重要事項調査議員団（第一班）報告書
団

同

長

行

参議院議員

金子原二郎

同

石井

準一

同

上月

良祐

同

大野

元裕

同

藤本

祐司

同

荒木

清寛

同

儀間

光男

情報監視審査会事務局長
参事

岡留

康文

佐藤

哲夫

本院に新たに情報監視審査会が設置されたのを踏まえ、本議員団は、ベルギー
王国、イタリア共和国及びフランス共和国における秘密保全制度、議会による同制度への関与の在り方等に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、平成二十七年九月二十九日から十月七日までの九日間、次の日程により三か国を訪問した。
九月二十九日（火）東 京 発 （ ロ ン ド ン 経 由 ）、 ブ リ ュ ッ セ ル 着
九月三十日（水）欧州議会自由・司法・内務委員会事務局
欧州議会事務次長官房秘密情報ユニット
欧州委員会
ベルギー議会
十月一日（木）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部
ブリュッセル発、ローマ着
十月二日（金）イタリア政府の秘密保全担当部局
ローマ日本人会との懇談
十月四日（日）
ローマ発、パリ着
十月五日（月）首相府国防国家安全保障事務総局
ＮＡＴＯ議員会議フランス上院代表団
フランス議会情報活動に関する議員代表団
国防秘密諮問委員会-1-

十月六日（火）パリ発十月七日（水）東京着
一、ベルギー王国（一）欧州議会自由・司法・内務委員会（ＬＩＢＥ）事務局
カーエン事務局長から、欧州議会及び加盟国議会による情報機関の監視制度等について大要以下の説明を聴取した。
欧 州 議 会 の 常 任 委 員 会 で あ る Ｌ Ｉ Ｂ Ｅ は 六 十 名 の 委 員 を 擁 し 、司 法 、サ イ バ ー 、
移民、警察行政、テロ対処等の国内における問題に主として取り組んでいる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国及び欧州各国は、それぞれに独自の情報機関と監視制度を有している。他方、欧州連合（ＥＵ）は情報機関を持たず、情報機関の監視制度もなく、情報活動は加盟国それぞれの権限とされている。
しかし、ＥＵとしては、各国の情報活動や第三国との関係、適切な保全措置の確保に関心を有してきた。過去二十年間について言えば、各国の情報機関の変質もあり、協力関係が推進傾向にある。これまで、ローマ、ベルリン、ブリュッセ
ルにおいて監視についての協力並びに改革について会議を実施した。
欧州議会でも数か月前に同様の会議を開催した。二〇一三年には、スノーデンの事件を受け、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴問題を調査し、二〇一四
年三月に決議を採択した。それに基づき行動計画を策定し、情報機関を監視する機関の代表が二十か国より集まり、会議を行った。この会議は行動計画の一環として今後二年ごとに実施される予定であり、次の定期協議に向けて資料を取りまとめているところである。
各国間の情報協力を進展させ、シリアやイラクに赴く欧州人ジハーディストへの監視、法の支配の徹底、情報共有化等が必要とされており、欧州警察機構においても監視を行う各国間の協力の必要性が強調されている。
議員団からは、二十か国から集まった情報機関を監視する機関の性格、ＥＵには情報機関を監視する制度はないとの説明と欧州警察機構や欧州検事機構による勧告との関係、欧州議会における安全保障分野以外の秘密等の取扱い、欧州各国
議会による情報機関の監視等について質疑がなされた。
（二）欧州議会事務次長官房秘密情報ユニット
カルヴァーリョ秘密情報ユニット長から、欧州議会における秘密保全制度等について大要以下の説明を聴取した。
Ｅ Ｕ の 過 去 五 十 年 を 振 り 返 る と 、 欧 州 石 炭 鉄 鋼 共 同 体 （ Ｅ Ｃ Ｓ Ｃ ）、 欧 州 経
済 共 同 体（ Ｅ Ｅ Ｃ ）、欧 州 原 子 力 共 同 体（ ユ ー ラ ト ム ） の 時 代 の 秘 密 区 分 情 報 は 、
防 衛 と 核 セ キ ュ リ テ ィ の み に 限 定 さ れ て い た 。 し か し 、 マ ー ス ト リ ヒ ト 条 約 (一九 九 三 年 発 効 )以 降 、 内 政 及 び 外 政 分 野 に お い て も 、 テ ロ 対 処 、 組 織 犯 罪 等 の 秘-2-

