経済産業省
２０２３０３１６財産第４号
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱を次のとおり制定する。
令和５年３月２０日

経済産業大臣

西村康稔

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱
（通則）
第１条

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR 制度」という。）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ３事業）を実施する場合に、基金設置法人が、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とする。
（交付先）
第３条

この補助金は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が基金設置法人に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付の対象）第４条

この補助金は、基金設置法人が、大臣が別途定める「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金実施要領」（以下「実施要領」という。）に定める事業を実施するための基金（以下「基金」という。）を造成する事業（以下「交付対象事業」という。）を交付の対象とする。なお、事業の実施においては、SBIR制度を所管する内閣府と中小企業イノベーション創出推進事業実施担当省庁（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は国土交通省）が共同して実施することとする。

（交付額）
第５条

この補助金の交付額は、定額とする。

（申請手続）
第６条

この補助金の申請は、交付申請書（様式第１号）を別途指示する日までに大臣に提出して行うものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第７条

基金設置法人は、前条の規定に基づく交付の申請、第９条の規定に基づく変更の交付申請、第１１条第８号の規定に基づく報告、第１２条の規定に基づく申請の取下げ、第１３条の規定に基づく支払請求又は第１４条の規定に基づく実績報告（以下「交付申請等」という。）
については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第８条

大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第１０条の規定に基づく通知、第１５条の規定に基づく通知、第１６条の規定に基づく返還命令、第１８条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更又は同条第２項の規定に基づく返還命令について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（変更申請手続）
第９条

この補助金の交付の決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して事業を行う

場合には、変更交付申請書（様式第２号）を速やかに大臣に提出して行うものとする。ただし、軽微な変更を除く。
（交付の決定までの標準的期間及び通知）
第１０条

大臣は、第６条及び前条の規定による申請書の提出があった場合には、申請書が到達した日から起算して原則として３０日以内に、当該申請書の内容を審査し、交付の決定（変更の決定を含む。）を行い、交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第１１条

基金設置法人は、補助金の交付を受け、基金を造成するものとする。また、この補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一 交付対象事業を中止し、又は廃止する場合には、大臣の承認を受けなければならない。
二

交付対象事業が予定期間内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに大臣に報告して、その指示を受けなければならない。

三

基金設置法人が業務の一部を委託した場合には、基金を活用して実施する実施要領に定める事業が適正かつ円滑に実施されるよう、委託事業者を十分に指導監督しなければならない。

四交付対象事業の遂行及び支出状況並びに基金設置法人が行う実施要領に定める事業について大臣から報告を求められた場合には、速やかにその状況についての報告を記載した書面を作成し、大臣に提出しなければならない。

五交付対象事業に係る予算と決算との関係を明らかにした調書（様式第４号）を作成し、これを交付対象事業の完了した日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

六 基金の経理について、他の基金事業の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。
七 基金の設置後、速やかに、基金事業に係る運営及び管理に関する基本的事項として、実施要領第２の２.及び第４の５.（９）に定める事項について公表しなければならない。
八 基金を廃止するまでの間、毎年度、基金の額及び基金事業の実施状況報告について、翌年度の４月３０日までに実施要領第２の１０.に定める事項を大臣に報告しなければならない。
九 基金の額が基金事業の実施の状況その他の事情に照らして過大であると大臣が認めた場合又は大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
十 基金設置法人は、施行令第４条第２項第４号に定める基金造成費補助金等の交付の目的を達成するため必要と認められる事項として、実施要領第４の３．及び４．に定める措置を講じなければならない。
（申請の取下げ）
第１２条

第１０条により交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、当該補助金の交付申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面をもって大臣に申し出なければならない。
（補助金の請求）
第１３条

第１０条により交付決定通知を受け、かつ、前条の規定による申請の取下げを行わない場合には、補助金支払請求書（様式第５号）を作成し、大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条

この補助金の実績報告は、交付対象事業が完了した日から起算して３０日を経過した日（第１１条第１号による交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して３０日を経過した日）又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに事業実績報告書（様式第６号）を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条

大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条に基づく申請の承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、基金設置法人に通知する。
２ 大臣は、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、前項に基づく現地調査等のほか、事業に係る取引（請負先、委託先以降も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、基金設置法人は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の返還）第１６条

大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
２ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（是正のための措置）
第１７条

大臣は、交付対象事業又は実施要領に定める基金事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を採るべきことを基金設置法人に命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第１８条

