会津総合開発協議会 重点要望事項「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望
会津地方は、「東日本大震災」により被った被害に苦しみながらも、並行して、多くの被災者を受け入れながら、地域の復興、再生に向け取り組んでいる。
しかしながら、福島第一原子力発電所放射能漏えい事故とこれに伴う風評被害により、基幹産業である農業・観光業、さらには商工業に至る多くの産業に甚大な損害が生じているほか、地域住民の生活基盤である土や水、経済基盤である農地や観光資源までもがその価値を貶められており、このままの状況が長期化すれば、多くの事業者がリストラや廃業に追い込まれ、雇用喪失、人口の減少、ひいては地域経済の壊滅も危惧される危機的状況にある。
ついては、下記のとおり各分野に係る要望を、会津地方の復興を強力に推し進めるための重点要望と位置付ける。国においては、原子力によるエネルギー政策を進めてきた責任において、原子力災害の早期収束を図るとともに、下記要望事項の早期実現を強く求めるものである。

○財政支援・賠償に関する要望
１．精神的苦痛や自主避難に伴う費用、生活費の増加費用など、住民一人ひとりの被害実態を踏まえ、「損害賠償」が全県民を対象に確実に賠償されるよう支援措置を講じること。
２．風評被害の払しょくに向けた対策を国の責任で行うとともに、本来は行うことの無かった市町村が行う風評被害対策事業に対しては、その全額を補てんする財政支援制度を確立すること。
３．原子力災害に伴う損害と減収については、すべて賠償されることが大原則であり、被害の実態に見合った十分な賠償を迅速に行うこと。
４．復興特別区域法における復興交付金事業は、風評被害を根拠とする地域は対象外としているが、風評被害も実害であることから、当該交付金事業の代替となる財政支援策を確立すること。また、その運用にあたっては、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。

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会津総合開発協議会 重点要望事項○農業に関する要望
１．会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給している。原子力災害による甚大な風評被害により、これまでに培ってきた信用が崩壊しただけでなく、生産コストが収入を大きく上回り農家経営は疲弊していることから、国が責任をもって価格の保障と信頼の回復へ向けた対策を早急に講じること。
２．農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器を振興局単位に必要な台数を配置し、出荷時期を逸することがないよう、モニタリング検査体制の強化を図ること。
３．放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うこと。
４．放射線量測定や土壌放射能濃度測定など、安全の根拠となる調査は、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の大臣指定に関わらず、会津地方全市町村の調査を国が責任を持って実施し、詳細かつ正確な情報を公開すること。
５．農地の土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への吸収抑制と、安全な農産物を提供するため、放射性物質吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充、さらには資材の十分な確保と需要に見合った予算規模の確保に努めること。
６．会津は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等により各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

○商工業に関する要望
１．震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業事業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。
２．原子力事故に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図ること。
３．国内外を問わず、企業が風評による一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。

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会津総合開発協議会 重点要望事項

４．食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認、公表し、風評被害の一掃に努めること。
５．国と県が復興の柱と位置づける医療福祉機器関連産業の集積促進を図るため、研究開発や性能試験の支援拠点となる「（仮称）福島県医療機器開発センター」を会津地域に設置すること。
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「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、企業立地促進に弾みをつけ、雇用の創出や設備投資に伴う経済波及効果など、本県の復興に大きく寄与する制度であるが、既に、第一次募集において補助申請額が予算額を超過していることから、申請事業者全員が補助対象となれるよう早急に予算の増額補正を行うとともに、当初計画期間である平成２６年度までの申請企業についても補助対象とできるよう、十分な予算拡充に努めること。

○エネルギーに関する要望
１．被災者の生活環境や早期の経済復興への配慮から、電力の使用制限や計画停電等を行うことなく電力を供給すること。
２．再生可能エネルギー推進の動きが加速しているが、会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能エネルギーに係る最先端技術などの研究開発拠点の整備とその誘致に努め、再生可能エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生を推進すること。併せて自然豊かな会津から環境保全を発信すること。

○観光に関する要望
１．風評被害に苦しむ観光関連業に対する損害賠償については、被害の実態と損害状況を迅速に把握し、適正に対応すること。
２．地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷している現状から、安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
３．東北自動車道及び磐越自動車の通行無料化を再開し、観光振興を支援すること。
４．観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。
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会津総合開発協議会 重点要望事項

５．原発事故の風評被害による支援として、製造業等の施設整備等補助が実施されているが、雇用の底上げと観光誘客、更には「観光立県 ふくしま」を再生させる面
からも、観光部門の施設新設・改修等についての補助制度を創設すること。

○避難者受け入れ等に関する要望
１．被災者受け入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩しており、財源確保が重要課題となっている。受け入れ自治体においても安定した住民サービスを確保するため、地方交付税の増額等、国による財政措置を講じること。
２．避難（被災）された方が生活保護を申請した場合、生活保護法第 73 条の規定により居住地がない者として取り扱い、保護に要する費用は国及び県の負担で対応するが、仮設住宅等に移転した後においても避難中であることから、同様の取り扱いをすること。
３．避難（被災）している子どもの受け入れに係る市町村の財政負担については、国が全額補助すること。
４．放射能の影響が少ない会津地方を教育特区に指定するなど、専門性を高めた特色ある教育を実施することにより、避難している子ども達を県内に戻せるような魅力ある教育環境整備施策を行うこと。

