R6 年 7 月改正版

介護保険福祉用具購入費支給制度について

益城町役場

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目 次

１． 福祉用具購入費支給制度について・・・・・・・・・・Ｐ．３～

２． 福祉用具購入手続きについて・・・・・・・・・・・・Ｐ．５～

３． 支給対象となる福祉用具について・・・・・・・・・・Ｐ．７～

４． 福祉用具Ｑ＆Ａについて・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８～

５． 福祉用具購入費支給申請提出書類チェックシート・・・Ｐ．９～．

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福祉用具購入費支給制度について

要介護（要支援）認定されている方が、できるだけ自宅で自立した生活を続けるために必要な福祉用具購入にかかる費用の一部が支給される制度であり、衛生管理面などで福祉用具貸与（レンタル）になじまないポータブルトイレや入浴用いすといったものが対象になります。

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福祉用具購入費支給申請要件(1)∼(4)のいずれにも該当することが要件です。

(1)要介護(支援)認定者であり、購入日が認定の有効期間内であること。

(2)本人が在宅であること。
※入院または施設に入所中の要介護(支援)の被保険者が、退院・退所が確実で、在宅生活に備えて福祉用具が必要な場合は申請できる。ただし、退院・退所できなかった場合は保険給付されない。
また、購入後の書類の提出は必ず退院・退所後にすること。

(3)被保険者の心身や住宅の状況等に照らして必要な福祉用具であり、指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入したものであること。
(4)福祉用具購入の前に事前の申請をして、益城町に購入を許可されていること。

・介護認定申請中または入院中や施設入所中の方について介護認定申請中または入院中や施設入所中の場合、事前申請による事前承認後の購入は可能ですが、購入後の書類の提出は認定結果が出てから、または退院・退所した後となります(一時帰宅中の支給申請は認められない)。そのため、認定結果が「非該当」の場合は、福祉用具購入費の支給を受けられません。
また退院・退所の中止等により、申請中の住宅に居住できなくなった場合には、福祉用具購入費の全額を自己負担することとなります。

・一時的な居住地での福祉用具購入について一時的に居住している自宅外が本人の生活の本拠地としてケアプランが作成してあり、そこで福祉用具を利用するということであれば支給対象となります。

・有料老人ホームやグループホームでの福祉用具購入について有料老人ホームやグループホーム等では整備されていることが前提のため一般的には必要ないと考えますが、個室において特段の事情があれば対象となる場合があるので、事前に町にご相談ください。

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支給限度額について支給限度額は年度（４月から翌年３月まで）当たり１０万円となります。
年度内の購入額が１０万円未満であっても、翌年度への繰越はありません。

原則として、かかった費用の９割（８割または７割）が福祉用具購入費として支給され、１割（２割または３割）は自己負担となるため、最大９万円（２割負担の場合は８万円、３割負担の場合は７万円）を支給することになります。

※利用限度額（１０万円）を超えた額については全額自己負担となります。
※介護保険料の未納により給付額減額となっている場合は、保険給付率が７０/１００（３割の方は６０/１００）になる場合がありますので、必ず被保険者証のご確認ください。

＜例＞
支給限度額１０万円を超えた福祉用具購入の場合（購入費：１５万円、負担割合１割の場合）

自己負担額：６万円

自己負担

自己負担：５万円

１万円（１０万を超えた額）

保険給付額：９万円

支給限度額：１０万円

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支給方法について福祉用具購入費の支給方法は「償還払」と「受領委任払」があります。

償還払方式

受領委任払方式

被保険者はいったん購入費用全額を販売事業者に支払い、給付対象部分の９割、８割又は７割の金額が、後日益城町から被保険者へ給付される方式
被保険者は自己負担分（１割、２割又は３割）の金額のみ販売事業者に支払い、残りの９割、８割又は７割を益城町から販売事業者に支払う方式☆受領委任払とは
受領委任払とは、給付対象者である被保険者が、福祉用具購入費の受領に関する権限を福祉用具販売事業者に委任することにより、販売事業者は、被保険者に代わり福祉用具購入費を受領できるようになる支給方法のことです。

