第 2 号報告 2021 年度事業計画

2021 年度 事 業 計 画
自2021年 4月 1日

至2022年 3月31日

1．概 要(1) 5か年計画「JSCE2020-2024」の確実な実施に向けた取り組みの実施
創立100周年に策定・公表した「社会と土木の100年ビジョン」に基づく中長期（20～30年）目標を達成すべく、2020年度に策定された「JSCE2020-2024」（以下、JSCE2020と称す）の確実な実行に向けた活動を展開する。特に4つの中期重点目標（①安全・安心、②国際、③コミュニケーション、④人材）の達成に向けて、学会全体として重点的に取り組む4つのプロジェクトの着実な遂行に向けた活動を展開する。
(2)大規模な自然災害やインフラメンテナンス等への対応
JSCE2020の中期重点目標「①安全・安心（安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成）」を基軸にして、学会内外の関係機関、関連学協会等と連携を図り、近年多発している種々の自然災害に対し、迅速な調査、公表を行うとともに、必要な技術的助言・提言を専門家集団である当会の社会的責務として引き続き行う。2020年度に設置した「豪雨災害対策総合検討会」（委員長：会長）による「声明」を公表するとともに、検討会の活動を継続する。また、2021年3月に発災から10年を迎えた東日本大震災については、「3.11東日本大震災復興リレーシンポジウム（全4回）」の最終回を東京で開催する。また、防災学術連携体の活動に引き続き参加し、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えた減災・防災の推進に取り組む。さらに、JSCE2020プロジ
ェクトとして、「土木を軸に国難災害に立ち向かう～複合・巨大災害の全貌解像と横断的対応体制確立～」に取り組む。
社会インフラの維持管理については、土木学会が第三者機関として土木インフラの健康診断を行う活動を継続するとともに、新たな分野の診断の実施について検討を行う。また、JSCE2020プロジェクトとして、「メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る～インフラメンテナンスの確実な実施のための教材・人材開発と自治体支援を視野に入れた枠組み構築～」を継続するとともに、このプロジェクトの一環として、自治体向けのインフラメンテナンス講座を継続する。さらに、COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラ・土木の転換に関する声明を公表する。
(3)社会とのコミュニケーションの推進
JSCE2020の中期重点目標である「③コミュニケーション（専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用）」を達成するため、現在の広報活動の軸としている3つのキーワード（くらしと土木、伝えるから伝わるへ、知りたくなる土木）のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、引き続き活動を推進する。
本年度の市民向け広報行事としては、昨年、新型コロナウィルス感染症拡大により開催を延期した「未来の土木コンテスト」、同理由により中止した「土木コレクション」、「オープンキャンパス土木学会」等の実施について、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、慎重かつ柔軟に対応する。
JSCE2020プロジェクトについては、「土木映像の蓄積と活用プロジェクト」の一環として、学会独- 39 -

