少子高齢化時代の事業承継における信託の活用
三菱ＵＦＪ信託銀行 ウェルスマネジメント営業部
フェロー 酒井 健太郎
本レポートの要旨
・少子高齢化時代を迎え、日本経済の屋台骨を支える企業の円滑な事業承継の実現は喫緊の課題である。一方、事業承継を取り巻く環境や価値観は極めて多様化しており、円滑な事業承継を実現するためには、より柔軟な対策検討が不可欠である。
・本レポートでは、事業承継対策の選択肢に信託の活用を加えることにより、より円
滑な事業承継が実現できる可能性について説明したい。
Ⅰ 少子高齢化の進展と事業承継への影響〔1〕少子高齢化の進展
2020 年版中小企業白書によると、日本の総人口は 2008 年をピークに減少に転じており、2065 年には約 88 百万人へ減少する見通し。総人口に占める 65 歳以上人口の割合
は、2020 年は約 29％であるのに対して、2065 年は約 38％と大幅に増加する。一方、現役世代である 15 歳以上 64 歳以下人口の割合は、約 59％から約 51％へ減少、14 歳以
下人口の割合は、ほぼ横ばいとの見通しであり、今後も一層少子高齢化が進むと予測されている(図 1 参照)。これは、平均余命の伸び(表 1 参照)や晩婚化(表 2 参照)、第一子
出生年齢の上昇(表 3 参照)、完結出生児数の減少(表 4 参照)等とも整合している。

【出所】2020 年版中小企業白書（P25）より、筆者加工。
総務省「国勢調査」、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 29 年推計）
（注 1） 2016 年以降は、将来推計人口は、出生中位（死亡中位）推計による。
（注 2）2010 年までは総務省「人口推計」、2015 年は総務省「国勢調査」（年齢不祥を按分した人口）による。

（表1）平均余命の推移

単位：年

1990年

2019年

男性

75.92

81.41

83.27

女性

81.90

87.45

89.63

（表3）第一子出生年齢の推移

単位：歳

1990年

2019年

27.0

30.7

【出所】令和2年版厚生労働白書P11より筆者加工

単位：歳

1989年

2019年

男性

28.5

31.2

女性

25.8

29.6

（推計）

【出所】令和2年版厚生労働白書P13より筆者加工

年齢（表2）初婚年齢の推移

2040年【出所】令和2年版厚生労働白書P10より筆者加工（表4）完結出生児数の推移

人数

単位：人

1987年

2015年

2.19

1.94

【出所】令和2年版厚生労働白書P12より筆者加工〔2〕事業承継への影響
我が国の 2016 年時点での総企業数（会社数と個人事業者数の合計）は 359 万者、うちオーナー企業や同族会社等ともいわれるファミリービジネスが多く含まれる中小企業は358 万者（図 2 参照）と総企業数の太宗を占めるが、後継者不在による廃業の増加等も影響し、年々減少の一途（図 2 参照）を辿っている。また、比較的高齢な年齢 70 歳以上の社長は、2013 年時点で全体の 21.6％であったが、2018 年時点では 28.1％へ上昇している。着実に社長の高齢化が進んでおり、裏返せば、事業承継等による若返りが進んでいないことが窺える。
「平成 30 年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について（平成29 年 12 月中小企業庁）P4」においても、『今後 10 年の間に、70 歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245 万人となり、うち約半数の 127 万（日本企業全体の 1/3）が後継者未定。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの 10 年間累計で約 650 万人の雇用、約 22 兆円の GDP が失われる可能性（※）
。特に地方において、事業承継問題は深刻』との指摘がなされている。円滑な事業承継の実現は、雇用を含めた日本経済の屋台骨を支える企業の存続にとって、重要な課題であるといえる。
（※）2025 年までに経営者が 70 歳を越える法人の 31％、個人事業者の 65％が廃業すると仮定。雇用者は 2009 年から 2014 年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員の平均値（5.13 人）、付加価値は 2011 年度における法人・個人事業者 1 者あたりの付加価値をそれぞれ使用（法人：6,065 万円、個人：526 万円）。

（図 2）【出所】2020 年版中小企業白書（P110）より、筆者加工
資料：総務省「平成 11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成 21 年、26 年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス-活動調査」再編加工（注）1.企業数=会社数+個人事業者数とする。
2.「経済センサス」では、商業・法人登記等の行政記録を活用して、事業所・企業の捕捉範囲を拡大しており、「事業所・企業統計調査」による結果
単純に比較することは適切ではない。
（図 3）【出所】2020 年版中小企業白書（P132）より、筆者加工

