条を第５１条とする。
第４章中第５３条を第５２条とする。
附則第４項中「第４２条第１項本文」を「第４１条第１項本文」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年６月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子池田市条例第１９号
池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第２７条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則

池田市阪急池田駅周辺基本計画・駅南広場詳細設計業務委託事業者選定委員会規則をここに公布する。
令和５年５月１０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３６号
池田市阪急池田駅周辺基本計画・駅南広場詳細設計業務委託事業者選定委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市阪急池田駅周辺基本計画・駅南広場詳細設計業務委託事業者選定委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に対し答申するものとする。
(1) 阪急池田駅周辺基本計画・駅南広場詳細設計業務（阪急池田駅周辺基本計画の案の作成並びに阪急池田駅周辺基本計画に基づく阪急池田駅南広場の再整備に係る実施設計並びに当該再整備の関係者との合意形成及び測量調査に関する業務をいう。）の委
託事業の実施について提案を行った事業者の適正評価に関すること。
(2) 前号の提案の内容の評価に関すること。
(3) 第１号の提案に係る価格の評価に関すること。
（組織等）
-4-

第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、５人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 都市再生整備を担当する副市長(3) 総合政策部長
２ 委員は、前条の規定による調査審議及び答申が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（会長）
第４条 委員会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会の会議は、公開とする。ただし、会長が、会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、まちづくり環境部都市政策課において処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の事由により会長が未定の場合（第４条第３項の規定により会長があらかじめ指名した委員が会長の職務を代理する場合を除く。）における委員会の会議は、市長が招集する。
（この規則の失効）
３ この規則は、令和５年９月３０日限り、その効力を失う。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年５月１１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３７号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則（令和２年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
本則中「令和５年５月７日」の次に「までに新型コロナウイルス感染症（池田市国民健康保険条例（昭和３５年池田市条例第２５号）附則第８項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）に感染した被保険者又は発熱等の症状があり同日までに新型コロナウイルス感染症に感染したことが疑われる被保険者が、その療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日以後、労務に就くことを予定していた日のうち最初の日」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年５月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３８号
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「、任期」の次に「（当該年度内において任期の満了後さらに任用され継続して勤務しているとみなされる非常勤職員にあっては、当該年度における継続する任用期間。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「年間の勤務日数（新たに非常勤職員として任用された者の当該任用の日の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）における任期が１年に満たない場合は、当該任用の日から起算して１年間任用されたとした場合の当該１年間の勤務日数。以下同じ」を「当該週-5-以外の期間によって定められた勤務日により算出した１年間の勤務日数（以下「年間の勤務日数」という」に改め、同条中第４項を第６項とし、第３項を第４項とし、同項の次に次の１項を加える。
５ 勤務時間の変更その他特別の事由を生じたことにより前各項の規定により難いと任命権者が認める場合における年次休暇の日数、単位又は繰越しに関する取扱いは、任命権者が別に定める。
第８条第２項本文中「前項」を「第１項」に改め、同項ただし書中「前項」を「同項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 任期の途中に勤務日数の変更があった前項の非常勤職員について、同項の規定により算出した年次休暇の日数が当該変更の前に既に付与した年次休暇の日数と比し少ない場合は、当該非常勤職員に付与する年次休暇の日数は、当該変更の前に既に付与した日数のまま変更しない。
「「６か月を超１１か月を １０か月を ９か月を超 ８か月を超 ７か月を超 ６か月を超
超え１２か 超え１１か え１０か月 え９か月以 え８か月以 え７か月以え１２か月
月以下月以下
以下
下
下
下
未満
別表第２中

１０日

９日

８日

８日

７日

６日

１０日

７日

６日

６日

５日

５日

４日

５日

５日

４日

４日

３日

３日

５日

３日

３日

３日

２日

２日

２日

３日

１日

１日

１日

１日

１日

１日を」

７日に改める。

１日」
附 則（施行期日等）
１ この規則は、令和５年６月１日から施行する。
２ 令和５年４月１日からこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に１年に満たない任期により新たに任用された非常勤職員のうち施行日において引き続いて在職するもの（当該任期の満了後さらに任用され継続して勤務しているとみなされる任用により施行日において在職するものを含む。）におけるこの規則による改正後の池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（以下「新規則」という。）別表第２の規定は、同年４月１日から適用する。
（年次休暇の調整に関する特例）
３ 令和４年４月２日から令和５年３月３１日までの間に新たに任用された非常勤職員のうち当該任用から継続して勤務しているとみなされる任用により施行日において在職するものについて、この規則による改正前の池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則別表第２の規定により算出した令和４年度の年次休暇の日数が、新規則別表第２の規定を適用した場合に付与すべき令和４年度の年次休暇の日数（以下「新表による日数」という。）と比し少ない場合は、新規則第８条第４項の規定により令和４年度から令和５年度に繰り越される年次休暇の日数は、当該新表による日数から令和４年度に取得した年次休暇の日数を差し引いた数とする。

