令和４年度補正予算
国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業
分野：『国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証』
審査実施要領第１ 趣旨「令和４年度補正予算国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業 分野：国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」（以下「本プログラム」という。）の公募において応募された事業の採択にあたり、国土交通省及び基金設置法人である一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「GIO」という。）は、本要領に定めるところにより、事業（プロジェクト）の採択に係る審査（以下「審査」という。）を実施する。
第２ 採択審査委員会
１

選考の公正及び適正を期するため、GIOは、提案された事業の評価、審査及び採択決定の実施にあたり、採択審査委員会を設置する。

２

採択審査委員会は、次の条件を満たす者のうち、GIOが審査委員（以下「委員」という。）として委嘱した外部有識者等により構成する。
（１） 本プログラムに係るビジネス・技術に関して十分な見識と審査能力を有し、公正かつ中立な立場から審査を行うことができる者であること。
（２） その氏名、所属及び審査結果の公表について、あらかじめ同意することができる者であること。

３

採択審査委員会は、委員の過半数の出席をもって開催する。ただし、出席委員が 過半数に満たない場合でも、出席できない委員の議決権を委員長に一任することにより、審査委員会へ出席したものとして扱う。

４

本プログラムの統括プログラムマネージャー（以下「統括PM」という。）、国土交通省、関係府省及びプロジェクトリーダーは、採択審査委員会においてオブザーバーとして参加することができる。

５

公正かつ中立な審査を行う観点から、委員は、その任期中は、本プログラムへ応募（研究担当者としての参加を含む。）することができない。

６

公正かつ中立な審査を行う観点から、審査対象となる事業と利害関係を有する委員は、当該事業の審査には参加できない。なお、利害関係を有する委員とは、当該委員が次の（１）から（６）のいずれかに該当する場合とする。
（１） 当該事業の提出書類の中に、何らかの形で委員自身が参画する内容の記載があった場合（２） 委員が所属している法人等から申請があった場合（３） 委員自身が、過去5年以内に代表事業者から寄附を受けている場合

（４） 委員自身が、過去5年以内に代表事業者と共同研究又は共同で事業を行い且つそのための資金を審査委員自身が受けている場合（５） 委員自身と代表事業者との間に、過去5年以内に取引があり且つ事業者からその対価を審査委員自身が受け取っている場合（６） その他、事業者（事業者が法人の場合はその役員、その他提出書類の中の共同参画者等を含む）との間に深い利害関係があり、当該事業の審査を行った場合に社会通念上の疑義を抱かれるおそれがある場合
７

審査対象となる事業と利害関係を有する委員は、審査の実施前までに、必ず国土交通省及びGIOにその旨を通知するものとする。特に、前項（６）に該当する場合、国土交通
省及びGIOは審査委員会に当該委員の審査の可否についての決定を求めなければならない。ただし、当該審査委員自ら当該競争参加者の審査を辞退した場合はその限りではない。

８

委員長は、委員の中から委員長代理を指名し、委員長が職務を実施できないときは、その職務を代理させる。

９

委員及び統括PM等オブザーバーは、審査により知り得た情報について、国土交通省及びGIOが認める場合を除き、外部に漏らし、又は自身の研究もしくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も、同様とする。

１０ 委員は、当該審査について不公正な働きかけがあった場合は、すみやかに事務局である国土交通省とGIOに報告しなければならない。また、国土交通省とGIOは前項の報告を受けた場合は適切に対処しなければならない。
第３ 審査方法及び採択の決定
１

