公共工事品質確保法の運用状況と今後の課題について（平成３０年１２月）

目

○

次

品確法の運用状況について・・・

３○ 建設業の働き方改革について

・・・ １１○ i-Construction等の推進について

・・・ １７○・・・

災害時における入札契約方式等について

２３

品確法の運用状況について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

品確法と建設業法・入契法の一体的改正（担い手３法の改正）について※１※２

インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するため、公共工事の基本となる「品確法 」を中心に、密接に関連する「入契法 」、「建設業法」も一体として改正。（全会一致で可決・成立。H26.6.4公布） ※１：公共工事の品質確保の促進に関する法律、※２：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
品確法の改正 (H26.6.4施行)■基本理念の追加：将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保、ダンピング防止 等
基本理念を実現するため■発注者の責務（予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準等の適切な設定、適切な設計変更等）を明確化■事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式の導入・活用を位置づけ、行き過ぎた価格競争を是正

基本方針(H26.9.30閣議決定)○公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定○国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務
運用指針(H27.1.30関係省庁申合せ)○発注者が、自らの発注体制や地域の実情等に応じて、発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための共通の指針

品確法の基本理念を実現するため必要となる基本的・具体的措置を規定

建設業法の改正(H27.4.1施行)

入契法の改正(H26.9.20一部施行、H27.4.1全面施行)(担い手育成・確保の責務はH26.6.4から、解体工事業はH28.6.1から施行)■ダンピング対策の強化（入札金額内訳書の提出）■公共工事の適正な施工（施工体制台帳の作成・提出範囲の拡大）■建設工事の担い手の育成・確保（建設業者団体や国土交通大臣の責務）■適正な施工体制確保の徹底（解体工事業の新設、暴力団排除の徹底）

適正化指針（H26.9.30閣議決定）○低入札価格調査制度等の適切な活用の徹底、歩切りが品確法に違反すること、社会保険等未加入業者の排除等について明記○発注者は、適正化指針に従って措置を講ずる努力義務

建設業法施行令の一部改正（H26.9.19公布、H27.4.1施行）○技術検定の不正受検者に対する措置の強化 等

建設業法施行規則の一部改正（H26.10.31公布、H27.4.1施行）【要請通知 H26.10.22】3

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができる
よう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、 する。
最新の積算基準を適用する。
② 歩切りの根絶
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制
限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
⑧ 見積りの活用
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化④ 適切な設計変更
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の 努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止
適切な変更を行う。
等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、認及び評価を実施する。
4
国や都道府県の支援を求める。

【必ず実施】予定価格の適正な設定（公共工事設計労務単価）
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映
全職種平均

（継続）

全
国（18,632円）平成29年３月比；＋２．８％（平成24年度比；＋４３．３％）
被災三県（20,384円）平成29年３月比；＋１．９％（平成24年度比；＋５８．３％）
公共工事設計労務単価

全国全職種平均値の推移（円/1日8時間当たり）

22,00020,000

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

19,121 19,116
18,584

18,632

単価算出手法の大幅変更
18,00016,26316,000・必要な法定福利費相当額の反映
・東日本大震災による入札不調状況に応じた
被災三県における単価引き上げ措置等を実施

15,871
15,394

17,704

18,078

16,67816,19015,175
14,754
14,166

14,00013,870 13,723

13,577

13,351 13,344 13,154

13,047 13,072

12,00010,0005

注1）金額は加重平均値、伸率は単純平均値にて表示。加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

【必ず実施】低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。

低入札価格調査基準の見直しについて○H29年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の直接工事費の算入率を0.95から0.97へ引き上げ。
受注者が必要な法定福利費を確保し、適切に保険に加入するよう、低入札価格調査基準の「労務費」の算入率を現行の95%から100%に変更
H21.4～H23.3

