株式会社ジェイベース定款

２０１８年

４月２日

会社設立

２０１９年

６月２５日

一部改訂

２０１９年１０月１日

一部改訂

２０２０年

３月１日

一部改訂

２０２０年

７月１日

一部改訂

２０２０年１０月２２日

一部改訂

２０２０年１０月２３日

一部改訂

第 １ 章

総則

（商 号）
第 １ 条

当会社は、株式会社ジェイベースと称する。

（目 的）
第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．住宅の新築及び増改築
２．建築工事の請負
３．建築物の設計及び工事監理
４．建築資材の販売
５．不動産の売買・賃貸及びその仲介並びに管理
６．損害保険代理業
７．イベントの企画及び運営
８．マーケティング・リサーチ及び経営情報の調査収集及び提供
並びに広告宣伝に関する業務
９．喫茶店・飲食店・レストラン・ホテル・旅館及び別荘の経営
１０．前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は、本店を宮城県仙台市に置く。

（公告方法）
第 ４ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

（機関構成）
第 ５ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、360,000株とする。

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）第１１条

当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章株 主 総会（招 集）
第１２条

定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。

（基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年７月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議によって取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。

２

株主総会において、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役が議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１５条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第１６条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条

株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は、当会社の議決権を有する株主１名であることを要する。

２

前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。

（株主総会議事録）
第１８条

株主総会の議事については、法務省令に定めるところにより、その経過の要領及び結果等を記載又は記録した議事録を作成し、株主総会の日から１０年間当会社の本店に備え置くものとする。

第 ４ 章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条

当会社は、１０名以内の取締役を置く。

（取締役の選任）第２０条

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

２

取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第２１条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

補欠又は増員により選任した取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条

当会社は、代表取締役１名を置き、取締役会の決議により取締役の中からこれを選定する。

２

代表取締役は社長とし、会社を代表し、会社の業務を執行する。

３

取締役会の決議により、取締役の中から取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができる。

４

取締役会の決議により、前項に規定する者の中から業務執行取締役を選定することができる。

（取締役会の招集）
第２３条

取締役会は取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、他の取締役があらかじめ定めた順序により、これに代わって招集し、議長となる。

２

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急を要する場合は更に短縮することができる。

３

取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（取締役会の決議）
第２４条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（取締役会の決議等の省略）
第２５条

取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りではない。

（取締役会議事録）
第２６条

取締役会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成し、出席した取締役及び監査役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行い、取締役会の日から１０年間当会社の本店に備え置くものとする。

（取締役会規則）第２７条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則によるものとする。

（取締役の責任免除等）
第２８条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（取締役の報酬等）
第２９条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第 ５ 章監査役及び監査役会（監査役の員数）第３０条

当会社は、５名以内の監査役を置く。

（選任の方法）第３１条

監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行う。

（監査役の任期）第３２条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

補欠により選任した監査役の任期は、その前任の監査役の任期の満了すべき時までとする。

（常勤監査役）
第３３条

監査役会は、その決議によって、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集）
第３４条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役会は、監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第３５条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを決する。

（監査役会議事録）
第３６条

監査役会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、出席した監査役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行い、監査役会の日から１０年間当会社の本店に備え置くものとする。

（監査役の報酬等）
第３７条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除等）
第３８条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第３９条

当会社の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までとする。

（剰余金の配当等）
第４０条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年７月３１日の最終の株主名簿に記載もしくは記録ある株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当を行う。

２

前項に定める場合のほか、当会社は、あらかじめ公告して基準日を定め、基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記録ある株主又は登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当）
第４１条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年１月３１日現在の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる。

（配当の除斥期間）第４２条

配当財産が金銭であるときは、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。