採択審査委員会は、提出書類に基づく書面、及び審査対象となる事業を実施する補助事業者（以下「補助事業者」という。）へのヒアリングにより審査する。

２

書面審査にあたっては、提出書類に不備がない補助事業者を、ヒアリングでは明確な要件不適合等がない補助事業者を対象とする。

３

書面審査は、以下のとおり実施する。
（１） プロジェクトごとに審査委員が、応募された提出書類に対して、別紙に示す「審査項目及び審査基準」に基づき採点する。

４

ヒアリング審査は、以下のとおり実施する。
（１） プロジェクトごとに審査委員が、応募された提出書類に係る応募者からの説明に対して、別紙に示す「審査項目及び審査基準」に基づき書面審査で採点した点数を見直し、その合計を評点する。
（２） 委員長は、審査項目ごとの採点内容について委員と意見交換し、各委員の採点の基となった判断理由等を確認することができる。なお、特定の委員の採点が他の多数の委員の採点と大きく異なる場合は、委員長は、当該採点に係る委員から、その採点の基となった判断理由を確認するものとする。
（３） 委員長は、前項により行った確認の結果、当該採点結果に係る判断理由が妥当でないと判断したときは、当該審査項目の採点として、その外れ値を除いた委員の採点結果の平均を採用することができる。
５

ヒアリング審査で合計した評点に基づき、採択審査委員会において、応募された補助事業に対して評点の高い順に順位付けし、公募要領に示す採択目安件数に応じて補助事業者として採択するとともに、補助金交付額を決定する。この際、同一の評点を得た複数の補助事業者の優先順位は以下により判断するものとする。
（１） ヒアリング審査において、別紙「審査項目及び審査基準」における全審査項目において、Sの採点が多い補助事業者を上位とする。この際、各委員の採点におけるSの合計数を採点権のある審査委員数で除算した値とする。以下、A、B及びCについても同様とする。
（２） （１）でSの評点が同数の場合、同様にAの評点が高い補助事業者を上位とする。
（３） （２）でAの評点が同数の場合、同様にBの評点が高い補助事業者を上位とする。

６

採択審査委員会による前項の結果は、委員長が国土交通省及び GIO に報告する。また、採択審査委員会の場で事業の実施に当たり留意すべき事項が提起された場合は、委員長は、当該事項を併せて国土交通省及び GIO に報告するものとする。

７

GIO は、前項で決定した事業の代表事業者に対して必要な通知等を行う。

第４ その他
１

本要領に定めるもののほか、採択審査委員会の運営に必要な事項については、委員長が委員に諮って定めるものとする。

２

審査の実施に関する事務局は、GIO及び運営支援法人が行う。
以上

別紙 審査項目及び審査基準① 基本的事項の審査
審査項目

番号1

基本的要件

評価ポイント

審査基準

公募要領の「1.(1)目的」に掲げる補助事

各審査項目について、業の目的に合致しており、かつ「1.(3)補以下の 5 段階で採点助要件」に掲げる要件を満たしているか
23
4

公募要領の「2.(2)補助事業者の義務等」 S：特に優れている 5 点

適格性に掲げる要件を満たしているか

A：優れている

4点

補助事業の実施

補助事業を円滑に遂行するための十分

B：普通

3点

体制

な体制を有しているか

C：やや劣っている 2 点

財務の健全性補助事業を円滑に遂行するための資金

D：劣っている

1点

力、経営基盤を有しているか
5

補助事業の実現

補助事業の投資計画等が妥当であるか。 注：書面審査で採点で性また、補助事業が企業規模（企業の財務きない項目について指標（売上高、純資産、総資本等））に比は、ヒアリングによりして過大でないか採点付けする② 事業内容に関する審査
事業内容の審査は主に下記の観点から行われる。
番号
1

審査項目
大項目

中項目

市場性

市場規模評価ポイント審査基準

市場規模（TAM/SAM/SOM 等）の考え

各審査項目について、方とその算出方法（出所、計算方法等）

以下の 5 段階で採点に妥当性があるか※TAM：Total Addressable Market（獲S：特に優れている 5 点得可能な最大市場規模）

A：優れている

4点

B：普通

3点

SAM：Serviceable Available
Market（実際に提供可能な市場規模）

C：やや劣っている 2 点

SOM: Serviceable Obtainable Market

D：劣っている

1点（実際に獲得できる市場規模）
2

3

市場の成

実証成果を活用したプロダクト/サービス 注：書面審査で採点で長性の市場規模の成長性はどの程度かきない項目について市場の成長性の見通し及びその考えは、ヒアリングにより採方が合理的かつ妥当か点付けする

