【別紙４－１】

事 業 実 績 報 告 書
事 業 名事業の実施状況

アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実
践に関するシンポジウム及びワークショップ開催・国際交流事業
１．アジア太平洋地域における児童家庭福祉問題・災害対応のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及びワークショップの開催
アジア太平洋地域の各国ソーシャルワーカー団体の組織化の支援や人材ネットワークの構築、児童家庭福祉問題（児童労働・人身取引等）の具体的支援策の調整、災害時の連携、災害後の心理的ケアに関する研修・訓練並びにネットワーク体制の強化等を目的に、２回（ベトナム、ネパール）開催した。
＜第１回＞［日 程］2017 年 10 月５日（木）、６日（金）［開催国］ベトナム［場 所］Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs（ハノイ市）［参加者］約 90 人（ベトナム労働傷病兵社会省、ILO、NGO 関係者等）［担 当］大島 了（日本社会福祉士会）、小原眞知子（日本医療社会福祉協会）［内 容］児童労働と人身取引被害児におけるソーシャルワーク・サービス＜第２回＞［日 程］2017 年 11 月３日（月）、４日（火）［開催国］ネパール［場 所］Alpha House, Baneshwor（カトマンズ市）［参加者］約 40 人（ソーシャルワーカー、実務家、教育関係者、研究者、大学生等）［担 当］木村真理子（日本精神保健福祉士協会）、森 恭子（日本社会福祉士会）［内 容］災害後のネパールにおける児童労働：ソーシャルワークの役割
また、各国のソーシャルワーク実践の学びや現地のソーシャルワーカーとの交流を促し、アジア太平洋地域のソーシャルワーカーのネットワークづくりに向けて、若手のソーシャルワーカーの参加を支援（渡航費用一部負担）した。
＜第１回＞ヒル 恵（特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス）、工藤真士（特定非営利活動法人リトルポケット）＜第２回＞髙田 環（公益財団法人アジア福祉教育財団）、楢府奈緒子（特定非営利活動法人ほっとプラス）、KARUNAKARANMOHAN VISAKH
２．ASEAN ソーシャルワークコンソーシアムへの参加
2011 年より ASEAN ではソーシャルワークコンソーシアムという会合が継続され、域内の社会問題に取り組んでいることが知られており、IFSW-AP 関係者の中には主要な役割を担うソーシャルワーカーも多くあることが確認されてきた。
アジア各国にどのようなソーシャルワークの状況があるかについては、養成・教育制度などを中心に明らかにされてきた成果があるが、ASEAN という連1

