財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針(１） 「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（２） 有価証券の評価基準及び評価方法について① 満期保有目的の債券 ： 償却原価法（定額法）によっている。
② その他有価証券
a．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却方法について
建物・構築物・機械装置・器具備品・車輌運搬具（リース資産を除く）については定額法を用い、いずれも直接償却 による。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっている。
（４） 引当金の計上基準について退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当期末における要支給額から確定給付型の企業年金より支給される一時金を控除した金額に基づき計上している。
（５） 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２． 会計方針の変更（１）資産除去債務に関する会計基準
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第21号平成20年3月31日）を適用している。これによる影響はない。
３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土地

1,092,733,983

00

1,092,733,983

建物

3,673,916,547

5,433,824

158,553,332

3,520,797,039

物

250,976,809

0

9,394,678

241,582,131

5,017,627,339

5,433,824

167,948,010

4,855,113,153

416,010,243

067,527,594

348,482,649

公益目的・法人会計用金融資産

29,069,516,400

2,462,663,675

1,661,212,331

29,870,967,744

退 職 給 付 引 当 資 産

1,005,100,116

48,836,672

10,000,000

1,043,936,788

構

築
小計

特定資産
設備維持拡充対策積立資産

小計30,490,626,759

2,511,500,347

1,738,739,925

31,263,387,181

合計

35,508,254,098

2,516,934,171

1,906,687,935

36,118,500,334

8

４. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

基本財産
土建
構

地物
物

1,092,733,983
3,520,797,039
241,582,131
4,855,113,153

築小計（ うち指定正味財産 ( うち一般正味財産からの充当額 ）からの充当額 ）0000（ うち負債に対応する額 ）(1,092,733,983)(3,520,797,039)(241,582,131)(4,855,113,153)

000
00(348,482,649)(5,000,000) (29,865,967,744)
00(5,000,000) (30,214,450,393)(5,000,000) (35,069,563,546)

00(1,043,936,788)(1,043,936,788)(1,043,936,788)

特定資産
設備維持拡充対策積立資産
公益目的・法人会計用金融資産

退職給付引当資産

小合計
計348,482,649
29,870,967,744
1,043,936,788
31,263,387,181
36,118,500,334

５. 担保に供している資産
公益目的・法人会計用金融資産の1,231,304,875円（帳簿価額）は、長期借入金（一年以内返済予定借入金含む）1,160,000,000円の担保に供している。
６． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
取 得 価 額 減価償却累計額 当 期 末 残 高
建物
4,990,402,226
1,378,175,765
3,612,226,461
構
築物
496,960,404
233,010,255
263,950,149
機 械 装
置
1,348,338,591
866,285,969
482,052,622
車 輌 運 搬 具
8,155,685
8,155,680
5
器 具 備品
1,172,765,300
872,546,142
300,219,158
ソフトウエア12,383,418
7,640,201
4,743,217
4,663,191,612合計
8,029,005,624 3,365,814,012
７. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
特定資産
公益目的・法人会計用金融資産

退職給付引当資産種類

帳簿価格
13,879,875,000

ユーロ円債
クレディ・アグリコルＣＩＢ
SGイシュアーコモンウェルス銀行
バークレイズ・バンク
野村ヨーロッパファィナンス
ゴールドマン・サックス
ＢＮＰパリバシティグループ・インク
フィンランド地方金融公社
ドイツ復興金融公庫
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三菱ＵＦＪ証券ＨＤ
ノルウェー地方金融公社
ユーロ円債
野村ヨーロッパファイナンス
クレディスイス銀行

13,179,875,000
1,900,000,000
500,000,000
400,000,000
1,500,000,000
3,379,875,000
300,000,000
500,000,000
900,000,000
300,000,000
400,000,000
1,100,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
700,000,000
400,000,000
300,000,000

9時
価
評価損益13,076,291,846 △ 803,583,154
012,336,956,846 △ 842,918,154
1,894,220,000△ 5,780,000
413,800,000 △ 86,200,000
345,720,000 △ 54,280,000
1,122,650,000 △ 377,350,000
3,343,080,846 △ 36,794,154
215,940,000 △ 84,060,000
542,300,000
42,300,000
844,090,000 △ 55,910,000
330,480,000
30,480,000
374,440,000 △ 25,560,000
892,870,000 △ 207,130,000
858,366,000 △ 141,634,000
1,159,000,000
159,000,000
739,335,000
39,335,000
435,000,000
35,000,000
304,335,000
4,335,000

８. 金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に関する取組方針
本法人は、法人運営の財源を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用している。本法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであり、一定の金額を限度としている。
なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びリスク
投資有価証券は、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ債券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、本法人の資産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、部長会に報告している。
③市場リスクの管理株式については時価を定期的に把握し、部長会に報告している。

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記３に記載しているため省略します。

２．引当金の明細科目

退職給付引当金（単位：円）

期首残高
1,005,100,116

当期増加額
56,617,137（注）取崩額は2名の退職者の退職金に充当

10当 期 減 少 額目的使用
その他
17,780,465

期末残高
0 1,043,936,788