令和５年度
経産省による事業

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）のうち超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

公募要領
令和５年５月更新版

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「令和５年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）」交付規程（以下「交付規程」という。）をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行
わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事
業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
⑦ 補助金で取得又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう（以下同じ）。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事
業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります（個人・個人事業主を除く）。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

ＩＮＤＥＸ
１章 事業概要
１

事業概要
１－１ 趣旨１－２ 事業詳細（１） 補助金名（２） 事業規模（３） 補助事業者（４） 補助事業（５） 交付要件（６） 事業スキーム（７） 申請の単位（８） 補助対象経費（９） 補助率及び補助額の上限（１０） 他の補助金との調整（１１） 公募期間（１２） 事業期間（１３） 実績報告書提出期限【補足】 複数年度事業について（１４） 本事業のスケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

２章 事業要件
２

事業要件
２－１
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
２－２
（１）
（２）

補助事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
住棟種別に係る留意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
リース事業者との共同申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
補助対象経費と項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
補助対象となる設備等の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
補助対象とならない主な部分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
補助対象経費の計算方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
補助対象経費の算出手順
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
定額単価積み上げ方式により算出する補助対象経費
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（Ａ）ＢＥＬＳ取得に係る費用（住戸ＢＥＬＳ取得費用を含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（Ｂ）交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費用（上限）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（Ｃ）住戸に係る高性能断熱材に要する費用（開口部材を含む）（Ｄ）補助対象設備費・工事費の定額単価表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
２－３ ＺＥＨデベロッパー
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
２－４ 住棟のＢＥＬＳ取得
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
２－５ 広告媒体へのＢＥＬＳ掲載について
２－６ 「エネルギー使用状況」の計測・報告について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
２－７ 「定期報告（アンケート）」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
２－８ 補助事業に係るデータの取り扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
２－９ 「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成」のための情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
２－１０ 個人情報の取得と利用について（申請者）
２－１１ 個人情報の取得と利用について（事業継承者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
２－１２ 個人情報の取得と利用について（賃貸契約居住者）

2

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

ＩＮＤＥＸ
３章 事業の実施
３

事業の実施
３－１ 事業フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
３－２ 公募～交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（１） 事業の公募
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（２） 交付申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（３） 審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（４） 交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（５） 採択事業の公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９３－３ 補助事業の開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
３－４ 中間報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
３－５ 補助事業の注意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
３－６ 補助事業の完了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
３－７ 実績報告及び確定検査（書類審査・現地検査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
３－８ 額の確定及び補助金の支払い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
３－９ 取得財産の管理等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
３－１０ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
３－１１ よくある質問について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

４章 交付申請の方法
４

交付申請の方法
４－１
（１）
（２）
（３）
４－２

申請について
申請の流れ
公募期間
事業期間
申請書類リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６3

１章 事業概要

45令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

１ 事業概要１ -１ 趣旨「気候変動問題への対応」「エネルギー需給構造の抱える問題」という２つの視点を踏まえ、２０２０年１０月、我が国は、「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言するとともに、２０２１年４月、２０５０年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、２０３０年度温室効果ガスを２０１３年から４６％削減することを目指すこと、
さらに５０％の高みに向けた挑戦を続けるとの新たな方針が示された。
これを受けて２０２１年１０月、「第６次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」が策定され、２０３０年度におけるエネルギー需給見通しの基本的な考えとして、省エネ量目標値をさらに深掘りし、６，２００万ｋＬ程度の削減目標が設定された。
また、「第６次エネルギー基本計画」において「２０３０年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネ
ルギー性能の確保を目指す」、「２０３０年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定されたことを受け、住宅・建築物分野での省エネ対策を加速するべく、２０２２年６月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年
法律第６９号）」が公布された。
これを受けて、令和５年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進
支援を進めていくことになった。
本公募要領は、これら補助事業のうち、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした、経済産業省による超高層集合住宅の公募情報をとりまとめたものである。

◆ 「第６次エネルギー基本計画」については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/◆ 地球温暖化対策計画」については、環境省のホームページをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html◆ 「更なるZEB・ZEH-Mの普及促進に向けたZEB・ZEH-M委員会の今後について」については、
経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html◆ 集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン
https://sii.or.jp/zeh/zeh_guideline.html

6令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業＜参考＞集合住宅におけるＺＥＨの定義と目指すべき水準（住棟単位）
評価基準注１）
ゼッチ・マンション

UA値が
全住戸で
①住棟または ＺＥＨ基準
住宅用途部分
（複合建築物の場合）注２、ゼッチ・マンション ゼッチ・マンション

ゼッチ・マンション『ＺＥＨ－Ｍ』

Nearly ＺＥＨ－Ｍ ＺＥＨ－Ｍ Ready

・強化外皮基準・省エネのみ20％減・再エネ等含め100％減・強化外皮基準
・強化外皮基準・省エネのみ20％減 ・省エネのみ20％減・再エネ等含め
・再エネ等含め
75％減
50％減

ＺＥＨ－Ｍ
Oriented

特記事項（住棟の評価方法）
・強化外皮基準・UA値:全ての住戸・省エネのみ20％減 ・省エネ率（BEI）
共用部含む住棟全体

３、４）

目指すべき
水準注５）

・１～３階建において目指すべき水準・４～５階建において ・６階建以上において（特記事項なし）
目指すべき水準
目指すべき水準＜参考＞集合住宅におけるＺＥＨの定義と目指すべき水準（住戸単位）
評価基準注１）『ZEH』②住戸注２、３、４）

Nearly ZEH

ZEH Ready・強化外皮基準注２） ・強化外皮基準
・強化外皮基準・省エネのみ20％減 ・省エネのみ20％減 ・省エネのみ20％減・再エネ等含め
・再エネ等含め
・再エネ等含め
100％減
75％減
50％減

ZEH Oriented
・強化外皮基準・省エネのみ20％減

特記事項（特記事項なし）

注１） ①住棟または住宅用途部分と②住戸のZEH評価は、独立して行うものとする。
注２） 強化外皮基準は、１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値１・２地域：０.４Ｗ/㎡K以下、３地域：０.５Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：０.６Ｗ/㎡Ｋ以下とする。
注３） 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
注４） 再生可能エネルギー等によるエネルギー供給量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。 （但し余剰売電分に限る）
注５） ①住棟または住宅用途部分（複合建築物の場合）では、建物高さに応じて、目指すべきZEH-Mの水準を設定している。３階建以下については、同様の高さでの戸建住宅が実態上存在すること等を踏まえ、『ZEH-M』
またはNearly ZEH-Mを目指すものとしている。また、４階建以上の集合住宅の中でも、特に高さ２０mを超える集合住宅（６階建等）には、建築基準法第５６条（隣地斜線制限）や避雷設備設置基準等の対応が求められ、屋上面での再生可能エネルギーの導入に影響する可能性があることから、４階以上５階建以下については、
ZEH-M Ready、６階建以上についてはZEH-M Orientedを目指すものとしている。

＜注意＞ 上記は集合住宅におけるＺＥＨの定義であり、本事業の補助要件とは異なる。
本事業では、住宅部分が２１層以上の超高層集合住宅で、住棟の評価が「ZEH-M Oriented 以上」となる集合住宅を公募する。

7令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

令和５年度の経済産業省、国土交通省、環境省によるＺＥＨに対する支援一覧

経済産業省、国土交通省、環境省によるＺＥＨに対する支援一覧
経済産業省・国土交通省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO２化に取り組み、ＺＥＨの更なる普及を目指しています。ＳＩＩではこれらのうち、８つの補助事業を執行しています。
：緑色のラインは相互に連携する事業を示す
省
庁

国
土
交
通
省

役割

戸建住宅への補助事業

中
建小
築工
す務
る店
Ｚが
Ｅ連
Ｈ携
し
て

集合住宅への補助事業＜令和４年度補正＞＜令和５年度＞＜令和５年度＞

次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）
実証事業

経
済
産
業
省

環
境
省

引
脱き
炭続
素き
化供
及給
びを
災促
害進
時す
のべ
レき
ジＺ
リＥ
エＨ
ン、
スＺ
強Ｅ
化Ｈ
＋

こども
エコすまい
支援事業

ＬＣＣＭ住宅整備推進 等＜令和５年度＞

将
供来
給の
を更
促な
進る
す普
べ及
き
Ｚに
Ｅ向
Ｈけ
て

超高層
ＺＥＨ－Ｍ
実証事業

※次世代ＺＥＨ＋（ＨＥＭＳ）実証事業
を含む＜令和５年度＞

ＴＰＯモデルを活用した
次世代ＺＥＨ＋実証事業＜令和５年度＞

本公募要領に掲載する事業＜令和４年度補正＞

高効率給湯器導入促進による家庭部門
の省エネル
ギー推進事
業費補助金

＜令和４年度補正＞

住宅の断熱性
能向上のため
の先進的設備導入促進事業等（先進的窓リ
ノベ事業）

次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）実証事業＜令和４年度・令和５年度＞＜令和４年度・令和５年度＞

戸建住宅ネット・
ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）
化等支援事業

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業のうち
低層ＺＥＨ－Ｍ促進事業（以下「ＺＥＨ支援事業」）（以下「低層ＺＥＨ－Ｍ促進事業」）＜令和５年度＞

ＳＩＩが執行する補助事業

その他の補助事業＜令和５年度＞

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業のうち高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業のうち中層ＺＥＨ－Ｍ支援事業（以下「高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業」）（以下「中層ＺＥＨ－Ｍ支援事業」）

