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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

ドリームベッド株式会社【英訳名】

DREAMBED CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小出

2023年４月１日

1/17

克己

峰岡

峰岡

道男

道男

至

2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期累計期間

第67期
第１四半期累計期間

第66期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

（千円）

2,331,287

2,378,347

9,835,281

経常利益

（千円）

83,46058,767459,181

四半期（当期）純利益（千円）

53,34836,099442,133

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

785,715785,715785,715

発行済株式総数（株）

4,152,820

4,152,820

4,152,820

純資産額

（千円）

3,715,856

4,035,358

4,050,466総資産額（千円）

8,370,345

10,001,464

9,646,356

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

12.92

8.80

107.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−−

30.00

自己資本比率

（％）

44.4

40.3

42.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行したのに伴い消費者行動も変化し、インバウンド需要も回復が見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクを主因としたエネルギーコストや原材料価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により５月連休に家具販売店への来客数が増加したのに加え、当社５月よりの売価値上げ前の駆け込みもありましたが、その反動から前年同四半期累計期間と比して28,522千円減少しております。一方でマットレスにおけるラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画
は対計画200％を超える状況であり、ligne roset（リーン・ロゼ）等の高価格帯商品は引き続き好調を維持しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあり、当社においてもホテル向けの足元受注は増加し回復の兆しを見せております。一方でホテル業界はコロナ禍で多くの従業員が離れたことによる人手不足という課題に直面している状況下、リニューアルや新規案件への投資は当第３四半期以降になる見込みであり、前年同四半期累計期間と比して33,909千円増加しております。
「ショップ／ショールーム」は、前期末から引き続いて高価格帯商品の販売が増加しており、加えて主力商品であるRosetTogo（ロゼトーゴ）発売50周年を記念したキャンペーンが奏功し、前年同四半期累計期間と比して57,909千円の増加となっております。
「ハウスメーカー向け」は、引き続きショールームとの連携した来客誘致が進み、ショップ／ショールームへの売上貢献は高まっておりますが、ハウスメーカー自体による催事開催は未だ伸び悩んでおり、前年同四半期累計期間と比して13,731千円減少しております。
このような状況の中、当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業としての完成を目指し、そこからバックキャストして、このたび2023年度〜2025年度（2024年３月期〜2026年３月期）までの３年間を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」を、2023年５月11日に公表いたしました。企業ミッションである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。
また、2023年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。
これらにより、中期経営計画の確実な実行を目指すとともに、譲渡制限付株式報酬制度導入により株主の皆様との一層の価値共有を進め、企業価値を向上してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,378,347千円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益61,359千円（同28.0％減）、経常利益58,767千円（同29.6％減）、四半期純利益36,099千円（同32.3％減）となりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,804,156千円となり、前事業年度末に比べ234,950千円減少いたしました。これは主に売掛金の減少267,211千円及び現金及び預金の減少101,758千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の建て直しに507,870千円を充当したことであります。一方で、受取手形の増加74,042千円等がありました。また、固定資産は6,197,307千円となり、前事業年度末に比べ590,057千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加540,941千円及び投資その他の資産におけるその他の増加83,518千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の建て直しに係る507,870千円であります。投資その他の資産におけるその他の増加の要因は東京ショールーム（2023年12月移転オープン予定）に係る敷金であります。一方で、建物（純額）の減少38,750千円がありました。建物（純額）の減少は減価償却によるものであります。
この結果、総資産は10,001,464千円となり、前事業年度末に比べ355,107千円増加いたしました。
（負債）
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当第１四半期会計期間末における流動負債は4,081,305千円となり、前事業年度末に比べ94,085千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少100,000千円、未払金の減少82,444千円、支払手形の減少36,306千円及び買掛金の減少26,808千円等によるものであります。一方で、賞与引当金の増加90,828千円、１年内返済予定の長期借入金の増加50,000千円がありました。また、固定負債は1,884,800千円となり、前事業年度末に比べ464,300千円増
加いたしました。これは主に長期借入金の増加450,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は5,966,105千円となり、前事業年度末に比べ370,215千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,035,358千円となり、前事業年度末に比べ15,108千円減少いたしました。これは主に四半期純利益36,099千円を計上したものの、配当金の支払い61,519千円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.3％（前事業年度末は42.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,727千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,400,000
計