密区分情報が取り扱われるようになった。欧州委員会では二〇％の文書が秘密区
分情報になっている。当初はそれぞれの加盟国が扱ってきたこれらの情報は、Ｅ
ＵでもＮＡＴＯの前例を基に、二〇〇一年に規則の枠組みが定められた。同規則は二〇〇八年及び二〇〇九年に見直された。
欧州議会においてもリスボン条約（二〇〇九年発効）による議会権限強化に伴い、公開性や透明性の要否が議論されてきた。二〇一一年に欧州議会理事部決定（ Bureau Decision ） に よ り 秘 密 情 報 取 扱 規 則 が 定 め ら れ 、 二 〇 一 三 年 四 月 に 同 規則の改訂がなされ、翌年四月から実施に移された。同規則は、当初機密のみを対象としていたが、秘密区分情報（機密、極秘、秘、取扱注意）について扱うようになった。これは、秘密区分概念の必要性、秘密保全に対する意識向上や保全措置の必要性等につき議論を重ねてきた結果である。
欧州議会においては、ＥＵの秘密区分制度（ＥＵＣＩ）をそのまま採用しているため、加盟二十八か国のシステムに対応している。
欧州共通の適性評価手続は存在していないが、ＥＵ加盟国と同一のポジティブ・ヒアリングを採用している。その他の欧州の機関では、各国の適性評価を採用している。具体的な行政上の取扱指針は制定されているが、幾つかは施行されて
い な い 。 我 々 は 、 欧 州 議 会 、 欧 州 理 事 会 ( Council )及 び 欧 州 委 員 会 ( Commission ) で
秘 密 が 共 有 さ れ る こ と を 目 指 し て お り 、具 体 的 な 要 件 を 詰 め て い る と こ ろ で あ る 。
欧州議会として秘密を設けるのは、二つの分野だけになる見込みである。第一は、行政レベルで、そこには手続、書類、ＩＴセキュリティが含まれる。第二は政治レベルで、そこでは現存の秘密概念を用い、議会における公開性も進めるとともに、文化的、政治的にこのような概念が合致するかを判断していく。
欧州議会における情報・秘密保全の組織はまだ整備途上であり、事務総長は既に、情報保全機構（ＩＡＡ）及び情報認定機構（ＳＡＡ）を任命したが、情報保全作業機構（ＩＡＯＡ）の任命はこれからである。その一方で、秘匿情報配付機
構 （ Ｃ Ｄ Ａ ） 並 び に 電 磁 波 盗 聴 機 構 (Ｔ Ａ )に つ い て は 、 設 置 そ の も の が 保 留 と なっている。いずれにせよ、これらをあらゆるレベルにおいて、いかに扱っていくかが重要である。
適性評価については、セキュリティ当局（ＳＡ）による欧州議会適性評価により付与される。ポジティブ評価の場合に加え、その関係国に対して照会を行い、一か月回答がない場合に与えられる仮適性評価がある。
二〇一四年四月に発効した欧州理事会との組織間協定では、共通外交安全保障
政策（ＣＦＳＰ）並びに共通安全保障防衛政策（ＣＳＤＰ）以外の全ての秘密区
分情報にアクセスすることができる。
また、二〇一〇年に発効した欧州委員会との枠組み協定では、秘密区分情報とその他の秘密情報にアクセスできる。
秘 密 情 報 へ の ア ク セ ス に は 、「 知 る 必 要 」（ need-to-know ） の 原 則 と セ キ ュ リ テ
ィ 当 局 に よ る 承 認 が 必 要 で あ る 。 職 員 の 場 合 は 「 取 扱 注 意 ( EU Restricted )」 以 上 、-3-