自メディア「土木学会tv」を立ち上げ、その運営・配信を実施する。さらに、新たなWeb版情報誌を立ち上げる。
土木学会誌については、引き続き魅力的な誌面づくり、積極的な情報発信を心掛けるとともに、2019年度より試験導入中の電子版学会誌の有意性や課題について会員・支部部門と検討を進める。
土木学会と市民協働団体との連携を目的として、2020年度に立ちあげた「インフラパートナー制度」の拡充を図る。
さらに、2021年度会長特別委員会の「コロナ後の”土木”のビッグピクチャー策定」等の一環として、市民・国民から意見聴取を実施する。
(4)国際活動の充実
COVID-19禍を踏まえた新たな国際交流活動の形式として昨年度導入したリモート会議システムを今年度も積極的に利用し、海外とのコミュニケーションおよび情報発信のさらなる効率化と活性化を図る。
JSCE2020の中期重点目標の一つである「②国際（我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献）」を達成するため、国際センターを中核に、当会他部門との連携を深め、既存活動の拡充、情報発信の強化、新規活動の企画に継続して取り組む。例えば、D&I推進委員会と連携して留学生や外国人技術者の支援やテーマディスカッションを企画・実施する。また、米国土木学会（ASCE）との共同研究においてインフラレジリエンスの概念と実務マニュアルの周知および適用促進を図る。さらに防災、インフラメンテナンス、コミュニケーション、人材育成等の分野においても活動を展開する。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、ACECC全体の戦略を検討する戦略企画委員会(Strategic Planning Committee)に積極的に関与するとともに、2022年にインド・ゴアで開催される第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）開催準備への協力、技術委員会(Technical Committee:TC）活動について当会が主導する「防災に関する技術委員会（TC21）」、メンバーを派遣するダイバーシティ推進の技術委員会や若手技術者フォーラム等への支援を継続する。
2020年度に設置した「今後の海外インフラ展開に向けた変革のあり方検討会」の声明を公表するとともに、シンポジウム等を開催することにより関係機関への周知を図る。
(5)技術力および人材の育成
JSCE2020の中期重点目標である「④人材（次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現）」を達成するため、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムを継続的に提案し、土木技術者の先進性と総合性を高める。また、減災・防災やインフラ維持管理などの問題への対応、ICT、AI、BIM/CIM 等の先進技術のインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。さらに、若手、女性、シニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現し、土木界における将来の担い手確保を図るため、ダイバーシティ・アンド・インクルージョン確保のための環境整備の必要性を継続して訴え、多様な働き方などの情報共有を積極的に支援するとともに、生産性向上により魅力ある職場環境を構築して、土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。
次世代技術者の育成ならびに技術者の継続教育の受講機会拡大を図るため、e-ラーニング事業を推進するとともに、倫理観と専門的能力をもって社会に貢献する土木技術者を支援するため、土木技術者資格制度、継続教育制度の充実を図る。JSCE2020プロジェクトとして、「土木D&I 2.0へむけた活動の場とツールをつくる」に取り組む。

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(6)財務の健全化と業務の効率化
安定的な学会活動を継続するため各部門の連携のもと、予算の執行、管理に努め、収支均衡の達成を目指す。
収入面では安定的な財源の確保に向けて、会員増強の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じて、新たなサポーターの獲得、外部助成金の獲得など、支部を含めた学会全体としての活動を継続する。支出面では、定期的な予算の執行状況の確認を行うとともに、経費節減に努め、予算の有効活用を図る。
また、リモート会議、オンライン配信、リモートシステムを積極的に導入・活用することにより、会員へのサービス向上、業務の効率化、さらには収支の改善を図る。
さらに、会員の利便性向上、総会運営の効率化を目的に導入した、インターネット等による総会開催通知の送付、委任状の提出について、正会員への周知、協力要請を継続して実施するとともに、本年度から導入した学会費のクレジットカード決済の安定的な運用、利用者の拡大に努めるほか、学会費以外の支払いへの適用を順次進めていく。
引き続き本部、支部を含めた学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動の展開を図る。
2．企画部門
企画部門では、企画委員会、論説委員会において、各種の企画・活動を積極的に推進する。
企画委員会では、「JSCE2020」をベースに、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め、学会活動を活性化させるための検討を進めるとともに、各部門・機構・各支部が設定した目標の達成に向かって着実に活動を進められるように支援する。さらに、JSCE2020中期重点目標達成「①安全・安心」、「②国際」、「③コミュニケーション」、「④人材」の達成に向けて、学会全体として重点的に取り組む4つのプロジェクトの着実な遂行のため、継続的に進捗確認を行い必要な措置を講じるとともに、各部門・機構・各支部における、中期重点目標達成に資する活動に対して活動助成を行う。学会活動の「見える化」については、学会の2020年度活動を抜粋して整理した「土木学会見える化データ2021」を取りまとめて公表する。また、その内容を基に学会活動のトピックスを加えた「数字で見る土木学会」を公表する。若手パワーアップ小委員会では、引き続き他団体の若手組織や地方自治体、学生とのイベント共催を通して、業界を横断する若手ネットワークの拡充、若手土木技術者の学会活動の活性化に取り組む。
論説委員会では、土木に関わる重大な社会問題に関する議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識のみならず、他分野の識者の意見を含めて、「論説・オピニオン」として広く社会に発信する。発信にあたっては土木学会誌・土木学会ホームページなど従来の媒体に加え、2020年度より新たに開始した土木学会note・twitterなど今の時代に適応した媒体を一層活用し、市民や社会へ伝える・伝わる取り組みを推進する。
さらに部門として、COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する提言の公表、3.11
東日本大震災復興リレーシンポジウム（全4回）の最終回にあたる東京でのシンポジウムの開催、日本のインフラの実力診断の実施と結果公表に向けた活動など、2020年度会長プロジェクトのフォローアップを行うとともに、2021年度会長特別委員会における「コロナ後の“土木”のビッグピクチャー策定」等の活動を支援する。
「防災学術連携体」の活動に引き続き参加し、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えた- 41 -

