危険物保安技術協会理事長賞
危険物事業所に対する効果的指導への取り組み〜管内における過去10年間のデータ分析をふまえて〜
國 武 浩 介（北九州市消防局）
橋 口 昌 直（北九州市消防局）
平成18年〜27年までの10年間（以下「過去10年」

はじめに北九州市（以下「管内」という。
）では、危険という。
）で106件発生しており、年平均10件程物等を大量に貯蔵し、取り扱う石油コンビナー度の発生となっている。この間、危険物施設数ト等特別防災区域に「北九州地区」と「白島地は4,065施設から3,205施設へと860施設（約区」の割）減少しているにも係わらず事故発生件数は地区が指定されている。

件を下回ったことはなく、前年より倍増した「北九州地区」
は周防灘・関門海峡・響灘・洞海2

湾に面した工業地帯で、総面積約22.87km 、製年もあった。
（グラフ− ）

鉄・化学工業・セメント製造・発電・石油・高圧ガス

そこで、当市消防本部は事故の推移に着目し、貯蔵等の事業所が立地し、石油コンビナート等災管内の過去10年の事故を詳細に分析するとともに、害防止法上の特定事業所（以下「特定事業所」と管内の特性や個別の事情等を加味して検討したいう。
）が第一種、第二種合わせて17事業所ある。

後、具体的な事故防止対策を実行することにした。

km の以下に事故の分析結果、これまでの指導業務地点に位置した国家石油備蓄基地で、面積約及び新たな取組みとその結果について述べていまた、「白島地区」は北九州沖合い約20.14km の特定事業所であり、石油の貯蔵・取きたい。

扱量は約26.4万 kl となっている。この地区に過去10年の事故分析は東側に約70万 kl の容量を持つ石油貯蔵船隻を有する備蓄基地の海域部がある。

⑴

地域的特性
管内の特定事業所は17事業所で、危険物施管内における「危険物に係る事故及び石油コ設は「特定事業所」に全体の約ンビナート等特別防災区域における事故」は、

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4000
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3590 3563 3480 3466

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1412658620

管内の危険物施設数と事故発生件数

Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9） 3215124

グラフ−

141091081413割、「特定事業所以外」に約⑵割が設置されている。

特定事業所の事故状況

事故発生状況は、特定事業所で76件（43件）、特定事業所で発生した過去10年の事故につい特定事業所以外では30件（25件）発生しておて、施設別の内訳を見ると、危険物施設では「一り（※（）は危険物施設での事故件数）、こ般取扱所」で事故件数が突出している。
（表− ）れを事故発生率で比較すると、特定事業所がまた、一般取扱所について「特定事業所」特定事業所以外に比べ約る。（表−と「特定事業所以外」で比較すると、「特定事倍高くなってい業所」の事故発生率が約）倍高いことを示している。
（表− ）なお、特定事業所の事故には高圧ガス等の非危険物施設があり、また特定事業所以外の事故火災と流出について全国の事故率と比較しには無許可施設や運搬車両等があるため、危険ても、管内の特定事業所は著しく事故率が高物施設のみの事故発生状況で検証を行った。

いことが判明した。
（表− ）

表−

危険物施設の事故状況（過去10年）

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特定事業所の事故内訳

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一般取扱所の事故比較

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33

Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9）

⑶⑸

事故発生要因法令違反の状況

次に、着火原因及び流出原因について全国事故防止に関しては、「消防法」と「石油コ比率と比較すると、「着火」に関しては「高温ンビナート等災害防止法（以下「石災法」と表面熱」「溶接・溶断等火花」でいう。
）」により規定されている。

割を超え、管内の法令違反を調べた結果、法令違反は「流出」では「腐食疲労等劣化」「維持管理不十分」が約「割となり、いずれも著しく高い割合となっている。（表−取り扱いによる爆発であった。

）

これは、各事業所が主体的な法令遵守に努

これを「特定事業所」に限定すると、「着火」
では高温表面熱（件）で全体の化（約める意識が高いことを示していると言える。

件）、溶接・溶断等火花（10⑹割、「流出」では腐食疲労等劣件）、維持管理不十分（件（平成18年）」のみで、無許可での貯蔵・死傷者の発生状況
死傷者が発生した事故は、過去10年で16件件）で全体の（火災・爆発「15件」、流出「割となるが、「特定事業所以外」との傾向件」）であった。

