写 令和元年第２回定例会（６月 11 日招集）

町議会会議録益城町議会

令和元年第２回益城町議会定例会目次○６月11日（第１日）
出席議員 ········································································ 1
欠席議員 ········································································ 1
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ·········································· 2
説明のため出席した者の職・氏名 ·················································· 2
開会・開議 ······································································ 2・諸般の報告（議席配付）
日程第１ 会議録署名議員の指名 ·················································· 3
日程第２ 会期の決定 ···························································· 3
日程第３ 報告第４号

平成30年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について ························································ 3

日程第４ 報告第５号

平成30年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について ························································ 4

日程第５ 報告第６号

平成30年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について ·············································· 7

日程第６ 報告第７号

平成30年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について ·············································· 8

日程第７ 報告第８号

益城町土地開発公社の経営状況の報告について················· 8

日程第８ 議案第62号 令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）················ 13
日程第９ 議案第63号 令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）·· 13
日程第10 議案第64号 令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）········ 13
日程第11 議案第65号 令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第１号）······ 13
日程第12 議案第66号 令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） ····················································· 13
日程第13 議案第67号 令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）············ 13
日程第14 議案第68号 益城町森林環境譲与税基金条例の制定について················ 13
日程第15 議案第69号 益城町特別用途地区内建築物の制限に関する条例の制定について ······················································· 13
日程第16 議案第70号 益城町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について ········································· 13
日程第17 議案第71号 益城町介護保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第18 議案第72号 熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について ······································· 13
日程第19 議案第73号 町道の路線廃止について ··································· 13

日程第20 議案第74号 町道の路線認定について ··································· 13
散会 ··········································································· 36○６月12日（第２日）
出席議員 ······································································· 37
欠席議員 ······································································· 37
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 37
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 37
開議 ··········································································· 38
日程第１ 一般質問 ····························································· 38
３番 上村幸輝議員 ················································· 38
１ ネーミングライツ事業の導入について
熊本地震により被災し、新たに建て替えや改修した施設等にネーミングライツ事業を導入し、財源増収の一助としてはどうか。
２ 部活動の社会教育への移行について
４月より小学校運動部活動が、社会教育へと移行したが、その進捗を伺う。
３ 不登校児童生徒の現状と対策について
昨年12月定例議会の折、質問した内容であるが、その後の状況を伺う。
12番 宮﨑金次議員 ················································· 48
１ ましき野地区の公民館建設について（１）建設予定地について、これまでのましき野地区の公民館
予定地は、住民の多くが不適当と判断し、新たな場所に建設を要望している。
建設場所は、ましき野公園内か、またはグランメッセ
木山線沿の農地が考えられる。町の見解を伺う。
（２）建設のための町からの補助金については、平成28年度予算で計上された1,000万円を準備が整えば、次年度に要望したい。
２ 中井手内水氾濫対策について（１）来年度以降の、中井手の氾濫対策工事のスケジュールと
具体的な工事の内容について伺う。
（２）県道（熊本高森線）４車線化に伴う工事で、安永地区の県道北側での降雨を、県道で阻止するための排水路を建設し、鉄砂川等に排水してもらう事は出来ないか。
７番 吉村建文議員 ················································· 58
１ 児童・生徒の自転車事故「ゼロ」を目指す取り組みを（１）近年における児童・生徒による自転車事故の状況を伺う。
（２）教育現場における自転車安全運転に関する指導の状況について伺う。
（３）中学生で自転車通学を許可している生徒に対して義務づ
けているものは何か。また義務を果たさなかった場合、どのように指導されているか。
（４）自転車通学を許可している生徒には自転車保険加入は必須と考えるが、実態はどうか。自転車保険加入を義務づ
けている自治体もあるが、本町ではどのように対応しているか。
（５）本町としても自転車保険加入を広く町民に周知すべきと考えるが、いかがなものか。
２ 乳がん治療に伴い医療用補正具を使用する方に対して購入費用の助成について
乳がん治療の際、医療用補正具が必要な方に対する補助金や助成金などの制度を作るべきではないか。
３ 役場窓口に、葬儀後の手続きを支援する「おくやみコーナー」の設置について（１）葬儀後の役場での手続きが煩雑であるとの町民の声は届いているのか。
（２）幾つもの窓口を回る手続きを、一括して手助けする窓口開設が全国で進んでいる。いちはやく取り組んだ別府市の取り組みはご存知か。
（３）システム改修もないと聞いている。益城町でも実施しないか。
４ 防災、減災対策について（１）熊本市では、水防倉庫、防災倉庫、備蓄倉庫に分けて準備してあるが、本町ではどのような態勢をとっているのか。
（２）町内にある指定避難所は、全て備蓄倉庫はあるのか、また備蓄しているものは具体的に何か。
（３）河川の改修が進んでいるが、惣領地区、福富地区の内水氾濫、
外水氾濫地区はどうなっているのか。
（４）秋津川に多量に繁茂している「よし」の除去に関して、町は

どのように対処しているのか。
５ 子ども議会の開催について
子ども議会は２年に１度実施していたものと記憶しているが、今年は開催される予定があるのか。
散会 ··········································································· 69○６月13日（第３日）
出席議員 ······································································· 70
欠席議員 ······································································· 70
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 70
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 70
開議 ··········································································· 71
日程第１ 一般質問 ····························································· 71
11番 野田祐士議員 ················································· 71
１ 農業政策の見通しと課題について（１）年代別の農業生産者人口の推移について、10年前、現時点、10年後予測を伺う（２）今後、益城町が目指すべき農業政策についてどの様に考え、政策へ取り組むか。使い方・利用の調整の観点から具体的に伺う。
（３）労働力減少、いわゆる人手不足の解消の政策の一つとしての農福連携について、町として主体的な取り組みを考えていくべきだと思うが如何か。
２ 狭隘道路の解消への取り組みについて（１）各地区毎の町道を含む狭い道路や里道について現在の状
況と今後の見通し・予定（地区からの要望）はどうか。
（２）路線番号21

府内安永線（広崎工区）

路線番号184 西原線（府内古閑）
路線番号337 花立線
３路線については交通量が多くその地区の基点になり得る
道路で整備を急ぐ必要があると考えるが町の考え及び計画は如何か。
３ 高齢化での課題と取組みについて
高齢化が進む中、生活の基本となるべく買い物する場所の提供が急務である。民間企業との調整も必要となり、すぐの実施は難しい。その間は別途に町独自の政策を検討し実施してはどうか。町の考えと今後の予定・取組みについて伺う。
４ 区画整理事業及び県道４車線化事業について（１）木山地区区画整理事業の現状と見通しはどうか。どのような問題点・課題があり、どう取り組んでいるか。
（２）ましき中央区画整理事業の現状と見通しはどうか。どのような問題点・課題があり、どう取り組んでいるか。
（３）県道熊本高森線４車線化の現状と見通しはどうか。どのような問題点・課題があり、どう取り組んでいるか。
８番 甲斐康之議員 ················································· 85
１ 学校給食費の補助再開を求めることについて（１）打ち切った理由はなぜか。
（２）直ちに補助を再開すべきと考える、再開する考えはあるか、伺いたい。
２ 国保世帯の被災者医療費免除復活を求めることについて（１）一昨年９月以降被災者に受診抑制が起こっているか否かについての認識を持っているか。
（２）一昨年９月以降仮設入居者の健康状態について調査しているのであれば、その結果を教えて欲しい。
（３）国民健康保険法第44条の制度を被災者に周知徹底しているか。町では申請件数、適用が何件だったのか。
（４）県は、免除継続の声が町から上がってこないことを打ち切
りの理由の一つとしている、なぜ声を上げないのか。
（５）免除復活を行うよう率先して声を上げるべきではないか。
９番 榮 正敏議員 ················································· 96
１ 認知症対策について
2025年には、75歳以上が700万人に達すると言われており、65歳以上の5人に１人が認知症を患うとされているが、町としてのこの喫緊の課題に対しての取り組みを伺う。
２ 中山間地の過疎対策について
中山間地の過疎化・高齢者対策の現状と今後の施策の見通しについて伺う。
３ 仮設住宅の集約について
仮設住宅（団地）は、どのような形態に集約するのか。また
生活リズムやコミュニティーを壊さない方法で、18カ所の仮設団地を何カ所に集約するのか伺う。
４ ふるさと納税の今後について

今後の返礼品の追加や、納税額の増加を募る対策はあるのか伺う。
散会 ·········································································· 107○６月18日（第４日）
出席議員 ······································································ 108
欠席議員 ······································································ 108
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 109
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 109
開議 ·········································································· 109
日程第１ 常任委員長報告 ······················································ 109
日程第２ 議案第75号 工事請負契約の締結について ······························ 115
日程第３ 議案第76号 工事請負契約の締結について ······························ 115
日程第４ 議案第77号 工事請負契約の締結について ······························ 115
日程第５ 議案第78号 工事請負契約の締結について ······························ 115
日程第６ 議案第79号 工事請負契約の締結について ······························ 115
日程第７ 議案第80号 公有財産の取得について ·································· 115
日程第８ 議案第81号 公有財産の取得について ·································· 115
日程第９ 議案第82号 公有財産の取得について ·································· 115
日程第10 議案第83号 公有財産の取得について ·································· 115
日程第11 議案第84号 物品の購入について ······································ 115
日程第12 議案第85号 物品の購入について ······································ 115
日程第13 議案第86号 物品の購入について ······································ 115
日程第14 益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について ···················· 128
日程第15 議員派遣の件 ························································ 129
日程第16 閉会中の継続調査の件 ················································ 129
閉会 ·········································································· 130

６ 月 11 日 （ 火 曜 日 ）令和元年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和元年６月11日午前10時00分招集
２．令和元年６月11日午前10時00分開会
３．令和元年６月11日午後２時22分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

報告第４号 平成30年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第４報告第５号 平成30年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

日程第５報告第６号 平成30年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
について

日程第６

報告第７号 平成30年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告
について

日程第７

報告第８号 益城町土地開発公社の経営状況の報告について

日程第８

議案第62号 令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）

日程第９

議案第63号 令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第10

議案第64号 令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第11

議案第65号 令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第１号）

日程第12

議案第66号 令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）

日程第13

議案第67号 令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第14

議案第68号 益城町森林環境譲与税基金条例の制定について

日程第15

議案第69号 益城町特別用途地区内建築物の制限に関する条例の制定について

日程第16

議案第70号 益城町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17

議案第71号 益城町介護保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18

議案第72号 熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一
部変更について

日程第19

議案第73号 町道の路線廃止について

日程第20

議案第74号 町道の路線認定について

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

- 1 -

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

総務課審議員田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

木 下 宗

徳

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

水 道 課 長

森 本

教

育

光 博

町

清 徳 君

岡 廣

君

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君

木 栄

一 君

君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。

令和元年第２回益城町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい
中に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
議員定数18名、出席議員18名です。
ただいまから、令和元年第２回益城町議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
まず、閉会中における諸般の報告をいたします。総務常任委員長及び副委員長の選任につきま- 2 -しては、委員長に宮﨑金次議員、副委員長に中川公則議員が選出されましたので御報告いたします。その他、内容については議席に配付のとおりです。
それでは日程に従い、会議を進めます。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（稲田忠則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、２番西山洋一議員、10番中川公則議員を指名します。

日程第２ 会期の決定○議長（稲田忠則君）

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月18日までの８日間にしたいと思います。
御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から６月18日までの８日間に決定しました。
なお、日程について申し上げます。本日は、本定例会に提案されました報告、議案の説明及び議案に対する総括質疑を行います。
あす、12日と13日は一般質問、14日は各常任委員会、議案審査、15、16日は休会、17日は各常任委員会、現地視察、18日は常任委員長報告、質疑、討論、採決、その他ということでまいりた
いと思います。
日程第３ 報告第４号○議長（稲田忠則君）

平成30年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
日程第３、報告第４号「平成30年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とし、報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

おはようございます。令和元年第２回益城町町議会定例会開会に当たり、

一言御挨拶申し上げて、提案理由の説明をさせていただきます。
熊本地震から３年が経過しました。改めまして、熊本地震によりお亡くなりになりました全ての皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
また、傍聴席には、早朝からお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
さて、議員の皆様におかれましては、４月に行われました統一選挙ですばらしい成績で当選され、心からお祝いを申し上げます。益城町の発展のために絶大なる御尽力、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
今年に入りまして、学校給食センター、第五保育所、四賢婦人記念館、陸上競技場、さらには、- 3 -サッカーコート、テニスコートなどが再建され、今年７月からは、益城町民グラウンドが利用できるようになります。さらには、来年３月には、総合体育館の建設が完了し、震災により大きくダメージを受けた町民の皆さまの心を癒やす場になるようしっかりした活用を図っていくことが重要になってまいります。
一方で、現在も約1,250世帯、約2,800名の皆様が仮設住宅、みなし仮設住宅などで不自由な生活をされています。今後も、生活再建に向けて、一人一人に向き合いながら取り組んでまいります。
また、来年開催されます東京オリンピックの聖火リレーのコースとして益城町が決定されました。来年３月26日に福島県を出発し、熊本県は19番目となり、５月６日、７日に予定をされております。聖火リレーは、１日目は５月６日、人吉市を出発して天草市などを進んでまいります。
２日目は、５月７日、熊本地震からの復興を進めている益城町を出発し、南阿蘇村、阿蘇市などを巡り、和水町など北部を進んでいった後に、熊本市でセレモニーが行われます。今後は、担当２人を配置し、ルートやランナーの選定、リレー当日の警備、出発セレモニーなどにしっかり取り組んでまいります。
早速でございますが、報告事項から提案をさせていただきます。
報告第４号、平成30年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告をいたします。
繰越計算書をごらんください。
２款総務費１項総務管理費、被災民間賃貸住宅復旧事業補助金事業、翌年度繰越額2,538万
1,000円を含む34事業につきましての翌年度繰越額及びその財源内訳を掲載しております。全34
事業の翌年度繰越額の合計が213億7,485万6,863円、繰り越し理由としましては、関係機関との調整に不測の日数を要した、不調、不落などにより、工事発注が遅れたものなどによるものです。
なお、事業ごとの繰り越し理由につきましては、別紙で机上配付をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上が報告第４号となります。
○議長（稲田忠則君）

これより報告第４号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第４号「平成30年度益城町一般会計繰越明許

費繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第４ 報告第５号 平成30年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第４、報告第５号「平成30年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」を議題とし、報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第５号、平成30年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第150条第３項の規定により御報告いたします。
- 4 -繰越計算書をごらんください。
３款民生費３項災害救助費、住宅応急修理事業、翌年度繰越額57万6,000円を含む11事業についての翌年度繰越額及びその財源内訳を掲載しております。
全11事業の翌年度繰越額の合計が63億1,873万3,775円。繰り越し理由としましては、他工事との調整に不測の日数を要した、不調、不落などにより工事発注が遅れたものなどによるものです。
なお、事業ごとの繰り越し理由につきましては、別紙で机上配付をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上が報告第５号となります。
○議長（稲田忠則君）

これより報告第５号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

３番の上村です。報告第５号、平成30年度益城町一般会計事故繰越計算書の報告について質問いたします。
まず、報告４号のほうで繰越明許費のほうが約213億。そして、この報告第５号のほうで、事故繰越しのほうが約63億円出ております。非常に大きな金額となっております。業者不足やです
ね、そこからくる入札の不調など、確かにですね、致し方ないということは十二分にわかっております。ですが、この事故繰越しにおいてはですね、３年間の縛りがあり、後がありません。
この事故繰越しはですね、業者不足や資材不足等の外的なものだけが要因なのか、それとも、一部の職員不足等の内的な要因も含まれるのか。これをですね、ちょっとお伺いしようと思ってたんですけど、机上配付されておりまして、内容はわかりました。
ほかですね、メディア等で今取り上げられておりますけど、ほかの自治体でも、実際、給食センターがつくれないとか、話題になっておりますが、全国的な問題としてですね、高力ボルト、鉄骨関係をとめる高力ボルトの不足というのが問題になってます。鉄骨工事はですね、橋梁工事に影響を及ぼすものであってですね、既にですね、復旧工事等に実際影響を与えていると聞いております。
また、この事故繰越しの中にですね、都市防災総合推進事業、小規模住宅地区改良事業、合わせて約12億円が含まれています。これは、住民の方々がまちづくり協議会を立ち上げ、そこから、要望を受け事業化されたものであって、その期待はですね、とても大きいものかと思います。
今回ですね、11の事業がこの事故繰越し、該当しておりますけど、実際のところですね、見通しはどうなのか、その見通しについて１点お伺いをいたします。
○議長（稲田忠則君）

坂本復興整備課長。

○復興整備課長（坂本忠一君）

おはようございます。復興整備課長の坂本でございます。よろしくお願いいたします。
３番上村議員のですね、報告５号、平成30年度益城町一般会計事故繰越計算書の報告についての中の繰越計算書の、その件で、うちの課の関係でですね、８款の都市防、都市防災総合推進事
業、それから、小規模住宅地区改良事業、この２事業ということでですね、入っております。
繰越額がここに明記されておりますが、今後の見通しということだったかと思います、はい。
- 5 -現在ですね、この事業におきましては、平成29年度予算、したがいまして、平成30年の３月議会
でお認めいただいた予算でございます。その予算をですね、30年度に一度繰り越し、それから、31年度に事故繰越しをさせていただくということで、今回報告をさせていただいております。
それぞれですね、まち協のほうから、まちづくり協議会、今、町内24ほどございますが、そこから提案されたものについてですね、今、事業に取り組んでおります。
まずですね、都市防におきましても、測量設計、それから工事、それから用地、同じく小規模
でもですね、この３項目、３節の中で事業が残っております。
用地職員等もですね、おかげをもちまして、派遣職員さんとかいっぱい配慮はしていただいておりますが、いざ所有権移転、用地買収ということになりますと、なかなか相続とか、いろんな課題が発生しております。しかしながらですね、事故繰りということで、今年度中には何とか終わらせるというような覚悟でですね、今職員一丸となってですね、取り組んでおります。
それから、今年から県庁のほうにですね、益城復興推進室というのができております。で、ここの課はですね、都市計画課の中にございますけど、益城のために特化した課でございまして、
毎週来られてですね、進捗状況の確認をされて、どこに課題があるかということで、私たち職員と一緒になってですね、その原因を究明したり、方策をですね、講じたりやっております。
ですから、町としてはですね、どうしてもやはり今年度中の竣工を目指していきたいというふ
うに考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。３番上村議員の御質問にお答えいたします。
今回の平成30年度におきます事故繰越し、復旧事業課分として、約46億円上がっております。
その中で事業別に申し上げますと、農業用施設災害復旧、それから、道路橋梁災害復旧工事、それから、災害、失礼しました。公園災害復旧事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、宅地耐震化推進事業、いずれの事業につきましても、先ほど、冒頭お話がございましたように、外的要因、入札等で不調不落というのがあって、工事の進捗が遅れたというのもございます。
現在のところ、今お話ししました事業につきましては、年度内完成という形で目指しております。それから、繰り越しにつきまして、これを契約して繰り越しておりますので、今のところ、
ほぼ今年度内の完了を見込んでおります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

３番上村議員。

○３番（上村幸輝君）

内容についてはわかりました。もうとにかくですね、やり切るしかない。

そういうことだと思います。
あとはですね、例えば万が一できなかった場合、その場合は、出来高による国からの補助金関係は、出来高でいただけるのか。それとも完全に一旦この３年間という縛りで終わってしまうのか。どうなんでしょうか。万が一、一旦完全に終わるということであるならばですね、町のほうとしては、例えば、東日本のほうは当てにならないんですけど、特例がありますので、当てにならないと思いますけど、阪神淡路だったり、福岡九州北部、それとあと中越地震関係、益城町の- 6 -震災以前に起きてますが、そういったときは、３年間の縛りというのは延長ができたのかどうなのか。その辺は調べられているのか。それとあわせてですね、その３年間という縛りがどうしてもあるんであれば、一旦切られた後、また新たな補助金、支援金、そういった申請ができるような状態を、要望をされて、要望活動のほうをですね、されているのかどうか、それを１点お願いします。
○議長（稲田忠則君）

坂本復興整備課長。

○復興整備課長（坂本忠一君）

復興整備課長の坂本でございます。３番上村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
万が一３年目で事業が完成しなかった場合、補助金のほうはどうなるのかという問題がございます。現在ですね、県のほうとちょっと協議させていただいとるのが、今、議員がおっしゃった
ですね、３年でやれた分だけ１回やって、あとは落として、また、再配置するという方法も、その辺をですね、やはりまだ要望はしておりませんけど、県とですね、そういうのもできやしないかというような話は現在いたしております。
物理的に無理というようなこともですね、出てくる可能性もございますので、まだ、今６月でございますが、早目にそういう打ち合わせをですね、国県のほうとですね、やらしていただきた
いというふうに考えております。ありがとうございます。
○３番（上村幸輝君）

わかりました。

○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。報告第５号「平成30年度

益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第５ 報告第６号 平成30年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第５、報告第６号「平成30年度益城町公共下水道特別会計繰越明許

費繰越計算書の報告について」を議題とし、報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第６号、平成30年度益城町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告いたします。
繰越計算書をごらんください。
１款事業費１項公共下水道費、公共下水道事業、翌年度繰越額３億5,722万2,986円。
２款災害復旧費１項その他公共施設災害復旧費、下水道施設災害復旧事業、翌年度繰越額４億6,314万1,393円。
財源内訳は記載のとおりです。
繰り越し理由としましては、県道四車線化、区画整理事業に伴うもの及び入札の不調によるものなどにより繰り越すものです。
- 7 -なお、事業ごとの繰り越し理由につきましては、別紙で机上配付をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上が報告第６号となります。
○議長（稲田忠則君）

これより報告第６号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第６号「平成30年度益城町公共下水道特別会

計繰越明許費繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第６ 報告第７号 平成30年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第６、報告第７号「平成30年度益城町公共下水道特別会計事故繰越

し繰越計算書の報告について」を議題とし、報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第７号、平成30年度益城町公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第150条第３項の規定により御報告いたします。
繰越計算書をごらんください。
１款事業費１項公共下水道費、管渠築造工事、翌年度繰越額1,608万7,172円。
２款災害復旧費１項その他公共施設災害復旧費、下水道施設災害復旧事業、翌年度繰越額
4,957万8,000円となります。
財源内訳は記載のとおりです。
繰り越し理由としましては、農産物の収穫時期との調整に不測の日数を要したこと及び入札の不調によるものなどにより繰り越すものです。
なお、事業ごとの繰り越し理由につきましては、別紙で机上配付をしておりますのでごらんい
ただきたいと思います。
以上が報告第７号となります。
○議長（稲田忠則君）

これより報告第７号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第７号「平成30年度益城町公共下水道特別会

計事故繰越し繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第７ 報告第８号 益城町土地開発公社の経営状況の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第７、報告第８号「益城町土地開発公社の経営状況の報告について」を議題とし、報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第８号、益城町土地開発公社の経営状況の報告について御説明申し

上げます。
- 8 -

まず、２ページをお開きください。
平成30年度決算で、収益的収入の決算額合計は、２万8,259円で預金利息でございます。
３ページをごらんください。
収益的支出、２款販売費および一般管理費が36万1,138円。内訳につきましては、４ページの明細書に記載しております。
３款事業外費用の支払利息が11万3,606円、支出合計の47万4,744円でございます。
次に、５ページをお開きください。
資本的収入の長期借入金が２億900万で、６ページの資本的支出が公有用地取得費２億5,804万
6,774円でございます。
８ページをお開きください。
ここでは、平成30年度の損益計算書を載せております。平成30年度の経常利益としまして、マ
イナス44万6,485円となり、平成30年度の純利益となっております。
９ページから10ページには、平成30年度の貸借対照表、11ページではキャッシュフロー計算書を載せておりますのでごらんいただきたいと思います。
次に、12ページをお開きください。
４の財産目録といたしましては、平成31年３月31日現在の資産は１の流動資産で、（１）の現金預金が5,737万4,153円。（３）の公有用地が２億6,218万5,188円。２の固定資産といたしまして、（３）の投資その他の資金が550万円、出資金でございます。
資産の部の合計が３億2,505万9,341円となります。
続いて、13ページをごらんください。
負債の部で、２の固定負債（２）長期借入金が２億900万円。負債の部合計も同額。
差し引き、正味財産は、１億1,605万9,341円となります。
14ページから20ページには、付属明細表及び監査意見書を添付しておりますのでごらんください。
次に、予算書になりますが、土地開発公社の理事会を４月12日に開催しているため、平成31年度となっておりますので、令和元年度へ読みかえをお願いいたします。
予算書の２ページをお開きください。
令和元年度益城町土地開発公社予算、第１条、令和元年度益城町土地開発公社の予算は次に定めるところによる。
第２条、収益的収入及び支出の予算額は次のとおりと定める。収入合計1,594万5,437円、支出合計1,711万1,950円となっております。なお、収益的収入が収益的支出に不足する額116万6,513
円は過年度分損益勘定留保資金で補塡するとなっております。
第３条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。収入合計8,794万2,800円、支出合計１億1,438万991円。なお、資本的収入が資本支出に不足する額2,643万8,191円は過年度分損
益勘定留保資金で補塡するとなっております。
第４条では、長期借入金の限度額について、第５条では、予算の流用について、第６条では、- 9 -予算の弾力運用について定めております。
詳細につきましては、３ページから７ページの予算に関する説明書に載せておりますのでごらんください。
８ページからは令和元年度の予定貸借対照表を載せております。
以上で益城町土地開発公社の経営状況の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

