令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P1) 様式２（別紙１）

事業の概要【Society 5.0の実現に向けた広報担当者養成事業（以下 本事業）の⽬的】（⽬的）○ Society 5.0において「広報担当者」（組織における対外的・対内的コミュニケーション実務全般を担う者）としての業務を遂⾏するために必要な「PR／広義の広報」の思想と技術の提供○ ⾮正規雇⽤労働者・失業者・希望する就職ができていない若者等における 広報担当者としてのキャリアアップの促進○ 副次的に 経験の浅い現職広報担当者に対する基礎的・体系的な学びの機会を提供することにも繫がる（背景）○「Society 5.0」・「⼈⽣100年時代」において複線型キャリアパスの重要性が認知されつつある○ なかでも Society 5.0の「知識社会」としての特性に鑑みると「知識・情報の適切な利活⽤」を実現するための能⼒や機能が社会のあらゆる場⾯において個⼈と組織に求められることになる○ 特に 組織と社会を繋ぐ広報部⾨において「PR／広義の広報」の思想と技術を⾝につけた者の需要が⾼まることが想定される○ 他⽅ 企業等の広報担当者はOJTによってのみ必要な知識や技能を⾝につける場合が多く 教育プログラムも不⼗分である○ このことは 同領域において「PR／広義の広報」の思想と技術を総合的に⾝につけた者が不⾜していること および こうした事柄を予め学んだ者に 同分野の就職における競争⼒が⽣じる可能性を⽰唆している【達成を⽬指す定量的な数値⽬標等】（アウトプットとアウトカム）○ 開設するプログラム数︓1（社会情報⼤学院⼤学リカレント教育プログラム︓ゼロから学ぶ広報・PR 実務）○ 受講者数︓30名（うち現職広報担当者4名、転職希望者10名、失業者・⾮正規雇⽤者16名）○ 就職率︓修了者の67%以上（16名のうち11名以上）○ 就職・就業率︓修了者の80.0%以上（30名のうち24名以上）○ 有職者の広報部署への転職・転属率︓転職希望者の60%（10名のうち6名以上 ※ 独⾃指標）（本プログラムを開設する根拠）○ 活⽤可能な教育シーズの存在︓広報・情報研究科所属教員（実務家・研究者）および修了⽣による授業○ これまでのリカレント教育への貢献︓広報・情報研究科／実務教育研究科／実務家教員COEプロジェクト／実務家教員養成課程○ 本学においてオンライン／ハイフレックス授業システムが整備済（受講者募集⽅法の⼯夫）○ 同分野での就職を希望する者のITリテラシーに鑑みて Web広告を中⼼に募集施策を展開する○ 本学広報・情報研究科がこれまでに実施してきたセミナー・公開講座等の参加者に案内する○ 株式会社マスメディアン協⼒のもと 同分野における中⼼的な求⼈情報サービス「MASSMEDIAN」の登録者に案内する○ 株式会社宣伝会議協⼒のもと 業界誌「広報会議」および「宣伝会議」に募集広告を掲載する○ 東京労働局 職業安定部 訓練第⼀係協⼒のもと ハローワーク利⽤者に案内する

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令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P2) 様式２（別紙１）

