東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 技-C-1 改 87
提出年月日
平成 29 年 10 月 10 日

東海第二発電所「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設
置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について

平成 29 年 10 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

1.

重大事故等対策

下線部：今回提出資料

1.0

重大事故等対策における共通事項

1.1

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等

1.2

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.4

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手
順等

1.5

最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6

原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.12

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14

電源の確保に関する手順等

1.15

事故時の計装に関する手順等

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.17

監視測定等に関する手順等

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.19

通信連絡に関する手順等

目−1

2.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

2.1

可搬型設備等による対応

目−2

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

目

1.18

次

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.18.1

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果
ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 居住性の確保(b) 必要な情報の把握及び通信連絡(c) 必要な数の要員の収容手段の確保(d) 代替電源設備からの給電(e) 重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等
ｂ．手 順 等1.18.2

重大事故等時の手順等

1.18.2.1(1)

居住性の確保

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順
ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順
ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順
目―1

1

(2)

緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

ａ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
手順(3)

放射線量の測定
ａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順
ｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順

1.18.2.2

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連連絡手段の確保(1)

必要な情報の把握(2)

対策の検討に必要な資料の整備

(3)

通信連絡

1.18.2.3

必要な数の要員の収容（1）緊急時対策所にとどまる要員
ａ．緊急時対策所にとどまる要員数
ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順
（2)

放射線管理

ａ．放射線管理用資機材及びチェンジングエリア用資機材の維持管理
ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順（3)

飲料水，食料等の維持管理

1.18.2.4

代替電源設備からの給電(1)

緊急時対策所用発電機による給電
ａ．緊急時対策所用発電機(予備)起動手順

目―22

添付資料1.18.1 審査基準，基準規則と対処設備との対応表
添付資料1.18.2 居住性を確保するための手順等の説明について
添付資料1.18.3 必要な情報を把握するための手順等の説明について
添付資料1.18.4 必要な数の要員の収容に係る手順等の説明について
添付資料1.18.5 手順のリンク先について

目―3

3

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合においても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊
急時対策所にとどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
a）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。
b）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
c）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
d）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
e）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

1.18―1

4２「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発電所内外の通信連絡を行う必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部としての機能を維持するために必要な設備及び資機材を整備する。ここでは，緊急時対策所の設備及び資機材を活用した手順等について説明する。

1.18―25

1.18.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部としての機能を維持するために必要な対応手
段及び重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備の他に自主対策設備 ※１ 及び資機材等 ※２ を用いた対応手段を選定する。
※１

自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。

※２

資機材等：緊急対策所にとどまるため等に用いる「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機材」，「チェンジングエリア用資機材」及び「飲料水，食料等」をいう。
また，緊急時対策所の電源は，通常，設計基準対象施設の常用所内電気
設備から給電するが，常用所内電気設備からの給電が喪失した場合は，その機能を代替するための機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.18.1-1図）。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下，「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以下，「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備及び資機材
1.18―36

等との関係を明確にする。

(2)

対応手段と設備の選定の結果
機能喪失原因対策分析の結果，常用所内電気設備の喪失を想定する。また，審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，重大事故等対処設備，自主対策設備，資機材等及び整備する手順についての関係を第1.18.1−1
表に示す。

ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a)

居住性の確保
重大事故等が発生した場合において，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するため，居住性を確保する手段がある。
居住性を確保するための設備は以下のとおり。
・緊急時対策所遮蔽
・緊急時対策所非常用送風機
・緊急時対策所非常用フィルタ装置
・緊急時対策所加圧設備・緊急時対策所用差圧計 ※３・酸素濃度計 ※３・二酸化炭素濃度計 ※３
・緊急時対策所エリアモニタ
・可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）
1.18―47

※3

計測器本体を示すため計器名を記載(b) 必要な情報の把握及び通信連絡
緊急時対策所から重大事故等の対処に必要な指示を行うために，必要な情報を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をするための手段がある。
必要な情報を把握するための設備，必要な通信連絡を行うための設
備及び資機材等は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ） ※４ （以下「ＳＰＤＳ」という。）
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））・対策の検討に必要な資料※4

ＳＰＤＳとは，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置から構成される。
(c) 必要な要員の収容手段の確保
重大事故等に対処するために必要な数の要員を緊急時対策所で収容
1.18―58

するための手段がある。この必要な数の要員を収容するために必要な資機材等は以下のとおり。
・放射線管理用資機材
・チェンジングエリア用資機材
・飲料水，食料等(d) 代替電源設備からの給電
緊急時対策所の代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・緊急時対策所用発電機
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ
・緊急時対策所用Ｍ／Ｃ(e) 重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等「(a) 居住性の確保」のために使用する設備のうち，緊緊急時対策
所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計 ※３ ，酸素濃度計 ※３，二酸化炭素濃度計 ※３ ，緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニ

タリング，ポスト（加圧判断用）は重大事故等対処設備と位置づける。
「(b) 必要な指示及び通信連絡手段の確保」のために使用する設備のうち，ＳＰＤＳ，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力
防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，Ｉ
Ｐ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は重大事故等対処設備と位置づける。
「(d) 代替電源設備の確保」のために使用する設備のうち，緊急時
1.18―69

対策所用発電機, 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク,緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃは重大事故等対処
設備と位置づける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備において，発電所内外との通信連絡を行うことが可能であり，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安通
信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議
システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可能であれば，発電所内外の通信連絡を行う手段として有効である。

対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリ
ア用資機材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），ｄ）及びｅ）
項を満足するための資機材等として位置付ける。
(添付資料1.18.１)

ｂ．手 順 等
上記の「ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。（第1.18.1−1
1.18―710

表）これらの手順は，運転員等,重大事故等対応要員,庶務班員 ※５ ,情報班員 ※６ 対応として「非常時運転手順書（事象ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める。
※5

緊急時対策所に滞在する庶務班の班員をいう。

※6

緊急時対策所に滞在する情報班の班員をいう。

また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第1.18.1−2表，第1.18.1−3表）
また，通常時における，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機
材，チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等の管理，運用を実施する。
（添付資料1.18.4(1)〜(5)）

1.18.2
1.18.2.1

重大事故等時の手順等
居住性の確保

重大事故等時においても，必要な指示を行う要員等の被ばく線量を7日間で100mSvを超えないようにするために必要な対応手段として，緊急時対策所
遮蔽及び緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用発電機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。
可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）により，緊急時対策所に向かって放出される放射性物質による放射線量を測定，監視し，環境中に放射性物質が放出された場合，緊急時対策所加圧設備による希ガス等の放射性物質
1.18―811

の取り込みを防止することで，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護する。
また，万が一，希ガス等の放射性物質が緊急時対策所内に取り込まれた場
合においても，緊急時対策所エリアモニタにて監視，測定し対策をとること
により，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の取り込みを低減する。
緊急時対策所が事故対策のための活動に影響がない酸素濃度及び二酸化炭
素濃度の範囲にあることを把握する。
これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。

(1)

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
重大事故等が発生するおそれがある場合等 ※１ ，発電所災害対策本部が緊急時対策所を使用するための準備として，災害対策本部を立上げるために緊急時対策所非常用換気設備を運転する手順を整備する。
重大事故等時に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等
をプルームから防護し，緊急時対策所の居住性を確保するための手順を整備する。
※1

発電所災害対策本部が設置される場合として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。

ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順
緊急時対策所非常用換気設備を起動し，放射性物質の取り込みを低減するための手順を整備する。
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所非常用換気設備を起動する。
1.18―912

(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象 ※２ が発生したと判断した場合※2 「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」
及び「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第７条第１号表イのすべての項目」

(b)

操作手順
災害対策本部立上げ時の緊急時対策所非常用換気設備運転の手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−1
図に，手順のタイムチャートを第1.18.2.1−2図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊
急時対策所非常用換気設備の起動を指示する。

②

庶務班は，キースイッチを「通常運転モード」から「緊対建屋
加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所非常用換気設備の運転を開始する。

③(c)

庶務班は，流量が調整されていることを確認する。

操作の成立性
上記の対応は庶務班員 1 名で行い，手順着手から流量の確認までの一連の操作完了まで約 5 分と想定する。

ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
1.18―1013

プルーム放出時に緊急時対策所内に加圧設備から空気を供給するための準備を行う手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準

次のいずれかの場合に着手する。
・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡があった場合，又は緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であっても中央制御室から原子炉格納容器の破損が生じた旨の連絡があった場合又は，緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プ
ルーム放出に備える必要があると判断した場合

(b)

操作手順
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備の手順は以下のとおり。
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順のタイムチャートを
第1.18.2.1-2図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊
急時対策所加圧設備の系統構成を指示する。

②

庶務班は，各部に漏えい等がないことを高圧空気ボンベ出口圧力にて確認する。

③

庶務班は，「待機時高圧空気ボンベ出口圧力低(L)」及び「空気供給量低」警報をバイパスさせる。

(c)

操作の成立性1.18―1114上記の対応は庶務班員 2 名で行い，着手から漏えい等がないことの確認までの一連の操作完了まで約 65 分と想定する。

ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
プルーム放出のおそれがある場合，プルーム放出に備え，パラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を行うための手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
プルーム放出のおそれがある場合
具体的には，以下のいずれかに該当した場合・プルーム放出前の段階において，直接線，スカイシャイン線により，可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）の指示値が有意な上昇傾向となった場合
・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡，情報があった場合
又は，緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であって中央制御室から原子炉格納容器破損が生じた旨の連絡，情報があった場合又は，緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した
場合

1.18―12

15

(b)

操作手順
プルーム放出のおそれがある場合に実施する手順は以下のとおり。
緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−3図に，手順のタ
イムチャートを第1.18.2.1−4図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，プルーム放出に備え，放射線管理班等ヘパラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を指示する。

②

放射線管理班は可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）の監視強化を行う。

③(c)

庶務班は，加圧設備の操作要員を配置する。

操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所内にて放射線管理班1名及び庶務班1名で行う。室内での要員の配置等のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。
なお，直接線，スカイシャイン線により可搬型モニタリング・ポス
トのうち複数台の指示値上昇が予想されることから，可搬型モニタリ
ング・ポスト（加圧判断用）以外の可搬型モニタリング・ポスト指示
値も参考として監視する。

ｄ.

緊急時対策所加圧設備への切替手順
原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出され，プルームが緊

急時対策所に接近した場合，緊急時対策所非常用換気設備からの給気を停止し，緊急時対策所加圧設備により緊急時対策所の災害対策本部室内（休憩室等含む）を加圧する手順を整備する。
1.18―1316

(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
以下のいずれかに該当した場合
・可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）が重大事故等により指示値が20mSv/hとなった場合
・緊急時対策所エリアモニタが重大事故等により指示値が0.5mSv/hとなった場合
・炉心損傷を判断した場合 ※１ において，サプレッション・プール
水位指示値が通常水位＋6.4m※２ に到達した場合。
・炉心損傷を判断した場合 ※１ において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度制御ができず，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された場合において，原子炉格納容器内の酸素濃度が4.3％に到達した場合。
※1：格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

※2：格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント（サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.5mにて実施）前に加圧設備への切り替え操作を行う。

(b)

操作手順
緊急時対策所非常用換気設備の緊急時対策所加圧設備により緊急時
対策所の災害対策本部室内を加圧する手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−3図に，切替手
1.18―1417

順のタイムチャートを第1.18.2.1−5図に示す。
(添付資料1.18.2(1)(2))①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊
急時対策所加圧設備による緊急時対策所災害対策本部室内の加圧開始を指示する。

②

庶務班は，キースイッチを「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所加圧設備の空気ボンベによる加圧を開始する。

③

庶務班は，災害対策本部と隣接区画の差圧が正圧（約20Pa）であることを確認する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて，庶務班 2 名で行い，一連の操作完了まで約 5 分と想定する。このうち，緊急時対策所加圧設備の操作から正圧に達するまでの時間は１分未満である。

ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順
緊急時対策所周辺から希ガス等の放射性物質の影響が減少した場合に災害対策本部以外の建屋内のパージを目的に，外気取り込み量を増加させた浄化運転に切り替え，建屋内の浄化後に緊急時対策所加圧設備による災害対策本部の加圧を停止し，緊急時対策所非常換気設備へ切り替る
手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）及び緊急時対策所エリ1.18―1518

アモニタにて放射線量を継続的に監視し，その指示値がプルーム接近時の指示値に比べ急激に低下し，安定した場合

(b)

操作手順
緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備に切替える
手順は以下のとおり。
緊 急 時 対 策 所 非 常 用 換 気 設 備 の 概 要 図 を 第 1.18.2.1 − 1 図 ， 第1.18.2.1−6図に，タイムチャートを第1.18.2.1−7図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊
急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備への切替えを指示する。

②

庶務班は，キースイッチを「災害対策本部加圧モード」から「緊対建屋浄化モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，建屋浄化モード運転を開始する。

③

庶務班は，建屋内の浄化運転が1時間継続されたことを確認し，
キースイッチを「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，緊急時対策所非常換気設備の運転を開始する。

④

庶務班は，流量が調整されていることを確認する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備を起動した後の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の監視手順については，「(1)部立上げ時の手順

災害対策本

ｃ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順」に示す。

(c)

操作の成立性1.18―1619

上記の対応は，緊急時対策所内にて，庶務班 2 名で行い，一連の操作完了まで約 67 分と想定する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備への切替えを判断する場合は，可搬型エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）
以外の可搬型モニタリング・ポストの指示値も参考として監視する。

(2)

緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順

ａ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
酸素欠乏症防止のため，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象 ※２ が発生したと判断
した場合

(b)

操作手順
緊急時対策所内の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のとおり。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊
急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

庶務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所
内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

庶務班は，緊急時対策所内の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が0.5％を超えるおそれがある場合
は，風量調整ダンパの開度調整により，換気率を調整する。
1.18―1720

(c)操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて庶務班 1 名で操作を行うことが可能である。室内での測定，弁の開度調整のみであるため，短時間での対応が可能である。

ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手
順
緊急時対策所加圧設備運転中に緊急時対策所の居住性が確保されていることを確認するため，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
緊急時対策所加圧設備を運転している場合

(b)

操作手順
緊急時対策所内の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のとおり。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊
急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

庶務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所
内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

庶務班は，緊急時対策所内の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が1％を超えるおそれがある場合
は，流量制御ユニットの開度調整により，空気流入量を調整す
1.18―18

21

る。

(3)

放射線量の測定「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合に，緊急時対策所内への放射性物質等の取り込み量を微量のうちに検知するた
め，緊急時対策所内へ緊急時対策所エリアモニタを設置する手順を整備する。
なお，緊急時対策所付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポ
ストについても緊急時対策所内を加圧するための判断に用いる。

ａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順(a)

手順着手の判断基準「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合

(b)

操作手順
緊急時対策所エリアモニタ設置手順は以下のとおり。タイムチャー
トを第1.18.2.1−8図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班に緊急時対策所エリアモニタ設置を指示する。

②

重大事故等対応要員は，災害対策本部内に緊急時対策所エリア
モニタを設置し起動する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所内にて重大事故等対応要員１名で行い，一連の操作完了まで約 10 分と想定する。
1.18―1922

ｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順
緊急時対策所付近（屋外）に可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）を設置する手順は「1.17

監視測定等に関する手順等」にて整備する。

1.18.2.2

重大事故等に対処するために必要な情報の把握及び通信連絡重大事故等時に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備により，必要なプラントパラメー
タ等を監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，緊急時対策所に整備する。
重大事故等時において，緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所内外の通信連絡をするある場所と通信連絡を行う。
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備を使用する。
（添付資料1.18.3）(1)

必要な情報の把握
重大事故等時に，緊急時対策所の緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置により重大事故等に対処するために必要なプラン
トパラメータを監視する手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
災害対策本部を立上げた場合
1.18―20

23

ｂ．操作手順
緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われて
おり，ＳＰＤＳデータ表示装置を起動し，監視する手順は以下のとおり。
ＳＰＤＳの概要を第1.18.2.2−1図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきＳＰＤＳデー
タ表示装置によるプラントパラメータの監視を情報班に指示する。

②

情報班は，ＳＰＤＳデータ表示装置の接続を確認し，端末（ＰＣ）を起動する。

③

情報班は，ＳＰＤＳデータ表示装置にて各パラメータを監視する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内にて情報班1名で行う。
室内での装置の起動操作のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。

(2)

対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等時に，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料
を緊急時対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行
い，常に最新となるよう通常時から維持，管理する。
（添付資料1.18.4(9)）

(3)

通信連絡
1.18―2124

重大事故等時に，緊急時対策所の通信連絡設備により，中央制御室，屋内外の作業場所，本店，国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所内
外との通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する。
発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

1.18.2.3

必要な数の要員の収容

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な現場作業を行う要員を含めた重大事故等に対処するために必要な数の要員として最大約100名を収容する。
要員の収容にあたっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う
要員と現場作業を行う要員との輻輳を避けるレイアウトとなるよう考慮する。また，要員の収容が適切に行えるようトイレ，休憩スペース等を整備するとともに，収容する要員に必要な放射線管理を行うための資機材，チェン
ジングエリア用資機材，飲料水及び食料等を整備し，維持，管理する。
(1)

緊急時対策所にとどまる要員
a. 緊急時対策所にとどまる要員数
プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩，仮眠をとるための交代要員を考慮して，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員46名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な現場作業等を行う要員18名の合計64名と想定している。
1.18―22

25

プルーム放出のおそれがある場合，災害対策本部長は，この要員数を目安とし，最大収容可能人数（約100名）の範囲で緊急時対策所にとどまる要員を判断する。
(添付資料1.18.4(10))

b. ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順
原子炉格納容器ベントを実施する場合に備え，プルーム通過中において，緊急時対策所にとどまる必要のない要員が発電所外へ一時退避する手順及び緊急時対策所にとどまる要員が緊急時対策所に一時退避する手順を整備する。
(ａ) 手順着手の判断基準①

緊急時対策所にとどまる必要のない要員の発電所外への一時退避

以下のいずれかの状況に至った場合。
・炉心損傷を判断した場合 ※１ において，サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋4.5m ※２ に到達した場合。
・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる
要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※3：格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベントの前に,確実に発電所外への退避が行えるよう設定。なお，サプレッション・
プール水位が通常水位+4.5m から＋6.5m に到達するまでは評価上約
6.5 時間である。
②

緊急時対策所にとどまる要員の緊急時対策所への一時退避

以下のいずれかの状況に至った場合。
・炉心損傷を判断した場合 ※１ において，サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋5.5m ※２ に到達した場合。
1.18―2326

・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる
要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※3：格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,確実に緊
急時対策所への退避が行えるよう設定。なお，サプレッション・プ
ール水位が通常水位+5.5m から＋6.5m に到達するまでは評価上約 3 時間である。

(ｂ) 操作手順
プルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順は以下のとおり。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきプルーム通過
時に緊急時対策所にとどまる必要のない要員又はとどまる要員の一時退避に関する判断を行う。

②

災害対策本部長は，プルーム通過時に緊急時対策所にとどまる
必要のない要員又はとどまる要員を明確にする。

③

災害対策本部長は，一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手段，移動手段を確保させ発電所外の放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への避難を指示する。

(ｃ) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内での災害対策本部長による判断及び指示のみであるため短時間での対応が可能である。

(2)

放射線管理
ａ．放射線管理用資機材及びチェンジングエリア用資機材の維持管理
1.18―2427

7 日間外部からの支援がなくとも対策要員が使用するのに十分な数量の装備（タイベック，個人線量計，全面マスク等）及びチェンジングエ
リア用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理する。
放射線管理班は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
や現場作業を行う要員等に防護具等を適切に使用させるとともに，被ばく線量管理を行うため，個人線量計を常時装着させるとともに線量評価を行う。また，作業に必要な放射線管理用資機材（電離箱サーベイメー
タ等）を用いて作業現場の放射線量率測定等を行う。
（添付資料 1.18.4(7)）

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順
緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設置及び運用する手順を整備する。
(添付資料1.18.4(8))(a)

手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象が発生したと判断した
場合

(b)

操作手順
チェンジングエリアを設置及び運用するための手順は以下のとおり。
タイムチャートを第1.18.2.3−1図に示す。
1.18―2528

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，チェンジン
グエリアの設置を指示する。事象進展の状況，参集済みの要員
数及び重大事故等対応要員が実施する作業の優先順位を考慮して判断し，速やかに設営を行う。

②

重大事故等対応要員は，チェンジングエリア用資機材を準備し、設置場所に移動する。

③

重大事故等対応要員は，チェンジングエリアの床・壁等のシート養生の状態を確認する。

④

重大事故等対応要員は必要に応じシートの再養生を行い，チェン
ジングエリアが使用可能であることを確認する。

⑤

重大事故等対応要員は，チェンジングエリアに脱衣収納袋，各エリア間の境界にバリア，粘着マット等を設置する。

⑥

重大事故等対応要員は，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名で行い，一連の操作完了まで約 20 分と想定する。運用に関しては，チェンジングエリア内に掲示した案内に基づき，汚染の確認を速やかに実施することができる。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，要員や物品の放射性物質による汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う除染エリアを設け，放射線管理班 2 名が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエリアの汚染管理を行う。
なお，身体の汚染検査を待つ現場作業を行う要員等は，周辺からの1.18―26

29

放射線影響を低減するため，遮蔽効果のある緊急時対策所内で待機する。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染は，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等に
より固体廃棄物として廃棄する。

(3)

飲料水，食料等の維持管理

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに 7 日間，活動するために必要な飲料水，食料等を備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。
庶務班は，重大事故等時には，食料等の支給を適切に運用する。
（添付資料 1.18.4(9)）
放射線管理班は，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。
ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安（1×10− ３ Bq／
cm ３ 未満）よりも高くなった場合であっても，災害対策本部長の判断により必要に応じて飲食を行う。

1.18.2.4

代替電源設備からの給電

緊急時対策所は，常用所内電気設備からの受電が喪失した場合は，代替電源設備として緊急時対策所用発電機により緊急時対策所へ給電する。
給電の手順は，「1.14(1)電源の確保に関する手順等」にて整備する。

緊急時対策所用発電機による給電
1.18―2730

常用所内電気設備からの受電が喪失した時は，緊急時対策所の電源を確保するため，代替電源設備である緊急時対策所用発電機が自動起動することにより緊急時対策所へ給電されるため，給電のための操作は必要ない。緊急時対策所電源系統概略図を第1.18.2.4−1図に示す。
なお、データ伝送設備については，緊急時対策所の無停電電源装置から電源供給されているため，緊急時対策所用発電機が自動起動するまでの間の電圧低下時においても，データ伝送は途切れなく行うことができる。
緊急時対策所用発電機の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機給油ポンプにより，自動で燃料給油を行う。
緊急時対策所用発電機が故障等により使用不能の場合は，緊急時対策
所の電源を確保するため，緊急時対策所用発電機（予備）を起動することにより給電する。
緊急時対策所用発電機（予備）の運転中は，緊急時対策所用発電機燃
料油貯蔵タンク(予備)から緊急時対策所用発電機給油ポンプ（予備）により，自動で燃料給油を行う。

ａ．緊急時対策所用発電機（予備）起動手順
緊急時対策所用発電機から緊急時対策所用発電機（予備）へ切替えるための起動手順を整備する。

(a)

手順着手の判断基準
緊急時対策所用発電機が故障等により起動しない場合又は停止した

場合。
1.18―28

31

(b)

操作手順
緊急時対策所用発電機から緊急時対策所用発電機（予備）へ切替えるための手順は以下のとおり。
緊急時対策所用発電機（予備）による給電手順の概略図を第1.18.2.4-2図に，タイムチャートを第1.18.2.4−3図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき庶務班に緊急時対策所用発電機（予備）への切替え作業開始を指示する。

②

庶務班は，災害対策本部の操作盤にて，常用所内電気設備からの受電遮断器及び緊急時対策所用発電機出力用遮断器の「切」操作を行う。（又は「切」を確認する。）③

庶務班は，災害対策本部の操作盤にて，緊急時対策所用発電機（予備 ）の起 動操 作 を行い ，自動 で「 発 電機出 力用遮 断器 （ 予備）」を投入し，給電を行い電圧，周波数を確認する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内において庶務班2名で行い，一連の操作完了まで約10分と想定する。暗所においても円滑に対応できるように，ヘッドライト等を配備する。

1.18―2932

第1.18.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（１／3）
分類

機能喪失を想定する設計基準事故対象施設

対応手段

緊急時対策所給気・排気配管
緊急時対策所給気・排気隔離弁※２
緊急 時対 策所 加 圧 設 備(配管 ・
弁) ※２

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計

重大事故等
対処設備

緊急時対策所エリアモニタ
可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用） ※ ３

重大事故等
対処設備

整備する手順の概要は「1.0

主要設備

放射線量の測定主要設備

緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

※1

関連設備

居住性の確保

−緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所非常用送風機 ※ ２
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所加圧設備 ※ ２
緊急時対策所用差圧計

重大事故等対処設備

主要設備
緊急時対策所非常用換気設
備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

整備する手順書 ※ １

対応設備

重大事故等対策における共通事項

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2

緊急時対策所用発電機により給電する。

※3

可搬型モニタリング・ポストを設置する手順については「1.17※4対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），

監視測定等に関する手順」にて整備する。

※5

手順については「1.14※6通信連絡手段に関する手順については「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

ｄ）及びｅ）項を満足するための資機材等として位置付ける。
電源の確保に関する手順等」にて整備する。

1.18―3033

第1.18.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（2／3）
分類

機能喪失を想定する設計基準事故対象施設

対応手段
主要設備

―

対策の検討に必要な資料の整備

整備する手順の概要は「1.0専用接続箱〜専用接続箱電路
無線通信装置 ※ ２
無線通信用アンテナ ※ ２
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）〜
無線通信用アンテナ電路
衛星電話設備（屋外アンテナ） ※ ２
衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路
衛星制御装置 ※ ２
衛星無線通信装置 ※ ２
通信機器 ※ ２
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置電路
無線連絡設備（固定型） ※ ２ ※ ６
送受話器（ページング） ※ ６
電力 保 安 通信 用 電 話設 備 （ 固定 電 話 機， Ｐ Ｈ Ｓ端 末及びＦＡＸ） ※ ６
テレビ会議システム（社内） ※ ２ ※ ６
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ） ※ ２ ※ ６専用 電 話 設備 （ 専 用電 話 （ ホッ ト ラ イン ） （ 自治 体向）） ※ ６

