仙台市集団資源回収実施要綱（平成６年３月１日環境局長決裁）
（目的）
第１条

この要綱は，地域において市民が集団で自主的に実施する資源物回収（以下「集団 資 源 回 収 」 と い う 。） に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め ， も っ て ご み の 減 量 及 び 資 源 の 有 効
利用等を図るとともに地域コミュニティの活性化及び環境教育に資することを目的とす
る。
（定義）
第２条

この要綱において，次に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
⑴

実施団体

町内会，子供会，マンション管理組合，老人クラブ等年間を通じて継続的に集団資源回収を行う営利を目的としない団体で，第３条の規定に基づき登録したものをいう。
⑵

登録業者

実施団体から第７条に規定する資源物を回収するもので，資源物回収を業とする第４条の規定に基づき登録したものをいう。
⑶

紙類定期回収月に２回，ごみ集積所に排出された古紙類を本市が委託する収集運搬業者が回収するものをいう。
（実施団体の登録，変更及び廃止）
第３条

実施団体の登録の申請は，年度ごとに市長が指定する定められた期日までに集団資源回収実施団体登録申請書（様式第１号）により行うものとする。ただし，新規に集団資源回収を実施する場合の実施団体の登録の申請はその都度とする。
２

前項の実施団体の登録の申請を行おうとする者は，次に掲げる要件を満たさなければならない。
⑴

資 源 物 の 排 出 に 協 力 す る 世 帯 数 が ， 原 則 と し て 50以 上 で あ る こ と⑵

第７条各号に掲げる品目のうち，第１号（古紙類）及び第２号（古繊維類）の品目を必ず回収対象品目とすること

３第１項ただし書に規定する新規に集団資源回収を実施する場合の実施団体の登録の申請は，実施団体の代表者又は実施団体の構成員が行うものとし，第三者による代理申請は認めないものとする。

４

実施団体は，登録事項に変更が生じたときは，集団資源回収実施団体登録変更届（様式第２号）を，集団資源回収を実施しないこととなったときは，集団資源回収実施団体登録廃止届（様式第３号）をそれぞれ速やかに市長に提出するものとする。
（登録業者の要件等）

第４条

市長は，次の各号に掲げる要件を満たすものを登録業者として登録することができるものとする。
⑴

仙台市又は近隣市町村（塩竃市，名取市，多賀城市，岩沼市， 富谷市，松島町，七ヶ 浜 町 ， 利 府 町 ， 大 和 町 ， 大 郷 町 ， 川 崎 町 及 び 大 衡 村 を い う 。 次 号 に お い て 同 じ 。）に住所を有し，かつ，業を行っていること⑵

住所を有する市町村において市町村民税の滞納がないこと⑶

第７条第１項各号に定められた回収対象品目について，すべての品目を買取り，若しくは無償で引き取ることができること⑷

この要綱に定められた事務を適正に処理することができること⑸

第７条第１項各号回収対象品目のすべての品目について，適正にリサイクルを行うことができること⑹

第６条第２項の規定により登録の申請ができないものにあっては，その登録抹消の日から所定の期間を経過していること⑺

集団資源回収の実施の見込みがあること⑻

ごみ集積所，集団資源回収の集積場所もしくは公共施設の資源回収庫に出された資源物を無断で回収する行為，又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反する行為を行ったことがないこと⑼

代表者及び役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，当該団体に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有す る も の と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。） が 次 の い ず れ に も 該 当 し な い こ とア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員 （ 以 下 「 暴 力 団 員 」 と い う 。）イ
２

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

前項の登録を受けようとするものは，年度ごとに定められた市長が指定する期日までに 集 団 資 源 回 収 業 者 登 録 申 請 書 （ 様 式 第 ４ 号 。 以 下 「 登 録 申 請 書 」 と い う 。） に よ り 申
請するものとする。ただし，新規に登録する場合はその都度とする。

３

前項の登録申請書には，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし，仙台市の競争入札参加者名簿に登録されているものにあっては，その一部を省略することができる。
⑴

市町村民税の納税証明書，非課税証明書又は市税の滞納がないことの証明書⑵

その他市長が必要と認める書類

４

市長は，前項の規定による登録申請書の提出があったときは，その内容を審査し，登録の可否を決定するものとする。

５

市長は，前項の規定により登録すると決定したものに対しては，集団資源回収業者登録 通 知 書 （ 様 式 第 ５ 号 ）， 登 録 し な い と 決 定 し た も の に 対 し て は ， 集 団 資 源 回 収 業 者 不登録通知書（様式第６号）によりそれぞれ通知するものとする。
（使用車両への表示義務）

第４条の２

前条第５項の規定により登録の決定を受けた者は，集団資源回収に使用する車両に，市長が指示する事項を表示しなければならない。
（登録業者の変更及び廃止）
第５条

登録業者は，登録事項に変更が生じたとき，又は集団資源回収業を廃止するときは，速やかに集団資源回収業者登録変更・廃止届（様式第７号）を市長に提出するものとする。
（登録業者の登録抹消等）
第６条

市長は，登録業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，登録を抹消する。
⑴

第４条第１項各号に掲げる要件に該当しなくなったとき

⑵虚偽の申請その他不正行為を行ったとき⑶

その他登録業者としてふさわしくない行為があったとき⑷

第４条の２の規定に違反したとき

２

市長は，前項の規定により登録を抹消するものと決定した場合には，集団資源回収業者登録抹消通知書（様式第８号）により通知するものとする。
なお，登録業者の登録を抹消されたものは，登録抹消の日から前項第１号 又は第４号の規定により抹消された場合には１年間，前項第２号又は第３号の規定により抹消された場合には２年間，それぞれ登録業者の登録を申請することができない。
（回収対象品目）第７条

