第６回Ｇ20 国会議長会議（Ｐ20）
結果概要
１．会議の概要
Ｇ20国会議長会議（Ｐ20）は、Ｇ20諸国等の立法府の指導者が、世界的な課題に関して議論を行うことを通じて各国の経験及び関連施策の国際協調の在り方について認識を深め、右認識を今後の立法及び行政監視活動に反映させることを目的として、2010年にカナダにおいて上院議長会議として開始された。翌2011年に第２回会議が一院制を採る韓国において開催されて以降は、二院制議会の下院議長の参加も募り、国会議長会議として開催されている。
第６回Ｐ20は、2019年６月に大阪で開催されたＧ20サミットに続くものであり、前回のアルゼンチンでのＰ20の共同声明で示された要請に基づき開催された。また、ＩＰＵ（列国議会同盟）からの提案により、今次会議は、ＩＰＵとの緊密な協力の下、開催されることとなった。
今次会議には、Ｇ20諸国及び招待国等の17か国（日本含む）及び２機関（欧州議会・ＩＰＵ）から13名の議長及び11名の副議長を含む計27名が参加し、我が国からは、山東昭子参議
院議長及び小川敏夫参議院副議長が出席した。開会式に引き続いて行われた３つのセッションにおいて、「自由で開かれた公正な貿易及び投資の促進」、「人間中心の未来社会に向けた革新技術の利用」及び「世界的課題の解決及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組（開発のための資金調達、透明で効果的な政府の必要性等）」の各議題について、それぞれ基調発言及び意見交換が行われた後、閉会セッションにおいて共同声明が採択されたところ、その概要は以下のとおりである。
（１）開会式
第１セッションに先立ち挙行された開会式において、山東議長は、各国からの参加者に対し歓迎の意を示した後、世界のＧＤＰの約９割、人口の３分の２を占めるＧ20諸国の議会人が、多国間の対話を通じて知見を共有する重要性について述べた。また、世界経済情勢に関し、あらゆる貿易上の措置をＷＴＯ協定と整合させることにより、持続可能な経済成長と多国間主義の好循環を作り出す必要性等を訴えた。
次に、クエバスＩＰＵ議長は、グローバルガバナンスにおける更なる透明性及び説明責任を確保するため、議会はＧ20を含む主要な国際的プロセスにより一層関与する必要がある旨述べた。また、国民を代表する我々は、国民の大志を前進させ、解決策を見いだすため、多国間主義を支持すべきであり、そのためにもＰ20は非常に重要で、Ｇ20プロセスへの更なる貢献を期待する旨発言した。
続いて、前回会議の主催国であるアルゼンチンのフェデリコ・ピネド上院議長代理は、人々の幅広い社会参画と増大する要求は、政治的及び社会的な対立に効果的に取り組む必要性を表しており、社会の変化に適応するため、幅広い交流の確保及び個人や社会の成長が重要である旨発言した。また、開かれた対話など、様々な見方を統合し、信頼及び理解を促進する価値の重要性を強調した。
（２）第１セッション：自由で開かれた公正な貿易及び投資の促進
第１セッションでは、山東議長の主宰の下、ジョージ・フュレー・カナダ上院議長及びタンディ・モディセ南アフリカ国民議会議長が基調発言を行った。

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その後、ペドロ・シルヴァ・ペレイラ欧州議会副議長、トニー・スミス・オーストラリア
下院議長、文喜相韓国国会議長、レティシア・サン＝ポール・フランス国民議会副議長、アレクサンドル・ドミトリエヴィッチ・ジューコフ・ロシア国家院第一副議長、プアン・マハ
ラニ・インドネシア国会議長、ルイス・アルフォンソ・ペトリ・アルゼンチン下院第二副議長、汪鉄民中国全国人民代表大会常務委員会副秘書長、フィリップ・ダリエ・フランス上院副議長、クエバスＩＰＵ議長及び山東議長が発言した。
主な内容として、開かれ、透明で、公正かつ無差別の多角的貿易体制の重要性、保護主義的な措置やＷＴＯルールと整合的でない貿易慣行の自制の必要性、紛争解決制度を含むＷＴＯの機能を向上させるための議論の加速化等について意見交換が行われた。また、ＧＤＰだけを追い求めるのではなく、経済政策は、発展及び人類の福祉に関するより総合的な指標によって導かれなければならないことが強調された。
