資料1-1

造船事業者-舶⽤⼯業事業者間における舶⽤機器・部品の商流環境の改善に向けた調査研究(R3補正予算国交省調査研究業務)
成果報告

⼀般社団法⼈ ⽇本造船⼯業会

前年度（R3当初予算）調査研究事業の概要（R3.11-R4.8実施）
1．造舶間の電⼦情報交換による課題解決の⼿段および商慣習の改善⽅策の検討
 アンケート・ヒアリング調査（造船事業者向けおよび舶⽤⼯業事業者向け）
 造舶間の電⼦情報交換による課題解決の⼿段の検討
 造船事業者および舶⽤⼯業事業者間の商慣習の改善⽅策の検討
２．舶⽤機器の発注仕様の標準化
 仕様標準化検討および標準発注仕様書案作成
1. 遠⼼型ポンプ
2. 容積型ポンプ
3. 熱交換器
4. 油加熱器
5. 発電機エンジン（⽇本舶⽤⼯業会︓SM標準改訂作業と協調）2

1-1．標準発注仕様書素案の検討・作成
 実施主体︓⽇本シップヤード株式会社
 実施内容︓⽇本シップヤードの⺟体である今治造船及びJMU間で取りまとめた標準発注仕様書案を元に、既存のJIS規格・メーカー標準仕様における規程内容についても合理的な範囲内にて最⼤限採⽤を⾏い、業界標準となりうる標準発注仕様書案を作成。
 標準発注仕様書案検討・作成対象 / 協⼒舶⽤機器メーカー（50⾳順、敬称略)
1. 雑⽤ボイラー/ ⼤阪ボイラー、三浦⼯業
2. 排ガスエコノマイザー/ ⼤阪ボイラー、三浦⼯業
3. 油清浄機/ 三菱化⼯機
4. 空気圧縮機/ サクション⽡斯機関製作所、⽥邊空気機械⼯業
5. 焼却炉/ サンフレム、三浦⼯業
6. 造⽔装置/ ササクラ、三浦⼯業
7. 天井クレーン/ 関ケ原製作所
8. 油⽔分離機/ ⼤晃機械⼯業、兵神機械⼯業
9. 局所消⽕装置/ カシワテック、ソフテックスジャパン
10. 海洋微⽣物付着防⽌装置 / ⽇本防蝕⼯業、⽇⽴造船3

1-1．標準発注仕様書素案の検討・作成
 実施⼿順︓

STEP１
⽇本シップヤードにおいて、検討対象の機器ごとに今治造船およびJMUの発注仕様書の内容を⽐較し、相違点を抽出。その後⽐較表作成。
STEP２
⽐較表を元に協⼒舶⽤機器メーカー殿へのヒアリングを⾏い、意⾒を抽出。
STEP 3
ヒアリングの結果を含めて、⽇本シップヤード内で検討を⾏い、⽐較表を完成させて、統⼀仕様案を作成。
STEP 4
統⼀仕様案を元に標準発注仕様書案を作成。

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1-1．標準発注仕様書素案の検討・作成
 実施結果例︓造⽔装置／⽐較表

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1-1．標準発注仕様書素案の検討・作成
 実施結果例︓造⽔装置／発注仕様書案

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1-2．標準発注仕様書素案の有効性・実効性の向上

従来の発注プロセスの中で時間を要する作業
 取引実績がある場合でも、設計条件が不明確な場合もあり、顧客・関係部署との調整に時間を要す 造船事業者毎にフォームが異なるため、個社毎の対応項⽬確認やデータベース⼊⼒に時間を要す

個社視点

業界視点

• ⻑年の取引実績があることで、建造実績のある船型などであれば、主要情報が決定されれば、舶⽤⼯業事業者側の機器選定でもその実績を⽤いるため、特に⼤きな課題はない。

• A社で記載あるものがB社では記載無い場合などで、その対応要否や社内データベースへの⼊⼒確認に注意を要することなどが挙げられた。

• ただし、⼀部の造船会社からは、設計に必要な流体条件や設置条件などの明⽰が無い場合があり、その場合は確認に時間を要することが指摘された。

• 造船事業者毎の項⽬の有無により、社内での他部署への確認なども含むダブルチェックが必要となるなどの課題が確認された。
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1-2．標準発注仕様書素案の有効性・実効性の向上

標準発注仕様書により負担軽減が期待される作業内容
 共通の確認項⽬や設計条件の明確化による負担軽減
 鋼材の場合は、材料⼿配の観点でもメリットが期待される改善が期待される内容

