独立行政法人日本貿易保険年度計画（２０１５年度〔平成２７年度〕）
１５－一般－００１３８
２０１５年３月３０日
日本貿易保険は、引き続き第四期中期計画に沿って業務を運営し、我が国企業の国際競争力強化のため、質の高い貿易保険サービスを提供することによって、お客様の海外事業展開を支援する。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成２６年８月２９日行政改革推進本部決定）により、日本貿易保険は、平成２９年４月から全額政府出資の特殊会社に移行し、また貿易再保険特別会計は平成２８年度末までに廃止され、その資産及び負債は日本貿易保険に承継されることとなった。これを踏まえ、今後２年間は、特殊会社移行後の業務運営を見据えた先行的な取組を実施する。
具体的には、お客様サービスの向上と業務効率化を実現するため、保険申込手続等の Web 化や業務フローの最適化を進める。また、特殊会社がお客様の期待に沿って業務を開始できるよう、必要な人材の確保・育成を強化する。特に、職員の専門性向上のための体系的な研修を実施する。さらに、内部統制機能の強化やガバナンス体制の整備に取り組む。
また、本年度計画においては、お客様や職員の満足度指標をはじめとする数値目標を可能な限り多く取り入れ、これらを起点とする PDCA サイクルを確立していく。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供する。また、そのために商品の改善・開発等に取り組む。
また、こうした取組の評価は、お客様の声を重視して行っていく。
貿易保険利用者アンケートによる顧客満足度 【目標参考値】
総合評価

70％以上 [13 年度実績：－]

商品性の改善70％以上 [13 年度実績：68.0％]

お客様の負担軽減

80％以上 [13 年度実績：75.4％]

意思決定・業務処理の迅速化

70％以上 [13 年度実績：66.0％]（注） アンケート結果において、「高く評価できる」、「ある程度評価できる」と回答した割合
1

（１）商品性の改善①現行保険商品の見直し
お客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化等に鑑み、商品見直しの必要性を検討する。また、貿易保険法改正により可能となった、テロ・戦争による増加費用の貿易一般保険によるてん補、外国銀行に対する海外事業資金貸付保険の付保、国内損保会社からの再保険引受等への取組を推進する。
包括保険制度の簡素化
事務手続負担軽減を目指した、設備財包括保険の制度・手続簡素化



SPC 信用リスクの引受範囲の拡大
親会社保証の場合に加え、海外事業資金貸付保険を付保するような場合など、SPCの財務状況が把握できる場合の引受の検討



企業総合保険支払限度額２倍超設定時の割増料率制度の廃止
2014 年 4 月に実施した制度改善による効果と、被保険者間の枠配分の状況を考慮した、当該割増料率の廃止検討



海外投資保険の見直し
特定の再投資先企業の損失のみを対象とする再投資スキームの導入、回収義務、回収金の範囲の緩和（全損事故において事業再開後に発生した剰余金等の取扱）

航空機保険の制度設計
他国輸出信用機関に比べて遜色のない国産航空機輸出支援保険の創設に向けた準備推進（約款、引受審査及び期中管理等の引受体制）（２）サービスの向上①お客様の負担軽減
各種手続における記入項目の簡素化や提出書類の削減を実施する。同時に、Web サービスの利用対象となる手続を拡大する。これらにより、オンラインでの保険申込の実現等、手続の大幅な簡素化を可能にする。また、分かりにくい制度や運用の明確化を引き続き進めるとともに、各国輸出信用機関との再保険ネットワークを通じ、国際共同事業を進めるお客様の手続負担軽減を図る。
Web サービスの拡充
お客様の負担軽減と利便性向上に資する Web 手続の開始とお客様への円滑な導入
・ 保険利用者登録及び海外商社（バイヤー）登録手続等 （2015 年 7 月目処）
・ 貿易一般保険（個別）申込等 （2015 年 12 月目処）
・ 中小企業輸出代金保険の申込等 （2016 年度初目処）
・ 企業総合保険に関する支払限度額設定手続の合理化 （2017 年度内目処）

