貿易一般保険包括保険（船舶）特約書
平成１４年１０月４日
沿革

０２－制度－０００４８

平成１５年９月２４日

一部改正

平成１６年７月９日

一部改正

平成１７年３月２９日

一部改正

平成１８年３月２０日

一部改正

平成１８年１２月２７日

一部改正

平成１９年２月２７日

一部改正

平成２０年２月２２日

一部改正

平成２１年３月１９日

一部改正

平成２２年３月２９日

一部改正（以下「組合」という。）と独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（船舶）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条 組合は、附帯別表第１記載の輸出者又は仲介貿易者（以下「輸出者等」という。）のために、輸出者等が年 月 日から年 月 日までの期間に締結した附帯別表第２に掲げる輸出契約又は附帯別表第３に掲げる仲介貿易契約のうち、「貿易一般保険包括保険（船舶）追加特約書」に定める輸出契約又は仲介貿易契約以外のもの（以下「輸出契約等」と総称する。）のすべてについて、それぞれ締結後、原則として輸出契約等の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保険の申込みをし、日本貿易保険は当該申込みに基づいて保険契約が締結された輸出契約等について輸出者等の受ける損失を貿易一般保険約款（以下「約款」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
ただし、組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成 17 年４月１日 ０５－制度―０００１３。以下「外貨建特約書」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
２ 前項に規定する輸出契約等に該当しないものについては、仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（相手方の登録）第２条 輸出者等は、輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金 又は賃貸 料 （以下「代 金等」と い う。）の支払 人が異 な る場合には 、当該相手方及び当該支払人）について海外商社名簿について（平成 13 年４月１日 ０１－制
度―０００６３）に従い保険契約の申込みの前までに海外商社名簿（以下「名簿」という。）へ登録しなければならない。
（贈賄行為に関与しない旨の輸出者の宣誓）
第３条 組合は、輸出者等に対して、不正競争防止法（平成５年法律第４７号）の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約させなければならない。
（てん補範囲等）第４条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた輸出契約等については、申込後遅滞なく、約款第３条第１号、第２号及び第４号のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第４に掲げる輸出契約等については、保険契約の締結を制限することができる。
２ 日本貿易保険は、前項に基づく保険契約の締結から損失発生までのいずれかの時点において、輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。ただし、便宜置籍国に船舶を輸出する契約の場合にあっては、代金の支払人又は代金支払の実質的保証人。以下この項及び次項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第４条第 11 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 輸出者等の本店又は支店（輸出者等が支店の場合、他の支店を含む。）
二 輸出者等と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 輸出者等の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。
「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 輸出者等の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより 親会 社 と み なさ れ る 以 外の 親 会 社 をい う 。「 直接 子 会 社 」と は 、 子 会社 の う ち、
イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を輸出者等、輸出者等の直接親会社又は輸出者等の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 輸出者等と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 輸出者等が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者その他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者を いう 。 以 下 同じ 。） を 派遣 す る 法 人若 し く は 当該 法 人 が 取締 役 等 を 派遣 す る 法人
又は輸出者等に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ 輸出者等が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は輸出者等に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ 輸出者等の直接親会社が取締役等を派遣する法人、輸出者等の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は輸出者等の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
四 その他前三号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
３ 日本貿易保険は、前項に掲げる場合のほか、輸出契約等の相手方が第１号に該当する
場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 11 号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号及び第 13 号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 輸出契約等の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格以外に格付けされている場合（貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について （01－ 制度-00069）別 紙３政 府開発 援助契約 等（以下 、「 政府開発 援助契 約等」という。） のうち １.（１）及び ２.に該 当するもの（ 決済方法 のいかんを問 わない。以下、「円借款等」という。）に係る輸出契約等であって、当該輸出契約等の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。）
二 輸出契約等の相手方が、保険契約の申込時において名簿上名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒの場合
４ 日本貿易保険は、第２項に掲げる場合のほか、代金等の決済が起算点（ＯＥＣＤ輸出信用 アレ ンジ メン トに 定め る起 算点 をい う。 以下 同じ。）後 ２年 未 満に 行わ れる 輸出 契約等にあっては、輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る 代金 等の 支払 人が 異な る場 合に は、 当該 支払 人。 以下 同じ。） が保 険契 約の 申込 時において名簿上ＥＭ格、ＥＦ格若しくはＥＣ格に格付けされている場合又は名簿区分Ｐ若しくは事故管理区分Ｒの場合には、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
５ 第３項第２号及び前項の規定にかかわらず、取消不能信用状（保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行するものに限 る。 以下 「Ｉ ＬＣ 」と いう。）に より 代 金等 が決 済さ れる 場合 又は 円借 款等 （借 款であ って 政府 開発 援助 契約 等に 該当 する もの を含 む。 以下 、同 じ。）に より 代金 等が 決済さ れる 場合 には 、当 該Ｉ ＬＣ 取得 後又 は円 借款 等の 契約 の締 結後 、日 本貿 易保 険は、約款第４条第 12 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任ずる。
６ 第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、代金等の決済が起算点後２年未満に行われる輸出契約等にあって、次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定する損失についてのてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
一 輸出契約等の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＥＥ格又はＥＡ格に格付けされており、当該輸出契約等の契約金額が 500 億円を超える場合 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 11 号から第 13 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 14 号に該当する事由により生じた損失
二 輸出契約等の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている場合イ 当該輸出契約等の契約金額が 500 億円を超える場合 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 13 号に該当する事由により生じた損
失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 14 号に該当する事由により生じた損失
ロ 当該輸出契約等の契約金額が500億円以下である場合（ＩＬＣにより代金等が決済される場合を除く。） 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款
第４条第12号又は第14号に該当する事由により生じた損失
三 輸出契約等の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名簿区分Ｐであり、当該輸出契約等の契約金額が25億円以上である場合（契約金額が500億円以下であるものについてＩＬＣにより代金等が決済される場合を除く。） 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第12号若しくは第13号に該当する事由により生じた損
失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第12号若
しくは第14号に該当する事由により生じた損失（保険価額及び保険金額）