4・福祉用具販売事業者について受領委任払における福祉用具販売事業者については、益城町に届出のあった業者より選定することになります。また、届出のある業者は、益城町ホームページに掲載されている「益城町介護保険福祉用具購入費受領委任払登録事業所一覧」で確認ができます。

・購入後のトラブルについて購入後のトラブルは、被保険者（または家族）が販売業者と直接交渉することになりますので、（契約時には）アフターサービスについても確認しておくことをお勧めします。

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福祉用具購入の申請手続きについて福祉用具購入費の申請から支給までの流れは以下のとおりとします。

利用手続きの流れ

事前の申請に必要な書類

ケアマネジャーなどに相談●福祉用具購入費支給申請書●理由書
ケアマネジャーなどに作成を依頼する。

●福祉用具購入品の見積書

販売事業者の選択・見積もり依頼●福祉用具購入品のパンフレット等●福祉用具サービス計画書●（再購入の場合）現在使用している福祉用

益城町へ事前に申請／益城町の確認・承認

具の写真●（オーダーの場合）図面
改修の理由者と住宅の所有者が異なる場合

用具の購入／支払い

購入後に提出する書類益城町へ領収書などを提出●領収書※福祉用具購入に要した費用（利用者負担額）が記載されていること●福祉用具購入品の写真

福祉用具購入費の支給

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【事前申請書類】
１ 福祉用具購入費支給申請書（受領委任払と償還払で書類は別）・ 被保険者氏名、住所、被保険者番号は介護保険被保険者証の記載と一致することを確認してください。
・ 福祉用具種目名及び商品名、製造事業者名、販売事業者名の記入があるか確認してください。
・ 購入金額及び総費用額には見積書の総額の記入があるか確認してください。
・ 申請者負担額には、被保険者の負担割合に応じた金額の記入があるか確認してください。
・ 申請者は被保険者または家族、成年後見人となります。
・ 受領委任払の場合、受領委任欄に記入の上、申請者欄と同じ押印が甲の氏名欄にあるか確認してください。
・ 償還払の場合、口座情報を正確に記入してください。

２ 福祉用具購入に係る理由書（共通）
利用者の心身の状況、日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況を鑑み、購入の必要性を判断できる内容を記入してください。

３ 見積書、カタログ（共通）・ 被保険者本人宛の見積書を提出ください。また、見積書発行者欄には販売業者の社判の押印が必要です。
・ 見積書には、材料のカタログ（コピー可）を添付してください。
（※定価が記載されているもの）

4 福祉用具サービス計画書・販売業者が作成し、本人（または家族）のサインがあるものを提出してください。
・ケアプランの内容が記載されていない場合は、ケアプラン（１～３表）を併せて提出してください。

5 （再購入の場合）使用中の福祉用具の写真・破損状況等がわかり、全体が写っているものが必要になります。
・上記２「福祉用具購入に係る理由書」に、再購入を必要とする理由を記入してください。

6 （オーダー品の場合）図面・設計図等
・併せて、上記２「福祉用具購入に係る理由書」に特注でなければならない理由を記入してください。

6【購入後提出書類】
１ 購入に要した費用の額が記載された領収書（受領委任払の場合は、介護保険支給対象額の１割、２割又は３割。償還払の場合は、介護保険支給対象額。
）
・領収書の宛名と被保険者氏名が同じであることを確認してください
・領収年月日が記載してあることを確認してください。
・販売業者の押印が必要です。
・但し書きに福祉用具購入による領収書であることがわかるよう記入してください。
・金額が事前申請と同一であることを確認してください。

２ 福祉用具購入品の日付入り写真（共通）・購入した福祉用具の全体がわかるものを提出してください。

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支給対象となる福祉用具

福祉用具購入費の支給対象となる福祉用具の種類及び内容は次のとおりです。
※各参考事例はあくまで一般的な事例を取り上げていますので、被保険者の状態により福祉用具の必要性があると考えられる場合は、益城町へご相談ください。