その内訳は、「特定事業所」で11件（一般取に顕著な差は見られなかった。
危険物に起因した事故

扱所「 件」、屋外タンク貯蔵所「 件」、非危「火災」は過去10年で40件起きており、この険物施設「 件」）、「特定事業所以外」で 件

うち危険物そのものが出火原因（物質）となっ（一般取扱所「 件」、無許可施設「 件」）発たものは10件（25％）である。

生しており、事故発生件数と比例し「一般取扱⑷所」での発生が 割を超えている。
（表− ）また、「流出」は24件で、そのうち18件（75％）
が危険物の流出で、また「一般取扱所」の火災における死傷者件が特定事業所で発生数は、平成27年の全国値で156件に対し負傷した毒劇物、高圧ガスの流出であった。
表−管内危険物施設の着火・流出原因㧔⌕Ἣ㧕㗅૏⌕Ἣේ࿃ઙᢙ▤ౝᲧ₸ో࿖Ყ₸㧔 ㆊ ෰  ᐕ ᐔ ဋ 㧕㧔 ᐔ ᚑ  ᐕ ਛ 㧕૏㜞᷷⴫㕙ᾲ ઙ㧑㧑૏ṁធ࡮ṁᢿ╬Ἣ⧎ ઙ㧑㧑૏ㆊᾲ⌕Ἣઙ㧑㧑㗅૏ᵹ಴ේ࿃ઙᢙ▤ౝᲧ₸ో࿖Ყ₸㧔 ㆊ ෰  ᐕ ᐔ ဋ 㧕㧔 ᐔ ᚑ  ᐕ ਛ 㧕૏⣣㘩∋ഭ╬ഠൻ ઙ㧑㧑૏⛽ᜬ▤ℂਇචಽઙ㧑㧑૏⋙ⷞਇචಽઙ㧑㧑㧔ᵹ಴㧕

表−․ቯ੐ᬺᚲ

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Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9） 34

者17名、管内では過去10年で34件に対して死会等を従来から実施しているが、その内容は、傷者24名（件数は11件）であった。

「危険物の性状を知らせる」「初期消火及び情報伝達手順を説明する」「他都市での事故情報を関なお、死傷者発生原因は「溶接・溶断等火連事業所へ提供する」等であり、発生している事花」が10件で最多である。
⑺

故の現状と必ずしも合致しているとは言い難い。

事故分析のまとめ

そこで、前段で述べた「事故分析のまとめ」

分析結果から、管内の危険物等に係る事故と指導業務内容を照らし合わせて考察した結の傾向を以下の表にまとめる。

果、図−のようにまとめることができる。

消防本部の指導業務
新たな取組み（平成28年の取組み）

当市消防本部の危険物・石油コンビナート事業所への指導業務は、主に許認可、完成検査、立入以上に述べてきたことを踏まえ、平成28年か検査、防火講話及び事故の情報提供等である。

ら事故の発生要因と事業所への指導状況を一致させるための新たな取組みを実施した。

まず、許認可申請が発生した場合、完成検査⑴の後、立入検査を実施するが、このフェーズで指導内容は主に「消防法」と「石災法」が遵守されてい着火原因るかの確認に終始している。

火災の件数・発生率がともに多い「一般取扱所」に対して、重点的に指導すること

しかしながら、事故件数が年平均10件前後でとした。

推移していることを考慮すると、許認可や立入まず、許認可申請時に火気使用工事があ検査等では今以上の事故減少は望めず、新たなれば「溶接・溶断等火花」に対する安全対対策が必要であると考える。

策を再確認した。

また、防火講話や事故の情報提供を目的として、特定事業所や危険物施設保有事業所の「自具体的な指導項目として、衛防災組織・自衛消防組織」を対象とした研修①ガス検知の徹底（検知範囲の再確認） ‫․ޟ‬ቯ੐ᬺᚲ‫ߩߢޠ‬੐᡿⊒↢₸ߪ‫․ޔ‬ቯ੐ᬺᚲએᄖߩ⚂  ୚․ቯ੐ᬺᚲߩ‫⥸৻ޟ‬ขᛒᚲ‫ߢޠ‬੐᡿߇⓭಴Ј⊒↢₸ߪ․ቯ੐ᬺᚲએᄖߩ⚂  ୚ో࿖ߩ੐᡿₸㧔ᐔᚑ  ᐕ㧕ߣᲧߴ‫․ޔ‬ቯ੐ᬺᚲߩ‫⥸৻ޟ‬ขᛒᚲ‫ߩߢޠ‬Ἣἴߪ ୚‫ޔ‬ᵹ಴ߪ  ୚੐᡿⊒↢ේ࿃ߩ਄૏࡮‫⌕ޟ‬Ἣ‫ޟߪޠ‬㜞᷷⴫㕙ᾲ‫ޟ࡮ޠ‬ṁធ࡮ṁᢿ╬Ἣ⧎‫ޠ‬ ‫ޟ‬ᵹ಴‫ޟߪޠ‬⣣㘩∋ഭ╬ഠൻ‫⛽ޟ ޠ‬ᜬ▤ℂਇචಽ‫ޠ‬࡮࡮Ј޿ߕࠇ߽ో࿖Ყ₸ߣᲧセߒߡ⪺ߒߊ㜞޿ෂ㒾‛߇ේ࿃㧔‛⾰㧕ߩ੐᡿ ࡮‫ޟ‬಴Ἣ‫  ߪޠ‬ઙߩ߁ߜ  ઙ㧔㧑㧕࡮‫ޟ‬ᵹ಴‫  ߪޠ‬ઙߩ߁ߜ  ઙ㧔㧑㧕ᴺ઎㆑෻߇ේ࿃ߩ੐᡿ ࡮ㆊ෰  ᐕߢ  ઙ੐᡿ߩᱫ்⠪ ࡮․ቯ੐ᬺᚲߩ‫⥸৻ޟ‬ขᛒᚲ‫ߢޠ‬ᄙ⊒࡮⊒↢ේ࿃ߪ‫ޟ‬ṁធ࡮ṁᢿ╬Ἣ⧎‫߇ޠ‬ᄙߊ‫ోޔ‬࿖Ყ₸ߣᲧߴߡ㜞޿