重大事故等対策における共通事項

重大事 故等対策要領

重大事 故等対策要領

自主対策設設備※1

衛星電話設備（固定型） ※ ２ ※ ６
衛星電話設備（携帯型） ※ ６
無線連絡設備（携帯型） ※ ６
携行型有線通話装置 ※ ６
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ） ※ ２ ※ ６―※４

重大事 故等対策要領

重大事故等対処設備

−

※４

関連設備

通信連絡

無線通信装置 伝路
無線通信用アンテナ伝路
安全パラメータ表示システム(ＳＰＤＳ)伝路
常設代替交流電源設備 ※ ５・常設代替高圧電源装・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装用燃料移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備 ※ ５・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備 ※ ５・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ対策の検討に必要な資料

主要設備

送受話器（ページング）
電力保安通信用
電話設備（固定電話機，ＰＨ
Ｓ端末及びＦＡＸ）
テレビ会議システム（社内）
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ） ※ ２

重大事故等対処設備

必要な情報の把握関連設備

必要な情報の把握及び通信連絡―整備する手順書※１

対応設備

重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2

緊急時対策所用発電機により給電する。

※3

可搬型モニタリング・ポストを設置する手順については「1.17※4対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），※5※6

代替電源に関する手順については「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
通信連絡手段に関する手順については「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

監視測定等に関する手順」にて整備する。

ｄ）及びｅ）項を満足するための資機材等として位置付ける。

1.18―3134

第1.18.1−1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（3／3）
機能喪失を想定する設計基準事故対象施設

分類

整備する手順書 ※ １

必要な数の要
員の収容

対応手段

対応設備

放射線管理

放射線管理用資機材
チェンジングエリア用資機材―※４

重大事故等対策要領

飲料水，食料等の維持管理

飲料水，食料等―※４

重大事故等対策要領−

非常時運転手順書（事象ベース）
重大事故等対策要領

緊急時対策所用発電機による給電

常用所内電気設備

関連設備

整備する手順の概要は「1.0

重大事故等対処設備

主要設備

代替電源設備からの給電※1

緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

重大事故等対策要領

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計
緊急時対策所用発電機燃料移送配管・弁
緊急時対策所用発電機〜緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電路

重大事故等対策における共通事項

重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2

緊急時対策所用発電機により給電する。

※3

可搬型モニタリング・ポストを設置する手順については「1.17※4対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），

監視測定等に関する手順」にて整備する。

※5

手順については「1.14※6通信連絡手段に関する手順については「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

ｄ）及びｅ）項を満足するための資機材等として位置付ける。
電源の確保に関する手順等」にて整備する。

1.18―3235

第1.18.1−2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（1／3）
重大事故等の対応に必要とな
る監視項目

対応手段

監視計器

1.18.2.1 居住性の確保(1) 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

判断基準

a. 緊急時対策所加圧設備への切替
準備手順

操作

緊急時対策所付近の放射線量率

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）※ ２

炉心損傷

炉心損傷が生じた旨の連絡

原子炉格納容器破損

原子炉格納容器破損が生じた旨の連絡

監視強化

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）※ ２

緊急時対策所付近の放射線量率

判断基準b. 緊急時対策所加圧設備への切替
手順

操作

サプレッション・プール水位 ※ １

原子炉格納容器内の酸素濃度

格納容器内酸素濃度（ＳＡ） ※ １

炉心損傷

炉心損傷が生じた旨の連絡

原子炉格納容器破損

原子炉格納容器破損が生じた旨の連絡

緊急時対策所加圧設備使用時の空気流入率

緊急時対策所差圧計※ ３

判断基準

緊急時対策所付近の放射線量率

操作

緊急時対策所換気空調設備使
用時の換気率
緊急時対策所の環境監視

※1
※2

※3

緊急時対策所エリアモニタ※３

原子炉格納容器内の水
位

緊急時対策所の環境監視

c. 緊急時対策所加圧設備の停止手
順

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）※ ２

空気ボンベ流量調整用流量計

酸素濃度計※ ３
二酸化炭素濃度計※３
可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）※ ２
緊急時対策所エリアモニタ※２
緊急時対策所非常用給気ファン用流量計
緊急時対策所用差圧計※ ３
酸素濃度計※ ３

二酸化炭素濃度計※３
重大事故等対処設備としての要求事項を満たさない常用計器及び常用代替計器により監視するパラメータを示す。
「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 8.1 放射線管理設備」にて示す。
「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 10.9 緊急時対策所」にて示す。

1.18―3336

第1.18.1−2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（2／3）
重大事故等の対応に必要となる
監視項目

対応手段

監視計器

1.18.2.1 居住性の確保(2) 緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定監視手順

判断基準
操作

ａ.緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定監視手順−

緊急時対策所非常用換気空調設
備使用時の換気率−

緊急時対策所内の環境監視

判断基準
操作

ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順

緊急時対策所加圧設備使用時の運転状態

緊急時対策所加圧設備使用時の空気流入量
緊急時対策所内の環境監視

※1
※2

※3

緊急時対策所非常用給気ファン用流量計
緊急時対策所用差圧計※ ３
酸素濃度計※ ３
二酸化炭素濃度計※３

緊急時対策所用差圧計※ ３

空気ボンベ流量調整用流量計
緊急時対策所用差圧計※ ３
酸素濃度計※ ３
二酸化炭素濃度計※３

重大事故等対処設備としての要求事項を満たさない常用計器及び常用代替計器により監視するパラメータを示す。
「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 8.1 放射線管理設備」にて示す。
「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 10.9 緊急時対策所」にて示す。

1.18―3437

第1.18.1−2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（3／3）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手段

監視計器

1.18.2.3 必要な数の要員の収容(1)
緊急時対策所にとどまる要員

判断
基準
操作

b.ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順

原子炉格納容器内の水
位

サプレッション・プール水位 ※ １

原子炉格納容器内の酸素濃度

格納容器内酸素濃度（ＳＡ） ※ １
―

避難指示

判断
基準

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順(2)緊急時対策所用発電機(予備)による給電

※1
※2

※3

操作

a.緊急時対策所用発電機(予備)起動手順

・緊急時対策所用Ｍ/Ｃ電圧計 ※３

電源・緊急時対策所用Ｍ/Ｃ電圧計 ※３

電源・緊急時対策所用発電機（予備）電圧計，周波数計
重大事故等対処設備としての要求事項を満たさない常用計器及び常用代替計器により監視するパラメータを示す。
「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 8.1 放射線管理設備」にて示す。
「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」で手順等の着手判断基準として用いるパラメータ（計器）であり，重大事故等対処設備としての要求事項の適合性は，「添付資料八 10.9 緊急時対策所」にて示す。

1.18―3538

第 1.18.1−3 表
対象条文【1.18】
緊急時対策所の居住性等に関する手順等審査基準における要求事項毎の給電対象設備
供給対象設備

給電元
給電母線

緊急時対策所非常用
送風機

緊急時対策所用ＭＣＣ

緊急時対策支援システム伝送装置

緊急時対策所用ＭＣＣ

ＳＰＤＳデータ表示装置

緊急時対策所用ＭＣＣ※通信連絡設備における給電対象設備は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

1.18―3639

緊急時対策所全交流動力電源喪失対応手段及び設備① 緊急時対策所用発電機による給電
・緊急時対策所用発電機
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ（凡例）

・緊急時対策所用Ｍ／Ｃ：AND 条件② 緊急時対策所用発電機（予備）による給電：代替手段による対応

・緊急時対策所用発電機（予備）・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（予備）・緊急時対策所用発電機給油ポンプ（予備）1.18-36

・緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

常用所内電気設備Ｂ系
電源喪失

常用所内電気設備Ａ系
電源喪失

第1.18.1−1図

緊急時対策所全交流動力電源喪失の機能喪失原因対策分析

40

付−1−1.18−37

第 1.18.2.1−1 図

重大事故等時の緊急時対策所 非常用換気設備の概要図（建屋加圧モード）

2

手順の項目

実施個所・必要要員数

4

非常用換気設備起動指示

経過時間（分）
8
10

6

30

加圧準備指示非常用換気設備起動(約 5 分)

60

70

80

備考

空気供給の準備完了(約 65 分)非常用換気設備操作盤へ移動
１

緊急時対策所非常用
換気設備運転手順

庶務班Ａ

加圧設備空気供給準備
作業手順

庶務班
Ａ，Ｂ

キースイッチ切り替え操作
非常用換気設備起動確認(流量確認)

加圧空気ボンベラック室へ移動
２

第1.18.2.1−2図

加圧設備の系統構成，漏えい確認

緊急時対策所非常用換気設備運転及び加圧設備による空気供給準備手順タイムチャート

1.18-3841

第 1.18.2.1−3 図

重大事故等時の緊急時対策所 非常用換気設備の概要図（災害対策本部加圧モード）

5

10

15

経過時間（分）
20
25

30

35

40

45

備考

要員（数）
手順の項目

重大事故等対応要員Ａ
庶務班Ａ

第1.18.2.1−4図パラメータ監視及び加圧操作要員配置
２

緊急時対策所非常用換気設備から加圧設備への切替準備作業

監視強化，要員配置指示

監視（エリアモニタ指示，記録計）

緊急時対策所非常用換気設備から緊急時対策所加圧設備への切替準備手順タイムチャート

1.18-39

42

1

2

3

経過時間（分）
4
5

手順の項目

6

7

8

9

備考

加圧設備運転（約 5 分）

加圧指示
実施個所・必要要員
非常用換気設備操作盤へ移動

庶務班 Ａ

第1.18.2.1−5図１

緊急時対策 所非常用換気設備から緊 急時対策所加圧設備への切替手順

キースイッチ切り替え操作(加圧開始)
圧力確認

緊急時対策所非常用換気設備から緊急時対策所加圧設備への切替手順タイムチャート

1.18-40

43

第 1.18.2.1−6 図

重大事故等時の緊急時対策所（建屋浄化モード）

非常用換気設備の概要図

経過時間（分）
1

2

3

63

64

65

切替指示
手順の項目

66

67

備考

非常用換気設備起動(約 67 分)実施個所・必要要員ｖ

プルーム接近時の指示値に比べ急激に低下，判断・操作指示
非常用換気設備操作盤へ移動

庶務班 Ａ

１

緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備への切替手順

キースイッチ切り替え操作（建屋浄化モード）
建屋浄化運転キースイッチ切り替え操作（建屋加圧モード）
非常用換気設備起動確認(流量確認)

第1.18.2.1−7図

緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気空調設備への切替手順タイムチャート

1.18-41

44

1

手順の項目

実施個所・必要要員

2

3

4

5

経過時間（分）
6
7

8

9

10

11

12

備考

エリアモニタ設置完了(約 10 分)

設置指示

資機材準備
重大事故等対応要員Ａ

第1.18.2.1−8図

専用ケーブル，電源コンセントの接続

１

緊急時対策所エリアモニ
タ設置手順

エリアモニタ起動操作

緊急時対策所エリアモニタ設置手順タイムチャート

1.18-4245

第1.18.2.2−1図

ＳＰＤＳの概要

1.18-43

46

5

手順の項目

10

要員（数）
チェンジングエリア設置指示

15

経過時間（分）
20
25

30

35

40

45

備考

チェンジングエリア設置完了（約 20 分）

資機材準備，移動重大事故等対応要員班Ａ、Ｂ

２

チェンジングエリア
設置手順

壁・床面養生確認及び脱衣収納袋，境界バリア，粘着マット等設置
ＧＭ汚染サーベイメータ等設置

第1.18.2.3−1図

緊急時対策所チェンジングエリア設置手順タイムチャート

1.18-4447

第1.18.2.4−1図

緊急時対策所電源系統概略図

1.18-45

48

②

②

②

③
③

○数字は，緊急時対策所用発電機（予備）による給電手順にて，操作する遮断器
及び機器を指している。

第1.18.2.4−2図

緊急時対策所用発電機（予備）による給電手順の概略図

1.18-46

49

2

手順の項目

4

経過時間（分）
8
10

6

14

16

18

備考

緊急時対策所用発電機（予備）からの受電(約 10 分)

起動指示

要員（数）

12

災害対策本部の操作盤に移動
遮断器状態確認及び遮断器操作(起動準備)
庶務班

第1.18.2.4−3図２

緊急時対策所用発電機
手動起動手順緊急時対策所用発電機（予備）起動、受電操作

緊急時対策所用発電機（予備）起動手順タイムチャート

1.18-4750

添付資料1.18.1
審査基準，基準規則と対処設備との対応表（1／6）
技術的能力審査基準(1.18)【本文】
発電用原子炉設置者において、
緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合においても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。
ｂ）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
c）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
d）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
e）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料
水及び食料等を備蓄すること。
２ 「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なく
とも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

番号

設置許可基準規則(61 条)

技術基準規則(76 条)

番号

【本文】
第四十六条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当
該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に定めるところによらなければならない。

⑧①【本文】
第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当
該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に定めるところによらなければならない。
一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講ずること。

⑨

二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、
重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けるものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。
２ 緊急時対策所には、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる
ものでなければならない。

二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。
２ 緊急時対策所には、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。

【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行う
ための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないよ
うにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。

【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行う
ための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないよ
うにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。

⑪

ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因により同時に機能喪失しないこと。

ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因により同時に機能喪失しないこと。

⑫

ｃ）緊急時対策所は、代替交流電源からの給電を可能とすること。また、当該代替電源を含めて緊急時対策所の電源は、多重性又は多様性を有すること。

ｃ）緊急時対策所は、代替交流電源からの給電を可能とすること。また、当該代替電源を含めて緊急時対策所の電源は、多重性又は多様性を有すること。

⑬

ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように、適切な遮蔽設
計及び換気設計を行うこと。

ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように、適切な遮蔽設
計及び換気設計を行うこと。

⑭

②

③

④
⑤

⑥

⑦

⑩

1.18-47

51

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（2／6）
技術的能力審査基準(1.18)―

番号

設置許可基準規則(61 条)

技術基準規則(76 条)

番
号ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量
等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策
要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。

⑮―

ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量
等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策
要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、
モ
ニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

⑯⑰

1.18-48

52

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（3／6）

新設

緊急時対策所非常用フィ
ルタ装置

新設

緊急時対策所加圧設備新設

緊急時対策所エリアモニ
タ

新設

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）

新設

酸素濃度計

新設

二酸化炭素濃度計新設

緊急時対策所給気・排気ダクト

新設

緊急時対策所給気・排気隔離弁

新設

緊 急 時対 策所 加圧 設 備（配管・弁）

新設

緊急時対策所用発電機新設

緊急時対策所用発電機燃
料油貯蔵タンク

新設

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

新設

緊急時対策所用発電機給
油ポンプ

新設

緊急時対策所用電源母線
受電電圧系

新設

緊急時対策所用発電機燃料移送配管・弁新設

緊急時対策所用発電機〜
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電
路

新設

常設代替交流電源設備新設

可搬型代替交流電源設備

新設

データ表示設備
安全パラメータ表示シス
テム（ＳＰＤＳ）
対策の検討に必要な資料
※1

新設
新設

―

―

―

―

―

―

①⑤⑧⑩

必要な情報
の把握

緊急時対策所非常用送風
機

機器名称

①⑧⑩

代替電源設備からの給電の確保

新設

備
考

手段

―

―

①②⑧⑪⑫⑭⑮

居住性の確保

緊急時対策所生体遮蔽

自主対策設備①③⑧⑬

手段

重大事故等対処設備
審査基準の要求に適合するための資機材
解釈
既設
対応番
機器名称
新設
号

既設

※１：対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），ｄ）及びｅ）項を満足するための資機材等として位置付ける。

1.18-49

53

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（4／6）

手段

重大事故等対処設備
審査基準の要求に適合するための資機材
解釈
既設
対応
機器名称
新設
番号
新設

衛星電話設備（固定型） 新設
衛星電話設備（携帯型） 新設
無線連絡設備（携帯型） 新設

新設

専用接続箱〜専用接続
箱電路

新設

無線通信用装置

新設

無線通信用アンテナ新設

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）〜
無線通信用アンテナ電路
衛星電話設備（屋外ア
ンテナ）

機器名称

送受話器（ページング）

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）
無線連絡設備（固定型）
加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））

テレビ会議システム（社内）新設

新設

衛星制御装置新設
衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外 新設
アンテナ）電路
衛星無線通信装置

新設

通信機器

新設

統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話，
ＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星
無線通信装置電路

新設

※1

新設

チェンジングエリア用
資機材※1

新設

飲料水，食料等※1

新設①④⑤⑥⑦⑧⑯⑰

要員の収容

放射線管理用資機材

手段

①⑧⑨⑩

発電所内外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡

統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話，
ＩＰ-ＦＡＸ）

備考

発電所内外の通信連絡をする必要がある
場所と通信連絡携行型有線通話装置

自主対策

―

―

―

―

※１：対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），ｄ）及びｅ）項を満足するための資機材等として位置付ける。

1.18-50

54

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（5／6）
技術的能力審査基準(1.18)【要求事項】

適合方針
重大事故が発生した場合においても緊急時

発電用原子炉設置者において、緊急時対策対策所に配備する設備により必要な指示を所に関し、重大事故等が発生した場合におい行う要員がとどまることができるよう，必要ても、重大事故等に対処するために必要な指な手順を整備する。

示を行う要員が緊急時対策所にとどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設の内外の通信発電用原子炉施設の内外と通信連絡するた連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重めに必要な手順を整備する。

大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措―

置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故が発生した場合においても、放重大事故が発生した場合においても換気設

射線防護措置等により、重大事故等に対処す

備等を用いた放射線防護措置により必要なるために必要な指示を行う要員がとどまる指示を行う要員がとどまるために必要な手ために必要な手順等を整備すること。

順を整備する。

ｂ）緊急時対策所が、代替交流電源設備から

緊急時対策所用の電源は、代替交流電源設備の給電を可能とすること。

である緊急時対策所用発電機からの給電を行うための手順を整備する。

c）対策要員の装備（線量計及びマスク等）

資機材等（放射線管理用資機材及びチェンジが配備され、放射線管理が十分できること。 ングエリア用資機材）により十分な放射線管理を行える手順等を整備する。
d）資機材及び対策の検討に必要な資料を整資機材等（対策の検討に必要な資料）を整備備すること。

する。

e）少なくとも外部からの支援なしに１週間、 資機材等（飲料水，食糧等）を備蓄する。
活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

1.18-51

55

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（6／6）
技術的能力審査基準(1.18)

適合方針

２ 「重大事故等に対処するために必要な数

緊急時対策所にとどまる要員は，重大事故等の要員」とは，「重大事故等に対処するために対処するために必要な指示を行う要員 46に必要な指示を行う要員」に加え、少なくと名と，原子炉格納容器の破損等による発電所

も原子炉格納容器の破損等による工場等外

外への放射性物質の拡散を抑制するためにへの放射性物質の拡散を抑制するための対必要な現場作業等を行う要員 18 名の合計 64

策に対処するために必要な数の要員を含む名とする。

ものとする。

1.18-5256

添付資料 1.18.2(1)
居住性を確保するための手順等の説明について
添付２−１

1.

緊急時対策所加圧設備の運転操作について

操作概要
緊急時対策所加圧設備の空気ボンベを運転し災害対策本部を正圧維持することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。

2.

必要要員数・想定時間(1)

必要要員数：庶務班 1 名(2)

想定時間：約 5 分

1.18-5357

3. 系統構成
緊急時対策所 換気空調系概略図は第１図のとおり。

第1図（建屋加圧モード）
重大事故等時の緊急時対策所 換気空調系概略図（１／２）

1.18-5458

第1図（災害対策本部加圧モード）
重大事故等時の緊急時対策所 換気空調系概略図（２／２）
1.18-55

59

4.

手

順

①換気空調設備操作盤で，キースイッチの「緊対建屋加圧モード」を選択し，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，運転モードが「通常モード」
から「緊対建屋加圧モード」に切り替わる。
（自動シーケンスによる切り替え動作は以下のとおり。）
排風機が停止し，排風機出口隔離弁が閉，差圧排気調整隔離弁が調整開，差圧排気出口隔離弁が開とすることで差圧制御ラインから排気する。その後，フィルタ装置入口隔離弁を開，非常用送風機を起動させ外気取入隔離弁を閉とする。さらに，非常用給気調整隔離弁を調整開，災害対策本部非常用給気隔離弁を開として，外気を非常フィルタ装置にてフィルタ処理し，緊急時対策所建屋及び災害対策本部を加圧する。
②換気空調設備操作盤で，キースイッチの「災害対策本部加圧モード」を選択し，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，運転モードが「緊対
建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」に切り替わる。
（自動シーケンスによる切り替え動作は以下のとおり。）
災害対策本部給気隔離弁，災害対策本部非常用給気隔離弁，災害対策本部
換気隔離弁を閉，加圧空気供給弁を開とし，災害対策本部の加圧を開始する。また，非常用送風機風量切替隔離弁，非常用給気調整隔離弁を調整開とし外気取入量を調整する。
③災害対策本部と隣接区画との差圧調整は災害対策本部差圧調整隔離弁にて自動制御する。また，災害対策本部内の差圧計により，所定の差圧（約30Pa）に加圧されていることを確認する④災害対策本部加圧モード運転中においては，酸素濃度 19%以上及び二酸化炭素濃度 1%以下であることを，酸素濃度計又は二酸化炭素濃度計で適時確認する。
1.18-5660

添付資料 1.18.2(2)添付２−２

加圧設備運転時における災害対策本部の空気供給量の設定及び空気ボンベの必要本数について

１．加圧設備運転時における災害対策本部の空気供給量の設定加圧
加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量を第１表に示す。加圧設備運
転時の空気供給量は正圧維持，酸素濃度維持，二酸化炭素濃度抑制の全ての条件を満たす 160m ３ ／h に設定する。

第１表

加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量

各種評価条件

必要空気供給量（m ３ ／h）

正圧維持

120

酸素濃度維持112

二酸化炭素濃度抑制160以下に，各条件の空気供給量の設定方法を示す。
ａ．正圧維持に必要な空気供給量
災害対策本部はコンクリートの間仕切りで区画されることから，壁の継ぎ目からのリークはないものとする。よって，災害対策本部のリークポテ
ンシャルは，ドア開口の隙間，壁貫通部（配管，ケーブル，ダクト）である。
(a)

ドア開口リーク量気密が要求される建屋／部屋に使用されるドアの気密性は JIS A 4702
1.18-57

61

にて定義されている。最も気密性の高い等級 A-4 のドアにおいては，圧力差 30Pa（運用差圧）におけるドア面積当たりのリーク量は約 6[m３ ／h・m２ ]であるため，ドアからのリーク量は以下の式により算出できる。
Q ドア＝S×6
Q ドア：ドアからのリーク量[m ３ ／h]
S：ドアの面積合計 9.5m ２ （災害対策本部）

JIS A4702 気密性

６(b)

壁貫通部のリーク量

壁貫通部のリーク量は，実績がある原子炉二次格納施設のリーク率 0.5
回／day を用いると，以下の式により算出できる。
Q 貫通部＝V×0.5÷24
V：室容積2,994ｍ ３

したがって，災害対策本部のリーク量は以下の式により 120m ３ ／h となる。
Q＝Q ドア[m３ ／h]＋Q 貫通部[m３ ／h]＝S[m ２ ]×6[m３ ／h・m２ ]＋V[m ３ ]×0.5[回／day]÷24[day／h]＝9.5×6＋2,994×0.5÷24＝120[m３ ／h]
1.18-5862

Q:供給空気供給量[m ３ ／h]ｂ．酸素濃度維持に必要な空気供給量
許容酸素濃度は 19vol％以上（「鉱山保安法施行規則」を準拠），滞在
人数は 100 名，酸素消費量は成人の呼吸量（静座時）とし，許容酸素濃度以上に維持できる空気供給量は以下のとおりである。
Ga P
K K0

Q

100

0.0218 100
100
19.00 20.95
112m 3 /h
Ga ：酸素発生量-0.0218m３ ／h／人

P :人員

100人

K 0 :供給空気中酸素濃度20.95vol％K :許容最低酸素濃度

19.0vol％

ｃ．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
許容二酸化炭素濃度は 1.0vol％以下 (「鉱山保安法施行規則」を準拠)，
空気中の二酸化炭素量は 0.03vol％，滞在人数 100 名の二酸化炭素吐出量は，計器監視等を行う程度の作業時（極軽作業）の量とし，許容二酸化炭
素濃度以下に維持できる空気供給量は以下のとおりである。

Q

Ga P
K K0

100

0.022 100100
1.0 0.03
227 m 3 /h

1.18-5963

また，加圧設備運転時間はプルーム放出時間の 10 時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した 2 時間を加え，さらに2 時間の余裕をもたせ 14 時間分とする。14 時間後の時点で二酸化炭素濃度が1.0vol％を超えない空気供給量は 160m３ ／h となる。（14 時間後のＣＯ ２ 濃度は0.977％）
K

K

K

e

K

G

P
Q

K

K

K

G

P

Q

e

K

G

P

Q

Kt：t時間後のＣＯ ２ 濃度 [％]K1：室内初期ＣＯ ２ 濃度

0.5％

K0：供給空気のＣＯ ２ 濃度

0.03％

Ga：ＣＯ ２ 発生量0.022m ３ ／(h・人)P ：滞在在人員

100人

Q ：空気供給量 [m３ ／h]
2,994m３

V ：室容積２．空気ボンベの必要本数について(a)

空気ボンベ必要本数の算定時間は，プルーム放出時間の10時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した
2時間を加え，さらに2時間の余裕をもたせ14時間分とする。
(b) ボンベ使用可能量は，7.15m ３ ／本とする。
(c) 14時間後の時点で二酸化炭素濃度が1.0vol％を超えない空気供給量は，160m３ ／hとする。以上から14時間を正圧維持等する場合に必要な本数は，
下記計算のとおりであり，320本を確保する。
1.18-60

64

・ボンベ標準初期充填圧力：19.6 MPa(at 35℃)

・設置環境条件におけるボンベ初期圧力：18.01MPa(at 10℃)
・ボンベ内容積：46.7L・圧力調整弁最低制御圧力：3MPa

・ボンベ供給可能空気量：7.15m３ ／本(at 10℃)