これより報告第８号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

おはようございます。11番野田です。益城町土地開発公社決算書並びに予算書について質問をさせていただきます。
ちょっとページが長いんで、ページでちょっと16ページ。
公有用地の明細表というのがございます。主要地方道熊本益城大津線残地2,563平米、益城町
中央被災地土地区画整理事業用地費7,897平米の中身についてお知らせください。
それと、その使用目的。土地開発公社の場合は、使用目的が必要になってくると思いますので、何のために買ったかという部分についてお聞かせください。
次に、予算書、２ページになりますけれども、長期借入が１億、限度額が１億となっております。決算書の17ページのですね、長期借入のほうはですね、２億900万というふうになっておりますので、その整合性についてですね、ちょっと教えてください。
で、決算書の今17ページの長期借入のですね、長期の年数についてもですね、あわせて教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。11番野田議員の御質問のほうにお答えさせていただきます。
報告第８号、益城町土地開発公社の経営状況の報告について、ページが16ページの公有用地明細表というところで、期首の残高につきましては、以前から持っております道路の残地の部分で、３筆分となっております。それから、当期増加高ということで、平成30年度に購入しました益城
中央被災市街地復興土地区画整理事業の先行買収用地の分が36筆分の明細ということで、ここに記載してある明細と用地の額ということになっております。
次に、使用の目的ということですけれども、昨年の30年度９月の議会のほうに、一般会計のほうで債務負担行為の設定をさせていただております。そのときに、役場、文化会館等の町有用地の機能確保の部分、それから、木山の交差点部分でのにぎわいづくりの用地の部分、それから区画整理の調整用地の部分と三つの目的で購入させていただくというところで、大体そのときの予定としては、１万平米を購入したいということで、議案のほうを出させていただいております。
次に、予算書のほうの２ページであります長期借入の１億円ということです。こちらの１億円となっておりますのは、予算に定めるところの１億円でありますので、令和元年度の予算としま
しては、第３条の収入の部分、長期借入額第３項ですね、長期借入額8,794万800円を大体予定をしておりますので、それを切りのいいところで限度額を１億円というふうに定めているというと- 10 -

ころです。
先ほどの２万900円となってますのは、前年度、平成30年度の借り入れの実績ということになりますので、そちらの数字とちょっとこちらのほうは合わないというふうになっております。
で、年数につきましては、区画整理関係の部分については、昨年の９月の議会のほうで、債務負担行為のほうを平成35年度まで、令和５年度になりますね、までの債務負担行為の設定をしておりますので、令和６年の３月までには、返済するという形での借り入れをしているという状況です。以上です。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答ありがとうございました。

まず、最初の回答ですけれども、区画整理内の7,897平米、２億5,800万ですかね、については、
これは、36筆ということに聞いておりますけれども、使用目的、何をするかについてはわかってるんですけれども、これは換地が発生してくると思うんですけども、その換地についてですね、
実際うまくいくのかというのを心配しております。というのが、多分、36筆というのは、ばらばら、区画整理内の全ての場所においての36筆だと思いますので、それを換地によって益城町が使う用途をある程度まとめなくてはならないということなんで、その換地の部分がですね、うまくいくかというのを心配しておりますので、そこをどういうふうに考えておられるのかをですね、
あわせてお尋ねしたいと思います。
それと、復興住宅を区画整理内に３カ所ほど予定されておりますけれども、その面積は、この今の面積に入っているのかどうかをあわせてお尋ねします。
先ほどですね、もちろん、決算とですね、予算で長期借入の限度額はもちろん決算と予算は違いますよということなんですけども、以前も限度額は１億だったかとは思うんですけども、これは第４条でですね、長期借入の限度額を１億とすると定めるというふうになっておりますけども、実際２億でも借りれますよというのが、第６条の予算の弾力運用ということを適用されてると思うんですけども、それについては、今後もですね、弾力的に運用されていくと。要するに、土地開発公社はですね、ある程度、町が必要な部分については、全て買っていくというふうなお考えでされるのかというのをですね、お尋ねしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

坂本復興整備課長。

○復興整備課長（坂本忠一君）

復興整備課の坂本でございます。よろしくお願いいたします。

11番野田議員の報告第８号、益城町土地開発公社の経営状況の報告についての中から、公社で買っております区画整理エリア内のですね、面積7,897.78平米、これが36筆ということでですね、
企画財政のほうから報告いたしましたが、換地についてですね、今後36筆がばらばらに多分あるので、その辺で換地がうまくいくのかということでございます。
御心配をいただいているということでございますが、現在ですね、いろいろ情報の発信は、益城町のですね、復興事務所のほうから出てるとは思うんでございますが、６月、今月でございま
すが、第１回目の仮換地ということで、今設計を行っております。したがいまして、どの筆がどこに張りつけになるのか、どういうふうに換地になるのかということについてはですね、まだ現- 11 -

在、流動的なところでございますので、町の私どもとしてもですね、復興事務所のほうとですね、
綿密な協議をさせていただきながらですね、換地の行方を見守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

公営住宅課長の河内です。11番野田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
土地開発公社の益城中央被災市街地復興土地区画整理事業先行買収事業の7,897.78平米の中に
災害公営住宅の用地は含まれているのかという御質問ですけども、土地開発公社での先行買収の中には、災害公営住宅の用地は一切含まれておりません。災害公営住宅は、災害公営住宅で買収をさせていただいております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

野田議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。

予算書の２ページです。
第６条で、予算の弾力運用というのを設けております。予算として不足する場合に、この弾力運用のほうでやれるという条項でございますけれども、昨年も当然予算が不足しましたので、この条項を用いてですね、借り入れをやっているという状況にはあります。
しかし、公社で動く場合にも、購入する場合にも、当然、公社の理事会のほうで、まずは承認をいただいて、その後、議員さん、議会のほうにも御報告のほうを行いですね、事業を進めておりますので、今後も、この弾力運用等を使う場合、当然、当初の予算に計上していないものにつ
いて、事業で購入するものがある場合にはですね、改めて土地開発公社の理事会を開催し、議会のほうにも御報告させていただいて進めていくことになると思いますので、公社のほうでですね、
勝手に事業をしているということはありませんので、その辺は御了承いただきたいと思います。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

御回答のほうありがとうございました。

土地開発公社で、町が買うと言うか、土地開発公社で買う場合、先ほど来ですね、換地のほうは益城復興事務所のほうとですね、よくよく話し合いながらということがございました。ここにはですね、地元の方もですね、数百名入っておりますので、そこの調整もですね、ぜひよろしく
お願いしながらですね、やっていただきたいと思います。
それと、土地開発公社を使われる場合ですね、益城町は、今後さまざまな場所でですね、発展をしていく上で必要な土地が出てくると思います。空港周辺であったりですね、市内に近い広崎校区であったりと、そういうときにはですね、弾力的運用もあわせてですね、御検討していただ
きながら、無理のないところでですね、使用していただきたいとお願いをして終わりたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）- 12 -

○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。報告第８号「益城町土地開発公社の経営状況の報告について」を終わります。

日程第８ 議案第62号 令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）
日程第９ 議案第63号 令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第64号 令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第11 議案第65号 令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第１号）
日程第12 議案第66号 令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第67号 令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第14 議案第68号 益城町森林環境譲与税基金条例の制定について
日程第15 議案第69号 益城町特別用途地区内建築物の制限に関する条例の制定について
日程第16 議案第70号 益城町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第17 議案第71号 益城町介護保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第18 議案第72号 熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について
日程第19 議案第73号 町道の路線廃止について
日程第20 議案第74号 町道の路線認定について○議長（稲田忠則君）

お諮りいたします。日程第８、議案第62号「令和元年度益城町一般会計

補正予算（第１号）」から日程第20、議案第74号「町道の路線認定について」までの13議案を一括議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、日程第８、議案第62号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）」から日程第20、議案第74号「町道の路線認定について」までの13議案を一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

一般会計補正予算書の１ページをお開きください。

議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）、歳入歳出予算の補正、第１条で、歳入歳出それぞれ161億3,502万4,000円を追加し、総額を457億9,312万3,000円としています。
第２条で、地方債の変更をしております。主な補正としましては、６地区分の災害公営住宅購
入費113億9,898万4,000円、益城中学校災害復旧事業44億8,570万円、役場庁舎用地地盤調査等
4,399万6,000円。消費税増税対策として実施しますプレミアム付商品券交付事業に4,424万8,000
円、ワンピース像サンジ設置に伴う防犯カメラ317万9,000円などを計上しております。
また、特別会計関係の補正につきましては、議案第63号、後期高齢者医療特別会計補正予算- 13 -

（第１号）で101万円の増額補正、議案第64号、介護保険特別会計補正予算（第１号）で71万
3,000円の増額補正、議案第65号、公共下水道特別会計補正予算（第１号）で5,960万円の増額補
正、議案第66号、農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）で300万円の増額補正、さらには、議案第67号、水道事業会計補正予算（第１号）では、収益的収入及び支出の収入を1,469万
5,000円、支出を3,140万円、それぞれ増額補正しております。
詳細につきましては、企画財政課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算の（第１号）

から説明をさせていただきます。
１ページをあけていただきたいと思います。
第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ161億3,502万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ457億9,312万3,000円としております。
第２条のほうで、地方債の補正をしております。
４ページをお願いいたします。
地方債補正で変更です。地域活性化事業を含みます六つの事業につきまして、全て増額の補正をしております。
次に、７ページをお願いいたします。
歳入です。２款７項１目の森林環境譲与税で、平成30年度税制改正で創設されたもので、245
万9,000円の増額、16款１項１目の老人福祉費の負担金で、低所得者保険料軽減負担金941万7,000円で、介護保険料の本算定に伴う保険料の軽減分、消費税増税対策に伴うものになっております。
３目教育費国庫負担金が、公立学校施設整備国庫負担金8,346万2,000円で、飯野小学校の増築
関係、それから益城中学校の校舎、体育館等の増築分となっております。
４目災害復旧費国庫負担金で、こちらについては、益城中学校の災害復旧費の国庫負担金分、17億4,012万2,000円。
次に、16款の２項の２目民生費国庫補助金のほうが、地域生活支援事業補助金で、障害福祉シ
ステムの改修費の国庫補助金分で61万5,000円。商工費の国庫補助金のほうが、消費税増税対策のプレミアム付商品券の補助金が4,424万8,000円。７目の土木費のほうでは、小規模住宅地区等
改良事業補助金が240万円で、国の交付金の交付決定に伴う事業費の増額をしてあります。
８ページをお願いいたします。
３節の住宅の補助金で、災害公営住宅の購入に伴う補助金で85億4,923万8,000円、４分の３の補助になっております。
９目が教育費国庫補助金で、学校施設環境改善交付金事業交付金が益城中学校のプールの事業に伴う交付金で2,674万3,000円。10目の災害復旧費補助金で、公立学校施設災害復旧費補助金が、益城中学校の仮設校舎のリース料分で１億5,615万4,000円。
次に、17款１項の１目２節の老人福祉費のほうが低所得者の保険料軽減分の負担金分で、国庫- 14 -

が２分の１分で、県のほうで保険料軽減分４分の１をいただくということになっております。
次が、県補助金の総務費の補助金で、熊本地震の復興基金交付金、テクノ仮設駐車場の整備費の充当分で、40万7,000円、それから、地方創生推進交付金で移住支援事業の助成金が４分の３の補助で75万円、民生費の補助金のほうが地域生活支援事業補助金で消費税の障害福祉システムの改修費に伴う４分の１の補助です。
次が、子ども・子育て支援事業の補助金のほうが、幼児教育の無償化に伴うシステム改修費事
務費関係で、1,023万2,000円です。
次が、繰入金関係で基金繰入金です。財政調整用基金、公共施設基金、それから、復興基金の繰入金のほうをしております。合わせて３億3,425万3,000円。
と、町債につきましては、総務のほうで地域活性化事業債、町有車購入に充当するもの、90万円。それから、土木債のほうが災害公営住宅の建設分と小規模住宅、合わせて28億5,180万円。
教育費のほうが小学校施設整備の事業債で、飯野小学校のプレハブ、それから、津森小学校の下水道の整備事業に充当するもの、1,890万円。
10ページをお願いいたします。
災害復旧関係では、役場庁舎の災害復旧、それから公立学校施設復旧が益城中学校分です。合わせて22億9,820万円の増額をしております。
11ページからが歳出になります。
２款１項２目の財産管理費で317万4,000円の増額で、町有貸家関係の財産処分の手数料、それから解体工事費、３目の電子計算機運用費につきましては、47万円の財源組みかえをしております。復興基金の繰入金に伴う分で、一般財源との組みかえをしておるところです。
４目の企画費は６万円の増額で、地方創生推進交付金の移住支援助成金の100万円、４分の３が国県の補助金で入ってくることになっております。
７目の諸費320万円の増額で、有線放送・広報掲示板、防犯灯の整備費の補助金になっております。
12ページをお願いいたします。
３款１項１目で320万3,000円の増額です。研修旅費、それから、システムの改修費、復興基金の助成金、支え合いセンターの委託料の精算に伴う返還金等を増額をしております。
４目の老人福祉費では1,919万3,000円で、介護保険特別会計への繰出金を計上しております。
13ページのほうが、３款２項１目で1,163万円の増額で、施設の非常勤職員、それから時間外手当、それから18節の庁用器具購入費までにつきましては、幼児教育の無償化に伴う事務費関係の増額分です。全額国費のほうで見ていただいております。
23節子ども・子育て支援交付金の返還金で、過年度分の精算返還金です。
次が、３款３項１目の災害救助費が1,427万7,000円の増額で、災害救助費負担金の過年度分の精算に伴う返還金、あとは、災害援護資金の償還金となっております。
14ページをお願いいたします。
６款１項11目の農業集落排水事業の繰出金で300万円の増額。次が、６款２項１目の積立金で- 15 -

森林環境譲与税基金積立金を譲与税でいただくものを、全額ですね、積立基金のほうを設置しまして、積み立てをすることにしております。
次、７款１項２目の商工業振興費が4,465万5,000円です。こちらのほうはプレミアム付商品券
関係の事業費のほうが非常勤職員、時間外手当、旅費関係、通信運搬費、委託事業、それから19節の補助金関係等がプレミアム付商品関係、それから14節の仮設商店街の駐車場の機械借上料と原材料のほうで仮設住宅の駐車場の整備の材料費等を計上をしております。
観光費のほうが334万1,000円で、印刷製本はマップの増刷分、それから防犯カメラの設置委託
料はワンピース像の設置に伴う監視カメラの設置ということです。
16ページをお願いいたします。
８款４項１目4,506万1,000円は非常勤職員の406万1,000円、用地補償事務関係の非常勤さん分、
それから、繰出金のほうは、特別会計の繰出金。小規模住宅地区の改良事業は480万円で、交付金の交付決定に伴う事業費の増額分です。
８款５項２目の災害公営住宅は113億9,898万4,000円で、災害公営住宅の６地区の購入分。
17ページのほうが、10款２項１目で4,955万7,000円のほうが飯野小学校の備品の移動の委託料50万円。それから、飯野小学校の整備費につきましては、教室の増築分、それから津森小学校につきましては、下水道の接続工事分ということで計上をしております。
10款６項６目で110万円は庁用車の購入費で、文化財関係の乗用車の購入で、軽自動車を予定をしております。
10款７項１目15万円は、聖火リレーの益城町実行委員会の補助金を15万円。
18ページをお願いいたします。
11款４項１目で44億8,570万円につきましては、益城中学校の災害復旧事業を計上しております。11款５項１目4,399万6,000円は役場庁舎関係の設計、それから地盤調査関係の計上分、14款
のほうが予備費のほうを345万6,000円の減額をしております。
以上が議案第62号になります。
続きまして、議案第63号、令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）です。
１ページをお願いいたします。
第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ101万円を追加し、歳入歳出それぞれ３
億8,860万1,000円としております。
６ページをお願いいたします。
歳入です。保険料の還付金として、保険料還付金と還付加算金、合わせて101万円。
歳出のほうも同じ内容、保険料の還付金と還付加算金で、101万円の計上をしております。
歳入のほうは、広域連合からの受け入れ、歳出につきましては、死亡、転出等の場合の被保険者への保険料の還付金という形になっております。以上です。
次が、議案第64号です。令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）を、１ページをお願いいたします。
第１条で、歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ71万3,000円を追加しまして、歳入歳出そ- 16 -

れぞれ32億9,663万円としております。
６ページをお願いいたします。
１款の保険料です。第１号被保険者の保険料1,883万5,000円の減額、普通徴収、特別徴収分を減額をしております。
４款２項４目で、介護保険事業費の補助金ということで、制度改正に伴うシステム改修の補助、２分の１、35万7,000円の増額。繰入金としまして、事務費の繰入金35万8,000円はシステム改修に伴う町持ち出し分を増額繰り入れしております。
低所得者の保険料の繰入金につきましては、保険料軽減に伴う繰入金で1,883万3,000円で、これに見合う額をですね、１款のほうの保険料のほうで、減額をしております。
８ページをお願いいたします。
歳出です。総務費のほうの一般管理費のほうの委託料で、介護保険のシステム改修委託料71万
8,000円を制度改正に伴うシステム改修を上げております。２分の１が国庫です。２分の１が一般会計からの繰出金というふうになっております。
予備費のほうが5,000円の減額をしております。
以上が議案第64号になります。
続きまして、議案第65号、令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第１号）です。
１ページをお願いいたします。
第１条で、歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ5,960万円を追加しまして、歳入歳出それぞれ20億9,890万6,000円としております。
第２条で、地方債の補正をしているところです。
４ページをお願いいたします。
地方債の補正で、公共下水道事業４億8,260万円から限度額のほうを５億120万円のほうに
1,860万円の増額をしております。
７ページをお願いいたします。
歳入です。繰入金で、一般会計からの繰入金4,100万円を町債のほうが1,860万円の増額をしております。
８ページをお願いいたします。
歳出になります。事業費の公共下水道費5,830万7,000円。２から６節までにつきましては、職員の人件費になっております。内水対策等の係等はできておりますので、３名程度増えたということで、その増額分となっております。
あとは、旅費のほうが、普通旅費のほうが５万5,000円。委託料として、汚水処理計画見直業
務委託料1,500万円につきましては、空港周辺の接続検討の業務委託というふうになっております。工事請負のほうが514万円で、雨水管渠の整備工事費となっておりますが、排水ポンプの設置を予定をしております。
22節のほうで、上水道の補償費、それから、地上権設定の補償費を計上しております。
２の施設費のほうが144万6,000円で、２節から６節までにつきましては、人事異動に伴う職員- 17 -

の給料の関係の減額、それから、11の修繕料については、485万円の増額です。マンホール、ポンプ等の修繕のほうを予定をしております。
災害復旧のほうでは、4,000円の増額で、災害派遣職員手当を4,000円増額をしております。
10ページのほうが、最後のほうが、予備費のほうで、15万7,000円の減額です。
議案第65号につきましては、以上になります。
続きまして、議案第66号、令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計補正予算の第１号です。
１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出それぞれ9,244万4,000円としております。
６ページをお願いいたします。
繰入金で、一般会計からの繰入金300万円。
７ページが歳出です。事業費で施設費307万4,000円の増額で、人事異動に伴う人件費の増額をしております。
４款予備費のほうが７万4,000円の減額です。
議案第66号については、以上になります。
続きまして、議案第67号、令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）です。
１ページをお願いいたします。
第２条のほうで、資本的収入及び支出の補正をしておりまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億1,237万3,000円を１億2,907万8,000円に、当過年度損失勘定留保資金１億1,237万3,000円を１億2,907万8,000円に改めるというような形で補正をしております。
収入のほうが、補正額として1,469万5,000円、支出のほうで3,140万円の増額補正をしております。
３ページをお願いいたします。
補正予算の実施計画明細書というふうになっております。資本的収入及び支出の収入になります。補助金のほうで他会計補助金ということで、下水道の補償費のほうを計上しております。
1,469万5,000円です。
４ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の支出になります。改良事業費で、委託料と工事請負費、益城中央線の道路整備に伴う配水管の布設の設計と工事費、合わせて3,140万円の計上となっております。
議案第67号につきましては以上です。
以上で、補正予算関係の説明のほうを終わります。
○議長（稲田忠則君）

ここで暫時休憩いたします。11時20分から再開します。

休憩

午前11時06分

再開

午前11時20分- 18 -

○議長（稲田忠則君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

議案第68号からの説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第68号、益城町森林環境譲与税基金条例の制定について御説明申し上げます。
平成17年に２月に発行しました京都議定書において定められました温室効果ガス排出削減目標を達成するため、平成30年度税制改正大綱におきまして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、令和元年度より国から森林環境譲与税が譲与されます。本議案は国から譲与される分を効果的に活用するため、基金として積み立てる基金条例を制定するものです。なお、基金の使途につきましては、町が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用となっております。
議案第69号、益城町特別用途地区内建築物の制限に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
今回の条例制定は、熊本都市計画特別用途地区大規模集客施設制限地区を指定することに伴い、大規模集客施設の立地を制限するために行うものです。
木山地区で実施されている土地区画整理事業計画に合わせた用途地域の見直しで、区域の一部に近隣商業施設地域を設定する予定ですが、近隣商業地域は、大規模集客施設が立地可能な用途地域になります。しかし、大規模集客施設は、著しく多数の人々を広い地域から集めることにより、立地場所周辺の環境などに影響を及ぼすだけではなく、広域的な交通渋滞など、都市構造レ
ベルで大きな影響を及ぼすおそれがありますので、都市計画法第９条第14項の規定に基づき、近隣商業地域に特別用途地区を都市計画決定する予定としております。
本条例の内容は、今回、都市計画決定を行う特別用途地区内における１万平米を超える建築物
や用途制限または禁止に関する事項を建築基準法第49条の規定に基づき、条例として定めるものです。
議案第70号、益城町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
今回の改正は、条文の一般廃棄物収集運搬手数料の中のし尿の収集運搬手数料の規定を削除するものです。改正の理由は、し尿の収集運搬手数料につきましては、御船地区衛生施設組合を構成しております益城町、御船町、嘉島町、甲佐町の４町におきまして、統一料金として決定しているものですが、公共料金とは異なり、条例で制定すべきものではないことから削除するものです。
なお、構成自治体の本町以外の御船町、嘉島町、甲佐町の３町におきましては、条例規則などにし尿の収集運搬手数料の規定はございません。
議案第71号、益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
今回提案しました条例改正は、介護保険法施行令の一部改正に伴うもので、消費税による公費- 19 -

を投入して、低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みを設け、平成27年４月から一部実施を行っているものを、令和元年10月の消費税10％引き上げに合わせて、さらに軽減強化を図るものです。
その主な内容は、第１段階をさらに軽減するほか、第２、第３段階の町民税非課税世帯全体を対象として、完全実施するもので、軽減の具体的な内容は、第１段階に該当するものの、令和元
年度の介護保険料率を３万5,640円から２万9,700円に、第２段階に該当するものの令和元年度の介護保険料率を５万9,400円から４万9,500円に、第３段階に該当するものの令和元年度の介護保険料率を５万9,400円から５万7,420円に軽減するものです。
なお、対象予定人数は、第１段階1,512人、第２段階898人、第３段階766人の合計3,176人で、第１号被保険者の約31％となっております。
議案第72号、熊本県市町村総合事務組合規約の一部変更につきまして御説明申し上げます。
今回の規約変更は、熊本県市町村総合事務組合規約第３条、第10条に規定する交通災害事務から令和元年８月31日をもって、合志市が脱退するため、一部変更を行うものです。なお、今回の変更は、全加入団体の議会におきまして、同文議決により行うものです。
議案第73号、町道の路線廃止について。今回、町道の路線廃止をするのは、路線番号164の第一土地区画整理十一号線と路線番号108の安永火迫線、路線番号233のましき野七号線、路線番号
31の馬水線の４路線です。
今回、廃止する理由としましては、都市計画道路整備事業として整備を行うために、路線の終点が変わる路線が３路線、新たな路線により起点が変わる路線が１路線となります。これに伴いまして、３路線の終点を変更と１路線の起点終点が変更となるため、路線の廃止を行うものです。
議案第74号、町道の路線認定について。今回町道の路線認定をするのは、路線番号164の第一土地区画整理十一号線と路線番号108の安永火迫線、路線番号233のましき野七号線、路線番号31の馬水線、路線番号417、馬水２号線、路線番号418、馬水３号線の６路線です。
路線番号164の第一土地区画整理十一号線と路線番号108の安永火迫線、路線番号233のましき野七号線の３路線につきましては、議案第73号で説明しました３路線の終点の変更に伴い、新たに起点となる位置で路線認定するものです。
路線番号31の馬水線につきましては、都市計画道路整備により、新たに認定するものであり、
路線番号417、馬水２号線につきましては、従前からの町道であり、今回起点終点が変更となる
ため、新たな路線名で認定するものであり、路線番号418、馬水３号線につきましても、以前からの町道でありますが、終点を変更したため、新たな路線名で認定を行うものであります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