H23.4～

H25.5.16～

H28.4.1～

今回（H29.4.1～）

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.70

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.90

機械経費 0.95
労務費
1.00
材料費
0.95

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・共通仮設費×0.90

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

・現場管理費×0.90

・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.08

6

【実施に努める】国土交通省における平準化の取り組み○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
○平成30年度は、国庫債務負担行為を上積みするとともに、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。
②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大

平準化に向けた３つの取組

全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大①国庫債務負担行為の積極的活用※参加状況の推移：H29.3末時点：約500団体（約25%）→H30.11時点：1508団体（約75%）
国、特殊法人等：162/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1279/1722（H30.11時点）

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（※1）
及びゼロ国債（※2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円⇒H29年度※ ： 約2,900億円 ⇒ H30年度 ： 約3,100億円※H29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定※H30年度の内訳は、2ヶ年国債 約1,740億円、ゼロ国債 約1,345億円（ 参考）補正予算でのゼロ国債（ 29年度：1,567億円）も活用し、平準化に取り組む
国土交通省直轄工事における月別稼働状況の推移と四半期毎の新規契約件数（件）
12,000

4-6月
閑散期

4-6月
閑散期

H28年度

4-6月
閑散期

H29年度

H30年度
10,000

稼働件数（ 4-6月平均）
約5,900件
（見込み）

8,000

6,000

稼働件数
（ 4-6月平均）
新規契約件数 約5,400件（ 1-3月合計）
約3,600件

稼働件数（ 4-6月平均）
約5,300件

新規契約件数（ 1-3月合計）
約3,100件

2,000

4～6月

1～3月

10～12月

7～9月

4～6月

1～3月

10～12月

0

7～9月

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請 平成30年2月2日発出済み

4,000

4～6月

（参考）東北地方の事例

港湾・空港除く※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

7

【実施に努める】地方公共団体における平準化の取組
取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進）
総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請

Ｈ28 .２

総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知（単位：百万円）
公共工事

民間工事

国

都道府県

市区町村

民間

800,000

7,000,000
6,000,000

Ｈ28. ４ 都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集をとりまとめ

600,000

Ｈ28. 10 総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請

400,000

Ｈ29. ２ 総務省と連名で、地方公共団体の契約担当課だけでなく、新たに財政担当課に対しても平準化について要請

200,000

Ｈ29. ３ 都道府県及び市区町村が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集第２版をとりまとめ

05,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000

Ｈ30. ２ 総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

Ｈ28 .１【国・地方公共団体・民間における平準化の状況】

平成２４年度

平成２５年度

Ｈ30. ５ 市区町村が取り組む先進的な事例を拡充し、平準化の取組事例集第３版をとりまとめ

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

出典：建設総合統計0

平成２９年度

出来高ベース（全国）債務負担行為の活用状況（交付金事業/H28.2、H30.2比較）
H28.2債務負担行為

H30.2債務負担行為

1

13

2

44
実施団体：18団体増

本年度実施し、翌年度も実施予定

6

H30.2ゼロ債務負担行為

4

19

26
8

H28.2ゼロ債務負担行為

22

6
37

実施団体：31団体増
本年度は実施していないが、翌年度から実施予定または実施する方向で検討

実施していない8

品確法の運用の徹底について○ 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（９条）の改正
・政府において、閣議決定
・公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定
・国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務○ 発注関係事務の運用に関する指針（22条）の改正
・地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴き、関係省庁連絡会議において申し合わせ
・各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ
・国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表（参考）前回改正時
平成26年6月4日

改正品確法 公布・施行
・国土交通本省幹部と市町村長が直接意見交換
・運用指針(骨子イメージ案)について、地方公共団体
及び建設業団体等に説明･意見交換･意見照会

平成26年9月30日

基本方針改正 閣議決定
・運用指針（骨子案）について、地方公共団体及び建設業団体等に意見照会

平成27年1月30日

地方公共団体：247団体から1,042件の意見提出
建設業団体等：138団体から1,340件の意見提出

地方公共団体：176団体から753件の意見提出
建設業団体等： 88団体から1,042件の意見提出

運用指針 策定（関係省庁申合せ）・運用指針の内容について周知徹底①説明会の開催②相談窓口の開設

平成27年4月1日

運用指針に基づく発注事務の運用開始

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

9建設業の働き方改革について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業の現状 （建設業は実労働時間・出勤日数ともに他産業より多い）
（時間）

