中国特許審査指南 2017 改正について

中国特許審査指南 2017 改正について
中国知的財産サービスセンター・中国弁理士

王

礼華

要 約
2017 年 4 月 1 日より施行されている「中国特許審査指南を改正する決定」は，ビジネスモデルクレーム
特許保護，コンピュータプログラムに係わる発明保護対象及びその権利要求書の書き方，化学分野の実験デー
タ補足提出，無効請求の補正方式，無効宣告の理由の追加及び証拠補足，包袋の閲覧や複製の緩和，財産保全により中止手続きに関して重大な影響を及ぼす改正である。本文は，それぞれ改正背景，改正点，改正影響か
ら解説する。

目次

ビジネスモデルに係るクレームは，ビジネスの規則及１．ビジネスモデルクレーム特許保護の明確化

び方法の内容を含むとともに，技術的特徴も含む場

２．コンピュータプログラムに係わる発明

合，専利法第 25 条に基づきその専利権を取得する可

２−１．保護対象の明確化

能性を排除してはならない。」を追加することとした。

２−２．審査例 9 の削除
２−３．権利要求書の書き方

現行改正

３．化学分野の実験データ補足

第二部分 実体審査
第 1 章 専利権を付与しない
出願
4.2 知的活動の法則と方法……
（2）前述（1）で述べた状況
を除き，もし，ある請求項を限定する全ての内容 におい

第二部分 実体審査
第 1 章 専利権を付与しない
出願
4.2 知的活動の法則と方法……
（2）前述（1）で述べた状況
を除き，もし，ある請求項を限定する全ての内容 におい

４．無効請求について
４−１．補正方式改正
４−２．無効宣告の理由の追加及び証拠補足
５．包袋の閲覧や複製の緩和
６．財産保全により中止の改正

中国知識産権局は 2017 年 2 月 28 日に「中国特許審て，知的活動の法則と方法の て，知的活動の法則と方法の内容を含むとともに，技術的 内容を含むとともに，技術的特 徴 も 含 む も の で あ れ ば， 特 徴 も 含 む も の で あ れ ば，
当該請求項が全体としては， 当該請求項が全体としては，
知的活動の法則と方法ではな 知的活動の法則と方法ではないので，専利法第 25 条に基 いので，専利法第 25 条に基づきその専利権を取得する可 づきその専利権を取得する可能性を排除してはならない。 能性を排除してはならない。
【例えば】査指南を改正する決定」を公布した。本改正特許審査
指南は 2017 年 4 月 1 日に施行された。
今回の特許審査指南の改正ポイントは以下の通りである。

１．ビジネスモデルクレーム特許保護の明確化
改正背景：

ビ ジ ネ ス モ デ ル に係るク
レームは，ビジネスの規則及インターネット技術の発展により，金融，保険，証び方法の内容を含むととも券，貸借，オークション，投資，マーケティング，広に，技術的特徴も含む場合，

告，経営管理などの領域において，新たなビジネスモ

専利法第 25 条に基づきその専利権を取得する可能性を排デルが絶えず生まれている。これらビジネスモデルは除してはならない。

市場・ユーザに良い影響を与え，資源配置及び流動効率の向上をもたらしている。それによって，全体社会
コストを節約して社会福祉を増進する。

改正影響：ビジネス方法そのものは保護適格性を有さないが，請求項に技術的特徴が含まれているのであ

改正点：れば，保護適格性ありと判断される。今回の改正によ

第二部分第 1 章第 4.2 節（2）において，「【例えば】り，ビジネスモデルに係るクレーム（ビジネスの規則

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No. 8− 67 −

パテント 2017

中国特許審査指南 2017 改正について

及び方法＋技術的特徴）が中国においても許可される可能性を高めている。

体，又はゲームの規則 や方体，又はゲームの規則や方法法などだけに係わっている場などだけに係わっている場合

合には，当該請求項は実質とには，当該請求項は実質としして，知的活動の 規則及びて，知的活動の規則及び方法
方法係わるだけのものであ 係わるだけのものであり，専り，専利で保護する客体にな 利で保護する客体にならならない。
い。
例えば，記憶されたプログラ 例えば，記憶されたプログラ
ムだけにより限定されるコン ム自体だけにより限定される
ピュータ読み取り可能な記憶 コンピュータ読み取り可能な媒体又は一つのコンピュータ 記 憶 媒 体 又 は 一 つ の コ ン
プ ロ グ ラ ム 製 品，或 い は， ピュータプログラム製品，或ゲームの規則だけにより限定 いは，ゲームの規則だけによされており，如何なる物理的 り限定されており，如何なるな実体も含まない特徴により 物理的な実体も含まない特徴
限定されるコンピュータゲー により限定されるコンピューム装置などといった，如何な タゲーム装置などといった，る技術的特徴も含まないもの 如何なる技術的特徴も含まなは，実質として，知的活動の いものは，実質として，知的規則及び方法だけに係わって 活動の規則及び方法だけに係いるため，専利保護の客体に わっているため，専利保護の該当しない。ただし，発明専 客体に該当しない。ただし，
利出願で保護を請求する媒体 発明専利出願で保護を請求すは，その物理特性の改良に係 る媒体は，その物理特性の改わっている場合，例えば，積 良に係わっている場合，例え層構造やトラックピッチ，材 ば，積層構造やトラックピッ
料などは，この類に該当しな チ，材料などは，この類に該
当しない。
い。

２．コンピュータプログラムに係わる発明
２−１．保護対象の明確化
改正背景：
コンピュータプログラムに係わる発明がますます多くなる。しかし，審査指南第 2 部分第 1 章では，コンピュータプログラム自体は，知的活動の規則及び方法に該当するので，保護適格性を有さないと規定されている。一方，コンピュータプログラムに係わる発明の審査基準を規定する審査指南第 2 部分第 9 章では「コンピュータプログラム」としか規定しておらず，他章の「コンピュータプログラム自体」との相違について誤解を招いていた。
改正点：
第二部分第 9 章第 2 節（1）において，二箇所に「コンピュータプログラム」を「コンピュータプログラム自体」に修正することとした。
現行