8＜令和４年度補正＞

脱炭素化産業
成長促進対策費補助金（断熱窓への改修促進等による
家庭部門の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業）

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

１ -２ 事業詳細（１） 補助金名
令和５年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）のうち超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業
略称： 令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（以下「本事業」という。）（２） 事業規模
事業規模 約１億円（予定）（３） 補助事業者
補助事業者は、個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等 （所有者）であり、以下①②のいずれかに該当するもの。
なお、個人事業主は、原則、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
① ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパー（Ｐ２７参照）に登録されている。
② 個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。

（４） 補助事業
ZEH-Mの定義を満たし、かつZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する超高層集合住宅※を新築する事業。
なお、住宅の敷地が「土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条
第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。
※住宅用途部分が２１層以上で、かつＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上を満たす集合住宅を指す。
ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。
なお、申請は建築物全体とし原則、部分申請はできない。

（５） 交付要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 住棟を構成する複数の住戸のうち１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供されること。
また、原則、広く一般の消費者を対象とした集合住宅であること。
② ＳＩＩの登録を受けた「ＺＥＨデベロッパー」による事業（又は係る事業）であることを必須とする。
なお、令和４年度以前にＳＩＩの登録を受けたＺＥＨデベロッパーは、「令和４年度ＺＥＨデベロッパー
実績報告書」 をＺＥＨデベロッパー実績報告期間内に提出していることが要件となる。
③ 補助対象建築物の住宅用途部分に関する住棟の評価として、交付申請時に示した性能値以上が記載された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号（以下「建築物省エネ法」という。））第７条に基づく省エネルギー性能表示（第三者認証を受けているものに限る。以下「ＢＥＬＳ」という。）により、補助対象建築物について、住棟の評価としてＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上のＢＥＬＳを、本年度の事業完了日※１までに取得すること。
（エネルギー計算は「建築物エネルギー消費性能基準等」※２による計算とする）※１ 事業期間が３年以上あり、かつ２年目に補助対象工事を行わない事業に限り、１年目はエネルギー計算に要する費用を計上し、ＢＥＬＳの取得を２年目の事業完了までとすることを認める。
※２ 建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年度経済産業省・国土交通省令第１号）のこと。

9令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業④ 分譲、賃貸を問わず、補助対象物件の入居者募集広告等においては、ＢＥＬＳラベルを明示し、一般消費者に対して入居者を募集すること。（Ｐ２９参照）⑤ 補助対象建築物の住宅用途にかかる部分（全住戸及び住宅用途にかかる共用部）全てのエネルギー使用
状況（エネルギー購入量・創エネルギー量・エネルギー消費量等）を計測・記録・一括報告できる体制を有し、ＳＩＩが定める期日までに必ず提出すること。

⑥ 分譲集合住宅においては、補助事業完了ののち「過半の住戸が入居を終えた後の４月１日又は１０月１日のうち早い日から２年間、エネルギー使用状況の計測・記録・一括報告及び定期報告（アンケート）をＳＩＩに提出しなければならない旨」を、住宅専有部の不動産売買契約に付随する重要事項説明書類に明示すること。
住宅にかかる共用部については、 「引渡しから２年間、共用部のエネルギー使用状況報告をＳＩＩに提出しなけ
ればならない旨」を管理組合等に所有権を譲渡する際に締結する不動産売買契約に付随する重要事項説明
書類に明示すること。（Ｐ３０～Ｐ３１参照）
賃貸集合住宅においては、補助対象建築物の工事引渡し受領後、補助対象建築物の住宅用途にかかる部分
全てのエネルギー使用状況の計測・報告及び定期報告（アンケート）を２年間、補助事業者がＳＩＩに報告すること。（Ｐ３０～Ｐ３１参照）
また、「本事業のエネルギー使用状況の報告対象物件である旨」を賃貸借契約に付随する重要事項説明書類に明示し、入居者の同意を得ること。
⑦ ８地域においては主に夏期の冷房負荷軽減のため、以下要件A）～C）のいずれか１つ以上を採用し、その技術の概要及び、定性・定量的効果を説明する資料を提出すること。なお、以下要件A）～C）のうち複数の手法を導入した場合、組合せによっては個々の効果が軽減される可能性もあるので注意すること。
また植栽など外構計画（屋上緑化、壁面緑化）による冷房負荷軽減策を行う場合も以下要件A）～C）のいずれかを導入した上で行うこと。
A) 通風の積極利用
建設地の風の特性や設置高低差を考慮した開口部配置、通風勝手口、欄間付き建具、格子戸など屋外の自然風を効果的に取り込み、住戸内の通風を促進する設計手法を取り入れること。
B) 効果的な日射遮蔽
庇や外付けルーバーによる日除け、日射反射、通気層の設置などによる日射遮蔽効果を促進する設計手法を取り入れること。
C) 最上階の屋上断熱強化
屋根断熱又は最上階の天井断熱により、屋上面からの貫流熱の軽減を図る設計手法を取り入れること。
⑧ 集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成並びにZEH-Mの普及拡大のため、補助対象建築物となる
ＺＥＨ－Ｍに資する設計情報を開示することについて承諾していること。
⑨ 申請者は、補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。
⑩ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。
また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合（契約金額１００万円未満のものを除く）にあたっては、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を相手方とすることはできないので注意すること。(https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html)
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は対象外とする。

10令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（６） 事業スキーム
本事業の運営は以下のスキームによる。

申請

経済産業省
資源エネルギー庁

執行団体
環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）

補助事業者
の公募
原則、jGrants
による申請

補助事業者
【建築主等】

審査
補助

審査委員会
補助

（７） 申請の単位
本事業の申請は住棟単位とし、かつＢＥＬＳにおける評価書ごととする。

（８） 補助対象経費補助事業に必要なＺＥＨ－Ｍに資する下記の費用の詳細は、 ２ －１ 補助事業の要件 （３）補助対象経費と項目を確認。（Ｐ１６参照）•••

設計費 ： BELS取得費用、エネルギー計算に要する設計費用
設備費 ： 高性能断熱材や設備機器（空調、給湯、換気、照明、ＨＥＭＳ、ＭＥＭＳ、蓄電システム等）の費用
工事費 ： 補助対象設備の導入に不可欠な工事費（９） 補助率及び補助額の上限•

補助率 ： 補助対象経費の１／２以内とする。
※補助金の額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。

•

補助額の上限 ： ３億円／年※複数年度事業における事業全体の上限は１０億円とする。

（１０） 他の補助金との調整① 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項
第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する補助対象費用が含まれていないこと。
② 他の補助事業に申請している、申請する予定又は既に他の補助金等の交付を受けている場合、申請時に補助事業名を必ず記入すること。
③ 国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還することとなる。

11令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（１１） 公募期間•

公募期間 ： ２０２３年 ５月 ２５日（木）１０時～２０２３年 ６月 ２３日（金） １７時まで（１２） 事業期間
原則単年度事業とするが、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合は複数年度事業※を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長５年度とする。 （下記の事業期間内に事業を完了できること）• 事業期間（単年度事業） ：交付決定日（２０２３年 ８月上旬）～２０２４年 １月 １９日（金）• 事業期間（複数年度事業） ：交付決定日（２０２３年 ８月上旬）～２０２４年 １月 ２６日（金）※複数年度事業については本ページ下部【補足】を参照。

（１３） 実績報告書提出期限
事業完了日から３０日以内又は下記のいずれか早い日の１７時までにＳＩＩ必着。
• 単年度事業 ：２０２４年 １月 ２６日（金）• 複数年度事業 ：２０２４年 ２月 ２日（金）なお上記提出期限は、書類に不備や不足が一切ない場合の到着期限であり、早めの提出を心がけること。

【補足】 複数年度事業について•

本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではない。各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受けた後に事業を実施すること。

•

翌年度以降の補助金額は、採択初年度の交付決定時に各年度、区分ごとに配分された金額を超えることはできない。

•

各年度において補助金が発生すること。本事業では、初年度の補助対象経費の費目が設計費だけとなる申請も可能とする。

•

翌年度以降において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金が減額される（状況によっては交付決定されない）ことがある。その場合でも原則、竣工まで事業を継続すること。途中で事業を中止した場合には、原則として既に交付した補助金の返還が必要となることがあるので注意すること。

•

各年度の事業完了日から翌年度の交付決定までの期間は原則、補助対象工事の継続、着手ができないので留意すること。この期間に補助対象工事を行った場合は補助対象経費に計上することができない。

•

複数年度事業として本事業で採択された補助事業の本年度内事業期間は、交付決定日～２０２４年１月
２６日（金）までとする。また、複数年度事業の最終年度の事業期間は当該年度の１ 月１９日までとする。

12令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（１４） 本事業のスケジュール※スケジュールは変更となることがあるので必ずＳＩＩのホームページを確認すること。
２０２３年
４月