各国輸出信用機関との再保険協力を通じたワンストップサービスの提供【目標参考値： 再保険引受件数 10 件】
2

②意思決定・業務処理の迅速化
Web サービスを拡充し、お客様の負担軽減とともに、NEXI の保険業務の大幅な効率化・迅速化を実現する。また、引き続き業務処理の期間に関する基準を遵守する。
Web サービスの拡充 （再掲）

業務処理期間の遵守

信用リスクに係る保険金の査定期間：５５日以下（被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間を除く）



保険料の試算に関する問い合わせへの回答：必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）

提出された保険契約申込書等に不備がある場合の連絡：５営業日以内

提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合の連絡：３営業日以内



具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会への回答：５営業日以内



政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分：
日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理手
続完了（註） 信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、被保険者から提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間を指す。

③情報提供の強化とお客様ニーズの把握
広報活動の強化を通じて貿易保険の認知度向上を図る。また、新設するお客様総合支
援グループにおいて、関係機関とも協力しつつ、セミナー・説明会の開催や個別訪問など、特に中堅・中小企業のお客様による貿易保険の利用を促進する。加えて、お客様への定期的な訪問等により、的確なニーズ把握を進める。
広報活動の強化


貿易保険と NEXI の認知度向上のための新聞記事等の掲載働き掛け【目標参考値：新聞掲載件数 140 件[14 年度実績：107 件（14 年末時点）]】



お客様が貿易保険に関する情報を入手しやすくするためのホームページリニューアル（5 月実施予定）

制度・体制の変更を踏まえたパンフレットの改訂



お客様向けの各種セミナー、懇談会、説明会等の開催【目標参考値： 各種懇談会・会議・説明会等を通じた情報発信回数 30 回】



中堅・中小企業のお客様に対する貿易保険制度の浸透と利用促進

関係支援機関や提携金融機関等との協力によるセミナー・説明会の開催などに3

よる貿易保険の広報活動【目標参考値： 関係機関等との協働によるセミナー・説明会やイベントの実施・参加回数 50 回（本店 20 回、大阪 30 回）[14 年度実績：33 回（14 年末時点）]】


中堅・中小企業に対するアプローチ強化【目標参考値： 提携金融機関から紹介を受けた中堅・中小企業への訪問等による面談実施 150 社（本店 75 社、大阪 75 社）[14 年度実績：122 社（14 年末時点）]】



中小企業を対象とするバイヤー信用調書無料枠の拡大（3 件→8 件）【目標参考値 ： 信用調書無料枠利用件数 500 件[14 年度実績約 400 件]】

お客様ニーズの把握
継続的に貿易保険をご利用頂いているお客様への訪問等を通じたニーズの把握【目標参考値： 訪問社数 150 社（本店 90 社、大阪 60 社）[14 年度実績：124 社（14 年末時点）]】

お客様相談窓口対応の充実
お客様総合支援グループの新設による個別ご相談の対応充実（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
年度計画の一層の明確化・数値化と、PDCA サイクルの確立を通じて業務の適正確保を図るとともに、リスク管理体制や内部統制機能の構築等、特殊会社化を見据えた組織力強化のための体制・制度整備を着実に進める。
①リスク管理の強化

コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンス委員会の設置等による、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底に向けた総合的な取組推進（内部監査の実施、BCP の整備等）



事務フロー見直しによる事務リスクの低減
引受から証券発行に至る事務フローの見直しや保険業務のペーパーレス化・システム化等による事務リスクの低減



与信管理制度の改善等
ポートフォリオ状況・バイヤー格付状況（短期・信用）把握の精度向上を通じたバイヤー格付・与信管理制度の改善

現地調査によるカントリーリスクの把握
大型の中長期案件についてご相談を受けている国、引受残高が多額に上っている国等での現地調査の実施によるカントリーリスクの把握



保険契約における手続の明確化
保険対象となる輸出契約等と申請内容が相違していた場合における手続の明確化

4

②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成


保険業務に関する規程類等の整備保険業務に関する規程類・内部運用ルールの体系的な整備カントリーリスク研修の実施 （後掲）

海外事業資金貸付保険・海外投資保険の特約に関する研修の実施 （後掲）

③保険金の的確な査定


的確な査定に向けた事例研究会の実施 （後掲）

④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底

コーポレートガバナンス委員会の設置等による、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底に向けた総合的な取組推進 （再掲）

⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
HP、アニュアルレポート等による組織・業務運営に関する情報の開示（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
インフラシステム輸出や中堅・中小企業支援、資源・エネルギーの安定供給源確保等、政策的重要度の高い分野への支援に引き続き積極的に取り組む。
【目標値： 政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案件の引受比率 3 割以上
目標参考値： 上記該当案件 20 件目処、以下☆印のついている案件が該当】①新たな成長戦略への対応

インフラ案件や宇宙産業案件の適時適切な引受 【目標参考値： 9 案件☆】

航空機保険の制度設計 （再掲）

②中小企業及び農業等の国際展開支援

中堅・中小企業による貿易保険の利用拡大


中堅・中小企業による貿易保険の利用拡大【目標値： 新規利用社数 50 社／年、目標参考値： 成約件数 2,000 件】



中堅・中小企業の親子ローン向け海事保険の付保農業分野への取組
関係機関等との連携による農業・食品セクターへの投資・輸出支援、日本の安定的な食料調達のための海外農業・食品セクター向けファイナンス支援【目標参考値： 農業分野におけるファイナンス支援 2016 年度までに 3 案件】



国内再保険スキームの構築
国内の民間保険会社を元受とした再保険引受の新スキーム構築
5

③環境・安全技術の普及


先進的環境・安全技術の輸出や省エネ・環境改善に資するプロジェクトへの保険引受拡大に向けた取組
温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器輸出やプロジェクトへの支援【目標参考値： 7 案件☆】



新環境ガイドラインの適切な運用
2014 年度に改正した環境ガイドラインに関する周知の実施と、同ガイドラインの適切な運用OECD コモンアプローチの議論への対応
OECD コモンアプローチに係る議論への積極的な参画④諸外国との経済連携などの強化


航空機分野における本邦企業参画の国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受
米国輸出入銀行による航空機ファイナンス支援の再保険引受を通じた、本邦航空機部品産業の輸出促進支援



各国輸出信用機関との連携強化
BU 会合への参加やバイ協議等の各種国際会議等への開催・参加を通じた、諸外国輸出信用機関との連携強化

OECD・IWG 会合等への対応
OECD・IWG 会合等の国際会議における輸出信用の枠組みに関する議論への参画⑤資源・エネルギーの安定供給源確保


資源エネルギー案件の積極的かつ戦略的な引受
資源エネルギー政策を踏まえた、我が国の資源安定確保に貢献する資源エネルギー案件の引受【目標参考値： 4 案件☆】

⑥東日本大震災等への対応


日系海外現地子会社への円滑な資金供給
運転資金支援スキームを通じた、日系海外現地子会社への円滑な資金供給⑦引受リスクの質的・量的拡大に向けた取組


海外投資保険の引受拡大
自然災害等が主たるリスクである案件への付保等、海外投資保険の引受拡大【目標参考値： 海外投資保険引受件数 140 件[14 年度実績：130 件]】
6

新興国における企業与信が困難な案件への対応
新興国における企業与信が困難な案件について、現地銀行等を経由したクレジットライン型ツーステップ・ローンによる本邦輸出の積極支援【目標参考値： ツーステップ・ローン個別引受案件数 15 案件】



ホスト国政府との政策対話や関係輸出信用機関・海外スポンサーとの積極的な協議・意見交換等の実施



契約違反リスク等、引受リスクの質的拡大

これまで取組実績が少なかった国（アジア：インド・バングラデシュ等、アフリカ：モザンビーク・タンザニア等）向け支援（５）民間保険会社による参入の円滑化①海外フロンティング契約の締結促進等