改正

第二部分
第二部分
第 9 章 コンピュータプログ 第 9 章 コンピュータプログ
ラムに係わる発明専利出願の ラムに係わる発明専利出願の審査に関する若干の規定
審査に関する若干の規定
2．コンピュータプログラム 2．コンピュータプログラムに係わる発明専利出願の審査 に係わる発明専利出願の審査
基準
基準
……
……
（1）ある請求項が，一つの（1）ある請求項が，一つの計算方法或いは数学上の計算 計算方法或いは数学上の計算
規則，若しくはコンピュータ 規則，若しくはコンピュータ
プログラム自体や媒体（例え プログラム自体や媒体（例えば磁気テープ，ディスク，オ ば磁気テープ，ディスク，オ
プティカルディスク，光磁気 プティカルディスク，光磁気
デ ィ ス ク，ROM，PROM， デ ィ ス ク，ROM，PROM，
VCD，DVD 或いはその他の VCD，DVD 或いはその他のコンピュータ読み取り可能な コンピュータ読み取り可能な媒体）だけに記憶されるコン 媒体）だけに記憶されるコン
ピ ュ ー タ プ ロ グ ラ ム，又 は ピュータプログラム自体，又ゲームの規則や方法などだけに係わるものである場合には，当該請求項は知的活動の規則及び方法に該当するものであり，専利保護の客体には属さない。
ある請求項は，主題の名称を除いて，これを限定するすべての内容が，一つの 計算
方法或いは数学上の計算規則，若 し く は プ ロ グ ラ ム 自パテント 2017

はゲームの規則や方法などだけに係わるものである場合には，当該請求項は知的活動の規則及び方法に該当するものであり，専利保護の客体には属さない。
ある請求項は，主題の名称を除いて，これを限定するすべての内容が，一つの 計算
方法或いは数学上の計算規則，若 し く は プ ロ グ ラ ム 自

改正影響：「コンピュータプログラム自体」とは，コンピュータなど情報処理能力を備える装置が実行するコード化された命令シーケンス，若しくはコード化された命令シーケンスに自動的に変換できる符号化された命令シーケンス，又は符号化された語句のシーケンスをいう。中国特許審査指南では，「コンピュータプログラ
ム自体」は，知的活動の規則及び方法であるとして，専利で保護する客体にならない。
一方，「コンピュータプログラムに係わる発明」について，例えば，「媒体＋コンピュータプログラムフ
ロー」の発明は，上述した保護対象外の主題に該当しない。
著作権法が保護しているのはコンピュータプログラ
ムそれ自体であり，特許法が保護しているのはコン
ピュータプログラムフローの前後順序に基づき，自然言語で記載された全体の技術案である。両者の保護対象をより明確にしている。
従って，今後，中国では，「コンピュータプログラムに係わる発明」について，「ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ− 68 −

Vol. 70

No. 8中国特許審査指南 2017 改正について

読み取り可能な記憶媒体」という媒体クレームが認められると考えられる。

２−２．審査例 9 の削除
改正背景：
今回の改正により，審査例 9 が指導意義を失った。
改正点：
審査例 9 を削除する。
現行

改正

第二部分
第二部分
第9章
第9章
3．コンピュータプログラム 3．コンピュータプログラムに係わる発明専利出願の審査 に係わる発明専利出願の審査
例
例
……
……
（3）技術的課題を解決して（3）技術的課題を解決していない，又は技術的手段を利 いない，又は技術的手段を利用していない，或いは技術的 用していない，或いは技術的効果を獲得していないような 効果を獲得していないようなコンピュータプログラムに係 コンピュータプログラムに係
わる発明専利出願は，専利法 わる発明専利出願は，専利法
第 2 条第 2 項に規定した技術 第 2 条第 2 項に規定した技術方案に該当しないため，専利 方案に該当しないため，専利保護の客体には該当しない。 保護の客体には該当しない。
【例 8】……
【例 8】……
【例 9】学習内容を自ら決定【例 9】学習内容を自ら決定する方式で外国語を学ぶシス する方式で外国語を学ぶシス
テム
テム
出願内容の概要
出願内容の概要
従来のコンピュータ支援学
従来のコンピュータ支援学
習システムにおける学習内容 習システムにおける学習内容
が，システムで予め決まって が，システムで予め決まっていたため，ユーザは自分の外 いたため，ユーザは自分の外
国語レベルに応じて学習内容 国語レベルに応じて学習内容を自ら決定することなく，こ を自ら決定することなく，これら予め決まった内容を学ば れら予め決まった内容を学ばなければならない。この発明 なければならない。この発明専利出願では，ユーザが自分 専利出願では，ユーザが自分のニーズに合わせた学習資料 のニーズに合わせた学習資料を選定して，資料をシステム を選定して，資料をシステムに入力すると，システムプロ に入力すると，システムプロ
グラムが資料の中の文を，い グラムが資料の中の文を，いくつかのユニットに区切る。 くつかのユニットに区切る。
そしてユーザが区切られたユ そしてユーザが区切られたユ
ニットを組み合わせ直してシ ニットを組み合わせ直してシステムに入力すると，システ ステムに入力すると，システ
ムプログラムはユーザが組み ムプログラムはユーザが組み合わせ直した文を当初の文と 合わせ直した文を当初の文と比較し，予め決まった採点基 比較し，予め決まった採点基準に従って得点をつけてか 準に従って得点をつけてから，点 数 を 学 習 者 に 出 力 す ら，点 数 を 学 習 者 に 出 力 する。
出願の請求項Vol. 70