件数

複数の造船事業者が共通して使⽤することで、作業者の⼊⼒漏れ・⼊⼒間違い防⽌2件

仕様書統⼀により社内での確認作業（ダブルチェックなど）の負担軽減が期待される

2件

従来の仕様書で明記されていなかった設計条件が明記されることとなったため、確認の⼿間が削減される。

2件

機器仕様（例えば鋼材の材質）が統⼀されれば、材料⼿配の観点でメリットが期待される

1件

新しい発注仕様書は、項⽬毎の内容が整理されており⾒やすく、作業がしやすいと感じる

1件

項⽬が選択⽅式となっており、標準か否かの選別が容易で、作業負担が軽減される

1件
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1-2．標準発注仕様書素案の有効性・実効性の向上

標準発注仕様書の導⼊による作業時間の改善効果
従来の発注仕様書による作業時間
項⽬
初期⼊⼒の1件当たりの平均処理時間

A社

B社

C社

1時間/件

2.5時間/件

1時間/件

500件

15件

150件

異なる発注仕様書を取扱う造船事業者数

2社

1社

30社

担当者数

3⼈

2⼈

15⼈

3,000時間75時間

67,500時間

年間当たりの処理件数合計

標準発注仕様書による改善効果
項⽬
従来の発注仕様書
標準発注仕様書による期待効果
改善効果

A社

B社

C社

3,000時間75時間

67,500時間▲5％(仮定値)▲5％(仮定値)▲5％(仮定値)▲150時間▲約4時間▲3,375時間

91-2．標準発注仕様書素案の有効性・実効性の向上

標準発注仕様書が普及するために期待される取組① 全ての造船事業者が連携した標準発注仕様書の利⽤推進
これまで、造舶Webの様に業界として標準化することで効率改善をしようとした取組もあったが、⼀部の造船事業者のみの利⽤に留まり、舶⽤⼯業事業者としても利⽤するインセンティブやメリットが発⽣しなかった。
⼀⽅で、標準発注仕様書については、造船事業者間で連携し、全社が⽤いることで⼤きな効果が発揮できることから、造船事業者間での合意・普及を進めて欲しい。
② SM標準との整合
今回の標準発注仕様書を策定・普及に当たり、SM標準との整合を取って頂くことで、舶⽤⼯業事業者としては調達・設計業務などが進めやすくなることから、順次、SM標準との整合を図って欲しい。
③ 船主への理解促進
標準発注仕様書が策定され運⽤が開始された場合においても、船主指定の仕様が発⽣することで標準の運⽤が難しくなる。そのため、標準発注仕様書策定に向けては、船主への理解・普及も検討して頂きたい。
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２．⽅策の検証及び実証拡⼤に向けた課題整理

 造船及び舶⽤⼯業間における合意形成

サプライチェーン造舶合同会合を開催し、今後もサプライチェーン最適化を⽬的として協調・協⼒して⾏くことに合意した。
本調査事業で作成した標準発注仕様書案を他造船所及び協⼒舶⽤機器メーカー以外にも公開し、意⾒を聴取および検討を⾏い随時更新していく⽅針を確認した。

 ⽇本舶⽤⼯業会SM標準との協調

発注仕様書の業界標準化を図るにあたっては、SM標準との協調も必要であると⽇本造船⼯業会及び⽇本舶⽤⼯業会間で確認し、協⼒していくことに合意した。実際の作業としては下記を⾏った。

1. 前年度の調査事業で成果報告する予定としていた補機エンジンの標準仕様検討について、⽇本舶⽤⼯業会のSM標準 SM A279︓船⽤ディーゼル発電機標準仕様書の改訂作業が同時期に開始されたため、⽇本シップヤードも含め造船所も参加して作業を進め、2023年１⽉に正式に改訂された。
2. 今年度の調査事業で作成した標準発注仕様書案についても、今後SM標準との調整及び必要あれば、SM標準の改訂の提案及び作業への参画をしていく予定。
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３．調査事業の成果の今後の活⽤

 標準発注仕様書の活⽤

⽇本シップヤードにおいて、今治造船及びJMUの共通新設計船よりR３年度当初予算で作成した標準発注仕様書を使⽤予定。
使⽤開始時期としてはR５年度から開始する予定。

併せて、造船⼯業会の他の会員にも標準発注仕様書の使⽤を呼び掛ける。

 ⽇本舶⽤⼯業会SM標準へのフィードバック

SM標準の改正作業と協調し、作成した標準発注仕様書の内容をフィードバックして改正内容への反映の可否について検討を⾏う。

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御視聴ありがとうございました。

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