① 腰掛便座対象となる福祉用具

対象とならないもの○和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの

×暖房機能や脱臭機能等の付加機能が付いたもの（腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む）（ただし、付加機能が必要な場合は事前に相談したうえ、○洋式便器の上に置いて高さを補うもの

必要な理由を理由書に記載すること）○電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に×壁付のリモコンが付いている場合は、リモコン自体は認補助できる機能を有しているもの

められない○便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み（※1）、居室において←

×左記の場合の設置費用は除く利用可能であるものに限る）※1

水洗機能を有する場合は事前に相談したうえ、必要な理由を理由書に記載すること。

② 自動排泄処理装置の交換可能部品対象となる福祉用具

対象とならないもの○自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チュー

×自動排泄処理装置本体は福祉用具貸与でブ、タンク等）のうち尿や便の経路となるものであって、 ×排泄のつど消費するもの（専用パッド、洗浄液等）及び居宅要介護者又はその介護を行う者が容易に交換できる関連製品（専用パンツ、専用シーツ等）もの7

③ 入浴補助用具対象となる福祉用具○入浴用いす…座面の高さが概ね３５ｃｍ以上のもの又はリクライニング機能を有するもの（浴室用車いすを含む）○浴槽用手すり…浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの（※工事を伴う場合は住宅改修）○浴槽内いす…浴槽内に置いて利用することができるもの○入浴台…浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるもの○浴室内すのこ…浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるもの（※固定した場合は住宅改修）○浴槽内すのこ…浴槽内に置いて浴槽の底面の高さを補うもの（※固定した場合は住宅改修）○入浴用介助ベルト…身体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助することができるもの④ 簡易浴槽対象となる福祉用具〇空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの。
※硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含む。また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。

⑤ 移動用リフトのつり具の部分対象となる福祉用具〇身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの。（※リフト本体は福祉用具貸与）⑥ 歩行器（貸与との選択制）※歩行車を除く対象となる福祉用具

対象とならないもの〇四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させ×歩行車…脚部に二輪以上の車輪を備え、両手で操作するることが可能なもの。

もの〇四脚のうち前二輪に小さな車輪がつけられたもので、後脚を持ち上げれば前方へ押し出せるもの。
〇四脚のうち前二輪に車輪、後方に固定輪の車輪が取り付けられたもの⑦ 固定用スロープ（貸与との選択制）
対象となる福祉用具

対象とならないもの
×取り付けに工事を伴うもの○段差解消のためのもの

8⑧ 単点杖及び、多点杖（貸与との選択制）
対象となる福祉用具

対象とならないもの〇カナディアン・クラッチ（単点杖）…一本の支柱に上腕×松葉づえ…上方に腋当てを備え、腋をしめることで杖を支えるカフを備えた上腕固定型つえで、ハンドグリップを安定させ、ハンドグリップ部で体重を支持するもの。

部の２か所で支持できるもの。
〇ロフストランド・クラッチ（単点杖）…一本の支柱に前腕を支えるカフを備え、前腕部とハンドグリップ部の２か所で支持できるもの。
〇プラットフォーム・クラッチ（単点杖）…股関節を曲げた状態で、プラットフォームに乗せるように前腕部分で体重が支持できるように、握りのついた杖。
〇多点杖…３～４本に分岐した床面に接地する脚と、ひとつの握り手を持った杖

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福祉用具購入に関する Q&A【負担割合】
Ｑ．事前申請時は負担割合が１割（または２割）でしたが、８月から負担割合が３割になりました。
その場合の受領委任払支給額はどのようになりますか？
Ａ．負担割合の判断基準日は領収書記載日です。そのため、領収した時点で負担割合が３割の場合は、受領委任払支給額は申請費用の７割となります。
※ただし、納品が７月末日、口座引き落としが８月となるため、領収日が９月となる場合はご相談ください。