No. 8る。
出願の請求項− 69 −

選定した学習資料を入力するための学習機と，選定した学習資料を入力す

ユーザが伝送する言語ドるための学習機と，
ユ ー ザ が 伝 送 する言語ド

キュメントを受信するためのキュメントを受信するためのドキュメント受信モジュール ドキュメント受信モジュールと，と，
前記言語ドキュメントを最
前記言語ドキュメントを最
低 1 つの独立文に区切るため 低 1 つの独立文に区切るためのドキュメント区切モジュー のドキュメント区切モジュー
ルと，
ルと，
前記独立文を複数の区切ユ
前記独立文を複数の区切ユニットに区切るための文の分 ニットに区切るための文の分割モジュールと，
割モジュールと，
前記区切ユニットをユーザ
前記区切ユニットをユーザに出力し，ユーザが自ら組み に出力し，ユーザが自ら組み合わせ直した文を受け，前記 合わせ直した文を受け，前記
独立文とユーザが自ら組み合 独立文とユーザが自ら組み合
わせ直して入力した文と比較 わせ直して入力した文と比較して，予め決まった採点基準 して，予め決まった採点基準に従って得点をつけてから， に従って得点をつけてから，点数を前記学習者に出力する 点数を前記学習者に出力する文を作るタイプ言語学習モ 文を作るタイプ言語学習モ
ジュールと，を含むことを特 ジュールと，を含むことを特徴とする学習内容を自ら決定 徴とする学習内容を自ら決定する方式で外国語を学ぶシス する方式で外国語を学ぶシス
テム。
テム。
分析及び結論
分析及び結論
当該解決方案は，一組のコ 当該解決方案は，一組のコン
ンピュータプログラム機能モ ピュータプログラム機能モ
ジュールを利用して学習シス ジュールを利用して学習シス
テムを構成するものである。 テムを構成するものである。
これらの機能モジュールで， これらの機能モジュールで，ユーザが決定して伝送する言 ユーザが決定して伝送する言語ドキュメントを受けて，そ 語ドキュメントを受けて，その中の文をユーザが組み合わ の中の文をユーザが組み合わせ直した文と比較し，比較の せ直した文と比較し，比較の結果をユーザに出力する。当 結果をユーザに出力する。当該システムにおいて，学習機 該システムにおいて，学習機
でコンピュータプログラムを でコンピュータプログラムを実行することにより，学習の 実行することにより，学習の過程の制御を実現している 過程の制御を実現しているが，当該学習機が公知の電子 が，当該学習機が公知の電子装置であり，外国語文章の区 装置であり，外国語文章の区
切 り や 組 み 合 わ せ 直 し，比 切 り や 組 み 合 わ せ 直 し，比較，採点は，学習機の内部の 較，採点は，学習機の内部の性能を改良するものでなく， 性能を改良するものでなく，学習機の構造や機能にも技術的な変化を一切与えていな
い。また，当該システムで解決する課題は，如何にユーザの主観的願望に合わせて学習
内容を決定するかということであり，技術的課題を構成しない。実施手段は，学習の規則を人為的に制定し，規則の要求に従って行われることであって，自然法則に規制され学習機の構造や機能にも技術的な変化を一切与えていな
い。また，当該システムで解決する課題は，如何にユーザの主観的願望に合わせて学習
内容を決定するかということであり，技術的課題を構成しない。実施手段は，学習の規則を人為的に制定し，規則の要求に従って行われることであって，自然法則に規制されパテント 2017

中国特許審査指南 2017 改正についてるようなものではない。それるようなものではない。それ

ピュータプログラムで実行すピュータプログラムで実行すゆえに，技術的手段を利用して い な い。当 該 方 法 で は， て い な い。当 該 方 法 で は，ユーザが自分のニーズに合わ ユーザが自分のニーズに合わる各機能，及びこれらの機能

る各機能，及びこれらの機能が如何に果たされるかについが如何に果たされるかについて，詳細に記述しなければな

せて学習内容を自ら決定するようになり，学習効率の向上につなげるが，獲得したのは自然法則に合致した技術的効果ではない。従って，当該発明専利出願は，専利法 2 条 2項に規定した技術方案に該当せず，専利保護の客体には該当しない。

らない。装置クレームとして らない。装置クレームとして書く場合には，当該装置の各 書く場合には，当該装置の各構成部及び各構成部の間の関 構成部及び各構成部の間の関係を具体的に記述し，当該コ 係を具体的に記述し，当該構ンピュータプログラムの各機 成部は，ハードウェアを含む
能がどの構成部で如何に果さ だけでなく，プログラムも含れるかについて詳細に記述し む こ と が で き る。当 該 コ ン
ピュータプログラムの各機能なければならない。
すべてコンピュータプログ がどの構成部で如何に果されラムのフローチャートを根拠 るかについて詳細に記述しなにして，当該コンピュータプ ければならない。
すべてコンピュータプログ
ログラムのフローチャートの各ステップと完全に対応して ラムのフローチャートを根拠一致する方式により，若しく にして，当該コンピュータプ
は当該コンピュータプログラ ログラムのフローチャートのムのフローチャートを反映す 各ステップと完全に対応してる方法クレームと完全に対応 一致する方式により，若しくして一致する方式により，装 は当該コンピュータプログラ
置クレームを記載する場合， ムのフローチャートを反映す
即ちこの装置クレームの各構 る方法クレームと完全に対応
成部と当該コンピュータプロ して一致する方式により，装グラムのフローチャートの各 置クレームを記載する場合，ステップ，或いは当該方法ク 即ちこの装置クレームの各構
レームの各ステップと完全に 成部と当該コンピュータプロ
対応して一致するような場合 グラムのフローチャートの各には，この装置クレームの各 ステップ，或いは当該方法ク
構成部は，当該プログラムの レームの各ステップと完全にフローチャートの各ステッ 対応して一致するような場合
プ，或 い は 当 該 方 法 の 各 ス には，この装置クレームの各
テップを実現するには構築し 構成部は，当該プログラムのな け れ ば な ら な い 機 能 モ フローチャートの各ステッジュールであると理解すべき プ，或 い は 当 該 方 法 の 各 ス
で あ る。こ の よ う な 機 能 モ テップを実現するには構築しジュールにより限定される装 なければ ならないプログラゆえに，技術的手段を利用して，詳細に記述しなければな