資料：㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」

〔3〕事業承継を検討する企業像（イメージ）
事業承継の検討が喫緊の課題となる企業は、所有と経営が一致、すなわち株主と経営者が同一であるファミリービジネスが多く、事業後継者には、おのずと子息等の親族が最有力候補となりやすい。しかしながら最近は、親族内の後継者不在といった要因等から、廃業や親族外の役員・従業員・第三者承継等も増加しており、親族内承継の割合は減少傾向（一般的に 1990 年頃の親族内承継割合は 60～70％程度といわれていたが、2018 年には 50％前後程度といわれている）となっている。
ファミリービジネスは創業者による創業マインドが注入された経営理念や長期的な視野に基づく主体的な企業運営、組織の結束力の強さ、所有と経営の一致による迅速な意
思決定等といった、様々な強みを持つといわれている。従って、今後もこうした強みを活かした経営を志向する企業オーナーは多く存在するものと思われ、このような企業が永続的な発展を目指すためには、親族内承継が事業承継における有力な選択肢であることに変わりはない。そして、事業承継対策は個別性が強く、企業オーナーの数だけ事業承継対策が存在するといっても過言ではないが、企業オーナーから企業の所有と経営の根源である自社株式を円満・円滑に事業後継者へ承継するためには、法人（経営権など）と個人（財産など）双方の側面から見て、バランスがとれた対策を講じることが肝要である。
そこで次章にて、事業承継における承継資産の主役である自社株式を概観し、少子高齢化の進展に伴い、事業承継対策の検討時に改めて意識すべき着眼点を確認する。
Ⅱ 株式と少子高齢化時代の親族内承継対策で意識すべき着眼点〔1〕株式について（a）自益権と共益権
会社法では株主が有する権利として、(1)剰余金の配当を受ける権利、(2)残余財産の分配を受ける権利、(3)株主総会における議決権の 3 つを定め(会社法 105 条①)、そして(1)及び(2)に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しないとしている(会社法 105 条②)。一般的に(1)(2)は権利行使の結果が当該株主個人の利益だけに影響することから「自益権」、(3)は権利行使の結果が株主全体の利益に影響することから「共益権」といわれており、これが株式に所有財産としての側面（個人面）と経営権としての側面（法人面）の両側面を付与する根源となっている。
例えば、自社株式しか保有資産のない企業オーナーに事業後継者と事業後継者以外の複数の相続人が存在する場合、事業後継者へ議決権を集約しようとして株式の全部を相続させると事業後継者以外の相続人の遺留分を侵害することになり、また相続人全員へ
法定相続割合どおり公平に資産を承継すると、議決権も事業後継者以外の相続人へ分散するため会社の安定経営を損なう可能性がある。あちらを立てればこちらが立たないといった状況になりやすいという意味で、個人面と法人面の両側面を内包する株式を複数

の相続人へバランスよく承継することは意外に難しい。
（b）種類株式
事業後継者と事業後継者以外の相続人間のバランスをとる方法のひとつとして、異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式の発行（会社法 108 条、(表 5 参照)）、いわゆる種類株式の活用が考えられる。
（表5） 種類株式(会社法108)一覧
項目内容① 剰余金の配当

他の株式に優先（又は劣後）して剰余金の配当を受けられる（前者は「配当優先株式」、後者は「配当劣後株式」）② 残余財産の分配

会社の清算時に他の株式に優先（又は劣後）して残余財産の分配を受けられる③ 議決権制限株主総会における議決権を全部制限する株式は「無議決権株式」、一部制限する株式は「議決権制限株式」④ 譲渡制限当該株式の譲渡による取得には取締役会や株主総会の承認を要する（「譲渡制限株式」）⑤ 取得請求権