（日）

【年間実労働時間の推移】

2,200【年間出勤日数の推移】

260
2007年度：2065時間
2017年度：2054時間
▲11時間

2,100

2007年度：256日
2017年度：252日
▲4日

255
250

2,000

建設業

建設業
92時間

245
2007年度：238日
2017年度：234日
▲4日

240

1,900
製造業

2007年度：1993時間
2017年度：1962時間
▲31時間

235

18日

製造業

1,800
334時間

230
1,700

調査産業計

日
2007年度：1807時間
2017年度：1720時間
▲87時間

1,600

30

225
220

調査産業計

2007年度：233日
2017年度：222日▲11日※ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

11建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議等について↓

開催趣旨■ 建設業について、時間外労働規制の適用に向けて、発注者を含めた関係者による協議の下、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進などによる休日確保等に関する取組を推進するため、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。

構成員（平成30年10月4日現在）

平
第 成
1 29
回 年
連 6
絡 月
会 29
議
日

開催経緯等

＜平成２９年＞
議長： 野上 浩太郎 内閣官房副長官○６月２９日 第１回関係省庁連絡会議
議 長 代 理： 大塚 高司 国土交通副大臣■今後の取組の方向性（適正な工期設定、平準化、生産性向上等）確認
副 議 長： 古谷 一之 内閣官房副長官補（内政）○７月２８日 「建設業の働き方改革に関する協議会」
構 成 員： 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（主要な民間発注団体、建設業団体及び労働組合）を設置
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
総務省自治行政局長
財務省主計局次長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
厚生労働省大臣官房総括審議官
厚生労働省労働基準局長
農林水産省大臣官房総括審議官
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
国土交通省大臣官房長
国土交通省大臣官房技術審議官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
国土交通省土地・建設産業局長
国土交通省鉄道局長
防衛省施設監事

務

局： 内閣官房(国土交通省・厚生労働省協力)■建設業団体には、下請も含めた請負契約における適正な工期設定や適切な労務管理の徹底を要請■主要な民間発注者には、適正な工期設定等を要請○８月２８日

第２回関係省庁連絡会議■「適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定＜平成３０年＞○２月２０日第3回関係省庁連絡会議■関係省庁における取組状況等について説明○7月2日

第4回関係省庁連絡会議■「適正な工期設定等のためのガイドライン」を改訂（※）「働き方改革関連法」が成立（6月29日）

12

民間発注者・建設業団体におけるガイドラインを踏まえた取組
H29.６.29 第１回関係省庁連絡会議（野上副長官、末松副大臣、その他関係省庁局長級）
７.28 民間協議会 （経団連、日商、電事連、ガス協、不動協、民鉄協、連合、基幹労連、日建連、全建、全中建、建専連、全建総連）
８.28 第２回関係省庁連絡会議 ⇒ 「適正な工期設定等のためのガイドライン」策定
民間発注分野の動き
鉄道、電力、ガス、住宅・不動産の分野別連絡会議で、受発注者および行政が連携の上、ガイドラインの浸透・改善に向けた方策等についての検討に着手。
【鉄道】 第１回 H29. 8.25
第２回 H30. 2.16
第３回 H30. 6.27

建設業団体の動き＜日本建設業連合会＞○ 働き方改革４点セットの策定（平成29年９月22日）
・働き方改革推進の基本方針
・時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行※ 2019～2021年度：年960時間以内、
2022～2023年度：年840時間以内等