議 員 の 場 合 は 「 Ｅ Ｕ 秘 ( EU Confidential )」 以 上 の 秘 密 の 場 合 に 適 性 評 価 手 続 が 必 要となる。全てのケースにおいてセキュリティ・ブリーフィングは必須のものとなっている。
議員団からは、長期間を要する適性評価への対応等について質疑がなされた。
（三）欧州委員会
欧州委員会の秘密保全担当者から、同委員会における秘密保全制度等について
大要以下の説明を聴取した。
欧 州 連 合（ Ｅ Ｕ ）の 執 行 機 関 で あ る 、欧 州 委 員 会 が 定 め て い る Ｅ Ｕ 秘 密 情 報（ Ｅ
Ｕ Ｃ Ｉ ： EU Classified Information ） は 、 公 開 さ れ れ ば Ｅ Ｕ や 加 盟 国 の 利 益 を 損 な う
もので、許可なく公開できない情報をいう。ＥＵＣＩの区分は、①ＥＵ等の不可
欠 な 利 益 に 対 し 重 大 な 損 害 を 引 き 起 こ し 得 る 「 Ｅ Ｕ 機 密 （ EU Top Secret）」、 ② Ｅ
Ｕ 等 の 不 可 欠 な 利 益 を 深 刻 に 損 な い 得 る 「 Ｅ Ｕ 極 秘 （ EU Secret）」、 ③ Ｅ Ｕ 等 の 不
可 欠 な 利 益 を 損 な い 得 る 「 Ｅ Ｕ 秘 （ EU Confidential）」、 ④ Ｅ Ｕ 等 の 利 益 に 対 し て
不 利 益 と な り 得 る 「 取 扱 注 意 （ EU Restricted）」 の 四 つ で あ る 。
その他、機微な情報ではあるがこれらの四つに区分されない情報がある。これは、ＥＵＣＩから外れるものの、ＥＵ機能条約等法令などに基づく法的な義務によって保護が必要な情報をいう。例えば、職業上必要な秘密や個人に関するデー
タもこの区分に入る。これらの取扱い方法は法令に規定されている。いずれの情報 も 「 知 る 必 要 」（ need-to-know ） の 原 則 に 基 づ き 提 供 さ れ る 。
秘密区分については、その機微さの度合いのみが判断基準となり、外形的な在り方には左右されない。区分の目的を適切に定め、秘密区分情報の管理が行われることとなる。文書作成者がそのセキュリティ上の価値・機微さを判断し、秘密区分の指定・解除権限を持つ。秘密区分は作成者のみが判断を下すことができ、秘密指定の解除には、文書作成者の書面による同意が必要である。同一文書に異なる区分の秘密が存在する場合、最も高い区分の秘密指定がなされる。文書ファ
イルについても同様に、その中で最も高い指定がなされている文書に合わせた秘密指定がなされる。
欧州委員会の各構成員及び部局は、ＥＵＣＩ文書が適切に扱われているかにつき判断を行うことができる。秘密指定は、それが必要とされる限り維持され、その管理責任は当該文書の保持者に帰する。加盟国から秘密が提供されれば、欧州委員会はそれを、当該加盟国が判断した秘密区分に基づき保護する義務を負う。
Ｅ Ｕ Ｃ Ｉ へ の ア ク セ ス を 認 め る 判 断 基 準 は 、 ① 「 知 る 必 要 」（ need-to-know ） の原則、②セキュリティ・ブリーフィングの受講を含めた適切な訓練、③ＥＵ秘以上の情報についての適性評価に基づく許可を受けていること、の三つの原則に基づ く 。人 的 な 適 性 評 価 に つ い て は 、評 価 同 意 書 並 び に 質 問 へ の 回 答 が 要 請 さ れ る 。
これを拒否する場合には、秘密を扱わない部署に異動させられる。評価においては 、（ 組 織 へ の ） 忠 誠 、 信 用 度 及 び 信 頼 度 が 問 わ れ る 。 加 盟 国 か ら 派 遣 さ れ た 職員に対する評価は、加盟国当局が行うことになるが、二国以上に居住した経歴を-4-