株主が会社に対し当該株式の取得を請求できる（「取得請求権付株式」）⑥ 取得条項

一定の事由発生を条件として自動的に会社が当該株式を取得する（「取得条項付株式」）⑦ 全部取得条項

株主総会決議によって強制的に会社が当該株式全部を取得する（「全部取得条項付種類株式」）⑧ 拒否権

株主総会決議事項のうち一定の事項について、当該種類株主総会の決議を要する（「黄金株」）⑨ 役員選解任

当該種類株主総会において取締役・監査役を選任する（「役員選解任種類株式」、非公開会社のみ発行可）

例えば（a）同様、自社株式しか保有資産のない企業オーナーに事業後継者と事業後継者以外の複数の相続人が存在する場合、株主総会決議等の必要な手続きを行ったうえで、企業オーナー保有株式のうち一部を配当優先無議決権株式のような種類株式へ変更
し、遺言等により企業オーナーの相続後、議決権のある普通株式は事業後継者へ、議決権はないが配当が得られる配当優先無議決権株式は事業後継者以外の相続人へ承継することで、議決権は事業後継者へ集約しながら、事業後継者以外の相続人の遺留分侵害を回避するといったような対策が考えられる。しかしながら、種類株式の導入にはその他の株主にも影響を及ぼすことや将来種類株式が想定外の者に承継される恐れ、種類株式の発行は登記事項につき対外的に公開されること等を事前に想定したうえで、対策を検討・実施する必要がある。
なお、非公開会社では、特定の株主に議決権や経済的利益を集中させるために、①剰
余金配当、②残余財産分配、③議決権等に関して、株主ごとに内容の異なる取扱いを行う旨を定款で定める（会社法 109 条②③）ことにより、株式の属人的定め（いわゆる属人株）を活用することも考えられる。
（c）株式の準共有
企業オーナーに相続が発生し、複数の相続人に株式が相続されると、株式は遺産分割協議が成立するまでの間、相続人全員が共同相続人として準共有することになる(民法898 条・252 条・264 条)。その間に議決権を行使するためには、共同相続人の協議により、議決権行使者を１名選定して会社に通知する必要がある（会社法 106 条）が、共同
相続人全員の一致で議決権行使者を決定しようとすると、会社運営に支障をきたす場合

があることから、共同相続人が各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すればよい（民法 252 条）と通常は考えられている。
ところが、権利行使者による議決権行使に瑕疵がある等の理由で議決権行使の効力を否定する相続人により、総会決議の方法が法令違反であるとして、総会決議取消（会社法 831 条①一）が争われるリスクなども考えると、議決権を安定的に行使するためには、企業オーナー自身の相続後の一定の期間であっても、事業後継者への承継株式(議決権)が相続人間で準共有とならないようにすることが肝要である。
〔2〕少子高齢化時代の事業承継で意識すべき着眼点
一般的に企業オーナーが親族への事業承継を実現するためには、事業後継者に対する自社株式の集中的な承継や相続税の納税資金確保、事業後継者とそれ以外の相続人間の承継資産の公平性の確保等が課題となる。そのため、企業オーナーが自らの相続に備えた対策を検討したうえで、企業オーナーが事業後継者へ経営を委ねられると判断すれば自社株式の生前贈与を含めた対策の実行により、円満・円滑な事業承継の実現を目指すというケースが想定されていることが多い。つまり、一般的な事業承継対策の検討・実行段階では、企業オーナーには相続の発生まで意思能力があり、議決権行使や遺言の書換え等についても、当然企業オーナーの意思で行える状況であることを前提としていた
り、企業オーナーに相続が発生するよりかなり前に、相続人の中から次世代の事業後継者が育っていて承継できるというシナリオに基づくことが多い。
しかしながら、昨今の少子高齢化の進展を踏まえると、上述のシナリオに基づく対策だけでは、①企業オーナーの次世代の事業承継者候補が若年であること、②次々世代の事業後継者候補が次世代の直系卑属でないこと（例えば企業オーナーの次世代は企業オーナーの長男が事業後継者だが、次々世代は企業オーナーの二男の子等、つまり企業オーナーの長男にとっては自らの相続人ではない者へ、自らの相続人の遺留分侵害を気にしながら議決権を承継しなければならないようなことも想定される）、③高齢な企業オーナーの意思能力喪失リスクへ備えること等にも目を向ける必要があるものと考えられる。
そこで次章にて、上述の①～③の状況を例として、非公開会社の企業オーナーの多様な事業承継ニーズの実現に向けた、複合的な対策を検討する際の選択肢のひとつとして、信託の活用例（※）を紹介する。
（※）ここで紹介する信託の活用例は、あくまで一般論に基づく例であり、信託銀行などが実際に受託することを約束するものではないことにご留意願いたい。
Ⅲ 信託を活用した円滑な議決権の行使・承継〔1〕 自社株式の信託 ～有価証券（自社株式）管理信託について～（a）信託のしくみ信託は、『自らの大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って、大切な人や自分のために管理・運用・処分してもらう制度（くらしの中の信託(信託協会)）』
である（図 4 参照）。財産を託す者を「委託者」、委託者から託された財産（信託財産）を管理・運用・処分する者を「受託者」、信託財産から生じる利益を受け取る者を「受益者」というが、信頼を前提とする信託の受託者は、信託法・信託業法等にて善管注意義
務・忠実義務・分別管理義務等の厳しい義務が課せられるとともに、幅広い様々な役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を負う。
（図 4）