議案第62号から議案第74号までの説明が終わりました。

これから質疑を行います。議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）から議案第67号、令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）までについての質疑を許します。
質疑はありませんか。
８番甲斐康之議員。
- 20 -

○８番（甲斐康之君）

８番甲斐でございます。議案第62号、一般会計補正予算、これ３点ほど質問をしたいと思います。それから、64号、介護保険特別会計補正予算について１点ほど質問をいたします。
まず、62号について、ページ15、委託料並びに負担金補助ですね。プレミアム付商品券、業務委託料と補助金というものがあります。これは、消費税増税対策というようなことだと認識しております。これについて、熊本市は対象者を限定しているようですけれども、益城町では、対象者、そういう限定するようなことがあるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
それから、16ページ、住宅費ですね。公有財産購入予定。先ほど６地区ということで説明を受けました。６地区というのは全ての地区だと思いますが、この中で、現在21カ所予定があります。
そのうち、３カ所は既に完成しておりますが、工事施工中は６カ所、設計中か、11カ所、公募中が１カ所ということになりますけれども、この６地区全ての21について含まれているのかどうか。
将来変更があるのかどうか。
それから、18ページ、災害復旧費で公共施設・公用施設復旧費というのがあります。役場庁舎
用地についてでありますが、いろいろ入札の状況もあるでしょうけども、新庁舎の建設はいつご
ろ予定をされているのかという、この３点についてまずお尋ねします。
○議長（稲田忠則君）

もう一丁。64号。

○８番（甲斐康之君）

あ、64号も一緒。失礼しました。

64号、歳入の６ページですね。
これが保険料の収入ですけども、マイナスになっております。これは、今の最初の説明でちょっとわかりましたが、具体的にどのようなことでマイナスになっていくのかということを説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。８番甲斐議員の質問にお答

えいたします。
プレミアム付商品券の対象者を限定するかどうかという御質問でございますが、プレミアム商
品券の事業の目的は、消費税値上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするという目的がございます。
そこで、益城町の場合も熊本市と同じように、2019年度の住民税が非課税である者、それから、2016年４月２日以降生まれた子どもが属する世帯から同じく2019年９月30日までに生まれた子、
要するに、学齢、年齢でいくと３歳未満のお子さんがいらっしゃる世帯を対象としております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

公営住宅課の河内です。８番甲斐議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議案第62号、益城町一般会計補正予算書中、16ページになります。
８款５項２目17節公有財産購入費の予算計上について、今回６地区の分を計上させていただい- 21 -

ているけれども、21団地の中に含まれているのかという御質問です。
今回のですね、６地区につきましては、安永地区、馬水地区、広崎の第二団地、第三団地、それから、木山の下辻地区、仮設庁舎のすぐ南側にあります。それから、木山の輝らめき館跡地の６団地分になりますので、21団地の中に当然含まれているということになります。
で、予算につきましては、昨年ですね、30年度の９月議会に一旦計上させていただいて、御承認をいただいていたところでございますけども、６団地のうちに国のほうの予算がですね、補助金の交付決定が一部しかついてなかったということで、残りの補助金がついてなかった部分について、今回再度計上させていただいたという部分になります。
で、国に対しましては、当然補助金交付決定前に事業に着手しますよということでの承認をいただいているということを申し添えさせていただきます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

田上総務課審議員。

○総務課審議員（田上勝志君）

総務課審議員の田上でございます。８番甲斐議員の質問にお答

えいたします。
新庁舎の完成時期につきましてですが、新庁舎のほうにつきましては、平成30年３月に策定しました益城町新庁舎建設基本構想基本計画に則りまして、現在では令和４年３月の完成を目指して事業を進めているところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

塘田福祉課長。

○福祉課長（塘田 仁君） 福祉課長の塘田でございます。８番甲斐議員から御質問の議案第64号、令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算書、第１号中、６ページ、歳入の１款１項１目
１節現年度分特別徴収保険料及び２節現年度分普通徴収保険料を減額することについて、御説明をさせていただきます。
今回の保険料の減額は、低所得者への保険料軽減対策として、10月に実施を予定されております消費税増税分をですね、第１段階をさらに軽減することに加え、第２、第３段階の町民税非課
税世帯の保険料を軽減するもので、減額分の保険料を国２分の１、県４分の１の負担金額を付されることから保険料を減額するものでございます。
○議長（稲田忠則君）

８番甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

久しぶりの質問でしたので、ちょっと戸惑いました。それでは、２回目の質問をしたいと思います。
今、プレミアム商品券については、対象者を限定するというふうに言われてます。熊本市では、対象者がですね、先ほど説明がありましたように、19年度の住民税非課税者、16年４月から19年９月までに生まれた世帯、これを２万円で購入して２万5,000円使えるものだというふうにあるようです。
で、前回益城町でも、プレミアム商品券というのがあります。これは全世帯対象でしたので、相当地元でもですね、地域循環型地域経済と僕らは言ってますけども、活性化する上でも、特に消費税っていうのは、全世帯が影響を受けるというふうに思いますので、そういうふうな全世帯
対象にできないものかどうか、伺いたいというふうに思います。
- 22 -

次のページ16ページについては、災害公営住宅、まだ具体的になってないものがたくさんあるというふうに思います。まだまだ、購入費っていうのがですね、あると思いますので、これについては、今説明を受けましたので、わかりました。
役場の庁舎についてもわかりました。
それから、介護保険特別会計については、介護保険特別会計の予算については、消費税増に伴って影響を受ける世帯への支援という形になると思います。第１段階っていうことから３段階までありますが、1,512名でよろしいんですかね、第１段階。
（「そうですね」と呼ぶ者あり）
第２段階が八百九十。
（「８」と呼ぶ者あり）
８。第３が766。計3,176名ということですね。これについてはわかりました。
次の71の条例について、また１回質問させてもらいますので、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。甲斐議員の２回目の質問に答えさせていただきます。
プレミアム付商品券事業につきましては、国からの補助要件がございまして、先ほど言いまし
た条件のとおり実施すれば、100％国からの助成があるということでございます。
そういうことで、確かに全世帯に配れば、そのような効果があるとは思いますが、町独自の財源を持ち出すということは、非常に厳しい面がございますので、制限をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

15番渡辺誠男議員。
○15番（渡辺誠男君）

16番渡辺でございます。15番、済いません、15番渡辺です。議案第62号

で２点ほどお尋ねいたします。
16ページお願いします。
16ページ、これ、常任でちょっと関係しとるかもしれませんけれども、避難路の整備費480万ですね。この分は大体どこの分か、ちょっとお尋ねしたいと思っております。
それから、18ページ。18ページの公立学校支援の災害復旧費の中で、仮設校舎リース料として２億3,423万2,000円、これは、いつ、大体どういう契約をしてあるのか、その点、ちょっと詳細
な説明ば求めます。
以上、２点ほどよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

坂本復興整備課長。

○復興整備課長（坂本忠一君）

復興整備課の坂本でございます。15番渡辺議員のですね、議案

第62号、益城町一般会計補正予算書中、第１号、ページがですね、16ページ、８款土木費４項都市計画費10目のですね、小規模住宅地区改良事業、この中の15節工事請負費480万、避難路等整備費480万円、この中身ということでございます。
- 23 -

避難路等ということで書いてございますが、実はこれ、避難地におきます防災倉庫の設置にかかわる費用でございます。場所はですね、県道熊本高森線より南側、広崎ですね、広崎の避難地。
それと、やはり福富地内なんですけれども、これも県道の南側に１カ所ですね、避難所をですね。
小規模はですね、緑地という呼び方をいたしますが、同じような機能上はですね、避難地ということなんですが、この２カ所に置きます防災倉庫の費用でございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課長の金原でございます。15番渡辺議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案62号のページでいきますと18ページ、仮設校舎リース料についてのお尋ねでございますけ
れども、これは益城中学校の災害復旧に伴います仮設校舎のリース料でございまして、平成29年度から平成32年度末までの仮設校舎のリース料となっております。29年度から令和２年度末まで、はい。の仮設のリース料でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

15番渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

答弁ありがとうございました。避難路と書いてありますんで、避難路かなと思ったわけですよね。そうしますと、今後、今、倉庫っておっしゃったですけど、避難路としては、まだ、たくさん整備しなくてはならないところがあろうかと思います。今後、そういうところは、どういう状況でお考えでいらっしゃいますか。いろいろ避難等の設備はもうできとる
ところが何カ所かあるかとは思いますが、それに続くところ、私、小谷のほうですが、小谷のほ
うにも、大体避難路ができております。避難路ができております。
そこでですね、そういうところにやっぱし、道路のインフラ、やっぱ特に道路当たりを、やっぱしていただけないといけないというところがたくさんあるかと思いますが、その辺は大体どうやっていつごろにされるのか、お考え、お願いしたいと思います。
それから、18ページの益城中学校の校舎のリース料ですね。29年度から令和２年までが、結局、そのリース料が２億3,423万2,000円ということですかね。
（「契約が29年度から32年度まで」と呼ぶ者あり）
この２億3,423万2,000円というのは、これは１年分ですかね。それをちょっとお尋ねしたい。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

坂本復興整備課長。

○復興整備課長（坂本忠一君）

復興整備課の坂本でございます。15番渡辺議員の２回目の御質問にお答えいたします。
議案書上ですね、避難路等ということで表現させていただいておりましたが、実際は予算は防災倉庫ということでございまして、防災倉庫はですね、大きさが2.4掛ける４メーターぐらいの大きさでございます。これをですね、避難地、それから、緑地には全部設置する予定でございます。
既にですね、中央小学校のほうにはですね、設置しておりますが、まだ供用しておりませんが、順次ですね、設置をしていくというところでございます。それからですね、避難道に関してもで- 24 -すね、やはり避難地と避難道というのは、一体物ということで考えておりますので、要望が上がったところにつきましてはですね、先ほど申しましたように、現在までは予算が、補正予算等も国のほうからですね、御配慮いただいておりますので、順次ですね、やっていきたいと思っておりますが、今のところですね、平成32年がやはり予算のつく限度ではないのかなと、熊本地震対
応でですね、ただし、その後もですね、要望ということで、こういう不具合があると、防災上の問題があるということであれば、要望をですね、続けていくというふうになるのかと思います。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課の金原です。15番渡辺議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
先ほどの益城中学校の仮設校舎のリース料につきましてでございますけれども、これ、契約は平成29年度から令和２年度までということになっておりますけれども、ここに上げております予
算につきましては、済いません、詳細に私はちょっと調べておりませんけれども、令和元年度と令和２年度、２カ年分かと思います。また、後ほど、詳細に答弁させていただきます。済いません。御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

15番渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

それぞれ御回答ありがとうございました。避難路等についても、順次やっていくということでございますが、非常にこう避難所ができていますけれど、避難路が非常に今のところ、身近なところを考えてみますと、特にここは危ないなと思うところがございますので、そういう、順次そういうところからやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。
それから、校舎のリース代は、今、金原課長から申されましたように、１年か２年分だろうか
なということでございますので、はっきりわかり次第お願いしたいと思います。以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）○議長（稲田忠則君）

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

休憩

午前11時55分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き、会議を開きます。

ほかに質疑はありませんか。
９番榮正敏議員。
○９番（榮 正敏君）

こんにちは。９番榮です。３点ほど質疑させていただきます。

議案第62号、何款か。３款３目。
（「ページ」と呼ぶ者あり）- 25 -

ページの上に書きこんだ。15ページ。11節、違う違う。13節防犯カメラ設置委託料。
（自席より発言する者あり）
15ページ。そうそう間違った。済んません。７款です。７款の商工費。それと。
（自席より発言する者あり）
そうね。
（自席より発言する者あり）
あそう、わかった。切られた。次も一緒か。これも。ぺージは17ページ、10款の教育費７項の１目19節聖火リレーについて。訂正してこれ一つにします。
この聖火リレー、益城町を起点として始まるということですけど、この聖火リレーに対して、何ですかね、聖火リレー対策室とか何か、そういうとを設ける考えでありますか。一応実行委員
会はつくるという感じで書いてありますけど、ぴしゃっとした対策室、何人ぐらい大体その業務に携われるような人員を考えておられるか。もうこの聖火リレーというもの、私たちが生きとる
ときはもうできんだろうと思います。最後のあれです。見るほうも楽しみですので、町を挙げて一つのイベントにしていただきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中桐総務課長。

○総務課長（中桐智昭君） 総務課長の中桐でございます。９番榮議員の御質問のほうにお答えさせていただきます。
議案第67号、62号ですね、済いません。令和元年度益城町一般会計補正予算書、第１号中、17ページの一番下のところです、聖火リレーに関する御質問だったと思います。対策室を設けるのかということでございますけれども、６月３日付で聖火リレー推進室というのを設けさせていた
だいております。これ、学校教育課の生涯学習課の中に、その対策室という形で推進室のほうを設けさせていただいております。今、そこの推進室はまだ１名を配置しております。今後ですね、どういう状況で、イベントがまだはっきりわかっておりませんので、それを含めた形でですね、
増員体制のほうは考えておきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

９番榮議員。

○９番（榮 正敏君）

この復旧復興でバタバタやってるし、暗い話題ばかりの中で、この聖火リレー、町を挙げて復興に続く明るい話題として、しっかりと町の名前を内外に知らしめるような対策をやって、ボーンと花火を打ち上げてほしいです。以上よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。２点ほど質問させていただきます。

まず、62号の９ページ、20款の繰入金ですね。基金繰入金のとこですけども、歳入不足からその基金を繰り入れなければならない状況なのかと思うんですが、大体補正っていうのは、ある程
度、歳入の補助金のほうの確定の見通しがついてですね、歳入の見通しがついたときに補正組む
んだけど、３月当初予算を組んで、６月の補正で基金を切り崩さなければならないというのは、- 26 -

どういう状況だったのか。その辺、ちょっと基金を切り崩さなければならない。当然、歳入不足
からでしょうけども、その辺を何か理由があれば教えてください。
それから、もう１点は11ページ。２款の総務費の中の財産管理費の役務費と工事請負費で、共有貸家財産処分手数料、それから、町有貸家解体工事と、この町有貸家というのは、そう言えば、
以前何か無償でいただいた分なのかなというような記憶はあるんですが、で、解体が、地震でやっぱり傷んだから解体するのか、それとも、何かほかの理由で解体するのか。時期が何で今の時期になったのか。その辺ちょっと教えてもらいたいと思います。
以上２点です。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。14番中村議員の質問にお答えさせていただきます。
議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算書中、９ページですね。基金繰入金、どういう状況で基金繰り入れが必要になったのかという御質問だったかと思います。
まず一つ目の財政調整用基金ですね。こちらにつきましては、当然、一般財源の不足に対応す
る財政調整用の基金になっておりますので、どこに充当させたということではなく、一般財源が不足する分について、今回増額をさせてもらっているというところです。
大きなものとしましては、特別会計、下水道会計とかへの繰出金とか、あとは３款の部分での前年度交付金の返還金とか、貸付金の償還金、前年度で償還していただきますので、それを今年度返すにはどうしても一般財源扱いなので、その辺のところが不足しているというところになる
かと思います。
あと、二つ目の公共施設整備基金の繰入金につきまして、２億6,300万円の繰り入れをしておりますけれども、こちらにつきましては、益城中学校の災害復旧事業の部分で、一般財源が当然必要になる部分がありますので、そこに対応するための繰入金として充当させていただいている
ところです。
あとは、復興基金の繰入金となっております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中桐総務課長。

○総務課長（中桐智昭君） 総務課長の中桐でございます。14番中村議員の御質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。
議案62号ですね。令和元年度の益城町一般会計補正予算書の第１号中、11ページになります。
上のほうになります。主に工事請負費の件だと思います。町有貸家解体工事の請負費の件について御説明のほうさせていただきたいと思います。
物件は、今、中村議員のほうがおっしゃるとおりで、平成21年12月にですね、町に寄附された物件でございます。場所につきましては、砥川、下砥川公民館の上のほうに、傾斜地に位置する
ところでございます。そちらのほうの物件でございます。
地震前はですね、外国語教師、ＡＬＴの皆さん方の宿舎として利用していた家屋でございます。
- 27 -

現在はもうちょっと危険なため空き家という状況で利用のほうはさせていただいておりません。
御存じのとおり、現状はですね、地形的には傾斜地になっておりまして、敷地と道路との高低差が約３メートルほどございます。そこに一応擁壁が設置されてると、その上の土地に建物が建っているという状況でございますけれども、建物がちょっと傾斜しております、若干ですね。それと、擁壁のほうにも若干ちょっとひびが入っている状況でございますので、一応家屋のほうも今のところでも築28年以上たってますので、空き家状況であるより、まず解体して危険をまず防御すると。もし地震があった場合に、崩落した場合、下のほうが通学路になりますので、非常に危険であるということで、まず、家屋の解体させていただきたいということが一つでございます。
と、擁壁と家の間が１メートルほど、本当に近接した状況でございます。もし、擁壁が、もうちょっと若干ひびがありますので、そちらのほうも崩れた場合も、そこから全てが崩れてしまうという状況でございますので、まず、一番危険な家屋のほうから解体をさせていただくということでございます。
擁壁については、ちょっとその解体の後ですね、強度等もちょっと必要性をちょっと調査しな
いといけませんので、その後また、もし必要があれば、そちらのほうもまた調査するということで、改修工事のほうをさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

14番中村議員。

○14番（中村健二君）

その基金の繰り入れのほうは、一般財源の不足ということで、全体的に不足しているということで、特別会計の繰り出しとか、そういうものに使うんだということで、大体わかりました。
それから、こっちの公共施設整備金繰入金のほうは、益城中学校のほうの一般財源不足ということでわかりました。
今、時期的に３月に予算組んで、すぐにということだったもんですから、そのとき先の見通しができとらんだったのかなというような思いでおります。
それから、11ページのほうの町有貸家解体工事というのは、下砥川で無償で提供を受けたものだと思っております。ＡＬＴとかの宿舎に使われとったということですけども、地震の後はもうそのまま、もうあいてたのかな。その後も今まで使ってきて人が住んでいたから解体できなかったのか。その時期的にどうしても今ぐらいになったのか、その辺がどうなのかなと思って、地震の後、町の建物ですから、公益解体というわけにはいかんでしょうけども、その辺、どういうことなのかわかりませんが、時期的に今になったというのが何だったのかなと思って、ちょっとその辺を気になったものですから、はい。その辺をもう一回ちょっとお願いします。
○議長（稲田忠則君）

中桐総務課長。

○総務課長（中桐智昭君） 総務課長の中桐でございます。14番中村議員の２回目の御質問にお答えします。
時期的にというお話でございます。確かにですね、一つはですね、大阪北部地震ですかね。あの時のブロック塀と兼ねて調査する必要があったんですけども、そのとき、学校とか幼稚園は重- 28 -

点的にやっておりまして、一つここが漏れていたというのがございます。それで、ちょっと今の時期になったということと、あとブロック塀につきましては、改修につきましては、社交金のほうが使えますので、それの補助の申請を今年度する予定でございますんで、そちらのほうでちょっと若干ずれ込んでしまったということでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑ありませんか。

７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

７番吉村でございます。令和元年度益城町一般会計補正予算書（第１号）

から質問させていただきます。
ページ数は11ページです。
総務費の諸費の中で、有線放送施設・広報掲示板整備補助金で180万円。防犯灯施設整備費補助金で140万円出ておりますけど、これはどこに使うのか。その場所等お示ししていただければと思います。
それから、ページ数15ページ。商品券プレミアム補助金の件ですけども、その対象者はわかりました。額面もわかりました。で、その１枚の額面が1,000円単位になるのか、500円単位になるのか。その購入単位は幾らに想定されているのか、お聞きしたいと思います。
同じく、15ページ。観光費の委託料で、防犯カメラ設置委託料で317万9,000円計上してありますけれども、これは多分サンジのワンピース像の監視カメラだと思うんですけども、もうこれは
もう場所は決定したんでしょうか。その件をお聞きいたします。
それから、17ページ、教育費、文化財保護対策費の18備品購入費で110万円、庁用車購入費、
これは文化財保護の軽乗用車って聞いておりますけども、これにはもうドライブレコーダーはつ
けられるんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
それから、19ページ。役場庁舎用地地盤調査委託料として2,136万9,000円が計上されておりま
すけども、この役場庁舎は、もう以前地盤調査されてたと思うんですけども、ここでまた、
2,136万9,000円の調査委託料というふうに出ているのは、これは一体どういうことなのか、お聞
きいたします。
それから、この委託調査はいつぐらいまでかかるのか。もしも、期限がわかってればお教えく
ださい。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中桐総務課長。

○総務課長（中桐智昭君） 総務課長の中桐でございます。７番吉村議員の御質問のほうにお答えさせていただきます。
議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）中、11ページでございます。この中の７目諸費の中の19節負担金補助及び交付金の中の有線放送施設・広報掲示板整備補助金について御説明のほうをさせていただきます。
この分につきましては、当初予算として300万円計上させていただいておりました。しかし、住宅の再建等が進んでおりまして、本年度既にもう７行政区から要望のほうが上がっておりまし- 29 -

て、もうそれが、補助申請でも259万ほどなっております。残りの残高も40万ほどしかございません。
今後のですね、動向については、まだ、どこどこというとこではありませんけれども、今後迅速に対応するためにはですね、予算がないと、交付ができませんので、まずは、180万、30万円分の６件分として180万を１回補正予算のほうで計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨永危機管理課長。

○危機管理課長（冨永清徳君）

危機管理課長の冨永です。７番吉村議員から質問がありました

議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算書、第１号、11ページのですね、２、１、７の19節です。補助金負担金及び交付金の中の防犯灯施設整備費補助金です。140万になりますけれ
ども、こちらに関しましては、当初予算で133万計上しておりましたけれども、現在、申請件数
もですね、昨年からの申請がありまして、その分をちょっと待っていただいた分もあります。で、今までの令和元年の５月15日現在で、現在残高は12万4,000円しか残っておりません。その中で、
まだ現在、４地区から補助金申請を受けており、今後の見込みとしまして、補正予算額で１件４万円の35カ所ということで、一応140万円を計上を予定しております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。７番吉村議員の御質問にお答えいたします。
議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算書、第１号中の15ページ、商工業振興費の中のプレミアム付商品券の額面はという御質問でございます。1,000円か500円かという御質問でございますが、こちらにつきましてはですね、使いやすい金額とする必要がありますが、13節の委託料の中で、この委託業務に、このプレミアム商品券の作成も入っておりますので、議決のほういただきましたら、その委託先と協議の上で進めたいと思っております。使いやすい金額ということで、御理解いただければと思います。
それから、同じく、同じくでなく済みません。３節の商工費の委託料、防犯カメラ設置委託料について、場所はどちらかということでございますが、こちらにつきましては、場所につきましても、ミナテラスということで、公表をさせていただいて、仮置きということでミナテラスでございます。
あと、詳細な場所につきましてはですね、まだ確定はしておりませんが、背景とかですね、イ
ベントのスペースとかも考慮しながら、今後、県と協議しながら決定していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉川生涯学習課長。

○生涯学習課長（吉川博文君）

生涯学習課長の吉川でございます。７番吉村議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案第62号、令和元年度益城町一般会計予算中、17ページ、16の18節備品購入費の庁用車購入- 30 -

に関しまして、ドライブレコーダーを設置するのかということですが、今から仕様書等を作成しますので、ドライブレコーダーも検討したいと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

田上総務課審議員。

○総務課審議員（田上勝志君）

総務課審議員の田上でございます。７番吉村議員の質問にお答

えいたします。
議案第62号、益城町一般会計補正予算書、第１号の11款災害復旧費、その他公共施設公用施設
災害復旧費の中の役場庁舎用地地盤調査委託料につきましては、昨年８月に、中央公民館敷地で１カ所地盤調査を行っておりますが、この調査は中央公民館敷地と熊本地震直後に国が旧役場庁舎玄関前で行った調査との南北二本の資料により活断層の存在を判断するものでした。今回、予定しています調査につきましては、免振構造として設計する庁舎の設計及び工事に必要な地層の構造、支持層の分布状況を把握し、構造性能評価報告書を作成するために要する調査となってまいります。
調査の時期につきましては、現在、庁舎の配置をですね、検討しておりまして、その配置がまとまり次第、早急に実施したいというふうに考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

いいです。

○議長（稲田忠則君）

いいですか。ほかに質疑ありませんか。

11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

済いません。１点だけ、64号についてちょっとお尋ねしたいんですけども。
介護保険特別会計補正予算なんですけれども、実際これ、本当はですね、71ですかね、の条例のほうでもちょっと聞きたかったんですけども、この保険料がですね、補正が1,883万5,000円の減になるんですよね。で、実際、条例でいくと、１号は多分減税と言うか、下がりましょうけれ
ども、２号、３号は上がると思うんですよね。で、トータルですると、基本的には住民負担というと変ですけど、２号、３号被保険者については、上がると思うんですけれども、トータルについてですね。ここの減っていうのは、どういう形で、内容で減になっているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