せて学習内容を自ら決定するようになり，学習効率の向上につなげるが，獲得したのは自然法則に合致した技術的効果ではない。従って，当該発明専利出願は，専利法 2 条 2項に規定した技術方案に該当せず，専利保護の客体には該当しない。

２−３．権利要求書の書き方
改正背景：
現状のコンピュータプログラムに係わる発明の権利要求書の表現方式が単一で，又はある発明が表現しにくい。また，保護範囲に対する理解に異議が生じやすい。
改正点：
第二部分第 9 章第 5.2 節において，「即ち」を「例えば」に修正し，「当該構成部は，ハードウェアを含むだ
けでなく，プログラムも含むことができる。
」を追加し，「当該コンピュータプログラムの各機能がどの構成部で如何に果されるかについて詳細に記述しなければならない。
」を削除し，「機能モジュール」を「プログラムモジュール」に修正する。
現行

改正

第二部分
第9章
5.2 権利要求書の書き方
コンピュータプログラムに係わる発明専利出願の権利要
求書は，方法クレームに書いても，製品クレーム，即ち当該方法を実現させる装置に書いてもいい。どの形式の請求
項 に 書 い て も，説 明 書 に サポートされ，そして，全体的に当該発明の技術方案を反映し，技術的課題を解決するのに必要な技術的特徴を記載してなければならない。当該コンピュータプログラムに備わる機能及びその機能で達成する効果を総括的に記述しただけのものであってはならない。方法クレームとして書く
場合には，方法プロセスのス
テ ッ プ に 沿 っ て，当 該 コ ン

第二部分
第9章
5.2 権利要求書の書き方
コンピュータプログラムに係わる発明専利出願の権利要
求書は，方法クレームに書いても，製品クレーム，例えばパテント 2017

置クレームは，主に説明書に記載してあるコンピュータプ
ログラムを介して当該解決方案を実現するための機能モ
ジュール化枠組みであると理解すべきであり，主にハード
ウェア的方式により当該解決方案を実現するための実体装置として理解すべきではな
い。

即ち当該方法を実現させる装置に書いてもいい。どの形式の請求項に書いても，説明書にサポートされ，そして，全体的に当該発明の技術方案を反映し，技術的課題を解決するのに必要な技術的特徴を記
載してなければならない。当該コンピュータプログラムに備わる機能及びその機能で達成する効果を総括的に記述しただけのものであってはならない。方法クレームとして書く場合には，方法プロセスのステップに沿って，当該コン

ム機能モジュールであると理解すべきである。このようなプログラム機能モジュールにより限定される装置クレーム
は，主に説明書に記載してあるコンピュータプログラムを介して当該解決方案を実現するためのプログラム機能モ
ジュール化枠組みであると理解すべきであり，主にハード
ウェア的方式により当該解決方案を実現するための実体装置として理解すべきではな
い。

改正影響：
「即ち」を「例えば」に修正したので，元閉鎖式記述
から開放式記述に変更する。
− 70 −

Vol. 70

No. 8中国特許審査指南 2017 改正について「当該コンピュータプログラムの各機能がどの構成

改正点：

部で如何に果されるかについて詳細に記述しなければ第二部分第 10 章第 3.4 節において，第 3.4 節の（2）ならない。
」を削除し，「当該構成部は，ハードウェアの実験データ補足に係わる内容を第 3.5 節としたと共を含むだけでなく，プログラムも含むことができる。」に，「出願日以降に補足提出された実施例や実験デーを追加したので，装置クレームの構成部分はプログラ

タは考慮しないものとする。」を「出願日以降に補足提ムを包含することができることが明確化された。

出された実験データに対して，審査官は審査しなけれコンピュータ製品の特徴はソフトウェアとハードばならない。補足提出された実験データにより証明さウェアとは協働して動作する二つの構成部分であるた

れた技術効果は，当該技術分野の技術者が専利出願にめ，製品クレームにおいて，そのプログラムのプロセ

公開された内容から得られるものでなければならな

スの改善について直接的，明確的に記述することがでい。」に修正する。

きる。本改正は，プログラムを装置クレームの構成部分とすることができることを明確にしたものである。
従って，発明の改良点がコンピュータプログラムのプ
ロセスだけにある製品の請求項を，更に直接明確に記載することができる。
「機能モジュール」を「プログラムモジュール」に修正したので，技術本質をより反映したとともに，通常の「機能性限定」と混同することを避けるためである。
審査指南改正後，「すべてコンピュータプログラムのプロセスを根拠にした」技術案を，方法クレームとして記述してもよく，「機能モジュール枠組み」（或いは「プログラムモジュール枠組み」）クレームとして記述してもよく，更に，より直接的な表現方式を採用して，例えば，「メモリと，プロセッサと，メモリに記憶され且つプロセッサで実行されるコンピュータプログ
ラムとを備えるコンピュータ設備において，前記プロ
セッサに前記プログラムを実行させる際に下記ステッ