（３）第２セッション：人間中心の未来社会に向けた革新技術の利用
第２セッションでは、小川副議長の主宰の下、ヤン・アントニー・ブライン・オランダ上院議長及びオーム・ビルラ・インド下院議長が基調発言を行った。
その後、イニャツィオ・ベニート・マリア・ラ＝ルッサ・イタリア上院副議長、プアン・
インドネシア国会議長、ヴォルカン・ボズクル・トルコ大国民議会外交委員長、冷溶中国全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会副主任委員、ペトリ・アルゼンチン下院第二副議長、クエバスＩＰＵ議長、ピネド・アルゼンチン上院議長代理、ビルラ・インド下院議長及び小川副議長が発言した。
主な内容として、人間中心の社会実現に向けた人工知能及びモノのインターネットなどの技術活用の必要性、技術革新が雇用及び人類の福祉に及ぼし得る潜在的な悪影響に対する懸念等について意見交換が行われた。
（４）第３セッション：世界的課題の解決及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組（開発のための資金調達、透明で効果的な政府の必要性等）
第３セッションでは、小川副議長及び山東議長の主宰の下、ムスタファ・シェントプ・ト
ルコ大国民議会議長、プアン・インドネシア国会議長及びラウラ・アンヘリカ・ロハス・エ
ルナンデス・メキシコ下院議長が基調発言を行った。
その後、万鄂湘中国全国人民代表大会常務委員会副委員長、マリア・ロザリア・カルファーニャ・イタリア下院副議長、ビルラ・インド下院議長、コンスタンチン・イォシフォヴィ
チ・コサチョフ・ロシア連邦院国際問題委員長、スコット・ライアン・オーストラリア上院議長、オッキエ・テレヘン・オランダ下院第一副議長、ナンシー・デ・ラ・シエラ・メキシ
コ上院議員、サン＝ポール・フランス国民議会副議長、アルモフレ・イブラヒム・サウジア
ラビア諮問評議会議員、ペトリ・アルゼンチン下院第二副議長及びシルヴァ・ペレイラ欧州議会副議長が発言した。
主な内容として、社会全体の繁栄及び持続可能な開発のためのジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの重要性、女性及び若者の政治参加の積極的な促進、持続可能なエネルギー源、クリーンなエネルギー技術及びインフラへの更なる投資の必要性等について意見交換が行われた。
（５）共同声明の採択
今次会議の開催に際し、参議院及びＩＰＵは、共同声明の原案を作成し、事前に各国議会-2-の意見を求め、これを集約した修正案を取りまとめた。また、同案に対して改めて各国の意見を反映させるため、11月３日午後に各国代表団の随員を対象とした成果文書事務方打合せ会を開催し、最終的な案文が11月４日の会議の閉会セッションで採択に付されることとなった。
11月４日、共同声明の採択に当たり、クエバスＩＰＵ議長は、前日行われた成果文書事務方打合せ会の結果を報告するとともに、共同声明最終案の概要を説明した後、今次会議の成果を最大限活用するため、共同声明を各国首脳及び政府と共有する必要性を訴えたほか、Ｐ20は正式にＧ20の構造の中に組み込まれるべきであり、ＩＰＵは、Ｐ20を更に強化するため、各国と緊密に連携しながら取り組む旨述べた。引き続き、共同声明は異議なく了承され、山東議長は共同声明の採択を宣言した。
右共同声明は、26項目から成り、開かれ、透明で、公正かつ無差別の多角的貿易体制の重要性、デジタル化、ロボット化、自動化、ナノテクノロジーなどの技術革新が雇用及び人類の福祉に及ぼし得る潜在的な悪影響に対する懸念、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が公平かつ平等で持続可能な開発のためのロードマップであること等を指摘するとともに、ＩＰＵに対し、将来にわたってＰ20の枠組みを継続するために役割を担い続けるよう要請する内容となっている。（全文は別添参照）
最後に、山東議長は、国民を代表する議会の視点を政府のＧ20の活動に付与するフォーラムであるＰ20の有益性を指摘するとともに、今後もＰ20の枠組みを継続的に発展させていくべきと述べ、会議の閉会を宣言した。
２．その他の活動（１）議場参観及び集合写真撮影