塘田福祉課長。

○福祉課長（塘田 仁君） 福祉課長の塘田でございます。ただいま御質問のありました。失礼しました。11番野田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
第１段階については、差があるんですが、第２段階、第３段階については、上がるんじゃないかという御質問でよろしいでしょうか。はい。
実は、介護保険の条例の中で見られておっしゃっているのかなと思いますけども、実際はです
ね、第１段階の保険料率が３万5,640円から２万9,700円、第２段階については５万9,400円が４万9,500円、第３段階については５万9,400円が５万7,420円と下がるということになっておりま- 31 -す。で、この介護保険特別会計での保険料の引き下げ分、千八百何十万なんですけども、これについては、一般会計のほうで計上しております国からの負担金２分の１、それから、県からの負担金４分の１を加えて、益城町からの繰入金ということで、介護保険特別会計に入れますので、その分で保険者の保険料の不足分を補うという形となっております。よろしいでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

済いません。71号の分がですね。71号条例のほうなんで、後で聞いてもいいんですけども、１号被保険者がここで言えばですね、３万5,640円が２万9,700円で、1,512
人ですかね。で、２号が、これ、実際３万5,600円が４万9,500円ですよね。898人。で、３号は扶養の分ですよね、が３万5,640円が５万7,420円の766人だというふうな認識だったんですけども、そうではないということですかね。
○議長（稲田忠則君）

塘田福祉課長。

○福祉課長（塘田 仁君） 福祉課長塘田でございます。11番野田議員のですね、２回目の御質問でございますが、えーとですね、ちょっと私の説明が悪いのかもしれませんが、第１段階については、３万5,640円が２万9,700円で、第２段階についてはですね、５万9,400円が４万9,500円、第３段階が５万9,400円が５万7,420円ですので、全て３段階までの分が、はい。下がるということでございます。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

はい、ありがとうございました。また、71号のほうでですね、ちょっと聞かせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第62号から議案第67号までについての質疑を終わります。
次に、議案第68号「益城町森林環境譲与税基金条例の制定について」から議案第74号「町道の路線認定について」までの質疑を許します。質疑はありませんか。
４番下田利久雄議員。
○４番（下田利久雄君） ４番下田です。議案第69号、益城町特別用途地区内建築物の制限に関する条例について質問いたします。
益城町では、この特別用途地区というのは、どの地域を指してるんでしょうか。
と、もう１点ですね、これの上限の制定について、背景として、例えば、舟券売り場が来るとか、場外車券場ができるとかいうような話か何か、具体的な話が来てるかどうかをお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。４番下田議員の御質問、議案第69号、こちらの条例制定の位置と背景だったと思いますけど、まず位置ですけども、木山交- 32 -

差点、今回区画整理事業地内に入っております木山交差点内のですね、新しく道路が拡幅になりますけども、その道路の端ですね、端側から外側に30メーター、そのとき30メーターを広げさせて、そこを範囲としまして、西側ですね、一番向こうの熊本市側が木山の中央公園ございます。
それから、約100メーターぐらいで、それから、東側。東側につきましては、文化会館当たりですね、それから、北側ですけども、北側につきましては、旧役場庁舎ぐらいに町道が通っておりましたけども、こちらまでになります。それから、南側につきましては、おおまかな道で言いますと、秋津川の手前までという形になっております。
従来が6.6ヘクタールのものを、今回16ヘクタールに上げますということで、背景としましては、公園建築基準法で、ここにつきまして、制限をかけるということです。これは１万平方メー
トルを超えるものを、こちらには建物が建てられないということですけども、こちらにつきましては、益城町が現在まちづくりをやっておりますけども、こちらのほうでは、大型店舗、１万平
米を超えるようなものを想定しておりません。そこで、今回、規制をかけて益城町の商業者の方を守るという意味合いを含めて、今回条例を制定させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

３番の上村です。議案68号、益城町森林環境譲与税基金条例の制定についてというところで、ちょっと質問させていただきます。
30年度の法改正によって、本年度245万9,000円交付されております。これは毎年交付されていくものなのかどうなのか。それとあと、令和６年から一世帯当たり1,000円徴収するということなんです。これ、国の政策だとは思うんですけど、それも、毎年徴収するようになってくるんでしょうか。
それとですね、あと１点が、設置目的の中にですね、森林整備及び促進に要する経費の財源に充てるためというふうにあるんですけど、これ、例えば、公有林の植林しているところだけが対象なのか。民間地でも植林している山については対象とするのか。また、それ以外についてもですね、益城町の場合、結構山は荒れ放題に荒れております。で、竹山だったり、そういったところも対象としてもらえるのかどうなのか。その辺、ちょっとわかってる範囲でですね、教えていただきたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。３番上村議員の質問にお答

えいたします。
まず、この森林環境譲与税の245万9,000円については、毎年かということでございます。これは、段階的に増える予定でございます。初年度は、この金額でございます。森林面積とか人口とか、森林業務従業者面積とかによりまして、ちょっと計算式がございますので、その計算式によって計算します。
- 33 -

初年度がその金額で、今後、段階的に増える予定でございます。
それから、森林環境税につきましては、令和６年からということでございまして、1,000円ということでございますが、今のところ、何年までこれが続くのかについては、明快な通知は来ておりません。まあ、国税でございますので。
あと、目的で公有林だけかということでございますが、これはですね、今後、この森林につきましては、将来的には民有地が管理ができなければ、公が管理しなさいというような、希望調査
をとってからですけれども、いろんなところにも回ってきますので、民有地のほうも含まれるということでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

議案第71号、条例ですね。私も当初これを素直に読んだら上がるんではないかというふうに思ってました。で、実際、マイナスになるということから、ちょっとわからなかったもんですから、担当の方に詳しくレクチャーを受けまして理解ができたところであります。
確かに、１段階、２段階、３段階、パーセントが下がっておるようです。この辺は実際消費税の関係だというふうにあるんですけど、消費税については一言ありますが、この場では避けときますけど。
５万9,400円がそれぞれ４万9,500円、さらに３号では５万9,400円が５万7,420円というふうに差がありますので、これについては賛成をすることになるでしょうけど、当初の説明で該当者が全体の34％ほどというふうに聞きました。あと具体的にパーセントで１段階、２段階、３段階の人たちがどの程度下がるのか。元々はどれだけの差額だったのかというところを質問いたしまして、理解できたらこれで結構だと思います。以上終わります。
○議長（稲田忠則君）

塘田福祉課長。

○福祉課長（塘田 仁君） 福祉課長の塘田でございます。８番甲斐議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、冒頭ですね、第１段階、第２段階、第３段階の保険料率のほうがわかりづらいということで、この点について御説明させていただきますと、条例では、第２条第６項において、第１段
階の保険料率を定めております。次のですね、７項では、第２段階の保険料率に読みかえるということで記載をされておりまして、８項では、第３段階の保険料率に同じく読みかえるというよ
うな表記となっております。したがいまして、実際には、各段階の保険料率が、第１段階では３万5,640円から２万9,700円に引き下げられ、同様に第２段階、５万9,400円から４万9,500円へ、第３段階が５万9,400円から５万7,420円に引き下げられるというところでございます。
次のですね、内訳ということでございますけども、第１段階についてが1,512人で1,496万
8,800円、第２段階が898人で889万200、第３段階が766人で151万6,680ということで、当初予算で654万1,920円を計上しておりましたので、その差額の1,883万3,760円が今回の補正額というこ- 34 -

とになっております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑でございます。私は議案第72号、熊本市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてというこの議案について２点ほど質問をした
いと思います。
まず１点目は、今回、合志市がこの組合から離脱をされました。この離脱をした理由について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
２点目は、この組合に対して、わが町が最近、まあ昨年度でもいいんですが、平成30年度でもいいんですが、町から幾ら支払われて、大体これで幾らもらってるのか。これがわかったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

冨永危機管理課長。

○危機管理課長（冨永清徳君）

危機管理課長の冨永でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、議案第72号の合志市の離脱の理由ということでお聞きになりましたと思いますけれども、こちらで把握している分に関しましては、今現在ですね、１世帯が複数台の自動車を所有するな
ど、民間の自動車保険制度も格段に整備されており、当該事業を継続していく必要がなくなった
ためということで理由を聞いております。
次、わが町の状況なんですけれども、現在、これは住民１人当たりの負担額は大体40円の人口
が現在、これがですね、益城町は調査時点では、３万3,611人で、負担金としまして、134万
4,440円、町が負担しております。
それで、平成30年度の支出のほうが264万円。平成29年度も339万円ということで、益城町は大分保険金に対して支払いをいただいております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

12番宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

今、答弁ありがとうございました。

合志市の場合は、その保険の手続的な話の中でですね、町のというか、市の業務は多少煩雑になるというのもあったんだろうとは思うんですけれども、せっかくですね、こういう、何ですか、
共済的なやつで、保険金のほうが余計入るのに、何でわざわざやめてしまうんだろう。私が聞く範囲ではですね、合志の場合は、250万ほど支払って500万ほど、大体毎年平均何か支払いを受けてるそうであります。にもかかわらず、何でそれをやめるんだ。非常に疑問に感じたもんですから、町のほうにもお尋ねしました。
原則的に、共済制度とは言いながら、個人が支払ったもので保険金が返ってくる。町の税金で支払って保険金が返ってくると、ここらあたりが非常にネックだったようなところも伺ってはおります。
だけど、町民に対して、金がいっぱい返ってくれば、それはそれなりにですね、私は効果があ- 35 -

るというふうには思います。
それから、町が支払われた金額についても、大体わかりました。受け取った金額についてもわ
かりました。大体100万から、年によっては随分変わるんでしょうけど、そういう感じはします。
ただ、一つ疑問なのはですね、これはあくまでも、個人が申請をしなければ、これは保険金は返ってきません。ですから、結構申請漏れというのが大分出てきてるような感じがします。これについては、町のほうがどういう、何て言うんですかね。知らしめるための方策、何かとっておられるんでしょうか。これだけ、２番目の質問にします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

冨永危機管理課長。

○危機管理課長（冨永清徳君）

12番宮﨑議員の２回目の質問にお答えします。

申請漏れというのは、確かに考えられると思います。で、それに対してはですね、年にたしか２回だったと思いますけれども、全戸配布のちらしをですね、配ってから周知をしている状況でございます。そのほかにもですね、広報とかでも周知をしていきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第68号から議案第74号までについての質疑を終わります。
議案第62号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）」から議案第74号「町道の路線認定について」までの13議案につきましては、お手元に配付しております常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、議案第62号「令和元年度益城町一般会計

補正予算（第１号）」から議案第74号「町道の路線認定について」までの13議案につきましては、お手元に配付の付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会します。
散会

午後２時22分- 36 -

６ 月 12 日 （ 水 曜 日 ）令和元年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和元年６月11日午前10時00分招集
２．令和元年６月12日午前10時00分開議３．令和元年６月12日午後２時21分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
３番

上村幸輝議員

12番

宮﨑金次議員７番

吉村建文議員

７．出席議員（18名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

総務課審議員田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

こども未来課長

木 下 宗

教

育

幸 徳

君
- 37 -

町

清 徳 君

徳

君

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

水 道 課 長

森 本

光 博

開議
○議長（稲田忠則君）

岡 廣

徳 君

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君

木 栄

一 君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、一般質問となっております。
なお、本定例会の一般質問通告者は６名です。一般質問は、本日とあす13日の２日間に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に上村幸輝議員、２番目に宮﨑金次議員、３番目に吉村建文議員。あす13日は、１番目に野田祐士議員、２番目に甲斐康之議員、３番目に榮正敏議員。以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、上村幸輝議員の質問を許します。
３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

おはようございます。３番の上村でございます。

元号が平成から令和へとなり、改元後、最初の定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
また、傍聴席の皆様におかれましては、日ごろよりこの議会、町政のほうに関心を持っていただきまして、深く感謝いたします。
本日は、三つのことについて質問いたします。
一つ目は、ネーミングライツ事業の導入について。
二つ目は、部活動の社会体育への移行について。
そして三つ目は、不登校児童生徒の現状と対策について。
以上の３点をお尋ねしたいと思います。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、早速１点目のネーミングライツ事業の導入について質問させていただきます。
本町におきましては、現在、復旧復興の真っただ中であり、一日でも早く復旧復興を完了させるという大きな課題があります。
一方で、これから先、影を差し始めるであろう財源不足の問題もありますが、復旧復興につい- 38 -

ては、必要なことは必要なこととして、しっかりとした事業をスピード感を持ってやっていくということが大事であり、あわせて財源不足を見越しての対応策を考えていく、そしてすぐにできることはすぐに手を打っていくということがとても重要だと思います。
今回のネーミングライツ事業の導入につきましても、財源不足を見越した財源増収策の一つとしての提案です。
ネーミングライツ事業とは、スポーツ施設や文化施設など、公共施設の名称にスポンサー企業
や社名、商品名、ブランド名をつける権利のことで、命名権あるいは施設命名権と呼ばれています。ここ数年、導入する自治体も増えてきております。
そこで、この益城町でも財源増収のための政策として、民間活力を利用し、新たな財源を確保
して施設の維持や管理等に役立てることを目的に、ネーミングライツ事業に取り組んではどうでしょうか。
益城町の公共施設には、現在、保健福祉センターのはぴねす、交流情報センターのミナテラスのような既に愛称のついた施設もあります。愛称がなじむまでは余りピンと来ませんが、なじんでしまえば非常によいものだと思います。
さきの熊本地震により、益城町では多くの公共施設が被災し、幾つかの施設は建てかえをし、新たに生まれ変わります。これらの施設には愛称はなかったかと思います。
本来であれば、町民の方々から募集した愛称のほうが愛着が持てることもあり、よいということに越したことはないと思います。ですが、これからの財政状況を考え合わせれば、このようなネーミングライツ事業を導入し、財源増収の一助とすることも必要と思いますが、どうでしょうか。
１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和元年第２回益城町議会定例会も２日目を迎えております。今回は一般質問ということで、３名の議員の皆様の質問をいただいております。一生懸命答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
また、傍聴席には早朝からお越しいただき、感謝を申し上げます。
それでは、３番上村議員のネーミングライツ事業の導入についてお答えをさせていただきます。
平成28年熊本地震から３年２カ月が経過し、熊本地震で被災しました公共施設が早期に復旧できるよう、全力で取り組んでおりますが、公共施設の災害復旧事業では、件数ベースの契約率で約91％、完了率で約75％の進捗状況であります。このうち、建築系公共施設の災害復旧状況では、
平成30年度末までに、保健福祉センター、第五保育所、総合運動公園陸上競技場、益城町民グラウンドなどの災害復旧工事が完了し、一部の施設を除き、共用を開始しております。
また、今年度完了見込みの施設が総合体育館、交流情報センター、来年度以降は文化会館、役場庁舎、中央公民館、男女共同参画センター及びふれあい交流館の複合施設、益城中学校など、多くの大型施設の災害復旧事業を計画的に実施していかなければならない状況です。
議員お尋ねのネーミングライツの導入につきましては、熊本県や熊本市などにおきまして、民- 39 -

間事業者との共同のもとに施設を有効に活用し、新たな歳入の確保と施設のサービス維持向上を図るため、既に導入をされており、ネーミングライツパートナーを募集し、例えば熊本県民総合運動公園陸上競技場がえがお健康スタジアム、熊本市民会館が市民会館シアーズホーム夢ホールとの愛称で活用され、命名権料がえがお健康スタジアムで年額2,500万円、市民会館シアーズホ
ーム夢ホールで年額1,200万円、その他スポーツ施設などの公共施設で多様な業種の愛称が命名され、財源の確保に取り組まれています。
本町におきましても、総合体育館や陸上競技場などのスポーツ施設、文化会館や交流情報センターなどの文化施設など、ネーミングライツ売却が可能と思える共有施設を有しており、また中期財政見通しにおきまして財源不足の状況にありますことから、その財源確保の有効な手段と考えておりますので、施設の復旧状況を見据えながら募集要項などを作成し、ネーミングライツの導入に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

これから迎えるであろう財政状況が厳しくなるということは容易に想像できることであり、またこれまで発表された中期財政状況を見ても分かることであります。しかし、本当にそんな状況になるのかどうなのか、まだ周りを見回しても緊張感もありませんし、逼迫感も何も感じられません。ですが、刻一刻と財源不足というそのときは迫っていることと思います。
財源不足となった場合、どのようなことが想定されるのか。事務事業の効率化、新規事業の凍結、見直し、特別職報酬のカット、職員給与のカット、町税の引き上げ、使用料等の引き上げ、
既存事業の見直し、縮小及び見直し縮小から来る各種住民サービスの低下など、安易にその都度ごとに町の借金である起債により回避したとしても、膨れ上がる町債を子や孫の将来世代に押しつける結果になりかねない、そういった状況が想定されます。
昨年12月定例議会で財源増収策として積極的な企業誘致と移住定住の促進を提案いたしました。
そのときの答弁は、情報を発信して、まず町の現状を分かってもらう。そして、実際来ていただ
き、状況を見ていただくことが重要であり、魅力を感じていただくことが移住定住につながるといった答弁内容でした。そのときを待つ、そのときになってから考えるのではなく、財源増収策を積極的に打って出る、行動を起こし、こちらからさまざまに手を変え品を変え仕掛けていく、
そういった姿勢や考えが大事だと思います。
今回、提案いたしましたネーミングライツ事業、熊本地震からの復旧復興事業の財源確保の有効な手段と考え、施設の復旧状況を見据えながら導入に向け検討していきたいとの答弁をいただ
きました。検討、そうですね、前の議会のときはちょっと私、時間が足りませんでしたので、念押しをできなかったんですけど、今回は念押しをお願いしたいと思います。
以前ＰＴＡの役員をしておりましたころ、町のほうにいろいろ要望をしておりました。その中で「検討します」という言葉をよくいただいておりました。で、１年や半年してですね、「あの件はどうなりましたか」と尋ねたところ、そのときとなえられた課長さんとかが言われたことですけど、「上村さん、検討という言葉は社交辞令というか、体のいい断り文句なんですよね」。
- 40 -

そういうことを言われてですね、ちょっと「ああ、そうなのか」と思っておりました。今回、検討という言葉をいただいて、恐らく前向きなんだろうと、そういうことは思うんですけど、いま一度ですね、この「検討する」、前向きに検討していただけるのかどうか、いま一度お伺いした
いと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の２回目の御質問にお答えをします。

ＰＴＡの話とか検討がありましたが、ここあたりもですね、今年、要望書あたりは文書で返す
ようにということで、言葉ではなくてその中で検討するというのも入ってると思いますが、やはり基本的にはもうやっていこうという考えがありますので、ただできない分はできないって形で答えてくれということで話をさせてもらってるところです。
で、ネーミングライツについては、やはりいろいろ行政以外のメリットですね、非常にやはり財源確保とか、今おっしゃられたように、これは取り組んでいかなければならない喫緊の問題ということで、それとあとについては、定住促進とか上げましたが、企業誘致あたりについてもただ来てくださいではとてもちょっとなかなか企業も選んでくれないと。やっぱりこちらのほうの計画とかですね、しっかりしたものを考えないとどこに町に来たらいいんですかとか、そういうのもありますので、しっかり計画案も考えなければということで、今、早速いろんな土地の問題とか考えているところです。
それと、ネーミングライツについては、企業のメリットとかですね、いろいろあるかなと、イ
メージの向上とかですね、地域貢献という企業のＰＲにもなるかなということがありますので、
ただ、応募企業が少ない、県内でも熊本県と熊本市以外では宇土さんがあるだけということになりますので、ただ、益城についてはですね、企業にとってもＰＲという形ではイメージ的には上がるかなということで思っております。
で、新たな動きも今ちょっと出てきてるかなと。公共トイレとかですね、そういったバス停とか、道路あたりにも命名権を与えたらどうかとか、そういった検討も出ておりますので、そういったところも含めて、これは前向きな検討ですね。全部全てについて、私は前向きと思ってるんですが、そういったことでやっていきたいと思っております。
ただ、募集方法についてですね、やっぱり自治体が特定した施設について募集を行う施設特定募集型と、民間の提案ですね、提案型の募集と二つがあるんですが、そこあたりもしっかり踏まえてやりたいなということで思っております。
やはり多くの県外あたり見ると、東京スタジアムとかは、これは味の素スタジアムですね。年
間２億2,000万の５年契約とかですね、それと京都市の美術館あたりは50億円の50年契約とかですね、ここあたりもありますので、しっかりとやっていきたいと。
ただ、企業側のデメリットもちょっとあると思いますので、やはり短期間の施設名とかですね、
契約とかがありますので、そこあたりもしっかり見据えながらやっていきたいということで思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。
- 41 -

○３番（上村幸輝君）

分かりました。このネーミング事業ですね、以前は大型施設を対象とした事業が主流だったんですけど、今、答弁内容にもありましたように、最近はですね、規模を小さくした公衆トイレなどの小規模小型施設での導入事例も増えているようです。財源増収の一助にするためにもぜひとも前向きな検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
それではですね、二つ目の部活動の社会体育への移行についてということで、さかのぼれば
2017年12月に文科省から学校における働き方改革に関する緊急対策が公表され、そこで言及された具体的業務内容の中でも踏み込んだ内容であったのが部活動でありました。そして、そこには部活動を地域に移行するという展望が示されておりました。
熊本県においては、これよりも半年ほど早くつくり変えられていたようです。そしてですね、
ちょうど１年ぐらい前から県の総合運動公園等で丸々町スポーツ少年団やどこどこ町スポーツク
ラブというのぼり旗をですね、頻繁に目にするようになって、熊本でもようやくこの動きとなったかと思っていたところでした。
私ごとですけど、今からですね13年前、平成18年ごろ、当時小学生の長女がバレーボールクラブチームに入っておりましたけれど、その練習試合でですね、県外に合宿や遠征に頻繁に行っておりました。山口の長門市での合宿の折、県外の保護者や指導者の方と話をする中で、うちのチームが弱かったということもあってですね、部活動からクラブチームになったばかりであるということをお話したら、「今どきまだ部活動があるんですか」と皆さん非常にびっくりされていたのがとても印象的であり、ほかの県についてはそんなに進んでいるのかと思ったのを覚えております。
それは余談なんですけど、益城町でもこれまで調査やアンケート、準備会議や検討会議等が開かれました。そういった経緯を経て、いよいよ今年４月から小学校運動部活動は学校の先生方が指導、運営を行うという形式から、保護者や地域の方々を中心に運営する形式である社会体育へと移行しました。
スムーズに移行のほうができたのか、どうなのか。気軽にスポーツに接したいという児童が中には取り残されているようなことはないのか、その進捗のほうはどうでしょうか。１回目の質問
といたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） おはようございます。教育長の酒井です。よろしくお願いします。
それでは、３番上村議員の二つ目の質問、部活動の社会体育への移行についてについてお答えいたします。
小学校の運動部活動につきましては、今、おっしゃいましたように、熊本県教育委員会の基本
方針に基づきまして、今年度４月から社会体育への移行というふうになっております。これを受けまして、町では平成30年２月に益城町小学校児童スポーツ活動基本計画及び益城町小学校運動
部活動社会体育移行計画を策定しまして、準備会議、移行検討会議、団体代表者会議などを開きますとともに、各学校単位やクラブ単位など、学校や保護者の要請に基づきまして説明会を実施
してまいりました。
- 42 -

その結果、継続を希望する部活動のほとんどは、保護者や地域の指導者で運営するスポーツ少年団としてクラブ運営を継続していくことを決定しまして、本年４月より運営されているところであります。また、既存する社会体育クラブや各種団体が部活動の受け入れを行い、スポーツ少年団として新たにスタートしたクラブもございます。
一方で、少人数のため、クラブ運営の継続が難しい部活動につきましては、町内のほかのクラブへの受け入れをお願いしますとともに、益城中央小学校や広安西小学校の総合運動部につきましては、一般社団法人や県エアロビクス連盟などの協力を得まして、新たなクラブとしてスタートしているところでございます。この総合運動部と今、申し上げましたけれども、この総合運動
部とは、一つの競技にとらわれず複数のスポーツ競技や遊びを通じて児童の運動能力や興味を向上させる目的で実施するクラブです。町といたしましては、策定した移行計画に基づき、今後、各小学校と連携を図って、総合運動部を創設していきたいと考えております。
以上、説明申し上げましたように、小学校の運動部活動が社会体育へ移行しましても、保護者や地域の協力により児童が希望するスポーツ活動が継続して実施できるような体制が現在整備されている状況だと考えております。町としましても、今後とも社会体育移行の状況を見守りながら、継続してスポーツ活動の支援を実施してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。分かりました。

学校やクラブ単位でのこれまで幾度となる説明会、そういったものを経て、継続を希望する部
活動のほとんどは保護者や地域の指導者で運営していくスポーツ少年団としてクラブ活動を継続することで決定し、本年４月から運営されている。また、既存の社会体育クラブや団体からの受け入れもあって、新たなスタートを切ったクラブもあるということで、準備期間も十分にとってあったようで、スムーズに移行できたことが分かりました。
そして、中央小と広安西小で実施されていた総合運動部も支援していただける団体があって、新たにスタートしているとのことで、取り残しや置き去りになるような児童が出ていないよう、対応されているというようで、安心いたしました。
私の家も子どもが３人おりまして、小学生のころですけど、それぞれに社会体育であるクラブチームに入っておりました。クラブチームであるということもあって、結構多くの頻度で土日ごとの遠征による練習試合と試合等、また組まれており、もちろん３人ともそれぞれに行き先はバ
ラバラなんですけどね、保護者のですね、時間的な負担や金銭的な負担、非常にやっぱり厳しい
ものがありました。そんなこともあってですね、中にはスポーツをしたくてもさまざまな事情によって置き去りにされる児童がいるんではなかろうか、そういうことを心配しておりました。
それではですね、一体幾つぐらいの団体ができたのか。また、一つの団体の中でも幾つかの種
目、クラブ、そういったものが含まれていると思うんですけど、活動場所の選定や割り当て、こういったことに当たってはですね、特に問題は出ていないんでしょうか。それとですね、答弁の中で各小学校に総合運動部を普及していきたいということでしたが、どのような形での普及を考えておられるのでしょうか。２回目の質問といたします。
- 43 -

