独立行政法人日本貿易保険第３期中期計画
09 - 一 般 - 00083
平成２１年２月２７日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
（１）商品性の改善
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
① 現行保険商品の見直し
貿易保険商品について、その商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討してまいります。具体的には、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、引受リスク細分化の検討、商品の簡素化など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引き受けリスクの質的拡大を図ります。
例えば、ストックセールスなど近年の取引形態への制度的対応などについても検討し、可能なものから実施します。なお、その内容や時期については、年度計画において定めてまいります。
また、国際的な金融危機への対応については、国際金融変動のセーフティネッ
トとして、政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、積極的に制度及び運用の改善を図ります。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの改善・向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に努めます。
① お客様の負担軽減
保険引受申請や査定など、お客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を可能な限り進める
とともに、わかりにくいルール運用については明確化を行い、お客様の負担を軽減します。４期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用したＷＥＢサービスの更なる拡充、手続・情報
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提供の簡素化・効率化に努めます｡また、引き続き各国貿易保険機関との再保険協定締結を推進し、再保険ネットワークを拡充することにより、複数国にまたがって国際共同事業を展開するお客様の保険手続を手続きワンストップ化することを可能にし、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
平成２１年１月より保険事故前輸出代金債権の流動化支援を実施していますが、今後、お客様からの早期現金化ニーズ等を踏まえ、債権流動化スキームの一般化等を進めて行く等、更なるお客様サービスの向上を図ります。
パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿易保険への譲渡承認制度については、お客様のニーズを踏まえ、より良いサービスとなるように、引き続き制度改正・運用に努めます。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（NEXI ライブラリー）については、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、業務実態に即した現在の組織体制の見直し等を不断に行い、意思決定・業務処理を迅速化します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化に努めます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じ、業務内容や組織・業務運営の状況についてお客様を含めた国民の皆様に対して明らかにするなど、情報公開を自ら積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。
また、内部の業務管理体制を強化するとともに、法令の遵守（コンプライアンス）、機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底に努めるほか、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
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（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。
① 広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
具体的には、ホームページやパンフレット等での広報活動に加えて、本店・支店の職員が貿易保険を利用されたことのないお客様への商品のご紹介を積極的に行い、新たな顧客基盤の獲得に努めます。また、こうしたお客様にアクセス可能な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存のお客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じた商品性の改善・新商品の開発を行い、保険制度の一層の普及につなげます。
② リスク分析・評価の高度化のための体制整備
金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にあることに鑑み、現在の案件のリスク審査手法や、バイヤーの与信管理・国別与信枠の設定などのリスク管理手法をより精緻化し、リスク引受能力の強化を図ります。
また、引受リスクに見合った保険料率の設定を行います。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
③ 専門能力の向上
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門化集団となるよう組織全体の能力向上に引き続き努めます。
具体的には、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、充分な職員研修等を実施し、高度な専門性と実践能力の獲得に努めます。
また、職員の能力を最大限引き出せるよう、第二期目標期間中に整備した目
標管理・人事考課制度については、更なる効果的な運用を図るため所要の改善を実施します。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする国内外の関係諸機関との有機的な連携体制を整え、本邦企業による対3/13外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の充実を図るために必用な体制を構築する準備を行います。
⑤情報開示による透明性の確保
第一期・第二期中期目標期間においても原則企業会計原則に基づく財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に努めてまいりました。透明性を確保する観点から、こうした情報を一層わかりやすく開示するよう努めるととともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、NEXI の業務運営について国民の皆様の理解を深められるよう準備を行います。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。
また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
①金融危機への機動的な対応
世界的な金融危機への対応については、平成２１年１月より緊急措置を講じているところですが、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、お客様のニーズに対応した貿易保険の引受を行います。とりわけ、民間金融機関のファイナンスが機能しない場合において我が国企業の貿易投資活動が停滞することがないよう、貿易保険の安定的な引受を行います。
また、世界的な金融危機への対応については、各国貿易保険機関と協調して取り組むことが不可欠であり、このために必要な国際的対応について積極的にイニシアティブをとります。
この一環として、既に欧米１１機関・アジア２機関の海外輸出信用機関と再保険協定を締結し、お客様の取引・海外展開を支援しているところですが、２００８年１１月に東京で開催されたアジア貿易保険機関会合において二国間の再保険強協定の拡大を通じアジア全域をカバーする再保険ネットワーク構築に合意したところであり、この実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換
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など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。
②資源・エネルギーの安定供給確保支援
我が国の原材料・エネルギー資源の中長期的な安定確保に貢献できるよう、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的にサポートします。
具体的には、我が国の資源・エネルギーの安定供給確保を促進するため、第二期中期目標期間中に創設した資源エネルギー総合保険の引受を積極的に行うとともに、海外資源メジャーとの直接協力の強化等を図ります。
③環境社会構築への支援
グローバルな環境問題への意識の高まりを踏まえ、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、当該分野への対応を強化してまいります。
具体的には、新たに創設した地球環境保険を活用し、省エネ・環境改善に資する案件及び京都メカニズムを活用する案件について、適切なリスク審査を行いつつ引受を進めるとともに、地球温暖化対策の重要性に鑑み、世界的なＣＯ２排出量の削減に貢献するための保険商品について更に検討をすすめます。
また、OECD における環境共通アプローチの議論等を踏まえ改定した新たな環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。
④中堅・中小企業の国際展開支援
中堅・中小企業のお客様の外国における市場開拓がスムーズとなるよう、お客様のニーズに対応したサービスを提供し、積極的なサポートを行います。
また、中堅・中小企業のお客様に中小企業輸出代金保険をはじめとする貿易保険商品をご利用いただく機会が増えるよう、関係諸機関とも連携して、普及・広報の取り組みを強化します。
⑤航空機、原子力、サービスその他の分野における支援
航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施します。
原子力分野については、安全の確保に留意して、米国等における原子力発電所建設に係る貿易保険の引受について検討します。
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門や、官民連携によるインフラプロジェクトの推進などについては、政府と連携してその実態等をフォローし、より効果的な活動支援が可能となるよう商品性の改善等を検討します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
民間保険会社による参入の円滑化については、第二期中期目標期間中において5/13