５月

６月

７月

８月

２０２４年
９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

５/２５（木）～６/２３（金）採択審査委員会 ８月上旬

公募
超
高
層
Ｚ
Ｅ
Ｈ
ー
Ｍ
実
証
事
業

交付決定 ８月上旬
交付決定日～１/１９（金）事業期間（単年度）

実績報告
提出期限
１/２６（金）

交付決定日～１/２６（金）事業期間（複数年度）

実績報告
提出期限
２/２（金）
全件補助金支払い完了（予定）

４/１０（月）～４/２１（金）
第１回公表
５/２（火）

第１回

Ｚ
Ｅ
Ｈ
デ
ベ
ロ
ッ
パ
ー
新
規
登
録
／
実
績
報
告

新
規
登
録

４/２４（月）～５/１９（金）
第２回公表
６/２（金）

第２回

１/１９（金）まで

第３回以降（公表スケジュールはＳＩＩホームページをご確認ください）

４/１０（月）～６/２３（金）実績報告提出期間
実績報
告第１回公表 ５月上旬
第２回公表 ６月上旬
第３回公表 ７月上旬

13

登録申請書
最終提出期限令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２章 事業要件14令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ 事業要件２ -１ 補助事業の要件（１） 住棟種別に係る留意事項
住棟種別

留意事項
•

デベロッパーなどの事業主体が補助金の交付を受ける場合、管理組合が組織された
後、共用部について速やかに補助事業を管理組合に承継する手続きを行うとともに、専有部については別途承継の手続きをＳＩＩに対して行うこと。

•

その際、住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則、共用設備として管理組合に譲渡し、エネルギー消費の実績報告や取得財産等の適正管理など、補助事業者と同様の義務を負うことを確認する書類（契約書等）の提示ができること。

•

区分所有建物の場合、申請時に区分所有者及び議決権の各５分の４以上の賛成（建替え決議の成立）により、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者
もしくは管理組合法人が代表して申請できるものとする。ただし、規約と事業に関する集会の決議を提出する。

•

建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則、全員の共同申請とするが、代表者を定めること。

•

最終年度の確定検査時に登記を確認する。

•

複数の申請者にて共同申請を行う場合は、各申請者間の連携を図り補助事業が円滑に推進できること。

•

建築物が証券化されている場合は、受託者、受益者双方の共同申請とすること。
（事業スキームの事前確認が必要になるので、申請前にＳＩＩへ相談すること。）

分譲

賃貸

共通

（２） リース事業者との共同申請について① リース事業者との共同申請が可能な設備
補助対象設備のうち蓄電システムについてはリース契約を認める。ただし、リース契約内容等により対象とならない場合があるので、ＳＩＩに事前に相談すること。
② 申請方法について
補助対象建築物の建築主とリース事業者による共同申請とすること。
③ 注意事項１） リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること。
２） リース期間は、原則法定耐用年数以上とすること。

15令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（３） 補助対象経費と項目
補助対象経費の区分は、以下のとおりとする。
補助対象経費
の区分
設計費

設備費

内容
省エネルギー
性能の表示に係る費用補助事業の実施
に必要な設備、
建築材料の購入に要する費用

対象

項目

住棟全体

・ＢＥＬＳ取得費用・交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費用

専有部

・高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率
給湯設備、高効率換気設備、高効率照明設備（人感センサー制御付きのダウンライトに限る）、ＨＥＭＳ等の導入に要する費用

共用部

・高効率空調設備、高効率換気設備、高効率照明設備（昼光センサー又は人感センサー制御付きの器具に限る）、蓄電システム、ＭＥＭＳ等の導入に要する費用

専有部
工事費

補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用・補助対象設備の導入に不可欠な工事に要する費用
共用部

16

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（４） 補助対象となる設備等の要件
補助対象となる設備等の要件は以下のとおりとする。補助対象設備を複数台導入する場合は、全ての設備において要件・仕様を満たすこと。
注１ 補助対象設備等は新品を導入すること。
注２ 住宅の元請会社以外に補助事業者が分離発注する場合は、交付決定後に購入したものに限る。
凡例：
区分 共用/専有
設
計費

専有部・共用部共通の補助対象

設備等の種類

対象範囲
ＢＥＬＳ取得

省エネ性能の表示に係る費用

高性能
断熱材

断熱材

高性能
窓

開口部

専有部の補助対象

共用部の補助対象要件となる基準・仕様
・取得する住棟ＢＥＬＳは、ＺＥＨーＭ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上であること。

※１

エネルギー
計算に要する
設計費用

・交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費
・断熱材λ値０．０４１以下

ー

・開口部材の熱貫流率（Ｕｗ）３．４９以下
・玄関ドア、勝手口は補助対象外。

高効率個別エアコン

・主たる居室に設置する場合、補助対象は区分（い）の高効率個別エアコンに限る。
・主たる居室は導入必須とし、その他の居室に区分（い）を設置する場合は補助対象とする。

その他のエアコン（上記に該当しない
暖房（冷房）設備機器）

・主たる居室は導入必須とする。
・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において「その他の暖房（冷房）設備機器」を選択するエアコンも補助対象とするが、補助対象経費は冷房時の定格冷房能力が、区分（い）と同等か区分（い）未満かにより定額単価が異なる（詳細はＰ２４参照）
居室に限る

高効率
空調
設備
※２

設
備
費

専有部

エアコン付き温水床暖房

・性能値によらず補助対象とするが、冷房時の定格冷房能力が区分（い）と同等
か区分（い）未満かにより定額単価が異なる（詳細はＰ２４参照）

温水パネル
ラジエーター（ファンコンベクター）

・以下で示すいずれかを満たすこと。
①熱源設備がガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が８７％以上）のもの②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ３．３以上のもの③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの

温水床暖房

ヒートポンプ式
セントラル
空調システム電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）
ー

地域区分

１～３

４

５～７

８

暖房ＣＯＰ

３．０以上

３．３以上

３．７以上

基準値
なし

冷房ＣＯＰ

基準値なし

３．３以上

・貯湯缶が一缶のものに係るＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｃ ９２２０)給湯機に基づく年間
給湯保温効率・年間給湯効率が３．３以上であること。貯湯缶が多缶の場合は３．０以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（１・２・３地域）の場合は寒冷地年間給湯保温効率・
年間給湯効率が２．７以上であること。

高効率 ガス潜熱回収型給湯機
給湯（エコジョーズ等）
設備

・エネルギー消費効率が９４％以上（暖房機能を導入する場合の暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。

電気ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

・熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（ＪＧＫＡＳ Ａ７０５-２０１６）が１０２％以上であること。

燃料電池（エネファーム等）

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて入力可能な機種であること。

※３17令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

区分 共用/専有

設備等の種類

対象範囲

要件となる基準・仕様
換気方式

高効率換気設備（２４時間換気に係るもの）

ダクト式熱交換型換気設備
熱交換型以外の
換気設備

専有部

設
備
費

・比消費電力が０．４W/(㎥/h)以下ー・人感センサー制御付きのＬＥＤダウンライト（センサー単体も補助対象とする）

ＨＥＭＳ

・一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得しているコントローラーであること。
・１台で住戸の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
・計測されたデータの表示ができること。

高効率空調設備

高効率照明設備
共用部

エントランス、
ロビー、廊下等の設置に限る。
管理人室等、共用部の付帯設備等は補助対象外

蓄電システム創蓄連携に限る

ＭＥＭＳ

共用部設備

工事費

補助対象設備の導入に不可欠な
工事費用

専有部
共用部

・温度（顕熱）交換効率６５％以上

高効率照明設備

高効率換気設備

工事
費

ダクト式換気要件

・高効率設備に限る。エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる機器に限る。
・省エネ機器及び器具に限る。
・昼光センサー又は人感センサーで制御付きのLED照明（センサー単体も補助対象とする）

・蓄電システム、創蓄連携に必要な機器・計測機器、電力量センサ、計測タップ、計測機能付分電盤など・据付設置工事※１ 交付決定日以降に取得したものであること。（住戸のＢＥＬＳ取得は任意）※２ １・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。
※３ いずれかの設備を導入すること。

８地域における交付要件に示す要素を導入する際の補助対象となる設備等① 通風の積極利用に資するもの（開口部、欄間付建具、格子戸、通風制御システムなど）② 効果的な日射遮蔽に資するもの（外付けルーバー等。なお庇、オーニング、テント、屋内ブラインド、カーテン類は補助対象外）

18

令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（５） 補助対象とならない主な部分
Ｐ１７～Ｐ１８に記載の断熱工事、設備工事が補助対象となるが、補助対象とならない項目を以下に列記する。
不明点がある場合はＳＩＩに問合せすること。
•

実施設計

•

現場調査費、各種届出経費等

•

仮設費等

•

施工図作成費•

建築工事のうち基礎工事、躯体工事•

外部仕上げ工事•

遮熱シート、遮熱塗料、断熱塗料•

開口部材のうちシャッター、面格子窓手摺、玄関ドア等•

内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）•

防災設備、防犯設備、昇降機設備•

給排水衛生機器・工事、ガス配管工事•

専有部に設置する蓄電システム•

屋外設置の照明、非常時のみ点灯する非常灯、誘導灯等•資産計上できない設備•

家電に類するもの（移動式の設備機器も対象外とする）

•

消耗品等

•

一般管理費、現場管理費、場内搬送費、法定福利費、諸経費等•運用にかかる経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）•

住宅外用途に係る経費•

その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等

19令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -２ 補助対象経費の計算方法（１） 補助対象経費の算出手順
補助対象経費の算出手順は、以下のとおりとし、導入年度ごとに算出する。
【１】 高断熱外皮（高性能断熱材、高性能窓）• 専有部について ： 住戸に係る高性能断熱材に要する費用（Ｐ２２参照）に沿って住戸ごとに算出※共用部の断熱外皮は補助対象外【２】 設備費・工事費• 定額単価表により算出 （Ｐ２４～Ｐ２６参照）※定額単価において工事費は設備費に含む••