事業の概要【新型コロナウイルス感染症の予防策】（オンライン授業の実施）○ 51時間（／60時間）を 本学が教務システムとして採⽤するMicrosoft Teamsを⽤いた双⽅向型オンライン授業により実施する※ 同システムを通じた授業の質向上について FD研修会等の機会において知⾒の共有を図っている（ハイフレックス・対⾯授業時の感染症予防）○「ライティング・エディティング実習」・「プレゼンテーション実習」をハイフレックス／「広報現場実習」を対⾯で⾏う○ 来校にあたっては ⼤学⼊⼝での体温チェック・⼿指消毒・接触確認アプリCOCOAのインストールへの協⼒を求める○ 発熱時・体調不良時の来校は認めない○ ハイフレックス授業に対⾯で参加できなかったことで不利益が⽣じないことを周知する○「広報現場実習」の実施にあたっては 上記予防策のほか 受⼊先企業等の⽅針に従う【教育プログラムの継続的実施の予定】（⽂部科学省「職業実践⼒育成プログラム（BP）」認定申請）○ 令和3（2021）年7⽉の申請を予定○ これまでに 本学「実務家教員養成課程」が既に認定を受けている（厚⽣労働省「教育訓練給付⾦（特定⼀般教育訓練）」講座指定申請）○ 職業実践⼒育成プログラム（BP）の認定が得られ次第 令和4（2022）年4⽉の申請を予定○ これまでに「広報・情報研究科」（専⾨実践教育訓練）および「実務家教員養成課程」（特定⼀般教育訓練）が指定を受けている→ 本プログラムを 令和4（2022）年度以降にも継続的に実施運営する【成果報告書 記載事項のイメージ】（令和4（2022）年3⽉発⾏予定）○ 本プロジェクトの概要・全体像・運営委員会の概要○ 教育プログラムの内容・実施状況・受講者の属性・インターンシップ実施状況○ 授業評価アンケートの結果分析○ 数値⽬標の達成状況○ 普及・啓発活動・説明会の実施状況→ 本報告書に基づく⾃⼰点検・評価により 本事業および本プログラムの質向上を図る

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令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P3) 様式２（別紙１）

事業の概念図Society 5.0の実現に向けた広報担当者養成事業⽬的○ Society 5.0において「広報担当者」（組織における対外的・対内的コミュニケーション実務全般を担う者）としての業務を遂⾏するために必要な「PR／広義の広報」の思想と技術の提供○ ⾮正規雇⽤労働者・失業者・希望する就職ができていない若者等における 広報担当者としてのキャリアアップの促進○ 副次的に 経験の浅い現職広報担当者に対する基礎的・体系的な学びの機会を提供することにも繫がる

委員会

社会情報⼤学院⼤学

株式会社マスメディアン

株式会社宣伝会議

株式会社フジテックス

事業①○ 広報分野の⾼度専⾨職業⼈養成の経験○ 教員・修了⽣による授業○ 広報業界の動向分析に基づく提案○「MASSMEDIAN」を通じた受講⽣募集○ インターン受⼊先開拓○ 現職広報向け教育講座の運営ノウハウ○ 業界誌を通じた受講⽣募集○ インターン受⼊先開拓○ 企業の実情に即した提案○ インターン設計・受⼊れ○ 合同就職⾯接会の共催○「MASSMEDIAN」を通じた就職⽀援○ 合同就職⾯接会の開催○ 教育講座受講企業を対象に「合同就職⾯接会」の案内

事業②

事業 ①「社会情報⼤学院⼤学リカレント教育プログラム︓ゼロから学ぶ広報・PR実務」の開発・実施○ 対象者︓企業・⾏政・NPO等の広報担当者ないし広報系事務員としての就職・転職を希望する者○「職業能⼒評価基準（レベル1〜2）」および「PRプランナー認定制度」をベースとした60時間（5ヶ⽉）の教育プログラム○「広報基礎理論」・「広報基礎技法」・「広報実務」・「キャリア」・「インターン」の5領域により構成○ ⽬的に応じた広報技法を選択し 理論を踏まえつつ実⾏できる能⼒を涵養○ ⽂部科学省「職業実践⼒育成プログラム（BP）」および 厚⽣労働省「教育訓練給付⾦」を活⽤した令和4年度以降の継続実施を予定

事業 ② ⾮正規雇⽤労働者・失業者・希望する就職ができていない若者に対する 広報担当者としての就職⽀援○ 広報担当者を求める企業等を対象とした 本事業および合同就職⾯接会に関する説明会の実施（10⽉以降 ⽉1〜2回程度）○ 広報担当者を求める企業等が参加する 合同就職⾯接会の開催（10⽉以降 ⽉1回程度）