【利用者の状態が変わった】Ｑ．利用者が死亡した場合、支給はどうなりますか？
Ａ．代金の支払い前に要介護者（利用者）が死亡した場合は、保険給付の請求はできません。（全額自己負担。
）
Ｑ．入院中に購入した場合は福祉用具購入費支給の対象となりますか？
Ａ．原則支給対象となりません。
ただし、退院（所）に向けて事前申請し承認されたうえで購入し、退院（所）後に在宅して利用できる状態となった後に購入後の書類（領収書及び写真）の提出があった場合は支給対象となります。

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【同一品目の再購入について】
Ｑ．以前購入した福祉用具が故障したので再購入したい場合は支給対象となりますか？
Ａ．正規の使い方で破損した場合や身体状況が変化しその状況に適した福祉用具が必要になった場合など、特別の事情があれば支給対象となります。利用者の過失で壊れた、単に古い、などといった理由の場合は対象外です。
再購入の場合は事前にご相談ください。

【時効について】
Ｑ．支給申請はいつまで可能ですか？
Ａ．代金領収日より 2 年が経過すると時効となり、支給を受けることができなくなります。

【送料や諸経費等について】
Ｑ．送料や諸経費などは支給対象となりますか？
Ａ．福祉用具以外にかかる費用は支給対象となりません。
送料・運搬費・その他諸経費は対象外です。

【支給限度額管理期間について】
Ｑ．福祉用具購入費の支給について、次のようなケースの限度額管理はいずれの年度において行われますか？
①３月に納品された福祉用具の代金を４月になってから支払った場合②３月に納品され代金は支払ったものの、福祉用具購入費の事後申請を４月に行った場合
Ａ．福祉用具購入費の支給限度額管理期間は、４月から翌３月までの１年間につき１０万円となります。
また、福祉用具購入費の支給については法４４条により、福祉用具を購入したとき、すなわち代金を完済したときに保険給付の請求権が発生し、購入した日（代金を完済した日＝領収証記載の日付）の属する年度において支給限度額を管理すること、とされています。よって、① のケースは、４月になってから支払っているので、新年度の限度額管理② のケースは、３月に支払っているので、３月が属する年度の限度額管理となります。

【暖房機能や脱臭機能等がついたポータブルトイレについて】
Ｑ．暖房機能や脱臭機能などがついたポータブルトイレは支給対象となりますか？
Ａ．原則支給対象となりません。
しかし、身体的な理由や、設置場所に問題があるなど、付加機能を必要とする正当な理由があれば認められます。
事前にご相談ください。

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福祉用具購入費支給申請提出書類等チェックシート

【購入前】
必要なもの

提出前に確認しましょう

福祉用具購入費支給申請書□記入漏れはありませんか＊受領委任払の場合□受領委任払を行う事業者は、益城町の登録事業者
ですか

福祉用具購入に係る理由書□購入の必要性を判断できる内容の記入がありますか

見積書、カタログ□見積書の宛名は被保険者になっていますか□見積書発行者欄には販売業者の社判が押印されていますか□販売業者が作成し、本人（または家族）のサインがあ

福祉用具サービス計画書

りますか□ケアプランの内容が記載されていない場合は、ケアプラン（１～３表）を添付してありますか□内容が全て印字されていますか（再購入の場合）使用中の福祉用具の □破損状況等がわかり、全体が写っていますか□「福祉用具購入に係る理由書」に、再購入を必要とす写真る理由が記載されていますか（オーダー品の場合）図面・設計図等□「福祉用具購入に係る理由書」に、特注でなければならない理由が記載されていますか

【購入後】
必要なもの

提出前に確認しましょう

領収書□領収書の宛名は被保険者ですか□領収年月日が確認できますか□販売業者の押印がありますか□領収金額は正しいですか（対象額の被保険者負担額が記載されているか）

購入品の日付入り写真□福祉用具の全体がわかるものになっていますか。

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