定額単価表にない設備費・工事費は見積明細を基に補助対象経費を算出
見積明細により算出する補助対象経費は、当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として、算定されているものであること。

＜ポイント＞
本事業では、申請者（事業者）の業務軽減を目的として、項目ごとに定額単価を定めて、これに数量を乗じて補助対象経費を簡易に算出する 「定額単価積み上げ方式」 を導入する。

■ 定額単価積み上げ方式により算出する補助対象経費（A） ＢＥＬＳ取得に係る費用

P２1（B） 交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費用（C） 住戸に係る高性能断熱材に要する費用

P２2

断熱材、窓にかかる設備費・工事費（D） 設備費・工事費
空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、ＨＥＭＳなど

P２4
～
P２6

これらを
合算して
補助対象
経費を算出

■見積明細により算出する補助対象経費（E） 定額単価積み上げ方式に該当しない設備費・工事費

８地域の補助対象経費の算出方法について導入する設備費・工事費については見積明細を作成し補助対象経費を算出すること。

20

×１/２ = 申請額

令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（２） 定額単価積み上げ方式により算出する補助対象経費（Ａ） ＢＥＬＳ取得に係る費用（住戸ＢＥＬＳ取得費用を含む）
補助対象経費の計算式

２００,０００円＋（２,０００円×住戸数）【例】 住戸数５０戸の場合• ２００,０００円＋（２,０００円×５０戸）＝３００,０００円（Ｂ） 交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費用（上限）
補助対象経費の計算式

２００,０００円＋（６,０００円×住戸数）【例】 住戸数５０戸の場合• ２００,０００円＋（６,０００円×５０戸）＝５００,０００円

21令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（Ｃ） 住戸に係る高性能断熱材に要する費用（開口部を含む）
算出方法
基準単価に下表に示す３つのモデル区分ごとにそれぞれ該当する係数を乗じて住戸ごとに補助対象経費を算出。
住戸ごとに算出された補助対象経費の合計値が補助対象となる住棟の高性能断熱材に係る費用とする。
８００,０００ 円

基準単価

１住戸あたりの高性能
断熱材補助対象経費

８００,０００ 円×住戸の床面積の係数×住戸の外皮性能の係数×住戸の位置属性の係数

住戸モデル区分【住戸の床面積】
住戸の床面積～３５㎡未満
３５㎡以上～５０㎡未満【住戸の外皮性能（UA値）】
係数

地域
区分

０.４０
０.６０

【住戸の位置属性】
住戸の
位置属性

住戸の
外皮
性能
（UA値）

係数

０．３以下

２.００

０．４以下

１.５０

床面積５０㎡以上
平面

断面

寒冷地
１・２
５０㎡以上～６５㎡未満
６５㎡以上～８０㎡未満

０.８０
１.００
寒冷地
３

８０㎡以上

１.１５

０．４以下

１.５０

０．４超～
０．５以下

１.１５

中住戸

０．５以下
温暖地
４・５・６・７

０．５超～
０．６以下

係数

床面積
５０㎡
未満

通常

妻側住戸の妻面の開口率が２５％以上の
場合

中間階

１.００

１.００

―

最下階

１.２０

１.１０

―

最上階

１.５０

１.４０

―

中間階

１.７０

１.５５

１.８０

最下階

１.８０

１.６５

１.９０

最上階

２.１０

１.９５

２.２０

１.１５
１.００
角住戸

（注） 妻側外壁に開口のない角住戸は「中住戸」として選択すること（判断がつかない場合はＳＩＩへ相談すること）【例】 住戸の床面積は６２㎡、地域区分は６、住戸の外皮性能（UA値）は０．５３、住戸位置属性は中住戸、中間階の場合８００,０００円×０．８０×１．００ × １．００ ＝６４０,０００円

22令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業【補足】 専有部における住戸の位置属性は以下の図のとおり

GL

最上階
2201
角住戸

最上階
2202
中住戸

最上階
2203
角住戸

中間階
2101
角住戸

中間階
2102
中住戸

中間階
2103
中住戸

最上階
2104
角住戸

中間階
2001
角住戸

中間階
2002
中住戸

中間階
2003
中住戸

中間階
2004
角住戸

中間階
1901
角住戸

中間階
1902
中住戸

中間階
1903
中住戸

中間階
1904
角住戸

中間階
601
角住戸

中間階
602
中住戸

中間階
603
中住戸

中間階
604
角住戸

中間階
501
角住戸

中間階
502
中住戸

中間階
503
中住戸

中間階
504
角住戸

中間階
401
角住戸

中間階
402
中住戸

中間階
403
中住戸

中間階
404
角住戸

中間階
301
角住戸

中間階
302
中住戸

中間階
303
中住戸

中間階
304
角住戸

中間階
201
角住戸

中間階
202
中住戸

最下階
203
中住戸

最下階
204
角住戸

最下階
101
角住戸

最下階
102
中住戸※

共用部

※妻側外壁に開口の無い角住戸は中住戸とする

23令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業（Ｄ） 補助対象設備費・工事費の定額単価表
専有部における設備機器ごとの補助対象経費は、以下の表に記載のとおり。（本体・付属品・工事費を含む）
個別エアコン・その他のエアコン

区分（い）区分（い）未満

１台あたり

１台あたり

２.２ ｋＷ

１５０,０００ 円

１２０,０００ 円

２.５ ｋＷ

１６０,０００ 円

１３０,０００ 円

２.８ ｋＷ

１７０,０００ 円

１４０,０００ 円

３.６ ｋＷ

１８０,０００ 円

１５０,０００ 円

４.０ ｋＷ

１９０,０００ 円

１６０,０００ 円

・設置方法に依らず同額とする

５.６ ｋＷ

２００,０００ 円

１７０,０００ 円

・マルチエアコンの場合は室内機の定格冷房能力に応じ、複数を選択する

６.３ ｋＷ

２２０,０００ 円

１９０,０００ 円

７.１ ｋＷ以上

２４０,０００ 円

２００,０００ 円

・エネルギー計算にて個別エアコンを選択の場合
は区分（い）に限る
・その他のエアコン（Ｗｅｂプログラムにおいてその他の暖房（冷房）設備機器を選択）の場合
は、熱源機の定格冷房能力にて区分（い）同等
か区分（い）未満かにより単価が異なる
・主たる居室は導入必須とする

空
調
設
備

定格冷房能力区分（い）区分（い）未満

１セットあたり

１セットあたり

エアコン付き温水床暖房

定格冷房能力・熱源機の定格冷房能力にて区分（い）同等か
区分（い）未満かによりセット単価が異なる

５.６ ｋＷ未満

４６０,０００ 円

４３０,０００ 円

５.６ ｋＷ以上

５３０,０００ 円

５００,０００ 円

ヒートポンプ式セントラル空調システム

定格冷房能力総額

２.８ ｋＷ

３４０,０００ 円

３.６ ｋＷ

４３０,０００ 円

４.０ ｋＷ

４８０,０００ 円

５.６ ｋＷ以上

６７０,０００ 円

・熱源機の定格冷房能力に応じ総額を定める

温水床暖房

対象範囲

・給湯機と熱源が兼用の場合

パネル一式

１００,０００ 円

熱源機を含むパネル一式

３８０,０００ 円

・専用熱源機設置の場合
ファンコンベクター

１戸あたり

暖房能力

１台あたり

２.６ ｋＷ未満

６５,０００ 円

２.６ ｋＷ以上

８０,０００ 円・固定式に限る①１枚あたりの金額

②係数
本体奥行

温水パネルラジエーター

・①「１枚あたりの金額」 × ②「係数」 にて算出
・工事費はパネル1台あたり一律定額２５,０００円を
加算

本体の
見付面積
（高さ×幅）

１枚あたり
（㎡単価）

０.２ ㎡未満

２２０,０００ 円

０.２～０.４㎡
未満
０.４～０.７㎡
未満
０.７～１.０㎡
未満
１.０㎡以上

24

７５ｍｍ
未満

７５～
１５０
ｍｍ
未満

１５０
ｍｍ
以上

１.０

１.６

２.９

高さ２００ｍｍ以下
奥行１２５ｍｍ以上

１３０,０００ 円
９０,０００ 円
７０,０００ 円
６０,０００ 円

３.４※ローボーイ（床置）令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート）

１台あたり・種別を問わず一律

３００,０００ 円

ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ）

能力

１台あたり

２０号以下

１４０,０００ 円

２４号

１６０,０００ 円

・給湯専用、温水暖房兼用を問わず一律
給湯設
備

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

１台あたり・種別を問わず一律

４００,０００ 円

燃料電池（エネファーム）

定格出力

・ＰＥＦＣ（固体高分子形）

７００Ｗ以上１,０００,０００ 円

７００Ｗ以上１,２３０,０００ 円

４００Ｗ以上９９０,０００ 円

１台あたり・ＳＯＦＣ（固体酸化物形）

換気設備
換
気
設
備

種別

・ダクト工事費含む
・補助的設置の第三種換気設備は補助対象外

ＬＥＤダウンライト
照明設
備・センサー機器も補助対象とするエネルギー計測表示装置（ＨＥＭＳ）
Ｈ
Ｅ
Ｍ
Ｓ

ダクト式第三種換気

８０,０００ 円

ダクト式第一種換気

１２０,０００ 円

ダクト式第一種換気（熱交換有り）

１６０,０００ 円

種別

・補助対象は人感センサー制御付きのＬＥＤダウンライト
に限る

25

１台あたり

ＬＥＤダウンライト

６,０００ 円単体のセンサー

８,０００ 円センサー付き照明器具

１４,０００ 円

種別

・コントローラーとしてエコーネットライト規格を取得している製品であること

１台あたり

１台あたり

電気のみ計測１００,０００ 円

電気・ガス共に計測

１１５,０００ 円

令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

共用部における設備機器ごとの補助対象経費は、以下の表に記載のとおり。（本体・付属品・工事費を含む）
パッケージエアコン・ビル用マルチエアコン

空
調
設
備

①「８．共用部空調設備費用算出シート」
にて導入タイプごとに室外機と室内機の組合せが同じものを定める②室外機の定格冷房能力、室内機の台数を入力する③室内機がダクトによる吹き出し方式の場合にはその数を入力する①～③の手順で組合せごとに金額を算出
する

