令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
公募説明資料 （第二次公募用）

令和３年６月
公益財団法人
日本環境協会1目次
０１－１． 事業全体の目的及び概要等
０１－２． 各事業の目的及び概要等
０２． 各事業のイメージ例

０３． 事業の実施に関する要件等
０４． 公募申請後の流れ
０５． 想定される審査のポイント

０６． 応募に当たっての留意事項等
０７． 公募申請の方法
０８． 本事業における留意事項等
０９． お問合せについて
１０． 参考資料2

補助事業の概要
本事業は、令和３年度による公募と、補助率に違いがあります。

第１号業の１

令和２年度（第３次補正）

令和３年度

定額（上限１，０００万円）（ア）都道府県、指定都市、中核市または施行時特例市の場合、３／４ （上限設定なし）（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、定額（上限１，０００万円）

第１号事業の２定額（上限３，５００万円）（ア）都道府県、指定都市、中核市または施行時特例市の場合、３／４ （上限設定なし）（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、定額（上限３，５００万円）

第２号事業

ア ① 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場
合： ２／３② 地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合： ２／３
イ ① 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（アの場合を除く）： １／２
② 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く）： １／２
ウ

上記以外の場合： １／３

3

０１－１．事業全体の目的及び概要等【令和２年度３次補正予算額 ２,５００百万円）】
1. 事業目的

新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援を行う。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（２）官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業 (第２号事業）
地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給
バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを
支援

１
支段地
援階域
的再
にエ
ネ
進導
め入
る
戦を
略計
策画
定的
・

( )

（１）地域再エネ導入戦略策定支援事業 (第１号事業）①2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する
事業 (第１号事業の１）②円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業 (第１号事業の２）

地方公共団体( )地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費
先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるた
め以下の事業を実施する。

２
営地
体域
制再
構エ
ネ
築事
支業
援の
実
施
・
運

地域新電力等
拡再
大エ
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・
地普
域及
人・
材域
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躍済
循
環
の

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助(定額), (2)間接補助（定率）■補助対象(1), (2)地方公共団体■実施期間
お問合せ先：

持
続
可
能
で
レ
ジ
リ
エ
ン
ト
な
地
域

風力ポテンシャルエリアマップ

公益財団法人

日本環境協会再エネ計画づくり実現支援事業事務局

saiene-help@jeas.or.jp３

０１－２．各事業の目的及び概要等 その１
１）地域再エネ導入戦略策定支援事業(第１号事業）

地域への再エネ導入目標の策定や再エネ導入促進エリアの設定における合意形成等を支援します。

1. 事業目的

地方公共団体における2050年までの二酸化炭素削減目標を見据えて地域への再エネ導入のプランを明確にすることに加えて、再エネ導入を促すエリアの設定に係る合意形成等を支援することで、地域再エネの最大限の導入を図る。

4. 第１号事業の１のシナリオイメージ例

2. 事業内容①2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目
標を策定する事業 (第１号事業の１）
中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域
循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据えて、どの再エ
ネを、どれくらい、どのように導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意形成を支援する②円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業 (第１号事業の２）
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである促進エリア設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等を支援する。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助（定額）■補助対象

地方公共団体

■実施期間
お問合せ先：

公益財団法人

日本環境協会再エネ計画づくり実現支援事業事務局

saiene-help@jeas.or.jp

4

０１－２．各事業の目的及び概要等 その２２）官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業(第２号事業）

地域の内発的な再エネ導入事業を持続的に行うための実施・運営体制の構築を支援します。

1. 事業目的

地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（地域再エネ事業）に係る事業スキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を支援する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域再エネ電源の開発等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地域エネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築するため、以下の業務について支援を行う。
・事業スキーム検討（例：再エネ調達方法（自社開発、地域内企業との協定締結による調達など）、地域内での需要確保、収益の地域還元
方法）
・事業性検討（例：事業の採算性評価、出資主体間の合意）
・事業体（地域新電力等）設立（例：需給管理、顧客管理体制の構築）