回収の対象とする資源物は次に掲げる品目のうちリサイクル可能なもので，一般家庭から排出されたものに限る。
⑴

古紙類

⑵

古繊維類

⑶

アルミ缶

⑷

再使用びん

（実施方法）
第８条

実施団体は，次の各号に定める方法又はその併用により， 集団資源回収を実施するものとし，登録業者による各戸回収は行わないものとする。
⑴

ステーション回収

実 施 団 体 が 指 定 し た 集 積 場 所 （ ご み 集 積 所 を 含 む 。） に ， 対 象

地域の市民が直接資源物を持ち込み，実施団体がその資源物を回収対象品目ごとに整理したうえで，登録業者に引き渡す方法（集合住宅のみを実施地域とする 場合を含む 。）⑵

実施団体による各戸回収実施団体が対象地域の各戸から資源物を回収し，実施団体が定めた集積場所にて回収対象品目ごとに整理したうえで，登録業者に引き渡す方法
２

集団資源回収は，紙類定期回収の収集日には行わないものとする。

３

登録業者は，第１項各号の規定による引き渡しを受けたときは，当該実施団体に実績伝 票 （ 様 式 第 ９ 号 ） を 発 行 す る と と も に ， 市 長 に 対 し 翌 月 15 日 （ 休 日 の 場 合 は 翌 開 庁日）までに実績伝票及び計量票を提出するものとする。
（奨励金の交付対象）

第９条

市長は，実施団体に対し，奨励金を交付するものとする。ただし，紙類定期回収の収集日に実施した場合は，当該実施日の回収については，奨励金を交付しないものとする。
（奨励金の算出）第 10条

奨 励 金 の 額 は ， 年 度 の 上 半 期 （ ４ 月 か ら ９ 月 ま で ） 及 び 下 半 期 （ 10月 か ら ３ 月 まで ） の 各 支 払 期 ご と に 〔 実 施 回 数 割 額 （ 回 数 ×1,000円 ） ＋ 回 収 量 割 額 （ 回 収 キ ロ グ ラム ×3.5円 ）〕 よ り 算 出 し た 額 と す る 。
２

前 項 の 規 定 に よ り 算 出 さ れ た 奨 励 金 の 額 に 10円 未 満 の 端 数 が あ る 場 合 は ， こ れ を 切 り捨てる。

３

第１項の実施回数割額については，月に複数回実施した場合は，２回 として算出する。
ただし，実施地域における紙類定期回収の収集日の属する週（月をまたぐ場合も含む 。） と 異 な る 週 に ， 複 数 回 実 施 し て い る 場 合 に 限 る 。
４

第１項の回収量割額については，第８条第１項第２号に規定する実施団体による各戸
回 収 を 実 施 地 域 の 全 戸 に て 実 施 し て い る 場 合 は ，〔 回 収 キ ロ グ ラ ム ×４ 円 〕 よ り 算 出 する。
（奨励金の交付申請及び実績報告）

第 11条

奨励金の交付を受けようとする実施団体は，仙台市集団資源回収奨励金交付申請

書 兼 実 績 報 告 書 （ 様 式 第 10号 ） を 指 定 す る 期 日 ま で に 市 長 に 提 出 す る こ と に よ り ， 各 支払期分の奨励金の交付申請及び実績報告を行うものとする。
（奨励金の交付決定及び交付）第 12条

市長は，前条の書面を受理したときは，その内容を審査して交付の可否を決定し交付すべき奨励金の額を確定した後に奨励金を交付するものとする。
２

奨励金は，実施団体の指定する銀行口座振込みにより交付するものとする。
（奨励金の取り消し等）

第 13条

市長は，次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，奨励金の交付決定を取り消し，既に交付した奨励金の返還を命ずることができる。
⑴

この要綱の規定に違反したとき⑵

虚偽の申請その他不正の手段により奨励金の交付を受けようとし，又は受けたことが明らかとなったとき（現況調査・指導）第 14条

市長は，必要があると認めるときは，職員に集団資源回収実施場所へ立ち入るなどの方法により，現況調査及び指導をさせることができる。
（委任）
第 15条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は，環境局長が定める。
附則１

この要綱は，平成６年４月１日から施行する。

２

仙 台 市 集 団 資 源 回 収 実 施 要 領 ， 仙 台 市 集 団 資 源 回 収 実 施 要 領 細 目 （ 昭 和 57年 ４ 月 １日制定）は，廃止する。
附則 （ 平 成 17年 ２ 月 ２ 日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 17年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 18年 ５ 月 29日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 18年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 19年 ２ 月 ６ 日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 19年 ２ 月 ６ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 20年 ３ 月 14日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 21年 ３ 月 12日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 21年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 23年 ２ 月 25日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 23年 ５ 月 １ 日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 23年 ５ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 28 年 10 月 ３ 日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 28年 10月 10日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29 年 ３ 月 31 日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 31 年 ３ 月 29 日 改 正 ）こ の 要 綱 は ， 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 24 日 改 正 ）この要綱は，令和２年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 改 正 ）この要綱は，令和３年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 25日 改 正 ）この要綱は，令和６年４月１日から施行する。