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合体の中でソーシャルワークがどのように認識され、社会問題への対応に適用しようとされているかについて、日本国内ではあまり知られてこなかった。
しかし、より一層の人々の移動の時代を迎え、国境を越え移動をする人々の増加とともに人道問題の出現もあり、ソーシャルワーク分野への期待は高まっており、日本から見てどのような取り組みがなされているかの詳細な把握はほとんどされてこなかったため、ソーシャルワーク実践に従事する人々のより意義のある交流を視野に入れ、取り組みの把握をするべく参加出席をした。
［日 程］2017 年７月 25 日（火）～28 日（金）［開催国］インドネシア［場 所］メルキュールコンベンションセンター（ジャカルタ市）［参加者］約 80 人（各国政府より政策担当者、研究者、UNICEF 等）［担 当］木村真理子（日本精神保健福祉士協会）、大島 了（日本社会福祉士会）［内 容］○本域内において課題として認識されている子どもへのソーシャルワークについて議論を継続しており、本会合では案の段階であるが、「Social Work Practical Guideline in Addressing
Child Abuse」の成果の確認がされた。
○開催国のインドネシアは「Deradicalization（脱過激化）」をテーマに会合を運営し、テロ行為に及んだ刑余者等への社会復帰や関わりについてソーシャルワークの役割・意義が共有された。
３．インターネットによる事業実績等の周知・共有及び記録集の作成
１）国際ソーシャルワーカー連盟及び IFSW アジア太平洋地域のウェブサイト
及び Facebook への事業報告の掲載
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of SocialWorkers（IFSW））及び IFSW アジア太平洋地域の協力を得て、ベトナム及びネパールでの事業実績をウェブサイト及び Facebook に掲載し、アジア太平洋地域のソーシャルワーカーをはじめ関係者に本事業の成果等を広く周知・共有した。
［URL］http://ifsw.org/ifsw-asia-pacific/event-project-reports/［FB］https://www.facebook.com/IFSW-Asia-Pacific-346887182180841/
２）電子メディアによる記録集の作成
事業実績に係る関係資料を収載した CD-R を作成し、2018 年７月にアイル
ランド・ダブリンで開催される 2018 年ソーシャルワーク・社会開発合同世界会議等で活用する。
４．企画委員会の設置及び開催地への委員等の派遣
日本ソーシャルワーカー連盟構成４団体の関係者による企画委員会を設置し、プログラムの立案、講師等との調整、運営体制の確認、開催地となるソーシャルワーカー団体との連絡調整等を行うとともに、委員等を開催地に派遣した。
なお、委員会への出席に係る交通費は所属団体が負担し、遠方の委員においてはインターネットのビデオ通話機能（Skype）を利用して会議に参加する
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事業の成果方法で実施した。
＜日本ソーシャルワーカー連盟構成４団体＞
公益社団法人日本精神保健福祉士協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会＜企画委員長：１人＞
木村真理子（日本女子大学／日本精神保健福祉士協会／IFSW アジア太平洋地域会長）＜企画委員：９人＞
片岡信之（四国学院大学／日本精神保健福祉士協会）
大島 了（麻布地区ふれあい相談室／日本社会福祉士会）
中島康晴（地域の絆／日本社会福祉士会）
平田美智子（和泉短期大学／日本社会福祉士会／IFSW アジア太平洋地域会
計）森 恭子（文教大学／日本社会福祉士会）
小原眞知子（日本社会事業大学／日本医療社会福祉協会）
高嶺 豊（琉球大学／日本ソーシャルワーカー協会）
春見静子（福井県立大学／日本ソーシャルワーカー協会）
ヴィラーグ ヴィクトル（IFSW アジア太平洋地域会長補佐）＜事務局：５人＞
坪田 まほ（日本医療社会福祉協会常勤職員／事業担当）
中川 功（日本医療社会福祉協会常勤職員／事業担当）
荒木 千晴（日本社会福祉士会常勤職員／事業担当）
坪松 真吾（日本精神保健福祉士協会常勤職員／財務担当）
大仁田 映子（日本精神保健福祉士協会非常勤職員／財務担当）＜ベトナムにおけるワークショップ事業の成果＞
2012 年のベトナムの児童労働の調査によれば、288 万人の子供が何らかの経済活動に従事し、その 86%が農村部(rural area)で生活している。政府は2016 年から 2020 年の期間で Decision №1023/QD-TTg を発行し、公務員の能力強化や児童労働問題への取り組みに力を入れており、その現状と課題を共有した。
担当省庁、被害が多く確認されている自治体、研究者、NGO 関係者など様々な立場の参加があり、深刻な権利侵害を伴う被害が生じた後の回復が容易ではないこと、国境を越える問題や把握の難しい暗数もあることなどを関係機関からの具体的な報告を通じて確認し、人員や予算などの制約の中で効果を上げる対応はどのようなものかの議論にも及んだ。
また現代社会で新たに確認される人道問題、児童労働の問題として日本のJK ビジネスや AV 出演強要問題についても共有された。
日本と同様にベトナムは ILO 第 138 号条約、第 182 号条約を批准しており、今後も両国のソーシャルワーク実践がこの分野の問題に取り組んでいくことを確認した。
＜ネパールにおけるワークショップ事業の成果＞
本ワークショップは、児童労働や災害支援に関わる NGO 等の民間組織の実3

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践家、警察、法律専門家、教育者、研究者及び当事者など多種多様な職種の話題提供者によって構成され、現実的な支援への示唆を提供することができた。参加者の児童労働や災害支援への理解が深まり、チームによる知識・技術の共有を図ることや関係機関の連携の重要性も認識された。また海外（日本とインド）からの招聘者や ILO の国際機関の話も加わり、国際的な協力体制の視点も提示された。本ワークショップは、関係職種・機関のネットワーク強化に向けて十分貢献できたといえる。
また、ネパールソーシャルワーカー協会のメンバーと交流を育むことができ、日本の若手のソーシャルワーカーも、福祉を学ぶ学生たちとも親睦を深めることができた。日本、インド、ネパールの福祉関係者の関係構築の礎が築かれ、今後のアジア太平洋地域の協働的ネットワーク発展が期待できるワークショップであった。
＜ASEAN ソーシャルワークコンソーシアムへの派遣事業の成果＞
ASEAN 加盟国にどのようなソーシャルワークの状況があるかについて、カントリーレポートに基づいて把握、確認することができた。ASEAN という連合体の中で、各国がソーシャルワークをどのように認識し、社会問題への対応に適用しようとしているかがより詳細に理解された。
今回の参加を通じて、2011 年以降、より一層の人々の移動の時代を迎え、本会合を通じた各国共通のあるいは、人類共通の人道問題への真摯な対応の積み重ねがあることがわかった。
日本ではテロ対策との関係でソーシャルワークが意識されることがあまりないが、インドネシア国内や ASEAN 域内で特に政策担当者の立場から脱過激化のプロセスや社会不安の減少のためにソーシャルワークが意識されていることが垣間見えた。
なお今回は ASEAN の加盟国ではない日中韓の三ヶ国のほか、UNICEF の参画もあった。開催国の意向やテーマにもよると考えられるが、今後も関係機関の参画が認められる可能性があり、その一歩を踏み出した意義があった。
＜その他事業の成果＞
インターネットによる事業実績等の周知・共有により、アジア太平洋地域におけるソーシャルワーカー団体との情報共有や連携が図ることや日本のソーシャルワーカー団体として国際的なアピールを行うことができた。

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