地域への還元

料金専門人材が活躍
電力供給

域内需要家

地消

事業体設立
（地域新電力等）

再エネ
開発等

電力供給

域内再エネ

地産

参画・関与
（出資等）

事業性検討
（事業採算性、合意形成）

事業スキーム検討

3. 事業スキーム（再エネ調達、収益還元）■事業形態

間接補助（定率）■補助対象

地方公共団体

地方
公共団体

地域
金融機関

地元企業

市民

■実施期間
お問合せ先： 公益財団法人

日本環境協会再エネ計画づくり実現支援事業事務局

saiene-help@jeas.or.jp

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０２．各事業のイメージ例 その１
第１号事業の１：再エネ導入目標・ロードマップ策定のイメージ
地域における再エネの最大限の導入のため、データに基づく現状把握及び将来推計、地域の将来ビジョンの策定、2050
年にかけての再エネ導入に関する目標･ロードマップの策定、具体的な政策･施策の方向性の検討など、再エネ導入に関する地域のマスタープランの策定を行い、地域全体での合意形成を行う。

地域の将来ビジョン

地域内に再エネ導入を拡大する意義の共有⇒地域全体での合意形成へ

複数のシナリオ分析○地域内の現状把握、未利用
再エネポテンシャル評価

現状○ポテンシャルの最大限有効活用のための課題、必要な政策・施策の検討・洗い出し

政策・施策ごとのロードマップ(人口動態、経済規模、都市のコンパクト化なども考
慮)

将
来
に
お
け
る
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

再エネ
導入目標

6

０２．各事業のイメージ例 その２第１号事業の２：促進エリア設定等に向けた自治体によるゾーニング等の合意形成手順◆ゾーニングに係る情報収集等◆具体的な合意形成プロセス例○EADAS等で提供されている環境配慮事項、事業性等○協議会の開催、分科会の開催○関係者・関係機関の個別ヒアリング○有識者ヒアリング○協議会員等に対する先進地視察等の理解促進○地域住民等へのアンケート等による意見聴取○パブリックコメント等による意見聴取○地域住民、事業者等への説明会に係る情報の重ね合わせ
ゾーニングの検討フロー
2 ゾーニングの実施計画の作成○地域特有の環境配慮事項の追加的な現地調査
ゾーニングに着手するにあたり、基本的・全体的な計画を作成する。 （モデル事業では、提案書に相当）【2.1 目的】【2.2 上位計画・関連計画】【2.3 ゾーニング対象範囲】
【2.4
の作成

【2.5 風力発電の導入見通し】【2.6
案の作成手順】【2.7 ゾーニング対象範囲の概況とゾーニングに用いる情報】】【2.8 関係者・関係機関の洗い出し】【2.9 合意形成の進め方】【2.10
報告書策定後の見直
し・公表】
【2.11
等の活用】

◆促進エリア設定を含むゾーニング報告書の取りまとめ

具体的な合意形成プロセス例
3.3 合意形成の手法

3.1 ゾーニングに係る情報収集等
ゾーニングに係る情報収集等
EADAS等で得られる情報 【3.1.1 既存情報の収集】 ○法令等

環

・環境保全
境
・国土保全 等 ア

導
入
目
標
と
の
整
合
性
確
認

環
事境
項配
慮

に事
係
報る業
性
情等

セ
ス
○法令外の配慮 メ
事項／その他 ン
ト
・重要種の
環
生息地等
境
・渡り鳥の
基
渡り
礎
情
報
○風況
デ
ー
○インフラ等
タ
道路、港湾
ベ
送電網 等
ー
○地形等
ス
○社会性に
関する情報

自治体の区域【3.3.1 関係者・関係機関の洗い出し】○実施体制の整備○関係者・関係機関の抽出【3.3.2 意見調整方法の検討】○意見調整方法の検討○運営方法等についての協議
適

宜
調
調

整
調
整

整

候補エリア

困難
エリア

【3.3.3 協議会等】
○構成
○構造
協議会等

分科会、WG等分科会、WG等

調整エリア

○設置時期
○協議内容

保全
エリア

【3.1.2 追加的な現地調査の実施】

レイヤーの
重ね
重ね合わせ

合わせ

適
宜
見
直
し

必要に応じ
調整
調整・見直し見直し【3.2.1の種類】【3.2.2の作成
・ の設定方法】【3.2.8の重ね合わせ等】【3.2.9 導入見通しに応じたゾーニングの見直し】

3.2 ゾーニングマップ案の作成
ゾーニングマップ（案）の作成（レイヤーの重ね合わせ）【3.3.4 個別ヒアリング・調整】○個別ヒアリング・個別調整(住民団体、保護団体、先行利用者等)【3.3.5 有識者等ヒアリング】○有識者等ヒアリング【3.3.6 その他の手法】○説明会○アンケート○パブリックコメント 等