令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P4) 様式２（別紙１）

実施体制イメージ⃝ 本事業全体の統括および成果検証を担う

学長

実施体制図

広報・情報研究科

実務教育研究科

先端教育研究所

実務家教員COE
プロジェクト教授会
教育研究委員会
総務委員会

自己点検・評価委員会
本事業の自己点検・評価

実務家教員養成課
程Society 5.0の実現に向けた広報担当者養成事業 事業実施委員会
本事業全体の統括・成果検証・成果報告書の作成「事業実施委員会」を 社会情報⼤学院⼤学 広報・情報研究科内に設置する⃝ 事業実施委員会は 社会情報⼤学院⼤学・株式会社宣伝会議・株式会社マスメディ
アン・株式会社フジテックスの担当者により構成される⃝ 事業実施委員会は年2回（6⽉・3⽉）開催され 年度末に成果報告書を発⾏する⃝ 授業開発・教員評価・インターン設計を⾏う「プログラム開発会議」には 事業実施委員会委員と 広報・情報研究科の教員が参加し 年に3回（6⽉・8⽉・3⽉）開催される⃝ 広報・情報研究科教授会直下「総務委員会」内に設置される「⾃⼰点検・評価委員会」が 本事業の⾃⼰点検・評価を年1回（3⽉）⾏う⃝ 本プログラムの授業は 広報・情報研究科
事業実施委員会事務局

プログラム運営事務局

本事業に係る事務手続
成果報告書原案の作成
会議体の運営

教育プログラム運営実務
募集施策の検討／実行
教員／受講者対応

プログラム開発会議（年3回開催）授業開発・教員評価・インターン設計の教員および修了⽣と 本学先端教育研究
所「実務家教員COEプロジェクト」の所管する「実務家教員養成課程」の修了⽣が担当する⃝ 本事業の運営および本プログラムの実施
所属教員・修了生による授業
所属教員の参加

修了生による授業

にあたっては 本学教職員により組織される「事業実施委員会事務局」・「プログラム運営事務局」が実務を担当する

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令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P5) 様式２（別紙１）

実施体制イメージ【各機関が果たす役割・協⼒を得られる事項】（社会情報⼤学院⼤学）○ 広報分野の⾼度専⾨職業⼈養成の経験に基づく教育プログラムの提案○ 本事業全体の取りまとめ（株式会社マスメディアン）○ 広報業界の動向分析に基づく教育プログラムの提案○ 運営する求⼈情報サービス「MASSMEDIAN」を通じた受講者募集および就職⽀援・バナーの掲出や登録者に対するメール等を通じた 同サービス利⽤者に対する 本プログラムの案内・広報担当者を求める企業等を対象とした 本事業および合同就職⾯接会に関する説明会の実施（10⽉以降 ⽉1〜2回程度）
・広報担当者を求める企業等が参加する 合同就職⾯接会の開催（10⽉以降 ⽉1回程度）○ 同サービス利⽤企業と協⼒した 第20週「広報現場実習」受⼊先企業等の開拓（株式会社宣伝会議）○ 現職広報担当者向け教育講座のノウハウを活かした教育プログラムの提案○ 同社の発⾏する業界誌「広報会議」・「宣伝会議」を通じた受講者募集○ 同社のネットワークを活⽤した 第20週「広報現場実習」受⼊先企業等の開拓○ 広報関連教育講座の受講企業を対象に「合同就職⾯接会」の案内を⾏う（株式会社フジテックス）○ 企業の実情を踏まえた教育プログラムの提案○ 第20週「広報現場実習」の詳細設計および実習者の受⼊れ→ いずれの機関も「事業実施委員会」・「プログラム開発会議」双⽅に参与する（東京労働局 職業安定部 訓練第⼀係）○ ハローワーク利⽤者への教育プログラムの案内○ ハローワーク登録企業への合同就職説明会の案内【成果検証の実施⽅法】（教育プログラムに関する成果検証）○ 受講⽣に対するアンケート調査（満⾜度・わかりやすさ・就職や転職への有効性／プログラム実施中に1回・終了直後に1回）○「広報現場実習」受⼊先企業等へのヒアリング調査（受け⼊れてよかったこと・改善点／プログラム終了後に1回）（本事業に関する成果検証）○ 受講⽣の進路動向調査（就職や転職の達成／プログラム終了直後・1ヶ⽉後・2ヶ⽉後・3ヶ⽉後に実施）○「達成を⽬指す定量的な数値⽬標等」（p.1）と⽐較し 原因を分析する→ 令和4（2022）年3⽉に「事業実施委員会」が成果報告書を発⾏する