減災・防災の推進に取り組む。
3．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、JSCE2020中期重点目標である「専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用」を達成するため「土木広報アクションプラン」を踏まえ、土木広報戦略会議で確認した土木広報の方向性を示す3つのキーワード「くらしと土木」「伝えるから伝わるへ」「知りたくなる土木」のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、引き続き広報活動を推進する。
土木広報戦略会議では、「土木広報アクションプラン」の見直しと再整理を進めるとともに、土木の情報Webサイト「土木ｉ」について、新たなコンテンツの充実を図る。
土木広報センターでは、支部との連携のもと、引き続き、土木学会および土木界が行う広報活動、全国各地で行われる一般向けの土木イベント、マスコミ報道等の情報集約および情報発信を行うとともに、ローカルメディアへのアプローチとしての「ドボクのラジオ」の継続的な企画・運営、JSCE2020プロジェクトの一つである「土木映像の蓄積と活用プロジェクト」の一環として学会独自メディア「土木学会tv」の運営・配信、一般向けに土木用語を解説する「インフラ解説動画」の分野充実、土木偉人をテーマとした短編映像の製作、新たなWeb情報誌「from DOBOKU」への協力等を進めていく。
市民交流イベントでは、昨年、新型コロナウィルス感染症拡大により開催を延期した「未来の土木コンテスト」、同じく中止とした「土木コレクション」および「オープンキャンパス土木学会」等の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、慎重かつ柔軟に対応する。
また、土木学会と市民協働団体との連携を目的として、2020年度に立ちあげた「インフラパートナー制度」の拡充を図るとともに、インフラパートナー相互の理解を深めるためのリモート会議を実施する。
災害時の広報においては、支部および関係部門と連携し、適切な情報発信と情報共有を行う。
さらに学会誌は、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を取り上げるとともに、土木の総合性や土木技術の学際性の視点を重視し、読者の知的好奇心を満たすような魅力的な誌面づくりに留意して、引き続き、積極的な情報発信を行う。そのため、「土木学会tv」をはじめとした他のメディアとの連携を図る。
2019年度より試行を開始した学会誌の電子化は会員部門と連携し、試験導入した電子版の有意性の確認や課題の把握に努める。
4．国際部門
国際部門では、国際センター運営会議を中核にして情報、国際交流、教育、留学生、プロジェク
トの5つのグループを軸に「土木界の国際化」に向けて多角的に活動している。当会の国際活動の基本方針および「JSCE2020」中期重点目標の一つである「②国際：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」を踏まえ、次の5つのテーマについて、産官学連携の下に海外分会、海外協定学協会、調査研究委員会、外部関連組織等とも連携し具体化を図る。
①国際社会に対して主導的な役割を果たすべき活動の推進②先進国等の技術的動向に関する情報共有③若手人材育成支援と国内外の活動のシームレス化の推進④海外展開が期待できる分野における産官学の連携強化と情報発信- 42 -