有する場合は、評価に最大二年を要する場合がある。このため適性評価を保持している者を採用することもある。
懲罰に該当するケースは、①保護措置の怠慢によるセキュリティ違反と、②不正な流出を意味するＥＵＣＩの流出の二種類がある。①の場合には内部規範に基づく処分が行われるが、②に該当する場合には、保安機関による聴取を経て、懲
戒若しくは法的な罰則が科されることになる。懲戒としては、注意、人事ファイ
ル へ の 記 載 、 訓 告 、 最 長 二 年 の 昇 進 凍 結 、 更 迭 、 年 金 削 減 、 解 雇 (年 金 削 減 措 置
を 伴 う 場 合 と 伴 わ な い 場 合 が あ る )が あ る 。
議員団からは、秘密の年間指定件数、秘密指定の妥当性や行政上の瑕疵等を監
督 ・ 是 正 す る 機 関 の 有 無 、欧 州 議 会 か ら 欧 州 委 員 会 へ の 秘 密 情 報 提 示 要 求 の 有 無 、
欧州市民からの情報公開制度の有無等について質疑がなされた。
（四）ベルギー議会
ブラック警察監視常設委員会（以下「Ｐ委員会」という）及び情報機関監視常設 委 員 会（ 以 下「 Ｉ 委 員 会 」と い う ）の 監 視 の た め の 委 員 会（ 以 下「 下 院 委 員 会 」と い う ） 委 員 長 （ 下 院 議 長 ）、 ド ゥ ワ ー ル 同 委 員 会 副 委 員 長 （ 下 院 副 議 長 ） 及 び
ラパイユＩ委員会委員長から、ベルギー議会における秘密保全制度、情報機関の監視制度等について大要以下の説明を聴取した。
情報機関に対する監視活動は、他国と同様に通常の議会活動を通じて実施して
お り 、ベ ル ギ ー の 場 合 、監 視 の 基 本 的 ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ き こ れ を 実 施 し て い る 。
具体的には、一九九一年制定の法律に基づき、議員ではない専門家による独立したサテライト的な常設の機関であるＩ委員会が情報機関やその構成員に対する監視を行い、政府や関係大臣に対し報告を行っている。警察による情報活動について は Ｐ 委 員 会 が こ れ を 実 施 し て い る 。 ま た フ ュ ー ジ ョ ン ・ セ ン タ ー (Ｃ Ｕ Ｔ Ａ ：the Coordination Unit for Threat Assessment)が 、他 の 関 係 機 関 か ら 脅 威 情 報 を 受 け 取 り 、
脅威分析、情報分析を行っているが、これの監視も行っている。
下院委員会は、Ｉ委員会の三名の常任委員及びセキュリティ・オフィサーを任命し、予算措置を講じ、権限を委任し、調査報告や年次報告等を受けている。Ｉ
委員会のために五名の調査官をつけている。下院委員会は個別の秘密にはアクセ
スせず、Ｉ委員会や政府に質問し、提言を行い、あるいはＩ委員会がいかなる活動を行うべきかの指示を出している。下院委員会のメンバーが秘密を漏えいした
場合は、メンバーからの追放、議員報酬の二〇％を三か月間返上、後任を同一会派から選任しないことになっているが、漏えいを問われた例はない。
情報機関側には、Ｉ委員会の要請に基づき、文書や報告を提出すること、Ｉ委員会の調査官がインタビューを行うこと、情報機関内部調査に関する手続を報告することなどの義務がある。また、情報関係をつかさどる省庁はＩ委員会から秘密情報の報告を受け、捜査命令を発する。
一 九 九 八 年 の 秘 密 区 分 に 関 す る 法 律 で は 、秘 密 は 、秘（ Confidential ）、極 秘（ Secret ）及 び 機 密 （ Top Secret ） の 三 つ に 区 分 さ れ て い る 。 全 て の 区 分 の 情 報 に ア ク セ ス す-5-