11月４日午前、Ｇ20諸国及び招待国等の代表団は、参議院本会議場の参観を行い、その際、山東議長は、歓迎の挨拶を述べた。
議場参観を終えた後、中央広間において、Ｇ20諸国及び招待国等の議長又はその代理一同で集合写真撮影を行った。
（２）二国間会談
山東議長は、11月３日にブライン・オランダ上院議長及びテレヘン同国下院第一副議長、ダリエ・フランス上院副議長及びサン＝ポール同国国民議会副議長、４日にシェントプ・トルコ大国民議会議長、フュレー・カナダ上院議長、シルヴァ・ペレイラ欧州議会副議長、ライアン・オーストラリア上院議長及びスミス同国下院議長と、それぞれ二国間会談を行った。
また、４日の議場参観前にはクエバスＩＰＵ議長と会議に関する事前打合せを、同日昼にはタカノ米国下院退役軍人委員長と昼食懇談会を、それぞれ行った。
小川副議長は、11月４日にラ＝ルッサ・イタリア上院副議長及びカルファーニャ同国下院副議長、５日にピネド・アルゼンチン上院議長代理及びペトリ同国下院第二副議長と、それぞれ二国間会談を行った。
（３）両院議長主催レセプション
11月４日夜、両院議長主催レセプションがグランドプリンスホテル高輪のプリンスルームにおいて行われた。レセプションでは、山東議長及び大島理森衆議院議長が挨拶したほか、日本伝統文化の紹介として、藤舍花帆氏による日本舞踊と和楽の演奏が参加者に披露された。

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（４）地方視察
11月５日、各国代表団を対象とした日帰りの山梨視察が実施され、山梨県立リニア見学センター、久保田一竹美術館及び河口湖オルゴールの森美術館を訪問した。

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別添
第６回Ｇ20国会議長会議
東京 2019年11月４日
共同声明
日本国会参議院及び列国議会同盟（ＩＰＵ）の招請により、Ｇ20首脳会議に関連して、2019年11月４日に東京に参集した我々、Ｇ20諸国及び招待国の国会議長は、以下の共同声明を発出する。
１．我々は、世界の主要経済の指導者が一堂に会するＧ20が、経済成長及び持続可能な開発といった当初からの焦点を維持しつつ、革新的技術、デジタル化、高齢化のマクロ経済上の影響、ジェンダー平等、食料安全保障、エネルギー、気候変動、保健、テロ、移住及び難民保護などの重要な世界規模の課題まで、扱う議題の範囲を拡大させてきたことに留意する。
２．我々は、Ｇ20が様々なステークホルダーの代表者と維持する総合的かつ多角的な対話を歓迎する。Ｇ20大阪サミットへの道のりにおいて、ビジネス界、労働者、科学者、若者及び女性を含む、異なる部門の代表者によって構成されるＧ20エンゲー
ジメント・グループは、幅広い分野の課題について提言を発出した。
３．我々は、Ｇ20諸国の指導者に対し、力強く、持続可能で、均衡の取れた包摂的な成長という我々の目標を積極的に追求する ためのコミットメントを果たすよう奨励する。国際社会が直面している共通の課題に対しては、全て、平和、民主主義、繁栄及び人類全ての福祉に向けた確たるコミットメントに基づいて共通の解決策を見いださなければならない。国連を中核とする多国間システムの維持及び強化は、Ｇ20にとっての優先事項でなければならない。
４．国民の代表であり、立法、予算編成及び監視の中核的機能を果たしている議会人は、Ｇ20プロセスに実質的に貢献しなければならない。国際関係において存在し続けている民主主義のギャップに対処するため、我々の議会の声は、Ｇ20などの国際会議において取り上げられる必要がある。
５．Ｇ20サミットが設立された2008年、世界は重大な金融及び経済危機に直面した。
先進国及び開発途上国の双方を含む主要経済の確固たる共同行動により、危機的な世界不況を回避することができた。世界は依然として、相当の課題やリスクに直面している。我々は、Ｇ20に対して、持続的な解決策を見いだし、実施していくために政治的意思を集結させることを要請する。これは、我々各国議会の完全な関与がなければなし得ない。
６．我々は、社会、開発及び環境への影響において、極めて不平等なままとなってい-5-