計算式:

160 147 . 162313

1.18-6165

添付資料1.18.3
必要な情報を把握するための手順等の説明について
添付３−１

ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できるパラメータについて

通常，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，原子炉建屋付属棟に設置するデータ伝送装置からデータを収集し，ＳＰＤＳ
データ表示装置にて確認できる設計とする。
また，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）への伝送については，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置から伝送する設計とする。
通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，緊急時対策所に設置する
緊急時対策支援システム伝送装置は，バックアップ伝送ラインにより原子炉建屋付属棟に設置するデータ伝送装置から無線系を経由し，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる設計とする。
各パラメータは，2週間分（1分周期）のデータが保存され，ＳＰＤＳデータ表示装置にて過去データが確認できる設計とする。

ＳＰＤＳパラメータについては，緊急時対策所において必要な指示を行うことができるよう必要なパラメータが表示・把握できる設計とする。
・「炉心反応度の状態」，「炉心冷却の状態」，「原子炉格納容器内の状態」「放射能隔離の状態」，「非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の状態等」の確認に加え，「使用済み燃料プールの状態」の把握，並びに「環境の情報」の把握

また，これらのパラメータ以外にも，「水素爆発による原子炉格納容器
1.18-6066

の破損防止」「水素爆発による原子炉建屋の損傷防止」「津波監視」に必
要なパラメータを収集し，緊急時対策所に設置するＳＰＤＳデータ表示装置において確認できる設計とする。
ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータを第1表に示す。

1.18-6167

第1表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(1/6)

目的

対象パラメ−タ

SPDS
パラメ−タ

ERSS 伝送
パラメ−タ

バック
アップ対象
パラメ−タ

平均出力領域計装

平均

○

○

○

平均出力領域計装

A

○

−

○

平均出力領域計装

B

○

−

○

平均出力領域計装

C

○

−

○

平均出力領域計装

D

○

−

○

平均出力領域計装

E

○

−

○

平均出力領域計装

F

○

−

○

○

○

○

○

○

○

炉心反応度
起動領域計装 Aの状態確認
起動領域計装 B
起動領域計装C○○○

起動領域計装D○○○

起動領域計装E○○○

起動領域計装F○○○

起動領域計装G○○○

起動領域計装H○○○

原子炉水位(狭帯域)

○

○

○

原子炉水位(広帯域)

○

○

○

原子炉水位(燃料域)

○

○

○

原子炉水位(SA 広帯域)

○

−

○

原子炉水位(SA 燃料域)

○

−

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力(SA)○−○

炉 心 冷 却 の 高圧炉心スプレイ系系統流量
状態確認
低圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

○

○

○

原子炉隔離時冷却系系統流量

○

○

○

残留熱除去系系統流量 A

○

○

○

残留熱除去系系統流量 B

○

○

○

残留熱除去系系統流量 C

○

○

○

逃がし安全弁出口温度

○

○

○

原子炉再循環ポンプ入口温度

○

○

○

原子炉給水流量○○○1.18-6268

(2/6)SPDS
パラメ−
タ

ERSS 伝送
パラメ−タ

バック
アップ対象
パラメ−タ

原子炉圧力容器温度○−○

残留熱除去系熱交換器入口温度

○

−

○

高圧代替注水系系統流量

○

−

○

低圧代替注水系原子炉注水流量

○

−

○

代替循環冷却系原子炉注水流量

○

−

○

代替淡水貯槽水位○−○

6.9kV 母線 2A−1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2A−2 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B−1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B−2 電圧
炉心冷却の6.9kV 母線 2C 電圧
状態確認
6.9kV 母線 2D 電圧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6.9kV 母線 HPCS 電圧

○

○

○

D/G 2C 遮断器(660)閉

○

○

○

D/G 2D 遮断器(670)閉

○

○

○

HPCS D/G 遮断器(680)閉

○

○

○

圧力容器フランジ温度

○

−

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

6.9kV 緊急用母線電圧

○

○

○

480V 緊急用母線電圧

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(B)

○

○

○

○

○

○

○

−

○

○

−

○

サプレッション・チェンバ圧力

○

−

○

サプレッション・プ−ル圧力

○

○

○

ドライウェル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プ−ル水温度（平均
値）

○

○

○

目的

対象パラメ−タ

ドライウェル圧力（広帯域）
原子炉格納
ドライウェル圧力（狭帯域）
容器内の状
態確認
ドライウェル圧力

1.18-6369

(3/6)SPDS
パラメ−タ

ERSS 伝送
パラメ−タ

バック
アップ対象
パラメ−タ

サプレッション・プ−ル水温度

○

○

○

サプレッション・プ−ル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プ−ル水位

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器内水素濃度(SA)

○

−

○

格納容器内酸素濃度(SA)

○

−

○

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

○

−

○

低圧代替注水系格納容器下部注水流量
原子炉格納容器内の状 代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
態確認
格納容器下部水位

○

−

○

○

−

○

○

−

○

格納容器下部水温○−○常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

○

−

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ入口温度

○

−

○

残留熱除去系熱交換器出口温度

○

−

○

残留熱除去系海水系系統流量

○

−

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

格納容器内スプレイ弁 A（全開）

○

○

○

目的

対象パラメ−タ1.18-6470

(4/6)SPDS
パラメ−タ

ERSS 伝送
パラメ−タ

バック
アップ対象
パラメ−タ

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(A)
原子炉格納
容器内の状 主蒸気管放射線モニタ(B)態確認
主蒸気管放射線モニタ(C)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(D)

○

○

○

主排気筒放射線モニタ A

○

○

○

主排気筒放射線モニタ B

○

○

○

主排気筒モニタ（高レンジ）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ A

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ B

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ C

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ D

○

○

○

排ガス放射能（プレホ−ルドアップ）A

○

○

○

排ガス放射能（プレホ−ルドアップ）B
放射能隔離
NS4 内側隔離の状態確認
NS4 外側隔離

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 D 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 D 全閉

○

○

○

SGTS A 作動○○○

SGTS B 作動○○○

SGTS モニタ（高レンジ）A

○

○

○

環境の情報 SGTS モニタ（高レンジ）B
確認
SGTS モニタ（低レンジ）A

○

○

○

○

○

○

SGTS モニタ（低レンジ）B

○

○

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ

○

−

○

放水口モニタ(T−2)

○

○

○

目的

対象パラメ−タ
格納容器内スプレイ弁 B（全開）1.18-6571

(5/6)SPDS
パラメ−タ

ERSS 伝送
パラメ−タ

バック
アップ対象
パラメ−タ

モニタリング・ポスト(A)

○

○

−

モニタリング・ポスト(B)

○

○

−

モニタリング・ポスト(C)

○

○

−

モニタリング・ポスト(D)

○

○

−

モニタリング・ポスト(A)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(B)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(C)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(D)広域レンジ

○

○

−

大気安定度

○

○

−

18m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

71m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

140m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

18m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

71m ベクトル平均風速 10 分値
環境の情報
140m ベクトル平均風速 10 分値
確認
可搬型モニタリング・ポスト（Ａ）

○

○

−

○

○

−

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｂ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｃ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｄ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対策所）○−−

可搬型モニタリング・ポスト（ＮＥ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｅ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＷ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｓ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＥ）

○

−

−

風向（可搬型）○−−

風速（可搬型）○−−

大気安定度（可搬型）

○

−

−

目的

対象パラメ−タ

10 分値

1.18-6672

(6/6)
対象パラメ−タ

SPDS
パラメ−タ

ERSS 伝送
パラメ−タ

バック
アップ対象
パラメ−タ

使用済燃料プ−ル水位・温度（SA
広域）

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

フィルタ装置スクラビング水温度

○

−

○

水 素 爆 発 に 原子炉建屋水素濃度
よる原子炉
建 屋 の 損 傷 静的触媒式水素再結合器動作監視
装置
防止確認

○

−

○

○

−

○

自動減圧系 A 作動

○

○

○

自動減圧系 B 作動

○

○

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系注入弁全開

○

○

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ起動
非常用炉心
冷 却 系 低圧炉心スプレイ系注入弁全開(ECCS) の 状 残留熱除去系ポンプ A 起動
態等
残留熱除去系ポンプ B 起動

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

残留熱除去系ポンプ C 起動

○

○

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

全制御棒全挿入○○○

取水ピット水位計

○

−

○

潮位計

○

−

○

目的

使 用 済 燃 料 使用済燃料プ−ル温度（SA）
プ−ルの状
使用済燃料プ−ル温度
態確認
使用済燃料プ−ルエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

水素爆発に
よ る 原 子 炉 フィルタ装置入口水素濃度
格納容器のフィルタ装置圧力
破損防止確
認
フィルタ装置水位

津波監視

1.18-6773

添付資料 1.18.4(1)
必要な要員の収容に係る手順等の説明について
添付４−１

東海第二発電所の原子力防災組織と指揮命令及び情報の流れについて当社は福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓を踏まえ，さまざまな
事故シーケンスやシビアアクシデントに至る事故を想定した緊急時対応訓練を繰り返し実施し，実効的な組織を目指して継続的な改善を行っているところである。
こうした取り組みを経て現在東海第二発電所において組織している発電所災
害対策本部体制について，以下に説明する。
1.

発電所災害対策本部の構成
発電所災害対策本部体制を第１図に示す。
発電所災害対策本部体制は緊急時対策所に構築され，下記の要員で構成される。
・発電所災害対策本部長：原子力防災管理者（所長）
・発電所災害対策本部長代理：副原子力防災管理者
・発電用原子炉主任技術者
・本部員：担当班の統括
各班は基本的な役割，機能毎に以下の班を構成し，それぞれの本部員又は班長の指揮の下，活動を実施する。

(1)

情報班
事故に関する情報収集,整理及び連絡調整，本店総合対策本部及び社外機
関との連絡調整の実施

1.18-68

74

(2)

広報班
発生した事象に関する広報，関係地方公共団体の対応，報道機関等の社外対応，発電所内外へ広く情報提供の実施

(3)

庶務班
発電所災害対策本部の運営，防災資機材の調達及び輸送，所内警備，避難誘導，医療(救護)に関する措置，二次災害防止に関する措置，アクセス
ルート確保，消火活動，放射性物質拡散抑制対策の実施

(4)

技術班
事故状況の把握・評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術的助言(5)

放射線管理班
発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価，被ばく管理，
汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置の実
施

(6)

保修班
事故の影響緩和・拡大防止に関する対応，給水確保及び電源確保に伴う措置等，不具合設備の応急復旧及び技術的助言

(7)

運転班
プラント状態の把握及び発電所災害対策本部へのインプット，事故の影
響緩和・拡大防止に関する運転上の措置及び技術的助言

2.

発電所災害対策本部要員の権限等
発電所災害対策本部要員の権限等については，以下のとおり。

(1)

原子力防災管理者（所長）
原子力防災組織を統括管理するとともに，必要な要員を招集し，状況の
1.18-6975

把握に努めるとともに原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせる。
(2)

副原子力防災管理者
原子力防災組織の統括について原子力防災管理者（所長）を補佐し，原子力防災管理者（所長）が不在の時は，その職務を代行する。

(3)

発電用原子炉主任技術者
原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，運転に従事する者（所長を含む。）へ指示する。

(4)

本部員
各本部員の担当について原子力防災管理者（所長）を補佐し，担当業務を遂行する。また，原子力防災管理者（所長）及び副原子力防災管理者が不在の時は，あらかじめ定めた代行順位でその職務を代行する。

(5)

班長
各班の業務が円滑に行えるよう，各班の業務内容を整理し，各班の要員に指示する。また，各班の要員から作業状況等の情報を入手し，情報を整理した上で本部員へ連絡する。

3.

指揮命令及び情報の流れについて
原子力防災組織において，指揮命令は基本的に本部長を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。また，プラント状況や各班の対応状況についても各本
部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。
あらかじめ定めた手順に従って運転班（当直発電長）が行う運転操作や復旧操作については，当直発電長の判断により自律的に実施し，運転本部員に実施の報告が上がってくることになる。
1.18-70

76

4.
(1)

その他
夜間・休日（平日の勤務時間帯以外）の体制
夜間・休日（平日の勤務時間帯以外）については，上述した発電所災害対策本部体制をベースに，特に初動対応に必要な要員を中心に宿直体制をとり，常に必要な要員数を確保することによって事故に対処できるようにする。その後に順次参集する要員によって徐々に体制を拡大していくこと
となる。

(2)

要員が負傷した際の代行の考え方
特に夜間・休日（平日の勤務時間帯以外）において万一何らかの理由で要員が負傷するなどにより役割が実行できなくなった場合には，平日昼間のように十分なバックアップ要員がいないことが考えられる。こうした場
合には，同じ機能を担務する上位職者等が兼務するか，代行者を追加招集して対処できるようにする。

1.18-7177

第１図発電所災害対策本部体制
1.18-7278

災害対策本部の初動体制及び全体体制の構成

添付資料 1.18.4(2)79
1.18−73

災害対策本部の初動体制から全体体制への移行

添付資料 1.18.4(3)80
1.18−74災害対策本部の要員（プルーム通過時）

添付資料 1.18.4(4)81
1.18−75

緊急時対策所，中央制御室，現場

事故発生からプルーム通過までの要員の動き

1.18−76
添付資料 1.18.4(5)82添付資料 1.18.4(6)添付４−２

緊急時対策所に最低限必要な要員について

プルーム通過中においても，重大事故等に対処するために緊急時対策所にとどまる必要のある要員は，交代要員も考慮して，①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 46 名と，②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 24 名のうち，中央制御室退避
室にとどまる運転員 3 名，フィルタベント現場対応の保修班要員 3 名を除く 18名の合計 64 名を想定している。
なお，この要員数を目安として，災害対策本部長が緊急時対策所にとどまる
要員を判断する。

1.

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
要員

考え方

人数

発 電 所 災 害 重大事故等に対処するための指揮を行うため
対 策 本 部 長 に必要な本部要員は本部長，本部長代理，原子他
炉主任技術者がとどまる。

5名

各班については，本部長からの指揮を受け，重各班本部員，
大事故等に対処するため，各本部員及び各班長班長がとどまる。

18 名

上記，本部長，本部長代理，原子炉主任技術者の交代要員 5 名，及び各班の本部員，班長の交
代要員 18 名を確保する。

23 名

交代要員

1.18−77

合計
46 名

83

2.

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員
放射性物質の拡散を抑制するための継続的な対応措置として，プルーム通
過後の放水砲による放水の再開実施に必要な要員及びその他重大事故等に対して柔軟に対処するために必要な要員数を確保する。
要員

考え方

人数

運転員（当直員）

プル−ム通過時には，3 名が中央制御室退避室，4 名が緊急時対策所に退避する。

7名

放射性物質拡
庶務班要員

保修班要員

運転班要員

散抑制対応

放射性物質の拡散を抑制するために必要な放水砲設備

4名の運転，監視燃料確保

ポンプ車等の可搬型設備へ
の燃料給油

2名

水源確保

使用済燃料ピットへの補給
等

2名

電源確保

電源車の運転操作，監視2名

格納 容器 ベ ン 格納容器ベントの現場対応
ト対応(二次隔離弁操作室に退避)

放射線管理班要モニタリング員

合計

作業現場の放射線モニタリ
ング

24 名

3名
4名

（注）人数については，今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

重大事故等に対して柔軟に対応できるよう，整備した設備等の手順書を制定するとともに，訓練により必要な力量を習得する。訓練は継続的に実施し，必要の都度，運用の改善を図っていく。

1.18−7884

添付資料 1.18.4(7)
放射線管理用資機材○放射線防護具類
配備数 ※1
品

名
緊急時対策所中央制御室 ※2

タイベック

1,155着 ※3

17 着 ※15

靴下2,310足 ※4

34 足 ※16

帽子

1,155個 ※5

17 個 ※17

綿手袋

1,155双 ※6

17 双 ※18

ゴム手袋2,310双 ※7

34 双 ※19

全面マスク

330個 ※8

17 個 ※17

チャコールフィルタ

2,310個 ※934 個 ※20

アノラック

462着 ※10

17 着 ※15

長靴

132足 ※11

9 足 ※21胴長靴

12足 ※129 足 ※16遮蔽ベスト

15着 ※13――9 式 ※2266個 ※1417 個 ※17

自給式呼吸用保護具

バックパック※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 運転員等は交替のために中央制御室に向かう際に，緊急時対策所より防護具類を持参する。
※3 110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155着※4 110名（要員数）×7日×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍＝2,310足※5 110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155個※6 110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155双※7 110名（要員数）×7日×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍＝2,310双※8 110名（要員数）×2日（3日目以降は除染にて対応）×1.5倍＝330個※9 110名（要員数）×7日×2個×1.5倍＝2,310個(2個を1セットで使用する)※10 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×7日×1.5倍＝462着※11 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×2（現場での交替を考慮）
×1.5倍（基本再使用，必要により除染）＝132足※12 4名（重大事故等対応要員4名：放水砲対応）×2倍（現場での交替を考慮）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=12足※13 10名（重大事故等対応要員10名：放水砲，アクセスルート確保，電源確保，水源確保対応））×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=15着

1.18−79

85

※14
※15
※16
※17
※18
※19
※20
※21
※22

44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×1.5倍＝66個
11名(中央制御室要員数)×1.5倍＝16.5→17着
11名(中央制御室要員数)×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍＝33足→34足
11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17個
11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17双11名(中央制御室要員数)×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍＝33双→34双
11名(中央制御室要員数)×2個(2個を1セットで使用)×1.5倍＝33個→34個
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍=9足
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍=9式

・放射線防護具類の配備数の妥当性の確認について【緊急時対策所】
全体体制（1日目），東海第二発電所の緊急時対策要員数は110名であり，緊急時対策所の災害対策本部本部員及び各作業班要員47名，現場要員55名（うち自衛消防隊11名を含む。）及び発電所外での活動を行うオフサイトセンターへの派遣要員8名で構成されている。このうち，現場要員から自衛消防隊員を除いた44名は，1日に4回現場に行くことを想定する。また，全要員は，12時間に1回交替することを想定する。
プルーム通過以降（2日目以降）について，現場要員から自衛消防隊員を除いた44名は，1日に2回現場に行くことを想定する。なお，全要員は，12時間に1回交替することを想定するが，発電所外へ移動する際の防護具類は，発電所外から発電所に向かう際に着用した防護具類を再使用するため，交替時の防護具類は考慮しない。
タイベック等（帽子，綿手袋）の配備数は，以下のとおり，上記を踏まえ算出した必要数を上回っており妥当である。
44名×4回＋110名×2交替＋44名×2回×6日＝924 ＜ 1,155
靴下及びゴム手袋は二重にして使用し，チャコールフィルタは2個装着して使用する。靴下等の配備数は，以下のとおり，必要数を上回っており妥当である。
(44名×4回＋110名×2交替＋44名×2回×6日)×2＝1,848 ＜ 2,310
全面マスクは，再使用するため，必要数は交替を考慮して220個（要員数分×2倍）であり，配備数（330個）は必要数を上回っており妥当である。
アノラック，長靴，胴長靴，遮蔽ベスト，自給式呼吸用保護具及びバックパックの配備数は，それぞれ想定する使用者数を上回るよう設定しており妥当である（※10〜15参照）。

1.18−8086

○放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）品

配備数 ※1

名

緊急時対策所

中央制御室

個人線量計

330台 ※333 台 ※8

ＧＭ汚染サーベイメータ

5台 ※4

3 台 ※9

電離箱サーベイメータ

5台 ※5

3 台 ※10

緊急時対策所エリアモニタ

2台 ※6

―

可搬型モニタリング・ポスト ※2

2台 ※6

ダストサンプラ

2台 ※7

※1
※2

―
2 台 ※7※3※4※5

今後，訓練等で見直しを行う
緊急時対策所の可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）については「監視測定設備」の可搬型モニタリング・ポストと兼用する。
110名（要員数）×2台（交替時用）×1.5倍＝330台
身体の汚染検査用に3台＋2台（予備）＝5台
現場作業等用に4台＋1台（予備）＝5台※6

加圧判断用に1台＋１台（予備）＝2台※7

室内のモニタリング用に1台＋1台（予備）＝2台※8 11 名（中央制御室要員数 ） ×2 台（交替時用）×1.5 倍＝33 台※9 身体の汚染検査用に2台＋1台（予備）＝3台※10 現場作業等用に2台＋1台（予備 ） ＝3台

1.18−8187

○電離箱サーベイメータの根拠について
・電離箱サーベイメータは，屋外作業現場等の放射線測定を行い，要員の過剰な被ばくを防止するために使用する。
・電離箱サーベイメータは，線量が高くなることが想定される場所にて行う作業で使用できるよう，大気への放射性物質の拡散を抑制するための作業用として１台（①）
及び格納容器ベントの実施により屋外の線量が上昇した状況下において原子炉建屋等近傍で行う作業用として２台（②，③）並びに緊急時対策所内の環境測定用として１台（④）の計４台を配備するとともに，さらに，故障点検時のバックアップ用の１台を配備する。
・なお，各要員の着用する電子式個人線量計の発する音により，要員周辺の線量率の上昇を把握することで，過剰な被ばくを防止することも可能である。

電離箱サーベイメータを携行する作業
作

業①放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制②格納容器圧力逃がし装置
スクラビング水補給作業③可搬型代替注水大型ポン
プによる水源補給作業，
タンクローリによる燃料
補給操作

備

考

配備数（台）

・原子炉建屋近傍で行う作業・作業場所（放水砲設置場所）は１ヶ所のため，１１台で対応可能・格納容器圧力逃がし装置格納槽近傍作業（格納容器ベント実施に伴い高線量化することを想定）

１

・作業場所は１ヶ所のため１台で対応可能
・原子炉建屋近傍を通過する作業
・水源補給作業開始後に燃料補給操作を行うため１１

台で対応可能④緊急時対策所（チェンジ ・緊急時対策所内の環境測定（居住性確保）
ングエリアを含む）の環 ・緊急時対策所内を携行して使用するため，１台で
境測定

１

対応可能
合

計

―

1.18−82

４
(予備１)

88

○ＧＭ汚染サーベイメータの根拠について
・ＧＭ汚染サーベイメータは，屋外から緊急時対策へ入室する現場で作業を行った要員の身体等の汚染検査を行うために使用する。
・チェンジングエリア内のサーベイエリアにて汚染検査のために 1 台，除染エリアにて除染後の再検査のために 1 台使用する。
・また，緊急時対策所内の環境測定のためダストサンプラとあわせて空気中の放射性物質の濃度を測定するために 1 台使用する。
・3 台に加えて汚染検査の多レーン化等柔軟なチェンジングエリアの運用及び故障点検時のバックアップとして予備 2 台の計 5 台を配備する。

1.18−8389

添付資料 1.18.4(8)
添付４−３

1.

チェンジングエリアについて

チェンジングエリアの基本的な考え方
チェンジングエリアの設営にあたっては，「実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第 61 条第 1 項（緊急時対策所）並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 76 条第 1 項（緊急時対策所）に基づき，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設けることを基本的な考え方とする。
（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈第 76
条第 1 項（緊急時対策所）抜粋）

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

2.

チェンジングエリアの概要
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリアからな
り，緊急時対策所入口に設置する。概要は第１表のとおり。

1.18−8490

第１表

チェンジングエリアの概要

設営場所

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染し緊急時対策所たような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査

1 階入口

及び作業服の着替え等を行うための区画を設け
る。

設営
形式

シ−ト区画化
（緊急時対策所）

通常時より壁，床等について，あらかじめシ−
ト及びテ−プにより区画養生を行っておく。

手順着手の
判断基準

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染す
原子力災害対策特 別措置法 るおそれが発生した場合，チェンジングエリア
第 10 条特定事象が発生し，の設営を行う。なお，事故進展の状況，参集済
災害対策本部長の 指示があ
みの要員数等を考慮して放射線管理班が実施す
った場合
る作業の優先順位を判断し，設営を行う。

実施者

チェンジングエリアを速やかに設営できるよう
放射線管理班定期的に訓練を行っている放射線管理班員が参集した後に設営を行う。

3.

チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート
チェンジングエリアは，緊急時対策所入口に設置する。チェンジングエリ
アの設営場所及び屋内のアクセスルートは，第１図のとおり。

1.18−8591

第１図

緊急時対策所チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

1.18−86

92

4.
(1)

チェンジングエリアの設営（考え方，資機材）
考え方
緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止するため，第２図の設営
フロ−に従い，第３図のとおりチェンジングエリアを設営する。チェンジ
ングエリアの設営は，放射線管理班員 2 名で約 20 分（資機材運搬に約 4分を想定及び資機材の設置に訓練実績から約 13 分を確認）を想定している。
なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることとしている。
チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の要員の放射線管理班 7名のうち，チェンジングエリアの設営に割り当てることができる要員で行う。設営の着手は，原子力災害特別措置法第 10 条特定事象が発生した後，事象進展の状況，参集済みの要員数及び放射線管理班が実施する作業の優
先順位を考慮して放射線管理班長が判断し，速やかに実施する。

①

チェンジングエリア用資機材の
移動・設置

②

床・壁等の養生確認の実施③

脱衣収納袋・バリア・粘着マット等の設置④

除染用資機材・可搬型空気浄化装
置・ＧＭ汚染サーベイメータの配備

第２図

チェンジングエリア設営フロー

1.18−8793

第３図

緊急時対策所チェンジングエリアのレイアウト

1.18−88

94

(2)チェンジングエリア用資機材

チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェンジングエリアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮して，以下のとおりとする。
○チェンジングエリア用資機材
数量 ※１

名称
エリア設
営用

消耗品

バリア

8個 ※2

簡易シャワー

1式 ※3

簡易水槽

1個 ※3

バケツ

1個 ※3

水タンク

1式 ※3

可搬型空気浄化装置

3台 ※4

はさみ，カッター

各3本 ※5

筆記用具

2式 ※6

養生シート

4巻 ※7

粘着マット

3枚 ※8

脱衣収納袋

9個 ※9

難燃袋

525枚 ※10

難燃テープ

12巻 ※11

クリーンウェス

31缶 ※12吸水シート

924枚 ※13※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 各エリア間の5個×1.5倍＝7.5個→8個※3 エリアの設営に必要な数量※4 2台×1.5倍＝3台※5 設置作業用，脱衣用，除染用の3本※6 サーベイエリア用，除染エリア用の2式※7 105.5 m2（床，壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷90 m2／巻×1.5倍≒4巻※8 2枚(設置箇所数)×1.5倍＝3枚※9 9個(設置箇所数 修繕しながら使用)※10 50枚／日×7日×1.5倍＝525枚※11 57.54 m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）
÷30m／巻×1.5倍＝11.5→12巻※12 110名（要員数）×7日×8枚（マスク，長靴，両手，身体の拭き取りに各2枚）÷300（枚／缶）×1.5倍＝30.8→31缶※13 簡易シャワーの排水をシートに吸水させることで固体廃棄物として処理する。
110名（要員数）×7日×4 (1回除染する際の排水量)÷5 (シート1枚の給水量)×1.5倍＝924枚

1.18−89

95

5.