第５条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約等に基づく輸出貨物又は仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出、販売又は賃貸すべきときは、各時期において輸出、販売又は賃貸すべき当該輸出貨物又は仲介貿易貨物）の額
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約等に基づく代金等（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。以下同じ。）の額
２ 約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前項第１号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第４条第１号から第 10 号までのいずれかに該当する事由の場合には 100 分の80
二 約款第４条第 11 号から第 13 号までのいずれかに該当する場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の輸出契約等に係るもの 100 分の 80ロ 前条第６項第１号、第２号イ又は第３号に係るもの 100 分の 80 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第２号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の輸出契約等に係るもの 100 分の 97.5
ロ 附帯別表第５に掲げる輸出契約等に係るもの 100 分の 100（ただし、非延払部分（代金等の額のうち、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの輸出信用の元本及び当該 元 本 に 付 随 す る 金 利 の 額 以 外 の 部 分 を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て は 100 分 の97.5）
二 約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロ、ハ又はニに掲げる以外の輸出契約等に係るもの 100 分の 90
ロ 前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあっては、輸出契約等の契約金額が 25 億円未満のものを除く。） 100 分の 90 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
ハ 附帯別表第５又は附帯別表第６に掲げる輸出契約等に係るもの 100 分の 95（ただし、非延払部分については 100 分の 90）
ニ 附帯別表第５又は附帯別表第６に掲げる輸出契約等のいずれにも該当しない２年以上案件（輸出契約等のうち、代金等の決済が決済起算点後２年以上にわたって行われるもの（代金等の 10％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点から２年以上経過して行われるものを除く。）をいう。以下同じ。）の輸出契約等に係るもの 100 分の 95 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率（ただし、非延払部分については 100 分の 90）（輸出契約等の内容の変更等）
第６条 組合は、輸出者等が保険契約の締結がなされた輸出契約等に、貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：特定２年未満案件）手続細則（平成 13 年４月１日０１－制度―０００２４）又は貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：一般案件）手続細則（平成 13 年４月１日 ０１－制度―０００２５）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第 22 条第１項の規定に基づき、その旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。ただし、約款第３条第２号又は第４号のてん補危