現行

改正

第二部分
第二部分
第 10 章 化学分野の発明専 第 10 章 化学分野の発明専
利出願の審査に関する若干の 利出願の審査に関する若干の規定
規定
3.4 実施例について
3.4 実施例について
化学分野は実験性を持つ学
化学分野は実験性を持つ学科に該当するため，実験によ 科に該当するため，実験により証明する必要のある発明が り証明する必要のある発明が多数ある。そのため，通常， 多数ある。そのため，通常，
説明書には，製品の製造と応 説明書には，製品の製造と応用の実施例などのような実施 用の実施例などのような実施例を含むべきである。
例を含むべきである。
（1）説明書における実施例 （1）説明書における実施例の数は，請求項の技術的特徴 の数は，請求項の技術的特徴の概括の程度により決定され の概括の程度により決定される。例えば，並列選択要素の る。例えば，並列選択要素の概括の程度及びデータの値の 概括の程度及びデータの値の取得範囲など。化学発明にお 取得範囲など。 化学発明にいて，発明の性質や具体的な おいて，発明の性質や具体的技術分野により，実施例数に な技術分野により，実施例数ある。現行審査指南では「出願日以降に補足提出され対する要 求は完全に同一で に対する要求は完全に同一であるわけでもない。一般原則 あるわけでもない。一般原則
として，発明が如何に実施さ として，発明が如何に実施されるかを理解するのに十分 れるかを理解するのに十分で，かつ請求項により限定さ で，かつ請求項により限定される範囲内で実施できるこ れる範囲内で実施できること，そして該効果が達成でき と，そして該効果が達成できることを判断するのに十分で ることを判断するのに十分であるべきである。
あるべきである。
（2）説明書で充分に公開さ 3.5 補充された実験データれているか否かを判断する場 について合は，元説明書及び権利要求 （2）説明書で充分に公開され書に記載された内容を基準と ているか否かを判断する場合する。
は，元説明書及び権利要求書
出願日以降に補足提出され に記載された内容を基準とすた実施例や実験データは考慮 る。
しないものとする。
出願日以降に補足提出された実施例や実験データは考慮しないものとする。」とた実施例や実験データに対しプが実現され……ことを特徴とするコンピュータ機器」，或いは「コンピュータプログラム（命令）が記憶されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体において，当該プログラム（命令）はプロセッサにより実行される際に下記ステップが実現される……ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体」と記述することもできる。

３．化学分野の実験データ補足
改正背景：
化学分野の実験データ補足は，よく見かけるもので規定されている。一部の公衆は，当該規定に対して誤解があるかもしれない。

て，は 考 慮 し な い も の と する。審査官は審査しなければならない。補足提出された実験データにより証明された技

Vol. 70

No. 8− 71 −

パテント 2017

中国特許審査指南 2017 改正について
術効果は，当該技術分野の技合を言う。この場合，併合対

或いはそれ以上の請求項の併術者が専利出願に公開された
内容から得られるものでなけ

象従属請求項の技術的特徴の合を言う。この場合，併合対
象従属請求項の技術的特徴の組み合わせにより新規の請求項 を 成 す。当 該 新 規 請 求 項ればならない。

改正影響：
審査官が出願人の補充提出した実験データに対して審査しなければならないことを明確化した。

４．無効請求について
４−１．補正方式改正
改正背景：
現行審査指南では，無効宣告請求がなされた際に，原則として 3 つの請求項の補正を認めている。すなわ

4.6.3 補正方式の制限
専利復審委員会で審査決定を下すまでに，専利権者は請求項又は請求項に含まれる技
術方案を削除することができ

ち，請求項の削除，合併，技術案の削除の 3 つである。
しかしながら，特許権者は，補正方式がより自由で，また明らかな誤りを修正できることを求める。
改正点：（1）第四部分第 3 章第 4.6.2 節において，「請求項の合併」を削除したとともに，「請求項のさらなる限定，
明らかな誤りの補正」を追加する。また，請求項の合併の定義を削除したとともに，「請求項のさらなる限定とは，請求項に他の請求項に記載された一つ或いは複数の技術特徴を補充し，保護範囲を減縮することを言う。
」を追加する。
（2）第四部分第 3 章第 4.6.3 節において，前記改正
により，「併合の方式」を「削除以外の方式」に修正する。ここでは，「削除以外の方式」は「請求項のさらなパテント 2017

は，請求項に他の請求項に記載された一つ或いは複数の技
術特徴を補充し，保護範囲を告事由又は補充した証拠に対するもの（3）専利復審委員会が引用した，請求人が言及していない
無効宣告事由又は証拠に対す
るもの。

改正

第四部分
第四部分
第3章
第3章
4.6.2 補正の方式
4.6.2 補正の方式
前記の補正原則の下で，権前記の補正原則の下で，権利要求書に対する補正の具体 利要求書に対する補正の具体的な方式は一般的に，請求項 的な方式は一般的に，請求項の削除や併合と技術案の削除 の削除，や併合と技術案の削に限る。
除，請求項のさらなる限定，請求項の削除とは権利要求 明らかな誤りの補正に限る。
書から，一又は複数の請求項
請求項の削除とは権利要求を取り除くことを言う。例え 書から，一又は複数の請求項
ば，独立請求項或いは従属請 を取り除くことを言う。例え求項。
ば，独立請求項或いは従属請請求項の併合とは，相互に 求項。
従属的な関係を持たないが， 請求項の併合とは，相互に授権公告書類においては同一 従属的な関係を持たないが，の独立請求項に従属する 2 つ 授権公告書類においては同一或いはそれ以上の請求項の併 の独立請求項に従属する 2 つすることを言う。
請 求 項 の さ ら な る 限 定と減縮することを言う。
る。
下記 3 つの状況についての 4.6.3 補正方式の制限
答弁期間以内に限って，専利
専利復審委員会で審査決定
権者は併合の方式によって権 を下すまでに，専利権者は請利要求書を補正することがで 求項又は請求項に含まれる技きる。
術方案を削除することができ（1）無効宣告請求書に対する る。
もの
下記 3 つの状況についての（2）請求人が追加した無効宣 答弁期間以内に限って，専利告事由又は補充した証拠に対 権者は削除以外併合の方式にするもの
よって権利要求書を補正する（3）専利復審委員会が引用し ことができる。
た，請求人が言及していない （1）無効宣告請求書に対する無効宣告事由又は証拠に対す ものるもの。
（2）請求人が追加した無効宣る限定，明らかな誤りの補正」を言う。
現行