チェンジングエリアの運用（出入管理，脱衣，汚染検査，除染，着衣，要員に汚染が確認された場合の対応，廃棄物管理，チェンジングエリアの維持管理）

(1)

出入管理
チェンジングエリアは，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所に待機していた要員が，屋外で作業を行った後，再度，緊急時対策所に入室する際に利用する。緊急時対策
所外は，放射性物質により汚染しているおそれがあることから，緊急時対策所外で活動する要員は防護具を着用し活動する。
チェンジングエリアのレイアウトは第３図のとおりであり，チェンジン
グエリアには下記の①から③のエリアを設けることで緊急時対策所内への放射性物質の持ち込みを防止する。

①脱衣エリア
防護具を適切な順番で脱衣するエリア②サーベイエリア
防護具を脱衣した要員の身体や物品の汚染検査を行うエリア③除染エリアサーベイエリアにて汚染が確認された際に除染を行うエリア

1.18−90

96

(2)

脱衣
チェンジングエリアにおける防護具の脱衣手順は以下のとおり。
・脱衣エリアの靴・ヘルメット置場で，安全靴，ヘルメット，ゴム手袋（外側），タイベック，アノラック，靴下（外側）等を脱衣する。
・脱衣エリアで，マスク，ゴム手袋（内側），帽子，綿手袋，靴下（内側）を脱衣する。
なお，チェンジングエリアでは，放射線管理班員が要員の脱衣状況を適宜確認し，指導，助言，防護具の脱衣の補助を行う。

(3)

汚染検査
チェンジングエリアにおける汚染検査手順は以下のとおり。
・脱衣後，サーベイエリアに移動する。
・サーベイエリアにて汚染検査を受ける。
・汚染基準を満足する場合は，緊急時対策内に移動する。汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
なお，放射線管理班員でなくても汚染検査ができるように汚染検査の手順について図示等を行う。また，放射線管理班員は汚染検査の状況について，適宜確認し，指導，助言をする。

(4)

除染
チェンジングエリアにおける除染手順は以下のとおり。
・汚染検査にて汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
・汚染箇所をクリーンウエスで拭き取りする。
・再度汚染箇所について汚染検査する。
・汚染基準を満足しない場合は，簡易シャワーで除染する。
（簡易シャワ
1.18−9197

ーでも汚染基準を満足しない場合は，汚染箇所を養生し，再度除染ができる施設へ移動する。）(5)

着衣
防護具の着衣手順は以下のとおり。
・防護具着衣エリアで，綿手袋，靴下内側，靴下外側，帽子，タイベッ
ク，マスク，ゴム手袋内側，ゴム手袋外側等を着衣する。
・チェンジングエリアの靴・ヘルメット置場で，ヘルメット，安全靴等を着用する。
放射線管理班は，要員の作業に応じて，アノラック等の着用を指示する。

(6)

要員に汚染が確認された場合の対応
サーベイエリア内で要員の汚染が確認された場合は，サーベイエリアに隣接した除染エリアで要員の除染を行う。
要員の除染については，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合も想定し，汚染箇所への水洗によって除染が行えるよう簡易シャワーを設ける。
簡易シャワーで発生した汚染水は，第４図のとおり必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物として処理する。

1.18−9298

除染エリア
緊急時【除染①】
サーベイエリアにて，汚染確認

【除染②】

汚染拡大

簡易シャワーによる洗浄防止処置

クリーンウエスによる
拭き取り

対策所

クリーン
ウエス
ウエス
除染不可

移動

ポリ袋

除染不可

移動

テープ等で養生
ゴミ箱

ＧＭ汚染
サーベイ
メータ

第４図

(7)

簡易水槽

移動後，再度除染ができる施設へ

汚染箇所

除染及び汚染水処理イメージ図

廃棄物管理
緊急時対策所外で活動した要員が脱衣した防護具については，チェンジ
ングエリア内に留め置くとチェンジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大へつながる要因となることから，適宜屋外に持ち出しチェンジン
グエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大防止を図る。

(8)

チェンジングエリアの維持管理
放射線管理班員は，チェンジングエリア内の表面汚染密度，線量当量率
及び空気中放射性物質濃度を定期的（1 回／日以上）に測定し，放射性物
質の異常な流入や拡大がないことを確認する。
プルーム通過後にチェンジングエリアの出入管理を再開する際には，表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定を実施する。

1.18−93

99

6.
(1)

チェンジングエリアの汚染拡大防止について
汚染拡大防止の考え方
緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査を行
うためのサーベイエリア，脱衣を行うための脱衣エリア及び身体に付着した放射性物質の除染を行うための除染エリアを設けるとともに，緊急時対策所非常用換気設備により，緊急時対策所内の空気を浄化し，緊急時対策
所内の放射性物質を低減する設計とする。

(2)

可搬型空気浄化装置
チェンジングエリアには，更なる汚染拡大防止のため，可搬型空気浄化装置を設置する。可搬型空気浄化装置は，最も汚染が拡大するおそれのある脱衣エリア及び靴・ヘルメット置場の空気を浄化するよう配置し，汚染拡大を防止する。
可搬型空気浄化装置による送気が正常に行われていることの確認は，可
搬型空気浄化装置に取り付ける吹き流しの動きを目視で確認することで行う。可搬型空気浄化装置は，脱衣エリアを換気できる風量とし，仕様等を第５図に示す。
なお，緊急時対策所はプルーム通過時には，原則出入りしない運用とすることから，チェンジングエリアについてもプルーム通過時は，原則利用しないこととする。したがって，チェンジングエリア用の可搬型空気浄化装置についてもプルーム通過時には運用しないことから，可搬型空気浄化
装置のフィルタが高線量化することでの居住性への影響はない。
ただし，可搬型空気浄化装置は長期的に運用する可能性があることから，フィルタの線量が高くなることも想定し，本体（フィルタ含む）の予備を1 台設ける。なお，交換したフィルタ等は，線源とならないよう屋外に保管する。
1.18−94100

○外形寸法：縦 380×横 350×高 1100 ㎜○風量：9m3／min（540m3／h）○重量：約 45 ㎏○フィルタ：微粒子フィルタ（除去効率 99％以上）
よう素フィルタ（除去効率 97％以上）
微粒子フィルタ
微粒子フィルタのろ材はガラス繊維であり，微粒子を含んだ空気がろ材を通過する際に，微粒子が捕集される。
よう素フィルタ
よう素フィルタのろ材は，活性炭素繊維であり，よう素を含んだ空気がフィルタを通過する際に，よう素が活性炭繊維を通ることにより吸着・除去される。

第５図

(3)

可搬型空気浄化装置の仕様等

チェンジングエリアの区画
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリア毎に部屋が区分けされており，各部屋の壁・床等について，通常時よりシート
及びテープにより区画養生を行っておくことで，チェンジングエリア設営
時間の短縮を図る。
また，チェンジングエリア床面については，必要に応じて汚染の除去の容易さの観点から養生シートを積層して貼ることとし，一時閉鎖となる時間を短縮している。
更にチェンジングエリア内には，靴等に伏着した放射性物質を持ち込まないように粘着マットを設置する。

(4)

チェンジングエリアへの空気の流れ
緊急時対策所チェンジングエリアは，一定の気密性が確保された緊急時対策所内の 1 階に専用で設置し，第６図のように，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
1.18−95101

また，更なる汚染拡大防止のため，可搬型空気浄化装置を 2 台設置する。
1 台は靴・ヘルメット置場の放射性物質を低減し，もう 1 台は，脱衣エ
リアの空気を吸い込み浄化し，靴・ヘルメット置場側へ送気することでチェンジングエリアに第６図のように空気の流れをつくることで脱衣による汚染拡大を防止する。

第６図

緊急時対策所チェンジングエリアの空気の流れ

1.18−96102

(5チェンジングエリアでのクロスコンタミ防止について
緊急時対策所に入室しようとする要員に付着した汚染が，他の要員に伝播することがないようサーベイエリアにおいて要員の汚染が確認された場
合は，汚染箇所を養生するとともに，サーベイエリア内に汚染が拡大していないことを確認する。サーベイエリア内に汚染が確認された場合は，一時的にチェンジングエリアを閉鎖し，速やかに養生シートを張り替える等
により，要員の出入りに極力影響を与えないようにする。ただし，緊急時対策所から緊急に現場に行く必要がある場合は，張り替え途中であっても，退室する要員は防護具を着用していること及びサーベイエリアは通過しないことから，退室することは可能である。
また，緊急時対策所への入室の動線と退室の動線を分離することで，脱衣時の接触を防止する。なお，緊急時対策所から退室する要員は，防護具を着用しているため，緊急時対策所に入室しようとする要員と接触したとしても，汚染が身体に付着することはない。

7.

汚染の管理基準
第２表のとおり，状況に応じた汚染の管理基準を運用する。
ただし，サーベイエリアのバックグラウンドに応じて，第２表の管理基準での運用が困難となった場合は，バックグラウンドと識別できる値を設定する。

1.18−97

103

第２表
状況

汚染の管理基準
汚染の管理基準

屋外（発電所構内全状般）へ少量の放射性物

況

質が漏えい又は①

放出されるような法令に定める表面汚染密度限度（アルファ線を放出しない放射性同1,300cpm
２（4Bq／㎝ 相当）

大規模プルームが況放出されるような②

原子力災害時8.

位元素の表面汚染密度限度）：
40 Bq／㎝２の 1／10

原子力災害時状

根拠等40,000cpm

原子力災害対策指針における（120Bq／㎝２相当）

ＯＩＬ4 に準拠

13,000cpm

原子力災害対策指針における（40Bq／㎝２相当）

ＯＩＬ4【1 ヶ月後の値】に準拠

チェンジングエリアのスペースについて
緊急時対策所における現場作業を行う要員は，プルーム通過後現場復旧要員である 18 名を想定し，同時に 18 名の要員がチェンジングエリア内の靴・ヘルメット置場，脱衣エリア，サーベイエリアに待機できる十分な広さの床面積を確保する設計とする。また，仮に想定人数以上の要員が同時にチェン
ジングエリアに来た場合でも，チェンジングエリアは建屋内に設置しており，
屋外での待機はなく不要な被ばくを防止することができる。
チェンジングエリアに同時に 18 名の要員が来た場合，全ての要員がチェン
ジングエリアを退域するまで約 42 分（１人目の脱衣に 6 分＋その後順次汚染
検査 2 分×18 名），仮に全ての要員が汚染している場合でも除染が完了しチェンジングエリアを退域するまで約 78 分（汚染のない場合の 42 分＋除染後の再検査 2 分×18 名）と設定しており，訓練によりこれを下回る時間で退域
1.18−98104

できることを確認している。
9.

放射線管理班の緊急時対応のケーススタディ
放射線管理班は，チェンジングエリアの設置以外に，緊急時対策所可搬型

エリアモニタの設置（10分），可搬型モニタリング・ポストの設置（最大475分），可搬型気象観測設備の設置（80分）を行うことを技術的能力にて説明している。これら対応項目の優先順位については，放射線管理班長が状況に応じ判断する。
例えば，平日昼間に事故が発生した場合（ケース①）には，放射線管理班員4名にて緊急時対策所可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポスト及
び可搬型気象観測設備の設置を優先し，その後にチェンジングエリアの設置作業を行う。
夜間・休祭日に事故が発生した場合（ケース②）には，放射線管理班員2名
にて緊急時対策所可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対策所加圧判断用）及び可搬型気象観測設備の設置を行い，その後参集した要員がチェンジングエリアの設置を行う。
要員参集後（発災から 2 時間後）に参集した放射線管理班員にてチェンジ
ングエリアの設置作業を行うことで平日昼間のケースと同等の時間で設置を行える。なお，チェンジングエリアの運用については発災後要員が参集されるまでは作業員は自ら汚染検査を行い，参集後は本部内の放射線管理班員が作業終了の都度対応する。プルームが通過した後は放射線管理班員がチェン
ジングエリアに常駐して対応する。

1.18−99

105

・ケース①（平日昼間の場合）
1

状況把握（モニタリングポストなど）
緊急時対策所エリアモニタ設置
可搬型モニタリング・ポストの配置
状況把握（モニタリングポストなど）
可搬型気象観測設備の配置
中央制御室チェンジングエリアの設置
緊急時対策所チェンジングエリア設置

要員

対応項目

2

3

経過時間（時間）
4
5

6

7

8

6

7

8

事象発生
▽
▽緊急時対策所チェンジング
10 条 エリアの運用開始
▽

放射線管理
班員A,B
放射線管理
班員C,D

・ケース②（夜間・休祭日に大規模損壊事象が発生した場合）
1

状況把握（モニタリングポストなど）
緊急時対策所エリアモニタ設置
緊急時対策所チェンジングエリア設置
可搬型モニタリング・ポストの配置 ※可搬型気象観測設備の配置
中央制御室チェンジングエリアの設置

要員

対応項目

事象発生
▽
10 条
▽

2

3

経過時間（時間）
4
5▽参集完了▽緊急時対策所チェンジング
エリアの運用開始

放射線管理
班員A,B

放射線管理
班員C,D

※可搬型モニタリング・ポストは，放射線管理班長の判断により緊急時対策所
加圧判断用モニタを優先して設置する。

1.18−100106

添付資料 1.18.4(9)
添付
1.

４−５

飲食料とその他の資機材

飲食料
緊急時対策所要員が，少なくとも外部からの支援なしに 7 日間の活動を可能とするために，緊急時対策所に必要な資機材等を配備することとしている。
また，プルーム通過中に災害対策本部から退出する必要がないように，余裕数を見込んでとどまる要員の 1 日分以上の食料及び飲料水を災害対策本部内に保管する。
緊急時対策所には以下の数量を保管する
品

名

保管数

考え方

食料

2310 食110 名(要員数)×7 日×3 食

飲料水1540 本110 名(要員数)×7 日×2 本（1.5 /本）※※飲料水 1.5 容器での保管の場合（要員 1 名あたり 1 日 3 を目安に配備）
2.

その他資機材
緊急時対策所に以下の数量を保管する。
品

名

保管数

考え方

酸素濃度計

2 台 故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する

二酸化炭素濃度計

2 台 故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する

一般テレビ（回線，機器）

1 式 報道や気象情報等を入手するため

社内パソコン

1 式 社内情報共有に必要な資料・書類を作成する
ため

簡易トイレ

一式 プル−ム通過中に対策本部から退出する必要がないよう連続使用可能な簡易トイレを配備
する

ヨウ素剤

1760 錠 交代要員考慮し要員数の約 2 倍･110 名(要員数)×(初日 2 錠＋2 日目以降 1
錠×6 日)×2 倍

1.18−101107

3.

原子力災害対策活動で使用する主な資料
緊急時対策所に以下の資料を保管する。
１ ．組 織 及 び 体 制 に 関 す る 資 料
２．放射能 影響推定に 関する資料

３．事業所
外運搬に関
する資料

資

料

名

（１）原子力発電所施設を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織資料①東海第二発電所原子力事業者防災業務計画②東海第二発電所原子炉施設保安規定③災害対策規程④東海第二発電所災害対策要領⑤東海発電所・東海第二発電所防火管理要領⑥東海第二発電所非常時運転手順書（２）緊急時通信連絡体制資料①東海第二発電所災害対策要領②東海・東海第二発電所災害・事故・故障・トラブル時の通報連絡要領（１）気象観測関係資料①気象観測データ（２）環境モニタリング資料①空間線量モニタリング配置図②環境試料サンプリング位置図③環境モニタリング測定データ（３）発電所設備資料①主要系統模式図②原子炉設置（変更）許可申請書③系統図④施設配置図⑤プラント関連プロセス及び放射線計測配置図⑥主要設備概要⑦原子炉安全保護系ロジック一覧表（４）周辺人口関連データ①方位別人口分布図②集落別人口分布図③周辺市町村人口表（５）周辺環境資料①周辺航空写真②周辺地図（2万5千分の１）③周辺地図（5万分の１）④市町村市街図（１）全国道路地図（２）海図（日本領海部分）（３）ＮＦＴ−３２Ｂ型核燃料輸送物設計承認書

1.18−102108

添付資料 1.18.4(10)添付

４−６

ベント実施によるプルーム通過時の要員退避について(1)

プルーム通過時における要員退避の考え方
炉心損傷後のベント実施時には，放出されるプルームの影響によって発電所周辺の放射線線量率が上昇する。そのため，プルーム通過時において，災害対策要員は，緊急時対策所及び中央制御室待避室等で待避又は発電所
構外へ一時退避する。緊急時対策所及び中央制御室待避室等については，
空気加圧することでプルームの流入を抑え，放射線影響を低減させる。発電所構外への一時退避については，発電所から離れることでプルームの拡散効果により放射線影響を低減させる。

(2)

必要要員数
災害対策本部（全体体制）の要員は 110 名であるが，8 名についてはオ
フサイトセンターへ派遣されるため，発電所にて重大事故等対応を行う要員は 102 名である。プルーム通過時の必要要員である 70 名は緊急時対策所，中央制御室待機室等で待機することとしており，それ以外の 32 名について
は発電所構外へ退避する。

(3)

移動時間
発電所構外へ一時退避する場合には，原子力事業所災害対策支援拠点へ退避することとしている。原子力事業所災害対策支援拠点の候補として 6
施設あり，事象発生後に風向等に基づいて選定する。これらの施設は，発電所から 10km〜20km の地点に立地しており，最も遠い施設まで徒歩による一時退避を行う場合の所要時間は約 6 時間と評価している。
緊急時対策所へ待避する場合の移動時間については，アクセスルートの
うち，緊急時対策所から最も距離のある地点（淡水貯水池）から緊急時対策所へ第 1 図に示すアクセスルートを徒歩移動によって退避した場合の移
1.18−103109

動時間は約 25 分である。

第1図

(4)

淡水貯水池から緊急時対策所への最も距離のあるアクセスルート

有効性評価シナリオでの退避タイミング
ａ．サプレッション・プール水位通常水位＋6.5m 到達によるベント
有効性評価のうち，炉心損傷後のベントシナリオである「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用しない場合）」における要員一時退避及び待避開始時間及びベント時間の関係を第 1 表に示す。
第1表

静的負荷におけるベント準備時間及びベント時間の退避項目

基準

事象発生からの到達時間

発電所構外への一時退避S／P 水位通常水位＋4.5m

約 13 時間後

緊急時対策所への待避

S／P 水位通常水位＋5.5m

約 16.5 時間後

ベント操作

S／P 水位通常水位＋6.5m

約 19.5 時間後

1.18−104110

第 1 表に示すとおり，発電所構外への一時退避については，移動開始
からベント操作まで約 6.5 時間あることから最も遠い退避施設への退避が可能であり，緊急時対策所への待避については，移動開始からベント操作まで約 3 時間あることからベント実施判断基準到達までに緊急時対策所への待避可能である。そのため，ベント操作開始に影響を与えることはない。また，中央制御室の運転員については，ベント実施後速やかに中央制御室待避室へ退避する。
第 2 表及び第 2 図に示すとおり，プルーム通過時の屋内待避期間（評価上 5 時間）において，実施する必要のある現場操作及び作業がないた
め，要員が退避することに対する影響はない。

第2表

ベント実施の待避期間中における格納容器の状態及び操作

作業項目
原子炉注水
格納容器スプレイ電源

待避期間中における状況

作業の要否

低圧代替注水系（常設）による待避期間における

注水を継続

流量調整は不要

ベント実施前に停止−

常設代替高圧電源装置により給電

水源

代替淡水貯槽の水を使用

燃料

可搬型設備を使用していない

自動燃料補給により作業不要
待避期間中における補給は不要−

ｂ．格納容器酸素濃度 4.3vol％到達によるベント
炉心損傷後においては，格納容器内での水素燃焼を防止する観点から，
格納容器酸素濃度がドライ条件において 4.3vol％に到達した場合，ベント操作を実施することとしている。
雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循

1.18−105111

環冷却系を使用する場合）においては，水素ガス及び酸素ガスの発生割合（Ｇ値）の不確かさが大きく，予め待避基準を設定できないため，酸素濃度の上昇速度から 4.3vol％到達時間を予測し，退避を実施する。また，退避開始からプルーム通過時の退避時において，実施する必要のあ
る現場操作及び作業がないため，要員が退避することに対する影響はない。

1.18−106112

雰 囲気 圧力 ・ 温度 に よる 静 的 負 荷（ 格納 容 器過 圧 ・ 過温破 損 ） （代替 循 環 冷 却 系を 使 用し な い場 合 ）経過 時 間（ 時間 ）
4

8

12

16

20

24

28

凡例

42

46

備考

48

：発電所外へ退避する要員の退避期間
約 3.9 時 間格 納容 器 圧力 465kPa[gage]到達：緊急時対策所へ退避する要員の退避期間

実施箇所・必要要員数【 】は他作業後移動してきた要員

操作項目

約 16 時 間 サ プレ ッシ ョ ン・ プー ル 水位
通常 水位 ＋5.5m 到達

操 作の 内容

運転員(中央制御室)運転員（現場）

重大事故等対応要員（現場）

常設低圧代替注水系ポンプを用 い た低 圧代 替 注 水系（ 常設） に よる 原子 炉 注 水操作

【1 人】
A

−

−

常設低圧代替注水系ポンプを用いた代替格納容器スプ
レイ 冷 却系（ 常設 ）による 格
納容 器 冷却 操作

【1 人】
A

：評価上のプルーム通過時間（5 時間）

約 19 時 間 サ プレ ッシ ョ ン・ プー ル 水位
通常 水位 ＋6.5m 到達

約 42.5 時間
1000m ３ 到 達

代替 淡水 貯 槽残 量

解 析 上 で は ， 事 象 発 生 12時 間 ま で は 6時 間 間● 常設 低圧 代 替注 水 系ポ ン プ を 用い た低 圧 代替 注 水 系（ 常設） に よる 原子 炉 注 水 流量 調 整操 作

流量 調整 後 （崩 壊熱 相 当），適 宜状 態 監視

隔 で 注 水 量 を 変 更 し ， 12時 間 以 降 に お い ては 12時 間 以 上 の 間 隔 で 流 量 調 整 を 実 施 す る
解 析 上 で は ， 約 6分 以 上 の 間 隔 で 格 納 容 器 圧−−● 常設 低圧 代 替注 水 系ポ ン プ を 用い た代 替 格納 容 器 スプ
レイ 冷 却系 （常 設 ） に よる 格 納容 器 冷却 操 作

力が変動するが，実運用上ではスプレイ流

間欠 スプ レ イに より 格 納容 器 圧力を 400kPa から 465kPa の 間に 維 持量を調整することで可能な限り連続スプレ
イする手順とし，並行した操作を極力減らすこととする

格納容器圧力逃がし装置による 格 納容 器除 熱 準 備

【1 人】
A

−

−

● 格納 容器 ベ ント 準 備（ 系 統構 成）

5分−【2 人】＋1 人
C,D,E−● 現場 移動 （ 第一 弁 ）● 格納 容器 ベ ント 準 備（ 系 統 構 成）

125 分

1人
副発電長

【3 人】
C,D,E

−

● 緊急 時対 策 所へ の 退 避−

3人（ 招集 ）● 現場 移動 （ 第二 弁 ）

−

【1 人】
B

20 分
15 分

● 可搬 照明 の 設置
−

−

15 分

● デー タ表 示 装置 （ 待避 室 ） の 起動 操作

5分● 衛星 電話 の 設置

3分

● 代替 格納 容 器ス プ レイ 冷 却 系（常 設 ）に よ る格 納容 器 ス
プレ イ 停止 操作【1 人】
A● 格納 容器 圧 力逃 が し装 置 に よ る格 納容 器 ベン ト 操 作−

第一弁操作完了後緊急時対策所に退避する

45 分● 中央 制御 室 待避 室 内の 正 圧 化 準備 操作

中央 制 御室 待避 室 の 準備

解析上考慮しない

35 分

2分

−

格納 容器 ベ ント 実施 後 ，適 宜 状態 監視● ベン ト状 態 監視

格納容器圧力逃がし装置による 格 納容 器除 熱 操 作（サ プ
レッ シ ョン ・チ ェ ン バ側）

10 分● 格納 容器 フ ィル タ ベン ト 系 第 二弁 の現 場 操作 場 所 の正
圧化
−

−

【3 人】
（ 招集 ）

30 分● 現場 手動 に よる 格 納容 器 ベ ン ト操 作

1 人＋【2 人】
発電長,A,B

使用済燃料プールの冷却操
作

【1 人】
A

−
−

−
−

行う。

5分

● 中央 制御 室 待避 室 内の 正 圧化 操作

サプレッション・プール水位指示値が通常
水 位 ＋ 6.4mに 到 達 時 に 待 避 室 の 加 圧 操 作 を300 分● 中央 制御 室 待避 室 内へ の 退避行う。
解析上考慮しない

適宜 実施● 常設 低圧 代 替注 水 系ポ ン プ に よる 代替 燃 料プ ー ル 注水系（ 注 水ラ イン ） を 使 用し た 使用済燃料プールへの注水
操作−