○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） ３番上村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
小学校を対象とした運動クラブ数は現在、総合型地域スポーツクラブ１団体、スポーツ少年団
22団体、社会体育クラブ12団体、合計35団体でございます。そのうち、運営形式を社会体育クラ
ブからスポーツ少年団に変更された、または部活動からスポーツ少年団に移行された団体が18団
体あるところです。
活動場所の選定や割り当てにつきましては、本年２月に小学校体育館施設日程調整会議を開催
しまして、利用するクラブと該当校及び教育委員会の担当係で調整を実施しているところでございます。また、社会体育施設を利用するスポーツ少年団につきましては、事前に教育委員会の担当係に相談していただき、対応しているところでございまして、今のところ特に大きな問題は発生しておりません。
また、総合運動部の普及につきましては、社会体育移行前がら実施されておりました、先ほど申しました益城中央小、広安西小学校につきましては、一般社団法人の御協力を得て社会体育へ
移行しております。さらに、飯野小学校及び津森小学校につきましては、説明会や保護者アンケート等を実施しまして、やはり一般社団法人や熊本県のエアロビクス連盟の御協力により、試行期間を経まして飯野小学校は本年５月から、津森小学校は本年４月から新規開設しておるところ
でございます。
総合運動部の内容につきましては、学校の授業に合わせたトレーニングや児童のニーズに応じた内容、さらには本町で普及されてないような遊び等を取り入れ、運動する楽しさを念頭にカリキュラムを作成していただいているところでございます。
開設できていない広安小学校につきましては、児童及び保護者のニーズをお聞きしながら、本
年度内の開設を目指していきたいと考えておるところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。分かりました。

合計で35団体ということで、かなりの数だと思います。ですが、活動場所の選定や割り当てに当たっては、教育委員会の担当の方に事前相談いただいて、対応調整している結果、現在のところ、特に問題は発生していないということですね。分かりました。
また、総合運動部についてはですね、私もＰＴＡに携わっていたときにその内容というのは伺っておりました。ゲームやパソコン、そして携帯電話が普及して、余り外で遊ばない世代、また外で遊んでいると思ってもですね、それぞれにゲームや携帯を手にしている、その結果、１人で遊びが成立してしまう時代となって、今、社会でも問題になっていますけど、コミュニケーショ
ン能力の低下というものが危ぶまれています。今、この総合運動部のような存在はですね、さま
ざまなスポーツや遊びを通じて、体を動かすことの楽しさを味わうと同時に、コミュニケーショ
ン能力を養うこともできる画期的なものかと思います。
中央小、広安西小に続いて、津森小が４月、飯野小が５月に開設されているということで、あとは広安小１校になるわけですね。分かりました。
- 44 -

楽しみに待っている児童や保護者がいることはもちろんのこと、その期待というものも非常に大きいものだと思います。迅速な普及活動と立ち上げ、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
またですね、全般的に本年４月からの完全移行ということになりますので、それぞれその運営が安定するまでは、さまざまな問題、そして課題が出てくるものと思います。答弁にありました
ように、相談体制の充実など、スポーツクラブへの継続的な支援、よろしくお願い申し上げまして、最後の質問に移ります。
３点目の質問です。不登校児童生徒の現状と対策についてということで、これは昨年12月、平
成30年第４回定例議会の折に質問した内容でありますが、その後の状況を伺います。
当時の質問内容を整理しますと、全国的にも不登校の問題は大きな教育問題となっており、この益城町の小中学校でも不登校や登校の渋りがあると聞いております。各学校では、先生方の努
力で家庭訪問やスクールカウンセラーの先生による対応がなされているとも聞いております。不登校児童生徒を持つ保護者や先生方は、不登校の原因やその対応の難しさから、大変な苦悩を抱えておられることと思います。
益城町では、不登校児童生徒との適応指導教室のフレンドネット事業が取り組まれており、学校のニーズとともに、保護者のニーズは多様化しているものと思われ、適応指導教室はほんの一
時的な居場所かもしれませんが、少しでもその希望に応えるということは、不登校や不登校傾向に陥っている児童生徒を本来通うはずの学校に戻すという、とても重要な役割を担っております。
そこで、町の不登校や不登校傾向の児童生徒の現状と、適応指導教室のフレンドネットの相談件数や実績についてはどうでしょうかという質問でした。で、そのときはですね、まず不登校及
び不登校傾向の経緯として４月からの積算した累積欠席日数30日以上が不登校、同じく累積欠席
日数10日以上29日以下が不登校傾向という定義で、そういった前置きがあり、昨年は４月から10月末までの状況、小学校の不登校児童３名、不登校傾向児童２名、そして、中学校は不登校生徒
18名、不登校傾向５名で、そういった答弁を受けました。
また、適応指導教室でフレンドネットへの相談件数、これも平成30年の10月末現在のところ、中学生５件、小学生２件、そしてフレンドネットへの通所が小学生１名とのことでした。
当初はこのような答えをいただき、中学生の不登校生徒の数の多さというものが非常に気になっておりました。その後の状況はどうなったのか、現在はどのような状況なのか、それを伺います。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） ３番上村議員の３番目の御質問、不登校児童生徒の現状と対策についてというところで、その後の状況を伺う、この御質問にお答えいたしたいと思います。
不登校児童生徒の現状としましては、年度末の不登校傾向児童生徒は、小学生が１名、中学生が13名という状況にありました。本年度に入り、不登校傾向の小学生が２名、中学生が９名であり、不登校傾向にある現状には大きな変化はあっておりません。昨年度からの不登校傾向が継続しているというふうな形であるというふうに認識しておるところでございます。
- 45 -

そのような中、この状況を改善するために、本年度より総務省の補助事業を地域おこし協力隊
を活用しまして、１名を教育委員会に採用、雇用するとともに、熊本大学、それからＮＰＯ法人
カタリバ、そして益城町教育委員会による三者協定を締結しまして、それぞれが持つ教育支援のノウハウを生かしながら、不登校児童生徒の適応指導を含め、教育支援全般にわたって取り組みを始めているところでございます。
今後は、さらに幼保小中間の連携、フレンドネットの充実や関係機関との情報交換を緊密に行いまして、不登校児童生徒が一人でも減少しますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

分かりました。昨年度末の不登校児童生徒ということで、人数が小学生

１名、中学生13名という状況にあったということでしたが、昨年の10月末の時点よりもちょっと減っているようにも思うんですけど、卒業によって在校生の中での卒業生を外した数値なんですね。分かりました。
また、今年度に入ってからの不登校傾向の小学生が２名、そして中学生が９名ということでした。不登校傾向の定義というものがその年の４月からの累積日数で分けられているということですので、年度が始まって２カ月ぐらいしかたっていませんので、不登校傾向の児童生徒はいても、
不登校の児童生徒はいませんということなんだろうと思います。
そしてですね、不登校傾向にある現状に大きな変化はありませんが、昨年からの不登校傾向が継続していると見る必要があると思っていること、そういった答弁でした。まさにですね、私もそのとおりだと思います。不登校や不登校傾向の定義というものは、あくまでその年度に対してのことではありますが、児童生徒の学校生活というものは卒業するまで続いていきます。で、年度ごとにですね、リセットをする、こういった考えではなくですね、その児童生徒が在校する間はトータルで考えて、温かく見守り、そしてしっかりと手を差し伸べる、こういったことを怠ってはならない、そういうふうに思います。
また、状況を打破するために、今年度から熊本大学、ＮＰＯ法人のカタリバ、教育委員会による三者協定の締結によって、それぞれのノウハウを生かした不登校児童生徒の適応指導や教育支
援全般の取り組みを始めているとのことでした。昨年12月定例会で学校支援事業についてという質問で答弁いただいたことが、早速動いているということですね。それぞれですね、違う立場の方々が携わるということで、違う視点からの見方が生まれ、固定観念にとらわれない内容の豊かな太い取り組みができるのではないかと、非常に期待をしております。
また、益城町では、フレンドネットという特徴ある取り組みがあります。で、前回不登校生徒の数に対してですね、相談件数が非常に少なく感じていました。不登校生徒18人、これも昨年10月末時点です。18人に対し相談は５件だったということでしたので、保護者や学校現場のほうでも大変な苦悩を抱えておられると思います。で、担当職員の方、支援担当者の方なのか、そうい
った方がいらっしゃるということですので、学校現場でですね、実際に見て回ったり、定期的に巡回などしでですね、相談を吸い上げるような相談しやすい環境をつくっていくということも必- 46 -

要だと思いますがどうでしょうか。２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） 上村議員の２回目の御質問にお答えします。
今ありましたように、本町では教育委員会にフレンドネットに担当コーディネーター１名を配置しておりまして、学校、自立支援機関、保護者と連携協力しながら、各学校における不登校児
童生徒の状況を把握しながら支援を行っているところでございます。
議員おっしゃるとおり、これまでも保護者あるいは学校のそれぞれの状況を吸い上げるような努力はしてきておりますけれども、これからさらにまた各学校を通じまして、保護者への案内、それから当該事業の周知、さらにはフレンドネットの様子を見学してもらうなど、保護者が相談しやすい環境、また児童生徒が通室しやすいような環境づくりを含め、やはり今後さらに整備充実に向けて何が必要かということについても前向きに検討させていただきたいと思います。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

分かりました。全国的に大きな教育問題であるこの不登校問題は、本当に一筋縄でいくような単純な問題ではありませんが、地道に対話を続けていく、対話のできる環
境を整えていく、つくっていくということが大きな効果を生むものと思います。
また、以前にも申し上げたことでありますが、該当する児童生徒への対応の遅れというものは、
そのまんまこの問題を難しくし、先々の将来において進学や就職、そして自分がこれがやりたいと思うことがあってもですね、その選択肢を狭めてしまうんじゃないかと、そういった心配も含
んでおります。よく言われることに、学校だけが全てではない、道はいろいろある。長い人生何が正解かはわからない。確かにですね、そうではあるんですが、これから社会に出るというそのときに、自分自身の心の中でその折り合いが簡単につけられるものではないと思います。不登校
児童生徒また保護者においても、そこから抜け出すための糸口を探すのもうまく行かず、もがき苦しんでいるものと思います。
フレンドネットと合わせ、新たな取り組みにも非常に期待しております。児童生徒に寄り添った早急な対応を切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上、ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

上村幸輝議員の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。11時から再開いたします。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時44分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、宮﨑金次議員の質問を許します。
12番宮﨑金次議員。
- 47 -

○12番（宮﨑金次君）

こんにちは。12番宮﨑でございます。傍聴席には、お忙しい中にもかかわりませず、安永の区長さんたちにいっぱいおいでいただきましてありがとうございます。
本日は、令和になって２人目の、また新しいメンバーの中での一般質問となるわけであります。
さて、今、我が町は熊本地震から丸３年が経過し、町の中の復旧が随分と進み、少しずつ活気も出てきているような感じがします。しかしながら、復旧復興も分野によって進み方に違いが出ているようで、今後は遅れている分野に力を入れ、町としてバランスよく迅速な復旧復興を求められることになると思います。
本日は、これらの町全般の問題を取り上げるのではなく、私が住んでおります安永地区の当面の問題を取り上げることとしました。
本日の質問は、１点目に、ましき野地区の公民館建設について、２点目に、間もなく梅雨を迎えるに当たって、安永中井手内水氾濫対策の２点について質問をさせていただきます。
では、質問席に移動します。
本日も元気いっぱいさせていただきます。
早速、まず１点目のましき野の公民館建設問題から質問させていただきます。
皆様も御記憶にあることと思いますが、熊本地震の前年にましき野も250世帯以上となり、安永３町内からやや離れたところにある関係で、自治会活動も不便で、特に子どもたちが集まる集
会所的なものがなく、ましき野の人たちの強い要望を受けて、安永３町内から分離することを前提に、まずましき野に公民館を建設することとして、平成28年度の町の予算にも公民館建設費用を計上してもらい、間もなく公民館の建設に取りかかろうとしていた矢先に熊本地震が発生、それ以降、ましき野公民館建設は中断したままになっております。
毎年、ましき野の自治会の総会では、早期建設を求める声も上がっておりましたが、町としての状況を考慮して町への強い要望はせず、安永地区まちづくり協議会の提案書の中に含めて要望してきたところでございます。しかし、これまでのいろいろと町との調整の中で、いま一つ公民館建設に対する町の考え方がはっきりしないところもありましたので、今回、一般質問の中で取り上げさせてもらうこととしました。
現在、ましき野地区の世帯数も270以上になり、広安小学校へ通う子どもも140人以上、保護者の活動や自治会活動、また災害時の一時避難所としてのましき野に公民館が必要であるとして、
まず今、役員さんたちの中で建設のための検討を始めているところであります。
そこで、２点質問します。
まず１点目は、ましき野公民館建設予定地についてであります。３年前に公民館建設予定地として準備しておりました町道グランメッセ木山線に沿う土地、これは町有地でございますけれど
も、熊本地震で擁壁にひびが入り、地盤も緩くなり、何よりも地積が狭く、災害時の避難所として必要な車の進入、これができず、住民の多くがここの場所は地盤が弱く地積が狭いため望ましくないとして、せっかく建設するのであれば、新たな場所に公民館を建設すべきであると要望しております。新たな建設場所は、当然町と調整して決めることになりますけれども、候補地として考えられますのは、ましき野地区内の公園内かグランメッセ木山線沿いの農地等が考えられま- 48 -す。そこで、公民館建設予定地について、町の見解を伺います。
２点目は、建設のための町からの補助金についてでありますが、平成28年度予算で計上された
1,000万円を、建設の準備が整えば次年度に要望したいと考えておりますが、これは可能であると思いますけどもいかがでしょうか。よろしくお願いをします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の一つ目の御質問、ましき野地区の公民館建設についてお答えをいたします。
ましき野地区の住民の皆様方が自治会設立及び公民館建設に向けて鋭意努力されていることは十分理解をしております。宮﨑議員におかれましても、ましき野地区の住民の皆様の要望を受けられて、平成24年第１回定例会におきまして、ましき野地区の自治会及び公民館建設について御質問をされておられます。
町としましては、グランメッセ木山線沿いの327.8平米の町有地をましき野地区の公民館用地
として準備し、また、公民館建設に当たりましては、平成28年度予算に益城町ふるさとづくり施設整備補助金1,000万円を計上しておりましたが、平成28年熊本地震により、残念ながら建設までには至らなかった経緯があります。
今回の宮﨑議員の御質問の１点目は、「町が準備した公民館用地が熊本地震により地盤が緩く、擁壁にひびが見られ、地積も狭く、避難所として不適当であるため、新たな場所での建設要望に対する町の見解は」とのことですが、まず「熊本地震により地盤が緩いのでは」についてお答えをします。
益城町では、熊本地震で多くの家屋が倒壊するなど、甚大な被害が発生したため、国土交通省
が地震後に地質調査などを行い、将来の活断層の活動に関する評価や安全対策のあり方などを報告書として、平成29年３月に取りまとめをしております。この中で、活断層による地盤のずれに対する安全対策の考え方につきまして、基礎構造が布基礎やベタ基礎などの低層建築物につきましては、今回と同様の地盤のずれに対しては建築物の倒壊被害が生じる可能性は低いと想定されるため、今後、新築されるこれらの低層建築物については、特段の追加的配慮は必要ないものと考えられると報告をされています。このため、公民館建設予定地には、宮﨑議員御指摘のように、一部擁壁の損傷などもありますが、適切な補修などを行えば、宅地としての機能は十分果たせるものと考えております。
また、地積が狭いとのことですが、これはどれくらいの規模の公民館を建設されようとしているのか不明なため、広さの判断は難しいところがあります。ちなみに、平成27年に分化しました
広崎５町内公民館用地として町が貸し出している土地は318.5平米であり、ましき野公民館予定地と同程度の面積となっております。このようなことを踏まえ、町としましては、今のところは現在の公民館建設予定地での建設をお願いしたいと考えております。
次に、宮﨑議員の御質問の２点目、公民館の建設に対する補助金の要望につきましては、自治会の発足が確実であり、公民館建設計画が具体化し、工事を予定している年度の前年度の11月末までに当該公民館建設に係る概要、業者、見積もりなどの書類の提出をしていただければ、益城- 49 -

町ふるさとづくり施設整備補助金条例に基づき、翌年度の予算計上を検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

ただいま町長から答弁をいただきました。答弁を要約しますと、１点目の公民館建設予定地についてはですね、地積は若干狭いけれども、地盤的なやつについては特段問題ない、こういうお話でございます。
それから、２点目の町からの建設補助金については、この条例に基づいてですね、前年度までに必要書類を提出すれば大丈夫だと、こういうお話でございました。
確かに、熊本地震前でありましたらば、公民館の役割というのは、地域住民のコミュニティー
づくりを中心に考えればよかったと、こういうふうに思うんです。しかし、御承知のように、熊
本地震以降は災害発生時に避難者の一時避難所的な場所、または物資の配布場所としての役割、これも必要となってきております。このため、車の十分な進入進出路や駐車スペースもある程度確保する必要が出てまいりました。
この観点から見ると、これまでの建設予定地では、車の駐車スペースはほとんどなく、進入進出路も非常に制約をされ、多分ここに来た車はグランメッセ木山線の歩道上に駐車せざるを得ない、こういう状況になると思います。
また、今、町が計画をされている防災倉庫等も、ましき野のほぼ中央部にありますましき野第２公園、つまり通常鎮守の森公園、こういうふうに言うんですが、ここに設置されるようで、そうなりますと、公民館と防災倉庫等が約200メーター以上離れ、災害発生時の救援活動に支障を来すおそれもあります。これらのことから、公民館を新たに建設するのであれば、防災倉庫と公民館が同一地域にあるのが望ましいと考えます。
そこで、２回目の質問として、防災倉庫と公民館等の一時避難所が同一地域にあることが望ましいという観点から、従来の建設予定地を見直す、また今後検討していくという考えはあるのかないのか、これについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員、２回目の御質問にお答えをします。

防災倉庫については、町内まちづくり協議会から提案がありましたところに随時今、配置をしているところです。これは、今石防災監が非常に提案していただいてですね、防災面から非常に助かってるなと、今後の予防、減災にもつながっていくかなと思っております。
さて、ましき野地区の公民館予定地についての町の見解は先ほどお答えをしたとおりですが、議員御質問にありますこのましき野地区内の公園内に公民館を建設するとなれば、公園面積が減少することになりますので、まずは公園面積が減少することに対してのましき野地区の皆様方の合意形成を取りまとめていただく必要があるとともに、あわせて公園に隣接してお住まいの方々の合成形成も取りまとめていただく必要があると考えております。
さらには、公園内の公民館建設に当たりましては、都市計画法上の許可を含めた都市利用に関する諸手続や開発技術基準など、県と協議しクリアする必要があります。いずれにしましても、- 50 -

町といたしましては、自治会発足という大前提のもとに新たな建設用地の必要性などを含めた合意形成が図られていることは当然のことですが、ほかの自治会との公平性、新たな建設場所の妥当性、その建設の可能性などの観点から、総合的に検討し判断をさせていただきたいと考えております。
また、町では、現在、災害時などに備え、防災倉庫の設置を進めておりますが、その設置場所
は指定避難所を中心に、避難地などに設置することとしており、公民館敷地内に設置を予定しているのは緊急避難所として指定しています町が管理している公民館のみであり、今のところ地区
公民館敷地への設置につきましては考えておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

町長から２回目の答弁をいただきました。確かにこれから進めるに当たってもですね、住民の合意、それからいろんな問題に対する対策、これは当然必要だろうと思います。
ただ、今、ちょっと答弁の中で気になったのは、防災倉庫等がですね、確かに公民館と一体とならなきゃいかんと、こういう話ではないかもしれませんけども、実際に災害が起きたとき、それに対処するのはですね、すぐ避難所に皆さんは行かないんです。まず近傍でですね、その区長さんたちも把握をするし、そういうときに、どうしてもやっぱり公民館はやっぱりよりどころになって、その付近で防災倉庫、災害のための毛布とか、そういうのがあれば、一番望ましいと。
どうしても地積的にできないとか、こういう問題があればまた別問題なんですけども、これが可能であればそういう体制をつくっていくのが、災害に強いまちづくりになるのかなと、こういうふうには感じています。
町長からいろいろ答弁、今、していただきましたので、大体町の考え方は分かりました。当然、いろいろ町のほうは考えられて、経費を考えたり、いろいろなもののことを考えてやられると思いますけれども、今、公民館建設問題で住民が一番頭を悩ませているのは、町長、何だと思われますか。
それはですね、熊本地震以降、極端に建設費が高騰したことなんです。ちなみに熊本地震発生前までは、公民館の建設費用は約1,500万から1,600万あれば何とか建設できたんです。しかしながら、地震以降は、資材と人件費の高騰により、1.3倍から1.5倍は確実に必要になっております。
でありますから、ましき野自治会やこの安永地区で準備した経費では、今のところかなり不足をする事態になっています。子どもやほかの保護者のためになるべく早く公民館を建設してやりたいという気持ちはあるんですけども、なかなか建設費用が不足する事態になっています。これが地元、特に役員さんたちの一番大きな悩みであります。もちろんこれから我々としても、宝くじ助成金や航空騒音対策費、自衛隊の基地対策費等、あらゆる方策を追求し、建設資金の確保に努めてまいります。
そこで、町長に最後の質問なんですが、熊本地震以降、公民館建設の環境変化が起こり、この変化に行政も対応すべきだと考えます。つまり熊本地震前までは、町から1,000万円の補助があれば何とか地元からの寄附で建設できたものが、地震後は建設費が高騰し、住民も疲弊し、なか- 51 -

なか思うように寄附も集まりません。そうすると、建設が延び延びとなってしまいます。そして、自治会の活発な活動、これがなかなか難しくなってしまいます。
こういった現実に対して、町長はどのようにお考えになられますかね。町長の考えをお聞きしたいと思います。
繰り返します。熊本地震以降、建設費の高騰や住民の疲弊等で公民館建設環境が変化をしました。これに対して町長はどのように考えておられますか。町長の考えをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の３回目の御質問にお答えをします。

先ほどちょっと答弁し損ねていましたが、公園等に公共用地建てる場合ですね、あそこ開発でましき野はやってると思いますので、たしか面積の３％以上公園面積として確保しなければというのが一つあるかなと。それと、公園内に建物を建てる場合の制限も出てくるのかなと、ここあたりはしっかり県とも打ち合わせをやりたいと思います。
それと、やはり公園の近くに住まわれている方ですね、やっぱり公園があるからこの土地を選んだとか、そういったこともあるんじゃないかと、一つ危惧をしているところです。
それと、建設の費用ですね、こちらについては非常に危惧をしているところです。実はもう15
年ぐらい前、地元の公民館をつくったときに携わったんですが、やはり1,100万ぐらいで建ったかな。ただ、私たちの地区はもう50世帯ということで、１軒４万5,000円ぐらいの負担が出てきたんですが、それでもだいぶ助かったなというのがちょっとあったんですが、今、2,000万ということで、そもそもが被災を受けた公民館を再建するときに、これは非常に1,000万の補助じゃ
ちょっと難しいなということで、これについては復興基金であったりとか、兵庫県の補助だった
りということで、95％が出て補助していただいたということで、５％、2,000万のうちの100万で建てられるということになったんですが、通常の建設についてはやはり1,000万の補助ということで出ておりますので、これはもうしっかりとまた今、お話がありましたように、地区の負担状
況とかですね、ここあたりも270世帯ですかね、ここあたりも勘案しながらしっかりまた検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。何か私の質問がちょっとよく分からなかったかもしれませんけど、ありがとうございました。
ちょっとですね、この点の最後の質問ではございますので、もう終わりましたけども、一つだ
けちょっとですね、私、つけ加えておきますと、今、ましき野の公民館の建設予定地、町の町有地ですね。あそこはもともとましき野に入る人たちがですね、自分たちの分譲地に合わせて金を払って、そしてあそこを公民館予定地として確保して、町に寄附をされて町の町有地になってるんです。それは当然御承知だろうと思いますけども、つけ加えて言っておきます。あれは、もともとあの土地はましき野に入られる人たちが金を出し合って買っている土地、そしてそれを町に寄附されて、町の町有地になってると、これだけはちょっとつけ加えておきます。
- 52 -