るには保安当局の適性評価を受ける必要がある。
議会には、秘密の解除権限はなく、作成した機関のみが解除を行える。
Ｉ委員会による監視・監査の目的は、①憲法及び法にのっとって活動が行われているか、②情報機関が効率よく活動しているか、③諸機関間の協調が円滑か、についてである。これらは主として、個別の活動というよりも組織全体について実施されている。
議員団からは、下院のＩ委員会を監視する委員会の構成・活動内容、Ｉ委員会を設けた理由、Ｉ委員会のメンバー、議員による情報漏えいへの罰則、Ｉ委員会の提言の取扱い等について質疑がなされた。
（五）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部
ＮＡＴＯ本部において、秘密保全担当部局等から、ＮＡＴＯにおける秘密保全
体制、日・ＮＡＴＯ情報保護協定の運用状況等について説明を聴取した後、質疑を行った。
なお、先方の要請により、ＮＡＴＯ側対応者の職及び氏名、説明並びに質疑応
答の内容については本報告書に掲載しないこととした。
二、イタリア共和国（一）イタリア政府の秘密保全担当部局
イタリア政府の秘密保全担当部局から、イタリア政府の秘密保全制度等について説明を聴取した後、質疑を行った。
なお、先方の要請により、イタリア側対応者の職及び氏名、説明並びに質疑応
答の内容については本報告書に掲載しないこととした。また、同国においては、議会を訪問する予定ではあったが、日程が合わず実現しなかった。
三、フランス共和国（一）首相府国防国家安全保障事務総局（ＳＧＤＳＮ）
ゴーティエ事務総局長から、フランス政府の秘密保全制度について大要以下の説明を聴取した。
ＳＧＤＳＮは省庁規模の組織となっており、前身は、国防秘密、特に装備品をいかに保護するかという観点から作られた。その後、国土防衛や最先端技術の分野に広げていく必要性を認識し、国防・国家安全保障の観点から現在の組織となった。秘密を保有する全ての省庁をカバーし、秘密の分野における国防秘密の保全に関する政府間通達の策定や秘密指定の調整などを担当している。情報保護のシステム自体の様々な文書、情報網などあらゆるものに関わり、この情報が保管されている場所、それに対するアクセス、それを取り扱う人などあらゆるものをカバーしている。
この秘密の範囲は非常に広く、大学、民間、宇宙、核、国防当局などが関係している。民間分野であっても、テロ、不拡散などセンシティブなものが関係して