る国際経済の状況を深く懸念する。我々は、自らの経済を再考し、循環経済、シェアリング・エコノミー及び連帯経済を含むグリーン経済の観点から生じる機会を上手く利用する必要がある。そのためには、とりわけ、グリーン・インフラ及びエネルギー効率に対する大幅な投資、持続可能な生産及び消費活動を推奨する法令、 雇用調整を可能とする労働市場改革、不平等を縮小するための総合的な政策、持続的かつ現代的な税制、投機を抑制するより強固な金融規制、並びに、公的及び民間部門における環境会計の制度化が求められる。そして何よりも、経済政策は、国内総生産だけを追い求めるのではなく、発展及び人類の福祉に関するより総合的な指標によって導かれなければならない。
７．我々は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が、公正かつ平等で持続可能な開発のためのロードマップであることを再確認する。より強力かつ効果的な議会がＳＤＧｓの実施において中心的役割を担わなければならないことに留意しつつ、我々は、各自の議会がこれらのグローバルなコミットメントを自国 内で実現する能力を高めるため一層努力するよう要求する。また、我々は、ＳＤＧｓのモニタリングのための主要な国際的メカニズムである国連ハイレベル政治フォーラムへの議会 としての積極的な関与などを通じて、これらの共通目標を達成するための国際的な協調及び結束を強化するよう努める。
８．我々は、ＳＤＧｓ全体の実現に向けて、議会を含む効果的な機関の重要性を認識するＳＤＧｓの目標第16の格別な意義を強調する。我々は、議会が、公共政策において人々の福祉が常に考慮されることを確保するための統治機構の中心部であり、また、必要に応じて是正措置を取り得ることを想起する。したがって、我々は、これまで以上に民意を反映し、開かれ、透明性を有し、アクセスしやすく、責任ある効果的な議会にするため、自らの取組を新たにするようコミットする。また、我々は、政府及び議会に対して、あらゆるレベルにおける意思決定への国民参加を強化することによって、全ての人々のニーズを満たし、誰一人取り残さない公共政策を確実にするために共に取り組むよう要請する。
９．我々は、あらゆる形態の汚職と闘い続けるとともに、腐敗した者及びその汚職によって得られた利益を保護することを否定し、あらゆるレベルにおいて、開かれ、透明性を有し、責任ある統治を確保するコミットメントを再確認する。この目標を実現するため、我々は、各機関に対する人々の新たな信頼を促進し、平和な社会及びグッド・ガバナンスに関するＳＤＧｓの目標第16の全般的な促進に資する汚職防止対策を含む立法措置を講ずることを支持する。
10．我々は、多国間主義が依然として平和を維持し、持続可能な開発を実現するための最良の選択肢であると確信する。我々は、全ての人によって尊重され、開かれ、透明で、公正かつ無差別の多角的貿易体制が、繁栄及び持続可能な開発の促進に重要な役割を果たすと確信する。保護主義的な措置及び世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールと整合的でないあらゆる貿易慣行は多角的貿易体制全体を弱体化させるため、全ての国はこのような措置及び慣行を自制すべきである。関税及び非関税措置は、-6-

政治的目的に基づき決して独断又は一方的に課せられてはならない。
11．我々は、現在、多角的貿易システムがその目標を達成していないこと、及びＷＴＯは改革される必要があることに同意する。我々は、世界貿易の規範を維持するとともに、進化する世界経済の現実を反映した新たな規範を創出するため、ＷＴＯ改革に向けたＧ20の新たなコミットメントを認識する。我々は、ＷＴＯの紛争解決制度を十分に機能させるため、議論を加速化するよう要求する。持続可能な開発は、多国間貿易交渉の中心に位置付ける必要があり、農業従事者及び雇用の創出者かつイノベーションの原動力である中小・零細企業の懸念及び利益に対して特別な関心を払いつつ、開発途上国及び後発開発途上国に対する取組を進めなければならない。
12．グローバル化は、何百万もの人々を貧困から救い、成長及び発展をもたらした。
しかしながら、一部の人々は完全にはグローバル化の恩恵を受けられておらず、我々は格差の拡大に直面している。所得 と富のより公正な分配を実現するため、我々は適切な財政、賃金及び社会的保護に係る政策を適用する重要性を認識する。