35

Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9）▤ౝߩ੐᡿ಽᨆ⚿ᨐᒰᏒᶖ㒐ᧄㇱߩਥߥᜰዉౝኈ․ቯ੐ᬺᚲ࡮৻⥸ขᛒᚲߢߩ੐᡿߇ᄙ޿ෂ㒾‛ᣉ⸳ో૕߳ߩ↹৻⊛ᜰዉේ࿃࡮⌕Ἣߪ‫ޟ‬㜞᷷⴫㕙ᾲ‫ޟޠ‬ṁធ࡮ṁᢿ╬Ἣ⧎‫ޠ‬㒐Ἣ⻠⹤‫ޔ‬੐᡿ߩᖱႎឭଏ㧔㓐ᤨ㧕࡮⸘↹⊛ߥታᣉ߇࿎㔍࡮ᵹ಴ߪ‫ޟ‬⣣㘩∋ഭ╬ഠൻ‫⛽ޟޠ‬ᜬ▤ℂਇචಽ‫ޠ‬࡮▤ౝߦ߅ߌࠆ੐᡿ಽᨆ߇ਇචಽ࡮ෂ㒾‛ߘߩ߽ߩ߇ේ࿃ߩἫἴߪ⚂  ഀ࡮ᴺ઎㆑෻ߦࠃࠆ੐᡿ߪ߶ߣࠎߤߥ޿࡮⸵⹺น‫ޔ‬ቢᚑᬌᩏ෸߮┙౉ᬌᩏᤨߦ߅ߌࠆ
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図−管内の事故分析結果と当市消防本部の主な指導内容②工事終了後一定期間経過後の巡回確認対策等についての説明を行った。また、完成③火気使用箇所下部の可燃物除去・養生・検査時も現場で事故発生状況の分析を踏まえ監視等の徹底などである。
また、「高温表面熱」については、「鉄鋼立入検査時には、法令遵守の確認とともに、上記に関する情報を積極的に提供し、予業を業態とする事業所が多い」「主原因は防規程に基づく教育・訓練や KYT 等で活用人的・物的要因の両方に起因している」こするよう依頼した。とが分かり、定期点検や日常点検の徹底とこれらに加え、管内の特定事業所は事故発して「○×チェックだけでなく、危険要因生率が高いため、特定事業所を対象とした「石が排除できるような実効性のある点検」、機油コンビナート等特別防災区域協議会」で情器操作等については「手順、マニュアルの作報提供（成状況、履行確認体制、未稟議での変更が去10年の事故分析」を中心とした具体的な課ないか」の再確認を該当事業所に喚起した。

題の把握と、事業所内での周知及び主体的な流出原因⑵た指導と情報提供を行った。

月と10月の回）を行い、「管内過対策等を立て易くなるよう配慮した。

流出原因として多かった「腐食疲労等劣また、「特定事業所の一般取扱所」のうち、化」や「維持管理不十分」では、発生場所が溶接・溶断等火花による事故を繰り返す、あ配管やタンク本体のほかに「フランジや計器るいは火気使用が多い事業所において、実際類の不具合」によるものが多かった。また、の作業に携わる従業員に対し「参加型の直接定期点検等で「○」や「良」がついていなが講話」を実施した。

ら流出が発生している状況であったため、点具体的には、過去に事業所で発生した事故検方法の見直しとして「腐食についての適正を再調査し、火気使用工事の注意点等をまとな評価」や「計器類の重点点検」を要請した。