3.4 ゾーニング報告書の取りまとめ・公表
促進エリア設定等を含むゾーニング報告書の取りまとめ【3.4.1 ゾーニング報告書の取りまとめ】【3.4.2 公表】【3.4.3 ゾーニング報告書策定後の見直しについて】

促進
エリア

エリア案の
公告・縦覧

○自治体において、区域内のうち、法令等による指定がされた再エネ導入が困難なエリアを除外○協議会において、次の事項を検討
・環境保全に係る重大な情報
・必要な社会的調整の重大な情報○分科会において、さらに次の事項を検討
・環境保全に係る情報
・必要な社会的調整の情報・事業性に係る情報・地域に裨益する再エネの条件分科会(促進エリアごとに結成)の構成員
・自治体や国等の関係部局、出先機関
・農林漁業者などの利害関係者
・個別の地域に詳しい専門家等協議会(自治体ごとに結成)の構成員
・自治体の各関係部局
・国等の関係機関
・農協、漁協などの利害関係者・専門家、学識経験者等

7

０２．各事業のイメージ例 その３
第２号事業：新電力の先進事例
地域新電力の先進事例として以下の５事例が参考となる。
視点

地
方
公
共
団
体
の
参
画
意
義
事
業
推
進
の
あ
り
方

先進性

事例対象

• 地産低炭素電源の行政主導による活用事
例[環境面]

株式会社
やまがた新電力特徴• 県企業局の電源（太陽光発電、水力発電等）を低炭素型の地産電源として活用• 地域経済循環創出に向けた取組事例[経済面]

みやまスマートエネルギー株式会社• 地域新電力による資金の地域内
循環の創出・地元還元• 地域課題解決型の取組事例[社会面]

こなんウルトラパワー• 農福連携、林福連携等の実現

株式会社• 市が過半出資・地域課題解決へ• 民主導による効率的・効果的な事業展開
事例

スマートエナジー熊本• 地域資源（ごみ発電）の活用• 地元民間事業者による地元ニーズの把握と地元事業者保有の営業チャネル活用による事業効率化の事例

ローカルエナジー• 官主導による公益性の確保の事例

株式会社

株式会社

9

• 民が過半出資し事業主導• 地域経済の維持・振興• 複数の地元密着企業（ガス・CATV等）の出資

8

０３．事業の実施に関する要件等 その１第１号事業の１：２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業■ 対象事業の要件
ア ２０５０年までの脱炭素社会を見据えて 再エネ導入目標を策定する事業であること。
イ 目標は、策定後に地方公共団体実行計画（区域施策編、以下すべて同じ）に適切に反映されることが前提であること※１
ウ アの目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次に掲げるものに該当すること。
Ⅰ基礎情報の収集又は現状分析
Ⅱ将来の温室効果ガス排出量を複数パターンで推計
Ⅲ将来ビジョン・脱炭素シナリオを作成
Ⅳ再エネ導入目標を作成
Ⅴ必要な政策及び指標の検討並びに重要な対策に関する構想の策定
Ⅵ合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催※１当該計画の策定を予定している場合、事業の完了日が属する年度の終了 後 、２年以内に策定のこと。策定されない場合、指導とともに補助金の返還もあり得る。
■補助事業者の要件
実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に策定を予定している
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とする。
■補助金交付額 定額(上限１，０００万円）■補助事業期間 原則として単年度とし、交付決定日から令和４年１月３１日までとする。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を
言います。
10

０３．事業の実施に関する要件等 その２第１号事業の２：円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア
設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業■ 対象事業の要件
ア 円滑な再エネ(風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業※１であること。
イ アの結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後３ヶ月以内に公表すること。
ウ アの結果は取りまとめ後に地方公共団体実行計画 に 適切に反映されることが前提であること。※２
エ アの合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること。
Ⅰ 既存情報の収集事業
Ⅱ 追加的な環境調査等を実施する事業
Ⅲ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成
Ⅳ Ⅲに係る有識者や理解関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
Ⅴ 合意形成のための専門的知見を要する会議等の開催
Ⅵ 結果を地域住民等に普及啓発し、再エネ導入促進に向けた理解醸成を図る事業※１公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再生可能エネルギーに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップやその根拠となるレイヤー情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
※２事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても地方公共団体実行計画が策定されない場
合、指導とともに補助金の返還もあり得る。
11

０３．事業の実施に関する要件等 その２の続き第１号事業の２：円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア
設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業■補助事業者の要件
実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）とする。