民間保険会社とのフロンティング協力の推進
民間保険会社とのフロンティング協力の推進【目標参考値： フロンティング引受件数 50 件 [14 年度実績：41 件（14 年末時点）]】

外資系民間保険会社との再保険協力の推進
外資系民間保険会社との再保険協力の推進②サービス提供の在り方の見直し

国内再保険スキームの構築 （再掲）
国内の民間保険会社を元受とした再保険引受の新スキーム構築

２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化
業務フローの見直しにより、業務の最適化を図る。また、費用支出の効率化を図りつつ、お客様へのサービス向上や特殊会社化に向けた準備のための体制整備を着実に進める。
業務最適化に向けた取組
申込、引受、審査等の各種業務フローの最適化、ペーパーレス・エビデンスレス化等
による大幅な業務効率化の実現



Web サービスの拡充 （再掲）
企業総合保険に関する支払限度額設定手続の合理化 （2017 年度内目処）

費用支出の効率化
業務費及び一般管理費の効率的な利用の促進【目標値： 業務費 第三期中期目標末水準以下
一般管理費 第三期中期目標末水準毎年１％削減】
7

人件費の抑制やラスパイレス指数の引下げ・適正確保に向けた取組「随意契約見直し計画」に基づく取組の実施
費用対効果の高い契約締結を実現する調達の推進

民間金融機関等への委託を通じた業務効率化
民間保険会社とのフロンティング協力の推進 （再掲）

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
保守性や費用対効果を考慮した上でシステム開発投資を行うことを基本方針とし、これに従ってシステム開発を進めていくため、理事を責任者とした体制を構築する。


上記の考えに基づいた効率的なシステムの開発
Web 化、事務適正化のためのシステム開発（再掲）

基幹システムの基盤更改 （2016 年 10 月目途）PC-LAN システムの更改 （2016 年 1 月目途）



新会計システムの円滑な導入 （2015 年 8 月目処）

システムの効率的な運用【目標値： 第四期システム保守費用 16.1 億円（第三期システム保守費用）以下】



情報セキュリティに関する PDCA サイクルの継続的実施
政府の情報セキュリティ対策方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策の推進、業務・システムの最適化計画に関する PDCA サイクルの継続的実施



保険商品見直しや債権管理業務に係るシステム対応
費用対効果を考慮したシステム開発

３．財務内容の改善に関する事項
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、業務運営の効率化、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化等を通じ、健全な財務内容を維持する。
（１）財務基盤の充実（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）


適切な資金運用による健全な財務内容の維持（２）債権管理・回収の強化


回収能力の強化
信用リスクに係る保険事故債権の積極的な回収【目標値： 中期目標期間の平均回収実績率：24%8目標参考値： 2015 年度 単年度回収率 7.9%、終了予定案件 16 件】


債権管理に関するノウハウ蓄積・フィードバックによる事故防止の取組
保険事故に関する傾向分析の実施とその結果の法人内外への情報発信（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
特殊会社化と貿易再保険特別会計の廃止・承継に伴う責任準備金の算出方法に関する規程の整備等を行う。

４．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継に備えて、必要な措置の検討と講じうる措置の早期着手を行う。


特殊会社化に向けた諸準備の推進とそのための組織・人員体制の強化



特殊会社化後を見据えた経営手法の導入（年度計画における目標の具体化・明確化とそれを起点とする PDCA サイクルの確立に向けた取組）



特殊会社化と貿易再保険特別会計の廃止・承継に伴う責任準備金の算出方法に関する規程の整備等（再掲）

５．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）
質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、人材の確保・登用や能力開発を行い、職員の専門性を高める。また、専門性の高い職員が定着し、能力を発揮できるような就業環境を形成する。こうした取組の評価は、職員の声を重視して行う。
職員向けアンケートにおける満足度 【目標参考値】（注）会社の方針・目標の徹底