日本の信託 2020（信託協会）
より筆者加工信託には、委託者と受益者が同一者である「自益信託」と、委託者と受益者が異なる者
である「他益信託」がある。なお他益信託は、信託行為の定めにより受益者となるべき者として指定された者は当然に受益権を取得する（信託法 88 条①）ため、契約の利益を享受する意思表示を要する第三者のためにする契約（民法 537 条）とは異なる。
そして信託では、「信託目的」を定めることにより、信託の基本的な性格や受託者の権限の範囲ならびにとるべき行動等を明確にするとともに、信託目的の達成や達成ができな
くなることは信託の終了事由（信託法 163 条①）にもなる。なお、事業承継に関する有価証券（自社株式）管理信託の信託目的は、一般的に、事業の将来にわたる成長と株式の円滑な承継といった内容になる。
（b）有価証券（自社株式）管理信託について
一般的な有価証券（自社株式）管理信託は、企業オーナーが委託者兼受益者となり、自社株式を信託財産として受託者へ信託譲渡（信託財産は受託者名義）する（図 5 参照）。
配当金は株式発行会社より受託者が受領し、受託者から受益者である企業オーナーへ交付される。議決権行使については、企業オーナーが受託者に議決権行使を指図し、受託者が株式発行会社に対して、直接議決権を行使する。
（図 5）

その結果、企業オーナーは有価証券（自社株式）保有に係る管理・事務負担の軽減が図れる一方、配当金などの利益は従前どおり、企業オーナー自身が享受することができる。
また、遺言代用信託（信託法 90 条①二、②）として、委託者である企業オーナーの相続発生時に、信託財産に係る給付を受ける者として、例えば事業後継者である長男を帰属権利者として定めておくこともできる。この場合は、企業オーナーの相続発生に伴い、信託財産である有価証券（自社株式）が帰属権利者である長男へ交付（承継）され、遺贈と同等の効果を得ることができる。なお、企業オーナーの相続発生に伴い、自社株式が交付された長男には、相続税が課税されるとともに、交付された自社株式は遺留分算定財産に算入されるものと考えられる。
また、単に事業後継者へ自社株式の承継を実現するだけでなく、企業オーナーの意思能力低下時に受益者代理人を存在させる（後述の(c)③参照）等といった工夫を施すことにより、遺言や遺贈に関する規定が準用される死因贈与（民法 554 条）よりも、企業オーナーの意向実現の確度向上に繋がる可能性もある。
さらに、企業オーナーの想いを円満に実現するためには、択一的に自社株式を事業後継者へ承継する手段だけを検討するのではなく、企業オーナーが保有する自社株式を含めた全資産の全相続人等へのバランスの良い承継にも配慮しなければならない。従って、信託と遺言の併用により、自社株式の承継と自社株式以外の資産の承継バランスが取れ、より円滑な承継に繋がるといったようなことも当然にありうる。実際に事業承継対策を検討する際には、企業オーナーの現状や将来を俯瞰的に見据え、実現したいこととその課題を明確化したうえで、複数の対策の選択肢について、それぞれのメリット、デメリット・留意点等を考慮しながら、択一的に選択するだけでなく、複合的に組み合わせるといった柔軟な対応が肝要である。
（c）少子高齢化を踏まえた信託の活用例
ここで、Ⅱ〔2〕で挙げた①～③の状況における、信託の活用例（※）を紹介する。
（※）ここで紹介する信託の活用例は、あくまで一般論に基づく例であり、信託銀行などが実際に受託することを約束するものではないことにご留意願いたい。
① 企業オーナーの次世代の事業後継者候補が若年である場合
次世代事業後継者が確定している企業オーナーが、事業承継者へ自社株式を承継する方法として最も確実なのは、適切な価格による譲渡（売買）であると考えられる。
しかしながら事業後継者が若年である場合、一般的に株式購入代金を保有していないことが多い。その場合、次の選択肢としては企業オーナーから事業後継者へ自社株式を生前贈与することが考えられる。民法改正により、相続人（事業後継者）に対して被相続人（企業オーナー）の相続開始の 10 年より前に贈与したものは、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知った贈与を除き、遺留分算定財産に算入しない（民法 1044 条①③）とされたことや、今後の企業の成長に伴う将来の株価上昇や企業
オーナー自身の配当金蓄積による相続財産増加を見越し、早めに事業後継者へ自社株式を生前贈与したい企業オーナーは、多く存在するものと考えられる。しかしながら、単純に自社株式を生前贈与すれば、当然に議決権も事業後継者へ贈与されてしまう。事業後継者が若年であることや経験不足であること等により、全面的に経営を委
ねるには時期尚早である場合は、企業オーナーが生前贈与後も引き続き議決権を維持するために、生前贈与前に普通株式の一部を種類株式（配当優先無議決権株式）に変
更して、種類株式を事業後継者へ生前贈与することも考えられる。一方、種類株式導入は株主総会決議を踏まえた定款変更等の手続きを要することや企業オーナーが保有する議決権比率が相対的に低下する場合がある等企業オーナー以外の株主にも影響が及ぶケースがあること、事業後継者に生前贈与した種類株式の将来的な処理や企業オーナーが生前贈与対象としない普通株式の事業後継者への承継方法の検討等、さまざまな課題が生じる可能性がある。また、種類株式の活用に代わる対応策として、生前贈与後の事業後継者による企業オーナーへの議決権行使の委任も考えられるが、事業後継者が委任を撤回することができるため、生前贈与後は企業オーナーによる議決権行使を通じた采配の実効性が担保できない可能性がある。このような場合、信託の活用が考えられる。
例えば、企業オーナーが委託者兼受益者代理人、事業後継者（長男）を受益者とす
る他益信託を行う（図 6 参照）。
（図 6）