⑤海外との人的ネットワーク形成・強化
さらに、2020年度に設置した「今後の海外インフラ展開に向けた変革のあり方検討会」の声明を公表するとともに、声明の具体的な実践に向けた活動を展開する。
また、昨年より続くCOVID-19災禍のもと、｢ニューノーマル｣様式として導入したリモート会議システムは、国際交流活動に伴う移動時間・費用を抑えられるだけでなく、双方向性やアクセスビリティ、拡散性にも優れていることから、従来の形式と併用して積極的に活用する。
海外分会について、土木学会の国際活動の重要なチャンネルとして一層活性化を図り、情報交換や「アソシエイトメンバー」PR支援を続けるとともに、オンラインにて分会間および全分会と本部をつなぎ情報共有と意見交換しながら課題解決に努める。
二国間交流について、従来の形式とオンライン形式を定常化させ、海外協力協会学会とのコミュニケーションとジョイント活動の向上を図る。インフラレジリエンスに関する米国土木学会（ASCE）との共同研究では、オンラインシンポジウムの開催、実務マニュアルの公表、特設ウェブサイト（今年度3月公開）における研究成果や情報発信を行う。台湾・中国・ベトナム・ミャン
マーとのジョイント活動（学術交流基金助成事業）は、維持管理、構造、AI等の先進技術、環境、防災、交通計画等をテーマに研究発表、シンポジウムなどを継続しているが、オンライン形式も取り入れ、より幅広い参加を得られる形式を検討する。
人材育成・教育活動では、「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジウム」、「技術基準の国際化シリーズセミナー」、｢出前講座｣、｢技術者ラウンジDOBOKU｣は回数を重ねるごとに認知度が向上しているが、オンライン開催を始めてからは特に遠方からの聴講者数の増加と層の広がりが見られ、その効果は顕著である。今後も意義あるテーマ、関心の高いプロジェクトを取り上げ、オンラインを活用した効果的な取組を継続する。昨年度始動した外国人技術者ワーキン
ググループは、引き続きオンラインミーティングやチャットツールによるディスカッションを行うとともに、D＆I推進委員会と連携したテーマディスカッションの実施に向けて準備を進める。
留学生支援活動は、本年度も「インターナショナルサマーシンポジウム・ワークショップ」、「留学生対象企業説明会」、｢留学生対象現場見学会｣を主軸に、オンライン形式を取り入れて実施する。さらに、外国人技術者ワーキンググループと連携した企業説明会（留学生との意見交換セッション）やサロンも企画する。
国内外への情報発信について、情報グループを軸に、国際部門内にとどまらず調査研究部門・委員会、外部組織等と情報共有を強化し、ニーズに応える情報発信に努める。また、「国際センター通信」では新たに編集委員に迎えた外国人技術者の視点も生かして、より魅力ある紙面作りに取り組む。土木学会100周年記念事業として着手した「国際貢献インフラアーカイブス」は、年間2、3テーマを選定し、プロジェクト関連組織やJICA等と連携してアーカイブ化を行っている。本
年度は、港湾（モルジブ）、橋梁（ミャンマー）やダム（フィリピン）をテーマで取り組む。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、ACECC運営を検討する戦略企画委員会（Strategic Planning Committee）に積極的に関与するとともに、当会主導で展開する防災に関する技術委員会（TC21）を始め、当会メンバーが参画するダイバーシティ推進の技術委員会、若手技術者フォーラムを支援する。また2022年9月にインド・ゴアで開催される第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）の準備がスムーズに進むようにホスト組織（インド土木学会ICE,I）を支援する。
5．教育企画部門
教育企画部門では、多様な人材の育成およびダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）- 43 -