種別

１式

室外機

１００,０００ 円＋定格冷房能力(ｋＷ)×２５,０００円

室内機１台あたり

１８０,０００ 円

ダクト加算
室内機１台あたり

１００,０００ 円※個別エアコンは専有部と同額とする
換気設備

換
気
設
備

・種別ごとの定額とする

種別
天井換気扇

６０,０００ 円

天井換気扇（熱交換有り）

９０,０００ 円

キャビネットファン

６０,０００ 円

ダクト式第一種換気（熱交換有り）

２１０,０００ 円

屋上設置シロッコファン

２４０,０００ 円

ＬＥＤ照明

照
明
設
備

・補助対象は昼光センサー、人感センサーで制御されるＬＥＤ照明に限る（センサーも含む）※タイマー制御のみの照明は補助対象外
・器具形状に関わらず設置場所により定額※非常灯、誘導灯は補助対象外

種別

屋内仕様

１台あたり
ＬＥＤ照明

６,０００ 円単体のセンサー

８,０００ 円センサー付き照明設備

１４,０００ 円

ＬＥＤ照明

８,０００ 円屋外防滴仕様単体のセンサー（階段・廊下設置）センサー付き
照明設備

MＥＭＳ
そ
の
他
の
設
備

１戸あたり

１０,０００ 円
１８,０００ 円

１セットあたり以下①～②のうち、いずれか低い額①ＭＥＭＳの導入価格②補助対象経費の上限 ９０万円／セット

蓄電システム

蓄電容量１ｋＷｈあたり
以下①～②のうち、いずれか低い額①蓄電システムの導入価格②補助対象経費の上限 蓄電容量１kWhあたり１６０,０００円／台

26

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -３ ＺＥＨデベロッパー
本事業の趣旨に基づき、「ＺＥＨ－Ｍ普及に向けた取り組み計画」「その進捗状況」「ＺＥＨ－Ｍ導入計画」「ＺＥＨ－Ｍ導入実績」を一般に公表し、ＺＥＨ－Ｍの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベ
ロッパー、所有者など）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）をＳＩＩは「ＺＥＨデベロッパー」と定め、公募する。
ＳＩＩは、登録されたＺＥＨデベロッパーをホームページで公表する。
また、本事業への申請には、ＳＩＩの登録を受けた「ＺＥＨデベロッパー」による事業又は係る事業であること。
なお令和４年度以前にＳＩＩの登録を受けたＺＥＨデベロッパーは、「令和４年度ＺＥＨデベロッパー実績報告書」
をＺＥＨデベロッパー実績報告期間内に提出していることが要件となる。
⚫ ＺＥＨデベロッパー登録• 公募期間： ２０２３年 ４月１０日（月）～２０２４年 １月１９日（金） １７時まで• 初回公表日 ： ５月２日（火）• 第２回公表日 ： ６月２日（金）なお、初回公表日にＺＥＨデベロッパーの登録を希望する場合は、 ４月２１日（金）１７時までに登録申請を行うこと。
第２回公表日以降は、随時公表予定である。
注１ 書類に不備がある場合には、上記期日までに申請された場合でも当該公表日に公表できないことがあるので注意すること。
注２ 本事業へ申請する者がＺＥＨデベロッパー登録申請中の場合でも、本事業の公募申請を認める。ただし、本事業の交付決定までにＺＥＨデベロッパー登録が完了しない場合は不採択となるので注意すること。
⚫ ＺＥＨデベロッパー実績報告• 実績報告提出期間 ： ２０２３年 ４月１０日（月）～２０２３年６月２３日（金）１７時まで「ＺＥＨデベロッパー」の公募及び実績報告についてはＳＩＩホームページ並びに「ＺＥＨデベロッパー登録公募要領」を参照すること。
※ＳＩＩホームページ https://sii.or.jp/meti_zeh_m05/zeh_dev/

ＺＥＨデベロッパーの役割と申請者との関係
ＺＥＨデベロッパー

ＳＩＩ
ＺＥＨ
デベロッパー登録

ＺＥＨデベロッパー

ＺＥＨデベロッパー
・登録公募
・登録申請確認・登録・実績報告審査・令和４年度実績（建築件数・建物規模、普及に向けて行った取組内容
及びその進捗状況）の公開

実績報告審査（間接補助事業）交付申請書

審査・交付申請書審査
・交付決定

登録申請

・ＺＥＨ－Ｍの取組み計画を有している
・ＺＥＨ－Ｍの設計や開発を行う
・ＺＥＨ－Ｍの取組み計画及びその進捗
状況及び導入実績を公表している

登録

マンション
デベロッパー

建築請負会社

ＺＥＨ－Ｍ
建築請負

発注

交付申請
交付決定

申請者（補助事業者）
・ＺＥＨデベロッパー登録者（間接補助事業）実績報告書
・実績報告書審査
・額の確定

審査

実績報告
額の確定

27

（ただし個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人は除く）

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -４

住棟のＢＥＬＳ取得

住棟のＢＥＬＳを取得した結果、一次エネルギー消費削減率が本事業の交付決定時の値よりも下回った場合、又は本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができない場合があるので注意すること。
ＢＥＬＳは、原則として申請時と同じ計算方法を用いること。

28令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -５

広告媒体へのＢＥＬＳ掲載について

広告媒体へのＢＥＬＳラベルや掲載方法は以下参照のこと。
ＺＥＨ－Ｍマークの掲載媒体①又は②のＢＥＬＳラベルを掲載すること
住棟ＢＥＬＳラベル（掲載必須）

住戸ＢＥＬＳラベル◆ 不動産情報媒体への掲載（Ｗｅｂサイト・住宅情報誌等）◆ 店舗掲示物やモデルルーム内
及び工事現場の仮囲い等への掲示①◆ その他評価すべき媒体への掲示（新聞折込、交通広告等）◆ 全住戸ＢＥＬＳの取得とその掲載②

出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（参考） パンフレットのＢＥＬＳラベル使用例〇〇〇Tower
２０５０年カーボンニュートラルに向けて新しい暮らしの提案

高断熱、高性能設備導入によりZEH-M Orientedを実現
快適な室内環境を保ちつつ大幅な省エネ性を確保
地球にやさしく、未来の子供たちのために新しい住まいの提案〇〇駅直通〇分〇〇駅直通〇分

事業主[売主]〇〇不動産株式会社 株式会社□□□

29

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -６「エネルギー使用状況」の計測・報告について

超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業における、エネルギー使用状況の計測・報告について、基本的な考え方を以下に示す。

（１） 分譲集合住宅◆ 開始日
過半の住戸が入居後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：過半の住戸が入居したのが２０２４年５月１日の場合は、 ２０２４年１０月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 計測期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 提出データ① 「専有部（各戸）と共用部の月次集計値」• ＳＩＩが公開する定型様式（Excel）に、各月のエネルギー流量を入力して、１年分（１２ヶ月分）をまとめて提出すること。
② 「ＨＥＭＳやＭＥＭＳから書き出されたデータ（ＣＳＶデータやExcelデータなど）」• ＨＥＭＳやＭＥＭＳデータ報告を実施する事業として交付決定を受けた事業のみ提出すること。
データは自由書式でよい。

（２） 賃貸集合住宅◆ 開始日
補助対象建築物の工事引渡し後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：補助対象建築物の工事引渡しが２０２４年３月１０日の場合は、 ２０２４年４月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 計測期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 提出データ① 「専有部（各戸）と共用部の月次集計値」• ＳＩＩが公開する定型様式（Excel）に、各月のエネルギー流量を入力して、１年分（１２ヶ月分）をまとめて提出すること。
② 「ＨＥＭＳやＭＥＭＳから書き出されたデータ（ＣＳＶデータやExcelデータなど）」• ＨＥＭＳやＭＥＭＳデータ報告を実施する事業として交付決定を受けた事業のみ提出すること。
データは自由書式でよい。

（３） 留意事項••••

上記によらないケースについてはＳＩＩに相談すること。
計測・記録開始日に未入居の専有部については、その旨を記載し入居日以降、都度計測・記録を開始すること。
補助事業者の責任において、「エネルギー使用状況の計測・報告、定期報告（アンケート）の回答を行う
こと」を重要事項説明書類に明記し、期間内に回答すること。（Ｐ１０、交付要件⑥参照）
報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取消し又は返還を求める場合があるので注意すること。

30令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -７「定期報告（アンケート）」について

超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業における、定期報告（アンケート）について、基本的な考え方を以下に示す。

（１） 分譲集合住宅◆ 開始日
新築入居後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：新築入居が２０２４年５月１日の場合は、 ２０２４年１０月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 対象期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 実施方法ＳＩＩは事業継承者（居住者）あてにＷＥＢアンケートの案内メールを半年ごとに計４回送付するので、事業継承者はパソコン、タブレット、スマートフォンなどを使い期日内に必ず回答すること。