水 位 ＋ 6.4mに 到 達 時 に 待 避 室 の 加 圧 操 作 を

45 分● 緊急 時対 策 所へ の 帰還
【1 人】
B

サプレッション・プール水位指示値が通常

180 分● 格納 容器 フ ィル タ ベン ト 系 第 二弁 の現 場 操作 場 所 への退避

第二弁操作要員（召集要員：3 名）は第二弁
現場操作場所にて操作及びプルーム通過期間
中は待避する−● 緊急 用海 水 系の 起 動操 作

プルーム通過期間中は，運転員は中央制御室
待避室へ待避する
20 分

可搬型代替注水大型ポンプを用 い た低 圧代 替 注 水系（ 可搬型 ）によ る 原子 炉 注水準 備

代替燃料プール冷却系の起動までに実施す
る
解析上考慮しない
25時 間 ま で に 実 施 す る

15 分● 代替 燃料 プ ール 冷 却系 起 動 操 作

スロッシングによる水位低下がある場合はアクセスルート復旧時間含む

−

10人
c〜l

● 可搬 型代 替 注水 大 型ポ ン プ 準 備， ホース敷 設等−−【 8人 】e〜l● 可搬 型代 替 注水 大 型ポ ン プ 準 備， ホー ス 敷設 等−−

【 2人 】c,d● ポン プ起 動 及び 水 源補 給 操 作

−

−

2人
（ 招集 ）−

炉心損傷により屋外放射線量が高い場合は

170 分

220 分

屋内に待機し，モニタ指示を確認しながら作業を行う

可搬型代替注水大型ポンプによ る 水源 補給 操 作

要員待避期間及びプルーム通過期間中において，運転員及び第二弁操作要員以外の要員による作業
等はない

適宜 実施

● 可搬 型設 備 用軽 油 タン ク か ら タン クロ ー リー へ の 補給
タンクローリによる燃料補給操 作

水源枯渇までは十分余裕がある。

90 分
適宜 実施

タンクローリ残量に応じて適宜軽油タンク
から補給● 可搬 型代 替 注水 大 型ポ ン プ へ の給 油
2人
A,B

3人
C,D,E

12 人 a〜 l
及び 招 集 5 人

第2図

待避時及びプルーム通過時における要員の整理（「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用しない場合）の作業と所要時間」抜粋）
1.18−107113

添付資料 1.18.5
手順のリンク先について

緊急時対策所の居住性等に関する手順等について，手順のリンク先を以下に取りまとめる。

１．

1.18.1(2)b.手 順 等
・給電が必要となる設備＜リンク先＞

1.19.1(2)C. 手 順 等（ 第 1.19.2 等

審査基準における要求事項毎の給電対象設備）

２．

1.18.2.1(2)b.可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ・ ポ ス ト を 設 置 す る 手 順＜リンク先＞

1.17.2(2) 可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ・ ポ ス ト に よ る
放射線量の測定及び代替測定

３．

1.18.2.2 通 信 連 絡 に 関 す る 手 順＜リンク先＞

1.19.2.1(1) 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 を す る 必 要 のある場所と通信連絡を行うための対応手順
1.19.2.2(1) 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 を す る 必 要 のある場所と通信連絡を行うための対応手順
1.19.2.3 代 替 電 源 設 備 か ら 給 電 す る 対 応 手 順

1-18-100

114

1.19

通信連絡に関する手順等
＜

目

次

＞

1.19.1 対 応 手 段 と 設 備 の 選 定（ 1） 対 応 手 段 と 設 備 の 選 定 の 考 え 方（ 2） 対 応 手 段 と 設 備 の 選 定 の 結 果
ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な対応手段及び設備(a)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡(b)

代替電源設備による給電(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｂ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(a)

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との
通信連絡

(b)

代替電源設備による給電(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｃ．手順等
1.19.2 重 大 事 故 等 時 の 手 順
1.19.2.1 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 を 行 う た め の 対 応 手 順(1） 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と の 通 信 連 絡(2） 計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 内 の 必 要 な 場
所での共有(3) 重 大 事 故 等 時 の 対 応 手 段 の 選 択
1.19.2.2 発 電 所 外 （ 社 内 外 ） と の 通 信 連 絡 を 行 う た め の 対 応 手 順(1） 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と の 通 信 連 絡
目-1

115

(2） 計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 外 の 必 要 な 場
所での共有(3) 重 大 事 故 等 時 の 対 応 手 段 の 選 択
1.19.2.3 代 替 電 源 設 備 か ら 給 電 す る 対 応 手 順
1.19.2.4 そ の 他 の 手 順 項 目 に つ い て 考 慮 す る 手 順

添 付 資 料 1.19.1 重 大 事 故 等 時 に 使 用 す る 通 信 連 絡 設 備 の 対 処 手 段 ・ 設
備
添 付 資 料 1.19.2 審 査 基 準 ， 基 準 規 則 と 対 処 設 備 と の 対 応 表
添 付 資 料 1.19.3 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に お け る 点 検 頻 度
添 付 資 料 1.19.4 通 信 連 絡 設 備 の 一 覧
添 付 資 料 1.19.5 通 信 連 絡 設 備 の 概 要
添 付 資 料 1.19.6 機 能 毎 に 必 要 な 通 信 連 絡 設 備 （ 発 電 所 内 ） の 優 先 順 位
及び設備種別添 付 資 料 1.19.7 手 順 の リ ン ク 先 に つ い て

目-2

116

1.19 通 信 連 絡 に 関 す る 手 順 等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合において発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置
又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ ）通 信 連 絡 設 備 は 、代 替 電 源 設 備（ 電 池 等 の 予 備 電 源 設 備 を 含 む 。）
からの給電を可能とすること。
ｂ）計測等行った特に重要なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，必要な対処設備を整備する。ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

1.19−1117

1.19.1

対応手段と設備の選定（ 1） 対 応 手 段 と 設 備 の 選 定 の 考 え 方
重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手
段 と 自 主 対 策 設 備 ※ 1を 選 定 す る 。
※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第六十二条
及び技術基準規則第七十七条（以下「基準規則」という。）の要求
機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

（ 2） 対 応 手 段 と 設 備 の 選 定 の 結 果
審査基準及び基準規則からの要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備する手順についての
関 係 を 第 1.19− 1表 に 整 理 す る 。

ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡を行う
1.19−2

118

ために必要な対応手段及び設備(a)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
発電所内で，重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する手段がある。
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手段がある。
ⅰ）

衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡
衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 で 使 用する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）

ⅱ）

衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡
衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 で 使 用する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（携帯型）

ⅲ）

無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡
無 線 連 絡 設 備（ 固 定 型 ）に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 で 使 用する設備は以下のとおり。
・無線連絡設備（固定型）

ⅳ）

無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡
無 線 連 絡 設 備（ 携 帯 型 ）に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 で 使 用する設備は以下のとおり。
・無線連絡設備（携帯型）

ⅴ）

携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡
携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡で使用す1.19−3119

る設備は以下のとおり。
・携行型有線通話装置
ⅵ）

送受話器（ページング）による発電所内の通信連絡
送 受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ）に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 で 使 用する設備は以下のとおり。
・送受話器（ページング）ⅶ）

電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び ＦＡＸ）による発電所内の通信連絡
電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ
Ａ Ｘ ）に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 で 使 用 す る 設 備 は 以 下 の とおり。
・電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び ＦＡＸ）

ⅷ）

安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム（ Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ ）に よ る 発 電 所 内の通信連絡
安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム （ Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ ）（ 以 下 「 Ｓ Ｐ Ｄ
Ｓ 」と い う 。） ※ ２ に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 で 使 用 す る 設 備は以下のとおり。
・ＳＰＤＳ※2

安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム（ Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ ）は ，デ ー タ
伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳ
ＰＤＳデータ表示装置から構成される。

(b)

代替電源設備による給電
上 記 「 1.19.1(2)ａ ． (a)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡」で使用する設備について，代替電源設備から給電する手順がある。
1.19−4120

代替電源設備により給電する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・無線連絡設備（固定型）
・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・送受話器（ページング）・電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ
Ｘ）
・ＳＰＤＳ
(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備「 1.19.1(2)ａ ．(a)ⅰ ）衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）に よ る 発 電

所 内 の 通 信 連 絡 」で 使 用 す る 設 備 の う ち ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）は，重大事故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ａ ．(a)ⅱ ）衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）に よ る 発 電

所 内 の 通 信 連 絡 」で 使 用 す る 設 備 の う ち ，衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）は，重大事故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ａ ．(a)ⅳ ）無 線 連 絡 設 備（ 携 帯 型 ）に よ る 発 電

所 内 の 通 信 連 絡 」で 使 用 す る 設 備 の う ち ，無 線 連 絡 設 備（ 携 帯 型 ）は，重大事故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ａ ．(a)ⅴ ） 携 行 型 有 線 通 話 に よ る 発 電 所 内 の 通
信 連 絡 」で 使 用 す る 設 備 の う ち ，携 行 型 有 線 通 話 装 置 は ，重 大 事
故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ａ ．(a)ⅷ ） Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 」
で 使 用 す る 設 備 の う ち ，Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ は ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て位置づける。
1.19−5121

「 1.19.1(2)ａ ．(b)代 替 電 源 設 備 に よ る 給 電 」で 使 用 す る 設

備 の う ち ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），無線 連 絡 設 備 （ 携 帯 型 ）， 携 行 型 有 線 通 話 装 置 及 び Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ は ， 重
大事故等対処設備として位置づける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される 設 備 が 全 て 網 羅 さ れ て い る 。（ 第 1.19− 1 図 ）（ 添 付 資 料 1.19.2）
以上の重大事故等対処設備により，発電所内の通信連絡を行うことができる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効
な 設 備 で あ る た め ，自 主 対 策 設 備 と 位 置 づ け る 。あ わ せ て ，そ の理由を示す。
・ 無 線 連 絡 設 備（ 固 定 型 ），送 受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ）及 び 電 力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可 能 で あ れ ば ，発 電 所 内 の 通 信 連 絡 を 行 う 手 段 と し て 有 効 で あ る 。

ｂ ．発 電 所 外（ 社 内 外 ）の 通 信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡を行うために必要な対応手段及び設備(a)

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，発 電 所 外（ 社 内 外 ）の 通

信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
国 の 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ）へ 必 要 な デ ー タ を 伝
送し，パラメータを共有する手段がある。
計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 外（ 社 内 外 ）の
1.19−6122

必要な場所で共有する手段がある。
ⅰ）

衛星電話設備（固定型）による発電所外の通信連絡
衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）に よ る 発 電 所 外（ 社 内 外 ）の 通 信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）

ⅱ）

衛星電話設備（携帯型）による発電所外の通信連絡
衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 で 使 用する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（携帯型）

ⅲ）

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）による発電
所外の通信連絡統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）ⅳ）

電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡
電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ
Ａ Ｘ ）に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 で 使 用 す る 設 備 は 以 下 の とおり。
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及び
ＦＡＸ）

ⅴ）

加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）による発電所外の通信連絡
1.19−7123

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
ⅵ）

テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡
テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム（ 社 内 ）に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 で使用する設備は以下のとおり。
・テレビ会議システム（社内）ⅶ）

専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）） による発電所外の通信連絡
専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）） による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・ 専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ））ⅷ）

データ伝送設備による発電所外の通信連絡
データ伝送設備※３による発電所外の通信連絡で使用する設備は以下のとおり。
・データ伝送設備※3

デ ー タ 伝 送 設 備 と は ，緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム 伝 送 装 置
を示す。

(b)

代替電源設備による給電
上 記「 1.19.1(2)ｂ ．(a)発 電 所 外（ 社 内 外 ）の 通 信 連 絡 をする必要のある場所との通信連絡」で使用する設備について，代替電源設備から給電する手順がある。
代替電源設備により給電する設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ1.19−8124

レビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）
・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・ 専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ））・データ伝送設備(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備「 1.19.1(2)ｂ ．(a)ⅰ ）衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）に よ る 発 電

所外の通信連絡」で使用する設備のうち，衛星電話設備（固定型）は，重大事故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ｂ ．(a)ⅱ ）衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）に よ る 発 電

所外の通信連絡」で使用する設備のうち，衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ｂ ．(a)ⅲ ） 統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続
する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−
ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡」で使用する設備のうち，
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ
会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，重大事故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ｂ ．(a)ⅷ ） デ ー タ 伝 送 設 備 に よ る 発 電 所 外 の 通信連絡」で使用する設備のうち，データ伝送設備は，重大事故等対処設備として位置づける。
「 1.19.1(2)ｂ ．(b)代 替 電 源 設 備 に よ る 給 電 」で 使 用 す る 設

備 の う ち ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）及びデータ伝送設備
は ， 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 づ け る 。（ 第 1.19− 1 図 ）
1.19−9125これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（ 添 付 資 料 1.19.2）
以上の重大事故等対処設備により，発電所外との通信連絡を行うことができる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効
な 設 備 で あ る た め ，自 主 対 策 設 備 と 位 置 づ け る 。あ わ せ て ，そ の理由を示す。
・電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ ＡＸ ），加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ），テ レ ビ 会 議
シ ス テ ム（ 社 内 ）及 び 専 用 電 話 設 備（ 専 用 電 話（ ホ ッ ト ラ イン ）（ 自 治 体 向 ））耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可 能 で あ れ ば ，発 電 所 外 の 通 信 連 絡 を 行 う 手 段 と し て 有 効 で あ る 。
ｃ .手 順 等
上 記 「 ａ .発 電 所 内 の 通 信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡を 行 う た め に 必 要 な 対 応 手 段 及 び 設 備 」 及 び 「 ｂ .発 電 所 外 の 通 信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
こ れ ら の 手 順 は ，運 転 員 等 ※ ４ ，災 害 対 策 要 員 の 対 応 と し て「 非 常時 運 転 手 順 書 （ 徴 候 ベ ー ス ）」 及 び 「 重 大 事 故 等 対 策 要 領 」 に 定 める 。（ 第 1.19-1 表 ）
ま た ， 事 故 時 に 給 電 が 必 要 と な る 設 備 に つ い て も 整 備 す る 。（ 第1.19-2 表 ）※3

運 転 員 等 ： 運 転 員（ 当 直 運 転 員 ）及 び 重 大 事 故 等 対 応 要
1.19−10126

員（運転操作対応）をいう。

1.19−11127

1.19.2

重大事故等時の手順

1.19.2.1(1)

発電所内の通信連絡を行うための対応手順

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
ａ．衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により中央制御室の運転員等及び緊急時対策所の災害対策要員が，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行う
ために，衛星電話設備（固定型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，衛星電話設備（固定型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並
びに緊急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定型）
を使用し，相互に通信連絡を行うため，以下の手順がある。
なお，屋外の災害対策要員は，衛星電話設備（携帯型）を用いることにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡できる。

ⅰ）

衛星電話設備（固定型）①

手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
一 般 の 電 話 機 と 同 様 の 操 作 に よ り ，通 信 先 の 電 話 番 号 をダイヤルし，連絡する。

(c)

操作の成立性1.19−12128

衛星電話設備（固定型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｂ．衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により屋外の災害対策要員が，中 央制御室，屋外の 作業場所及び緊 急 時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，衛星電話設備（携帯型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，衛星電話設備（携帯型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
屋外の災害対策要員は，衛星電話設備（携帯型）を使用し，屋外の作業場所間の相互に通信連絡を行うための対応として，
以下の手順がある。
なお，中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定型）を用いることにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡できる。

ⅰ）

衛星電話設備（携帯型）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，
電 源 を「 入 」操 作 し ，充 電 池 の 残 量 を 確 認 し ，屋 外 で 電
1.19−13129

波の受信状態を確認する。
② 充 電 池 の 残 量 が 少 な い 場 合 ，充 電 を 行 う と と も に ，別 の端末又は別の充電池を使用する。
③ 一 般 の 携 帯 電 話 と 同 様 の 操 作 に よ り ，通 信 先 の 電 話 番 号を ダ イ ヤ ル し ，連 絡 す る 。な お ，無 指 向 性 ア ン テ ナ で あり，アンテナのレベル調整は不要である。
④ 使 用 中 に 充 電 池 の 残 量 が 少 な く な っ た 場 合 は ，充 電 を 行
うとともに，別の端末又は別の充電池を使用する。
使用後は，電源を「切」操作する。
(c)

操作の成立性衛星電話設備（携帯型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｃ．無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊急時対策所の災害対策要員が，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，無線連絡設備（固定型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，無線連絡設備（固定型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
1.19−14

130

(b)

操作手順
中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定型）を使用し，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
な お ，屋 外 の 重 大 事 故 等 対 応 要 員 は ，無 線 連 絡 設 備（ 携 帯 型 ）を用いることにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡できる。

ⅰ）

無線連絡設備（固定型）①

手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
電 源 を「 入 」操 作 し ，通 話 チ ャ ン ネ ル の 設 定 が 適 切 で あることを確認したうえで通話ボタンを押し，連絡する。

(c)

操作の成立性
無線連絡設備（固定型）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｄ．無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により屋外の災害対策要員が，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，無線連絡設備（携帯型）を使用する手順を整備する。
ⅰ）

無線連絡設備（携帯型）
1.19−15131

(a)手順着手の判断基準
重大事故等時において，無線連絡設備（携帯型）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場
合。

(b)

操作手順
屋外の災害対策要員は，無線連絡設備（携帯型）を使用し，屋外の作業場所間の相互に通信連絡を行うための対応として，
以下の手順がある。
なお，中央制御室の運転員等及び中央制御室に滞在する情報班員並びに緊急時対策所の災害対策要員は，無線連絡設備（固定型）を用いることにより，中央制御室，屋外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡できる。

ⅰ）

無線連絡設備（携帯型）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，
電 源 を「 入 」操 作 し ，充 電 池 の 残 量 を 確 認 し ，屋 外 で 電
波の受信状態を確認する。
② 充 電 池 の 残 量 が 少 な い 場 合 ，充 電 を 行 う と と も に ，別 の端末又は別の充電池を使用する。
③通話チャンネルの設定が適切であることを確認したう
えで，通話ボタンを押し，連絡する。
④ 使 用 中 に 充 電 池 の 残 量 が 少 な く な っ た 場 合 は ，別 の 端 末又は予備の充電池を使用する。
⑤使用後は，電源を「切」操作する。

(c)

操作の成立性
無線連絡設備（携帯型）は，特別な技量を要することなく，
1.19−16132

容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｅ．携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により中央制御室の運転員等が，中央制御室及び屋内で作業場所との間で相互に通信連絡を行うため，また緊急時対策所内の災害対策要員との間で相互に通信連絡を行うために，携行型有線通話を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，携行型有線通話装置により，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
中央制御室の運転員等，緊急時対策所内の災害対策要員及び屋内の運転員等は，携行型有線通話装置を使用し，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

ⅰ）

携行型有線通話装置①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，保管場所等で作業に使用する端末と通話装置用ケーブ
ル を 接 続 し ，ス イ ッ チ を「 TALK」位 置 へ 操 作 す る 。乾 電
池 の 残 量 確 認 は ，ス イ ッ チ を「 CALL」位 置 へ 押 し ，ブ ザー が 鳴 動 す る こ と で 確 認 す る 。ブ ザ ー が 鳴 動 し な い 場 合 ，予備の乾電池と交換する。
1.19−17133

② 確 認 後 ，ス イ ッ チ が「 OFF」位 置 に 復 旧 し た こ と を 確 認 する。
③使用する端末及び通話装置用ケーブルと共に予備の乾電池を携行する。
④ 使 用 す る 場 所 に て ，最 寄 り の 専 用 接 続 箱 に 携 行 型 有 線 通
話 装 置 を 直 接 接 続 す る 。又 は ，中 継 ケ ー ブ ル を 用 い て 延
長 し ，携 行 型 有 線 通 話 装 置 を 接 続 し ，接 続 し た 後 ，ス イ
ッ チ を 「 TALK」 位 置 へ 操 作 す る 。
⑤ ス イ ッ チ を「 CALL」位 置 へ 押 し て 相 手 を 呼 び 出 し ，連 絡する。
⑥ 使 用 中 に 乾 電 池 の 残 量 が 少 な く な っ た 場 合 は ，予 備 の 乾電池と交換する。
⑦ 使 用 後 は ，ス イ ッ チ を「 OFF」位 置 へ 操 作 し ，端 末 及 び 通
話装置用ケーブルを切り離す。
(c)

操作の成立性携 行 型 有 線 通 話 装 置 は ，使 用 場 所 に お い て 携 行 型 有 線 通 話 装置と専用接続箱を容易かつ確実に接続可能とするとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｆ．送受話器（ページング）による発電所内の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，発電所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所内）により，中央制
御 室 ，緊 急 時 対 策 所 及 び 屋 内 外 の 運 転 員 等 並 び に 災 害 対 策 要 員 が ，
1.19−18134

中央制御室，屋内外の作業場所及び緊急時対策所との間で相互に通信連絡を行うために，送受話器（ページング）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，送受話器（ページング）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。
(b)

操作手順
中央制御室の運転員，緊急時対策所の災害対策要員及び屋内
外 の 運 転 員 等 並 び に 災 害 対 策 要 員 は ，送 受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ）を使 用 し ，相 互 に 通 信 連 絡 を 行 う た め の 対 応 と し て ，以 下 の 手 順 がある。
ⅰ）

送受話器（ページング）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，
受 話 器 を 持 ち 上 げ ，使 用 チ ャ ン ネ ル を 選 択 し ，相 手 に 連
絡する。

(c)

操作の成立性
送受話器（ページング）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｇ ．電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）による発電所内の通信連絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 内 ）に よ り ，発 電 所 内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 内 ）に よ り ，中 央 制 御1.19−19135

室 ，緊 急 時 対 策 所 及 び 屋 内 外 の 運 転 員 等 並 び に 災 害 対 策 要 員 が ，中央 制 御 室 ，屋 内 外 の 作 業 場 所 及 び 緊 急 時 対 策 所 と の 間 で 相 互 に 通 信
連 絡 を 行 う た め に ，電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ
端末及びＦＡＸ）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
中央制御室の運転員，緊急時対策所の災害対策要員及び屋内

外 の 運 転 員 等 並 び に 災 害 対 策 要 員 は ，固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及
び Ｆ Ａ Ｘ を 使 用 し ，相 互 に 通 信 連 絡 を 行 う た め の 対 応 と し て ，以下の手順がある。
ⅰ）

固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一 般 の 電 話 機 ，携 帯 電 話 又 は Ｆ Ａ Ｘ と 同 様 の 操 作 に よ り ，
通信先の電話番号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタン
を押し，連絡する。
② Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 の 充 電 池 の 残 量 が な く な っ た 場 合 は ，別 の 端
末又は別の充電池を使用する。

(c)

操作の成立性
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続
1.19−20136

及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｈ．ＳＰＤＳによる発電所内の通信連絡
重大事故等時において，データ伝送設備（発電所内）により，発電所内の必要な場所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，デ ー タ 伝 送 設 備（ 発 電 所 内 ）に よ り ，原子炉建屋付属棟から緊急時対策所へ，重大事故等に対処するために 必 要 な デ ー タ を 伝 送 し ，パ ラ メ ー タ を 共 有 す る た め に ，Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ
を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重 大 事 故 等 時 に お い て ，デ ー タ 伝 送 設 備（ 発 電 所 内 ）に よ り ，
発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場
合。

(b)

操作手順
Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ に よ り ，緊 急 時 対 策 所 の Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ デ ー タ 表 示 装 置 へ ，
必要なデータの伝送を行うための対応として，以下の手順がある。

ⅰ）

データ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。

ⅱ）

ＳＰＤＳデータ表示装置
操 作 手 順 に つ い て は ，「 1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
（ 2） 計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 内 の 必 要 な 場 所
での共有
特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 計 測 し ，そ の 結 果 を 発 電 所 内 の 必 要 な
1.19−21137

場所で共有するため，通信設備（発電所内）を使用する。
直 流 電 源 喪 失 時 等 ，可 搬 型 計 測 器 に て ，炉 心 損 傷 防 止 及 び 格 納
容器破損防止に必要なパラメータ等の特に重要なパラメータを計 測 し ，そ の 結 果 を 通 信 設 備（ 発 電 所 内 ）に よ り 発 電 所 内 の 必 要
な場所で共有する場合，屋内の現場と中央制御室との連絡には，
携 行 型 有 線 通 話 装 置 ，送 受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ）及 び 電 力 保 安 通 信
用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。中央 制 御 室 と 緊 急 時 対 策 所 と の 連 絡 に は ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ），無 線 連 絡 設 備 （ 固 定 型 ）， 送 受 話 器 （ ペ ー ジ ン グ ） 及 び 電 力 保 安
通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。
緊急時対策所内での連絡には，携行型有線通話装置，送受話器（ ペ ー ジ ン グ ）及 び 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ
Ｓ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。屋 外 の 現 場 と 緊 急 時 対 策 本 部 と の連 絡 に は ，携 行 型 有 線 通 話 装 置 ，送 受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ）及 び 電
力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ）を 使
用 す る 。 屋 外 の 現 場 間 の 連 絡 に は ， 衛 星 電 話 設 備 （ 携 帯 型 ）， 無線 連 絡 設 備 （ 携 帯 型 ）， 送 受 話 器 （ ペ ー ジ ン グ ） 及 び 電 力 保 安 通
信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 手
順を整備する。
ａ .手 順 着 手 の 判 断 基 準
特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通 信 設 備（ 発 電 所 内 ）に よ り ，発 電 所 内 の 必 要 な 場 所 で 共 有 す る 場合。
ｂ .操 作 手 順
操 作 手 順 に つ い て は ，「 1.19.2.1(1) 発 電 所 内 の 通 信 連 絡 を す る
1.19−22138

必要のある場所との通信連絡」にて整備する。
特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 計 測 す る 手 順 等 は ，「 1.15 事 故 時 の 計
装 に 関 す る 手 順 等 」及 び「 1.17 監 視 測 定 等 に 関 す る 手 順 等 」に て整備する。
ｃ .操 作 の 成 立 性
通 信 設 備（ 発 電 所 内 ）に よ り ，特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 内の必要な場所で共有することを可能とする。
（ 3）