■補助金交付額 定額(上限３，５００万円）■補助事業期間 交付決定日から令和４年２月２８日※までとする。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。
※補助終了期日が、支援事業により異なります。

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０３．事業の実施に関する要件等 その3第２号事業：官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業■ 対象事業の要件
ア 地域の主体が主導し、官民連携で行う「地域再エネ事業」に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業（※）であること。
イ アの事業の内容が、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
Ⅰ エネルギー需給を把握するための調査・検討
Ⅱ エネルギー需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エ
ネルギーシステムの導入
Ⅲ 地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討
Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
Ⅴ 合意形成のための協議会の設置・運営（※） 補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じて構築された地域再エネ事業を開始すること。
（※） 事業完了後、１年を経過しても本補助事業の実施を通じて構築された地域再エネ事業を開始しない場合は、補助金の返還もあり得る。

■補助事業者の要件
実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とする。

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０３．事業の実施に関する要件等 その3の続き第２号事業：官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業■補助金交付額補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める出資金額に基づき、補助率は次のア～ウに掲げるとおりとする。
ア ① 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合： ２／３② 地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：
２／３
イ ① 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（アの場合を除く。）：② 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）： １／２
ウ

上記以外の場合：

１／２

１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること（出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。）。
※例えば、複数年度の応募で２年目に事業体を設立する（すなわち、１年目には出資した書類の提出ができない）場
合、１年目の補助率は１／３となる。２年目の補助率は、事業完了報告時に出資したことが分かる書類が提出された場合、上記で定める補助率を適用する。

■補助事業期間
交付決定日から令和４年１月３１日までとする。
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０４．公募申請後の流れ その１（審査による選定～補助金の支払）［公募申請受付期間］
・令和３年６月１６日（水）から７月２日（金）まで受付。

［公募申請後の流れ］
１．審査による選定
・外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業を選定。
・協会から選定結果を通知（公募締切後、約１ヶ月程度所要）。
・今年度の審査基準については今後審査委員会にて決定予定。

２．交付申請・採択通知を受けた事業者は協会へ交付申請書を提出。
注）補助金対象経費は当該年度中に支払いが完了するものとし、国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。

３．交付決定・８月中旬頃を予定。

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０４．公募申請後の流れ その２（審査による選定～補助金の支払）
４．事業の開始
・協会からの交付決定受理後、事業を開始。
注）当該事業に関しての発注・契約日については、交付決定日前は認められません。
ただし、発注・契約に関する事前の準備行為は認められる場合があります。
原則、競争原理が働くような手続きにより相手先を決定すること。
５．補助事業の計画変更
・補助事業内容を変更しようとするときは、計画変更承認申請書を協会へ提出（ただし軽微な変更は除く） 。
６．実績報告及び補助金額の確定
・事業完了後３０日以内又は別表に記載の期日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会へ提出。
・書類審査及び現地調査等により、補助事業の結果が適合と認めたとき、補助金額を確定し、補助事業者に通知。
７．補助金の支払
精算払請求書を協会へ提出。請求書受理後、協会から補助金の支払を行う。
別表：補助事業の実施期間及び完了実績報告書提出期限
第１号事業の１
補 助事業 の 交付決定日から
実施期間
令和４年１月３１日まで

第１号事業の２

第２号事業交付決定日から令和４ 交付決定日から令和４年２月２８日まで
年１月３１日まで完 了実績 報 事業完了後３０日以内 事業完了後３０日以内 事業完了後３０日以内
告提出期限 又は令和４年２月１０日 又は令和４年３月１０日 又は令和４年２月１０日のいずれか早い日まで のいずれか早い日まで のいずれか早い日まで

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０５．想定される審査のポイント（第１号事業の１）
 全体を通して２０５０年までの脱炭素社会を見据えた適切な再エネ導入目標となっているか 本事業の成果が、地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映される内容となっているか 基礎情報の収集・現状分析について、適切な方法で行われるとともに、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地域の自然的・経済的・社会的課題を把握する内容となっているか 将来にかけての温室効果ガス排出量の推計について、中間地点の設定、部門ごとの推計、BAU及び対策
パターンでの推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか 将来ビジョン・シナリオについて、脱炭素社会の実現について具体的なイメージが提示され、地域の関係者
において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的諸課題を同時解決する方向性が描けるよ
うな工夫がなされているか 地域における再エネポテンシャル、将来のエネルギー消費量、他地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入目標が再エネ種別に策定される内容となっているか 必要となる政策の方向性や具体的施策について、将来ビジョンや再エネ導入目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえた内容であることが見込まれるか ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実にPDCAを廻し事業を遂行できる体制であるか 国等の施策等への取組状況