町長から３回目の答弁をいただきましたので、とにかく今後のましき野の公民館建設問題についての地元の要望と現状については、十分に御理解していただいたものと思いますので、次の質問、中井手の内水氾濫対策について入らせていただきます。
安永の１、２町内を流れます中井手の氾濫により、平成28年に、熊本地震直後ですけども、床上浸水をはじめ、多くの車が水没する事案がありました。さらに、昨年度も集中豪雨によりだ３台の車が水没する被害が発生しました。
被害発生以降、町のこれまでの御配慮により、中井手にたまった砂の排出や秋津川での排出口に今回もレンタル排水ポンプ２台を設置していただき、さらに町の小型ポンプ４台も設置していただきました。こういうことで、安永の住民は大いに感謝をしております。改めて感謝を申し上げます。
地元としましては、住民でできることは住民で、どうしても住民でできないことは町にお願いするとの基本的な考えのもと、この中井手の氾濫に対しては、安永１町内及び２町内にそれぞれ自主防災クラブをつくって、被害の最小限化を図ることにしております。
そこで、２点伺います。
まず１点目は、来年度以降の中井手の氾濫対策工事のスケジュールと具体的な工事の内容について、２点目は、県道、これは熊本高森線なんですが、４車線化に伴う工事で、安永地区の県道の北側での雨が降ったやつに対して、県道で阻止してもらうための排水路を建設してもらい、その水を鉄砂川等に排水していただくことはできないか。以上、２点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

宮﨑議員には日ごろより町の防災アドバイザー、自主防災クラブでの活動をはじめ、さまざまな場面で御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
二つ目の御質問の１点目、来年度以降の工事のスケジュールと具体的な工事の内容についてにお答えをいたします。
中井手地区は、平成28年の豪雨により、多くの家屋が床上浸水するなど、甚大な被害が発生した地区です。このため、町ではこれまで行ってきました応急的な対策に加え、地震による沈下、損傷した排水路の復旧整備や河川からの流入を防止する河川の内水はけ口へのフラップゲートの設置、さらには排水ポンプ使用といった抜本的な対策を行うこととし、昨年度から排水路やフラップゲートの工事に着手し、順次整備を進めております。
また、排水ポンプ場は自然排水では排水困難な内水を強制排水するための重要な施設でありますことから、現在都市施設として都市計画決定する手続を進めており、７月ごろの都市計画審議会で御審議いただければと考えているところです。
以上が現在の取り組み状況ですが、議員がお尋ねの今後のスケジュールと工事内容につきましては、ポンプ場の都市計画決定後に基本設計や詳細設計を行い、今年度中に用地買収に着手する予定です。その上で、来年度、令和２年度からポンプ場の造成に着手しますとともに、ポンプ本
体機器の発注も行い、令和３年度中の完成を目指しているところでございます。
- 53 -

２点目の県道熊本高森線４車線化に伴う地域に県道北側から南に流れる排水を水路で遮断し、鉄砂川などに流すことはできないのかについてお答えをします。
御質問の趣旨は、県道北からの雨水排水が安永地区へ集中しないように、県道熊本高森線の水路などにより鉄砂川などへ流すことはできないのかであると認識をしております。安永地区の内水対策は大変重大な課題であり、１点目の御質問に対してお答えしましたように、地震により沈下、損傷しました排水路の復旧整備や河川からの流入を防止するフラップゲートの設置、さらには排水ポンプといった抜本的対策により行うこととしております。現在、フラップゲートと排水路につきましては整備を進めており、排水ポンプにつきましても、設計と用地買収に着手することとしています。
これらの対策が完了すれば、ほぼ浸水被害が解消できるとのシミュレーションの結果が確認されていますので、この対策の一日も早い完成を目指してまいります。
議員御質問の対策を実施する場合、これらの対策を踏まえ、どのような水路をどのような規模でどの位置に設置するかといったことを検討する必要があります。このため、現在行っている対策の効果を検証しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。中井手の氾濫対策についての１回目の答弁いただきましてありがとうございました。
質問の１点目でございますけども、来年度以降の中井手の氾濫対策工事のスケジュールと具体的な工事の内容についてはですね、都市計画審議会後に決定されるということでございますが、ようやく来年から一部工事に着手して、令和３年で工事を終えるというスケジュールのようでございますので、非常に安心をしております。
それから、質問２番目の安永地区の県道北側での降雨、これを県道で阻止してもらいたいというこのことにつきましては、既に県等で実施をされたシミュレーションの結果、現在考えられている対策で十分というようなお考えのようでありますけども、地元としてはどのような条件でそのシミュレーションが行われたのか、本当に大丈夫なのかというのがいま一つ納得できないとこ
ろがあります。何かの機会がございましたら、また説明をしていただきたいなと、こういうふうに思います。
例えば、県道４車線化になれば、例えば１時間当たり100ミリ近い雨が降れば、道路上だけで幅27メーターで約600メーターの面積です。これを100ミリ、10センチとすれば、1,620トンの雨が中井手に集中することになります。ぜひ県道に降る雨だけは中井手になるべく集中しないようにですね、何か分散なり、道路の下に貯水池をつくるなり、それでそういう対策をとっていただ
ければ非常にありがたい、これが地元の希望であります。
さて、安永１、２町内では、間もなく迎える梅雨に備えて、６月２日日曜日に中井手の氾濫を想定した避難訓練を実施をしました。初めての訓練でいろいろと反省事項もありましたが、住民の皆さんには中井手氾濫に対する認識を深めさせることができたと思います。そして、梅雨に備- 54 -

えてのいい訓練になったと、こういうふうに感じています。
本訓練を通じて幾つか貴重な資料を得ることができました。その一つは、今の町の計画では、
中井手に設置した水位計が道路面からマイナス30センチで警報メールが伝えられることになっていますが、そのときは既に道路の３地点は中井手からの逆流で30センチから40センチの深さの水がたまっており、そこを通行する人も車の通行も著しく制限を受け、車は多分通行できなくなると、こういう状態になってしまいます。これは、排水路の構造的欠陥によるものでありまして、この状態が続きますもんですから、警報発令時期、これが非常に遅いと問題になってしまいます。
二つ目に、中井手の冠水時の住民の避難についてでありますが、訓練終了後の研究会の中で、車についてはなるべく早い時期に高台等に避難させることが必要であるんですが、人については
家にとどまったほうがより安全ではないかという意見が出されました。それは、確かに中井手による氾濫の場合、家が水没したり流されたりするわけではないので、家にとどまったほうがより安全であると、こういう意見でありました。
三つ目に、この中井手の氾濫は、中井手の水を秋津川に搬出することによって被害を防げるわ
けなんですが、つまり設置した排水ポンプをいかに早く稼働させ、故障しないように継続して排水させ続けることがもっとも重要であることをみんなで再確認したわけであります。
このため、排水ポンプの故障の原因となる中井手内のごみや藻を梅雨前にできるだけ取り除いておく必要があるとして、早速６月９日の日曜日に１、２町内で中井手の清掃を行っております。
で、藻等をきれいに除去したそうであります。同僚議員もこれに参加をされております。
そこで、２回目の質問なんですが、１点目は本地域内の道路が冠水する前に中井手に設置された水位計の警報時期をもう少し早目にしていただけるよう修正をお願いしたいと思います。
２点目は、排水ポンプの操作についてでありますが、基本的には町職員で操作をしていただく
わけなんですが、職員不在時等は事前に教育を受けた自主防災クラブの要員で操作することを許可していただきたいと思います。以上、２点についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の二つ目の質問の２回目の御質問にお答えします。

まずは防災訓練につきましては、たくさんの課題も出た、そしていろいろ人については、場合
によっては垂直避難が有効かとか、そこあたりも検証されてるということで、それはまさにやっぱり自助共助の世界かなということで思っております。ありがとうございます。
まず、中井手地域の道路が冠水する前に水位計の警報が発せられないかの御質問にお答えします。現在、水位計は河川情報センターの御協力のもと、道路の高さよりマイナス30センチにて浸水警報が発せられます。中井手地域は、道路の高さよりマイナス30センチでは、道路冠水する場所があるということで、河川情報センターにお願いをして、今までより20センチさらに下げてもらい、道路の高さよりマイナス50センチでも浸水警報が出るようにお願いをし、了承をいただいているところです。今年、令和元年６月中旬には設定が完了をする予定です。
次に、これは今、配備中の簡易排水ポンプ操作についてお答えをいたします。震災後に設置をしております簡易排水ポンプの操作につきましては、先日安永地区の自主防災訓練の際に、地域- 55 -

関係者の方にポンプの操作を行っていただいたところです。ポンプ操作をするためのスペアキー
も区長にお渡しし、住民の方々と協力し、出水時には早目の浸水対策としてポンプ操作を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。町長から非常に前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。
では、３回目、最後の質問になります。
先ほど申しましたように、今回安永１、２町内では、中井手の氾濫を想定した自主防災クラブ
による避難訓練を実施をしました。今回の訓練を通じて、改めて災害が発生する現場において自主防災組織が必要であるとの認識、これを深めました。それはなぜかといいますと、災害発生のおそれが出てきた場合には、町は住民に避難勧告や避難指示を発令し、住民に命を守る行動をとるように連絡されると思います。そして、住民は町の指示に従って行動するわけですが、果たしてすんなりと行動するとは思えません。
町の指示が聞こえない人、放送が聞こえなかった人、聞こえても自分で大丈夫だと判断して避難しない人、どこに避難すればいいのか戸惑う人、いろいろな人がいろいろな行動をとられると思います。自分のことはあくまでも自己責任と言ってしまえばそれまでなんですが、やはり共助
公助の観点から、平素からうちの班、うちの組では誰と誰をどこの避難所へ避難させ、避難時に誰が手助けが必要なのか、こういうことを災害発生時に今、残っているのは誰と誰というようなことを班長さんや組長さん、それをまとめる区長さん方が平素から把握、特に災害発生時に速やかに把握することが絶対必要だと感じました。
言わせてもらえれば、熊本地震であれほど大きな被害を受けて、災害発生当初の初動対処の重要性を嫌というほど知らされた我が町で、既に３年が経過しているにもかかわらず、自分たちの命を守る自主防災組織が校区で一つ、行政区で二つしかできていないのは、正直いって信じられないことであると思います。
そこで、町長に自主防災組織についてお尋ねをします。
どうも自主防災組織というと、新たな組織をつくるとか、防災規約をつくるとか、訓練をするとか、何か難しい組織をつくり新たな仕事を増やすようにとられがちでありますけれども、これまでも当然各地区で行われてきた自分たちの地域が災害に遭遇したとき、住民を安全に避難させるために、役員さんたちがいろいろと行動されてきたことの延長線上にあると思います。つまり、これまでの行政組織が自主防災組織の一部であり、自主防災クラブにつながると思います。
こういう考え方で、自主防災組織を難しく考えず、これまでの行政組織を基礎にして災害対処
へと少し改善することによって、災害時に役に立つ組織、これができるものと思います。そのことによって、本当に災害に強いまちづくりへつながる、こういうふうに考えます。
最後に、町長の自主防災組織についての所見をお伺いして、私の質問を終わります。
もう一度繰り返します。自主防災組織を難しく考えないで、現行の行政組織を基礎として災害対処へ少し改善することによって、災害時役に立つ組織へつくりかえていったらと思いますが、- 56 -

町長の考えをお聞きます。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の２回目の御質問、自主防災組織についての町長の所見を伺いたいということで、事前通告はございませんでしたが、私の考えを述べさせていただきます。
自主防災組織の設立につきましては、学校運営協議会やコミュニティースクール、そしてまちづくり協議会の会合を通じて説明会を開催しているところです。そして、熊本地震をはじめ、日本全国で大規模災害が発生していますが、災害発生当初はやはり消防、警察、自衛隊などの公助の力はなかなか及ばないように思います。熊本地震でも公助の限界を感じたところです。
また、熊本地震では、発災当初がれきの中から多くの方を救出してくれたのは、やはり近所の町民の皆さん、そして消防団の皆さん方でした。また、大雨災害を受けました岡山県の真備町ですね、真備町においても、やはり大雨当初助け出してくれたのはゴムボートを出して近所の方たちが助けていただいたということで、このことから、発災後しばらくの間はやはり行政の支援を受けることが難しいと。地域住民の方たちが自発的に避難、行動を行う、これはもう自助のことなんですが、それと地域で助け合って救助活動、避難誘導などを行うことが非常に重要になってくるということで思っております。
改めて自助、共助の大切さが大事かなということで感じております。やはり大規模災害の備えには、減災政策が必要、そのためにはいかに町民の皆さん方が主体となって減災のまちづくりに取り組むということが一番大事かなということで思っております。
そういったことで、その共助を担うのがやはり自主防災組織ということで、設立に向けてさま
ざまな地域でも活動が活発化をしております。今後も設立支援をしっかり継続してやっていきた
いということで考えております。
今回の熊本地震で私たちは大切な命や建物をなくしました。その一方で、お互いが助け合って乗り切っていくこと、自助、共助を学んだと思います。しっかりとそういった自主防災組織ももちろんなんですが、一緒になったまちづくりが一番大事かなということで思っておりますので、宮﨑議員おっしゃられたように、しっかりとまた取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。

○議長（稲田忠則君）

宮﨑金次議員の質問が終わりました。午前中はこれで終わります。午後は１時30分から開始をいたします。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時45分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き、午後の会議を開きます。

次に、吉村建文議員の質問を許します。
７番吉村建文議員。
- 57 -

○７番（吉村建文君）

皆さん、こんにちは。７番公明党の吉村建文でございます。私も町民の皆様のお力で町議２期目となり、また新たな気持ちで議員活動に邁進させていただく決意です。
よろしくお願いいたします。
傍聴に来ていただいてる町民の皆様に改めて感謝申し上げます。熊本地震から３年２カ月がた
とうとしております。改めて震災によりお亡くなりになられた方々、そしてその御遺族に対しまして心から哀悼の意を捧げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
本日は５点にわたって一般質問させていただきます。
１点目、児童生徒の自転車事故ゼロを目指す取り組みについて。
２点目、乳がん治療に伴い医療用補正具を使用する方に対して購入費用の助成について。
３点目、役場窓口に葬儀後の手続きを支援するお悔みコーナーの設置について。
４点目、防災、減災対策について。
５点目、子ども議会の開催について。
以上、５点について質問させていただきます。それでは、質問席に移らせていただきます。
まず、児童生徒の自転車事故ゼロを目指す取り組みについてであります。
私は、惣領神社の交差点で毎朝、交通安全の旗振りをしていますが、中学生、高校生の自転車通学をよく目にします。誰もが気軽に乗れ、日常生活に欠かせない乗り物である自転車ですが、
近年、自転車による事故の裁判で高額の賠償を命じるケースが相次いでおります。
そこで１点目、益城町における児童生徒による自転車事故の状況についてお伺いします。
２点目、教育現場における自転車安全運転に関する指導の状況についてお伺いします。
３点目、中学生で自転車通学を許可している生徒に対して義務づけているのは何か。義務を果たさなかった場合、どのように指導されているのか。
４点目、自転車通学を許可している生徒には自転車保険加入は必須と考えますが、実態はどうなのか。自転車保険加入を義務づけている自治体もありますが、本町ではどのように対応しているのか。
５点目、本町としても自転車保険加入を広く町民に周知すべきと考えますが、いかがなものか。
以上、５点にわたって質問いたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） ７番吉村議員の１番目の質問の１点目、近年における児童生徒による自動車事故の現状について初めにお答えいたします。
ここ２年間の各学校からの事故報告によりますと、中学生の自転車事故が12件、小学生の自転車事故が５件起きております。事故の多くは飛び出し等の安全確認不足による車や人との接触事故でありますが、中には急な坂道での自損事故により頭部や顔面を打撲して入院に至った事故が２件発生しております。
次に２点目、教育現場における自転車安全運転に関する指導の状況についてお答えいたします。
町内の小中学校では、年に１回警察をはじめ、関係機関による安全教室が行われております。
安全教室では、学年や発達段階に応じた安全な自転車の乗り方指導や、安全点検など、実技を通- 58 -

して指導が実施されているところです。また日常的な指導としましては、全校集会や長期休業前などに必要に応じて安全な自転車の乗り方や交通ルール等についての指導を行っているところであります。
次に３点目、中学生で自転車通学を許可している生徒に対して義務づけているものは何か。義
務を果たさなかった場合には、どのように指導されているかについてお答えします。
義務づけているものにつきましては、大まかにヘルメットの着用、それから、安全たすきの着用、それから、かばんを荷台にひもでくくる、日没後のライトの点灯、二人乗りの禁止、交通ルールを守る等を義務づけております。義務を果たさなかった場合の指導としましては、学校での指導とともに、保護者への連絡を行い、自転車通学の一時停止など、段階的な措置を講じているところです。
次に４点目、自転車通学を許可している生徒には、自転車保険の加入は必須と考えるが、実態はどうかというところについてお答えいたします。
自転車通学の許可に際しましては、自転車保険への加入を推奨し、保険加入申請書等の配付も行っているところでございます。現状におきましては任意での加入となっておりまして、加入率は３割程度でございます。これまで自転車通学の生徒が加害者になった事故の事例は報告はされておりませんが、近年、議員がおっしゃるとおり、自転車が加害者となり、高額の損害賠償金を請求されるケースが増えております。このことからも、自転車保険の加入をこれまで以上に推奨
し、加入率を高める取り組みを行ってまいりたいと、そのように考えておるところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の一つ目の御質問の５点目、自転車保険加入の町民周知に

ついてにお答えをします。前にも申し上げましたとおり、自転車の利用者が加害者になった場合、経済的負担の軽減を図る自転車保険への加入の必要性を町民に対しても周知を図るべきだと考えております。熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例には、自転車利用者に対しまして、自転車保険加入への努力義務が規定されており、本町におきましては、この規定に基づきまして町の広報紙やホームページ、ましきメールなどの広報媒体を活用し、あるいは、各地区老人クラブの交通教室や交通指導員など、交通団体の会合の機会を通じまして、自転車による事故を起こした際の損害賠償責任につきまして周知を図りますとともに、自転車保険への加入促進に向けた広報、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。なお、広報、啓発活動に当たりま
しては、携帯電話使用のながら走行や歩道走行時のルール無視など、事故原因の実態を踏まえ、自転車の安全で適正な利用に関する広報、啓発をあわせて行いたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

私は自転車保険への加入促進を推奨しているのは、最近自転車が加害者となり、高額の損害賠償金を請求されるケースが増えているからです。道路交通法上、自転車は車両の一種、軽車両です。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問わ- 59 -

れます。また、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合は民事上の損害賠償責任も発生します。相手を死亡させたり、意識が戻らないなどの重症を負わせた自転車事故で民事裁判となり、数千万円に上る賠償を求められるケースが相次いでいます。
2008年神戸市で小学５年生の男児が夜間歩いていた62歳の女性と正面衝突をし、女性は頭を打って意識不明となり、被害者家族らが男児の母親を提訴し、13年７月神戸地裁が母親に約9,500万円の支払いを命じました。しかし、母親は賠償責任をカバーする保険に加入しておらず、判決の翌年に自己破産、加害者家族に賠償金は支払われませんでした。事故を起こした側も起こされた側もともに不幸な結末になってしまいました。このようなことが益城町にあってはならないと思います。
国は今年１月、国交省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ、全国一律で保険加入を義務づけるか検討しておりましたが、当面は全国の自治体による条例設定を後押ししていく方針です。万が一に備えて保険加入を促進する一層の取り組みが必要と思いますが、教育長の見解をいま一度お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） 吉村議員の２回目の質問にお答えいたします。
今、議員御指摘のとおり、具体的な例も挙げられまして述べられたとおり、本当に自転車が加害者となり、高額の賠償金を請求されるというケースが増えているというのは認識しておるとこ
ろでございます。そのような事態に対処するためには、確かに保険に加入することが必要であると考えます。今後、自転車保険への加入につきましては、学校現場におきましては校長会等を通じて教職員に周知いたしますとともに、保護者に対しましてもＰＴＡ総会や授業参観等の機会を通じまして丁寧な説明と積極的な加入依頼を行ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

次に、がん治療に伴い医療用補正具を使用する方に対して購入費用助成についてであります。
今、生涯でがんになる人の割合が２人に１人という時代を迎え、多くの方ががんと闘っている
現状があります。私の身近な知人が昨年12月、ましき検診でがんの疑いがあると言われ、日赤で精密検査を受けられました。その結果、乳がんであることが分かり、ステージ１であったため、手術をしてがんの切除をされました。そして、一番効果のある治療法を協議された結果、抗がん剤治療をされることになりました。
抗がん剤治療が始まってから徐々に髪の毛が抜け始めたそうです。女性の髪の毛が抜けるということは、目に見えるだけに苦痛と精神的シヨックは非常に大きいものがあります。まだ小学校と中学校に通われるお子さんをお持ちであり、学校行事等にも参加されなければなりません。病院から医療用ウィッグの、医療用かつらの紹介を受け、パンフレットで調べたり、お店に手ごろなウィッグがあるか見に行かれたりもしたそうですが、値段も１万円から20万円以上もするものもあり、平均的なものでも七、八万円かかるそうで、経済的な負担が大きかったと言われておられました。
- 60 -

実は、医療用ウィッグ購入費には保険の適用がありません。がんの特効薬は笑うことだとも言われています。しかし、患者の負担が精神的、経済的に大きく、気持ちが落ち込んでしまっては、
がんに立ち向かうどころか生きる気力さえ衰え、質のよい療養ができる環境とは言えません。
このような状況の中で、行政として町民の健康と命を守る立場から、抗がん剤治療に励み、自身の持つ治癒力との相乗効果が最大限発揮できるよう、療養生活の質の向上を図る支援が必要なのではないでしょうか。
そして、既にこうした支援をしている自治体があります。佐賀県のみやき町が平成28年４月１日より医療用ウィッグの購入に対する支援制度を導入し、平成29年４月からがん患者の方への補装具の購入費用を対象にしております。そして、お隣の大津町においても、昨年の４月から大津町がん患者医療用かつら購入費助成事業を実施しておられます。私も通告をする前に大津町に行って実施要項をいただき、内容を確認してまいりました。「助成金の額は対象者１人につき２万円または医療用かつら購入経費の２分の１の額のいずれか低い額とする」になっており、「助成回数は対象者につき１回限りとする」となっていました。町民の反応はよく、昨年は５名の方が申請され、大変喜ばれているそうです。
行政として町民の健康と命を守る立場から、抗がん剤治療の副作用から脱毛の悩みをお持ちの方に対し、前向きに抗がん剤治療に励み、自身の持つ治癒力と相乗効果が最大限発揮できるよう、
療養生活の質の向上を図る支援が必要なのではないでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の二つ目の御質問、病と闘うには患者の負担が精神的、経済的に大きい。その負担を軽減するために医療用補正具が必要な方に対する補助金や助成金などの制度をつくるべきではないかにつきましてお答えをいたします。
現在、本町では、乳がんをはじめ、がん患者の方々に対する補正具などの助成は実施しておりません。ただ、全国的には、がん患者の方々に補正具などの購入費に対する助成や補助をする自治体も増えているようです。
九州では佐賀県の伊万里市やみやき町が先駆けて導入をし、県内では、議員のおっしゃるとおり、大津町が昨年度よりがん治療中の人の医療用かつらの購入費の助成を実施しております。議
員御紹介のとおり、大津町での助成の内容としましては、対象者１人につき２万円または購入経費の２分の１の低い額を予算の範囲内で助成をされており、１人１回限り助成となります。また、
昨年度の実績では５件の助成をされたとのことです。
議員御指摘のとおり、がん患者の方々は精神的、経済的に大きな負担を抱えられております。
今後、町としましても治療と就労や就学の両立、また療養生活の質の向上のために、少しでもその負担を軽減できるよう補正具などの助成について検討してまいりたいと考えております。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

独自に取り組まれているところが少しずつ出てきていて、隣町の大津町- 61 -

も昨年の４月から助成を始められました。その取り組まれているところと取り組んでいないところとの違いは何かなと自分でも考えるんですけども、そこの違いというのは、やっぱりその患者さんとか、そういう大変な御苦労をされている方に寄り添えるか寄り添えていないかの違いではないかと私は思っております。
そして、今、全国の市町村が競争のようにいい町づくりとか、そういうのをされている中で、選ばれていくためには、医療と教育だとも言われております。町長のこういう困っている方に対する思いがやっぱり住民の方に伝わるんではないでしょうか。この提案もそういったところからさせていただきました。ぜひ町長のこういう病気で闘われている方に対する気持ちを述べていた
だいて、検討するのは結構ですので、具体的な形で町長の考えを再度お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の２回目、具体的な事業の実施時期につきましてお答えをいたします。
がん患者の方々の中には、抗がん剤治療などにより髪の毛が抜けるという副作用が見られると耳にします。特に、女性や学生の方々は外出や就業、就学などの社会生活の中で精神的につらい思いをされていると感じています。さらにかつらの購入費につきましても数万円から数十万円の費用がかかるとのことで、経済的にも大きな負担となっている実情を考えますと、一日も早い事
業の実施が望ましいと考えております。
今後、町としましても、財政状況の動向を見据えながら、できるだけ早い時期に制度設定に取り組みたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ありがとうございます。ぜひ制度設定を取り組みいただきたいと思っております。
次に、役場窓口に葬儀後の手続を支援するお悔みコーナー設置をしてはどうかについてであります。
親族が亡くなった際に死亡届を役場に提出すると、戸籍や住民票に反映され、その後、国民健康保険や年金、税金、上下水道など、さまざまな手続が必要となります。益城町においても死亡届提出後の各種手続について、故人によって該当するものが異なるため、関係課や提出書類などの一覧表を作成しておられます。この表をもとに、遺族が故人に関して必要な手続を判断し、担当する課を訪れていましたが、遺族にとって葬儀後の手続を正確に把握することは難しく、何度も役場を行き来することや、手続の必要がない課をいくつも訪れ、その都度確認するなどといった事例が生じておりました。
私も町議会議員として、葬儀後の諸手続の相談もお受けしてまいりました。今はほとんどの御家庭で葬儀はされず、斎場でされる場合が多くなりました。私は通告をした後ではございますけ
れども、町内の葬儀社２社に伺いまして、葬儀後に渡される葬儀後の諸手続一覧を受領するとともに、担当の方と意見交換をしてまいりました。斎場で用意されている書類は先ほど言いました
葬儀後の諸手続一覧ですけども、１社は手続項目が16項目列記されておりました。もう１社はな- 62 -