五月山動物園詳細設計業務委託事業者選定委員会規則をここに公布する。
令和５年６月２０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３９号
五月山動物園詳細設計業務委託事業者選定委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する五月山動物園詳細設計業務委託事業者選定委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に対し答申するものとする。
(1) 五月山動物園詳細設計業務（五月山動物園の再整備に係る詳細設計（ウォンバット仮設獣舎の詳細設計及び仮設獣舎（ウォンバット仮設獣舎を除く。）の設計検討並びに仮設獣舎以外の五月山動物園の関連施設の詳細設計を含む。）並びにその実施に係る関係者との協議等及び測量調査等に関する業務をいう。）の委託事業の実施について提案を行った事業者の適正評価に関すること。
(2) 前号の提案の内容の評価に関すること。
(3) 第１号の提案に係る価格の評価に関すること。
（組織等）
第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、５人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者-6-

(2) 緑地保全に係る活動をするＮＰＯ団体の代表(3) 池田市緑化推進委員会会長の職にある者(4) 副市長
２ 委員は、前条の規定による調査審議及び答申が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（会長）
第４条 委員会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会の会議は、公開とする。ただし、会長が、会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、都市整備部みどり農政課において処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の事由により会長が未定の場合（第４条第３項の規定により会長があらかじめ指名した委員が会長の職務を代理する場合を除く。）における委員会の会議は、市長が招集する。
（この規則の失効）
３ この規則は、令和５年９月３０日限り、その効力を失う。

池田市墓地、埋葬等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年６月２０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４０号
池田市墓地、埋葬等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
第１条 池田市墓地、埋葬等に関する条例施行規則（平成２４年池田市規則１１号）の一部を次のように改正する。
第８条第３項第２号ア中「第１２条」を「第１２条第１項」に改める。
第１３条第１号中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改め、同条第２号中「第２条」を「第２条第１項」に改め、同条第３号中「同条第２６項」を「同条第２８項」に改め、同条第５号を次のように改める。
(5) 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第５２号）第１２条第１項に規定する女性自立支援施設
第２条 池田市墓地、埋葬等に関する条例施行規則の一部を次のように改正する。
第１３条第３号中「同条第２８項」を「同条第２９項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中第１３条第５号の改正規定 令和６年４月１日(2) 第２条の規定 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０４号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日

公 平 委 員 会
管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年４月１７日
池田市公平委員会委員長 平 山 博 史-7-

池田市公平委員会規則第３号
管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
管理職員等の範囲を定める規則（昭和４１年池田市公平委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
別表市長部局の項中「危機管理監」の次に「、総括調整監」を加え、同表教育委員会事務局の項中「、次長」の次に「（生涯学習推進室長を含む。）」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

教 育 委 員 会
池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則及び池田市図書館協議会公募委員選考委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年５月２４日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明池田市教育委員会規則第１４号
池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則及び池田市図書館協議会公募委員選考委員会規則の一部を改正する規則（池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則の一部改正）
第１条 池田市図書館情報システム整備事業者選定委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「教育部図書館」を「池田市立図書館」に改める。
（池田市図書館協議会公募委員選考委員会規則の一部改正）
第２条 池田市図書館協議会公募委員選考委員会規則（平成２６年池田市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第５号を次のように改める。
(5) 池田市立図書館長
第８条中「教育部図書館」を「池田市立図書館」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市図書館電子図書館システム事業者選定委員会規則をここに公布する。
令和５年６月２２日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１５号
池田市図書館電子図書館システム事業者選定委員会規則（趣旨）第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市図書館電子図書館システム事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の組織、委員その他選定委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 選定委員会は、教育委員会の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議するものとする。
(1) 電子図書館システム事業者（以下「システム事業者」という。）の候補者の審査に関すること。
(2) システム事業者の選定及び選定結果の報告に関すること。
(3) 前２号に掲げる事項に関し、教育委員会に意見を述べること。
（委員）
第３条 選定委員会は、委員５名以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 図書館運営に係る識見を有する者(3) 教育部長(4) 池田市立図書館長(5) 本市職員のうち情報システムを管理する課の職員
３ 委員は、システム事業者の選定及び選定結果の報告が終了したときは、解任されるものとする。
-8-

（委員長）
第４条 選定委員会に委員長を置き、前条第２項第１号に掲げる者をもって充てる。
２ 委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。
（会議）
第５条 選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
（評価の方法）第６条 システム事業者の評価は、公募型プロポーザル方式により行い、企画提案書及びプレゼンテーションに係る評価点を委員が別に定める評価表に記入することにより行うものとする。
（選定の方法）第７条 選定委員会は、前条の規定により各委員が評価表に記載した評価点の総合計点数が最も高いシステム事業者の候補者をシステム事業者に選定するものとする。ただし、システム事業者の候補者が示す費用が予算の範囲を超える場合は、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、評価点の総合計点数が均衡したときは、選定委員会は、その均衡に係るシステム事業者の候補者のうち、各委員別の評価表における最上位の評価を最も多数の委員から得たシステム事業者の候補者をシステム事業者に選定するものとする。
３ 前項の場合において、委員の数が均衡したときは、選定委員会は、議長の決するところにより、その均衡に係るシステム事業者の候補者のうちいずれかをシステム事業者に選定するものとする。
（通知）
第８条 システム事業者の選定の結果は、採用の可否にかかわらず、全てのシステム事業者の候補者に対して文書により通知するものとする。
（庶務）
第９条 選定委員会の庶務は、池田市立図書館において処理する。
（補則）第１０条 この規則に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規則は、令和５年７月１日から施行する。

-9-