重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法を以下のとおり。

中央制御室の運転員，緊急時対策所の災害対策要員及び屋内外の運 転 員 等 並 び に 災 害 対 策 要 員 が ，中 央 制 御 室 ，緊 急 時 対 策 所 ，屋 内 外の現場との間では，操作，作業等に係る通信連絡を行う場合及び特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通信設
備（ 発 電 所 内 ）に よ り ，発 電 所 内 の 必 要 な 場 所 で 共 有 す る 場 合 は ，屋内外で使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設備の送受話 器（ ペ ー ジ ン グ ）及 び 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ
Ｓ端末，ＦＡＸ）を使用する。
これらの自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備（固定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），無 線 連 絡 設 備（ 固 定 型 ），無 線 連 絡
設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。
ま た ,緊 急 時 対 策 所 の 災 害 対 策 要 員 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに必要なパラメータを共有する場合は，ＳＰＤＳを使用する。

1.19−23139

1.19.2.2

発電所外（社内外）との通信連絡を行うための対応手順（ 1）

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

ａ．衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り 中 央 制 御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策 要 員 が ，本 店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ 通 信 連 絡 を 行うために，衛星電話設備（固定型）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重 大 事 故 等 時 に お い て ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）に よ り ，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場
合。

(b)

操作手順
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策 所 の 災 害 対 策 要 員 は ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）を 使 用 し ，本店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ 通 信 連 絡 を 行 う た め ，以下の手順がある。
ⅰ）

衛星電話設備（固定型）①

手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合
は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。

(c)

操作の成立性衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）は ，特 別 な 技 量 を 要 す る こ と な く ，
容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必1.19−24140要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｂ．衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り 緊 急 時 対策 所 の 災 害 対 策 要 員 が ，本 店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ
通 信 連 絡 を 行 う た め に ，衛 星 電 話 設 備（ 携 行 型 ）を 使 用 す る 手 順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重 大 事 故 等 時 に お い て ，衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）に よ り ，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場
合。

(b)

操作手順
屋外の緊急時対策所の災害対策本部要員は，衛星電話設備（ 携 帯 型 ）を 使 用 し ，本 店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。

ⅰ）

衛星電話設備（携帯型）① 手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，電源を「入」操作し，充電池の残量を確認し，屋外で電波の受信状態を確認する。
②充電池の残量が少ない場合，充電を行うとともに，別の端末又は別の充電池を使用する。
③ 一 般 の 携 帯 電 話 と 同 様 の 操 作 に よ り ，通 信 先 の 電 話 番号をダイヤルし，連絡する。なお，無指向性アンテナ
であり，アンテナのレベル調整は不要である。
④ 使 用 中 に 充 電 池 の 残 量 が 少 な く な っ た 場 合 は ，充 電 を
1.19−25141

行うとともに，別の端末又は別の充電池を使用する。
⑤使用後は，電源を「切」操作する。
(c)

操作の成立性衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）は ，特 別 な 技 量 を 要 す る こ と な く ，
容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｃ ．統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ
会 議 ，Ｉ Ｐ 電 話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り 緊 急 時 対策 所 の 災 害 対 策 要 員 が ，本 店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ
通 信 連 絡 を 行 う た め に ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る
通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 ，Ｉ Ｐ 電 話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘ）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
緊急時対策所の災害対策要員は，統合原子力防災ネットワークに接続するテレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡ
Ｘ を 使 用 し ，本 店 ，国 及 び 自 治 体 へ 通 信 連 絡 を 行 う た め ，以 下の手順がある。
1.19−26

142

ⅰ）

テレビ会議システム① 手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム の 待 ち 受 け 画 面 を 確 認 し ，通 信 が可能な状態とする。
②操作端末により，通信先と接続する。本店，国及び自治体と通信を行う場合は，通信先からの呼び出し後，リモコン操作により通信先と接続する。
③ 使 用 後 は ，テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム と モ ニ タ の 電 源 を「 切 」
操作する。

ⅱ）

ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ① 手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
一 般 の 電 話 機 又 は Ｆ Ａ Ｘ と 同 様 の 操 作 に よ り ，通 信 先の電話番号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。

(c)

操作の成立性
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレ ビ 会 議 ，Ｉ Ｐ 電 話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）は ，特 別 な 技 量 を 要 す
ることなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行う
ことを可能とする。

ｄ ．電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ）による発電所外の通信連絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，中 央 制
1.19−27143

御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害
対 策 要 員 が ，本 店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ 通 信 連 絡 を
行 う た め に ，電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ，ＦＡＸ）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，電力保安通信用電話設備（固定電話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）に よ り ，発 電 所 外 の 通 信 連 絡 をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員は，固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸを 使 用 し ，本 店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ 通 信 連 絡 を行うため，以下の手順がある。

ⅰ）

固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ① 手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
一 般 の 電 話 機 ，携 帯 電 話 又 は Ｆ Ａ Ｘ と 同 様 の 操 作 に より ，通 信 先 の 電 話 番 号 を ダ イ ヤ ル 又 は 短 縮 ダ イ ヤ ル ボ
タンを押し，連絡する。
② Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 の 充 電 池 の 残 量 が な く な っ た 場 合 は ，別 の端末又は予備の充電池を使用する。

(c)

操作の成立性
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡ
Ｘ ）は ，特 別 な 技 量 を 要 す る こ と な く ，容 易 に 操 作 が 可 能 で ある と と も に ，必 要 な 個 数 以 上 を 設 置 又 は 保 管 す る こ と に よ り ，
使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ｅ ．加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）に よ る 発 電 所 外 の 通
1.19−28144

信連絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，中 央 制
御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害
対 策 要 員 が ，本 店 ，国 ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ 通 信 連 絡 を
行 う た め に ，加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，加入電話設備（加入電話及び加入
ＦＡＸ）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員は，加入電話及び加入ＦＡＸを使用し，本店，国，自治体，その他関係機関等へ通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

ⅰ）

加入電話及び加入ＦＡＸ① 手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
一 般 の 電 話 機 又 は Ｆ Ａ Ｘ と 同 様 の 操 作 に よ り ，通 信 先の電話番号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。

(c)

操作の成立性加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）は ，特 別 な 技 量 を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数以上を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を
1.19−29145

行うことを可能とする。
ｆ．テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重大事故等時において，通信設備（発電所外）により緊急時
対策所の災害対策本部要員が，本店へ通信連絡を行うために，
テレビ会議システム（社内）を使用する手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，テレビ会議システム（社内）により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を
行う場合。

(b)

操作手順
緊急時対策所の災害対策本部要員は，テレビ会議システム（社内）により，本店等へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。

ⅰ）テレビ会議システム（社内）① 手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
テレビ会議システム（社内）とモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システム（社内）の待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②操作端末により，通信先と接続する。
③使用後は，テレビ会議システム（社内）とモニタの電源を「切」操作する。
(c)

操作の成立性テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム（ 社 内 ）は ，特 別 な 技 量 を 要 す る こ とな く ，容 易 に 操 作 が 可 能 で あ る と と も に ，必 要 な 個 数 以 上 を
設 置 又 は 保 管 す る こ と に よ り ，使 用 場 所 に お い て 通 信 連 絡 を
1.19−30146

する必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
ｇ ．専 用 電 話 設 備（ 専 用 電 話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ））に よ る
発電所外の通信連絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所
内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
重 大 事 故 等 時 に お い て ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，緊 急 時
対 策 所 の 災 害 対 策 要 員 が ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 へ 通 信 連 絡を 行 う た め に ， 専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治
体 向 ）） を 使 用 す る 手 順 を 整 備 す る 。
(a)

手順着手の判断基準
重 大 事 故 等 時 に お い て ，専 用 電 話 設 備（ 専 用 電 話（ ホ ッ ト ライン）（ 自 治 体 向 ））に よ り ，発 電 所 外 の 通 信 連 絡 を す る 必 要 のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
緊 急 時 対 策 所 の 災 害 対 策 要 員 は ，専 用 電 話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（自治体向）により，自治体及びその他関係機関へ通信連絡を行うため，以下の手順がある。

ⅰ）

専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）① 手 順 着 手 の 判 断 基 準 に 基 づ き ，通 信 連 絡 を 行 う 場 合 は ，
一般の電話機と同様の操作により，通信先の短縮ダイ
ヤルボタンを押し，連絡する。

(c)

操作の成立性
専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）） は ，

特 別 な 技 量 を 要 す る こ と な く ，容 易 に 操 作 が 可 能 で あ る と と もに ，必 要 な 個 数 以 上 を 設 置 又 は 保 管 す る こ と に よ り ，使 用 場 所
において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通1.19−31147

信連絡を行うことを可能とする。
ｈ．データ伝送設備による発電所外の通信連絡
重 大 事 故 等 時 に お い て ，デ ー タ 伝 送 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，
国 の 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ）へ ，必 要 な デ ー タ を 伝
送し，パラメータを共有する。
重大事故等時において，データ伝送設備（発電所外）により，
国 の 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ）へ ，必 要 な デ ー タ を 伝
送 し ，パ ラ メ ー タ を 共 有 す る た め に ，デ ー タ 伝 送 設 備 を 使 用 す る
手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等時において，データ伝送設備により，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

(b)

操作手順
デ ー タ 伝 送 設 備 に よ り ，緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ）へ，必要なデータの伝送を行うため，以下の手順がある。
ⅰ）

緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送しており，通常操作は必要ない。

(2）計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 外 の 必 要 な 場 所 での共有
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所外（社内外）の必要な場所で共有するため，通信設備（発電所外）を使用する。
直 流 電 源 喪 失 時 等 ，可 搬 型 計 測 器 に て ，炉 心 損 傷 防 止 及 び 格 納 容 器破損防止に必要なパラメータ等の特に重要なパラメータを計測し，そ の 結 果 を 通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り 発 電 所 外（ 社 内 外 ）の 必 要 な
場 所 で 共 有 す る 場 合 は ，中 央 制 御 室 と 本 店 及 び 国 ，自 治 体 ，そ の 他 関
係 機 関 等 と の 連 絡 に は ， 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 加 入 電 話 設 備 （ 加入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）及 び 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，
1.19−32

148

Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。緊 急 時 対 策 所 と 本 店 と の 連 絡 には ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），統 合 原 子 力 防
災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ
電 話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ），加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ），電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）及 び
テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム（ 社 内 ）を 使 用 す る 。緊 急 時 対 策 所 と 国 と の 連 絡に は ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），統 合 原 子 力
防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ
Ｐ 電 話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ），加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）及 び 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。緊 急 時 対 策 所 と 自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 と の 連 絡 に は ，衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携 帯 型 ），， 統 合 原 子 力 防 災
ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電
話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）， 加 入 電 話 設 備 （ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ） 及
び 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）及び 専 用 電 話 設 備（ 専 用 電 話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ））を 使 用 する手順を整備する。
ａ .手 順 着 手 の 判 断 基 準
特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 可 搬 型 計 測 器 に て 計 測 し ，そ の 結 果 を
通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所 外 の 必 要 な 場 所 で 共 有 す る
場合。
ｂ .操 作 手 順
操 作 手 順 に つ い て は ，「 1.19.2.2(1)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡」にて整備する。
特に重要なパラメータを計測する手順等は，「 1.15
装 に 関 す る 手 順 等 」 及 び 「 1.17

事故時の計監視測定等に関する手順等」にて整備する。
1.19−33149

ｃ .操 作 の 成 立 性
通信設備（発電所外）により，特に重要なパラメータを発電所
外（社内外）の必要な場所での共有を可能とする。
（ 3） 重 大 事 故 等 時 の 対 応 手 段 の 選 択
重大事故等時の対応手段の選択方法を以下に示す。
中 央 制 御 室 の 中 央 制 御 室 に 滞 在 す る 情 報 班 員 が ，本 店 ，国 ，自 治体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合及び特に重要な パ ラ メ ー タ を 可 搬 型 計 測 器 に て 計 測 し ，そ の 結 果 を 通 信 設 備（ 発電 所 外 ）に よ り ，発 電 所 外 の 必 要 な 場 所 で 共 有 す る 場 合 ，自 主 対 策
設 備 の 加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）及 び 電 力 保 安 通 信
用 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。自主 対 策 設 備 が 使 用 で き な い 場 合 は ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）を 使 用する。
緊急時対策所の災害対策要員が，本店及び国との間で通信連絡を行う場合及び特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，そ の 結 果 を 通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所 外 の 必 要 な 場 所 で共 有 す る 場 合 ，自 主 対 策 設 備 の 加 入 電 話 設 備（ 加 入 電 話 及 び 加 入 ＦＡ Ｘ ）， 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備 （ 固 定 電 話 機 ， Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ
Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。自 主 対 策 設 備 が 使 用 で き な い 場 合 は ，衛 星 電 話
設 備（ 固 定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ
ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 及 び
Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）を 使 用 す る 。テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム は ，本 店 と の 通 信連絡用として必要に応じて使用する。
緊 急 時 対 策 所 の 災 害 対 策 要 員 が ，自 治 体 ，そ の 他 関 係 機 関 等 と の間で通信連絡を行う場合及び特に重要なパラメータを可搬型計測器 に て 計 測 し ，そ の 結 果 を 通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）に よ り ，発 電 所 外の 必 要 な 場 所 で 共 有 す る 場 合 ，自 主 対 策 設 備 の 加 入 電 話 設 備（ 加 入1.19−34150

電 話 及 び 加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）， 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備 （ 固 定 電 話 機 ， Ｐ
Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）， を 使 用 す る 。 自 主 対 策 設 備 が 使 用 で き な い
場 合 は ，衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），統 合 原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）及 び 専 用 電 話 設 備（ 専 用 電 話（ ホットライン）（自治体向））を使用する。
ま た ，緊 急 時 対 策 所 の 災 害 対 策 要 員 は ，国 の 緊 急 時 対 策 援 シ ス テム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ）へ 必 要 な デ ー タ を 伝 送 し ，パ ラ メ ー タ を 共 有 す る 場
合は，データ伝送設備を使用する。

1.19.2.3 代 替 電 源 設 備 か ら 給 電 す る 対 応 手 順
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備により，衛星電話設備（ 固 定 型 ），統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 及 び Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ），Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ 及びデータ伝送設備へ給電する。
給電の手順については，「 1.14び 「 1.18

電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」及

緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），無 線 連 絡 設 備（ 携 帯 型 ）及 び 携 行 型 有
線通話装置は，充電池又は乾電池を使用する。
充電池を用いるものについては，使用前及び使用中の充電池の残量確認で，残量が少ない場合，別の端末又は別の充電池と交換することにより事象発生後 7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，代替電源設備からの受電が可能な中央制御室
又は緊急時対策所の電源から充電する。
乾電池を用いるものについては，使用前及び使用中の乾電池の残量確認で，残量が少ない場合，予備の乾電池と交換することに1.19−35151

より事象発生後 7 日間以上継続して通話ができる。

1.19.2.4 そ の 他 の 手 順 項 目 に つ い て 考 慮 す る 手 順
常代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備への燃料補給
手 順 に つ い て は ，「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 する。
緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 へ の 燃 料 補 給 手 順 に つ い て は ，「 1.18 緊
急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。

1.19−36152

第 1.19-1 表

機能喪失を想定する自主対策設備及び設計基準事故
対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（１／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

対応
手段

衛星電話設備（固定型）

２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ
緊急時対策所用発電機※３

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※

重大事故等対処設備

衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）〜 衛
星 電 話 設 備（ 屋 上 ア ン テ ナ ）電路※ １

重大事故等対処設備

主要設備−

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡①（衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡）−

整備する手順書

対応設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−37153

対応手段，対応設備，手順書一覧（２／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）−

整備する手順書

対応設備

衛星電話設備（携帯型）※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

※ １

重大事故等対処設備

−

対応
手段

主要設備

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡②（衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡）分類

重大事故等対策要領

重大事故等対応に

1.19−38154

対応手段，対応設備，手順書一覧（３／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

無線連絡設備（固定型）

２

関連設備

・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ

緊急時対策所用発電機※３

重大事故等対処設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※※ １

自主対策設備

主要設備

−

対応
手段

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡③（無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−39155

対応手段，対応設備，手順書一覧（４／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）−

整備する手順書

対応設備

無線連絡設備（携帯型）※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

※ １

重大事故等対処設備

−

対応
手段

主要設備

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡④（無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡）分類

重大事故等対策要領

重大事故等対応に

1.19−40156

対応手段，対応設備，手順書一覧（５／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

携行型有線通話装置※ １

重大事故等対処設備

主要設備

−

対応
手段

重大事故等対策要領

専用接続箱〜専用接続箱電
路※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

重大事故等対処設備

関連設備

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑤（携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対応に

1.19−41157

対応手段，対応設備，手順書一覧（６／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

送受話器（ページング）

２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※※ １

自主対策設備

主要設備

−

対応
手段

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑥（送受話器（ページング）による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−42158

対応手段，対応設備，手順書一覧（７／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

電 力 保安 通 信用 電 話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）

２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※※ １

自主対策設備

主要設備

−

対応
手段

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）による発電
所内の通信連絡）−機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−43159

対応手段，対応設備，手順書一覧（８／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）※３

２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ
緊急時対策所用発電機※３

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※

重大事故等対処設備

無線通信装置
無線通信装置用アンテナ
安全パラメータ表示システム（ Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ ）〜 無 線 通 信 装
置用アンテナ電路※ １

重大事故等対処設備

主要設備

−

対応
手段

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑧（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−44160

対応手段，対応設備，手順書一覧（９／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

衛星電話設備（固定型）

２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ
緊急時対策所用発電機※３

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※

重大事故等対処設備

衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）〜 衛
星 電 話 設 備（ 屋 上 ア ン テ ナ ）電路※ １

重大事故等対処設備

主要設備

−

対応
手段

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有①（衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−45161

対応手段，対応設備，手順書一覧（１０／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）−

整備する手順書

対応設備

衛星電話設備（携帯型）※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

※ １

重大事故等対処設備

−

対応
手段

主要設備

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有②（衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡）分類

重大事故等対策要領

重大事故等対応に

1.19−46162

対応手段，対応設備，手順書一覧（１１／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

無線連絡設備（固定型）

２

関連設備

・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ

緊急時対策所用発電機※３

重大事故等対処設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※※ １

自主対策設備

主要設備

−

対応
手段

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有③（無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−47163

対応手段，対応設備，手順書一覧（１２／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）−

整備する手順書

対応設備

無線連絡設備（携帯型）※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

※ １

重大事故等対処設備

−

対応
手段

主要設備

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有④（無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡）分類

重大事故等対策要領

重大事故等対応に

1.19−48164

対応手段，対応設備，手順書一覧（１３／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

携行型有線通話装置※ １

重大事故等対処設備

主要設備

−

対応
手段

重大事故等対策要領

専用接続箱〜専用接続箱電
路※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

重大事故等対処設備

関連設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑤（携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対応に

1.19−49165

対応手段，対応設備，手順書一覧（１４／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

送受話器（ページング）

２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※※ １

自主対策設備

主要設備

−

対応
手段

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑥（送受話器（ページング）による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−50166

対応手段，対応設備，手順書一覧（１５／３０）（発電所内の通信連絡を行うための通信連絡）
分類

整備する手順書

対応設備

電 力 保安 通 信用 電 話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）

２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
非常用交流電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備用
移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※※ １

自主対策設備

主要設備

−

対応
手段

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）による発電所内の通信連絡）−

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−51167

対応手段，対応設備，手順書一覧（１６／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

対応
手段

衛星電話設備（固定型）※ １

重大事故等対処設備

主要設備

衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備
用移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク・タンクローリ
非常用交流電源設備※２・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

緊急時対策所用発電機※３

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

関連設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡①（衛星電話設備（固定型）による発電所外の通信連絡）−−

整備する手順書

対応設備

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−52168

対応手段，対応設備，手順書一覧（１７／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

衛星電話設備（携帯型）※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

※ １

重大事故等対処設備

主要設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡②（衛星電話設備（携帯型）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対応に

1.19−53169

対応手段，対応設備，手順書一覧（１８／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−
ＦＡＸ）

重大事故等対処設備

関連設備

衛星無線通信装置
通信機器
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−
ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置電路
緊急時対策所用発電機※２※ １

重大事故等対処設備

主要設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡③（統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−54170

対応手段，対応設備，手順書一覧（１９／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）

関連設備※２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク・タンクローリ
非常用交流電源設備※２・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

重大事故等対処設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備
用移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※ １

自主対策設備主要設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡④（ 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備 （ 固 定 電 話 機 ， Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−55171

対応手段，対応設備，手順書一覧（２０／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

重大事故等対処設備

関連設備

緊急時対策所用発電機※２※ １

自主対策設備主要設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑤（加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−56172

対応手段，対応設備，手順書一覧（２１／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

テレビ会議システム（社内）

重大事故等対処設備

関連設備

緊急時対策所用発電機※２※ １

自主対策設備主要設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑥（テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−57173

対応手段，対応設備，手順書一覧（２２／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

専用電話設備（専用電話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体
向 ））重大事故等対処設備

関連設備

緊急時対策所用発電機※２※ １

自主対策設備主要設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（ 専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−58174

対応手段，対応設備，手順書一覧（２３／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

データ伝送設備※２

重大事故等対処設備

関連設備

緊急時対策所用発電機※３※ １

重大事故等対処設備

主要設備

所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑧（データ伝送設備による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

−

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 常 時 伝 送 し て お り ， 手 順 不 要 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−59175

対応手段，対応設備，手順書一覧（２４／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

衛星電話設備（固定型）※ １

重大事故等対処設備

主要設備

衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備
用移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※ ２・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク・タンクローリ
非常用交流電源設備※２・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

緊急時対策所用発電機※３

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

関連設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有①（衛星電話設備（固定型）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応 に係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
※ 3： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−60176

対応手段，対応設備，手順書一覧（２５／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

衛星電話設備（携帯型）※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は「 1 . 0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項
係る手順書の構成と概要について」にて整備する。
：自主的に整備する対応手順を示す。

※ １

重大事故等対処設備

主要設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有②（衛星電話設備（携帯型）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対応に

1.19−61177

対応手段，対応設備，手順書一覧（２６／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−
ＦＡＸ）

重大事故等対処設備

関連設備

衛星無線通信装置
通信機器
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−
ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置電路
緊急時対策所用発電機※２※ １

重大事故等対処設備

主要設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有③（統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−62178

対応手段，対応設備，手順書一覧（２７／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端
末及びＦＡＸ）

関連設備※ ２

・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク・タンクローリ
非常用交流電源設備※２・非常用ディーゼル発電機
・燃料移送ポンプ
・燃料デイタンク・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

重大事故等対処設備

常設代替交流電源設備※２・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替交流電源設備
用移送ポンプ
可搬型代替交流電源設備※ １

自主対策設備主要設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有④（ 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備 （ 固 定 電 話 機 ， Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 及 び Ｆ Ａ Ｘ ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

非常時運転手順
書Ⅱ（徴候ベース）「ＡＭ設備別操作手順書」
重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.14 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−63179

対応手段，対応設備，手順書一覧（２８／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

重大事故等対処設備

関連設備

緊急時対策所用発電機※２※ １

自主対策設備主要設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑤（加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−64180

対応手段，対応設備，手順書一覧（２９／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

テレビ会議システム（社内）

重大事故等対処設備

関連設備

緊急時対策所用発電機※２※ １

自主対策設備主要設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑥（テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−65181

対応手段，対応設備，手順書一覧（３０／３０）（発電所外（社内外）の通信連絡を行うための通信連絡）分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する手順書

対応設備

専用電話設備（専用電話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体
向 ））重大事故等対処設備

関連設備

緊急時対策所用発電機※２※ １

自主対策設備主要設備

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑦（ 専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）

−

−

対応
手段

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領※ 1： 整 備 す る 手 順 の 概 要 は 「 1.0 重 大 事 故 等 対 策 に お け る 共 通 事 項 重 大 事 故 等 対 応※ 2： 手 順 に つ い て は 「 1.18 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 等 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整 備 す る 。
：自主的に整備する対応手順を示す。

1.19−66

182

第 1.19-2 表
対象条文

審査基準における要求事項毎の給電対象設備
供給対象設備衛星電話設備（固定型)

給電元
給電母線
中央制御室：
常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
ＭＣＣ ２Ｄ系
緊急用ＭＣＣ
緊急時対策所：
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用ＭＣＣ

統合原子力防災ネットワークに 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ
ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 ，Ｉ
Ｐ−ＦＡＸ）

緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用ＭＣＣ

データ伝送装置

常設代替交流電源設備
可搬型代替交流電源設備
ＭＣＣ ２Ｄ系
緊急用ＭＣＣ

緊急時対策支援システム伝送装置

緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用ＭＣＣ

ＳＰＤＳデータ表示装置

緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用ＭＣＣ【 1.19】通信連絡に関する手順書

1.19−67

183

発電所内

東海第二発電所

無線通信用
アンテナ

無線通信用
アンテナ

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

中央制御室
衛星制御
装置

衛星電話設備
（固定型）

無線通信
装置

衛星制御
装置

無線通信
装置

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

ＳＰＤＳデータ
表示装置

携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

ａ
データ表示装置（待避室）

緊急時対策支援システム伝送装置

通信機器※１

データ伝送設備

データ伝送装置
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

通 信 事 業 者 回線（
（統合原子力防 災
ネットワーク（有 線 系）

携行型有線
通話装置

中央制御室
待避室

無線連絡設備（携帯型）

通 信 事業 者 回 線（（
統合原 子力防災
ネットワーク）（（衛 星 系）

無線連絡設備
（携帯型）

衛星無線
通信装置

通 信 事業 者 回 線
（（
衛 星系）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

発電所外

中央制御室等制御盤

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
ＩＰ電話

ＩＰ−ＦＡＸ

テレビ会議システムａ

原子炉建屋付属棟

第 1.19−1 図

緊急時対策所

通信連絡設備の系統概要図
1.19−68【凡例】：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ184

添付資料 1.19.1【緊急時対策所】【中央制御室】

所用非常用電源

電力保安通信用電話設備（固定電話機及びＰＨＳ端末）

蓄電池

統合原子力防災ネットワークに接続する通信電話設備（テレビ会議システム、
ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）

蓄電池

電力保安通信用電話設備

蓄電池

送受話器（ページング）

緊急時対策支援システム
伝送装置※１，※２

無停電
電源
装置

無線連絡設備（固定型）

電力保安通信用電話設備（ＦＡＸ）

無停電
電源
装置

無線連絡設備（固定型）

無停電
電源
装置

衛星電話設備（固定型）

乾電池

携行型有線通話装置

ＳＰＤＳデータ表示装置※１

データ伝送装置※１

所内非常用電源

衛星電話設備（固定型）
テレビ会議システム（社内）
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））非常用ディーゼル
発電機起動不能