事業後継者を受益者とすることで、実質、受益権を生前贈与したのと同様の効果が得られるため、信託財産である自社株式の相続税評価額相当の贈与があったものとして贈与税が課税される。受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（信託法 139 条①）、
当該受益者代理人に代理される受益者は、信託法 92 条各号（信託行為の定めによる受益者の権利行使の制限の禁止）に掲げる権利及び信託行為において定めた権利を除き、その権利を行使することはできない。従って、信託契約において、受益者代理人の権限を信託株式における議決権行使等の指図をする権限等と定めることにより、株式の自益権は事業後継者へ承継され、共益権は企業オーナーが善管注意義務と代理する受益者のために誠実かつ公平に権限を行使しなければならない義務を負う（信託法
140 条）受益者代理人として代理行使することになり、実質引き続き企業オーナーが議決権行使の指図を行う立場となる。なお、委託者である企業オーナーの相続により、信託財産は受益者へ交付され、信託は終了する。
② 次々世代の事業後継者候補が次世代事業後継者の直系卑属でない場合
例えば、企業オーナーが次世代事業後継者は長男であるが、その長男に子がいない
ため、次々世代は二男の子（企業オーナーの二男の子）へ承継したいと考えた場合、通常の法定相続では自社株式が次々世代まで承継されない恐れがある。このような場
合に、企業オーナーは長男へ自社株式を相続する遺言を作成し、企業オーナーの長男が弟（企業オーナーの二男）の子へ自社株式を遺贈する遺言を作成する方法が考えられる。しかしながら、企業オーナーの意思に沿った遺言を長男が作成するかどうかが不透明であるうえ、長男の相続時に長男の相続財産の大半が自社株式であった場合、長男の相続人の遺留分を侵害する懸念が高い。
このような場合、後継ぎ遺贈型受益者連続信託の活用が有効な場合がある。後継ぎ遺贈とは、遺言により、遺言者の相続発生時の第 1 の受遺者と、第 1 の受遺者の相続発生時に残った財産を承継する第 2 の受遺者を決めることができるというものであるが、民法では対応できないといわれている。しかしながら、信託法においては、受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例として、「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。
）のある信託は、当該信託がされた時から 30 年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。」（信託法 91 条）と定められており、②のように次世代後継者である企業オーナーの長男の推定相続人に直系卑属が存在しないようなケースであっても、信託を活用することで、企業オーナーの意向に従い、次世代・次々世代事業後継者への自社株式の承継が可能である。
具体的には、企業オーナーが委託者兼第 1 受益者、次世代事業後継者である長男を
第 2 受益者、次々世代事業後継者である企業オーナーの二男の子を第 3 受益者として、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を行う（図 7 参照）。
（図 7）