大臣は、交付対象事業の全部若しくは一部を中止し、若しくは廃止する申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第１０条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

基金設置法人が、適正化法、施行令その他の法令若しくは本交付要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示等に違反した場合

二基金設置法人が、補助金を実施要領に定める以外の用途に使用した場合

三基金設置法人が、交付対象事業又は実施要領に定める基金事業に関して不正、怠慢、その他不適切な行為をした場合（次号に掲げるものを除く）

四基金設置法人が、業務の一部を委託した場合における委託事業の指導監督を十分に行わない場合

五前四号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２

大臣は、前項の取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部を国庫に返還することを命ずる。

（その他）
第１９条

特別の事情により、第６条、第９条、第１２条及び第１４条に定める手続によるところができない場合には、あらかじめ大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
２

この要綱に定める事項については、必要が生じた場合に大臣が必要な変更を行うことができるものとする。
附則

この要綱は、令和５年３月２０日から施行する。

（様式第１号）
番
年経済産業大臣号
月日

殿
申請者

住所

法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付申請書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱第６条の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
記
１．補助金交付申請額

金円２．添付書類（１） 定款又は寄附行為（写し）（２） 直近２年間の事業報告書及び決算報告（又は事業計画及び収支予算）（３） 基金の管理・運用方法及び業務実施体制を明らかにした書類

（様式第２号）
番
年
経済産業大臣号
月日

殿
住所

法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金変更交付申請書

令和

年

月日付け

第号をもって交付決定を受けた中小企業イノベーション創出推進事業費補助金について、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり変更したいので申請します。
記
１．補助金追加交付申請額金円（変更後交付申請額金円）

一部取消し

２．変更を受けようとする理由

３．添付書類基金管理状況を示した書類

（様式第３号）
番号

年月日

法人名
代表者名

宛て
経済産業大臣名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付決定通知書

令和年月日付け第号をもって申請のありました中小企業イノベーション創出推

進事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱（令和・・財経第号。以下「交付要綱」という。）第４条に定める事業とします。
２．補助金の額は、次のとおりとします。ただし、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとします。
補助金の額

金円

３．この補助金は、交付要綱第１１条に掲げる事項を条件として交付するものとします。
４．事業に係る交付実績は、交付要綱第１４条に定めるところにより行わなければなりません。
５．この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条の規定による申請の取下げをすることができる期限は、令和年月日とします。

責任者：○○局○○課長 ○○担当者：○○、○○
電話：03-3501-1511(内線○○)
03-3501-○○（直通）（様式第４号）
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付調書
法人名（単位：円）
国

法
歳

算出予算科目

交付決定額
科目

人

入

予算現額

歳
収入済額

科目

予算現額

出

うち補助金相当額

備考
支出済額

うち補助金相当額（注１）「法人」の欄の「科目」欄は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出に当たっては、款、項、目をそれぞれ記載すること。
（注２）「備考」欄は、参考となるべき事項を記載すること。

（様式第５号）
番
年
経済産業大臣号
月日

殿
住所

法人名
代表名中小企業イノベーション創出推進事業費補助金支払請求書

令和年

月日付け第号をもって交付決定を受けた中小企業イノベーション創出推進事業費補助金について、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱第１３条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助金額金円

フリガナ（〒２．受 取 人住－）所

（口座名義）
フリガナ
氏

名銀

行

３．振込先金融機関

信用金庫

及び支店名

そ の 他

支店

（その他：４．預金種別当座預金）
普通預金

５．口座番号（注）１．口座名義は申請者の住所及び法人名と同一とすること。
２．上記２．以下の各欄は、通帳を確認の上、通帳の記載どおり確実に記入すること。
３．上記３．は、金融機関名を記入の上、銀行・信用金庫・その他のいずれかに○をつけること。
なお、その他の場合にあっては、金融機関名（例：○○市農業協同組合）を記入すること。
４．上記４．は、当座預金・普通預金のいずれかに○をつけること。

（様式第６号）
番
年経済産業大臣号
月日

殿
住所

法人名
代表名
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金事業実績報告書

令和年月日付け第号をもって交付決定を受けた中小企業イノベーション創出推進事業費補助金について、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付要綱第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金精算額金円

Ａ 交 付 決 定 額円

Ｂ 交付受入済 額円

Ｃ 差引過不足 額（Ａ－Ｂ）

２．添付書類基金の払込み・保有の状況が分かる書類円