-6-

くる。
ここでいう秘密の概念は特別なものであり、本来なら民主主義社会では認められないものも政府が説明責任を果たすことで認められ、正当化されている。
秘 密 保 護 に 関 し 、あ る 種 の 規 制 を 決 め 、説 明 す る の が 我 々 の 職 務 と な っ て い る 。
特に大事なのは、情報の重要性に応じたレベルの分類であり、国防機密、国防極
秘、国防秘の三つのカテゴリーに分けられている。
万一の場合は刑法により刑罰が定められ、秘密の解除についての規則も定められている。
情報保護は、国防関係については国防省の対外安全保障総局（ＤＧＳＥ）が、その他は内務省の国内治安総局（ＤＧＳＩ）が担当している。
情報の秘密度に応じて保護措置が高まっていく。
物理的な保護としては、場所の指定、場所の防護、移転の仕方などの措置がとられている。
適性評価は、各省庁で実施しているが、ＳＧＤＳＮは最も高いレベルの国防機
密に関する適性評価を担当している。
各レベルの秘密に対するアクセス可能数は、国防秘については数万人、国防極秘は数千人であるが、国防機密は百人、場合によっては数十人である。
情報機関の活動は秘密であり、特別な議員のみ一定の条件の下でアクセスが認められている。国防委員会と国防省にはある種の対話の枠組みがあり、ある種の情報についてアクセスできないことを説明できる。議員はよく制度を知っているので、何か隠そうとしている場合、すぐ判断することができる。いかに機微な問題であるかについても説明する機会がある。もちろん国防秘密に関係しないにもかかわらず、隠していると判断した場合は公開の場で質問できる。
議員団からは、議会による情報機関の常時監視制度の有無、議会が要求した秘密を提示できない場合の対応、議員が特定の秘密をチェックする場合に中身を知る必要性、秘密情報の国会への提出状況、行政内部のチェック制度等について質疑がなされた。
（二）北大西洋条約機構議員会議（ＮＡＴＯ‐ＰＡ）フランス上院代表団
上院代表団副代表のゴーティエ上院議員から、ＮＡＴＯと同議員会議との関係等について説明を聴取した。
議員会議は、加盟国間の議会の連携が必要と考え、一九五五年に前身の議員会
議が設立された。一九六七年にはＮＡＴＯから関係強化が提案され、議員会議の首脳はＮＡＴＯの首脳と会合を持つようになり、両者は密接に協力するようになっている。
議員会議には、二十八か国が加盟しているが、十四のパートナー国の代表団を受け入れている。他の議員会議と同様に、防衛、経済、民生などの常任委員会があ る 。年 二 回 会 合 が 開 催 さ れ 、そ の 会 合 で 報 告 書 が 作 成 さ れ 、決 議 が な さ れ る が 、両方ともＮＡＴＯ加盟国に送付される。そのほか、委員会は年二、三回各国を訪-7-問 し て い る 。Ｎ Ａ Ｔ Ｏ が 直 面 し て い る 課 題 に つ い て は 、適 宜 小 委 員 会 が 設 置 さ れ 、ロシアとの小委員会も設置されている。
議員会議の中には情報保護担当の委員会はない。またＮＡＴＯ関係の秘密情報にアクセスする権限もない。議員会議のメンバーに対して、ＮＡＴＯ情報の保護に関する権限は与えられていない。しかし、議員会議では、国防秘密に関して議論 す る こ と は 妨 げ ら れ て お ら ず 、必 要 が あ れ ば 報 告 書 で 言 及 す る こ と は あ り 得 る 。
例えば、十月十二日に議員会議の国防担当委員長がハイブリッド戦争の脆弱性の報告を発表するが国防秘密に言及することになるであろう。まさにＮＡＴＯと加盟国に重要なことは、予測不可能なことに驚いていてはならないということである。そのためには情報が必要で、情報分野に議員会議が関わっていくのは重要なことである。
加盟国の議会は国防秘密に触れることはできる。フランスにおいては刑法四百三 十 九 条 で 保 護 が 規 定 さ れ て い る 。「 機 密 」、「 極 秘 」、「 秘 」、「 取 扱 注 意 」 の 四 つに区分されており、一部の議員が機密にアクセスすることができる。上院の国防委員長は全ての国防情報にアクセスでき、数人の議員にシェアされている。私は野党議員であるが、ある種の極秘レベルの秘密にアクセスできた。それは国防白書を執筆する必要があったからである。政府は主権に関わる情報については秘密にしたがる。二国間においてそういう情報はシェアされている。仏米と同様に、
仏日間で秘密保護協定により情報がシェアされている。日本のシナ海の情報、仏のサブサハラの情報がシェアされている。情報の世界では、情報を得たければそれに値する情報を与えなければならない。
議員団からは、国防白書作成の際に国防秘密にアクセスできる国会議員の数、
日・ＮＡＴＯ間でサイバー戦略の協力を行う必要性、各国議会によるＮＡＴＯ情報のチェックの在り方等について質疑がなされた。
（三）フランス議会情報活動に関する議員代表団
ブータン上院議員（同代表団上院副代表）は冒頭説明を省略し、同議員代表団
に関する質疑応答に入った。その応答をまとめると大要以下のとおりとなる。
議員代表団のメンバーは上下各院から四名ずつの計八名からなる。上下両院の司法委員長、国防委員長は自動的に任命され、残りの各二名については各院の議長が選任する。上院の場合、司法委員長と国防委員長は野党で、議長選任は与野党各一名なので、四名の内訳は与党が一、野党が三となっている。
職員は、上下各院に十数人ずついる。このほか、財政委員会の職員一人が適性評価を受けている。
フランスには経済関係の情報機関があり、経済関係の秘密があるが、当代表団
は分野に関係なく担当している。経済分野の各種情報の一部には国防情報が入っている。そういう分野へのスパイ活動に対し我々の情報機関は、対抗手段を取っている。
国防秘密にアクセスするには、①適性評価を受けていること、②「知る必要」-8-