険に係る場合にあっては、約款第 22 条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日から１月以内、かつ、決済期限から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 日本貿易保険は、約款第 22 条第２項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の輸出契約等が附帯別表第４に該当するときは、保険契約を解除することができる。ただし、日本貿易保険が当該重大な内容変更等について書面で承認したときは、この限りでない。
（保険料の額）第７条 組合の納付すべき保険料の額は、保険契約を締結した輸出契約等ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成 16 年７月２日 ０４－制度―０００３４）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第８条 組合は、毎月１日から末日までの間に、保険契約が締結された輸出契約等、重大な内容変更等の承認がなされた輸出契約等、代金等の全部又は一部について決済金額及び決済期限が確定した輸出契約等その他保険料を納付すべき義務の生じた輸出契約等に係る保険料の全額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。ただし、次条第１項に該当する場合はこの限りでない。
２ 組合は、前項の規定により納付すべき保険料を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から組合の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年 10.95％の割合で計算した延滞金を請求書に従い日本貿易保険に納付しなければならない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、組合が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
（保険料の返還等）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、既に保険料が納付されていた場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
一 保険の申込み前に約款第４条各号のいずれかに該当する事由（保険の申込みの当時保険契約者が存在することを知っていた事由を除く。）が生じた場合において、組合がその事実を知って遅滞なく書面で保険契約の解除を通知したとき。
二 仲介貿易契約に基づく貨物が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において 、当 該 承認 を受 け られ ない と き及 び当 該 船積 の承 認 の効 力に 付 され てい た 条件 により 当該 船 積の 承認 が 効力 を失 う こと が明 ら かに なっ た とき （約 款 第４ 条各 号 のい ず
れか に該 当 する 事由 又 は仲 介貿 易 契約 の当 事 者の 責め に 帰す べき 事 由に より 船 積す ることができなくなった場合を除く。）。
２ 日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。
３ 日本貿易保険は、前２項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、輸出契約等の貨物の代金等の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。
ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とする。）が 100,000 円未満（平成 16 年９月 30 日以前に申込みがなされた案件については、30,000 円未満）の場合には、保険料は返還しない。
４ 誤記の修正を申請したことに伴う保険料の追徴又は返還については、訂正前の保険料の額と訂正後の保険料の額との差額が 1,000 円以上の場合には、当該差額を徴収し又は返還する。
５ 日本貿易保険は、前各項に該当する場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じなくなった場合においても保険料は返還しない。
（輸出契約等及び保険契約に関する調査）
第 10 条 組合は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項その他輸出契約等に対する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、輸出者等に対し必要な調査を行い、その結果を集計して日本貿易保険に速やかに報告しなければならない。
２ 日本貿易保険は、必要があると認めたときは、輸出契約等に関する輸出者等の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。
（保険金の返還等）
第 11 条 日本貿易保険は、組合が故意又は重大な過失によって、第１条の申込み、第６条第１項の通知又は第８条第１項の保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を組合から返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２ 輸出者等の故意又は過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項の通知を著しく遅滞又は脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）は、当 該 案件に係る 保険料 は、 第７条の規 定に基 づく 保険料の２ 倍に相 当する金額とする。
３ 日本貿易保険は、輸出者等の故意又は重大な過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項の通知を著しく遅滞し、又は脱漏したときは、当該輸出者等に係る保険契約について、期間を定めて第７条の規定に基づく保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定 めた数 値（ １を超える 数値に 限る 。）を乗じ て得た金 額 を当該保険 契約の 保険料の金額とすることができる。
（回収義務の免除）
第 12 条 日本貿易保険は、約款第 33 条の規定に基づき保険金の支払のときに被保険者の有 して い た 代金 等 に 係 る 債権 全 て を保 険 代 位 に より 取 得 した 場 合 に お いて 、 約 款第 34条第３項に規定する義務を被保険者が履行したときは約款第 34 条第１項、第２項及び第４項に規定する義務を、日本貿易保険が保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要があると認めて約款第 34 条第１項から第４項までに規定する義務を免除する旨の通知を被保険者に行ったときは当該義務を、それぞれ免除する。
（特約書又は約款の改正）
第 13 条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込み等）
第 14 条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、組合が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）
第 15 条 組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について外貨建特約書が付された場合の保険料の額は、当該特約書の対象となる部分につき、第７条及び第９条の規定にかかわらず、組合及び日本貿易保険は外貨建特約書の定めるところに従うものとする。
（他の手続事項）
第 16 条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は日本貿易保険が定める。

上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。

年月日

輸出組合理事長名

印

独立行政法人日本貿易保険理事長名印

附 則
この改正は、平成 15 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成１９年４月１日から実施する。
２ 改正前の貿易一般保険包括保険（船舶）特約書第１条の規定により輸出者等が日本貿易保険に保険の申込みをすべき輸出契約等であって、平成１９年３月３１日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「年月日から年月日までの期間」とあるのは、「平成１９年３月３１日までの間」と読み替えるもの