12,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年８月10日）（2023年６月30日）

普通株式

4,152,820

4,152,820

計

4,152,820

4,152,820

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,152,820

−

5/17

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

785,715−715,725

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

51,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,099,700

単元未満株式

普通株式

1,620

−

−

4,152,820−−

発行済株式総数
総株主の議決権

40,997−40,997−−②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

広島市西区己斐本町三丁目
12番39号

51,500−51,5001.24−

51,500−51,5001.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ドリームベッド株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

542,228
884,663
1,339,597
684,478
18,783
317,085
32,05580,237
157,676△17,700
4,039,107

440,469
958,705
1,072,386
760,673
18,967330,093
28,585
137,51372,860△16,100
3,804,156

1,857,803
126,987
492,122
2,402
95,524
2,114,688
3,797
535,4115,228,737

1,819,053
124,475
478,916
2,196
88,316
2,114,688
14,9601,076,352
5,718,958

29,501
237
29,73825,231507
25,73898,8601,200
53,755
194,958
348,773
5,607,249
9,646,356

113,988
1,200
58,945
278,476452,611
6,197,307
10,001,464

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

827,179
316,052
1,755,000
340,000
485,085
58,01947,40598,20030,806
184,743
19,6002,520
10,7774,175,390

790,873289,244
1,655,000
390,000
402,641
54,56232,377
111,653
39,743
275,571
19,7003,899
16,0384,081,305

1,000,000
1,277
353,436
65,7861,420,499
5,595,890

1,450,000
11,061
357,953
65,786
1,884,800
5,966,105

785,715715,725
2,589,368△37,133
4,053,675

785,715715,725
2,563,948△37,133
4,028,255△3,208△3,2084,050,466
9,646,356

7,102
7,102
4,035,358
10,001,464

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益10/17

当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,331,287
1,157,308
1,173,9781,088,740
85,2382,378,347
1,170,686
1,207,660
1,146,301
61,359

1
1,261
1,139
2,401

1
1,363
2,654
4,018

3,254
675
249
4,179
83,460

6,088
477
45
6,611
58,76700
83,46030,112
53,348−−58,767
22,66736,099EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

49,301千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

103,820

83,439千円

至2022年６月30日）
１株当たり配当額
（円）
25

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式49,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が35,529千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が35,529千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式61,519

至2023年６月30日）
１株当たり配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日［販売経路別］至2022年６月30日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

1,827,723

商業施設向け166,458

ショップ／ショールーム

232,405

ハウスメーカー向け

74,862

その他

29,837

顧客との契約から生じる収益

2,331,287

その他の収益−外部顧客への売上高［時期別］

2,331,287（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財

2,331,287

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

2,331,287

その他の収益−外部顧客への売上高

2,331,287

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四半期報告書

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日［販売経路別］至2023年６月30日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

1,799,201

商業施設向け200,367

ショップ／ショールーム

290,314

ハウスメーカー向け

61,130その他

27,332

顧客との契約から生じる収益

2,378,347

その他の収益−外部顧客への売上高［時期別］

2,378,347（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財

2,378,347

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

2,378,347

その他の収益−外部顧客への売上高

2,378,347（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

12円92銭8円80銭

53,34836,099−−53,34836,0994,129,807

4,101,320

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、ドリームベッド従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要(1)処分期日2023年10月31日(2)処分株式の種類および株式数

当社普通株式(3)処分価額

１株につき844円(4)処分総額

13,022,920円（注）(5)処分方法（割当予定先）第三者割当の方法による（ドリームベッド従業員持株会 15,430株）
本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）
なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

15,430株（注）（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員464人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大464名）及び当社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの金銭債権の額及び割当株式数に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
２．処分の目的および理由
当社は、2023年８月10日の取締役会において、本持株会に加入する一部を除く当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

ドリームベッド株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員前田貴史

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員三好

亨

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月1日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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