・週休二日実現行動計画試案（案）の策定※ 平成29年12月22日、「週休二日実現行動計画」を策定済

・改めて労務賃金改善の推進【電力】 第１回 H29. ９.22
第２回 H30. ３.20

○ 統一土曜閉所運動（平成30年4月～）【ガス】 第１回 H29. 9.25
第２回 H30. 3.20

○ 働き方改革行動憲章（平成29年９月）に基づき、以下の取組を平成30年4月1日より実施
つきいちプラス【不動産・住宅】第１回 H29.10.11
第２回 H30. 4.25

＜全国建設業協会＞
・「休日 月１＋」運動・契約相手を社会保険加入企業に限定
・労務単価の改定を受けた「単価引上げ分アップ宣言」※上記のほか、全国中小建設業協会や、日空衛、電設協、橋建協、ＰＣ建協、
道建協などにおいて、計画の策定や自主規制等を試行。

Ｈ３０.７.２ 第4回関係省庁連絡会議 ⇒ 「適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂

13

「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂（平成３０年７月２日 建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ）
１．ガイドラインの趣旨等○ 働き方改革関連法による改正労働基準法（H31.4.1施行）に基づき、５年の猶予期間後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用。
○ 本ガイドラインは、猶予期間中においても、受注者・発注者が相互の理解と協力の下に取り組むべき事項を、指針として策定したもの。
ガイドラインの内容
２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方（１）請負契約の締結に係る基本原則○ 受発注者は、法令を遵守し、双方対等な立場で、請負契約を締結。

○ 受注者は、違法な長時間労働に繋がる「工期のﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ」を行わない。
○ 予定工期内での完了が困難な場合は、受発注者協議の上、適切に工期を変更。
補助金工事では、迅速な交付決定と併せ、繰越制度等を適切に活用。
○ 発注見通しの公表等により、施工時期を平準化。

（２）受注者の役割○ 受注者は、建設工事従事者の長時間労働を前提とした不当に短い工期と （２）必要経費へのしわ寄せ防止の徹底
ならないよう、適正な工期で請負契約を締結。
○ 社会保険の法定福利費などの必要経費を、見積書や請負代金内訳書に明示。
○ 公共工事設計労務単価の動きや生産性向上の努力等を勘案した適切な積算・（３）発注者の役割
見積りに基づき、適正な請負代金による請負契約を締結。
○ 発注者は、施工条件の明確化等を図り、適正な工期で請負契約を締結。
（３）生産性向上（４）施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化○ 受発注者の連携により、建設生産ﾌﾟﾛｾｽ全体における生産性を向上。
○ 受発注者は、工事実施前に情報共有を図り、役割分担を明確化。
・３次元モデルにより設計情報等を蓄積・活用するBIM/CIMの積極活用
・プロジェクトの初期段階から受発注者間で設計・施工等の集中検討を行う
３．時間外労働の上限規制の適用に向けた取組
フロントローディングの積極活用
等（１）適正な工期設定・施工時期の平準化（４）下請契約における取組○ 工期の設定に当たっては、下記の条件を適切に考慮。
○ 下請契約においても、適正な工期および請負代金により契約を締結。
・建設工事従事者の休日（週休２日等）○ 週休２日の確保に際して、日給制の技能労働者等の処遇水準に留意し、労務・労務・資機材調達やBIM/CIM活用等の準備期間、現場の後片付け期間
費等の見直し効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準を確保。
・降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数等○ 一人親方についても、長時間労働の是正や週休２日の確保等を図る。
○ 業種に応じた民間工事の特性等を理解のうえ協議し、適正な工期を設定。
○ 週休２日等を考慮した工期を設定した場合、必要な労務費や共通仮設費 （５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用○ 工事の特性等を踏まえ、外部機関（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ企業等）を活用。
等を請負代金へ適切に反映。特に公共工事は、週休２日工事の件数拡大。