17０５．想定される審査のポイント（第１号事業の2）

 事業実施想定区域全体が「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュ
アル」において、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当していないか 地域の自然的･経済的･社会的条件（関係法令や条例等により指定された区域）についての認識は妥当か、適切か
 関係者・関係機関等との調整を行うことができるか 公表を前提としたゾーニング報告書をとりまとめることができるか 国等の施策等への取組状況

18

０５．想定される審査のポイント（第2号事業）

 地域の主体が主導し官民連携で地域に裨益するような事業形態となっているか 全体を通して地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業となっており、具体的かつ妥当なものか
 単なる電気小売事業の実施などに留まらず、地域再エネ事業の実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。
 事業によって想定されるCO2削減効果が適切に見込まれているか。・地域の現状と課題の認識が適当であるか。また、本事業の実施が地域の課題解決に適切かつ効果的な手段であるか。
 事業を実施するに当たり、地域のステークホルダーとの連携が図られ、自治体自身を含めた各ステークホルダーの役割・位置付けが具体的に想定されているか。・
エネルギー収支の改善等、地域経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。

 再エネ事業に係る知識やノウハウが蓄積され、内発的な発展を見込んだ事業実施体制が想定されているか。
 事業実施体制における各構成員の役割・責任の分担が明確であるか。
 事業全体としてSDGsの推進や、地域循環共生圏の創造に資するものとなっているか。
 国等の施策等への取組状況
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０６．応募に当たっての留意事項等 その１■事業の補助対象経費・補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。

＜補助対象経費＞
事業を行うために直接必要な人件費及び業務費、並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費（詳細については、交付規程 別表第２ を参照）
・補助対象外経費の一例
ア 常勤職員の人件費及び一部の業務費（社会保険料や旅費）
イ 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
ウ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
エ 事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等
オ 地方公共団体の職員の移動に必要な旅費
カ その他、事業の実施に関連性のない経費等・事業実施のために不可欠とは認められない官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等
・環境省等への情報提供の協力、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等
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０６．応募に当たっての留意事項等 その２■二酸化炭素の削減量の把握等

補助事業者は、事業の実施による取組とその結果実現から見込まれる二酸化炭素削減量等を算定する必要があります。各申請事業における記載は下記のとおりです。
・第１号事業の１
本事業において期待される温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
・第２号事業
本事業の実施によって新たに構築される又は構築された実施・運営体制の活動によって見込まれる二酸化炭素削減量について、再生可能エネルギーの導入量と併せて記載ください。
また、協会の求めに応じて、これらの情報・根拠等を提供していただくことがあります。

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０６．応募に当たっての留意事項等 その３■取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等の協力
本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等について、以下の協力を要請します。
①環境省等への情報提供採択された補助事業者は、採択日から２０２２年（令和４年）３月３１日までの間、環境省からの要請により、事業の情報提供や有識者会議等における発表に対応すること。特に、補助事業において会合を開催する場合には、あらかじめその旨を事業実施地域を所管する地方環境事務所環境対策課に周知し、補助事業の進捗状況について情報提供するよう努めること。
②事業完了後の進捗状況
補助事業者は、事業完了の翌年度以降の概ね３年程度の間、環境省又は受託者からの要請により、事業の進捗状況等について、情報提供やヒアリングに対応すること。

■知見を生かした事業の推進体制の確保
第１号事業の２について、環境影響評価制度に深く関わることから、過去の知見を生かすため、ゾーニ
ング事業の事務局（環境省大臣官房環境影響評価課及び同課がその業務の一部を委託した者をいう。）から確認があった事項への回答や、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映で
きること。
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０７．公募申請の方法 その１■応募書類
応募書類のうち、応募申請書【様式第１】、実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】、実施
計画書その２（Word）【別紙１の２】、経費内訳書【別紙２】、令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】については、協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。
https://www.jeas.or.jp/news/000049.html（ア）応募申請書【様式第１】（イ）実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】※１（ウ）実施計画書その２（Word） 【別紙１の２】※２（エ）経費内訳書【別紙２】（オ）令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】（カ）その他資料
経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
メール本文及び(ア)～(カ)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
※１： 【別紙１の１】に、必要事項について記入漏れのないよう記入してください。
※２： 【別紙１の２】に、前述の「想定される審査のポイント」を勘案の上、必要事項について漏れのないよう記入してください。

