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第 8 0 期 定 時 株 主 総 会 資 料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第80期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）①連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記②重要な会計方針及びその他の注記

株式会社銀座山形屋

上記事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律にお送りいたします。

表紙

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１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数８社

連結子会社の名称㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーデ
ィング西日本、㈱ウィングロード、日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイ
ング東京受注センター㈱、ファクトリー玉野㈱(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

ロ

棚卸資産
商品

品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②
イ

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械装置及び運搬具

２年～７年

工具、器具及び備品

２年～10年－ 1 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、オーダー紳士・婦人服・カジュアル洋品の販売をしており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配の獲得により履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。
商品の販売において銀座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利用できることとしております。付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
⑥ その他の連結計算書類の作成のための重要事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 2 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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２.収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業別・製品種類別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:千円)

オーダー紳士服
オーダー婦人服
既成洋品
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

小売事業

卸売事業

受託縫製事業1,696,767
210,402288,247
38,512815,160
77,13038,504
15,205560,328
30,359
1,907
8,809

－－－
3,720

3,072,254
317,891
328,658
66,2472,233,930

946,000

601,4023,720

3,785,053

2,233,930

946,000

601,4023,720

3,785,053

その他(注)

合計（注）「その他」の区分は全社管理部門であります。
(2)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務の主な内容は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 （4)会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 3 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知(3)

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高(単位:千円)
当連結会計年度

契約負債(期首残高)

268,727

契約負債(期末残高)

284,946

契約負債は、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った前受金、仕立券預り金及び未使用のポイント等に関するものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務がいずれも当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係るものであることから残存履行義務に配分した取引価格の注記については、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。

３. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産13,136千円② 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計① 連結計算書類に計上した金額
有形固定資産347,367千円

無形固定資産36,888千円② 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
「５.連結損益計算書に関する注記」に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 4 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知

減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っており、当該予測は不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,639,234千円(2) 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
当座借越極度額

400,000千円

借入金実行残高― 千円

差引額

400,000千円

５. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失15,972千円を計上いたしました。
用途
店舗

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品

場所
大阪市他3件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,972千円、内訳：建物及び構築物15,455千円、工具、器具及び備品517千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

－ 5 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普 通 株 式1,804,471株－株－株

1,804,471株(2) 配当に関する事項①
決

配当金支払額議

2023年6月27日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額

普通株式

43百万円

1株当たり基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月28日

配当額25円

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定
2024年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金

1株当たりの総額

配当額43百万円

25円

－ 6 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月27日

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７. 金融商品に関する注記(1)

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、基本的にこれまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っておりますが、運転資金や設備資金など必要に応じて、金融機関借入により調達しております。
また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は３ケ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 7 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知(2)

金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額9,668千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

①受取手形及び売掛金

419,300

419,300－

その他有価証券978,113

978,113－③敷金及び保証金

556,705

554,488△2,217

1,954,119

1,951,902△2,217①買掛金

198,529

198,529－②未払金

113,020

113,020－③未払法人税等

17,02317,023－④未払消費税等

52,09052,090－380,664

380,664－②投資有価証券

資負産債

計計－ 8 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

978,113--

978,113

978,113--

978,113②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金-

419,300-

419,300

敷金及び保証金-

554,488-554,488

資産計-

973,788-973,788

買掛金-

198,529-

198,529

未払金-

113,020-

113,020

未払法人税等-

17,023-17,023

未払消費税等-

52,090-52,090-380,664-

380,664

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 9 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知

敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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８. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2) 確定給付制度①簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

502,412千円

退職給付費用

49,220千円

退職給付の支払額△82,246千円

制度への拠出額△31,247千円

退職給付に係る負債の期末残高

438,139千円②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

520,169千円

年金資産△210,995千円
309,173千円

非積立型制度の退職給付債務

128,965千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

438,139千円

退職給付に係る負債

438,139千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

438,139千円③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

49,220千円(3) 確定拠出制度
確定拠出制度の要拠出額

９.