４．その他（今後の取組）○

14
建設工事の発注の実態や長時間労働是正に向けた取組を踏まえ、本ガイドラインについてフォローアップを実施し、適宜、内容を改訂。

中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会中間とりまとめ（平成30年6月22日策定）（概要）～「２０１７＋１０」の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する～○ 「建設産業政策２０１７＋１０」において示された施策を具体化し、あわせて働き方改革の動きなど昨今の建設業をめぐる課題に的確に対応するために講ずべき措置について、計５回にわたり審議。
○ 長時間労働の是正、処遇改善、生産性向上などの分野について、建設業法等の改正も視野に早急に講じるべき施策をとりまとめ。

１．長時間労働の是正

３．生産性向上（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進（１）限られた人材の効率的な活用の促進①適正な工期設定に関する考え方（基準）の明確化
・中央建設業審議会において「工期に関する基準」を作成し、実施を勧告②受注者による工期ダンピングの禁止
・受注者が工程の細目を明らかにした「工期」の見積もり③不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度（２）施工時期等の平準化の推進
・施工時期等の平準化を公共工事の入札及び契約において公共発注者が取り組むべき事項として明確化
・平準化の取組が遅れている地方公共団体に対して、関係省庁と連携して、より実効性をもって取組を促すことができる制度の創設①主任技術者配置要件合理化のための専門工事共同施工制度（仮称）の創設②元請建設企業の技術者配置要件の合理化（２）仕事の効率化や手戻りの防止
・受発注者双方が施工上のリスクに関する事前の情報共有を実施（３）建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
・プレキャストなどの工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し原因究明、再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築（４）重層下請構造の改善に向けた環境整備
・専門工事共同施工制度（仮称）のほか、技能者の社員化、施工体制台帳や施工体系図による下請次数の見える化等、発生要因に応じた様々な施策を総合的に実施

２．処遇改善４．地域建設業の持続性確保（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現（１）災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築①一定の工事において、注文者が請負人に対して一定の技能レベルを指定できる制度の創設②施工体制台帳に記載すべき事項に、作業員名簿（当該建設工事に従事する者の氏名）を追加③建設工事を適正に実施するための知識及び技能等の向上（２）社会保険加入対策の一層の強化①社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築②下請代金のうちの労務費相当分の現金払の徹底

・災害発生時における公共発注者の責務の明確化（随意契約等の適切な活用、復興係数等の導入、地域要件の適切な設定等）（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保①建設業許可基準における経営業務管理責任者の配置要件の見直し②円滑な事業承継のための建設業許可における事前審査手続の整備※ 今後、民間発注工事における円滑な工事発注や適正な施工の推進、民法改正への対応、建設産業の経営力の向上についてもさらに検討。

15

i-Construction等の推進について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Construction ～建設現場の生産性向上～○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）

17

週休２日の確保等による適切な労働時間の確保■週休2日工事の状況○ 週休2日工事について、直轄ではH29年度に1,106件で実施し、H28年度比で6.8倍に増加。地方公共団体においても取組が拡大。
○ 平成30年度は週休2日の実施に伴う経費を計上するとともに、週休２日工事についても適用を拡大。
週休2日工事の実施状況（直轄）

週休2日に取り組む際の必要経費の計上■週休2日対象工事の拡大
災害復旧や維持工事、工期等に制約がある工事を除く工事において、週休2日対象工事の適用を拡大

824
実施件数6.7倍

対象件数4.7倍

3,841
発注者指定方式
1,106件(H29年度)
受注者希望方式

週休2日工事の実施状況（都道府県、政令市）■H29年度：実施済39団体■H30年度：実施中49団体、検討中6団体○ 発注者指定：実施中16団体、検討中1団体○ 労務費等補正：実施中10団体、検討中4団体○ 工事成績評定：実施中31団体、検討中2団体

公告件数（取組件数）

H28年度

H29年度

H30年度

824(165)

3,841(1,106)

適用拡大■週休2日の実施に伴う必要経費を計上
H30年度より労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上
4週6休

4週7休

4週8休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

機械経費（賃料）

1.01

1.03

1.04

共通仮設費率

1.01

1.03

1.04

現場管理費率

1.02

1.04

1.05

■工事成績評定による加点
工事成績評定において、４週８休を実施した工事について、「工程管理」として評価■建設業所管部局との連携
元下問わず参加しているすべての企業で適正な価格での下請契約、賃金引上げの取組が浸透するよう、発注部局と建設業所管部局で連携