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０７．公募申請の方法 その２■ 応募書類の提出方法
応募書類の電子媒体を提出期限までに、電子メールにより協会へ送付してください（持参・郵送等による提出は受け付けません。）。

【送付先】
公益財団法人 日本環境協会 再エネ計画づくり事業事務局
公募受付係
メールアドレス：saiene-entry@jeas.or.jp
注：受信出来るメールの大きさは、最大２０ＭＢです。これを超えると受信出来なくなり、公募受付とならなくなりますので、送信前に、添付ファイルの大きさを確認してください。
■受付期間及び締切日時
受付期間は、令和３年６月１６日(水)～７月２日(金)となります。
締切日時は、７月２日（金）１７時３０分必着です（これを過ぎると受け付けは致しかねますのでご注意ください）。
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０７．公募申請の方法 その３■申請に当たっての注意事項① 電子メールの表題
電子メールの表題は、必ず、下記のルールに従ってつけ、送付してください。
再エネ計画公募申請※１_事業号数※２_事業者名※３※１：この部分（再エネ計画公募申請）は固定です。変更しないでください。
※２：下記のいずれかとしてください。
第１号事業の１ ⇒ １の１ （全角）第１号事業の２ ⇒ １の２ （全角）
第２号事業
⇒２
（全角）
※３：公募申請者名（略記も可）としてください。
※ ：上記３項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。
送信容量等の関係で複数のメールに分けて送信する場合は、混乱を避けるために、上記の表題の最後尾に通し番号を付ける等の工夫をお願いします。

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０７．公募申請の方法 その４■申請に当たっての注意事項② 添付ファイル
応募書類は、下記のルールに従って送付してください。
・それぞれ個別に（様式ごと、書類ごとに）PDF化してください。複数の書類を一括に繋げたものとはしないようお願いいたします。
・ファイル名は、わかりやすいものとしてください。
・ただし、実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】については、必ず、下記ルールに従ってください。
PDFとともに、エクセルファイルも提出してください。
上記エクセルファイルのファイル名は下記としてください。
実施計画書その１※１_事業者名※２.xlsx※１：この部分（実施計画書その１ ）は固定です。変更しないでください。
※２：公募申請者名（略記も可）としてください。
※ ：上記２項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。
添付ファイル群のルートに置いてください。サブフォルダーの下に入れたりはしない
ようお願いいたします。
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０８．本事業における留意事項等■基本的な事項
本補助金の交付については、当該交付要綱、実施要領、交付規程等の定めるところによります。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置が取られることがありますので、制度について十分理解のうえ、応募してください。
■補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

■補助事業者が業務を委託する場合の再委託について
補助事業者が業務を委託する場合、補助事業の全部若しくはその主たる部分又は費用の合計額の５０％を超えるものを第三者に再委託し、又は請け負わせることはできません。
■その他
補助事業完了後も、環境大臣への事業報告の提出が必要です。
その他、必要な事項は交付規程に定められていますので参照してください。

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０９．お問合せについて■問い合わせ方法
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを利用してください。その際、メール件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、『公募質問票』に必要事項と質問内容を記入、メールに添付して、下記アドレスまで送付ください。
公募質問票：https://www.jeas.or.jp/uploads/Question.xls
送 付 先 ：公益財団法人 日本環境協会 再エネ計画づくり事業事務局
質問受付係
saiene-help@jeas.or.jp
なお、公募質問票の受付については、以下の期間に限らせていただきます。
公募質問票受付期間：令和３年６月１６日（水）～６月３０日（水）28１０．参考資料■令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエン
トな地域社会実現支援事業）交付規程■同上事業に係るQ＆A集■「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル(第２版）」（令和２年３月環境省）
http://assess.env.go.jp/3_shiryou/31_government/reportdetail.html?category_1=01&category_2=01,02,03,07&page=govreport&overseas=false&kid=6■環境アセスメントデータベース"EADAS（イーダス）"
http://www.env.go.jp/press/104267.html■地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（環境省地球環境局 平成２９年
２月）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html■地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の留意事項について
https://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html■地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料
https://www.env.go.jp/policy/local_re/keikakudukuri/post_149.html(リンク先の「５．その他参考資料」を参照ください。）

詳細については、当協会のウェブサイトを参照
https://www.jeas.or.jp/news/000034.html

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