組み合わせにより新規の請求は，併合された従属請求項の 項 を 成 す。当 該 新 規 請 求 項
全ての技術的特徴を含めなけ は，併合された従属請求項のればならない。独立請求項は 全ての技術的特徴を含めなけ補正がなされていない限り， ればならない。独立請求項はその従属請求項に対する併合 補正がなされていない限り，方式の補正が許されない。
その従属請求項に対する併合技術案の削除とは，同一の 方式の補正が許されない。
請求項において並列している
技術案の削除とは，同一の二つ以上の技術案から一つ或 請求項において並列している
いは一つ以上の技術案を削除 二つ以上の技術案から一つ或することを言う。
いは一つ以上の技術案を削除

４−２．無効宣告の理由の追加及び証拠補足
改正背景：（1）前記補正方式の改正に伴う変更。
（2）特許権者が削除以外の方式で補正を行った場
合，権利範囲が異なるため，無効宣告請求人が更なる無効宣告理由を追加することが認められるが，勝手に無効宣告理由の追加が認められるわけではない。
（3）無効宣告請求人が無効宣告請求提出時又は提出日から 1ヶ月以内に無効宣告しようとするすべての請求項及び技術特徴を全体的考慮して相応の証拠を提出− 72 −

Vol. 70

No. 8中国特許審査指南 2017 改正についてする。その後，更なる限定をする場合，補正した請求（2）請求人が無効宣告請求（2）請求人が無効宣告請求の提出日から起算して 1ヶ月 の提出日から起算して 1ヶ月
以降に証拠を補足する場合， 以降に証拠を補足する場合，

項では，前の特許請求の範囲に存在しない技術特徴がないので，無効宣告請求人が証拠を補充することがで
きない。
改正点：
（1）第四部分第 3 章第 4.2 節において，「併合の方式」を「削除以外の方式」に修正する。
（2）「補正内容について」で無効宣告理由の追加を限定する。
（3）第四部分第 3 章第 4.3.1 節において，「併合する
方法で補正した請求項」を削除する。
現行

改正第四部分 復審と無効請求の審査
第 3 章 無効宣告請求の審査
4.2 無効宣告の理由の追加（1）請求人が無効宣告請求の提出日から 1ヶ月以内に無効宣告の理由を追加するには，当該期間以内に，追加した無効宣告理由を具体的に説明しなければならない。そう
でなければ，専利復審委員会
は考慮しない。
（2）請求人が無効宣告請求の提出日から起算して 1ヶ月
後に無効宣告の理由を追加することを専利復審委員会は一般的に考慮しないが，以下に挙げる状況を除く。
（ⅰ）専利権者が併合の方第四部分 復審と無効請求の審査
第 3 章 無効宣告請求の審査
4.2 無効宣告の理由の追加（1）請求人が無効宣告請求の提出日から 1ヶ月以内に無効宣告の理由を追加するには，当該期間以内に，追加した無効宣告理由を具体的に説明しなければならない。そう
でなければ，専利復審委員会
は考慮しない。
（2）請求人が無効宣告請求の提出日から起算して 1ヶ月
後に無効宣告の理由を追加することを専利復審委員会は一般的に考慮しないが，以下に挙げる状況を除く。
（ⅰ）専利権者が削除以外

慮しないが，以下に挙げる状
況を除く。
（ⅰ）専利権者が併合する方法で補正した請求項又は提出した反証について，請求人が専利復審委員会により指定される期限までに証拠を補足し，かつ当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告
理由を具体的に説明した場
合。
（ⅱ）口頭審理での弁論の終了前に，技術用語辞書や技術マニュアル，教科書などその属する技術分野における公知な常識的な証拠，又は証拠の法定の形式を完備させるための公証書類や原本等証拠を提出し，かつ当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告理由を具体的に説明した場合。
（3）請求人が提出した証拠が外国語によるものである場
合，その中国語訳文の提出期限は当該証拠の挙証期限を適用する。

無効宣告請求における補正方式の緩和，即ち，請求項のさらなる限定，明らかな誤りの補正ができる。
このように，他の請求項に記載された技術特徴を補充することができるが，補正後の請求項が専利法第 33条の規定を満たさなければならない。すなわち，元の請求項に，他の請求項に記載された構成要件を組み合わせた発明が，出願当初の明細書に記載されていることが必要とされる。

4.3.1 請求人による挙証
4.3.1 請求人による挙証（1）請求人が無効宣告請求（1）請求人が無効宣告請求の提出日から起算して 1ヶ月 の提出日から起算して 1ヶ月以内に証拠を補足する場合， 以内に証拠を補足する場合，
当該期限までに当該証拠につ 当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告理由を具 いて関連の無効宣告理由を具体的に説明しなければならな 体的に説明しなければならない。そうでなければ，専利復 い。そうでなければ，専利復審委員会は考慮しないものと 審委員会は考慮しないものと
する。
する。

No. 8

専利復審委員会は一般的に考慮しないが，以下に挙げる状
況を除く。
（ⅰ）専利権者が併合する方法で補正した請求項又は提出した反証について，請求人が専利復審委員会により指定される期限までに証拠を補足し，かつ当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告
理由を具体的に説明した場
合。
（ⅱ）口頭審理での弁論の終了前に，技術用語辞書や技術マニュアル，教科書などその属する技術分野における公知な常識的な証拠，又は証拠の法定の形式を完備させるための公証書類や原本等証拠を提出し，かつ当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告理由を具体的に説明した場合。
（3）請求人が提出した証拠が外国語によるものである場
合，その中国語訳文の提出期限は当該証拠の挙証期限を適
用する。