んと22項目あるんです。必ず家族か代理人が町役場には１回、最低でも出向かなくてはなりません。一般的な手続が列記されておりまして、遺族にとっては大変な心労を伴います。
そこで、遺族の立場で窓口対応はできているのか、私、不安であります。通告しておりますよ
うに、葬儀後の役場での手続が煩雑であるという町民の声は届いていますでしょうかお伺いいたします。
次に、こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっております。その先鞭をつけたのは大分別府市であります。昨年は三重松坂、愛媛松山、神奈川大和、今年に入ってから
福岡糸島市など、さまざまなところで実施されております。このような情報は御存じかお伺いします。
ちなみに、別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらう。職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成される。遺族は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け窓ロヘ。死亡者の情報が伝えられた各窓口では「お待ちしておりました」と迎えられる。体が不自由な場合は、職員がコーナーに出向くこともあるといいます。これによって必要な時間は３割から５割短くなったのではと担当者は語っております。
私の聞いた限りでは、システムの改修は発生していないと聞いております。であるならば、益城町もこのような取り組みを実施できないか、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問、役場窓口に葬儀後の手続を支援するお悔やみコーナー設置をしてはどうかについてお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、役場での手続が煩雑であるとのことですが、このことにつきましては保険や年金、介護、福祉、税務関係など、多くの手続が必要なことは十分認識をしているところです。
また、御質問の２点目、別府市などの取り組みにつきましては、報道などで承知をしているところです。
御質問の３点目、益城町でも実施できないかということにつきましては、現在の状況を説明したいと思います。
本町での取り組みにつきましては、平成26年10月に第４次益城町行政改革大綱を策定しまして、その中で最重要の取り組み事項として、住民窓口の充実ワンストップ・ワンフロア化の検討及び実施を掲げております。この取り組みの実現のため、庁内プロジェクトチームを設置し、検討を行った結果、住民目線に立った窓口運営を行うため、平成28年度中に本庁舎１階の改修工事を行い、ワンストップサービスの提供を予定していたところですが、地震により実施できませんでした。
このような中、平成30年５月に新庁舎建設に向け、新庁舎等建設推進本部を発足し、専門部会として窓ロサービス分科会を組織し、当時のワンストップ・ワンフロア化の精神を継承しつつ、仮設庁舎でも住民目線に立った窓口の充実を実現していく目的で、死亡の手続に係る窓口業務の- 63 -

運営方針を策定をしております。今年の１月から、この方針によりまして実施をしているところです。
多くの場合、死亡届につきましては、葬儀を行う業者の方が持ってこられますが、その時に手続の御案内と書いたチェックシートを配付しまして、必要な手続につきまして遺族の方へ御案内をしているところです。
役場での対応としましては、できるだけ遺族の方に窓口の移動などで負担をかけないようにするため、死亡届を住民係で受け付けた後に、窓口案内のための死亡連絡票を作成し、関係各課で確認を行い、必要な手続についてのチェックシートを作成しております。
後日、遺族の方が来庁された時には、チェックシートをもとに各課連携して、保険や年金など
は、住民保険課保険年金係窓口で行い、介護や福祉、税務関係などは福祉課介護保険係窓口で対応をしております。仮設庁舎では場所の確保が難しく、２カ所の窓口での対応となりますが、窓口に来られた方が高齢などで歩行が困難な場合につきましては、１カ所で対応ができるよう、な
るべく負担がかからないように努めているところです。
御質問のお悔みコーナーの設置につきましては、新庁舎建設時に住民が１カ所の窓口で手続を完了できるワンストップサービスの一環として対応できればと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

現在、役場での対応状況はよくわかりました。死亡届を住民係で受け付けた後に、窓口案内のための死亡連絡票を作成し、関係各課で確認を行い、必要な手続についてのチェックシートを作成している。後日、遺族の方が来庁された時にはチェックシートをもとに対応されているということで、関係各課の連携をスピードアップしていただき、住民の負担を軽くしていただきたいと思います。
ぜひ、新庁舎建設の際は、お悔みコーナーを設置して、ワンストップサービスの充実を図っていただきたいと思います。町長の見解を再度お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の２回目の御質問にお答えします。

新庁舎建設の際のお悔みコーナーの設置につきましては、ワンストップサービスの中で実施できるものと考えており、お悔やみコーナーに特化した窓口の設置は考えておりませんが、窓口案
内にお悔やみなどの表示ができるのかは検討していきたいと考えています。
いずれにしましても、遺族の方が来庁されたときには、なるべく負担のないようにサービスの充実を図っていきたいと考えております。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

次に、防災減災対策について質問させていただきます。

先日、熊本市役所に赴いて危機管理課の方とお話をする機会がありました。さまざまなことをお聞きする中で印象に残ったものがありました。それは、熊本市では水防倉庫、防災倉庫、備蓄倉庫に分けて災害に対してハード面で準備をしてありましたが、本町ではどのような態勢をとっ- 64 -

ているのか、まずお伺いいたします。
次に、町内には16カ所の指定避難所と９カ所の指定福祉避難所がありますが、その全てに備蓄倉庫はあるのか、また備蓄しているものは具体的に何があるのかお伺いいたします。
現在、秋津川沿いの河川の改修が進んでいますが、惣領地区、福富地区の住民の方より住民相談を受けまして、今年の梅雨時期の大雨に大変心配をされていました。惣領地区、福富地区の内
水氾濫、外水氾濫対策はどうなっているのかお伺いいたします。
最後に、秋津川に多量に繁茂しているヨシの掘削に関して、町はどのように対処しているのかお伺いいたします。私も広崎橋、福富橋、惣領橋、馬水橋を見てきまして、そのヨシの多さに驚いたものでした。秋津川の管理は県がしているものと思いますが、町としても見過ごすことはできないと思いますので、お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の１点目、熊本市では水防倉庫、防災倉

庫、備蓄倉庫に分けて準備してあるが、本町ではどのような態勢をとっているのかについてお答
えをいたします。
まず、水防倉庫についてですが、本町では、熊本地震前までは旧庁舎北側に水防倉庫を設けており、土のう袋や縄、スコップ、救命胴衣などの水防資材器具の備蓄配置を行っておりました。
震災後、仮設庁舎に機能を移しましてからは、仮設庁舎の職員駐車場の一画に水防倉庫を設けて、従前と同様の水防資材を備蓄配置をしております。また、町内一円の重要水防箇所近くには合計13カ所に土のうを配置をしております。なお、熊本県により木山川水防倉庫が木山川右岸横の宮園地区に設置されており、こちらにも水防資材器具が備蓄配置されております。
次に、防災倉庫と備蓄倉庫についてでございますが、住民の皆様が災害時などに活用すべき資機材や食料などを備えた倉庫が防災倉庫、町として備えておくべき食料や飲料水、毛布などを保管しておくべき倉庫が備蓄倉庫になります。防災倉庫につきましては、関係各課と昨年度からその配置につきまして地域性、利便性などを考慮した設置場所についての検討を行い、今年度から２カ年をめどに整備を行っているところでございます。
今月４日には、町内では初となる防災倉庫が益城中央小学校敷地内に完成し、今後順次指定避難所を中心に、また、地域住民の皆様の同意を得ながら、既存公園や各地区の避難地にも設置を行ってまいります。
次に、町として保管すべき食料、毛布などの備蓄物品につきましては、現在、町内にございます民間会社の倉庫に保管しており、災害時などには、同社と締結いたしております建物賃貸契約に基づく緊急輸送に関する覚書により、円滑に指定避難所への配送を行うこととなっております。
なお、新庁舎建設時には役場機能を維持するためにも、庁舎内に備蓄倉庫を整備する予定としております。
次に、四つ目の御質問の２点目、町内にある指定避難所には、全て備蓄倉庫はあるのか。また、備蓄しているものは具体的に何かについてお答えいたします。
先ほど、答弁をさせていただきましたように、指定避難所には防災倉庫を順次整備させていた- 65 -

だく予定にいたしております。倉庫本体は、耐久性にすぐれたアルミ合金製の倉庫を用いており、倉庫内部の温度調整を行うためのファンも付属をいたしております。
備蓄するその内容物につきましては、設置する場所によりその数量は異なりますが、救助資機材として担架やバールなどの救助工作セット25品目を、生活用資機材としてかまどセットやカセ
ットコンロ、救急医療セットなど23品目を配備し、当面の避難に対応するためのアルファ化米な
どの食料や飲料水なども整備する予定にいたしております。
倉庫の完成時には、内容物の説明などを住民の皆様に行い、実際に動かす訓練なども行う予定にいたしております。これらの資器材につきましては、一定のルールのもとで平素から地域の集まりなどで御活用いただくなどして、いざという時のためにその操作につきまして習熟していただけなければと考えております。
なお、整備の財源につきましては、倉庫本体は国土交通省所管の都市防災総合推進事業補助金を活用し、備蓄品につきましては熊本県復興基金の創意工夫分を活用させていただく予定にしており、町の負担が少なくなるような対応をしております。
今後も災害に強いまちを目指し、取り組んでまいります。
続きまして３点目、河川改修が進んでいるが、惣領地区、福富地区の内水氾濫、外水氾濫対策
はどうなっているかについてお答えをいたします。
まず、内水氾濫対策についてお答えします。
福富地区においても、平成28年の豪雨により多くの家屋が浸水するなど、甚大な被害が発生しました。これは、平成28年の豪雨が大変大きな出水であったことと、中井手地区などと同様に、地震による地盤沈下や排水路の損傷により自然排水できなくなったことが原因です。このため、町ではこれまで行ってきた応急的な対策に加え、地震により沈下、損傷しました排水路の復旧整備や、河川からの流入を防止する川側の内水はけ口へのフラップゲ―トの設置、さらには、排水ポンプ場といった抜本的対策を行うこととし、昨年度から排水路やフラップゲートの工事に着手
し、おおむね整備を終えたところです。
また、ポンプ場は、自然排水では排水困難な内水を強制排水するための重要な施設であるため、その他の地区のポンプ場と同様に、現在、都市施設として都市計画決定する手続を進めているところです。都市計画決定後に、基本設計、詳細設計を行い、本年度中に用地買収に着手をします。
また、来年度には造成工事に着手するとともに、ポンプ機器本体の発注も行い、令和３年度中の完成を目指しているところでございます。
なお、惣領地区につきましては、道路冠水は確認しておりますが、床上、床下浸水被害は報告をされていません。このため、どのような対策が有効なのかについて、対策実施時期も含めまして、今後も現地を確認しながら検討してまいります。また、今年度も出水期を迎えましたので、住民の方への水位情報の配信や、震災後に設置しました簡易排水ポンプによる排水などの浸水対策につきましては、万全を期してまいります。
次に、外水氾濫についてお答えします。
惣領、福富の両地区を含む益城町市街地部の南側を流れる秋津川は、平成28年の熊本地震によ- 66 -

りまして堤防に亀裂が生じたり、沈下するなどの大きな被害が発生しました。
このため、河川管理者であります熊本県におきまして、国の災害査定を経て災害復旧工事に着手をしているところです。現在の進捗は、全ての箇所におきまして着手済みで、おおむね令和２年には完成するとお聞きしているところです。
なお、橋梁の災害復旧工事に伴う取りつけ部の堤防の復旧は、橋梁の復旧と同時に行う必要があります。このため、県では本年度橋梁工事を発注されていますが、早期完成を目指し取り組まれると聞いております。なお、出水期まで完了しない部分につきましては、大型土のうを設置するなど、出水に対する措置に万全を講じていくと県より伺っております。
続きまして、４点目の御質問にお答えします。
質問にありました箇所につきましては、毎年、同様の状態になっていることを県及び町も把握しております。秋津川は県の管理河川となっておりますので、この状況を報告し、県に対して当該箇所である秋津川の鉄砂川合流点から福富橋までの区間についての河川掘削の要望を毎年欠かさずに行っております。
震災後は、河川堤防復旧工事のため着手できていませんでしたが、今年は惣領橋から福富橋までの区間は部分的に着手していると県からの報告を受けており、鉄砂川から惣領橋までの区間につきましては、これから契約手続に入り、出水時期を避けた時期に着手予定と伺っております。
今後とも、随時河川の状況を県に伝えながら対応を要望してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

まず、水防倉庫、防災倉庫、備蓄倉庫の説明はよくわかりました。防災倉庫については、今年度から２年をめどに指定避難所を中心に、また既存公園や各地区の避難地にも設置していくということでありますね。町として保管すべき食糧、毛布等の備蓄物品はどれぐらい想定されていますでしょうか。また、財源については、倉庫本体は国土交通省所管の都市防災総合推進事業補助金を活用され、備蓄品は熊本県復興基金の創意工夫分を活用して町の負担が少なくなるようにしているということは、非常にいいことだと思います。
そこで、この事業は復興整備課、学校教育課、危機管理課等、さまざまな担当課がかかわるわけでありますが、最終的に運用、統括所管するのは危機管理課であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、内水氾濫、外水氾濫についてですが、今年度の梅雨時期の対策はしっかりできているものと考えます。先日、６月７日に上益城地域振興局の河川の維持管理調整課長と主幹に惣領橋のたもとに来ていただき、県としての考え方もお聞きすることができました。地域住民の方々の安
心安全を最大限確保するとのことでありました。
今回、また熊本地方気象台は熊本地震後に水害への警戒度を強めるために通常の７割に引き下げた暫定基準を継続的に使うと発表しました。益城、嘉島、阿蘇の３市町村です。大雨洪水防災
情報の５段階区分があるわけですが、益城町ではどのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。
- 67 -

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目、防災減災対策についての２回目の質問にお答えします。
町内にある指定避難所には、全て備蓄倉庫はあるのか。また、備蓄しているものは具体的に何か。町として保管すべき食料、毛布などの備品、物品はどのくらい想定しているかについてです
が、町として備えておくべき備蓄倉庫につきましては、熊本地震の経験などから6,000名程度と予測しており、１日分相当量の１万8,000食を各地区に設置の防災倉庫とあわせて現物備蓄する予定にいたしております。
なお、翌日以降に不足が予測される場合につきましては、各種協定に基づく流通備蓄や県などへの支援要請を考えております。また、毛布に関しましても6,000枚程度を準備する予定にいた
しております。
次に、最終的に運用、統括所管するのは危機管理課であると考えるがいかがかにつきまして、
これらの統括所管に関しましては、危機管理課が行うものと考えております。
最後に、大雨洪水防災情報の５段階区分があるわけですが、益城町ではどのような対応をされるのでしょうかにつきましては、昨年７月の豪雨災害を受け、この出水期から避難勧告などに関するガイドラインが改訂され、災害発生の高まりに応じまして住民がとるべき行動を５段階に区分けを行ったところです。これにより、従前の避難準備・高齢者等避難開始を警戒レベル３に、
避難勧告、避難指示（緊急）は警戒レベル４として、また、既に災害が発生した場合は、新たに警戒レベル５として、命を守るための最善の行動をとっていただくことになります。
今後、これらを合わせた情報を住民の皆様にお伝えしていくことになりますが、町では既にホームページにその旨を掲載し、７月に発行いたします広報ましきにおきましてお知らせをする予定にいたしております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

私も先ほど自宅に帰りましたが、広報ましき７月号が届いておりまして、

その広報ましきにその避難勧告等のことが載っておりました。非常に助かっております。
最後に、災害備蓄品に国産液体ミルクの備蓄を始めた自治体が増えております。兵庫県三田市、高知県いの町、大阪府箕面市、近くは熊本県天草市。熊本地震がきっかけとなり、国内で２業者が発売を開始いたしました。
液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存できます。お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集っています。
益城町では、16ある指定避難所の中に６カ所の幼稚園、保育所があります。まずはこの６カ所
からでも液体ミルクを備蓄したらどうかと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目、防災減災対策についての３回目の質問、益城町

では16ある指定避難所の中に６カ所の幼稚園、保育所があり、この６カ所からでも液体ミルクを備蓄してはどうかについてにお答えします。
- 68 -

液体ミルクに関しましては、本町では熊本地震を契機としまして、直後から製造メーカーに話を伺うなどしておりますが、保存期限、価格などの課題がありますことから、その備蓄に関しましては今後しっかり検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

保存期間に関しましては、先ほども申し上げましたが、長いもので１年間、価格は粉のときに比べるとやや高目に設定してありますが、被災のときは哺乳瓶に入れ、温めるだけで利用できるという点を考えると、乳幼児をお持ちの母親にとっては大変便利なものですので、さらに御検討をお願いしたいと思っております。
最後の質問になりますが、確認の意味でお伺いいたします。
子ども議会は２年に１度実施していたものと記憶していますが、今年も開催される予定があるのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の５番目の質問、子ども議会の開催についてお答えいたします。
子ども議会につきましては、町内各小中学校から子ども議員16名に参加してもらい、未来を担う子どもたちが、町議会の疑似体験を通じまして、町民生活と行政とのかかわり、町が直面する
さまざまな課題について考えるとともに、みずからの言葉で町長等と質疑応答を行うことにより、
議会制民主主義への理解を深めながら、地方自治の仕組みについて学習することを目的に開催しているところでございます。
子ども議会の開催につきましては、議員おっしゃるとおり基本的に２年に１度で、これまで４回実施しているところでございます。今年は、開催の年に当たりますので、現在、開催に向けて準備を進めているところでございます。
開催の時期につきましては、例年どおり夏休み中の開催を予定しております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

２年前の子ども議会に関しましては、非常に震災直後でもありましたけ

れども、子どもたちの柔軟な発想とその考え方を聞くことができ、私も傍聴席におりまして、子どもたちの益城町に対する思いを感じ取ったわけでございますが、ぜひ今年も活発な子ども議会の開催をよろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時21分- 69 -

６ 月 13 日 （ 木 曜 日 ）令和元年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和元年６月11日午前10時00分招集
２．令和元年６月13日午前10時00分開議３．令和元年６月13日午後２時22分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
11番

野田祐士議員８番

甲斐康之議員９番

榮 正敏議員

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

総務課審議員田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

こども未来課長

木 下 宗

教

育

幸 徳

君
- 70 -

町

清 徳 君

徳

君

健康づくり推進課長

水 上君

産業振興課長福

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

水 道 課 長森 本

○議長（稲田忠則君）

眞 一

光 博

岡 廣

徳 君

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君

木 栄

一 君

君

開会前に、報道関係の方にお願いいたします。議会が開会しましたらテ

レビカメラは退出をお願いいたします。また、会議中はカメラ撮影を禁止いたします。
本会議場内の皆さんにお願いいたします。携帯電話は電源を切るか、マナーモードでお願いいたします。
傍聴席の皆さんにお願いいたします。傍聴人規則を守られますようにお願い申し上げます。

開議○議長（稲田忠則君）

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、昨日に引き続き一般質問となっております。
本日の質問の順番を申し上げます。
１番目に野田祐士議員、２番目に甲斐康之議員、３番目に榮正敏議員、以上の順番で進めてま
いりたいと思います。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、野田祐士議員の質問を許します。
11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

皆さん、おはようございます。11番野田でございます。

今回、一般質問の機会を与えていただきました。大変ありがとうございます。また、早朝より町民の皆さんには議会に興味を持っていただき、お集まりいただき、大変感謝をいたします。
今回、私は、農業政策の見通しと課題について、狭隘道路の解消への取り組みについて、高齢化での課題と取り組みについて、区画整理事業及び県道４車線化事業についての４項目について質問をさせていただきます。
それでは、質問席に戻ります。
まず最初の、農業政策の見通しと課題についてを質問をさせていただきます。
昭和26年、農業委員会施行令時には農地面積、全国で約600万ヘクタール、耕作者1,400万人。
基本的な考え方としては、少ない農地をいかに多くの人に公平に使っていただくかということでした。
- 71 -

しかし、現在は農地450万ヘクタール、約25％の減、耕作者200万人以下、約７分の１となっております。第一義的に考えますと、多くの農地をいかに少ない人で守っていくかに変化していったように思います。
益城町の農家総数約930戸、農業就業者数約1,150人、耕地面積2,130ヘクタールと思いますけ
れども、ここで最初に状況の把握をしたいということで、１番目の質問であります。
益城町における年代別の農業生産者人口の推移について、10年前、現時点、そして10年後の予測について伺いたいと思います。これが一つ目の質問です。
次に、農業利用の最適化を将来における農地管理と鑑み、具体的な施策を行う必要があると考えております。その際、農家、農業者の営業状況、また、集積、面的な集約化を含めた農地の意
向把握が重要な要素になっていくと思います。それについて、調査をされていれば内容を教えていただきたい。
２番目の質問としては、今後、益城町が目指すべき農業政策についてどのように考え、どのような政策で取り組んでいくか。使い方、または利用の調整の観点から具体的に教えていただきた
いと思っております。
３番目に、後継者不足についてですが、後継者不足については遊休農地の取り扱いも含め、現在、労働力減少、いわゆる人手不足解消に外国人労働者の受け入れ拡大が対応の中心となっています。町の主体的な政策の一つとして、農福連携という広がりを持たせてはいかがでしょうか。
農福連携とは、障がい者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参加を促す取り組みであります。これについては、農林水産省では厚生労働省と連携をして、農業、農村における課題、福祉、障がい者等における課題、双方の課題解決と利益、いわゆるメリットがあるとして、ウイン・ウインで取り組むことを推進しています。
３番目の質問で、労働力減少、いわゆる人手不足解消の政策として、農福連携について町として主体的な取り組みを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この３点について、まず第１回目の質問です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和元年第２回益城町町議会定例会も３日目を迎えております。
本日は、一般質問２日目ということで、３名の議員の皆様の質問をいただいております。どうぞよろしくお願いします。また、傍聴席には早朝からお越しいただきまして、ありがとうございます。
それでは、11番野田議員の、農業政策の見通しと課題についてお答えをさせていただきます。
一つ目の質問の１点目、年代別の農業生産者人口の推移について、10年前、現時点、10年後予測を伺うについてでございますが、５年ごとに農林業センサスが実施されており、直近では2015
年、平成27年２月１日に調査が行われました。この農林業センサスの数字をもとにお答えをいたします。
なお、今回比較します農業就業者数とは、農作物を販売した農家の世帯員のうち、自営農業に- 72 -

主として従事した世帯員数とします。また、農家数とは、農作物を販売した農家数とします。
まず、10年前の2005年の調査結果によりますと、農業就業者数は1,819人、農家数は869戸でございます。
10年後の2015年では、農業就業者数は1,148人、農家数は632戸でございます。
過去の農林業センサスのデータをもとに、2025年の状況を推測しますと、農業就業者数は735
人、農家数は460戸となることが予測されます。
また、農業就業者数のうち、60歳以上の占める割合は、2005年が61％、2015年が70％。70歳以上の割合は、2005年が34％、2015年が42％でございます。2025年におきましては、農業就業者数の減少に伴い、それぞれの占める割合は増加することが予測されます。
次に２点目の、今後、益城町が目指すべき農業政策についてどのように考え、政策に取り組む
か。使い方、利用の調整の観点から具体的に伺うについてお答えします。
まず、１点目の質問でもお答えしましたとおり、今後、農業就業者数、農家数は減少することが予測されます。このことは耕作放棄地の増加につながりかねませんので、国の施策でもあります「人・農地プランの実質化」に向け、プランの見直しを行い、担い手に農地が集まるよう、農地の集積、集約を図る必要があります。
野田議員は町農業委員会の委員に就任をされていますが、農業委員さんや農地利用最適化推進
委員の皆さんとともに、関係機関が協力して取り組む必要がありますので、どうぞよろしくお願いします。
ところで、基盤整備が十分に行われていない農地につきましては、担い手が借り受けないおそれもありますので、農地中間管理機構関連農地整備事業などを活用し、基盤整備を行い、担い手へ農地の集積、集約が進めば、担い手の農作業の効率化と収益性が確保されることにつながります。
また、平成30年第２回益城町議会定例会におきまして、所信表明の機会をいただきましたが、そのとき、「スマート農業」の確立を目指しますと述べさせていただきました。スマート農業は農作業における省力化、軽労働化をさらに進めることができますとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承などが期待されます。
次に３点目の、労働力減少、いわゆる人手不足解消の政策の一つとして、農福連携について町として主体的な取り組みを考えていくべきだと思うが、いかがかにつきましてお答えします。
農福連携につきましては、実践する農家の約８割が受け入れられた障がい者を「人材として貴重な戦力」と評価されており、受け入れた農家は規模拡大や年間売上額が増えた、福祉事業者は障がい者が農作業をすることで体力が向上した、表情が明るくなったなどの効果を実感しているとの調査結果も出ており、双方にとって有効な手段だと認識しております。
町内にも取り組んでおられる事業所がございますが、人手不足解消の面と障がい者の就労の場の確保という面がありますので、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思います。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。
- 73 -