（２） 賃貸集合住宅◆ 開始日
補助対象建築物の工事引渡し後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：補助対象建築物の工事引渡しが２０２４年３月１０日の場合は、 ２０２４年４月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 対象期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 実施方法ＳＩＩは実績報告提出書類である「エネルギー計測報告実施体制図」に基づき、補助事業者又は報告担当者宛てに、ＷＥＢアンケートの案内メールを半年ごとに（計４回）アンケートの回答方法を送付するので、回答方法を確認し実施すること。

（３） 留意事項•

２ -８

報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取消し又は返還を求める場合があるので注意すること。

補助事業に係るデータの取り扱い

本事業で得られた情報は、調査、分析の対象となり、その分析結果はＺＥＨ－Ｍ実現と普及を目的として広く公開することについてあらかじめ了承すること。
【参考】 ｢ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査結果（２０２２年版）｣
https://sii.or.jp/opendata/#prj6

31

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -９「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成」のための情報開示

本事業は、集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン策定業務に必要な情報提供が可能な事業に対し、補助を行う
ものである。
したがって、集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成のため、補助事業者から提出される以下のデータについて、使用及び公表を行うことがある。正当な理由なく、これらの情報の提出がなかった場合には、交付決定の修正、取消又は補助金の返還を求めることもあるので注意すること。
なお、集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドラインの作成に際しては、個人情報等に配慮して、提供された情報を取り扱う予定である。
••••

全景写真（又はパース図等）
計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）
設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（地域区分、構造、階数、建築面積、延床面積等）
設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（採用省エネルギーシステム概念図、仕様等）※別途、省エネルギー効果検証のための取材等の協力依頼が行われることがある。

32

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -１０ 個人情報の取得と利用について（申請者）
以下に示す個人情報の取得及び提供に関する内容について同意の上、申請すること。

①

項目

内容

個人情報の取得について

ＳＩＩは本事業の実施のため、以下「②」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得する。これらの取得した情報を、「③」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとする。ＳＩＩの個人情報保護方針は以下を確認すること。
https://sii.or.jp/privacy/
ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得する。

②

取得する情報(ア) 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、財務資料、口座情報等の補助事業者情報(イ) 建設所在地、地域区分、建築区分、工法種別、延床面積等の建築地情報(ウ) ZEH-M種別、外皮平均熱貫流率、導入設備種別等の性能情報(エ) 一次エネルギー消費量（基準値、設計値、実績値）、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報(オ) その他、本事業に必要な情報
ＳＩＩは「②」で取得した情報を以下の目的で利用する。

③

利用目的

(ア) 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等(イ) ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施(ウ) その他、本事業の運営に必要な業務取得した個人情報は、以下の場合及び「⑤」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行わない。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、補助事業者に同意いただいたものに限る。

④

第三者への提供について⑤

本事業における提供先及び利用目的、提供情報について本事業では、別表に示す提供先、利用目的で取得情報を提供する。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求める。

⑥

匿名加工情報の提供について本事業では、ＳＩＩから直接又はＳＩＩのホームページ等で外部の研究機関等に対して、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ること、及び住宅・建築物における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築を推進することを目的として、「②」に記載する情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行った上で、提供する場合がある。提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。ＳＩＩの匿名
加工情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html⑦

個人情報提供の任意性

個人情報の提出がされない場合、利用目的を遂行できないことがある。

⑧

外部委託

提供された個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。委託会社に対しては、適切な取扱い及び保護を行う。

⑨

開示請求等について(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

ＳＩＩに保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続きは下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認の上、対応する。
＜相談窓口＞ 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当 p-support@sii.or.jp（別表）個人情報の本事業における提供先（Ｎｏ．⑧に示す外部委託先を除く）、利用目的、提供情報は以下のとおり。
提供元

１

２

提供先

利用目的

提供情報

備考

ＳＩＩ

国

本事業の申請状況・効果分析、外皮性能・省エネ・省ＣＯ２効果等の分析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネ・省ＣＯ２に資する調査・研究等②（ア）の内、住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）ＳＩＩから国への提供
時に匿名加工は行
いません。

ＳＩＩ

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人・研究者の内、学術・研究・調査・開発目的のみに使用することに同意したもの。
ＳＩＩのホームページで情報提供前に提供先の会社名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみに提供する。

・ 内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に対する学術・研究・調査・商品/サービス開発等
・住宅・建築物における省エネルギー化、脱炭素化を支援し、２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた学術・研究・調査、商品・サービス開発等②（ア）の内、市区町村までの住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）－33

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -１１ 個人情報の取得と利用について（事業継承者）
以下に示す個人情報の取得及び提供に係る内容について事業継承者より同意を得ること。

①

項目

内容

個人情報の取得について

ＳＩＩは本事業の実施のため、以下「②」に記載する情報を本事業の事業承継するものから取得する。これらの取得した情報を、「③」に記載する範囲・目的で提供することに、事業継承者は同意するものとする。ＳＩＩの個人情報保護方針は以下を確認すること。
https://sii.or.jp/privacy/
ＳＩＩは、本事業の事業承継するものからに以下の情報を取得する。

②

取得する情報(ア) 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、世帯人数、世帯年齢構成の事業継承者情報(イ) 発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報(ウ) その他、本事業に必要な情報
ＳＩＩは「②」で取得した情報を以下の目的で利用する。

③

利用目的

(ア) 本事業の審査、管理、事業承継進捗状況の把握等(イ) ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施(ウ) その他、本事業の運営に必要な業務取得した個人情報は、以下の場合及び「⑤」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行わない。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、事業継承者に同意いただいたものに限る。

④

第三者への提供について⑤

本事業における提供先及び利用目的、提供情報について本事業では、別表に示す提供先、利用目的で取得情報を提供する。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求める。

⑥

匿名加工情報の提供について本事業では、ＳＩＩから直接又はＳＩＩのホームページ等で外部の研究機関等に対して、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ること、及び住宅・建築物における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築を推進することを目的として、「②」に記載する情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行った上で、提供する場合がある。提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。ＳＩＩの匿名
加工情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。 https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html⑦

個人情報提供の任意性

個人情報の提出がされない場合、利用目的を遂行できないことがある。

⑧

外部委託

提供された個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。委託会社に対しては、適切な取扱い及び保護を行う。

⑨

開示請求等について(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

ＳＩＩに保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続きは下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認の上、対応する。
＜相談窓口＞ 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当 p-support@sii.or.jp（別表）個人情報の本事業における提供先（Ｎｏ．⑧に示す外部委託先を除く）、利用目的、提供情報は以下のとおり。
提供元

１

２

提供先

利用目的

提供情報

備考

ＳＩＩ

国

本事業の申請状況・効果分析、外皮性能・省エネ・省ＣＯ２効果等の分析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネ・省ＣＯ２に資する調査・研究等②（ア）の内、住所、（イ）（ウ）

ＳＩＩから国への提供
時に匿名加工は行
いません。

ＳＩＩ

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人・研究者の内、学術・研究・調査・開発目的のみに使用することに同意したもの。
ＳＩＩのホームページで情報提供前に提供先の会社名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみに提供する。

・ 内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に対する学術・研究・調査・商品/サービス開発等
・ 住宅・建築物における省エネルギー化、脱炭素化を支援し、２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた学術・研究・調査、商品・サービス開発等②（ア）の内、市区町村までの住所、（イ）（ウ）－

34

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

２ -１２ 個人情報の取得と利用について（賃貸契約居住者）
以下に示す個人情報の取得及び提供に係る内容について賃貸契約居住者（事業継承者が賃貸物件として貸し出している場合は借主も含む）より同意を得ること。

①

項目

内容

個人情報の取得について

ＳＩＩは本事業の実施のため、以下「②」に記載する情報を本事業の事業承継するものから取得する。これらの取得した情報を、「③」に記載する範囲・目的で提供することに、賃貸契約居住者は同意するものとする。ＳＩＩの個人情報保護方針は以下を確認すること。
https://sii.or.jp/privacy/
ＳＩＩは、本事業の賃貸契約居住者から以下の情報を取得する。

②

取得する情報③

利用目的(ア) 世帯人数、世帯年齢構成の居住者情報(イ) 発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報(ウ) その他、本事業に必要な情報
ＳＩＩは「②」で取得した情報を以下の目的で利用する。
(ア) アンケート・調査等の実施(イ) その他、本事業の運営に必要な業務取得した個人情報は、以下の場合及び「⑤」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行わない。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、賃貸契約居住者に同意いただいたものに限る。

④

第三者への提供について⑤

本事業における提供先及び利用目的、提供情報について本事業では、別表に示す提供先、利用目的で取得情報を提供する。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求める。

⑥

匿名加工情報の提供について本事業では、ＳＩＩから直接又はＳＩＩのホームページ等で外部の研究機関等に対して、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ること、及び住宅・建築物における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築を推進することを目的として、「②」に記載する情報を、個人が特定できない匿名加工を行った上で、提供する場合がある。提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。ＳＩＩの匿名加
工情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。 https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html⑦

個人情報提供の任意性

個人情報の提出がされない場合、利用目的を遂行できないことがある。

⑧

外部委託

提供された個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。委託会社に対しては、適切な取扱い及び保護を行う。