これは、団結と協力の精神の下、政府及び議会が共に取り組まなければならない課
題である。
13．議会人として、我々は、関連するリスクを制限又は軽減し、地球を保護すると同時に、科学、技術及びイノベーションが平和、開発及び人類の福祉に対して積極的に貢献できる環境を発展させるための自らの役割もまた、果たさなければならない。
14．イノベーション及び技術の明白な恩恵を認識しつつも、我々は、デジタル化、ロボット化、自動化、ナノテクノロジーその他の形態の技術革新が雇用及び人類の福祉に及ぼし得る潜在的な悪影響を懸念する。我々は、Ｇ20に対し、労働者及び社会を過渡期において支援するとともに、技術へのアクセス及び社会における技術の恩恵の平等な共有を保証することにより、富の分配の課題に対処しつつ、生産性及び包摂的成長を強化し、人間中心の社会を実現するため、人工知能及びモノのインターネットなどの技術を最大限活用するよう要請する。
15．我々は、全ての人のための完全雇用及びディーセント・ワークの促進を目指すＳ
ＤＧｓの目標第８を踏まえ、ディーセント・ワーク及び離職者が新たな職に就くことを容易にするより強固なセーフティネットを支持する。また、我々は、若者、高齢の離職者及び障がいを抱える人々が起業家又は労働者として労働市場に参入することを支援する、適切で、現状に適合した規制の枠組み及び特別な施策を要請する。我々は、世界各国における人口構造の変化が必ずしも生産性及び社会保障制度の財政的な持続可能性に悪影響を及ぼさないことに留意すべきである。例えば、寿命を伸ばし人口を増やすための人的資本への投資は、円滑かつ適正な労働力移動の促進とあいまって、労働力及び労働人口の減少による影響を和らげることができる。
我々は、これらの課題に関してＧ20が今後も議論を深めていくことを期待する。
16．我々は、Ｇ20諸国の指導者に対し、国境を越えた情報の安全かつ秩序ある流通を-7-

促進し、インターネット利用者がオンラインの情報、知識及びサービスへ適法にアクセスすることを認めるよう奨励する。我々は、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引の潜在力を活用するため、現在行われている議論に留意する。我々は、デジタル経済に対する信用及び信頼を強化するために、プライバシー及び個人データ保護が守られなければならないと認識する。
17．質の高いインフラは、経済的繁栄、持続可能な開発及び包摂的成長の鍵となる原動力である。我々は、Ｇ20大阪サミットにおいて承認された透明性、開放性、経済性、持続的成長及びインフラ・ガバナンスの強化を含む質の高いインフラ投資に関するＧ20原則を歓迎する。特に、我々は、質の高いインフラ投資の重要性を強調するとともに、開発途上国において存在し続けているインフラの資金ギャップに対処する試みを歓迎する。アフリカ及び低所得開発途上国が直面する特有の課題は依然として重大な懸念である。
18．我々は、ＳＤＧｓの目標第５に即したジェンダー平等の促進及び2025年までに労働力参加におけるジェンダー格差を25％減少させるとしたブリスベン・ゴールの追求に対するＧ20の新たなコミットメントを歓迎し、女性及び女児に対するあらゆる形態の差別及びジェンダーに基づく暴力を終結させると の決意表明を支持する。
我々は、最近採択された「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」の重要性を認識する。さらに、我々は、Ｇ20大阪サミットの首脳宣言に言及されたエンパワーメントと女性の経済代表性向上 のための民間部門アライアンス（ＥＭＰＯＷＥＲ）を歓迎する。我々は、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントは社会全体の更なる繁栄及び持続可能な開発につながると確信 するとともに、リーダーシップ及び意思決定の地位への女性のアクセスを積極的に促進することにコミットする。議会の指導者として、我々は率先して手本となり、各国の議会を真にジェンダーに配慮した機関とすることを誓う。