これにより、受益権は、企業オーナーの相続発生時に第 2 受益者である長男へ、長男の相続発生時には第 3 受益者である企業オーナーの二男の子へ承継される。
後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、「第 1 受益者が死亡すると、当該受益者が有する受益権は消滅して、第 2 受益者が新たな受益権を取得する。第 2 以降の受益者は、先順位の受益者からその受益権を承継取得するのではなく、委託者から直接に受益権を取得（今川嘉文/中小企業オーナーのための財産・株式管理と承継の法律実務/弘文堂
P177）
」する。
このような受益権の取得は、遺留分算定財産に算入されるかどうかが気になるが、「信託の設定によって、遺留分減殺を一律に免れるという効果が生じるものではない
ことには、ほぼ一致があり（道垣内弘人/信託法(現代民法別巻)/有斐閣 P62）」とされていることから、結論としては遺留分算定財産に算入されると考えられる。この時、後継ぎ遺贈型受益者連続信託における受益権の承継のどの段階で遺留分算定財産に算入されるかが問題となるが、「法制審議会信託法部会第 29 回会議議事録の議論にあてはめると、第 2 受益者による受益権の取得の段階でのみ遺留分を考えるべき（今川嘉文/中小企業オーナーのための財産・株式管理と承継の法律実務/弘文堂 P179）」とされており、委託者の相続時以外には、一般的に遺留分の問題は生じないものと考えられる。
なお、遺留分制度の潜脱行為とみなされ信託契約の一部が無効とされた判例（平成30 年 9 月 12 日東京地裁判決/自社株式ではなく被相続人が所有する不動産を信託財産とする受益者連続型信託ではあるが、経済的利益の分配を想定していない不動産を信託の目的財産とすることは、遺留分制度を潜脱するもので公序良俗に反するとし、信託契約の一部が無効であるとされた）もあることから、信託の活用に際しては、企業
オーナーが保有する全体財産の承継バランスについても確認・配慮する等、信託が遺留分制度の潜脱により公序良俗に反して無効とされないための備えにも気を配る必要がある。
また、受益権を取得した時、各受益者には信託財産である自社株式全部の相続税評
価額相当の遺贈があったものとして相続税が課税される（第 2 受益者は、第 1 受益者から遺贈があったとみなされる(相続税法 9 条の 2②)）ため、法定相続人でない将来受益者が受益権を取得する際には、相続税額の加算（2 割加算、相続税法 18 条）も含
めた納税資金の確保を並行して準備しておく必要がある。
③ 高齢な企業オーナーの意思能力喪失リスクに備えたい場合
企業オーナーが意思能力を喪失した場合、企業オーナーが保有する自社株式の議決権の行使や委任、ましてや事業後継者等への自社株式の生前贈与等は不可能となり、企業の安定的な事業運営に支障をきたす恐れがある。こうしたリスクに備えるために、任意後見制度の活用が考えられる。任意後見制度は、『本人が十分判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくこと（法務省民事局パンフレット）』である。任意後見契約をしておくことで、『本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能（法務省
民事局パンフレット）』になる。例えば事業後継者を任意後見人として任意後見契約を締結しておくことで、任意被後見人である意思能力を喪失した企業オーナーが保有する自社株式の議決権を任意後見人である事業後継者が代理行使することが考えられる（会社法 310 条①）。
しかしながら、任意後見人である事業後継者は任意後見監督人の監督のもと、任意被後見人である企業オーナーの身上監護のための財産管理として適切な判断を行う必要がある。意思能力を喪失した者の身上監護のためには、任意後見制度は極めて有効であると考えられるものの、例えばオーナー企業の経営者が任意後見人である場合、経営者として企業のために最善と判断したことが、企業オーナーの身上監護に有益でないような、利益が相反するような場合等に、任意後見人としては、議決権行使により企業に反対しなければならないことがあり得る。
このような場合、信託を併用することが考えられる。例えば、任意後見契約とは別に、企業オーナーが委託者兼受益者、信託目的を「事業の発展・自社株式の円滑な承継」等とする自益信託で、受益者代理人に事業後継者等を指定し、企業オーナーが意思能力を喪失した場合は、受益者代理人が議決権行使の指図を行う旨を定める（図 8
参照）
。
（図 8）