とする。
附 則
１ この改正は、平成２０年４月１日から実施する。
２ 改正前の貿易一般保険包括保険（船舶）特約書第１条の規定により輸出者等が日本貿易保険に保険の申込みをすべき輸出契約等であって、平成２０年３月３１日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「年月日から年月日までの期間」とあるのは、「平成２０年３月３１日までの間」と読み替えるものとする。
附 則
この改正は、平成 21 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年４月１日から実施する。

附帯別表第１（略）附帯別表第２
次 に 掲 げ る 貨 物（ 以 下「 対 象 貨 物 」と い う 。）の 輸 出 に 係 る 輸 出 契 約（ 貿 易 保 険 法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 26 条第１項又は第２項の規定により輸出契約とみなされるものを含み、これらの項の規定により仲介貿易契約又は技術提供契約とみなされるものを除く。）であって、契約金額が第１号に掲げる貨物については円以上のもの、また第２号及び第３号に掲げる貨物については円以上のもの。
一 附表１に掲げる新造、又は改造する船舶（木造及び木皮の船舶を除く。）
二 附表２に掲げる舶用の機関、部品並びに付属品
三 その他の貨物（一の輸出契約において、前各号に掲げる貨物と複合している場合であって、本号の貨物に係る代金等の額が契約金額から技術又は労務の提供の対価及び仲介貨物に係る貨物の代金等を控除した残額の二分の一未満のものに限る。）
２ 前項の契約において、対象貨物の代金等の額が輸出貨物の代金等の額の合計額の二分の一以下の場合にあっては、対象貨物以外の貨物の輸出に係る契約並びに仲介貿易契約及び技術提供契約の部分を除いたものを当該契約とみなす。
３ 前項の場合にあっては、第１項の契約金額とは対象貨物の輸出契約の代金等の額をいう。
附表１及び附表２ （略）附帯別表第３
法第２６条第１項又は第２項の規定により仲介貿易契約とみなされる契約（対象貨物の輸出に係る輸出契約を含むものに限る。）であって、対象貨物の輸出に係る契約金額が附帯
別表第２第１項第１号に掲げる貨物については円以上のもの、また同第１項第２号及び第３号に掲げる貨物については円以上のもの（技術又は労務の提供の対価の額が輸出貨物の代金等の額を超える場合を除く。）。
２ 前項の場合にあっては、附帯別表第２第２項の規定を準用する。
附帯別表第４
次に掲げる輸出契約等
１ 日本貿易保険が別に定める国を仕向地又は決済地とする輸出契約等
２ 日本貿易保険が別に定める基準に適合しない輸出信用条件が定められている輸出契約等
３ 代金等（前受金を除く。）の決済について日本貿易保険が別に定める要件に適合する信用状等による保証がない輸出契約等
４ 日本貿易保険が別に定める事業に係る輸出契約等
５ 前各項に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められる輸出契約等
附帯別表第５
２年以上案件であって、相手国政府（財政当局に限る。）若しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもの又は相手国政府（財政当局に限る。）若しくは中央銀行を代金等の支払人とするもの。
附帯別表第６
次に掲げる輸出契約等

１

２年以上案件であって、一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもので、日本貿易保険が認めたもの。
２ ２年以上案件であって、次に掲げる要件をいずれも満たすもので日本貿易保険が認めたもの。
一 当該船舶の用船契約における用船料譲渡契約が締結され、代金等の全部又は一部が当該用船料によって支払われること（代金等の一部の場合、残額の部分が附帯別表第６又は前項に該当するものに限る。）
二 用船契約において用船料を支払う者に十分な信用力があること。
三 当該用船料の譲渡契約が確実に履行できるものであること。
３ ２年以上案件であって、代金等（金利を除く。）の額の 100 分の 50 以内の決済が当該船舶（次に掲げる要件をいずれも満たす船舶に限る。）上の第１順位優先抵当権によって担保され、かつ、その実行について不当な制約がないと認められる場合であって、代金等の残額の部分が附帯別表第６、第１項又は前項に該当するもの。
一 英国、バミューダ諸島、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、パナマ、リベリア、ドイツ、スウェーデン、オランダ、蘭領アンティール、チリ、バハマ、フランス、ニューカレドニア、ポーランド、シンガポール、オーストラリア又はブラジルを船籍国とするもの
二 貨物船、ばら積船、油送船、鉱石船等の外航用商船