⑨

開示請求等について(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

ＳＩＩに保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続きは下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認の上、対応する。
＜相談窓口＞ 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当 p-support@sii.or.jp（別表）個人情報の本事業における提供先（Ｎｏ．⑧に示す外部委託先を除く）、利用目的、提供情報は以下のとおり。
提供元

１

２

提供先

利用目的

提供情報

備考

ＳＩＩ

国

本事業の申請状況・効果分析、外皮性能・省エネ・省ＣＯ２効果等の分析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネ・省ＣＯ２に資する調査・研究等②（ア）（イ）（ウ）ＳＩＩから国への提供
時に匿名加工は行
いません。

ＳＩＩ

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人・研究者の内、学術・研究・調査・開発目的のみに使用することに同意したもの。
ＳＩＩのホームページで情報提供前に提供先の会社名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみに提供する。

・ 内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に対する学術・研究・調査・商品/サービス開発等
・ 住宅・建築物における省エネルギー化、脱炭素化を支援し、２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた学術・研究・調査、商品・サービス開発等②（ア）（イ）（ウ）－35

３章 事業の実施

36令和５年度 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

３ 事業の実施
３ -１ 事業フロー

公
募
期
間

年度予定

申請者

ＳＩＩ

●公募期間
２０２３年５月２５日（木）１０時～
６月２３日（金）１７時必着

情報入手

ＨＰにて公募情報開示

交付申請書及び添付書類作成～提出

公募受付※ＺＥＨデベロッパーの関与が必須

ヒアリング（必要に応じて東京もしくはオンラインで開催）

選考

申請書類審査、選考（有識者による審査委員会）●交付決定
８月上旬（予定）

交付決定通知事業開始
希望者にはオンラインで事務取扱説明会を実施

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

Ｂ
Ｅ
Ｌ
Ｓ
取
得
●中間報告
補助対象設備・工事の契約締結後
３０日以内、又は１１月３０日（木）までのいずれか早い日まで●事業完了
・単年度事業
１月１９日（金）まで
・複数年度事業
１月２６日（金）まで●実績報告書提出期限
・事業完了日から３０日以内
又は１月２６日（金）１７時必着のいずれか早い日まで
・複数年度事業は事業完了日から３０日以内又は２月２日（金）１７時
必着のいずれか早い日まで※上記提出期限は、不備不足が一切ない書類の到着期限とする※交付決定後の手続き等については、
メールにて通知する。

補助対象工事契約
工事
中間報告

中間検査
※必要に応じてＳＩＩは中間検査（現地調査）を行う。

事業及び支払完了

実績報告書及び添付書類作成～提出
確定検査（書類審査・現地調査）
額の確定通知精算払請求書

補助金支払

補助金入金

報実
告施
状
況

●補助事業完了後２年間アンケートを実施
・ 分譲集合住宅の入居者に対するアンケートは、入居後２年間
・ 賃貸集合住宅の入居者に対するアンケートは、補助対象建築物の工事引渡し後２年間

定期報告アンケート提出

37

データ収集・解析令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

３ -２ 公募～交付決定（１） 事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し一般公募を行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/meti_zeh_m05/zeh_m/public.html）に公募記事を掲載する。

（２） 交付申請
申請をしようとする者は公募要領を熟読の上、原則、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」※１を利用し申請を行うこと。（P４５参照）（共同申請の場合、jGrantsを利用しての申請が行えないため、申請方法はＳＩＩへ事前に問い合わせること。）• jGrantsの利用には、gBizIDプライムアカウントをgBizID※２のWEBサイトより取得する必要があるので注意すること。 （ gBizIDエントリーアカウントでは補助金申請には利用できないので注意すること。）• jGrantsの操作や、 gBizID取得に係る質問はＳＩＩでは対応しかねるため、当該サイトへ問い合わせを行うこと。
• 申請書類のアップロード等に不具合があり、jGrantsでの申請が困難な場合は早めにＳＩＩへ相談すること。
※１ jGrants サイトURL ： https://www.jgrants-portal.go.jp/※２ gBizID サイトURL ： https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
注 申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

（３） 審査① 審査方針ＳＩＩは提出された申請書類の審査を行う一貫として、事業内容等について申請者にヒアリングを実施する
場合がある。（東京もしくはオンラインで実施）■ 審査項目• 補助事業の内容が、交付要件を満たしている。
• 申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれる。
• 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）が含まれない。
• 申請書類の不備、不足、偽り等で、審査の継続が不可能であるとＳＩＩが判断した場合は不採択とする。
② 評価項目
評価項目は以下のとおりとする。
評価項目

内 容

省エネ性能
（住棟評価）• 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費削減率

外皮性能• 住戸平均値（１～７地域：UA値、８地域：８地域における要件の採用数）• 外皮総面積に対する開口比率

再生可能エネルギー• 太陽光発電による再生可能エネルギーの導入及びその容量• 居住者が使用可能なＶ２Ｈの導入有無（創畜連携に限る）

エネルギー計測報告• 住棟全体のエネルギー使用状況をエネルギー区分ごとに計測したデータの提出が可能

広報計画の
ＺＥＨ普及促進にかかる積極度• ＺＥＨ－Ｍの広報計画（メディア掲載計画の種別）• 入居者に対する光熱費の削減効果、健康・快適性等表示• 取得した住戸ＢＥＬＳの表示有無• 単位床面積（屋上等）あたり０.０２ｋＷ/㎡以上の太陽光発電設備を導入している計画への評価• 中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画の認定を受けた企業又は令和５年度中に受ける予定の企業に対して、評価を行う
加点• 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において定められた「パートナーシップ構築宣言」

を宣言している（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上の登録企業リストに掲載されている）企業に対して評価を行う• 審査委員による評価

38

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業③ 審査方法
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮り、審査項目にしたがって審査を実施する。
④ 補助事業の選定
以下の地域区分ごとに採択枠を設け補助事業の多様性等を確保するため、以下の方法により補助事業を
選定する。
採択枠一覧
建物規模
（住宅部の階数）

地域区分
寒冷地
１・２・３

温暖地
４・５・６・７

蒸暑地
８

２１層以上

１） 申請を受けた事業について、評価項目ごとに審査基準（省エネ性能、外皮性能、再生可能エネル
ギーを重視）に定めた配点で総合点を算出する。
なお、補助事業の交付要件に適合しない申請については審査を行わない。
２） 採択枠一覧表の採択枠ごとに、総合点が最も高い事業から順に採択候補事業を選出する。
※補助事業の多様性（立地、建物形状、建築構造など）の確保を目的として、１つの採択枠を複数に分割する場合がある。
３） 上記２）の採択候補を選出しても事業規模に満たない場合は、総合点が上位のものから順に採択
候補事業を選出する。
４） 以上により選出された採択候補事業を審査委員会に諮り、事業規模の範囲内で採択事業を決定する。
この際、複数年度事業においては２年度目以降の申請内容も総合的に考慮する。

（４） 交付決定
ＳＩＩは、採択事業について交付決定を行う。
交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付並びに交付額を確定するものではない。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取消しとなる場合がある。
審査の結果については、交付規程にしたがって採択、不採択に係らず申請者に通知する。
なお、希望者にはオンラインで事務取扱説明会を行うので、希望する場合はＳＩＩに連絡をすること。

注１ 審査に関する個別の問合せについては、一切、応じられないことを了承すること。
注２ 国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定する。

（５） 採択事業の公表① ＳＩＩに提出された申請や報告の情報（事業者名、事業概要、補助金交付決定額等）は、国又はＳＩＩから公表される場合がある。
なお、交付決定等に関する情報はジービズインフォにおいてオープンデータとして原則公表される（個人申請を除く）。
② ＳＩＩホームページでは、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
③ 個人事業主による申請の場合は、補助金交付決定額は原則公表しない。
gBizINFOWebサイト：https://info.gbiz.go.jp/39令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

３ -３ 補助事業の開始
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に、補助対象とする設計及び補助対象工事の開始（工事等の契約、発注、着手）が可能となる。
なお、交付決定日前に契約・発注等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。
したがって、補助対象となる工事等の契約・発注・着手等を行うにあたっては、以下の点に留意すること。
① 補助対象経費に係る設計・工事等の発注日、契約日は、ＳＩＩの交付決定日以降とする。
なお複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。
② 定額により算出した補助対象費用以外の工事項目については、以下の要領にて費用の妥当性を示すこと。
• 原則として交付決定日以降に３社以上の見積り又は競争入札によって発注先を決定する。
• 事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積り・入札結果を認めるが、加えて事業の進め方に関してＳＩＩに事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。その場合においても工事の契約・着手の開始は必ず
ＳＩＩの交付決定日以降に行うこと。
• 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にすると共に、価格の妥当性についても根拠を明確にする。
③ 契約・発注形態は建築躯体と設備の一括発注、設備一括発注、設備区分ごとの分離発注のいずれも可とする。
④ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
⑤ 複数年度に渡る事業を一括で契約・発注する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにする。ただし、各年度の工事開始は当該年度の交付決定日以降とする。

３ -４ 中間報告
補助事業者は当該年度の設計、補助対象設備・工事の契約締結を行った後、中間報告を行うこと。
原則、中間報告は補助対象設備・工事の契約締結後３０日以内又は１１月３０日のいずれか早い日までにＳＩＩへ提出すること。なお、ＳＩＩは必要に応じて中間検査（現地調査）を行うことがある。