の推進のために関連委員会で企画・活動を推進する。
教育企画・人材育成委員会では、国内外のインフラを取り巻く社会情勢やCOVID-19災禍における土木工学の教育・労働環境の変化を踏まえ､現在求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略について議論する。また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2020中期重点目標である次世代技術者の育成と活用を推進する。
また、担い手確保につながるオンライン形式での出前授業をはじめとした各種活動や学校教育との連携を図るとともに、魅力的で参加しやすい教育プログラムの企画・実施を支援するほか、活動成果を一般市民に対しても積極的に情報発信し、土木教育分野のより一層の活性化を図るため、8小委員会と1部会（①大学大学院教育小委員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑥土木と学校教育会議検討小委員会、⑦土木技術者の質保証調査小委員会、⑧シビルNPO推進小委員会、⑨教育論文集部会）の活動を展開する。
ダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）推進委員会は、多様な人材が幅広く活躍することによって、よりよい社会基盤整備を行う土木界の実現をめざして、引き続き活動を行う。
具体的には、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ&インクルージョン (D&I) 行動宣言」
を一層推進するため、①「土木学会D&Iウィーク2021」など各種機会をとらえた国内外への周知・意見交換、②支部や他委員会との連携強化、③書籍「継続は力なり－女性土木技術者のためのキャリアガイド－」等を通じた周知・啓発、④情報の収集、集積、発信と広報、⑤外部機関との連携・協力（男女共同参画学協会連絡会へのオブザーバー加盟、坑内労働に関する日本建設業連合会等との連携）を継続する。
さらに、JSCE2020プロジェクト「土木D&I 2.0にむけた活動の場とツールをつくる」を、他委員会等との連携のもとで主体的に推進する。
6．社会支援部門
土木学会は防災や安全な国土･地域づくりに関する専門家集団である。そこで、社会的責務として、学会内の関係部門や支部、国土交通省等政府機関、関連学協会等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、成果に関しては報告会、HP、学会誌、提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。また、場合によっては復旧・復興に関して技術的助言・提言も行っていく。なお、学会の特徴を生かし、減災・防災に関する様々な活動を支部や委員会と情報を共有し、連携しながら行っていく。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門の委員会と協力して候補者推薦を実施する。
インフラメンテナンスに関して、関係団体および地方自治体と連携し、喫緊の課題である地方インフラのメンテナンスに関する問題やそれに関わる人材の育成について、講習会や教材の作成を行っていく。
7．調査研究部門
調査研究部門では、29の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。特に、JSCE2020が提唱する重点課題について- 44 -

は、関係する委員会がそれぞれの特質を活かし、目標の実現・達成に向けて分野・業種を越えて活動を行っていく。調査研究活動の成果は、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、昨年度の経験を活かし、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を主たる原資に運営される重点研究課題は、学会の戦略的施策となるもので、将来起こり得る問題の解決に対する研究に分野を横断して取り組むものである。今後も課題の選考や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、より社会のニーズに合致した優れた研究課題に助成していく。また、引き続き社会支援部門とは連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
土木学会論文集は、投稿の活性化と論文の品質確保に努める。英文論文集は引き続き、国際的な評価の獲得に向けて取り組む。また、和文論文集についても国際的な評価の獲得に向けて論文集の体制の見直しを検討する。それに伴い、投稿査読システムについての見直しを含めた検討を開始する。
8．出版部門
出版部門では、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。2021年度は、16点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引き続き検討する。新型コロナウィ
ルスの影響による原稿提出遅延を鑑み、出版物の発行・管理および販売促進に一層留意しつつ、出版に伴う無償配布（寄贈）先の精査に引き続き取り組むとともに、重版を含めた印刷部数の絞り込みにも留意しつつ出版経費削減に引き続き努める。
一般市民への広報関連として、土木広報センター等と連携し、土木広報に繋がる既存の刊行物、新刊企画についてのPRについても検討し、編集担当委員会への提案を積極的に行う。コンクリー
ト標準示方書（設計編、施工編等）の電子書籍化については、具体化に向けコンクリート委員会と連携、協力して進める。
販売促進策については、継続して全国大会や講習会、シンポジウム会場において、出版物の展示販売やチラシ配布、インターネットでの紹介等を実施するとともに、販売促進を強化するためにも編集担当委員会へ販売促進活動計画をより具体的に実行されるよう引き続き要請していく。
次年度以降に予定されている事務局内システムの改善、再構築に合わせ、販売を中心とした業務の効率化・合理化、2021年度事業計画の基本方針に即してキャッシュレス化推進のためにシステムを見直す他、ホームページのリデザインを行う。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木図書館の運営に関すること、土木に関する文献、資料等の調査、収集、保存、公開に関する事項を所管しており、土木図書館委員会と土木技術映像委員会の 2 つの委員会がそれぞれ活動を実施している。また、事務局を図書館・情報室が担当し、土木の総合的な情報資料センターとしての土木図書館の運営と一体となった活動を行っている。
2021 年度は、新型コロナウィルス感染症の予防を徹底した図書館の運営を含め、以下の事業を継続して実施する。
・ 学術研究成果の公開、検索システム、土木図書館デジタルアーカイブサイト運用等の実施および図書館活用方策の検討・試行を行う。