（ need-to-know ） の 原 則 に 合 致 し て い る こ と が 条 件 と な っ て い る 。
議員には適性評価は不要である。それは議員という資格をもって適性評価に合格しているとみなされるからである。職員については国防国家安全保障事務総局（ＳＧＤＳＮ）によって評価され合格する必要がある。人間性など様々な分野について同事務総局が評価を実施する。
議員代表団は、情報機関の活動について直接コントロールできるので、戦略の方向性、予算について審議することができる。月一回程度情報機関からヒアリングを行っている。また、代表団の下に特別資金の監査をする小委員会があり、この小委員会はより情報機関と緊密になっている。ただし実施中の具体的な活動についてはコントロールできない。また、年一回議長と大統領あてに報告書を提出しているが、報告書をいかに国民に見てもらうかが課題となっている。
私の知る限り、意図的にしろ、不注意にしろ議員が秘密を漏えいしたことは一度もない。与野党とも情報活動の重要性については十分に理解している。
過去幾つかの不正な事件が発生し、政府が開示に消極的になっているのは事実である。
一九九八年に制定された法律により、裁判所が行政機関に対して一定の秘密解除を要請することができるようになった。国防秘密諮問委員会は行政機関の一部でありながら、独立性の高い機関であり、秘密解除申請についての審査を行う役
割を持っている。裁判所は秘密の開示を求め、行政機関は秘密の保護を維持しようとする。諮問委員会は意見を出すが、政府はそれに拘束されない。意見は公開されるので政府側に明確な理由がないと、断るのは難しいのではないか。二〇一
五年七月に新たな法律が成立し、裁判所だけでなく、議会の委員会も諮問委員会に対し意見を求めることができるようになった。諮問委員会は意見を出すまでに二か月の準備期間があるが、秘密解除について肯定的な意見及び否定的な意見の両方を出すことができる。肯定的であっても限定的な解除の意見も出すことができる。
（四）国防秘密諮問委員会（ＣＣＳＤＮ）
ペラール事務総長から、本諮問委員会の概要等について大要以下の説明を聴取した。
フランスでは、裁判所は当事者以上に情報を持つことができない。裁判所が国防秘密に接するためには秘密の解除が必要である。一九九八年までは理論的には
国防秘密の解除を求めることはできたが、高い壁があり、実際には全くできなかった。
八〇年代、九〇年代の一連の政治・金融スキャンダルによって国防秘密が国家の利益を守るためでなく、政治家の利益を守るために使われていることが指摘された。市民やマスメディアが国防秘密の運用の在り方について透明性を求めるよ
うになり、立法府と行政府は国防秘密が国家利益を守るためのシステムを作る合意に至った。