ニーズと実証成果のプロダクト/サービスのユー

の適合

ザー及びそのユーザーが抱えている課
題・ニーズを具体的に想定できているか
実証成果のプロダクト/サービスが、想定ユーザーの課題・ニーズの解決・充足に資するものとなっているか4

競争優

技術的優保有技術に新規性/先進性/独自性/優位位性

位性があり、他社と比較して競争力が期待できるか
実証成果を活用したプロダクト/サービスの模倣障壁を築くための戦略（知財戦略など）が適切に講じられているか
技術的な模倣障壁を構築することができているか、もしくは実証を通して構築できる見込みがあるか5

ビ ジ ネ ス ビジネスモデルに新規性/独自性/優位モデルの性があり、他社と比較して競争力が期優位性

待できるかターゲットとする市場において、売上の拡大や収益性の確保、シェアを獲得するための戦略が適切に講じられているか。（価値の定義、提供相手・販路の適切性、等）

6

実現可

プロジェク

能性

ト の 目 標 の目標）が明確かつ妥当か

プロジェクトの目標（開発・実証の成果と 計 画 内 プロジェクトの目標達成に向けたプロジ
容 の 妥 当 ェクト計画の構成及び内容は、開発・実性証において解決すべき課題及び対応策、予想されるリスク及び対策を含むものであるか。また、それらを考慮し妥当であるかプロジェクトに必要な経費の金額及びその使途は妥当であるかスケジュールとして妥当であるか
適切な KPI とその把握方法が設定されているか

7

社 会 実 装 プロジェクト終了後にプロジェクト成果をの実現性社会実装していく絵姿が明確かつ妥当か

社会実装に向けて、解決すべき課題を具体的に想定することができているか
課題解決に向けて事業期間中及び事業終了後にとるべきアクションが明確かつ妥当であるか
プロジェクト終了後の、プロジェクトの成果の社会実装に向けたスケジュールの見通しが明確かつ妥当か
8

プロジェク

開発・実証を遂行する上での社内の実

ト の 実 施 施体制・リソース（技術的な専門性（知体制、プ識、スキル、経験等）、事業遂行に向けロ ジ ェク ト た経営力（経営者の資質、経営チームメンバーメンバーの経験・スキル・能力の構成の専門性等）や事業開発力・対外折衝力、資金管理体制を含む。）は十分に確保されているか
適切な経理処理等を行うための実施体制は十分に確保されているか【代表 SU の単独による提案の場合のみ】社外の協力先が存在する場合、協力先と協力してプロジェクトを実施できる体制が構築されているか【コンソーシアムによる提案の場合のみ】連携協定の内容は実現性を帯びているか【代表 SU の単独による提案の場合のみ】
プロジェクトの推進及びプロジェクト終了後のプロジェクト成果の社会実装の実現に資するものか【コンソーシアムによる提案の場合のみ】コンソーシアムによる連携協定の内容
は、プロジェクトの推進及びプロジェクト終了後のプロジェクト成果の社会実装の実現に資するものか

9

SBIR

制度要件

プロジェクト成果を活用したプロダクト/

制度とに対するサービスは、政府の調達ニーズの充足/の適合適合性

公共サービスの高度化・効率化や、政性策（社会）課題の解決に適合するものか
実施計画は、大規模技術実証（フェーズ 3）を実施するレベルに適合するか（TRL を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画として十分か）

10

11

プロジ

プロジェク

ェクトト 成 果 の 成果（収益貢献）のインパクトの見通し成果及自社ビジ

及びその考え方は妥当か

び波及

ネスへのインパクトの大きさはどの程度か効果へ効果の期待

プロジェク

プロジェクト成果の社会実装による市場（アウト

ト成果に創出のインパクトの見通しやその考えカム）

よる市場方は妥当か（将来の特定年時点で推計の創出される市場規模、同市場内で自社が獲プロジェクト終了後に得られる自社への得するシェア）
インパクトの大きさはどの程度か