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

常設代替高圧電源装置

送受話器（ページング）
可搬型代替
低圧電源車

【現場】
無線連絡設備（携帯型）

携行型有線通話装置

衛星電話設備（携帯型）

送受話器（ページング）

緊急時対策所用電源

通信事業者回線からの給電
東海第二発電所
送受話器（制御装置）より給電

非常用ディーゼル
発電機起動不能
緊急時対策所用
発電機

電力保安通信用電話設備

【凡例】
充電池

乾電池

蓄電池

※１：ＳＰＤＳは，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，ＳＰＤＳデータ表示装置で構成する。
※２：データ伝送設備は，緊急時対策支援システム伝送装置で構成する。

：所内への通信連絡：所外への通信連絡：重大事故等対処設備：代替電源設備の回復操作による対応

重大事故等時に使用する通信連絡設備の対処手段・設備
1.19−69185

添 付 資 料 1.19.2
審査基準，基準規則と対処設備の対応表（１／１０）
技術的能力審査基準（ 1.19）【本文】
発電用原子炉設置者において，重大事故等が発生した場合において発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要な手順等」とは，以下に掲げる措置
又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ ．） 通 信 連 絡 設 備 は ，代替電源設備（電池等の予備電源設備を含
む 。） か ら の 給 電 を 可 能とすること。
ｂ ．） 計 測 等 行 っ た 特 に重要なパラメータを必
要な場所で共有する手順等を整備すること。

番号

①

−

②

設置許可基準規則（ 62 条 ）【本文】
発電用原子炉施設には，重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡を行うために必要な設備を設けなければならな
い。

技術基準規則（ 77 条 ）【本文】
発電用原子炉施設には，重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡を行うために必要な設備を施設しなければなら
ない。

【解釈】
１ 第 62 条 に 規 定 す る「発電用原子炉施設の内外の通信連絡設備をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備」とは，以下に掲げる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を行
うための設備をいう。
ａ ．） 通 信 連 絡 設 備 は ，代替電源設備（電池等の予 備 電 源 設 備 を 含 む 。）
からの給電を可能とする
こと。

【解釈】
１ 第 77 条 に 規 定 す る「当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備」とは，以下に掲げる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を行
うための設備をいう。
ａ ．） 通 信 連 絡 設 備 は ，代替電源設備（電池等の予 備 電 源 設 備 を 含 む 。）
からの給電を可能とする
こと。

番号

④

−

⑤

③

1.19−70

186

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（２／１０）

常設代替交流電源設
備

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機

電力保安通信用電話
設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）
常設代替交流電源設
備

新設

衛星電話設備（固定型）〜
衛星電話設備（屋上アンテ
ナ）電路

新設

常設代替交流電源設備新設

可搬型代替交流電源設備新設

非常用交流電源設備

既設

緊急時対策所用発電機

新設

①②③④⑤

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡①（衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡）
計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 内 の 必 要 な 場 所 で の 共 有 ① （ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置−送受話器（ページン
グ）

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端及び，Ｆ
ＡＸ）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場
所での共有⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ 端 及 び ， Ｆ Ａ Ｘ ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）緊急時対策所用発電機

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連
絡⑥（送受話器（ページング）による発電所内の通信
連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑥（送受話器（ページング）による発電所外の通信連絡）

非常用交流電源設備

無線連絡設備（固定
型）

新設

機器名称
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡③（無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有③（無線連絡設備（固定型）による発電所外の通信連絡）

常設代替交流電源設
備
可搬型代替交流電源
設備

手段
備考
解釈
対応番号

自主対策設備
重大事故等対処設備
既設
新設
衛星電話設備（固定型）
新設
機器名称

手段

1.19−71

187

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（３／１０）

常設代替交流電源設
備

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機

電力保安通信用電話
設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）
常設代替交流電源設
備

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡②（衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡）
計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 内 の 必 要 な 場 所 で の 共 有 ② （ 衛 星 電 話 設 備 （ 携 帯 型 ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）衛星電話設備（携帯型）

新設

①②③④⑤

−

送受話器（ページン
グ）

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端及び，Ｆ
ＡＸ）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場
所での共有⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ 端 及 び ， Ｆ Ａ Ｘ ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）緊急時対策所用発電機

無線連絡設備（固定型）

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連
絡⑥（送受話器（ページング）による発電所内の通信
連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑥（送受話器（ページング）による発電所外の通信連絡）

非常用交流電源設備

機器名称
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡③（無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有③（無線連絡設備（固定型）による発電所外の通信連絡）

常設代替交流電源設
備
可搬型代替交流電源
設備

手段
備考
解釈
対応番号

自主対策設備
重大事故等対処設備
既設
新設
機器名称

手段

1.19−72

188

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（４／１０）

常設代替交流電源設
備

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機

電力保安通信用電話
設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）
常設代替交流電源設
備

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡④（無線連絡設備（携帯型）による発電所内の通信連絡）
計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 内 の 必 要 な 場 所 で の 共 有 ④ （ 無 線 連 絡 設 備 （ 携 帯 型 ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）無線連絡設備（携帯型）

新設

①②③④⑤

−

送受話器（ページン
グ）

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端及び，Ｆ
ＡＸ）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場
所での共有⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ 端 及 び ， Ｆ Ａ Ｘ ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）緊急時対策所用発電機

無線連絡設備（固定型）

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連
絡⑥（送受話器（ページング）による発電所内の通信
連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑥（送受話器（ページング）による発電所外の通信連絡）

非常用交流電源設備

機器名称
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡③（無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有③（無線連絡設備（固定型）による発電所外の通信連絡）

常設代替交流電源設
備
可搬型代替交流電源
設備

手段
備考
解釈
対応番号

自主対策設備
重大事故等対処設備
既設
新設
機器名称

手段

1.19−73189

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（５／１０）

新設

常設代替交流電源設
備

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機

可搬型代替交流電源
設備

非常用交流電源設備

緊急時対策所用発電機①②③④⑤

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑤（携行型有線通話装置による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑤（携行型有線通話装置による発電所外の通信連絡）

専 用 接 続 箱 〜 専 用 接 続 箱 電路

新設

電力保安通信用電話
設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）
常設代替交流電源設
備−

送受話器（ページン
グ）
携行型有線通話装置

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端及び，Ｆ
ＡＸ）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場
所での共有⑦（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ 端 及 び ， Ｆ Ａ Ｘ ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）緊急時対策所用発電機

無線連絡設備（固定型）

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連
絡⑥（送受話器（ページング）による発電所内の通信
連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有⑥（送受話器（ページング）による発電所外の通信連絡）

非常用交流電源設備

機器名称
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡③（無線連絡設備（固定型）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有③（無線連絡設備（固定型）による発電所外の通信連絡）

常設代替交流電源設
備
可搬型代替交流電源
設備

手段
備考
解釈
対応番号

自主対策設備
重大事故等対処設備
既設
新設
機器名称

手段

1.19−74

190

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（６／１０）
手段

重大事故等対処設備
既設
新設

機器名称

新設

無線通信装置新設

無線通信装置用アンテナ新設

安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テム（ Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ ）〜 無 線 通 信 装
置用アンテナ電路

新設

常設代替交流電源設備新設

可搬型代替交流電源設備新設

非常用交流電源設備

既設

緊急時対策所用発電機

新設

備考

手段

機器名称

−

①②④⑤

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑧（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）による発電所内の通信連絡）

安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テム（ＳＰＤＳ）

自主対策設備
解釈
対応番号

−

−

1.19−75

191

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（７／１０）

緊急時対策所用発電機

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（専用電話設備（専用電話（ホットラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）） に よ る 発 電 所
内の通信連絡）計測等を行った特に重要なパラメー
タを発電所外（社内外）の必要な場
所での共有⑦（専用電話設備（専用電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ））による発電所外の通信連絡）

緊急時対策所用発電機

テレビ会議システム（社内）

専用電話設備（専用
電話（ホットライン ）（ 自 治 体 向 ））新設

衛星電話設備（固定型）〜
衛星電話設備（屋上アンテ
ナ）電路

新設

常設代替交流電源設備新設

可搬型代替交流電源設備新設

非常用交流電源設備

既設

緊急時対策所用発電機

新設

①②③④⑤

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡①（衛星電話設備（固定型）による発電所内の通信連絡）
計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 外 （ 社 内 外 ） の 必 要 な 場 所 で の 共 有 ① （ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置−加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑥（テレビ会議システム（社内）による発電所内の通信
連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑥（テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡）

緊急時対策所用発電機

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑤（加入
電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータ
を発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑤（加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡）

緊急時対策所用発電機

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡④（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有④（電力保安通
信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）による発電所外の通信連絡）

非常用交流電源設備

機器名称

電力保安通信用電話
設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）
常設代替交流電源設
備
可搬型代替交流電源
設備
新設

手段
備考
解釈
対応番号

自主対策設備
重大事故等対処設備
既設
新設
衛星電話設備（固定型）
新設
機器名称

手段

1.19−76192

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（８／１０）

緊急時対策所用発電機

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑦（専用
電話設備（専用電話（ホットライン）（ 自 治 体 向 ）） に よ る 発 電 所 内 の 通 信 連
絡）計測等を行った特に重要なパラメータ
を発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑦（専用電話設備（専用電話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）） に よ る
発電所外の通信連絡）

緊急時対策所用発電機

テレビ会議システム（社内）

専用電話設備（専用
電話（ホットライン ）（ 自 治 体 向 ））発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡②（衛星電話設備（携帯型）による発電所内の通信連絡）
計 測 等 を 行 っ た 特 に 重 要 な パ ラ メ ー タ を 発 電 所 外 （ 社 内 外 ） の 必 要 な 場 所 で の 共 有 ② （ 衛 星 電 話 設 備 （ 携 帯 型 ）） に よ る 発 電 所 外 の 通 信 連 絡 ）衛星電話設備（携帯型）

新設

①②③④⑤

−

加入電話設備（加入
電話及び加入ＦＡＸ）

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑥（テレビ会議システム（社内）による発電所内の通信
連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑥（テレビ会議システム（社内）による発電所外の通信連絡）

緊急時対策所用発電機

電力保安通信用電話
設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）
常設代替交流電源設
備
可搬型代替交流電源
設備

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑤（加入電話
設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有⑤（加入電話設備（加入電話及び加入
ＦＡＸ）による発電所外の通信連絡）

緊急時対策所用発電機

機器名称
発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡④（電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）による発電所内の通信連絡）
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有④（電力保安通
信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡ
Ｘ）による発電所外の通信連絡）

非常用交流電源設備

手段
備考
解釈
対応番号

自主対策設備
重大事故等対処設備
既設
新設
機器名称

手段

1.19−77

193

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（９／１０）
手段

重大事故等対処設備
既設
新設

機器名称

手段

機器名称

−

緊急時対策所用発電機

備考

新設

①②④⑤

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡⑧（データ伝送設備による発電所外の通信連絡）

データ伝送設備

自主対策設備
解釈
対応番号

−

−

新設

1.19−78

194

審査基準，基準規則と対処設備の対応表（１０／１０）
技 術 的 能 力 審 査 基 準 （ 1.19）

適合方針【要求事項】
発電用原子炉設置者において，重大事故等が発生した場合において発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要な手順等」とは，以下に掲げる措置
又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡を行う
ために必要な手順等を整備する。

ａ ．）通 信 連 絡 設 備 は ，代 替 電 源 設 備（ 電 池 等の 予 備 電 源 設 備 を 含 む 。）か ら の 給 電 を 可 能 とすること。

代替電源設備から給電するために必要な手順等を整備する。

ｂ．）計測等行った特に重要なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること。

計測等を行った特に重要なパラメータを発電
所内の必要な場所での共有及び発電所外（社内外）の必要な場所での共有するために必要な手順等を整備する。

−

1.19−79195

添 付 資 料 1.19.3
重大事故等対処設備における点検頻度
重大事故等対処設備

点検項目

衛星電話設備

外観点検

点検頻度
1 回／６ヶ月

（固定型）

通信確認

衛星電話設備

外観点検

（携帯型）

通信確認

無線連絡設備

外観点検

（携帯型）

通信確認

衛星電話設備
1 回／６ヶ月

無線連絡設備

1 回／６ヶ月
外観点検

携行型有線通話装置

1 回／６ヶ月
通信確認
外観点検

テレビ会議システム

1 回／６ヶ月
通信確認

統合原子力防災ネットワー

外観点検
ＩＰ電話

1 回／６ヶ月

クに接続する

通信確認

通信連絡設備

外観点検
ＩＰ−ＦＡＸ

1 回／６ヶ月
通信確認
外観点検

ＳＰＤＳ

1 回／年
機能確認

1.19−80196

添付資料 1.19.4
通信連絡設備（発電所内用）の一覧（１／３）
主要設備

送受話器
（ページング）（警報装置を含む。）

台数・保管場所

電源設備

約 330 台
送受話器
・緊急時対策所：3 台（ページング）・中央制御室：9 台（警報装置を含
・原子炉建屋他：約 290 台
む。
）
屋外：約 20 台

・非常用ディーゼル発電機
・常設代替高圧電源装置
・可搬型代替低圧電源車
・緊急時対策所用発電機
・蓄電池

約 210 台・緊急時対策所：4 台
・中央制御室：5 台・原子炉建屋他：約 200 台

・非常用ディーゼル発電機
・常設代替高圧電源装置
・可搬型代替低圧電源車
・蓄電池

約 300 台・緊急時対策所：約 40 台
・中央制御室：4 台・発電所員他配備：約 250 台

・充電池※別の端末又は別の充電池と交換することで7 日間以上継続して通話が可能

12 台
・緊急時対策所：1 台
・中央制御室：1 台・原子炉建屋他：10 台

・非常用ディーゼル発電機
・常設代替高圧電源装置
・可搬型代替低圧電源車
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

固定電話機

電 力 保 安 通 信 用 ＰＨＳ端末
電話設備

ＦＡＸ

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
1.19−81197

通信連絡設備（発電所内用）の一覧（２／３）
主要設備

台数・保管場所

15 台（予備 2 台）
携行型有線通話・緊急時対策所：3 台（予備 1 台）
装置・中央制御室：12 台（予備 1 台）
携行型有線通話装置
中 継 用 ケ ー ブ ル 12 台
ドラム・各現場：12 台

電源設備

・乾電池
※予備の乾電池と交換することで 7 日間以上継続しての通話が可能

衛星電話設備（固定型）

8 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：6 台（予備 1 台）
・中央制御室：2 台

・非常用ディーゼル発電機
・常設代替高圧電源装置
・可搬型代替低圧電源車
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

衛星電話設備（携帯型）

12 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：11 台（予備 1 台）・原子力館：1 台

・充電池※別の端末又は別の充電池と交換することで 7
日間以上継続しての通話が可能

無線連絡設備（固定型）

3台
・緊急時対策所：2 台
・中央制御室：1 台

・非常用ディーゼル発電機
・常設代替高圧電源装置
・可搬型代替低圧電源車
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

無線連絡設備（携帯型）

約 50 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：19 台（予備 1 台）・守衛所他：約 30 台

・充電池
※別の端末又は別の充電池と交換することで 7
日間以上継続しての通話が可能

衛星電話設備

無線連絡設備・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
1.19−82198

通信連絡設備（発電所内用）の一覧（３／３）
主要設備

データ伝送装置

ＳＰＤＳ

台数・保管場所

電源設備
・非常用ディーゼル発電機
・常設代替高圧電源装置
・可搬型代替低圧電源車
・無停電電源装置一式
・原子炉建屋付属棟

緊急時対策支援一式
システム伝送装・緊急時対策所
置・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ デ ー タ 一式
表示装置
・緊急時対策所

・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

1.19−83199

通信連絡設備（発電所外用）の一覧（１／２）
主要設備

台数・保管場所

電源設備

加入電話

10 台
・緊急時対策所：9 台
・中央制御室：1 台（災害時優先契約あり）

・通信事業者回線からの給電

加入ＦＡＸ

2台
・緊急時対策所：1 台
・中央制御室：1 台

・通信事業者回線からの給電
・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

衛星電話設備（固定型）

通信連絡設備（発電所内用）と同じ

衛星電話設備（携帯型）

通信連絡設備（発電所内用）と同じ

加入電話設備衛星電話設備・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

テ レ ビ 会 議 シ ス テレ ビ会議システ 2 台
テム（社内）
ム（社内）・緊急時対策所：2 台

専用電話設備・通信事業者回線からの給電
・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

専用電話
1台（ホ ットライン）・緊急時対策所：1 台（自治体向）

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
1.19−84200

通信連絡設備（発電所外用）の一覧（２／２）
主要設備

ＩＰ電話

統合原子力防災
ネットワークにＩＰ−ＦＡＸ
接続する通信連
絡設備

データ伝送設備

台数・保管場所

電源設備（連続利用時間）

6 台（有線系：4 台（予備 1 台），衛星系：2 台）・緊急時対策所：6 台（予備 1 台）
（有線系：4 台（予備 1 台），衛星系：2 台）

・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

3 台（有線系：2 台，衛星系 1 台）
・緊急時対策所：約 3 台（有線系：2 台，衛星系 1 台）

・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

テレビ会議システ 一式
ム・緊急時対策所

・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

緊急時対策所支援 一式システム伝送装置
・緊急時対策所

・非常用ディーゼル発電機
・緊急時対策所用発電機
・無停電電源装置

固定電話機
電力保安通信用
ＰＨＳ端末
電話設備
ＦＡＸ

通信連絡設備（発電所内用）と同じ・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
1.19−85201

添付資料 1.19.5
通信連絡設備の概要
１． 通信連絡設備の概要
発電所内及び発電所外との通信連絡設備として，以下の通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。通信連絡設備は，通信設備（発電所内），ＳＰＤＳ，通信設備（発電所外）及び
データ伝送設備から構成される。通信連絡設備の概要を図 1 に示す。

(1)

警報装置
事故等は発生した場合に，建屋内外の者へ退避の指示を行う。

(2) 通信設備（発電所内）
中央制御室等から建屋内外各所の者へ操作，作業又は退避の指示及び連絡を行う。
(3) データ伝送設備（発電所内）
事故状態等の把握に必要な情報（プラントパラメータ）を把握するため，緊急時対策所へ
データを伝送する。
(4) 通信設備（発電所外）
発電所外の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行う。
(5) データ伝送設備（発電所外）
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送する。

1.19−86

202

発電所内

発電所外

東海第二発電所
緊急時対策所

統合防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

現場（屋内）
電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末）
送受話器（ページング）

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）

送受話器（ページング）
無線連絡設備（固定型）

衛星電話設備
（固定型）
携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置※３

発電所外（社内）
本店（即応センター等）
その他関係箇所（社内）

専用電話設備（ホットライン）（自治体向）テレビ会議システム（社内）

発電所外（社外）国（原子力規制委員会等）

加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）

関係自治体（茨城県，東海村等）
緊急時対策支援システム伝送装置

ＳＰＤＳデータ
表示装置

その他関係機関（社外）

発電所外（社外）

現場（屋外）
原子炉建屋付属棟
衛星電話設備（携帯型）

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末）

無線連絡設備（携帯型）

データセンター（ＥＲＳＳ※２原子力規制庁））

中央制御室
電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ）

衛星電話設備
（固定型）

【凡例】
携行型有線
通話装置

加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）

無線連絡設備（固定型）

送受話器（ページング）：通信連絡設備（発電所内用）：通信連絡設備（発電所外用）：通信連絡設備（発電所内用及び発電所外用）：設計基準対象施設及び送受話器（ページング）
データ伝送装置

重大事故等対処設備として使用する設備：通信の流れ※１：加入電話に接続されており発電所外への通信連絡が可能である。
※２：国の緊急時対策支援システム。
※３：緊急時対策所内の間で通信連絡が可能である。

図1

通信連絡設備の概要
1.19−87：データの流れ203

１．１

通信設備（発電所内）

中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋
等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡を行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設備（発電 所 内 ） と し て ， 送 受 話 器 （ ペ ー ジ ン グ ）， 電 力 保 安 通 信 用 電 話 設 備 （ 固 定
電 話 機 ， Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ， Ｆ Ａ Ｘ ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）， 無 線 連 絡 設 備 （ 固 定 型 ）， 無 線 連 絡 設 備 （ 携 帯 型 ） 及 び 携 行 型
有線電話装置を設置又は保管する設計とする。概要を図 2 に示す。
また，通信設備（発電所内）のうち，設計基準対象施設である衛星電話
設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携 帯 型 ）， 無 線 連 絡 設 備 （ 携 帯 型 ） 及 び 携
行型有線電話装置は，重大事故等時においても使用し，重大事故等時においても機能維持を図る設計とする。

万が一，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）の機能が喪失した場合，発電所建屋外は無線
連 絡 設 備 （ 携 帯 型 ） 及 び 衛 星 電 話 設 備 （ 携 帯 型 ）， 発 電 所 建 屋 内 は 携 行 型 有
線通話装置及び衛星電話設備（固定型）により，発電所内の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。

1.19−88204図２

通信設備（発電所内）の概要
1.19−89205

１．２

通信設備（発電所外）の概要

発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を音声等により行うため，
通信 設備（ 発電 所 外 ）と して ，電力 保 安 通信 用電 話 設 備（ 固 定電 話機 ，ＰＨＳ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ），衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ），統 合 原子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ
電 話 ， Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）， テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム （ 社 内 ）， 加 入 電 話 設 備 （ 加 入 電
話 ，加 入 Ｆ Ａ Ｘ ）及 び 専 用 電 話 設 備（ 専 用 電 話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ））を 設 置 又 は 保 管 す る 設 計 と し ，有 線 系 ，無 線 系 又 は 衛 星 系 回 線 に よ る 通 信 方
式 の 多 様 性 を 確 保 し た 専 用 通 信 回 線 に 接 続 し ，輻 輳 等 に よ る 制 限 を 受 け る ことなく常時使用できる設計とする。概要を図３，図４，図５に示す。
ま た ，通 信 設 備（ 発 電 所 外 ）の う ち ，設 計 基 準 対 象 施 設 で あ る 統 合 原 子 力
防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 ，
Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ），衛 星 電 話 設 備（ 固 定 型 ）及 び 衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）は ，重大 事 故 等 時 に お い て も 使 用 し ，重 大 事 故 等 時 に お い て も 機 能 維 持 を 図 る 設 計とする。
ａ．電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）
当 社 及 び 東 京 電 力 パ ワ ー グ リ ッ ド 株 式 会 社 が 構 築 す る 専 用 通 信 回 線（ 無線系及び有線系）に接続している固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ
ｂ．テレビ会議システム（社内）通 信 事 業 者 が 提 供 す る 通 信 回 線（ 有 線 系 及 び 無 線 系 ）に 接 続 し て い る テ
レビ会議システム（社内）ｃ．加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）
通信事業者が提供する通信回線（有線系）に接続している加入電話及び加入ＦＡＸ
ｄ ．統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 し て い る 通 信 連 絡 設 備（ テ レ ビ 会 議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）
通 信 事 業 者 が 提 供 す る 特 定 顧 客 専 用 の 統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク（ 有線 系 及 び 衛 星 系 ）に 接 続 し て い る Ｉ Ｐ 電 話 ，Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ，テ レ ビ 会 議 シ
1.19−90206

ステム
ｅ ． 専 用 電 話 設 備 （ 専 用 電 話 （ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ））通 信 事 業 者 が 提 供 す る 専 用 通 信 回 線（ 有 線 系 ）に 接 続 し て い る 専 用 電 話（ ホ ッ ト ラ イ ン ）（ 自 治 体 向 ）ｆ．衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）
通 信 事 業 者 が 提 供 す る 通 信 回 線（ 衛 星 系 ）に 接 続 し て い る 衛 星 電 話 設 備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）

万 が 一 ，電 力 保 安 通 信 電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ，Ｆ Ａ Ｘ ）の機 能 が 喪 失 し た 場 合 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 通 信 連 絡 設
備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 ，Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ）等 の 衛 星 系 回 線 に より，発電所外の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。

図３

通 信 設 備 （ 発 電 所 外 〔 社 内 関 係 箇 所 〕） の 概 要

1.19−91207

図４

通 信 設 備 （ 発 電 所 外 〔 社 外 関 係 箇 所 〕） の 概 要 （ そ の １ ）

図５

通 信 設 備 （ 発 電 所 外 〔 社 外 関 係 箇 所 〕） の 概 要 （ そ の ２ ）1.19−92

208

１．３

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備

緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として ，デ ー タ 伝 送 装 置 ，緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム 伝 送 装 置 及 び Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ デ ー タ
表 示 装 置 で 構 成 す る Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ を 設 置 す る 設 計 と す る 。ま た ，発 電 所 内 か ら 発
電 所 外 の 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ）へ 必 要 な デ ー タ を 伝 送 で き る
データ伝送設備として緊急時対策支援システム伝送装置を設置する設計とする。

デ ー タ 伝 送 設 備 は ，デ ー タ 伝 送 装 置 か ら デ ー タ を 収 集 し ，緊 急 時 対 策 支 援
シ ス テ ム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ）へ 必 要 な デ ー タ を 伝 送 可 能 な 設 計 と し ，常 時 使 用 で きるよう通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（ 有 線 系 及 び 衛 星 系 ）に 接 続 し 多 様 性 を 確 保 す る 設 計 と す る 。概 要 を 図 ６ に示す。
な お ，Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ 及 び デ ー タ 伝 送 設 備 の う ち ，設 計 基 準 対 象 施 設 で あ る デ ー
タ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装
置 は ，重 大 事 故 等 時 に お い て も 使 用 し ，重 大 事 故 等 時 に お い て も 機 能 維 持 を図る設計とする。

ＳＰＤＳにおける発電所内建屋間の有線系回線の構成は，原子炉建屋と緊急時対策所間を直接接続する設計とする。
万が一，有線系回線に損傷が発生し，有線系回線によるデータ伝送の機能が喪失した場合，無線通信装置により，発電所内建屋間のデータ伝送が継続可能な設計とする。

1.19−93209

図６ ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の概要

1.19−94210

２．

多様性を確保した通信回線
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
多様性を確保した通信回線を表１に記載するとともに，概要を図７に示す。
表１