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・ 土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター」他）等の事業の実施および貴重映像の発掘調査～公開、映像コンテンツの活用方策の検討・試行を行う。
・ 「震災アーカイブサイト」を土木技術映像委員会と土木図書館委員会でさらに拡充発展し、震災に関する各種資料を中心に（風化・散逸を未然に防ぐ意味合いからも）積極的に収集・分類・登録・保存・公開を継続実施する。
・ 2016 年にオープンして以来、展示内容を拡充してきたオンライン土木博物館「ドボ博」については、「ドボ鉄入門講座」の毎月公開に加えて、既存の展示コンテンツの内容拡充を進めるほか、新たな企画展の検討、公開に向けた活動を行う。
10．総務部門
総務部門では、公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取組む。
(1)全国大会
2021 年度全国大会は、関東支部主催により、「これまでも、これからも生活経済社会の礎を築く土木～市民と連携し、インフラのビッグピクチャーを描こう～」をテーマに、9 月 6 日の週をコアに東海大学湘南キャンパスおよびオンラインにて開催する。
(2)会議等の運営
総会運営について、効率化と会員の利便性向上を図る。2020 年度に続き、インターネット等を利用した電磁的方法による委任状の提出を実施する。また、インターネット等による総会開催通知の送付を、正会員の承諾を得てさらに拡充する。
学会運営について、適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める。リモート会議のさらなる利用促進、資料の簡素化、データ化などを進め、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
リスク対策の面から、顧問弁護士や社会保険労務士等からの支援・相談の体制を維持するとともに、事業に関連する保険の加入などを行う。土木学会として、適正な学会運営ならびに学会活動を行えるよう、本部・支部の規程類の管理整備を行う。

(3)表彰
表彰委員会および各賞選考委員会では、各賞の選考を行うとともに、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。また選奨土木遺産委員会においては、土木遺産の認定により、歴史的土木構造物の社会、土木技術者へのアピール、その保存に資することに貢献する。
(4)技術者倫理
技術者倫理と技術者の使命について、議論・研究を展開するとともに、必要に応じて、倫理・社会規範に係わる事項の情報発信・見解発信を検討、実施する。
また、日本工学会と連携し技術者倫理の教育の推進・周知を図る。
(5)助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続実施し、助成事業による成果の公開、および他部門との連携を通じて、助成事業の認知度を高める。
11．財務・経理部門
財務・経理部門では、各部門と協力して予算の執行管理および収支均衡の努力を継続し、財務面から安定的な学会活動に取り組む。
保有資金の運用について資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的に行う。

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予算執行管理は、毎月各事業の収支状況を把握し、各部門の予算の適正な執行および効率的なマネジメントが行われていることを確認し、半期ごとに理事会に報告する。各部門と連携して経費節減と効率的な予算執行となるように努める。
各部門と協力して未収入金による損失削減の対応を継続する。キャッシュレス化のためのクレジット決済の推進に協力する。
支部重要資料等についてDropboxによる管理体制をサポートする。
リモート会議、オンライン配信、リモートワークなどの次世代の学会活動に向けた運営を補助する。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人からの支援・助言の体制を維持する。令和3年度も2支部程度の支部監査を実施する。
12．会員・支部部門
JSCE2020中期重点目標を達成するために、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、「2020年度 事業計画および予算編成の基本方針」に基づき、以下の事業を実施する。
(1)会員増強・正会員（個人）の新規獲得のため、支部協力のもと、特に地方自治体の会員増強を図る。また、職種や職場別会員数等のデータをもとに、各理事から確固とした継続的な支援を得て、関係機関や所属職員への入会依頼を実施する。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を実施する。
・学生会員の入会の動機付けに資するため、企業の採用担当者、大学・高専・高校の就職担当者に対して、就職活動時に会員歴等の活用の依頼を行う。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努める。
・退職前に会費を納付できる会費前納制度の利用しやすい環境を整備し、シニア会員の退会抑制策を継続して実施する。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に対して、フェロー会員の申請（推薦）の依頼を行う。
・正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を行う。
・社会との良好なコミュニケーションを推進するため、支部においてシビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とする活動）を展開する。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げる、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
・次世代の土木技術者の育成を目指すため、支部において、地方の法人会員、賛助会員と学生をつなぐ行事を企画し、若い世代の土木への理解を深めることにより若手人材の確保、育成に努める。
・会員企業の活性化と学生会員の就職をサポートすることで、各会員の定着を図る。
(2)会員サービスの向上
・土木学会メールニュースの月 1 回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。