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令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P6) 様式２（別紙１）

取組の年間計画

7⽉
8⽉

委員会等

教育プログラム

第1回 事業実施委員会（事業計画全体の確認）
第1回 プログラム開発会議（論点整理）
職業実践⼒育成プログラム（BP）認定申請

教育プログラム開発
インターン詳細設計
受講⽣募集要項作成

第2回プログラム開発会議（プログラム完成）

教育プログラム開発
インターン詳細設計

9⽉

教育プログラム実施準備
受講⽣便覧作成

10⽉

教育プログラム実施（1-5週）

11⽉

教育プログラム実施（6-9週）

12⽉

教育プログラム実施（10-13週）

1⽉

教育プログラム実施（14-17週）

2⽉
3⽉（〜14⽇）

成果報告書原案の作成・意⾒募集
第2回 事業実施委員会（事業の振り返り・成果報告書発⾏）
第3回 プログラム開発会議（次年度に向けた確認）
⾃⼰点検・評価委員会（本事業の⾃⼰点検・評価）
特定⼀般教育訓練給付⾦ 講座指定申請準備

教育プログラム実施（18-20週）
インターン実施（20週）

次年度の教育プログラム開発

受講者募集

Webペー
ジ作成・
Web広告
作成・
Webページ・リス
ティング
広告・
SNS広告・業界誌広告・「MASSMEDIAN」Web広告・セミナー 公開講座参加者への案
内就職等⽀援説明会実施（ハイフレックス）
受講予定者の「MASSMEDIAN」への登録・就職先の紹介（随時）説明会実施（ハイフレックス）

企業向け説明会（以下、⽉1回〜2回）

合同就職⾯接会（以下、⽉1回）

企業向け説明会

合同就職⾯接会

企業向け説明会

合同就職⾯接会

企業向け説明会

合同就職⾯接会

企業向け説明会

合同就職⾯接会

令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P7) 様式２（別紙１）

受講者の就職⽀援【連携体制】（株式会社マスメディアンとの連携）○ 同社の運営する 広報担当者としての就職を希望する者が利⽤する求⼈情報サービス「MASSMEDIAN」を通じた就職⽀援を⾏う（株式会社宣伝会議との連携）○ 広報関連教育講座の受講企業を対象に 下記「説明会」および「合同就職⾯接会」の案内を⾏う（東京労働局 職業安定部 訓練第⼀係との連携）○ ハローワーク登録企業を対象に 下記「説明会」および「合同就職⾯接会」の案内を⾏う【就職⽀援の実施⽅法】（求⼈情報の紹介）○ 本プログラムの受講者を同サービスに登録し 優先的にオファーを提⽰する○ 本プログラムの受講者については 同サービス上に「本プログラムの受講中」である旨が表⽰される○ 本プログラムの修了後には 履修証明書を取得したことが表⽰される○ 第8週「ライティング・エディティング実習」および第10週「プレゼンテーション実習」の成果物を ポートフォリオとして同サービス上に提⽰できる（企業等を対象とした説明会の実施）○ 本事業の趣旨と 受講者に直接オファーできる○ 説明会では 本プログラムの受講者が⾝につける能⼒ 下記合同就職⾯接会の案内○ 令和3（2021）年10⽉以降 ⽉1〜2回程度実施（合同就職⾯接会の開催）○ 広報担当者の雇⽤を希望する企業等が参加 受講者への直接のオファーも可能○ 令和3（2021）年10⽉以降 ⽉1回程度実施