改正影響：

法で補正した請求項につい 併合の方法で補正した請求項て，専利復審委員会が指定し について，専利復審委員会がた期限までに無効宣告理由を 指定した期限までに補正内容
追 加 し，か つ 当 該 期 限 ま で について無効宣告理由を追加に，追加した無効宣告理由に し，かつ当該期限までに，追ついて具体的に説明した場 加した無効宣告理由について合。
具体的に説明した場合。
（ⅱ）提出した証拠と明ら（ⅱ）提出した証拠と明らかに対応していない無効宣告 かに対応していない無効宣告
理由を変更した場合。
理由を変更した場合。

Vol. 70

専利復審委員会は一般的に考

５．包袋の閲覧や複製の緩和
改正背景：
現行審査指南では，出願公開されたが登録されていない出願については，一定の閲覧や複製の制限がなされている。即ち，包袋における公開日までの関連内容
のみ閲覧，複製できる。
前記規定は，技術普及に不利になったと共に，公衆が特許審査過程情報を直ちに得ること，特許審査に監視を行うことに影響をもたらす。

− 73 −

パテント 2017

中国特許審査指南 2017 改正について

改正点：（1）第五部分第 4 章第 5.2 節(2)において，「公開日まで」を削除したとともに，「実体審査段階において出（2）第五部分第 4 章第 5.2 節(3)において，査定公告が成された専利出願の包袋について閲覧，複製できる

前述の内容以外の書類は，閲覧，複製してはならな
い。
」を削除する。
現行改正第五部分 専利出願および事 第五部分 専利出願および事
務処理
務処理
第 4 章 専利出願ファイル
第 4 章 専利出願ファイル
5.2 閲覧と複製を許可する 5.2 閲覧と複製を許可する
内容
内容（1）公 開 前 の 発 明 専 利 出（1）公 開 前 の 発 明 専 利 出願，査定公告前の実用新案・ 願，査定公告前の実用新案・意匠専利出願について，同案 意匠専利出願について，同案件の出願人又は代理人は，出 件の出願人又は代理人は，出願書類，出願と直接に関連し 願書類，出願と直接に関連している手続上の書類，及び形 ている手続上の書類，及び形式審査手続において出願人に 式審査手続において出願人に発行した通知書と決定書，通 発行した通知書と決定書，通知書に対する出願人の回答意 知書に対する出願人の回答意
見の正文を含め，当該専利出 見の正文を含め，当該専利出
願包袋の関連内容を閲覧，複 願包袋の関連内容を閲覧，複製してよい。
製してよい。
（2）公開済みで，まだ専利（2）公開済みで，まだ専利権の査定公告が成されていな 権の査定公告が成されていな
い発明専利出願の包袋につい い発明専利出願の包袋については，出願書類，出願と直接 ては，出願書類，出願と直接に関連している手続上の書 に関連している手続上の書
類，公開書類，及び形式審査 類，公開書類，及び形式審査手続において出願人に発行し 手続において出願人に発行した通知書と決定書，通知書に た通知書と決定書，通知書に対する出願人の回答意見の正 対する出願人の回答意見の正文を含め，当該専利出願包袋 文，及び実体審査段階においにおける公開日までの関連内 て出願人に発行した通知書，容を閲覧，複製してよい。
検索報告及び決定書を含め，（3）専利権の査定公告が成 当該専利出願包袋における公された専利出願の包袋につい 開日までの関連内容を閲覧，て閲覧，複製できる内容に， 複製してよい。
出願書類，出願と直接に関連（3）専利権の査定公告が成している手続上の書類，発明 された専利出願の包袋につい専利出願単行本，発明専利， て閲覧，複製できる内容に，実用新案専利，意匠専利の単 出願書類，優先権書類，出願
行本，専利登記簿，専利権評 と直接に関連している手続上
価報告，及び結審されている の 書 類，発 明 専 利 出 願 単 行
各審査手続（形式審査，実体 本，発明専利，実用新案専利，審査，復審と無効宣告などを 意匠専利の単行本，専利登記

パテント 2017

審されている各審査手続（形連当事者に発行した通知書と式審査，実体審査，復審と無効宣告などを含む）において当事者の通知書に対する回答 専利局，専利復審委員会が，意見の正文が含まれる。
出願人又は関連当事者に発行（4）復審手続，無効宣告手 した通知書，検索報告及びと続にあり，まだ終結していな 決定書や，出願人或いは関連
い専利出願の包袋について， 当事者の通知書に対する回答
特別な事情により閲覧，複製 意見の正文が含まれる。

する。

（3）第五部分第 4 章第 5.2 節(5)の内容である「（5）簿，専利権評価報告，及び結復審委員会が，出願人又は関決定書や，出願人或いは関連願人に発行した通知書，検索報告及び決定書」を追加

内容に，「優先権書類」，「検索報告」を追加する。

含む）において専利局，専利（4）復審手続，無効宣告手する必要がある場合，関係者から同意を得た後に，前述第 続にあり，まだ終結していな（1）と（2）号の関連規定を参 い専利出願の包袋について，照して，専利出願包袋の中で 特別な事情により閲覧，複製
現下の審査手続に移行された する必要がある場合，関係者
前の内容物を閲覧，複製する から同意を得た後に，前述第（1）と（2）号の関連規定を参ものとする。
（5）前 述 の 内 容 以 外 の 書 類 照して，専利出願包袋の中では，閲覧，複製してはならな 現下の審査手続に移行された
前の内容物を閲覧，複製するい。
ものとする。
（5）前述の内容以外の書類
は，閲覧，複製してはならな
い。