2,250千円

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,311円19銭(2) １株当たり当期純利益

52円46銭－ 11 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知

１.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物２年～50年

構築物

２年～50年

車両運搬具
工具、器具及び備品②

６年
４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（社内利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ロ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 12 －

重要な会計方針2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知③

役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
④

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は関係会社に対して各種サービス（経営指導、設備賃貸、ITシステム）の提供を行っており、これについて収益を認識しております。
いずれも一定の期間のサービス提供を約した取引であり、サービス提供期間にわたり期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5) その他の計算書類の作成のための重要事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務の主な内容は、「１．重要な会計方針（4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損会計① 計算書類に計上した金額
有形固定資産379,687千円

無形固定資産30,995千円② 見積りの内容について財務諸表計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、当社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

重要な会計方針2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知

４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

621,134千円(2) 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
当座借越極度額

400,000千円

借入金実行残高― 千円

差引額

400,000千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との間の取引高は、次のとおりであります。
売上高216,469千円

営業取引以外の取引による取引高

26,904千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

普 通 株 式79,568株

160株－株－ 14 －

重要な会計方針

当事業年度末79,728株

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７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計

11千円
953,782千円
40,090千円
21,968千円
81,129千円
26,273千円
30,036千円
4,844千円
7,993千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

1,166,129千円△7,993千円△1,152,453千円△1,160,447千円
5,682千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

90,268千円

繰延税金負債純額

84,585千円

90,268千円(2) 法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示をおこなっております。

－ 15 －

重要な会計方針2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記（1) 子会社等
種会社の名称事 業 の 内 容

議決権等の 所 有
割合(％)

関 連 当
事
者と の 関係

取 引 の 内 容賃日本ソーイング㈱日本ソーイング福岡㈱子会社㈱ウィングロード日本ソーイング
東京受注センター㈱㈱銀座山形屋
トレーディング

紳士服・婦人服の受託縫製加工および企
画・受託加工販売

紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工販売

紳士服・婦人服・既製洋品の店舗販売及び職域販売

紳士服・婦人服の受託加工
販
売
紳士服・婦人服等の無店舗
販
売

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

㈱銀座山形屋
トレーディング西日本

紳士服・婦人服等の無店舗
販
売

100.0

ファクトリー玉野㈱当社グループ会社の紳士服の受託縫製加
工

100.0

工場賃貸
経営指導
資金貸付
役員の兼
任

工場賃貸
経営指導
資金貸付
役員の兼
任

経営指導
資金貸付
役員の兼
任

経営指導
役員の兼
任
経営指導
役員の兼
任
経営指導
資金貸付
役員の兼
任
経営指導
資金貸付

貸

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

料

32,400－－

経 営 指 導 料

44,940－－資 金 の 貸 付－

貸 付 資 金 の回
収－

支 払 代 行
預り
金
賃

関係会社
長期貸付金

371,000

177,183

関係会社
未収入金

63,381

料30,000－－

経 営 指 導 料

28,152－－貸

資 金 の 貸 付

30,000

支 払 代 行
預り
金51,956関係会社
長期貸付金
関係会社
預り金
－

60,00014,590

経 営 指 導 料

33,360資 金 の 貸 付

240,000－

貸 付 利 息22,783

支 払 代 行
預り金98,038

関係会社
預 り 金

85,599支 払 代 行預り
金21,990

関係会社
預 り 金

58,456

支 払 代 行預り
金32,228

関係会社
預り金

10,438

支 払 代 行預り
金53,056

関係会社
預 り 金

22,775

資 金 の 貸 付－

貸 付 資 金 の回
収

関係会社
長期貸付金

214,000－

関係会社
2,370,000
長期貸付金（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等① 賃貸料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
② 経営指導料については、総務・人事・経理業務の引受及び役員の経営に関与する度合いに応じた対価として収受しており、これらの役務を提供するために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。
③ 貸付利息については、長期プライムレートを参考に決定しております（当期末1.0％）。
④ 日本ソーイング㈱に対する長期貸付金に対し、合計286,505千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計10,000千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
⑤ ㈱ウィングロードに対する長期貸付金に対し、合計2,340,825千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計14,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
⑥ ファクトリー玉野㈱に対する長期貸付金に対し、合計213,000千円の貸倒引当金を計上－ 16 －

重要な会計方針2024/05/29 11:44:46 / 23069038_株式会社銀座山形屋_招集通知

しております。
⑦ 支払代行未収入金及び支払代行預り金の取引金額は期中平均残高によっております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 役員及び個人主要株主等
類

会社の名称

事業の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(千円)

役員及び近親者が議決権を自己の計算において所有している会社等
並びに当該会社等の子会社

山形産業㈱不動産の売買及び賃貸－(0.16)

不動産の賃借賃借料支払

48,784

種

目

期末残高
(千円)

敷金及び
保 証 金

224,996

科（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,317円48銭(2) １株当たり当期純利益

40円27銭－ 17 －

重要な会計方針