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・正会員（法人）・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集のオンラインへの接続提供を行う。
・会員管理システムのセキュリティ強化に努める。
13．技術推進機構
技術推進機構では、担当する土木技術者資格制度、継続教育制度、技術評価制度の各制度および受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るために、2021 年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
(1)土木技術者資格制度①土木技術者資格がより広く社会に認知されるよう広報活動を行い、受験者および資格更新者を増やすことに努める。特に、自治体の技術者への広報に努める。
②土木技術者資格を有していることで優位性が出てくるような資格の運用及び資格制度の活用・普及について検討する。

③IT 化の進展、COVID-19 の影響などによる社会情勢の変化に対応するため、資格登録・更新手続き、2 級土木技術者の認定方法等の見直しや改善を行う。土木技術者資格登録者へのサービス向上を引き続き検討する。

④土木技術者資格の活用策として、国土交通省の登録資格制度への新規募集へ対応するとともに、他機関の資格登録制度の動向把握や登録申請を行う。また、地方自治体等での土木技術者資格の活用を促進するため、制度の普及・周知を図る。

⑤土木技術者資格試験は、COVID-19 への対応を十分検討し実施する。
(2)継続教育制度①教育企画部門で描かれる土木技術者の人材像等次世代の土木技術者育成・土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的として、他部門とも連携し継続教育（CPD）制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、教育形態、単位の見直し等、改善を図る。
②制度利用者の利便性向上と制度の円滑な運用を図ることを目的に、現行の CPD システムの抜本的改定を実施する。
③継続教育のための学習機会拡充および次世代技術者の育成を図るため、外部プラットホームの活用、オンライン講座提供、土木学会 CPD プログラムの認定を推進する。
④地方で CPD 認定プログラムの受講機会が少ないという問題を解消するために、調査研究部門等他部門や各支部と協力し、地方でのプログラム提供拡大を図る。
⑤継続教育（CPD）制度の理解と普及を図りつつ、土木技術者にとってより有益な制度とすることを目的に、建設系 CPD 協議会加盟団体と情報交換を重ね、建設分野全体を見据えた継続教育（CPD）制度の相互活用・連携を進める。
(3)技術評価制度①評価技術を土木学会誌、土木学会ホームページ等で広報し、有用性をアピールする。
②NETIS 推奨技術への推薦を実施することにより、本評価制度活用、新規申請を促す。
(4)受注研究業務・委員会活動①次世代の技術者育成のため、日本技術者教育認定機構（JABEE）における教育プログラム認定について、土木分野および環境分野のプログラム審査を受注し、円滑に実施する。
②地域 ITS プロジェクト関連業務等の受注を図り、調査研究のフィールドを確保し成果の展開に努める。
③アセットマネジメントシステムの実装・展開に向けて、インフラメンテナンス総合委員会- 48 -

新技術適用推進小委員会を具体的に推進する。また、土木学会インフラメンテナンス総合委員会と連携して活動する。2018 年度に JICA と締結した道路アセットマネジメントの海外展開と人材育成を目的とした覚書に基づき、具体的な活動を推進、実施する。
④国際規格（ISO）の調査研究について、持続性のある活動形態を維持する。

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