令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P8) 様式２（別紙１）

これまでのリカレント教育等の実績【リカレント教育の実績】（専⾨職学位課程）○ 広報・情報研究科（2017年度設置）︓広報分野における⾼度専⾨職業⼈の養成 これまでに修了⽣85名○ 実務教育研究科 （2021年度設置）︓実務教育分野における⾼度専⾨職業⼈の養成 初年度⼊学者36名（履修証明プログラム）○ 実務家教員養成課程（2018年度開講・第8期開講中）︓競争⼒ 実⼒ある実務家教員の養成 これまでに修了⽣279名○ 持続可能な次世代⼈材育成を探究する⼤学院教育プログラム（2020年度）︓修了⽣11名【リカレント教育に係る地⽅公共団体・企業等との連携実績】（教育課程連携協議会）○ 広報・情報研究科︓株式会社マスメディアン／株式会社宣伝会議○ 実務教育研究科 ︓株式会社ワナビー／株式会社宣伝会議（⽂部科学省補助事業）○ 持続的な産学協同⼈材育成システム構築事業（実務家教員COEプロジェクト・2020年度から5年度間）→ 連携校 ︓⽇本⼥⼦⼤学／武蔵野⼤学／事業構想⼤学院⼤学
連携企業︓学校法⼈⿇⽣塾／学校法⼈敬⼼学園／学校法⼈ミス・パリ学園／学校法⼈吉⽥学園／株式会社電通／パナソニック株式会社／凸版印刷株式会社／株式会社宣伝会議／株式会社フジテックス
連携事項︓教育プログラムの改善提案／従業員派遣／ゲスト講師派遣等【社会⼈の就職⽀援実績】（専⾨職学位課程）○ 広報・情報研究科︓広報分野の就職・転職希望者に対して 同研究科のネットワークを通じて採⽤担当者を紹介（履修証明プログラム）○ 実務家教員養成課程︓応募書類の作成指導や⾯接対策等を通じて実務家教員を輩出【その他企画提案書の実現可能性の参考となる取組実績等】（広報に関するセミナー・公開講座の実施状況）○ 2020年度実績︓24回実施 のべ400名程度参加（⼈材派遣機関との連携実績）○ ⼀般社団法⼈ 教育⼈財開発機構と共同で ⾼等教育機関専⾨の転職・求⼈情報サイト「教育⼈財バンク」を開発

令和２年度「就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業（就職・転職⽀援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」事業計画書（b: 職業実践⼒）(P9) 様式２（別紙１）

その他補⾜が必要な内容等

プログラムの全体構成（1講90分）

授業日程
10月8日
10月15日
10月22日
10月29日
11月5日
11月12日
11月19日
11月26日
12月3日
12月10日
12月17日
12月24日
1月7日
1月14日
1月21日
1月28日
2月4日
2月11日
2月18日
2月25日
3月4日

講
0
1
2
3
4
5
6
7
8

9
1011

領域
授業タイトル
ガイダンス ガイダンス
広報・PRの基礎理論Ⅰ
広報・PRの基礎理論Ⅱ

コミュニケーションの基礎理論Ⅰ
コミュニケーションの基礎理論Ⅱ
基礎理論
マーケティングの基礎理論Ⅰ
マーケティングの基礎理論Ⅱ
広報関連法規Ⅰ広報関連法規Ⅱ

キャリア

12
13
14
15
16
17

情報収集の技法Ⅱ
ライティング・エディティング基礎Ⅰ
ライティング・エディティング基礎Ⅱ
基礎技法

18
19
20
21
22
23

キャリア

IR（投資家向け広報）の実務

27
28

35
3637383940

広報のキャリアと実務Ⅲ（行政）広報のキャリアと実務Ⅳ（NPO）
IC（組織内広報）の基礎
IC（組織内広報）の実務
IR（投資家向け広報）の基礎

26

32
33
34

ライティング・エディティング実習Ⅰ
ライティング・エディティング実習Ⅱ
プレゼンテーション技法Ⅰ
プレゼンテーション技法Ⅱ
プレゼンテーション実習Ⅰ
プレゼンテーション実習Ⅱ

24
25

29
30
31

広報のキャリアと実務Ⅰ（BtoC企業）
広報のキャリアと実務Ⅱ（BtoB企業）
情報収集の技法Ⅰ

CSR／SDGs広報の基礎
CSR／SDGs広報の実務
広報実務

危機管理広報の基礎
危機管理広報の実務
マーケティングの実務

ブランディングの実務
メディアリレーションズの基礎
メディアリレーションズの実務

SNS広報の基礎
SNS広報の実務
広報のキャリアと実務Ⅴ（スタートアップ）
キャリア
広報のキャリアと実務Ⅵ（グローバル）
広報現場実習インターン
広報現場実習