３ -５ 補助事業の注意事項
交付決定からの事業内容の変更は原則認められない、やむを得ず事業内容の変更の可能性が生じた場合は速やかにＳＩＩに連絡し指示に従うものとする。また、変更により本事業の要件に不適合となった場合は補助金の交付を受けることができないので注意すること。

３ -６ 補助事業の完了
以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とする。
なお、期日以内に以下のいずれかひとつでも完了しなかった場合は、減額及び交付決定の取消しとなる場合があるので注意すること。
①②③④

ＢＥＬＳの取得
当該年度に予定された補助対象工事の完了
工事請負会社等からの補助対象工事の引渡し
当該年度の補助対象工事等に関する支払いの完了

注 支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこととし、原則、金融機関が発行する入出金明細照会に限る。
また、当該年度に実施された補助対象費用の支払いは当該年度の交付決定日から事業完了日までの間とする。

40

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

３ -７ 実績報告及び確定検査（書類審査・現地調査）① 補助事業者は、補助事業が完了した日から３０日以内又はＳＩＩが定める期日のいずれか早い日までに、「実績報告書」をＳＩＩに提出する。
② ＳＩＩは「実績報告書」を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行う。
③ 確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行にあたっては細心の注意を払うこと。
④ 申請どおりの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請どおりの設備が設置されていない場合は、補助金の支払いが行われないことがある。
⑤ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とすることがある。

３ -８ 額の確定及び補助金の支払い
ＳＩＩは「本事業の交付要件」と「その補助事業の交付決定の内容」に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。
補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払う。共同申請の場合は、ＳＩＩに相談すること。

３ -９ 取得財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければならない。
補助事業者は耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがある。
ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。
＜分譲集合住宅における重要事項＞
ＺＥＨデベロッパーなどの事業主体が補助金の交付を受ける場合、住宅専有部については、不動産売買契約時に入居者へ、住宅共用部については、管理組合が組織された後、管理組合へ、速やかに補助事業を承継する手続きをＳＩＩに対して行うこと。
その際、事業継承者に対し、「定期報告アンケートの提出」、「取得財産の適正管理」、「エネルギー管理支援
サービスの加入（ある場合のみ必須とする）」など、補助事業者と同様の義務を負うことを確認する書類（契約書等）の提示ができること。
＜財産処分について＞交付規程に則り、財産処分を行いＳＩＩの承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
• 処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
• 処分制限財産に対し、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を行った日を処分日とする。
• 処分制限期間は補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
• 計算用の決算日を３月３１日とする。
• 減価償却方法は、原則「定額法」を採用する。
• 上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
※その他、平成１６年６月１０日（令和元年５月１７日改正）大臣官房会計課の「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」に該当する場合(転用・譲渡・交換・貸付け・担保・廃棄・取り壊しの財産処分)においても同様とする。

41

令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

３ -１０ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
交付決定後に交付申請内容が本事業の交付要件を満たさないことが発覚等した場合は、審査の結果に係らず
交付決定の修正又は取消の措置を講じることがある。
また、万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
① 補助金適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付。
② 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わない。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
■ 注意事項① 本事業で導入した設備等については、ＳＩＩが補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象設備導入に係る補助事業者と設計者及び施工者等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではない。万一、上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しない。
② 申請者及びＺＥＨデベロッパーは、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはならない。その内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実かつ的確な提案・申請をすること｡
不正をした事が明らかになった場合は補助金の支払いを行わない。また、不正な行為により補助金を受給した場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを十分に認識した上で、適正に手続きを行うこと。
注 表紙裏面 “補助金を申請及び受給される皆様へ” を確認すること。

３ -１１ よくある質問について
ＳＩＩホームページに「よくある質問」を掲載しているので、確認すること。
https://sii.or.jp/meti_zeh_m05/zeh_m/faq.html

42

43

４章 交付申請の方法

44令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について（１） 申請の流れ
申請についてはjGrantsを利用し、以下の方法で行う。

公募要領の確認

gBizIDプライムアカウント登録

様式ダウンロード⚫ 公募要領の内容をよく確認する。
※書類不備は不採択の要因と成り得るので留意する。
⚫ gBizIDのWEBサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/index.html ）にて
gBizIDプライムアカウントを登録する。
※アカウント取得には時間がかかるので注意すること。
※アカウント取得に係る質問は、SIIでは受け付けない。
当該サイトへ問い合わせ を行うこと。
⚫ ＳＩＩのホームページより、様式をダウンロードする。

交付申請書作成及び添付書類作成⚫ 定型様式に必要事項を入力の上、自由書式及び添付書類を取りそろえる。
⚫ 「提出書類一覧」にしたがってデータをとりまとめ、中仕切りデータを作成する。
⚫ 作成したＥｘｃｅｌ、PDFデータは控えとして整理・保管する。

jGrantsへのログイン⚫ gBizIDプライムアカウント（又は当該アカウントに紐づくメンバー アカウント）
を用いてjGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ） にログインする。

jGrantsでの申請⚫ 公募期間内にjGrantsへ必要事項を全て入力した上で、申請書類（Ｅｘｃｅｌ書式）や添付書類（PDF）の電子データをjGrantsにアップロードし申請する。

（２） 公募期間•

公募期間 ： ２０２３年 ５月 ２５日（木）～２０２３年 ６月 ２３日（金） １７時ＳＩＩ必着（３） 事業期間••

事業期間（単年度事業） ：交付決定日（２０２３年 ８月上旬）～２０２４年 １月 １９日（金）
事業期間（複数年度事業） ：交付決定日（２０２３年 ８月上旬）～２０２４年 １月 ２６日（金）45令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち 超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業

４ -２ 申請書類リスト
作成
形式

提出
区分

データ
提出

定型様式１ 交付申請書

指定

必須

●

別表 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分

指定

必須

●

別紙 暴力団排除に関する誓約事項

指定

必須

●

別添 役員名簿

指定

該当

●

誓約書

指定

必須

●

１．申請者の詳細

指定

必須

●

２．全体概要指定

必須●

A３サイズでカラー印刷

３．補助事業概要図

指定

必須

●

A３サイズでカラー印刷

４．住戸情報入力

指定

必須

●

A３サイズでカラー印刷

５．補助対象経費総括表（まとめ）

指定

必須

●

６-１～５．補助対象経費総括表（１年目）（２年目）（３年目）（４年目）（５年目）

指定

必須

●

７-１～５．共用部定額単価算出シート

指定

該当

●

８．共用部空調設備費用算出シート

指定

該当

●

９-１～５．費用明細書（共用部）

指定

該当

●

参考見積書

写し

該当

１０．家庭用蓄電システム明細（共用部）

指定

該当

●

導入する場合は見積明細書も併せて提出すること

１１．ＭＥＭＳ補助対象経費算出シート

指定

該当

●

ＭＥＭＳを導入する場合は見積明細書と併せて提出すること

１２．パネルラジエーター設備費用算出シート

指定

該当

●

１３．工程表指定

必須●

直近１期分の財務諸表・決算短信表（単独決算）等の写し

写し

該当

土地登記簿謄本（登記情報提供サービスの出力可）

写し

必須

土地賃貸契約書

写し

該当

建物案内図

自由

必須

建物配置図

自由

必須

建物概要

自由

必須

各階平面図

自由

必須

建物立面図

自由

必須

断面図または矩計図

自由

必須

⑦設計図

断熱/空調/給湯/換気/照明/太陽光発電設備/蓄電システム/
HEMS/MEMS/その他

自由

必須⑧商業登記簿等

現在事項全部証明書（登記情報提供サービスの出力可）

写し

必須⑨個人情報の取得と利用について

指定

必須

⑩その他

自由

該当

その他申請に必要な書類がある場合

必須

すべての指定形式データ（Excel）と添付書類（PDF 形式）をjGrants から申請すること

書類名

インデックス名①交付申請書②誓約書

特記事項
申請者の押印不要

・共同申請の場合は、全申請者分提出すること
・個人申請の場合は不要
・共同申請の場合は、全申請者分記載すること・申請者の押印不要③実施計画書④財務資料

・定額単価積み上げ方式を用いない設備を導入する場合は「９．費用明細書（共用部）」と併せて必ず提出すること

直近１期分を提出すること※共同申請の場合は全申請者分（個人事業主の場合は確定申告書類の写し）
未取得の場合はその旨と取得時期を説明した紙面を添付す
ること⑤土地登記簿等

土地が賃貸の場合は提出必須

複数年度事業は、各階平面図および断面図または矩計図に住戸毎で補助対象設備等の導入年別（１年目は赤、２年目は青、３年目は緑、４年目はオレンジ）に色分けしてマーキングすること⑥建物図面⑪jGrantsからの申請

46

A３サイズでカラー印刷●

・定額単価表を用いない設備を導入する場合は設備ごとに機器表/仕様書またはカタログ等を添付すること
・設備工事ごとに編集しカラー印刷すること（例）空調設備・機器表・設備設置図・発行から３ヶ月以内のもの
・個人等の場合は公的機関発行の本人確認ができる書類（運転免許証の写し等）を提出すること・共同申請の場合は全申請者分提出すること
・押印不要
・共同申請の場合は、全申請者分記載すること

補助事業の詳細は、SIIホームページをご覧ください「超高層ZEH－Ｍ実証事業」
https://sii.or.jp/meti_zeh_m05/zeh_m/public.html
問合せ先

TEL

03-5565-3933【受付時間】 平日 10:00～12:00、13:00～17:00

上記以外の電話番号に問い合わせても、一切回答はいたしかねるため、必ず上記の問合せ先に連絡すること。