60％ [14 年度実績：51.6％]

仕事のやりがい

70％ [14 年度実績：65.3％]

研修制度の充実

60％ [14 年度実績：53.2％]

目標管理制度に基づく評価

70％ [14 年度実績：－]（注）アンケート結果において、「大いにそう思う」、「ある程度そう思う」と回答した割合（１）人材の確保

新卒者、高度な専門性を有する人材の計画的な採用
２０１５年度に開始する新卒採用の継続的実施



女性職員の活躍促進
女性職員が最大限に能力を発揮できるような職場環境の形成【目標参考値： 女性新規採用比率 40％、女性管理職比率 20% [15 年 3 月時点：
9

15.2%]】


仕事と家庭の両立支援制度の充実
育児休業からの早期復職等を促進するための看護休暇の拡充、介護サポート休暇の新設等（２）人材の養成


体系的な職員研修制度に基づく職員の専門性向上

キャリア階層に応じた技能研修（新入職員研修、管理職・非管理職別研修）

職員の基本的な業務知識習得のための研修（貿易実務、財務分析等）



職員のキャリアアップに向けた研修（海外勤務のための語学研修、情報システム研修、財務分析高度化のための研修、国内大学院支援制度）



特定の業務分野の専門知識獲得に向けた研修の実施
カントリーリスク研修 （再掲）

プロジェクトファイナンス研修

財務・会計研修



的確な保険金査定に向けた事例研究会 （再掲）



海外事業資金貸付保険・海外投資保険の特約に関する研修 （再掲）

（３）その他
休暇取得の促進
年次有給休暇取得計画策定のルール化、管理職や年休取得率の低い者への直接指導等による年休取得の促進【目標参考値： 全職員の年次有給休暇取得７日以上】

評価制度の運用改善
目標管理制度に基づく職員評価結果の公表、評価方法及びプロセスについての職員への周知等

ハラスメントの防止
セクハラ・パワハラに対する通報、調査、措置に関するマニュアル策定

10

（別添１）
予算計画（単位：百万円）
区

別貿易保険事業合 計

収入
業務収入

17,491

17,491

正味収入保険料

11,621

11,621

正味回収金

2,000

2,000

受取利息

3,870

3,870

－

－

被出資債権からの回収金

7,619

7,619

有価証券の償還

19,737

19,737－－44,84744,847

業務支出

25,34725,347

正味支払保険金19,544

19,544

人件費

1,247

1,247

－

－

その他業務支出

4,556

4,556

投資支出

1,785

1,785

システム開発等

1,715

1,715

その他投資支出7070

有価証券の取得－－

短期借入金返済－－

その他の支出－－予算差異

17,715

17,715

計44,84744,847

その他業務収入

短期借入金
計
支出

国庫納付金

11

（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区

別貿易保険事業

金

額

費用の部
経常費用

28,19028,190

正味支払保険金19,544

19,544

業務費

5,803

5,803

その他経常費用

2,843

2,843

0

0

28,19028,190

経常収益

13,625

13,625

正味収入保険料

11,621

11,621

正味回収金

2,000

2,000

44財務利益

3,870

3,870

臨時利益

7,619

7,619

計

25,114

25,114

純利益△3,076△3,076

臨時損失
計
収益の部

その他経常収益12

（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別貿易保険事業金額

資金支出
業務活動による支出

25,34725,347

正味支払保険金19,544

19,544

業務費

5,803

5,803

0

0

投資活動による支出

1,785

1,785

財務活動による支出00

翌年度への繰越金

83,687

83,687

計110,819

110,819

業務活動による収入

13,623

13,623

正味収入保険料

11,621

11,621

正味回収金

2,000

2,000

受取利息

22

その他業務収入－－被出資財産からの回収金

7,619

7,619

投資活動による収入

19,737

19,737

財務活動による収入

3,868

3,868

前年度繰越金65,972

65,972

計110,819

110,819

国庫納付金

資金収入

13