19．我々の世界は気候変動の現実に直面しており、これは緊急かつ効果的に対処する必要がある。我々は、我々の議会が特に潮流を変える重要な責任を負っており、それゆえ確固たる行動をとらなければならないことを認識する。我々は、持続可能なエネルギー源、クリーンなエネルギー技術及びインフラへの更なる投資に関するＧ20の要請に留意する。気候変動への取組はＳＤＧsの達成に不可欠である。したがって、我々は、官民連携及び画期的イノベーションによって支えられた低排出経済を促進する長期戦略の重要性を強調する。
20．我々は、海洋汚染対策、特に海洋プラスチックごみ対策に対してＧ20が焦点を当てたことを歓迎する。我々は、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目的とし、Ｇ20で共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を歓迎するとともに、議会がその実現に向けた政策を推進するために重要な役割を担うことを認識する。効果的な行動には、開発途上国に対する技術的及び人的な支援も求められる。

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21．保健制度の利用に関しては相当な不平等が国内及び国家間に存続している。社会的弱者は、容易に予防及び治療が可能な原因による罹患率及び若年死亡率の高さという負担に直面している。持続可能な開発及び経済成長には、全世代を対象とした予防（計画的なワクチンキャンペーンを含む。）、健康増進、治療及び質の高いヘルスケアが不可欠である。我々は、健康、経済成長及び生産性の間の連関を 認識し、本年、リプロダクティブ・ヘルス・ケアへの普遍的アクセスも含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）に関する国連の政治宣言及びＩＰＵ決議が採択されたことを歓迎するとともに、それらの効果的な履行にコミットする。
22．我々は、強制移動や移住の様々な側面について対話を継続するというＧ20のコミットメントを歓迎する。我々は、現在起きている難民危機は世界的な懸念であり、政治的、社会的、経済的並びに人道的に重大な結果をもたらすことを強調する。我々は、移住や強制退去を誘発する状況に対処するための共通行動をとり、難民や強制的に移住させられた人々の苦しみを 軽減するための負担を共有するための国 際社会の責任を強調する。
23．我々は、世界の平和と安全を著しく損なうおそれがあり、世界経済の強化並びに持続可能な成長及び発展を確実にするための現在の取組を脅かすこととなるあらゆる形態の過激主義、排外主義、テロ及びその表明と闘うための我々の強力な支援を再確認する。我々は、これに関して、議会の重要な役割を十分に認識するとともに、Ｇ20に対し、これらの脅威と闘うための共通の取組を強化するよう要請する。
24．我々議会人は、国際的な相互依存関係の深化及び急速な社会変化を背景に新たに生起する政策課題を正確に把握し、国民の権利利益の保護と経済、社会、科学技術などの発展との適切な均衡を保ち、適正な法制度を構築するため、議会の調査・研究能力を一層向上させる努力を強化していくことを約束する。我々は、ＩＰＵに対し、新たな政策課題に対処するための知見や各国の経験交流の機会を世界の議会人に提供するよう要請する。
25．この国会議長会議は、2018年のブエノスアイレスでの会議及び2010年にカナダ上院によって初めて開始された過去のＧ20国会議長会議において得られた経験に基づいている。我々は、国際関係における民主主義のギャップに対処し、Ｇ20プロセスを補強するための重要な一歩として、Ｇ20との関連において共同作業を継続することに対する我々のコミットメントを再確認する。それゆえ、我々は、Ｇ20の指導者に対して、この議長会議（Ｐ20）をＧ20プロセス全体に対する議会からの貢献として認識するよう要請する。我々は、これに対して、この共同声明を各国首脳及び政府に伝達するとともに共通コミットメントの履行に従事する。
26．我々は、日本国会参議院に対し、第６回Ｇ20国会議長会議の主催及び心温まる歓待に感謝する。我々は、2020年に再会できることを期待するとともに、ＩＰＵに対し、将来にわたってＰ20の枠組みを継続するために役割を担い続けるよう求める。

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