○放射線汚染物質・除染に関する要望
１．除染作業においては、放射線量の高い低いに関わらず、地域の実情に応じた柔軟な対応及び除染費用の全額負担を行うこと。
２．下水汚泥等については、国の基準で放射性物質による汚染状況が１ｋｇあたり8,000 ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない現状にある。国は基準を決めるだけでなく、住民が安心し納得できるよう対策を講じ、処分体制の整備に努めること。
３．市町村の仮置場の早期解消を図るため、一刻も早い中間貯蔵施設の供用を開始すること。
さらに、中間貯蔵施設では、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されない地域についても除染土壌等の受け入れを行うこと。

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会津総合開発協議会 重点要望事項○健康管理に関する要望
１．会津地方は放射線量が比較的低いが、子どもや妊産婦への健康不安は計り知れないものであるため、検診内容の拡充と定期的実施により、安心して生活できる健康管理体制の整備を図ること。
２．住民の健康に対する不安解消のため、ホールボディカウンターの設置を推進し、その経費については国が補助すること。

○復興に向けた道路ネットワーク構築に関する要望
１.「会津縦貫道路」は災害からの復興を担う重要な道路であり、緊急災害時の重要な物流の根幹となることから、会津縦貫北道路の早期全線供用開始と会津縦貫南道路を国直轄権限代行事業として全線採択すること。
２．日本海側からの輸送路として重要な役割を果たしている磐越自動車道について、早期に完全４車線化の整備促進を図ること。
３．災害に強い道路網整備の観点から、福島県と新潟県を横断する国道 289 号については、「八十里越」の通行不能区間を早期に解消し、全線開通を図ること。
４．南会津地域と会津若松を結ぶ主要道路である国道 252 号は、生活道路及び物流の輸送路であることから、災害等の緊急時に強い路線となるよう整備促進を図ること。

○災害復旧対策に関する要望
１．下水道施設はじめ市町村道、公共施設等の復旧作業に対し、財政支援を早急に実施し、住民生活に支障をきたすことのないよう復旧すること。
２．国土地理院が管理する公共基準点（三角点）については、大震災により大きく移動しており、今後の地籍調査、都市開発、公共事業、土地登記に影響が生じることから、点検と成果の補正を早期に行うこと。

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会津総合開発協議会 重点要望事項○県に対する要望
１．原子力災害の早期収束、並びに風評被害の一掃を、市町村と一丸となり国へ要請すること。
２．会津地方は、多くの被災者を受け入れており、一致団結して被災地支援に取り組んでいるが、風評被害により観光業、農業はじめ地域産業経済に深刻な被害が生じている現状を踏まえ、会津地方の地域振興、活力再生に資する事業については、復興関連事業として取り扱い、財源確保等、支援の継続を図ること。
３．全国大会や国際会議などの開催は、風評被害の払しょくと安全性のＰＲ、イメージ回復の波及効果が期待されることから、会津地域の地域活性化につながる観光プロジェクトを展開すること。
４．低迷する観光産業復興の起爆剤として、「平成 27 年度福島県デスティネーションキャンペーン」実現のための取り組みに努めること。
５．風評被害により、大きな打撃を受けた教育旅行業の復興に資するため、「ふくしまっ子体験活動応援事業」などの有効な支援策を 25 年度以降も継続して実施すること。
６.急傾斜地、地すべり箇所などの危険箇所の改修費や主要な公共インフラ整備の予算確保に努め、防災安全対策の強化を図ること。
７．災害時に強い情報通信体制を構築し、住民の安全確保と情報提供を行うこと。
８．住民や事業者の県外流出を防ぎ、従業員の再雇用と県内産業の速やかな復興実現のため、県内他所への事業所移転（再建）を希望する事業者へ支援拡充を図ること。
９．大震災による影響で、更に厳しい経営状況に陥っている第三セクター鉄道に対しては、経営安定に資する手厚い支援策を経営支援計画に盛り込み、財政支援を講じること。

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会津総合開発協議会 重点要望事項○観光業団体・報道機関等に対する要請
会津地方をはじめとする福島県内及び周辺地域においては、空気、土、水などの放射能調査から、人体に影響の無いレベルであることが確認されているにもかかわらず、「放射能汚染」という風評により甚大な被害を受けており、特に、地域の基幹産業である観光業は危機的状況に瀕している。
ついては、会津地方においても、官民一体となり誘客と風評被害の一掃に努めることから、次のとおり支援を要請する。
１．会津地方をはじめ風評被害の甚大な観光地への送客を推し進める企画等により、経済復興の後押しを図ること。
２．被災地復興支援のひとつとして、会津地方をはじめとする被災県内の観光地における、風評払しょくへ向けた報道や企画を行うこと。

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