組合包括保険制度に付保選択制を導入する等民間参入の円滑化のための環境整備に努めてきましたが、第三期中期目標期間においても、お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に取り組んでまいります。
①協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、お客様に対するサービスの向上につながるよう、民間保険会社との協調保険の実施に向けた体制強化を行い、早期の実施に向け検討を進めるとともに、実施後については、お客様のニーズを踏まえ更なる商品性の向上に努めます。
②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開を行うことに加えて、個々のお客様との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。

２．業務運営の効率化に関する事項
第一期・第二期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意識を徹底するとともに、業務処理の合理化に努めます。
また、４期システム（SPIRIT-ONE）開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立します。
（１）業務運営の効率化
費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、第二期中期目標期間において第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すべく求められたところですが、第三期中期目標期間においても「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 19 年 12 月 21日、政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、業務費については、最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において削減を達成した水準
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以下とします。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。
（参考）平成 20 年度末の一般管理費
平成 23 年度末の一般管理費見込み
中期目標期間中の一般管理費総額見込み

５７８百万円
５６０百万円
１，６９８百万円②簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等を踏まえ、平成２２年度において平成１７年度と比較して５％以上の人員削減を実現します。さらに、経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続します。
③給与水準については、十分に国民の理解を得られるものとなっているかなどについて検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表します。
また、国からの出向者について、出向ポストを見直すとともに、適切な給与水準の下でプロパー職員を採用することなどを通じて、対国家公務員指数の適正化を図ります。
④契約については、「随意契約見直し計画（平成１９年１２月）」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
⑤事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託については、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
４期システム（SPIRIT-ONE）のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）を実現します。
４期システムの保守・改造においては、保守費用が３期システムの保守費用を下回るように努めます。
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３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取組みます（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率２０％を達成するように努めます。）（註）回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素に鑑み、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に努めます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。

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４． 高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１） 方針引き続き、民間企業等から高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行ないます。さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。
（２）人員に係る指標
平成２３年度末の人員を平成２０年度末の９７％以内とする。
(参考１)平成 20 年度末の人員数
１５２人
平成 23 年度末の人員数見込み １４７人
(参考２)中期目標の期間中の人件費総額見込み ４，１１９百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（３）人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

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５． 短期借入金の限度額
平成２１年度（２００９年度） ５００億円
平成２２年度（２０１０年度） ５００億円
平成２３年度（２０１１年度） ５００億円

６． その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、大きな情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行います。

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【別添１】

予算計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）
は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。
（単位・百万円）
区別
収

入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
（収入計）

支合計
42,33630,384
3,510
8,442
0
29,231
82,5000
154,067

出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
予算差異
（支出計）

11/13

54,96639,0004,119011,8474,8104,600
21082,500−
611,785
154,067

【別添２】

収支計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）
は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。

区別（単位：百万円）
合計費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費

その他経常費用
臨時損失
計63,87739,000
20,7294,148
3,600
67,477

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

12/13

33,92530,384
3,510
31
8,442
8,369
50,736-16,741

【別添３】

資金計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。

区別（単位：百万円）
合計

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費支出
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

54,96639,00015,966087,3106
135,946
278,228

業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金
計

34,19430,3843,510
300−
29,231
82,5008,142
124,161
278,228

資金収入

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