受益者代理人は与えられた権限の行使に際し善管注意義務と代理する受益者のために誠実・公平義務を負う（信託法 126 条①②）ことから、任意後見契約による身上監
護とは別に、利益相反することなく、企業のオーナー経営者としてのスタンスでの議決権行使の代理指図が可能となる。企業の成長にとって最良な経営判断を行うための議決権行使を可能とする環境を維持することも、事業承継にとっては重要である。

Ⅳ 事業承継に信託を活用する意義
少子高齢化と人口減少の波に揉まれる我が国経済において、その屋台骨を支えるファミリービジネスオーナーの親族内承継は、一筋縄ではいかないことが多い。その要因のひとつとして、少子高齢化や人口の減少に加え日本人の価値観の変化等も相俟って、家族構成や親族間の関係性が、非常に多様化してきていることが挙げられる。本レポート
では、その一例として①企業オーナーの次世代の事業承継者候補が若年であるケース、②次々世代の事業承継者候補が次世代の直系卑属ではないケース、③高齢な企業オーナ
ーの意思能力喪失リスクに備えたいケースを例示し、信託の活用を選択肢に含めること
で、より柔軟に対処できる可能性があることを紹介した。家族構成や親族間の関係性の多様化といった「個別の事情」は、当然例示した程度のものに留まらず、企業オーナーの数だけ存在する。さらに、ファミリービジネスオーナーの事業承継に係るニーズの多様化には、企業オーナーの個別の事情だけでなく、IPO や M&A、MBO といった企業の更なる成長戦略に基づくもの等、多岐に亘る。
このように、多様化の進んだ現在、親族内での事業承継という括りに限っても、相続のタイミングを自社株式の異動の主要な機会ととらえた事業承継のみを想定していると、企業の将来にわたる持続的な成長を見据えた攻めの事業承継からは程遠いばかりか、何らかの不意なアクシデントによって、目の前の安定的な事業運営すら毀損されてしまう懸念が付きまとう。このことは、適切にリスクを把握し、コントロールできていないことに起因するが、自社株式には自益権と共益権が共存しているという性質も適切なリスクのコントロールを困難にしている。このような状態は、企業オーナー個人に留まらず、ファミリービジネスのステークホルダーにとっても、大きな心配の種である。
このような心配を払しょくするために、信託を活用した議決権の管理・承継といった選択肢を事業承継対策検討の俎上にあげることによって、個別の事情にも配慮した、柔軟性のある事業承継対策が構築でき、より円満・円滑な事業承継を成し遂げられる可能性を高めることができる場合があることは、前述のとおりである。すなわち、事業承継において、信託には、信託以外の対策だけでは解消しきれない、またはコントロールが不十分となるリスクを低減し、多様化や自社株式に象徴される個人と法人といった各側面や現在と将来とを繋げる連結環の役割を担う意義があるものと考える。
信託の活用にあたり、当然、信頼に足る受託者のもとで信託を活用する必要があることはいうまでもなく、親族や株主等の関係当事者間の関係性も重要なファクターである。また、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」
における「事業承継税制」や「民法の特例（除外合意・固定合意）」等のように、受益権は対象外と考えられる制度がある等の留意点もあり、信託だけでは解決できない課題も多く存在している。しかしながら、複合的な観点で各種対策の弱点を補うためにも、信託を併用等することにより、少子高齢化の進展や多様化により細分化された企業オーナ
ーのニーズへ柔軟に対応できるケースが増加するものと考えられる。また、最近では創業家一族の総意を反映した議決権行使や社会貢献等といった観点でも信託が活用される等、ニーズの多様化に伴い、信託の活用フィールドも一層広がりを見せている。
数ある対策の選択肢の中に、信託の活用という選択肢を加えることで、企業オーナー
にとって、理想の事業承継を実現できる蓋然性が高まるものと確信している。

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