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i-Construction トップランナー施策 （Ｈ２８～）
ICTの全面的な活用（ICT土工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。

○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

全体最適の導入

施工時期の平準化（コンクリート工の規格の標準化等）○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェー
ンの効率化、生産性向上を目指す。
○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。
○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減規格の標準化 全体最適設計

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御
し、建設現場のICT化を実現。

工程改善

Ｈ２４年度

（工事件数）

コンクリート工の生産性向上のための３要素

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

閑散期

（現状）

繁忙期

現状の工事件数（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設＜技能者＞
・閑散期は仕事がない
・収入不安定・繁忙期は休暇
取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理技
術者が不足
・閑散期は人材・
機材が遊休

＜発注者＞
・監督・検査
が年度末
に集中

平準化
©三井住友建設

プレキャストの進化（工事件数）（i-Construction）
平準化された
工事件数（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置
＜技能者＞
・収入安定
・週休二日
©大林組

＜発注者＞
・計画的な
業務遂行

＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置

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中小企業・地方公共団体への支援策の拡大○i-Constructionの中小企業への浸透を更に進めていくためには、中小企業において負担が大
きい、ICTの導入や人材育成等への支援が必要○中小企業がICT施工を実施しやすい環境を構築するため、企業のICT実施状況を踏まえつつ、支援策を順次展開①小規模土工等の実態を踏まえた積算への改善
・中小企業がICTを活用しやすい環境を整備
・ICT施工の実態を調査し、小規模施工をはじめ実態を踏まえた積算が可能となるよう、ICT建機の利用割合を現場に応じて設定できる積算に改善（従来、掘削工におけるICT
建機の利用割合は25%で一律）②ニーズに沿った3次元施工データの提供等
・地方整備局技術事務所等によるサポート体制の充実と3次元データの提供等の支援等（支援イメージ例）
3次元測量・設計データ作
成

ICT施工

3次元
データ
従来型の建機
荒掘削・積込

ICT建機
仕上げ、整形

従来今回

施工業者（外注含む）

施工業者

地方整備局等 データ提供 未経験企業等③ICTに関する研修の充実等

現地状況等に応じて、ICTと従来型の建機を使用

・３次元データの作成実習等の充実
・“専任”の明確化の再周知による、監理技術者等のICTに関する研修への参加しやすい環境づくり④地方公共団体への支援
・モデル事業における補助金等の活用

20

i-Constructionの「深化」の取組
Ｈ２９までの取り組み
 ICTの活用拡大 ※H28トップランナー施策
 H28より土工、H29より舗装工・浚渫工へ導入、
i-Bridge(橋梁)試行
 自治体をフィールドとしたモデル事業の実施

 全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）

Ｈ３０「深化」の年の取り組み
下記分野へICTの導入
・ 維持管理分野
・ 建築分野 （官庁営繕）・ その他、河川浚渫や港湾基礎工など

 ｢機械式鉄筋定着工法｣等の要素技術のガイドラインを策定
 埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドラインの策定

 施工時期等の平準化
 H29は２カ年国債1,500億円、ゼロ国債1,400億円を設定
 H30は２カ年国債1,740億円、ゼロ国債1,345億円を設定

 3次元データの収集・利活用
 橋梁の他にトンネル等での３次元データによる設計の実施（試行）
 3次元データ利活用方針の策定（H29.11.15）

 産学官民の連携強化
 H29. 1 i-Construction推進コンソーシアム設立、ニーズ・シーズのマッチングを実施(2回) 普及・促進施策の充実

 H28は468箇所にて講習会を開催、36,000人以上が参加
H29も同規模の講習会 を実施
 各整備局等に地方公共団体に対する相談窓口を設置
 i-Construction大賞（大臣表彰制度）を創設
 i-Constructionロゴマークを作成