多様性を確保した通信回線

通信回線種別電力保安
通信用
回線

無 線 系 回 線
（マイクロ波回線）
有線系回線（災害時優先契約あり）
有線系回線（災害時優先
契約なし）

通信
事業者
回線

有線系回線

衛星系回線

有線系回線

有線系回線
（ 光 フ ァ イ
バ）
通信事業
者回線
（統合原
子力防災
ネットワ
ーク）

主要設備
電力保安通信用電話設備※１

加入電話設備

専用電話設備統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

衛星系回線

有線系回線
（ 光 フ ァ イ
バ）
衛星電系回線

データ伝送
設備

専用

通信の
制限※２

固定電話機，
ＰＨＳ端末
ＦＡＸ

電話

○

◎

ＦＡＸ

○

◎

加入電話

電話

−

○

加入ＦＡＸ

ＦＡＸ

−

○

加入電話

電話

−

×

加入ＦＡＸ

ＦＡＸ

−

×

テレビ
会議

○

◎

○

◎

衛星電話設備
（固定型）

電話

−

○

衛星電話設備
（携帯型）

電話

−

○

電話

○

◎

電話

○

◎

ＩＰ−ＦＡＸＦＡＸ○◎

テ レ ビ会 議 シス
テム

テレビ
会議

○

◎

ＩＰ電話

電話

○

◎

ＩＰ−ＦＡＸＦＡＸ○◎

テ レ ビ会 議 シス
テム

テレビ
会議

○

◎

緊急時対策支援シ ス テム 伝 送装
置

データ
伝送

○

◎

テレビ会議シテ レ ビ会 議 シス
ステム（社内） テム（社内）

衛星電話設備機能

専 用 電 話（ ホ ッ ト
ラ イ ン ）（ 自 治 体
向）ＩＰ電話※ 1： 加 入 電 話 設 備 に も 接 続 さ れ て お り ， 発 電 所 外 へ の 連 絡 も 可 能※ 2： 通 信 の 制 限 と は ， 輻 輳 の ほ か ， 災 害 発 生 時 の 通 信 事 業 者 に よ る 通 信 規 制 を 想 定【 凡 例 】・ 専 用 ○ ： 専 用 回 線 （ 帯 域 専 有 を 含 む ） − ： 非 専 用 回 線
・ 通 信 の 制 限 ◎ ： 制 限 な し ○ ： 制 限 の お そ れ が 少 な い ×： 制 限 の お そ れ が あ る

1.19−95211

図７ 多様性を確保した通信回線の概要

1.19−96212３．

通信連絡設備の電源及び代替電源設備

通信連絡設備は，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）又は無停電電源（ 蓄 電 池 を 含 む 。）か ら 給 電 で き る 設 計 と す る 。ま た ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 の通信連絡設備は，代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む）から給電できる。単線結線図を図８，図９に示し，接続電源の一覧を表２，表３，表４に記
載する。

【凡例】
： 非 常 用 所 内 電 源 又 は 無 停 電 電 源 （ 蓄 電 池 を 含 む 。）
：重大事故等対処設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備

図８

中央制御室における通信連絡設備の単線結線図

1.19−97213

【凡例】： 非 常 用 所 内 電 源 又 は 無 停 電 電 源 （ 蓄 電 池 を 含 む 。）
：重大事故等対処設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備

図９

緊急時対策所における通信連絡設備の単線結線図

1.19−98214

表２ 通信連絡設備（発電所内用）の電源設備
通信種別

非常用所内電源又は無停電電源等

主要施設

代替電源設備

乾電池※１

（乾電池）

非常用ディーゼル発電機
蓄電池

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

無線通話装置（携帯型）

緊急時対策所

充電池※２

（充電池）

データ伝送装置

原子炉建屋
付属棟

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

携行型有線通話装置

携行型有線通話装置

中央制御室

送受話器
（ページング）（警報装置を含む。）

送受話器（ページング）（警報装置を含む。）

中央制御室
緊急時対策所

無線通話装置（固定型）
発電所内

無線連絡設備ＳＰＤＳ

緊急時対策支援システ
ム伝送装置
ＳＰＤＳデータ表示装
置

緊急時対策所
緊急時対策所

緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機※１：乾電池により約 12 時間の連続通話が可能。また，必要な予備の乾電池を保有し，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続しての通話が可能。
※２：充電池により約 14 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。
：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

1.19−99215

表３ 通信連絡設備（発電所内用及び発電所外用）の電源設備
通信種別

非常用所内電源又は無停電電源等

代替電源設備

非常用ディーゼル発電機
蓄電池

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
充電池

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電池

中央制御室

非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
充電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

主要施設
中央制御室
固定電話機
緊急時対策所

電力保安通信用
電話設備

ＰＨＳ端末

ＦＡＸ

発電所
内外

中央制御室
衛星電話設備（固定型）
緊急時対策所

衛星電話設備テレビ会議システム（社内）

緊急時対策所用発電機

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
緊急時対策所用発電機

衛星電話設備（携帯型）

緊急時対策所

充電池※１

（充電池）

テレビ会議システム（社内）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機※１：充電池により約 4 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。
：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備

1.19−100：重大事故等対処設備通信種別216

表４ 通信連絡設備（発電所外用）の電源設備

通信種別

非常用所内電源又は無停電電源装置等

主要施設

代替電源設備テレビ会議システム（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

ＩＰ電話（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

ＩＰ−ＦＡＸ（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

加入電話

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電−（通信事業者回線からの給
電）

加入ＦＡＸ

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

専用電話設備

専用電話（ホットライン）（自治体向）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

データ伝送設備

緊急時対策支援システ
ム伝送装置

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信
連絡設備

発電所外
加入電話設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

1.19−101217

４．

緊 急 時 対 策 所 に 設 置 す る 通 信 設 備 （ 発 電 所 内 ）， 通 信 設 備 （ 発 電 所 外 ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備に係る耐震設計（１）緊急時対策所
緊 急 時 対 策 所 に お け る 通 信 設 備 （ 発 電 所 内 ）， 通 信 設 備 （ 発 電 所 外 ）， Ｓ
ＰＤＳ及びデータ伝送設備については，転倒防止措置等を施すことで，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
緊 急 時 対 策 所 に お け る 通 信 設 備 （ 発 電 所 内 ）， 通 信 設 備 （ 発 電 所 外 ）， Ｓ
ＰＤＳ及びデータ伝送設備連絡設備に係る耐震措置の概要を図１０，１１に示す。
（ＳＰＤＳデータ表示装置については，「第３４条

緊急時対策所」に て 整 理 す る 。）

図１０

緊急時対策所の通信設備（発電所内）及び通信設備（発電所外）に関わる耐震措置の概要

1.19−102218

図１１ ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備に関わる耐震措置の概要

1.19−103219

５．

機能ごとに必要な通信連絡設備
発 電 所 内 に お け る 「 避 難 の 指 示 」 及 び 「 操 作 ・ 作 業 の 連 絡 」， 発 電 所 外 への「通報，連絡等」に必要な通信連絡設備の種類，配備台数等について，通信連絡が必要な箇所ごとに整理した通信連絡の指揮系統図を図１２，図１３，図１４に示す。
通信連絡設備は，使用する要員，連絡先（自治体その他関係機関）に，
よりすみやかに連絡が実施できるよう必要な台数を整備する。また，予備品の台数は，これまでの使用実績や新規購入時の納期の実績等を踏まえ，設備が故障した場合もすみやかに代替機器を準備できる台数を整備する。

1.19−104220

機能

使用する通信連絡設備

緊急時対策所

中央制御室

現場（構内）※１

・送受話器（ページング）：3 台・電力保安用通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ端末：
40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台
・衛星電話設備（固定型）：6 台・送受話器（ページング）：9 台・電力保安用通信用電話設備（固定電話機：5 台,ＰＨＳ端末：4 台）
・無線連絡設備（固定型）：1 台
・衛星電話設備（固定型）：2 台・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）発電所内

現場（屋外）

退避の指示

中 央 制 御 室 等 か ら 発 電 所 内 へ の 退 避 の 指 示 等 は ，送 受
話器（ページング）で行う。
送 受 話 器 は ，ブ ザ ー 鳴 動 に よ り 発 電 所 内 の 人 に 避 難 指示等を行う警報機能とハンドセットを使用して音声で中央制御室から発電所内の人に避難指示等を行う機能
が あ り 、ブ ザ ー 鳴 動 に よ る 避 難 指 示 等 は ，原 子 炉 自 動 停止等が発生した場合に，運転員等に原子炉自動停止確
認・処置及び退避を指示するために使用する。
ま た ，送 受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ）の 機 能 を 喪 失 す る よ う
な 保 守 作 業 を 行 う 際 は ，代 替 手 段 と し て 電 力 保 安 通 信 用
電 話 設 備（ 固 定 電 話 機 ，Ｐ Ｈ Ｓ 端 末 ）等 に よ り ，運 転 員等に必要な連絡を行う。

・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）○発電所構内設置台数
・送受話器（ページング）：約 330 台
・ＰＨＳ端末：約 300 台
・無線連絡設備（携帯型）：約 50 台
・衛星電話設備（携帯型）：11 台※１：原子炉建屋、タービン建屋等

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

図１２「退避の指示」における指揮系統図

1.19−105221

機能

使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末）等が使用できる場合
現場（構内）※１

緊急時対策所・送受話器（ページング）：3 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末）

現場（屋外）※２

発電所内

操作・作

中央制御室

業の連絡

・送受話器（ページング）：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：5 台、ＰＨＳ端末：4 台）
・無線連絡設備（固定型）：1 台・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）・無線連絡設備（携帯型）

放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台○発電所構内設置台数
・送受話器（ページング）：約 330 台
・固定電話機：約 210 台
・ＰＨＳ端末：約 300 台
・無線連絡設備（携帯型）：約 50 台
※１：原子炉建屋、タービン建屋等※２：モニタリングに係る作業を含む

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末）等が使用できない場合
現場（構内）※１

緊急時対策所・衛星電話設備（固定型）：6 台・携行型有線通話装置：3 台・携行型有線通話装置：10 台

現場（屋外）※２

発電所内

・衛星電話設備（携帯型）：10 台
・無線連絡設備（携帯型）：19 台※３

中央制御室

操作・作

・衛星電話設備（固定型）：2 台・携行型有線通話装置：2 台

放射能観測車（モニタリングカー）

業の連絡・衛星電話設備（携帯型）：1 台※１：原子炉建屋、タービン建屋等※２：モニタリングに係る作業を含む※３：屋外現場連絡用

重大事故等時においても、設置又は保管する通信連絡設備により十分に対応できる。
重大事故等時（全交流動力電源喪失（長期ＴＢ））における必要な通信連絡設備は以下の通り
衛星電話設備（固定型）
・中央制御室 ：1 台
・緊急時対策所：3 台

衛星電話設備（携帯型）
・現場（屋外）：4 台

無線連絡設備（携帯型）
・現場（屋外）：5 台

携行型有線通話装置
・中央制御室 ：2 台・現場（屋内）：10 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

図１３「操作・作業の連絡」における指揮系統図
1.19−106222

機能

使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末、ＦＡＸ）が使用できる場合
緊急時対策所本店（即応センター）

・送受話器（ページング）：3 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・加入電話：（加入電話：2 台，加入ＦＡＸ：2 台）・テレビ会議システム（社内）：一式
・専用電話（ホットライン）（自治体向）：１台
・衛星電話設備（固定型）：6 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：3 台，ＰＨＳ端末：3 台，
ＦＡＸ：3 台）・テレビ会議システム（社内）：一式

発電所外

国（原子力規制委員会等）

連絡・通報
自治体他（茨城県、東海村等）

等
放射能観測車（モニタリングカー）

中央制御室
・送受話器（ページング）：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：5 台，ＰＨＳ端末：4 台）

・衛星電話設備（携帯型）：1 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末、ＦＡＸ）が使用できない場合
緊急時対策所本店（即応センター）

・衛星電話設備（固定型）：6 台・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム：一式，
ＩＰ電話：6 台（衛星系：2 台，有線系：4 台），
ＩＰ−ＦＡＸ：3 台（衛星系：1 台，有線系：2 台））

・衛星電話設備（固定型）：2 台・統合原子力防災ネットワークに接続する
通信連絡設備（テレビ会議システム：一式
ＩＰ電話：8 台（衛星系：2 台，
有線系：6 台）ＩＰ−ＦＡＸ：4 台（衛星系：1 台，有線系：3 台）

発電所外

国（原子力規制委員会等）

連絡・通報
等

中央制御室

自治体他（茨城県、東海村等）

・衛星電話設備（固定型）：2 台
放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

図１４「連絡，通報等」における指揮系統図

1.19−107223

６．

携行型有線通話装置等の使用方法及び使用場所について通常使用している所内の通信連絡設備が使用できない場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，以下の通信連絡設備を使用する。

○携行型有線通話装置
中央制御室に保管する携行型有線通話装置は，中央制御室と各現場（屋内）間に布設している専用通信線を用い，携行型有線通話装置を専用接続
箱に接続するとともに，必要時に中継用ケーブルを布設することにより中央制御室と各現場（屋内）間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
なお，専用接続箱については，地震起因による溢水の影響を受けない箇所に設置しており，溢水時においても使用できる。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とすし，中央制御室及び現場（屋内）にて対応する運転員
及び重大事故等対応要員のうち運転操作対応要員は各自 1 個を携行し使用する。なお，屋外より合流する重大事故等対応要員のうち運転操作対応要員が使用する携行型有線通話装置は，合流する運転員が中央制御室より携行する。
○衛星電話設備（固定型）
中央制御室及び緊急時対策所に設置する衛星電話設備（固定型）は，中央制御室と緊急時対策所間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
また，屋外の重大事故等対応要員は衛星電話設備（携帯型）を使用する
ことにより緊急時対策所と現場（屋外）間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とし，中央制御室と緊急時対策所間として各 1 個，緊急時対策所と現場（屋外）間として緊急時対策所に 1 個使用する。
1.19−108224

○衛星電話設備（携帯型）
緊急時対策所に保管する衛星電話設備（携帯型）は，現場（屋外）と緊
急時対策所間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とし，現場（屋外）と緊急時対策所間連絡用として屋外の重大事故等対応要員の作業ごとに各 1 個を携行し使用する。
○無線連絡設備（携帯型）
緊急時対策所に保管する無線連絡設備（携帯型）は，現場（屋外）間の必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とし，現場（屋外）間連絡用として屋外の重大事故等対応
要員は各自 1 個を携行し使用する。
携行型有線通話装置を用いた通信連絡の概要及び衛星電話設備（固定型）等を用いた通信連絡の概要について，図１５及び図１９に示す。また，各重要事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置を使用する通話場所の例を表５，各重要事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置及び衛星電話設備等の台数を表６，表７に示す。

1.19−109225

表５携行型有線通話装置を使用する通話場所の例（重要事故シーケンス

全交流動力電源喪失時の例）

作業・操作内容

作業・操作場所

原子炉建屋付属棟
Ｃ／Ｓ電気室

不要負荷の切り離し操作
1階
原子炉建屋付属棟

Ｃ／Ｓ電気室

受電前準備
地 下 1,2 階
原子炉建屋内系統構成
原子炉建屋原子炉棟 4 階

北西通路

原子炉建屋原子炉棟 3 階

ＭＳＩＶ保修室

原子炉建屋原子炉棟 2 階

南側通路

原子炉建屋原子炉棟 1 階

南側通路（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）
原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）

携行型有線通話装置

中継用ケーブルドラム

・写真については，一部イメージを含む。

1.19−110

226

図１５

携行型有線通話装置を用いた通信連絡の概要（重要事故シーケンス

全交流動力電源喪失時の例）

1.19−111

227

図１９

衛星電話設備（固定型）等を用いた通信連絡の概要

1.19−112228

表６ 各重大事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置の台数
単位：台
使用場所

原子炉建屋付属棟
−：作業無
中央制御室
−：作業無

各重大事故シーケンス

原子炉建屋
原子炉棟
−：作業無

原子炉建屋
廃棄物処理棟
−：作業無

計（注１）

①−1

高圧・低圧注水機能喪失

2

−

−

3

5

①−2

高圧注水・減圧機能喪失

−

−

−

−

−

①-3-1

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）

2

2

8

−

12

①-3-2

全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）

2

2

8

−

12

運転中の原子炉における重大事故に至る恐れが①-3-3

全交流動力電源喪失（ＴＢＰ）

2

2

8

−

12

ある事故

①-4-1

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）

2

2

−

−

4

（炉心の著しい損傷防止）①-4-2

崩壊熱除去機能機能（残留熱除去系が故障した場合）

2

−

−

3

5

①-5

原子炉停止機能喪失

−

−

−

−

−

①-6

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

2

−

−

3

5

①-7

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）

2

−

4

−

6

①-8

津波浸水による注水機能喪失

2

2

8

−

12

②-1-1

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用する場合）

2

2

−

−

4

②-1-2

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用しない場合）

2

2

−

3

7

重大事故

②-2

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱

2

2

−

3

7

（原子炉格納容器の破損の防止）②-3

原子炉圧力容器外の溶融燃料−冷却材相互作用

2

2

−

3

7

②-4

水素燃焼

2

2

−

3

7

②-5

溶融炉心・コンクリート相互作用

2

2

−

3

7

③-1

想定事故１

−

−

−

−

−

③-2

想定事故２

−

−

−

−

−

④-1

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系の故障による停止時冷却機能喪失）

2

2

−

−

4

④-2

全交流動力電源喪失

2

2

−

−

4

④-3

原子炉冷却材の流出

−

−

−

−

−

④-4

反応度の誤投入

−

−

−

−

−

使用済燃料プールにおける重大辞事故に至る恐れがある事故（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損の防止）

運転停止中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防止）

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
（注１）：中央制御室へ現場用（中央制御室必要分含め）として 12 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。

1.19−113229

表７ 各重大事故シーケンスで使用する衛星電話設備等の台数
単位：台

各重大事故シーケンス

運転中の原子炉における重大事故に至る恐れがある事故（炉心の著しい損傷防止）

重大事故（原子炉格納容器の破損の防止）

使用済燃料プールにおける重大辞事故に至る恐れがある事故（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損の防止）

運転停止中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防止）

使用場所

屋内
（中央制御室）−：作業無

屋内（緊急時対策所）−：作業無設備

衛星電話設備（固定型）（注１）

衛星電話設備（固定型）（注１）

衛星電話設備（注２）（携帯型）

無線連絡設備
（注３）
（携帯型）

屋外
−：作業無

①−1

高圧・低圧注水機能喪失

1

3

2

5

①−2

高圧注水・減圧機能喪失

−

−

−

−

①-3-1

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）

1

3

2

5

①-3-2

全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）

1

3

2

5

①-3-3

全交流動力電源喪失（ＴＢＰ）

1

3

2

5

①-4-1

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）

−

−

−

−

①-4-2

崩壊熱除去機能機能（残留熱除去系が故障した場合）

1

3

2

5

①-5

原子炉停止機能喪失

−

−

−

−

①-6

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

1

3

2

5

①-7

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）

−

−

−

−

①-8

津波浸水による注水機能喪失

1

3

2

5

②-1-1

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用する場合）

−

−

−

−

②-1-2

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用しない場合）

1

3

2

5

②-2

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱

−

−

−

−

②-3

原子炉圧力容器外の溶融燃料−冷却材相互作用

−

−

−

−

②-4

水素燃焼

−

−

−

−

②-5

溶融炉心・コンクリート相互作用

−

−

−

−

③-1

想定事故１

1

3

2

5

③-2

想定事故２

1

3

2

5

④-1

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系の故障による停止時冷却機能喪失）

−

−

−

−

④-2

全交流動力電源喪失

−

−

−

−

④-3

原子炉冷却材の流出

−

−

−

−

④-4

反応度の誤投入

−

−

−

−

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
（注１）：中央制御室へ 2 台、緊急時対策所へ 6 台（予備 1 台）を設置するため、重大事故等においても対応できる。
（注２）：緊急時対策所へ 11 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。
：緊急時対策所へ 19 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。
（注３）

1.19−114230

添 付 資 料 1.19.6

機能毎に必要な通信設備（発電所内）の優先順位及び設備種別
機能

通信実施場所
使用する通信連絡設備
場所（発電所内）

場所
①
中央
制御室

①
①
②
①

中央
制御室

操 作 ，作
業 の 連
絡

現場
（屋内）

①
①
②

緊急時
対策所

①

携行型有線通話装置
電力保安通信用電話設備（固定電話機）電力保安通信電話設備（Ｐ
ＨＳ端末）
送受話器（ページング）
無線連絡設備（固定型）

②
①

緊急時
対策所

①
①

電力保安通信用電話設備（固定電話機）電力保安通信電話設備（Ｐ
ＨＳ端末）
送受話器（ページング）①②

携行型有線通話装置
電力保安通信用電話設備（固定電話機）電力保安通信電話設備（Ｐ
ＨＳ端末）
送受話器（ページング）
無線連絡設備（固定型）①

衛星電話設備（固定型）②

衛星電話設備（固定型）

①

①

①

電力保安通信用電話設備（固定電話機）電力保安通信電話設備（Ｐ
ＨＳ端末）
送受話器（ページング）
携行型有線通話装置
電力保安通信電話設備（Ｐ
ＨＳ端末）
送受話器（ページング）
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（携帯型）
電力保安通信電話設備（Ｐ
ＨＳ端末）
送受話器（ページング）①②

電力保安通信用電話設備（固定電話機）電力保安通信電話設備（Ｐ
現場
ＨＳ端末）
（屋内）
送受話器（ページング）
携行型有線通話装置
電力保安通信電話設備（Ｐ
ＨＳ端末）
現場
送受話器（ページング）（屋外）
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（携帯型）
電力保安通信用電話設備（固定電話機）電力保安通信電話設備（Ｐ
現場
ＨＳ端末）
（屋外）
送受話器（ページング）
無線連絡設備（固定型）②

衛星電話設備（固定型）②②

無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（携帯型）①

衛星電話設備（携帯型）

①

①
②
②
①
①

緊急時
対策所

電力保安通信用電話設備（固定電話機）電力保安通信電話設備（Ｐ
現場
ＨＳ端末）
（屋内）
送受話器（ページング）

②

①
②
①
現場
（屋外）

使用する通信連絡設備

①

モニタリ
ング
（放射能
観測車）

衛星電話設備（固定型）

①
①
②
①
①
②
②
①

凡例
丸数字：優先順位：重大事故等対処設備：自主対策設備1.19−115231機能毎に必要な通信設備（発電所外）の優先順位及び設備種別（１／２）
機能

場所

緊急時
対策所

通信実施場所
使用する通信連絡設備
場所（発電所外）①
テレビ会議システム（社内）
ＴＶ会議②
テレビ会議シス
テム※１①
電力保安通信用
電話設備（固定電話機）①
電力保安通信用
電話設備（ＰＨ
Ｓ端末）
電話②
加入電話設備本店（加入電話）③
衛星電話設備（固定型）④
ＩＰ電話※１
①
ＦＡＸ

通報，
連絡
等

ＴＶ
会議

②
③
①
①
①

①
電話
緊急時
対策所

②
③
①
①
ＦＡＸ
②

電力保安通信用
電話設備（ＦＡＸ）
加入電話設備（加入ＦＡＸ）
ＩＰ−ＦＡＸ※１
テレビ会議システム※１
ＩＰ電話※１
電力保安通信用
電話設備（固定電話機）
電力保安通信用
電話設備（ＰＨ
Ｓ端末）

ＴＶ
会議

使用する通信連絡設備（発電所外）①
テレビ会議システム（社内）②
テレビ会議システム※
１

①
①

電話

②
③
④

ＦＡＸ

電力保安通信用電話設
備（固定電話機）
電力保安通信用電話設
備（ＰＨＳ端末）

加入電話設備（加入電話）
衛星電話設備（固定型）
ＩＰ電話※１①

電力保安通信用電話設
備（ＦＡＸ）②

加入電話設備（加入ＦＡＸ）
ＩＰ−ＦＡＸ※１

③
ＴＶ
会議

電話
国

加入電話設備（加入電話）
衛星電話設備（固定型）
ＩＰ−ＦＡＸ※１
電力保安通信用
電話設備（ＦＡＸ）−

ＦＡＸ

加入電話設備（加入ＦＡＸ）※１：統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
凡例
丸数字：優先順位：重大事故等対処設備：自主対策設備1.19−116232機能毎に必要な通信設備（発電所外）の優先順位及び設備種別（２／２）
機能場所

通信実施箇所
使用する通信連絡設備
場所（発電所外）
※１
①
ＩＰ電話
①

①
電話
②
緊急時
対策所

②
③

通報，
連絡
等

①
①
ＦＡＸ
②

緊急時
対策所

電話

①

電力保安通信用
電話設備（固定電話機）
電力保安通信用
電話設備（ＰＨ
Ｓ端末）
加入電話設備（加入電話）
専用電話設備（専用電話）
衛星電話設備（固定型）
ＩＰ−ＦＡＸ※１
電力保安通信用
電話設備（ＦＡＸ）
加入電話設備（加入ＦＡＸ）

衛 星 電 話 設 備
（固定型）

自 治
体 ，
そ の
他 関
係 機
関等

使用する通信連絡設備（発電所外）

電話

−

ＦＡＸ

モニ
タリ
ング
（放
射能
観測
車）

電話

①

衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）※１：統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
凡例
丸数字：優先順位：重大事故等対処設備：自主対策設備1.19−117233

添 付 資 料 1.19.7
手順のリンク先について

通信連絡設備に関する手順等について，手順のリンク先を以下に取りまとめる。

１ ． 1.19 .2. 1 (1 )(d )＜リンク先＞

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
1 .1 8. 2.2( 1)

緊急時対策所データ伝送設備によるプラン

トパラメータ等の監視手順

２ ． 1.19 .2. 1 (2 )

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手順等＜リンク先＞

３ ． 1.19 .2. 2 (2 )1 .1 5. 2.1

監視機能喪失1 .1 5. 2.2

計測に必要な電源の喪失

1 .1 7. 2.1

放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有する手順等＜リンク先＞

４ ． 1.19 .2. 3

1 .1 5. 2.1

監視機能喪失1 .1 5. 2.2

計測に必要な電源の喪失

1 .1 7. 2.1

放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

代替電源設備から給電する手順等＜リンク先＞

1 .1 4. 2.1

交流電源喪失時の対応手順

1 .1 8. 2.4

緊急時対策所用発電機による給電

1.19−118234