-9-九八年の法改正により、この諮問委員会が設立され、裁判所からの解除の求めに対し意見を出す権利が与えられた。あくまでも意見であり、決定ではない。決定は各省の大臣が行う。この諮問委員会の意見は官報に掲載され一般に公表される。まさに公表することが政府に対する圧力となり、政府はそれを無視することはできない。大抵はそのとおりとなっている。二〇〇五年から二〇一二年までの百五十八件の解除の意見に対し、政府が従ったのが九六％、拒否したのが四％である。
諮問委員会は独立機関であり、独自の調査をする権限を持ち、全省庁は諮問委
員会の要請に応える義務を負っている。
諮問委員会のメンバーは全部で五人おり、うち三人が司法官で、残り二人が国会議員である。三人の司法官は司法機関からの提案を受け、大統領が指名する。
任期は六年で再任されない。司法官としての任期が残り少ない人が任命されるので、出身の司法機関の圧力を受けることはない。国会議員から選任される二人は上下両院の議長が、与野党各一名ずつ選任しており、任期は議員としての任期中（下院五年、上院三年）である。また、事務局は事務総長以下五人である。
司法が存在していると確信しているある国防秘密にアクセスする方法は二つある。一つはその省庁に要求することで、二つ目はその保管場所で家宅捜索を行うことである。家宅捜索は二〇〇九年から可能となり、諮問委員会は、秘密の保管場所自体が秘密の場合、現場にあるかどうか、捜索すべきか否かを判断する。
裁判所が家宅捜索する場合、理由を記した要求書を省庁側に提出する。その要求を受け、各省は文書の存在を調べ、速やかに開示の可否を諮問委員会に諮問する。その際各省は必要な全ての情報を出さなければならない。諮問委員会は諮問を受けてから二か月以内に意見を出すことになっている。
諮問委員会が意見を出す際の七つの基準がある。うち四つ（司法の役割、推定無罪の尊重、防御権の尊重、議会のコントロール権）は「解除」に、二つ（公務
員の安全、防衛能力の維持）は「非解除」に、もう一つ（国際約束の尊重）はその中間に働く。この「中間」というのは、例えば、防衛関係の条約の場合、条約上秘密の解除が禁止されていることがある。他方、ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約は、秘密の解除の方に働くということである。
一九九八年から二〇一二年までに出された意見は二百七件であり、多い年で年二十六件となっている。
二〇一二年の諮問委員会への請求は、六四％が国防省、一三％が内務省、一〇％ が 首 相 府 、三 ％ が 外 務 省 と な っ て い る 。ま た 、秘 密 の 形 状 は 大 体 文 書 で あ る が 、音声も存在する。
また、二〇一二年分の秘密文書の作成者は、情報機関が三六％、軍関係が二四％、軍需産業が一〇％である。諮問委員会の意見が解除に肯定的であったのは四四％、部分的に肯定的なのが三二％、否定的なのが二二％である。
二〇一五年七月の法改正により、議会からの諮問に基づき意見する役割が追加- 10 -

された。この法改正と同趣旨のものが一九九八年の設立法案の審査の際に、上院から提案されたが、下院は拒否した。このことが二〇〇七年の「情報活動に関する議員代表団」の設置につながった。もちろん議員代表団だけでは秘密指定の情報にアクセスを希望する議員を満足させることはできなかった。今回の法改正の趣旨は、行政機関の情報関係予算について議会がコントロールすべきではないかということである。
諮 問 委 員 会 の 制 度 に は 三 つ の リ ス ク が 存 在 す る 。一 つ は 、こ の 制 度 創 設 の 結 果 、
何千もの秘密に裁判所はアクセスできるようになったこと。二つ目は、情報機関の様々な手法に対する批判が存在し続けていること。三つ目は、諮問委員会が審査する際に、全ての情報を提出しなければならないが、この「全て」にグレーゾーンがあることである。
情報公開と秘密解除により、秘密情報が明らかになると、戦闘に参加する軍人
が司法のコントロールの下で裁かれるリスクが出てきた。情報機関による情報収集も悪意をもって、司法の前に引きずり出される危険性がある。
議員団からは、内部通報制度の有無、新設された議会からの諮問制度、裁判所からの要請で最も多い罪名、武器管理と諮問委員会の所掌との関係、議会による諮問と情報活動に関する議員代表団との関係、諮問委員会のメンバーの任期・再任の可否・職員数、調査における各省庁との協力関係、事務総長の任命権者等について質疑がなされた。
最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただいた訪問先及び内外の関係機関の方々に対し、衷心より謝意を表する次第である。

- 11 -