中小企業への支援
３次元設計の拡大
・ 大規模構造物設計への適用拡大
コンソーシアムのWG活動を通じた
現場ニーズと技術シーズのマッチングなど、
建設現場への新技術の実装を推進
公共事業のイノベーションを図るため、新技術導入促進調査経費（約12億円）を計上
21

災害時における入札契約方式等について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを活用した迅速な復旧活動の実施○迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成（平成29年7月）。地方公共団体に対しても、ガイドライン
を参考として、随意契約等を適用するよう通知するとともに、地域発注者協議会を通じて内容を周知。
○平成30年7月豪雨での災害復旧工事では、直轄で、約230件（H30.9末時点）の工事で随意契約を活用。
災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン■入札契約方式の適用の考え方■構成
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約
１．入札契約方式選定の基本的考え方
方式を検討する。
２．地方公共団体との連携等
３．大規模災害における入札契約方式の適用事例
参考資料：入札契約方式の関係図書■対象とした災害
災害名

主な被災地

日時

東日本大震災

東日本エリア H23.3.11

紀伊半島大水害

奈良県等

H 2 3 . 9. 4

広島豪雨土砂災害

広島県等

H26.8.19

関東・東北豪雨鬼怒川水害 茨城県等

H 2 7 . 9. 9

平成２８年熊本地震

H28.4.16

熊本県等

工事内容

緊急度

入札契約
方式

応急復旧 極めて高い 随意契約
本復旧
本復旧

本復旧

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）
有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況

通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）

平成30年7月豪雨での随意契約の状況
工事
全国

業務

H30.11.30現在

約230件 約120件
うち岡山県、広島県、愛媛県

約140件 約 3 0 件

23今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ（概要）
働き方改革の推進及び中長期的な担い手の確保・育成
適切な予定価格と工期の確保• 建設現場の魅力向上を図るとともに、市場の実勢価格を適切かつ迅速に積算へ反映できるよう、引き続
き、設計労務単価や技術者単価の改定を図る
週休2日の確保等による適切な労働時間の確保• i-Constructionの推進、長時間労働の是正、週休２日の確保や施工時期の平準化、3月納期集中の緩和等の業務の平準化による、建設現場の生産性向上と技術者・技能者等の働き方改革推進
技術者・技能労働者の確保・活用と人材育成• 技術検定制度の改善等による若年層の資格の早期取得に向けた環境づくり、若手技術者の現場配置促進等• 中長期的な建設投資の見通し等の公表
建設現場環境の改善と積極的な広報• 現場技術者の休暇取得の促進等の現場の労働環境の改善• 受発注者協働の積極的な広報「地域の守り手」である地域建設業の持続的な育成・確保
地域建設業が活躍できる市場の形成• 等級区分の設置、分離分割発注、個別工事の地域要件の適用、災害活動などの評価等• 高い技術力や現場力を保持している企業が、より規模の大きな工事へ参加可能とするなどのインセンティ
ブのある制度の検討• チャレンジ型や自治体実績評価型等による直轄実績のない企業の参入機会の確保• 中小企業に対して、i-Constructionを普及・拡大するために、小規模工事の基準類の策定や地方公共団体
発注工事を対象としたモデル工事の推進
地域建設業が適切に評価される入札・契約方式等の改善• 事業協同組合、地域維持型JVの活用、フレームワーク方式の導入検討• 「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を地域発注者協議会等の活用により、地方公共団
体にも普及
発注機関相互の情報共有、連携強化• 品確法の基本理念や運用方針の普及・啓発をはじめ、発注者がその責務を十分果たすために、発注者間で技術的手法等の情報共有及び相互連携の促進• 工事の内容や地域特性を考慮した積算システムの標準化・共有化• 地域発注者協議会等を活用して、発注者と地域企業が一緒になって、地域防災力の維持・向上を図るための方策の検討• 複数の発注機関において、工事成績評定の技術的評価の相互利用が図られるよう、測量・調査・設計業
務や工事等に関する技術者データベースの統合運用のほか、基準類策定や検査官等の人材育成の支援