改正影響：
包袋の閲覧や複製の緩和に伴い，特に実体審査段階
における書類を閲覧，複製できる。

６．財産保全により中止の改正
改正背景：
2013 年 1 月 1 日より新民事訴訟法が施行され，関連機関による差し押さえや財産凍結などの執行協力義務に対する要求が強化される。
改正点：（1）第五部分第 7 章第 7.4.2 節において，「中止期限は一般的に 6 ケ月とする。民事裁定書の受取日から 6
ケ月間経過した場合，当該中止手続が終了する。」を削除したとともに，「民事裁定書及び執行協力通知書に明記された財産保全期限に基づき関連手続を中止する。」を追加する。
また，「中止手続は 6 ケ月間更新される。同じ法院の同じ案件に対する執行手続における保全裁定について，専利局での中止期限は 12 ケ月を超えないものとし，審判手続における保全裁定については，専利局での中止期限は適宜延長してよいとする。」を削除したとともに，「中止期限は更新される。」を追加する。
（2）第五部分第 7 章第 7.4.3 節において，「又は人民法院の財産保全の執行協力要請による中止について− 74 −

Vol. 70

No. 8中国特許審査指南 2017 改正については」を削除する。

人民法院が財産保全措置の継執行協力要請による中止手続
続を要求していない場合に， の終了（3）第五部分第 7 章第 7.5.2 節において，「中止の期限は 6 ケ月とする。」を削除したとともに，「中止の期限は民事裁定書及び執行協力通知書に明記された財産

改正第五部分 専利出願および事 第五部分 専利出願および事
務処理
務処理
第 7 章 期限，権利の回復， 第 7 章 期限，権利の回復，
中止
中止
7.4.2 財産保全の執行協力 7.4.2 財産保全の執行協力による中止の期限による中止の期限
人民法院が専利局に財産保人民法院が専利局に財産保全の執行協力を要請したこと 全の執行協力を要請したことにより，中止手続を執行して により，中止手続を執行している場合，中止期限は一般的 いる場合，民事裁定書及び執に 6 ケ月とする。民事裁定書 行協力通知書に明記された財の受取日から 6 ケ月間経過し 産保全期限に基づき関連手続た場合，当該中止手続が終了 を中止する。中止期限は一般する。
的に 6 ケ月とする。民事裁定
人民法院が財産保全措置の 書の受取日から 6 ケ月間経過継続を要求する場合に，中止 した場合，当該中止手続が終期限の満了前に保全の継続に 了する。
関する執行協力通知書を専利
人民法院が財産保全措置の局に送付しなければならな 継続を要求する場合に，中止
い。審 査 し た 結 果，本 章 期限の満了前に保全の継続に
7.3.2.1 節の規定に合致した
場合には，中止手続は 6 ケ月
間更新される。同じ法院の同じ案件に対する執行手続における保全裁定について，専利
局での中止期限は 12 ケ月を超えないものとし，審判手続における保全裁定について
は，専利局での中止期限は適宜延長してよいとする。

改正影響：
人民法院が国家知識産権局に財産保全の執行協力で手続の中止を要請する場合，専利局は民事裁定書及びケ月間更新される。同じ法院の同じ案件に対する執行手続における保全裁定について，専利局での中止期限は 12 ケ
手続における保全裁定につい

7.4.3 無効宣告手続に係る ては，専利局での中止期限は中止の期限適宜延長してよいとする。
無効宣告手続に係わっている専利の場合，権利帰属をめ 7.4.3 無効宣告手続に係るぐる紛争当事者の請求による 中止の期限
中止，又は人民法院の財産保無効宣告手続に係わってい全の執行協力要請による中止 る専利の場合，権利帰属をめについては，中止期限は 1 年 ぐる紛争当事者の請求によるを超えないものとする。中止 中止の，又は人民法院の財産人民法院が財産保全措置の継専利権の財産保全を公告しな に順番待ちの登録がされた人
民法院及び出願人（又は専利ければならない。
権者）に保全手続開始通知書を出し，財産保全の執行協力
期限の開始・終了日を説明して，専利権の財産保全を公告しなければならない。

関する執行協力通知書を専利局に送付しなければならない。審 査 し た 結 果，本 章
7.3.2.1 節の規定に合致した
場合には，中止期限手続は 6

月を超えないものとし，審判

中止の期限が満了になって，を出して，人民法院及び出願人（又は専利権者）に通知し 続を要求していない場合に，なければならない。そして関 審査官は中止手続終了通知書
連手続を再開して，専利権の を出して，人民法院及び出願保全の解除を公告しなければ 人（又は専利権者）に通知しならない。順番待ち保全登録 なければならない。そして関がされている場合，先に順番 連手続を再開して，専利権の待ちの登録がされたものは， 保全の解除を公告しなければ先行の保全の終了日から順番 ならない。順番待ち保全登録
待ち保全が開始し，中止の期 がされている場合，先に順番
限 は 6 ケ 月 と す る。審 査 官 待ちの登録がされたものは，は，先行の人民法院及び出願 先行の保全の終了日から順番
人（又は専利権者）に中止手 待ち保全が開始し，中止の期
続終了通知書を出さなければ 限は民事裁定書及び執行協力ならない。そして，先に順番 通知書に明記された財産保全
待ちの登録がされた人民法院 期限とする。6 ケ月とする。
及び出願人（又は専利権者） 審査官は，先行の人民法院及に保全手続開始通知書を出 び出願人（又は専利権者）にし，財産保全の執行協力期限 中止手続終了通知書を出さなの開始・終了日を説明して， ければならない。そして，先保全期限とする。」を追加する。
現行

審査官は中止手続終了通知書

執行協力通知書に明記された財産保全期限に応じ関連手続きを中止しなければならない。中止期限満了後，人民法院が財産保全措置の継続を要請する場合，期限満了前に保全継続に関する執行協力通知書を専利局に送達しなければならない。審査を経て規定に合致した
場合，中止期限は延長される。
(原稿受領 2017. 3. 21)

期限が満了になると，専利局 保全の執行協力要請による中では関連手続を自ら再開す 止については，中止期限は 1る。
年を超えないものとする。中
止期限が満了になると，専利
7.5.2 人民法院の財産保全 局では関連手続を自ら再開す
執行協力要請による中止手続 る。
の終了
中止の期限が満了になって， 7.5.2 人民法院の財産保全

Vol. 70

No. 8− 75 −

パテント 2017