特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
24

評価書名
児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、児童扶養手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

児童扶養手当の支給に関する事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童扶養手当の支給に関する事務
児童扶養手当法等の規定に基づき、対象者の資格管理、現況受付、支払管理、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、審査等に関する事務②児童扶養手当証書に関する事務③手当の額改定の請求の受理、審査等に関する事務④未支払の手当の請求の受理、審査等に関する事務⑤各種届出の受理、審査等に関する事務

児童扶養手当システム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当受給者ファイル
児童扶養手当児童ファイル
所得ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の37の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号）第29条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会）
番号法第19条8号、別表第二の57の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）第31条②法令上の根拠（情報提供）
番号法第19条8号、別表第二の13,16,26,30,47,64,65,87,106,116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）第10条の3、第12条、第19条、第26条の2、第35条、第36条、第44条、第59条の2※別表第二の30の項の主務省令は未交付

５．評価実施機関における担当部署①部署

こども・元気健康部 子育て支援課②所属長の役職名

子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

こども・元気健康部 子育て支援課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月19日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月19日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている［［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成31年2月1日

項目変更前の記載受給者ファイル
Ⅰ関連情報－２．特定個人情
児童ファイル報ファイル名
所得ファイル

変更後の記載児童扶養手当受給者ファイル
児童扶養手当児童ファイル
所得ファイル
宛名情報ファイル

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施（情報照会）（情報照会）
番号法第19条7号、別表第二の57の項
番号法第19条7号、別表第二の57の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号） 定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
第31条
第31条
Ⅰ関連情報－４．情報提供
平成31年2月1日 ネットワークシステムによる情報連携－②法令上の根拠（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の13、16、26、
番号法第19条7号、別表第二の13、16、26、30、47、65、87、116の項
30、47、64、65、87、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号） 定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
第12条、第19条、第36条、第44条第10条の3、第12条、第19条、第26条の2、第※別表第二の13、30、47、116の項の主務省令 35条、第36条、第44条、第59条の2
は未交付※別表第二の30の項の主務省令は未交付

Ⅰ関連情報－５．評価実施機
平成31年2月1日 関における担当部署－①部

福祉部 子育て支援課

こども・元気健康部 子育て支援課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

子育て支援課長 鈴木 克史

子育て支援課長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

福祉部 子育て支援課

こども・元気健康部 子育て支援課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

署
Ⅰ関連情報－５．評価実施機
平成31年2月1日 関における担当部署－②所

属長
Ⅰ関連情報－８．特定個人情
平成31年2月1日 報ファイルの取扱いに関する問合せ－連絡先

令和2年2月14日 表紙-公表日

令和2年2月14日

Ⅱしきい値判断項目-１．対
象人数

平成30年12月1日 時点

令和2年1月24日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱしきい値判断項目-２．取扱者数

平成30年12月1日 時点

令和2年1月24日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

未入力

内部監査

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施（情報照会）
番号法第19条8号

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施（情報提供）
番号法第19条8号

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

児童扶養手当システム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 Ⅳリスク対策-８．監査

Ⅰ関連情報-４．情報提供（情報照会）
番号法第19条7号
報連携
Ⅰ関連情報-４．情報提供（情報提供）
令和4年1月14日 ネットワークサービスによる情番号法第19条7号
報連携
令和4年1月14日 ネットワークサービスによる情１．特定個人情報ファイルを
令和4年12月27日 取り扱う事務③システムの名称

児童扶養手当システム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム