「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第１回）議事要旨
１

日時
令和３年１１月２６日（金）午後１時から午後２時 40 分までの間

２場所
三田共用会議所 １階講堂

３

出席者
（委員）
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

大橋弘

兼原信克

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 副代表幹事

東京大学公共政策大学院 院長
同志社大学 特別客員教授

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

角南篤

公益財団法人 笹川平和財団 理事長

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）
小林鷹之

経済安全保障担当大臣

大野敬太郎

内閣府副大臣

小寺裕雄

内閣府大臣政務官

秋葉剛男

国家安全保障局長

滝崎成樹

内閣官房副長官補
1４

髙橋

憲一

内閣官房副長官補

藤井敏彦

内閣官房経済安全保障法制準備室長

三貝哲

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

高村泰夫

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

木村聡

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

議事概要（１）小林経済安全保障担当大臣冒頭挨拶


岸田内閣では、経済安全保障を最重点課題の一つに位置付け、関係閣僚から構成する経済安全保障推進会議を立ち上げた。



第１回経済安全保障推進会議において、私は、法制上の手当として、重要物資や原材料のサプライチェーンの強靭化、基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保、官民で重要技術を育成・支援する枠組み、特許非公開化による機微な発明の流出防止の４つの分野に取り組む必要があると発言。



岸田総理からは、これら法制上の手当を講ずべき分野について法案策定の準備を進めるとともに、法案について検討を行う有識者会議を立ち上げるよう、私に対して指示があった。これを踏まえ、今回、高い識見を有する皆様にお集まりいただいた。



この有識者会議においては、有識者の皆様方の間で、先ほどの４分野を念頭に置きつつも、忌憚のない議論を行っていただき、経済安全保障に係る法制の在り方について提言していただくことを期待。

（２）会議の運営
会議の運営について、以下のとおり決定された。
会議は、非公開とする。

会議の議事要旨は、原則として、会議終了後、発言者名を付さない形で、速やかに公開する。

会議における配布資料は、原則として、会議終了後、速やかに公開する。

会議の内容については、会議終了後、事務局が記者ブリーフを実施する。

（３）座長の互選委員の互選により、慶應義塾大学大学院法務研究科教授の青木節子委員が座長に選出された。

2

（４）事務局説明
事務局から、資料３の内容について説明があった。
（５）意見交換○ 経済安全保障といっても、一般の人にはなじみがない。どのような背景があって立法措置が必要なのか、わかりやすい説明が必要。そうした説明があれば、国民の支持も得られる。
○ 優位性・不可欠性の獲得のためには、相手にたくさん買ってもらえることが前提であり、自由貿易の原則が大変重要。経済安全保障というと、企業も対外取引を委縮するような面もあるので、経済安全保障政策と自由貿易との関係についてもご説明いただきたい。
○ 規制対象の明確化、規制内容の国際協調についてお願いしたい。日本企業だけが対外取引において不利になるということがないようにする必要がある。関係省庁の連携もお願いする。
○ 官においても民においても、経済効率性を重視するため、短期的な視点からの投資になりがち。将来の技術動向や、将来どういった危機が起こり得るかを総合的に判断し、そうした分野について、特に政府関連のファンドが自由に投資できるような制度が必要。
○ 日本の特殊な技術が、国際ルールの中では使えないということがある。技術開発と国際的なルールづくりを連携させることが必要で、国際的なルールづくりのためにリーダーシップを発揮することが重要。一方、国際的なルール作りに関与できる日本人の数は圧倒的に不足している。特定の分野に１人を送り一点突破を目指すのではなく、官民学から関連するエリアに厚い層の人を送り込んでおかないと、リーダーシップはとれない。そういう意味で、海外で活躍できる人材を官や学だけではなくて民も含めてもっと広く育成して出していく必要がある。海外で活躍する日本人は多く、そうした人たちを日本のネットワークに取り込むことも必要。
○ 我が国は、国際社会における法の支配の実現を基本方針としており、経済安全保障政策も国際法と整合的に行うことで、国際社会の理解も得られ、結果として様々な政策が成功することにつながるのではないか。
3

○ 日本に対しては、自由で開かれたインド・太平洋に貢献しているとの評価が定着している一方、日本が経済安全保障の取組を推進することにより、これまでの自由やオープンさが維持されるのかといった不安の声も聞かれる。サイバー攻撃によって、史上最大の富の移転が起こっているとも言われる中、経済安全保障の取組を民主主義と繁栄を守るポジティブなツールとして活用し、仲間を増やしてくことが大事。
○ 経済と安全保障、アメリカと中国、どちらも大事である。企業は数年先を見通して投資を行うものであり、事業の予見可能性が非常に大事である。政府には、安全保障の観点から何をしてはいけないかというレッドラインを明確に示していただくことが、事業の予見可能性を確保する上で非常に重要である。
○ 戦略的自律性の確保と戦略的不可欠性の確保の両面において、限られた資源を有効活用する観点から、絞り込みが重要。何を守らなければいけないかを絞り込んで特定し、そこの周りに高い壁を張り巡らすこと、それから、限られた資源を絞り込んだものに戦略的に投入していくことが大事。競争力のない分野におカネをつぎ込むことは避けるべきである。
○ Foreign availability, level playing field の観点から、諸外国との連携は不可欠である。また、技術革新のスピードは速いことから、柔軟性を確保する必要がある。
○ 経済安全保障を実効あるものにしていくためにも、我が国のビジネス環境等の整備、諸外国との経済連携、連結性の確保もあわせて推進することが重要である。
○ 経済安全保障の取組は、新しい名目での規制の導入というように見られてしまうことも考えられるが、実際には経済活動の大前提であるということについて理解を共有できるように、十分に周知を図っていく必要がある。
○ 対内直接投資を例に挙げると、この５年ほどの間の外為法の改正によって、技術流出への対応などが図られてきたが、経済安全保障を外為法に委ねることについては、外為法の成り立ちからして、やや守備範囲を超えると思われる部分もあるように思われる。必要な法制上の取組を検討するに当たっては、現状の問題点の把握ということに加え、既存の法律との関係を把握しながら整理を進めていく必要がある。ま4

た、経済安全保障とは何を意味するのかについても、あらかじめ定義を明確に示す必要があるのではないか。
○ 必要な法制上の取組を検討するに当たっては、第一に、経済安全保障とは何かということを国民に向けて明らかにすることが非常に重要である。第二に、経済安全保障の取組は省庁横断的であることから、政策の実行を各省庁が分担して連携して実現していくための体制整備が必要である。第三に、施策の実効性を高めるには、理念や政策フレームワークを共有する複数国との国際的な連携が重要である。
○ サプライチェーンや基幹インフラに関しては、経済効率性の原則の中でこれまで運営されてきたと認識。経済安全保障という観点は、こうした効率性の流れの中に一つの大きな軸を入れるものと捉えている。新自由主義の中で産業政策が競争政策に置き換わったという学説的な背景があり、イノベーションに非常に重きが置かれていたが、サイバーセキュリティーなど負の側面があり、これまで技術基準や提供義務等に基づき対応してきたが、技術進歩の中で適切に対応できてきたかを振り返る必要がある。経済安全保障の中で、我が国の新しい成長の種を見つけていくという視点も非常に重要である。
○ 事業者は、サプライチェーンのマネジメントをめぐるリスクの多様化、複雑化、リスク対応のコスト増加に対応しているが、今後の制度設計に当たっては、事業者が国や関係機関と連携しながら独自の工夫ができるように配慮してほしい。
○ ワクチンや重要医薬品等の重要な物資の欠品問題については既に進んだ取り組みもなされているが、サプライチェーン全体のリスク分析や緊急時の配分のルール等について、未だ課題が残っている。今日のグローバル・サプライチェーンについては、川上は非常に寡占化している一方、川下では非常に競争が激しい。こうした状況を踏まえた、新たな産業政策の在り方の検討をお願いしたい。
○ 日本の自律性を支えるとともに、ルールに基づく国際秩序の担い手であり続けるた
めには、不可欠性を高めていくことが必須であり、それは技術革新により可能になる。技術革新を阻害する要素を明確化し、法制度を変えることによって、それを取り除くという義務が国にはある。また、技術革新のためには官民協力が欠かせない。
米国では、NASA が国際宇宙ステーションの輸送用ロケット開発を民間に任せ、予算と国の技術を大胆に投入した結果、宇宙産業に革命がもたらされた。宇宙産業に革5命が起きたのは、米国流の官民協力があり、米国として不可欠性を目指す意思があったからである。日本も法制度を変えることで、米国と同じようなことができる。
日本の先端技術の潜在力は認識されていない部分がまだあり、官民技術協力により、日本にしかできない技術・製品をつくり上げ、日本の不可欠性を高めていくことが強く求められている。
○ 新産業のデジタル化が加速する中で、技術流出防止のための方策に多角的に取り組むことが必要である。
○ 地政学的に大きな変化があったことを受けて、科学技術の計画において安全保障の観点は決して欠かすことができないという意識が高まってきた。科学技術をめぐる各国のせめぎ合いの中で、米国では、研究インテグリティの確保が非常に大きな問題として出てきており、我が国としても必要な取組を行ってきている。
○ 我が国にとって死活的に重要なエマージングテクノロジーをどのようにサポートし、我が国としての価値に結びつけていくか、そのために必要な法制度はどうあるべきかについて議論していきたい。
○ 安全保障に関する科学技術の拠点が必要。科学技術は国家安全保障の基盤であり根幹。国は、科学技術の進歩のために、マーケットが取らない高いリスクを取る必要がある。米国、欧州では安全保障が最先端の科学技術を巨額の予算を持って引っ張っている。日本も、量子、サイバーの研究開発拠点をつくって、産官学から研究者を集めて、年間数兆円の規模で自由な研究をどんどん進めていく必要がある。
○ 技術力強化のためには、これまでよりもさらに強い対策が必要。補助金なども大事だが、あわせて制度的な改革も大変重要。
○ 2025 年という年を意識すべき。技術の変革点は 2020 年代にやってくるので、そこを意識して、今後、経済安全保障政策を作る、また、科学技術のマネジメントのやり方を縦割りではない形で、半導体、量子、ポスト５Ｇ、それから量子暗号技術を総合して政策をつくることを目指していただきたい。
○ ワシントンにおいて、日本の経済安全保障への取組に対する関心は共和党・民主党を問わず高い。同盟国との協力関係をしっかりと作り上げ、重要技術を育成してい6くエコシステムを作っていくという思いを米国は持っている。米国では、リサーチ・インテグリティーとしてスタートしたものが、最近はサイエンス・インテグリティーとして非常にカバレッジが広くなってきた。
〇

先端科学技術の開発は、スピードやリソースを踏まえると一国でできることではな
いので、先端科学技術を基軸とした同盟国・友好国との関係強化について議論したい。

○ 経済安全保障の観点から、アカデミアが高い技術力を持ち、それを世界に示すことが重要。そのために、科学技術に関与する人材の多様性と国際性を持った人材の育成が極めて重要である。また、人材はさまざまなステークホルダーとのかかわりの中で育っていくものなので、産官学における人材の流動性を確保しながら人材育成を図っていくことが重要である。科学技術に関与する人たちに、教養として安全保障の見方を身につけてもらう必要がある。科学技術に関与する多様な人材の流動性とネットワークをどう世界の中で構築していくかということが、最終的な日本の立ち位置を決めることになる。
○ 「官民技術協力」に関して、リスク計算ができるものは民間に任せ、政府は、リスク計算ができない不確実性の高い分野に対して投資を行うべき。
○ 研究に関して、どの部分までをオープンにするのか、どの部分までをクローズにしていくのかということを戦略的に国家戦略でつくっていかないといけない。
○ 官民技術協力と特許非公開について、民間における研究開発を萎縮させないようにすることが重要であると同時に、制度の導入によって新たに生じるコストが、事業活動における自助努力として吸収されるように、場合によっては外部化されるような制度設計に努めていただきたい。また、特許非公開については、対象を限定し、予見可能性を確保した制度としていただきたい。具体的な制度の設計については、海外制度や米国との間の協定によって日本で出願があっても公開も審査も行わないという既存の枠組みを参考にしながら検討をする必要がある。
〇

特許非公開は必要な制度であると認識しており、早期に立法すべき。一方、知的財産の実務は非常に細かく、新制度の導入に当たっては、日本のイノベーションや産業競争力の妨げにならないように、制度設計を詰めていく必要がある。外為法の取7

組とあわせて、営業秘密、機微なデータ、そして最も重要なところは日本の優秀な人材が他国に流出しないようにということを念頭に置いて、制度設計について議論していきたい。
〇

政府には強い決意でこの政策を進めていただきたい。経済安全保障政策は、法律分野だけではなく、運用面での取組が極めて重要。運用面では、総合調整機能を有する内閣官房の国家安全保障局に力を発揮していただきたい。経済安全保障の取組においては、これまでインテリジェンス・コミュニティーが収集してきたものとは異なった情報が必要であり、そうした情報を統合したかたちで適切に政策にインプットできる方策を確立していただきたい。

〇

経済安全保障政策は省庁横断的な側面があり、中核となる組織同士で話をした上で、関係省庁が政策を調整していくことが極めて重要。

○ これまでも経済安全保障の取組は推進されてきているが、事務的に精査した結果、法制化が必要であると考えられているのが４分野であると理解。この有識者会議は、経済安全保障法制に関する検討を深めるという目的で開催されているが、次期通常国会に法案を提出される可能性も念頭に、議論を行っていく必要がある。
（７）大野内閣府副大臣からの発言

本日お集まりいただいた委員のみなさまに、あらためて感謝を申し上げたい。



国際法との整合性の問題は極めて重要であるが、同時に、日本がルールメイクしていく、日本の技術を持って世界のルールをつくっていくという視点も非常に重要であり、そのためには、無理のない制度、継続性が担保された制度になっていなければならない。



運用という実効性の部分もある程度想像しながら制度設計する必要がある。

（８）分野別の検討会合の開催について意見交換の後、青木座長からの提案により、４分野（サプライチェーン、基幹インフラ、
官民技術協力、特許非公開）について議論を深めるため、有識者会議の各回の間に、４分野の検討会合を開催し、その結果を有識者会議に報告することとされた。

（９）小林経済安全保障担当大臣挨拶

本日は様々に有意義な御意見をいただいたので、今後の議論にしっかりと活かして8いきたい。
「経済安全保障イコール規制」と捉えられがちだが、経済安全保障は必ずしも規制をかけて守りに徹するものではない。企業活動、研究活動は自由という大前提に立った上で、グローバル化、デジタル化等が進む中で生じる副作用にどうバランスをとって対処していくかが重要である。自由貿易も当然大切で、イノベーションは一つの企業、一国の中で閉じてできるものではない時代。



経済安全保障の取組について分かりやすく説明すべきというご指摘はそのとおりであり、国民のみなさまに分かりやすいメッセージを発していかなければならない。
また、国際連携の重要性についてもご指摘いただいたが、海外に向けても我が国の考えを的確に発信していきたい。

世界の真ん中に日本を立たせたい、世界をリードする日本にしたいという強い思いを持って、職務に取り組んでおり、委員の皆様の深いご知見をお借りしたい。

9