めたものを説明後、参加者に事故対策を付箋事業所への周知手法紙に書き出してもらい、ホワイトボードに申請時には、火気使用工事の再確認とは別貼った個々の事案を解説し、「主体的な防火に、事業所の形態に併せて高温表面熱、流出Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9） 36

意識」の高揚を図った。
（写真．

）

写真
⑶

写真アンケートの実施所）に対して事故防止の取組みや社内体制に消防本部が事業所に指導する窓口は、主についてアンケートを実施した。
その目的は、安全防災担当等の管理部門が多い。

①事業所が活用しやすい情報提供

しかし、事故の状況を考察した結果、現場で実②今後の指導業務方法の改善際の作業に携わる従業員の理解と協力がなけれのば事故の減少には結びつかないと感じていた。

つであった。

また、事業所が求める情報と消防本部が提具体的には、「誰に対し、どのような媒体で、ど供する情報が一致しなければ、情報の効果はのような項目が有効か」等を導き出すものである。

半減するとの考えから、特定事業所（17事業その結果を下記に示す。

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37

Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9）

新たな取組み（平成28年）について下記にまとめる。
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していたが、平成28年はゼロであった。
（表− ）

取組み結果
平成28年の火災・流出発生状況と過去10年の単年のデータでは成果を推し量れないが、数平均件数について比較すると、「火災」は4.5件値で見えたことにより、主体的に新たな防災対減少、「流出」も1.6件減少した。
（表− ）策に取組んできた事業所においては、「自主保「火災」は安体制」をより一層強化していく契機となって件発生しており、取組みの対象とした「一般取扱所」は件であったが、過去10年の平均3.4件と比べると減少した。このいるところである。

件の着火原因は「電気火花」「過熱着火」であり、啓発を強化した「高温表面熱」「溶接・溶断等火おわりに当市消防本部では、平成19年度に危険物施設花」での火災は発生しなかった。の無許可変更を防止するための「危険物施設に「流出」は件発生したが、その原因は「ポンおける変更許可申請等の適正化キャンペーン」

プ内部のメカニカルシール劣化」と「塗装されを実施し、適正な申請の周知徹底に努めた。そた配管溶接部」であったため点検が困難であっの結果、各事業所の意識向上へとつながり、現たと考えられる。

在は適切に許認可申請が行われている。

また、
「死傷者」
について、過去10年は例年発生
Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9） 38

また、これまで「消防法」「石災法」等の遵守

で防げない事故については、「自主保安の育成」

平成28年の取組みについては「事業所にどのという名目で事業所に指導・助言等を行い、事程度浸透したのか定量的には計れない」ため、故防止に向けて消防・事業所双方で努力を続け

因果関係については不透明な点もあるが、事故てきた。

件数の減少と死傷者数ゼロという結果をみれば、従前の指導より、一歩前進できたのではな

それにも係わらず、事故件数は平成19年以降もいかと考えている。

増減を繰り返し、事故の減少へと結びついていない。
このことは、当市消防本部では許認可等業務最後に、事故防止は「事業所の主体性」の醸での指導に工夫の余地があることを示している。

成が不可欠である。当市消防本部の取組みに対

そこで、当市消防本部の現状と事故の状況をし多忙な中、真摯な対応と協力をいただいた各考察したところ、事故件数を減少させるために事業所、特に特定事業所の関係者の皆様には深は事業所の「自主保安」をより効果的に発展さく感謝申し上げる。本取組みはまだ始まったばせ、展開していく必要があった。

かりであり、改善点も多いと感じている。今後つの手法として消防本部が持つ過去のは全国の事故状況や他消防本部の取組み等も参事故事例等を分析し、具体的かつ効果的な情報考に、より一層精緻な指導を展開し、さらに「事を事業所に提供することで、「事故防止に資す故防止システムの構築」へとつながるように努る自主保安体制の構築」を図ることが不可欠でめていきたい。

そのあるという結論に至った。
参考文献

ここで改めて述べるが、危険物規制は許認可や法令違反を是正するだけでなく、「事故を減①平成27年中の危険物に係る事故の概要」 総務省らすこと」が最大の目的であると考えている。

消防庁危険物保安室

しかしながら、許認可や立入検査等の業務の②「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所割合が大きく、「事故防止」に関する業務に多くにおける事故概要（平成27年中）」総務省消防庁の時間や人員を割くのが難しい現状であった。

特殊災害室

その点でも、過去の事故事例を分析し、ポイン③北九州市の「危険物に係る事故及び石油コンビトを絞った指導のメリットは大きいと考える。

ナート等特別防災区域における事故」統計表

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Safety ＆ Tomorrow No.175 （2017.9）