i-Constructionの推進等を通じた生産性向上
i-Constructionの深化• BIM/CIMモデルに関する標準的な仕様の整備及び測量・調査・設計・施工・維持管理で一気通貫の流通・利活用の推進。
• 官民が所有する各種地盤情報を統合、共有化した地盤情報データベースの構築• ICT施工の技術基準類の整備と適用工種の拡大、適切な実施環境の整備• スランプなど品質規定の見直しや、プレキャスト製品やハーフプレキャスト等の導入の推進
新技術の導入促進• 設計段階での新技術導入、技術提案・交渉方式（ECI方式）の適用拡大、新技術導入促進経費の活用• 公共事業の科学技術イノベーションの推進
技術開発の推進• 技術開発が必要な工事を対象とした入札・契約制度の構築・改善

品質に対する信頼性の向上
監督・検査体制の確保等による信頼性の向上• 監督・検査において、現場確認に替わって、計測データや映像等を活用した連続的な電子データによる状況確認への転換• ISOの積極的な活用、必要に応じて発注者が立入検査を行えるようにするなど、制度の補完の検討• 長期性能保証付き契約、「公共工事長期品質評価制度（仮称）」の導入検討
新技術の活用等による品質管理の合理化• 受発注者双方において不断に書類等の統一化・簡素化、情報共有システム（ASP）等の活用、３次元データ等による監督・検査業務の効率化・合理化等• 工事に入る際の三者会議の開催に加え、設計に入る際の三者会議の開催

建設生産・管理システムの不断の改善
大規模維持更新時代に向けた建設市場の創出• 大規模維持更新時代に対応するための、実態を踏まえた適切な積算等や適切な入札・契約方式の改善の検討• 大規模構造物等の修繕工事に関する工種の新設や、「地域の守り手」である地域企業の市場を確保する必要がある工種における等級の設置等の検討• 実態に即した適切な支払い方式（単価契約やコストプラスフィー契約など）の検討• 複数年契約や確認公募型の随意契約の適用を拡大するとともに、再度の入札に付しても落札者がない場合に、競争性・透明性の確保に最大限留意しつつ、随意契約できる仕組みの検討
建設現場のデータ化による建設生産・管理システムの大循環の実現• ディジタル化された３次元データを基盤とする「インフラ・データプラットフォーム（仮称）」など、社会資本に関するデータベースの構築• 電子納品格納率の大幅引き上げ• 既設計成果等の３次元データへの転換及び新規の調査・測量・設計業務のBIM/CIMモデルによる３次元データによる納品の積極的な推進• 設計成果品に対する品質確認について、不断に効率的・効果的なチェックシステムの改善
公共事業のマネジメントの向上（受発注者協働のマネジメント）• 発注体制の補完や特に技術職員が少ない地方公共団体等の支援に関して、事業促進PPP制度や包括業務契約制度等の積極的導入及び必要な人材を登録する制度等の検討（企業評価）• 全国・ブロック企業、地域企業、専門工事企業などの企業群に、災害時のBCP体制、働き方改革等も加味した多様な企業評価の実施の検討• 企業自ら経営戦略に応じて、市場を選択できる制度「（仮称）選択マーケット制」の検討（技術者評価）• 技術者データベースの統合運用および充実（入札・契約制度）• 工事表彰制度や災害出動実績等の実績を持つ企業が、より優位に評価される項目の有効期間の検討
海外展開を促進する仕組みの構築• 国内におけるECI方式等多様な入札・契約制度の展開やPPP事業の拡大、FIDIC標準約款に基づく入札・契約の試行の検討等• 海外における技術者の実績・成績等を国内工事・業務でも活用できるような制度構築、ジ・エンジ
ニアや海外実績の評価導入、海外実績、成績等の国内工事・業務への活用の検討

24