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答、ありがとうございました。

10年先には約半分近くになるという結果がもう出ております。また、就労の高齢化も分かっております。実際、農業者への聞き取り、話し合いを町のほうにおかれましても積極的に進めていただきまして、リタイアされる高齢農家の情報把握、または地区農家の意向把握等を受けまして、町としての政策をぜひ、まとめていっていただきたいと思っております。
また、農福連携については、民間のほうでもうやられているということで、大変ありがたく思っております。町としてもですね、ぜひ協力し合いながら、さらに連携を深めていけるように、
お互いウイン・ウインの結果になれるように努力を重ねていっていただきたいと思います。
農業者の今後の意向把握、そして農福連携、ぜひ、よろしくお願いをいたします。
それでは次に、狭隘道路の解消の取り組みについて質問をさせていただきます。
各工区、各地区には車の利用ができないような狭い道路が多くあります。その中でも、交通量が多く、その地点の基点となり得る道路については、整備を急ぐ必要がある箇所、これは地区の要望等も当初から多分上がっていると思いますが、把握できていると思っております。
そこで最初の質問ですが、状況の把握として、各地区ごとの町道を含む狭い道路や里道について、現在の状況と今後の見通し、予定、地区からの要望はどうやるかについて質問をさせていただきます。
２番目の質問として、約１年前の2018年７月に、益城町都市計画審議会は町中心部における都
市計画道路として計画している町道４路線の新設改良を決定いたしました。都市計画決定に、熊
本地震で被災した幹線道路の整備を促進するというのが目的であります。その中、現状として都市計画がなされていない町道、あるいは里道、交通量や地域特性から重点的に早期に整備が必要
な町道は多くあると思います。
今回は広安工区のうち、広崎地区における、路線番号でいきますと184の西原線、府内古閑地
区、路線番号21番府内安永線の広崎工区、路線番号337花立線の、この３路線について、交通量が多く、基点になり得る道路で整備を急ぐ必要があると考えておりますので、現在での町の計画
及び予定について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の二つ目の１点目の御質問についてお答えをします。

益城町には町道を含む狭い道路や里道が点在し、熊本地震では避難活動や救助活動に大きな支障を来しております。この熊本地震の教訓から、本町では避難路を確保し、災害に強い町をつくるためにも、狭い道路の整備が大変重要であると認識をしております。
現在、町では住民と行政が一体となり、各地区の課題を解決するための取り組みを行い、災害に強い協働のまちづくりを行うため、まちづくり協議会を24の地区で立ち上げていただいており、避難地となる道路の整備につきましても、各まちづくり協議会の御議論をいただき、その後、提案につきまして、まちづくり専門委員会の審議を経て、益城町復興まちづくり計画を策定しているところです。
現在、24全てのまちづくり協議会から提案書が提出されており、益城町復興まちづくり計画に- 74 -

位置づけの箇所につきまして、用地などの合意形成が整った箇所から、国の交付金事業であります都市防災総合推進事業、小規模住宅地区改良事業を活用して事業着手をしております。
事業の進捗につきましては、合計49路線の提案があり、うち工事着工が３路線、測量設計完了
または用地交渉中が30路線、未着手が16路線となっております。未着手路線におきましては、今後地元との協議により合意形成が整い次第、予算確保をした上で事業に着手をしてまいります。
なお、まちづくり協議会のない地区もありますから、地元で意見をまとめていただき、要望書などの形で町に御提案をいただければ、まちづくり協議会同様の対応を図ってまいります。
狭隘道路の解消は災害に強いまちづくりを行うために大変重要でありますので、今後は地元と一体となり、取り組んでまいります。
二つ目の２点目の御質問にお答えします。
質問にありました箇所につきましては、広崎地区に位置し、幅が狭く、周辺にも住宅が多く建設されており、交通量が多いことから、朝夕の通学、通勤時には混雑が発生し、何らかの対策が必要なことは認識をしております。
一方、町では熊本地震から３年が経過し、多くの復旧、復興事業が進められております。この事業の中には、熊本高森線の４車線化や、それとネットワークを形成する町の街路事業など、議員御質問の３路線を含む地域の交通状況に大きな影響を与える事業が含まれています。
このため、対策の立案にはこれら事業の進捗と、それによる交通状況の変化を見きわめる必要があり、その上でどのような対策をとるべきかを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答、ありがとうございました。

まず、まちづくり協議会を今つくってない地区についてはどうなるんだろうと少し心配をしておりましたが、今、町長のほうからですね、ぜひ要望書を出してくれと、受け付けますよということで、大変ありがたく思っております。
要望書関係についてはですね、それぞれの議員さんもおられますので、しっかりとですね、地元と協議をして、出させていただいてですね、町のほうで対応をお願いしたいと思っております。
今回は、特に渋滞の激しい広崎地区についてのお話をさせていただいております。今回挙げた路線については、町長も言われましたとおり、なかなか離合もできない箇所が多くございます。
議長のですね、お膝元でもあると思いますけれども、大変なところであります。これについては、
地元、地域の方々の協力が必要不可欠になっていくことはもちろんのことでありますけれども、町としてもですね、地域の方々と綿密な調整を行って、一つずつ、急いで取りかかっていく対応をとっていく必要があると考えております。
もちろん、全体を一度にですね、改良していくというのにはなかなか困難が多いと思いますので、一部分の局部的な改良、もしくは離合箇所の設置を早急に検討していただいて、とりあえずの対応をお願いをしたいと思っております。
全てについてはですね、なかなか難しい部分もありましょうけれども、できるところから町と- 75 -

して努力をしていただいて、地元に協力をいただいて、離合箇所の設置等をぜひ、早急にやっていただきたいと思います。
また、解決しがたい問題、課題があればですね、町全体で考え、知恵を出して、解決の方向性を見出していく努力をすべきだろうと考えております。
広崎地区につきまして、ここで町長のほうからもですね、また意気込みをですね、できれば聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の２回目の御質問にお答えをします。

３年前、熊本地震を経験してみますと、町長としての仕事は何かとよく考えたときに、やはり町民の皆さん方の命を守ることが一番の役目かなというところで、やはり道路の拡幅というのは非常に大事かなということで思っております。
実は、夕方、高森線が混んでいるときとで裏を回ったんですが、逆に混んでいたということで、非常に離合も大変だなということで感じたところです。以前、道路の離合箇所を設けるとか、いろいろ話があっておりますので、これはもう議員さん方、それから地元の議員さん、それから地
元の皆さん方とどの場所につくったほうがいいのかとか、それより地権者の方の意向もあります
ので、しっかりまたお話を聞きながら対応をしていきたいということで思っております。
それから、小池竜田線とか、いろいろそちらの宅地の部分についてはですね、県警とか熊本市あたりともしっかりまた対応して、またそちらのほうの渋滞解消も図るような形でまたやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

ありがとうございました。ぜひですね、町のほう、または議会のほう上げて、一緒になってしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それではですね、次の３番目の質問に移らせていただきます。高齢化での課題と取り組みについてということであります。
被災を受けられ、今も安心した生活を送られていない町民の不安、心配の解消のために一日も早い建設を目指し、役場職員の方、建設作業員の方におかれては、大変御苦労をおかけしていると、感謝を申し上げております。また、いろいろな形で土地を提供していただいた地権者の皆様についても、感謝を申し上げる所存であります。
今から先について、例えば復興住宅に入って安心した生活を送っていくためには、食、いわゆ
る買い物する場所等が必要になってきます。益城町は他市町村に比べ、買い物するところが少な
いとよく言われているのは周知の事実だと思っております。買い物する場所というのは、高齢者の方々に限らず、できれば近くにあったほうがよいと皆さん思っていると思います。そのためには、復興住宅と買い物する場所との一体的な開発を考えるべき部分もあったのではないだろうかと思っています。
本来なら根本的なまちづくりができた今回のですね、震災対応については、ある意味チャンス- 76 -

ではなかったのだろうかと思っておりますが、しかし、今回は緊急の対応策として取り組むべきことについて質問をしていきたいと思います。
ここで、質問といたしまして、高齢化が進む中、生活の基本となるべく買い物する場所の提供が急務であります。民間企業との調整も必要となり、すぐの実施は難しいかもしれません。その間は別途に町独自の政策を検討し、実施していただいてはどうでしょうか。現在の町の考えと今後の予定や取り組みについてお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の三つ目の御質問にお答えをします。

本町の買い物施設は商店主の高齢化や熊本地震の影響などにより、減少傾向にあります。また、
平成28年度の町復興計画策定の際に実施しました住民アンケートにおきましても、本町の将来につきまして、３割以上の方が買い物などが不便になることが不安と回答をされています。議員の御指摘のとおり、買い物施設は住民の生活を支える重要な施設であり、町としましても適切な対応が必要であると認識しているところです。
そこでまずは、古くから町の都市機能を有する木山地区を中心に、商業、サービス機能のあり方を検討することとしております。
具体的には、町が関係者の方々と連携しながら、木山地区の土地区画整理事業や県道熊本高森線の拡幅事業によりまして生み出される魅力的なインフラを最大限活用しました本町のにぎわいづくりの方向性を定める中心市街地活性化基本計画の策定に着手をします。
この一環として、商工会におきましても町と連携しながら、経済産業省の補助事業、地域まち
なか活性化・魅力創出支援事業費補助金を活用して、市街地の現況調査や住民アンケート、ニー
ズ調査を行います。その結果を踏まえて、町の関係者と協議をしながら新たな町の商店街の整備などを検討してまいります。この中心地におけるにぎわいや活力を全町に波及していくことも重要であり、今後の高齢化の進展を踏まえ、交通インフラの整備など、集落部の方々の買い物における利便性の向上を同時に並行で進めてまいります。
あわせて、今年度に集落部における拠点のあり方につきまして、住民の方々と意見交換を行い、今後の具体的な施策の展開につなげていきたいと考えております。その中で、買い物施設のあり方につきましても、それぞれの地域の特性を踏まえた上で検討を行ってまいります。
このように、買い物施設の確保に向けて、町独自の取り組みを進めていくとともに、商業者の方々が商売を円滑に行えるよう、商業者の方々の声をお聞きしながら、町としてもどのような支援ができるか検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答、ありがとうございました。

今、町長のですね、御回答の中にありました商業施設についてはですね、これは木山の区画整
理の次の質問でしようかなと思ったんですけども、今、回答がありましたのであわせて質問させていただきますけども、これは商工会からは商業集積場の確保と仮設店舗の要望をされているという件だと思います。それについては多分県とですね、町のほうで、いろんな打ち合わせをされ- 77 -

ていると思います。
これも現在ですね、どうなっているのかについてはですね、商工業者の方は一日を争うですね、ことになりますので、今現在、どのような展開になっているのか、そして、いついつまでにどういうふうな状況でそういうことをつくっていくのかについてはですね、もし分かっていればです
ね、急ですけれども、答えていっていただきたい。ちょっと質問の趣旨とはですね、多少変わりましたので、そこは済みませんけれども、一応分かっている分については、そこは答えていただ
きたい。
今回の質問でですね、実際、私が求めたいのはですね、独自の政策を検討をしていただけないかというのはですね、もう少し個別案件になっております。個別案件というのが、住民サービスの向上と高齢者等への補助策についての質問をしようかと思っていたところであります。
例えばですけれども、公共交通機関の利用促進として、乗り合いタクシーへの助成であるとか、
配食サービスが今は中心になっておりますので高齢者への配食サービスへのこれも助成ですね、
または買い物代行サービス、あとは移動販売を中心としたデリバリー型のサービスへの助成。このような、いわゆる個別対応案件についての助成を町のほうに検討していただけないだろうかと。
そして、今後ですね、高齢者や生活弱者における不安払拭を、少しでも解消していただける手だてはないだろうかということをですね、質問したいと思っております。
今ですね、益城町のほうで、私も全て把握していないかもしれませんけれども、今やっているよという利用があれば、それは言っていただいて結構ですけれども、今言いましたような住民サービス向上のための、例えば乗り合いタクシーへの助成と移動手段の解消ですね。配食サービスへの助成、買い物代行サービスへの助成、デリバリー型サービスへの助成等の検討をぜひ、お願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の２回目の質問にお答えします。

まず、どんな施設をということでお話がありましたが、これは中心市街地の活性化計画をもう
今、商工会と一緒に考えております。その中で検討しておりますが、さまざまな、どんな施設にするかとか、事業を行うかというのをまた図ってまいりたいということで考えております。
それとですね、今、さまざまな提案をされております。買い物についてはですね、非常に厳しい問題がありまして、以前から考えているところです。以前に行ったときに、高齢者のひとり暮らしの方へ行ったんですが、やはり買い物ができないと。で、どうしていますかという話をしたら、やはり子どもが１週間に１回、買い物を買い足しして持ってきてくれると。そういったことで、やはりここあたりをどうするかというのは非常に課題かな。
それから、今、免許証の返納の問題も出てきてですね、大きな問題になっておりますので、ここあたりがクリアできないと、なかなか安心して免許証も返納できないかなということで思っております。
先ほどお話がありましたように、デリバリー、移動販売とかをされているところもありますが、それから介護保険を使った買い物支援とか、買い物代行支援とかもできますが、これは介護認定- 78 -

をちょっと受けていないとというのもありますので。それから、スーパー、コンビニなどの代行ですね。そこあたりも、逆に配達サービスあたりをやってもらって、安否確認などをやっていただくとか、そういうこともできるかなと。また、これにもまた費用がちょっと要ってくるということですので。
それと、今スマートフォンですね。スマートフォンを使ったというのも出てきておりますので、ある程度、今これからの高齢者の皆さん方は段々スマートフォンを使う世代にもなっていくと思いますので、そちらのほうもですね、しっかりまた考えていって、今、野田議員から提案がありましたところあたりもですね、しっかりとまた対応を考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

御回答、ありがとうございました。

今、町長が言われたようにですね、高齢者の方や生活弱者の方については、ぜひ、優しい町であっていただきたいと、優しい町でなければいけないという観点から言いますと、今言いました
ような形での助成については十分検討するに値すると考えております。
もちろん、町の財政面も考えなければいけませんけれども、住民サービス向上のためにはです
ね、特に高齢者の方のためには、そのようなサービスへの助成は必要になっていくと思いますので、財政担当もですね、町長も、あんまり上を向いて、こいつ何言いよるかと思わないでですね、
ぜひですね、優しく考えていただきたいと思いますので、何とぞここはお願いをしておきたいと思います。
また、先ほど出ました商工会等の打ち合わせ事項についてはですね、これは今言われましたよ
うに、木山の区画整理内でのお話ということもあり、県とのお話、または商工会とのお話、または地元商工業者とのお話もありますから、なかなか大変なところではありますけれども、これはやはりですね、もう地震から３年がたちましたものですから、一日も早い商工業者の復興のためには急ぐ必要があるということを認識いただいているという理解をさせていただきました。
ここもお願いではありますが、一日も早くですね、進めていただけるように、町のほうも県のほうとあわせて、努力をしていただくお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、４番目、最後の質問になりますけれども、区画整理事業及び県道４車線化事業についてを質問をさせていただきます。
今、益城町は二つ、区画整理事業を抱えております。端的に言うと、木山の区画整理事業、あとは広崎工区、安永工区の区画整理事業という二つの工区を抱えておりますので、この区画整理事業というのはこの二つを指すということです。区画整理事業及び県道４車線化の成果、結果ですね、がどうなるかによって、町に大きな影響を与えることはもう周知の事実になっております。
そのためにですね、説明をお願いしたいと思っております。
質問の内容として、木山地区区画整理事業の現状ですね、と見通しはいかがか。また、どのよ
うな問題点、課題点が今、発生しているか。それに対してどう取り組んでいるか。または取り組
もうとしているかというのが木山区画整理事業の部分。
- 79 -

そして、今度はグランメッセのところですね。益城中央区画整理事業と書いておりますけれど
も、益城中央区画整理事業の現状と見通しはどうか。これも今、どのような問題点、課題があり、そしてどう取り組もうとしているか。または取り組んでいるかという部分。
そして３番目、三つ目がですね、県道熊本高森線ですね、の４車線化に伴う事業の現状と見通しはどうか。どのような問題点、課題点があり、どう取り組んでいるかの、この三つの箇所についてですね、現状と見通し、そして問題点と課題点、それにどう取り組んでいるかについてです
ね、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の四つ目の１点目の御質問、木山地区区画整理事業の現状と見通しはどうか。どのような問題点、課題があり、どう取り組んでいるのかについてお答えをします。
益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の進捗状況としましては、現在、熊本県の益城復興事務所と一緒に町の職員も同行し、事業地内の全権利者へ６月下旬の仮換地指定に向け、第１回の個別訪問を行っており、約９割の権利者の方への個別訪問を進めております。
県のまとめによりますと、そのうち約７割の権利者の方からおおむねの御理解をいただいているとのことで、今後６月下旬にも予定されている権利者の代表や学識経験者による益城中央被災
市街地復興土地区画整理事業審議会の意見を伺い、同意の整った街区から仮換地指定を行う予定です。
木山地区の区画整理事業は、被災市街地復興特別措置法に基づく復興のための事業の一環であり、生活再建や災害に強いまちづくりに向けて、一日も早い事業の実施が必要です。しかしながら、仮換地指定に向けた権利者の方への個別訪問において、まだ同意をいただけない方もいらっ
しゃることから、これらの方に御協力をいただくことが早期再建に向けての課題と認識をしております。そのためには、権利者の方への丁寧かつ真摯な説明や調整が必要と考えており、熊本県と益城町で今後も引き続き取り組んでまいります。
２点目の御質問にお答えします。
御質問の益城中央土地区画整理事業は、組合施工の益城台地区画整理事業の西地区、中地区、東地区のことかと思います。
まず、現状についてお答えします。
西地区では、区域内に災害公営住宅が建設中であり、仮換地処分指定が行われ、今後、造成工事などが行われる予定です。
次は中地区でございますが、現状としましては、事業計画の変更申請に向けて理事会で協議が行われております。
続きまして、東地区でございますが、現状及び課題にもなりますが、事業計画に基づき、平成30年３月、県の認可も受け、総会が開催され、組合も設立されましたが、組合内部におきまして設立に対する疑義及び現在の事業計画に対する変更提案もあり、組合内部で調整中でございます。
次に、課題と取り組みにつきましてお答えをします。
- 80 -

事業はいずれも組合施工ですので、基本的には事業計画の調整などについては組合内部で合意形成などについて適切に取り組んでいただければと考えています。その上で、町としまして取り組まなければならない課題としましては、事業が完了すれば約3,000人規模の人口集積が図られることとなりますので、第一に幹線道路などへのアクセス道路の整備ではないかと考えています。
これにつきましては、事業の進捗に応じ、適宜どのような道路整備を行わねばならないかを検討
し、警察協議など、必要な協議を進めてまいります。
そのほかにも、地域のコミュニティーづくりなども町が取り組まなければならない課題と認識しており、こちらも事業の進捗にあわせて、地元と協議を行いながら進めてまいります。
３点目の御質問、県道熊本高森線４車線化の現状と見通しはどうか。どのような問題点、課題があり、どう取り組んでいるかについてお答えをします。
県道熊本高森線の４車線化事業は、熊本地震により道路沿線家屋が倒壊し、避難、復旧活動に支障を来しましたことなどから、災害に強く、将来の復興、発展を支える町の骨格として、執行部と議会が一体となって県に強く要望し、平成29年３月、都市計画道路益城中央線整備事業としまして着手をしております。
町の骨格の道路でありますことから、議員御指摘のとおり、その成果が町の将来に大きな影響を与えます。このため、単に道路を拡幅するだけではなく、沿道で生業をされている方々への再建支援や町の中心軸としての沿道のにぎわいの創出など、さまざまな取り組みが必要と認識をしております。
まず、事業の進捗についてですが、現在、用地の進捗では契約率が50％を超えております。また、今年１月には用地の取得できた区間で工事の着工がなされました。
今後も施工可能な箇所から順次工事の発注が行われていくとのことですので、引き続き地権者の方には、直接買収に三者契約やミニ区画整理などの手法も積極的に組み合わせながら、代替地や再建に対する御希望に答えていく取り組みが必要であると考えております。
また、まちづくりの観点からも、益城中央線の空間機能をどのように生かしていくかが重要です。道路沿線のにぎわいづくりを考えれば、安全で歩きやすい歩道、民有地と連携した道路空間の形成、地域の皆様の道路空間の使い方の工夫など、町の中心軸としてふさわしい益城町の魅力を見せる取り組みが必要であると思われます。
しかし、これは県や町の考えやアイデアだけでは魅力のある道路の建設はできません。このため、現在、熊大ラボによる提案や益城住民とのワークショップなどを実施して、取り組みを行っていますが、さらにさまざまな方の御意見を拝聴するなどし、４車線化事業をまちづくりに生かすための取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答、ありがとうございました。

３カ所について質問していますので、なかなか回答が一つ一つですね、聞けてよかったと思いますけども、まず１番目のですね、木山区画整理事業につきましてですけども、これについてはですね、もう今現在進んで、仮換地の説明をされているということであります。今、進行状況は- 81 -

ですね、順調にというお話でしょうけれども、この問題点につきましては、さまざまな多分問題点が出ていると、これは益城町が認識していない部分、または今、県が調整をしている部分があると考えております。
例えばですけれども、限度率、あとは仮換地からの境界補正、または土地利用の計画の変更等については、やはり地権者、地元の方々にですね、だいぶん御負担を強いる部分が多くなってく
ると思いますので、十分これはですね、地元に対するですね、説明責任を果たしていかなければいけないと。
この説明責任という言葉はですね、説明しましたよではなくて、相手にですね、理解をしていただきましたよという形をですね、ぜひ、とっていただきたいと思っております。
今、私のほうもですね、なかなか分からないことが多いものですから、県のほうにお話を伺っております。ただですね、県のほうもなかなか回答をするに難しいというような案件もあるようです。
例えばですけれども、台帳面積と実測面積が違うと、その場合どうするのかという問題も出ております。こういう問題についてもですね、ここでですね、担当が違う益城のほうにですね、お尋ねするというのも、なかなか回答が難しいとは思いますけれども、現実問題としてですね、なかなか回答を難しい部分になってくると。ただ、少なくともですね、少なくとも地元の負担は増やさないでいただきたい。
地元の負担、例えばですけれども、台帳面積と実測面積が違うと、じゃあ、実測面積が広かったらという部分ですけれども、この広いか狭いかについてですね、自分で、要するに境界立ち会
いをして、面積を決めて、登記をして、立地的更正をせないかんというふうな形になっております。
もちろん、もともとはですね、県がしますよということだったんですけども、現在は自分でしてくださいということになっております。それだけでもですね、多分50万ほどの費用負担がかかってくると。
また、もし面積が違って仮換地をしたときですね、減歩をされて、仮換地をしたときに実際の面積と換地面積が全く違いますよといった場合にですね、その数字の対応の仕方、増えた分は県が金を払いましょうとか、減った分はじゃあどうなんですかと。地元が、地権者が金を県に払うんですかと。大変ですね、難しいですね、テクニカルな部分が出てくると思いますので、これについてはですね、益城町もですね、県だけにお任せするのではなくですね、益城町のほうからも、
地元には負担をかけるなということをですね、減歩じゃないですよ、減歩以外の部分でですよ、
ぜひ、これはですね、言っていただきたいと思っております。そうでないとですね、私的にはう
まくいくものもいかなくなるんじゃないかという心配があります。
ぜひですね、木山の土地区画整理事業に対しては益城町のほうもですね、県に対して、やっぱり町長のほうもですね、益城町として、地元負担をこれ以上は避けるような方策、方針で進めていっていただけるようにですね、ぜひ、強い要望をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
- 82 -

次のですね、この東地区、西地区、中地区ですね。広崎工区、古閑工区になりますけれども、これについては、先ほどお話がありましたように、災害復興住宅を益城町のほうで建設されるということが決定しています。進んでおるところではあります。
先ほどの、一つ前の質問にもありますけれども、交通渋滞等も予想されますので、地区の方々にですね、迷惑にならないようにですね、道路整備も考えていかなければならないし、また、これはですね、西地区に関しましては保留地を町が購入したという形だと思うんですけれども、要するに町がですね、西地区の区画整理に、組合施工ではありますけれども、保留地の購入という形で顔を突っ込んだというふうなですね、捉え方もできるんじゃないだろうかと。
私は以前よりですね、もう組合施工ではなくて、ある程度町がメーンとなった施工を考えられたらどうですかという御意見もですね、言ったことがあります。少なくとも町が主体的にはならなくともですね、町がある意味保証をするというような形をとることもですね、考慮すべきではないかと。それがですね、いち早く進める一つの対策ではないだろうかと思っております。
じゃあ、誰が責任をとるんだ云々という、いろんなことも出てくるかもしれませんけれども、もう数十年とまった事業ですので、なるべくこれは地震を機にですね、進めなくてはならないと、進めることが町の将来にとって重要なことになりますので、ぜひですね、町の主体的な介入をお願いをしたいと思っております。
次のですね、３番目の、県道４車線化ですね。熊本高森線の４車線化、これについてはですね、
もちろん県の事業でもありますけれども、町が要望した事業に近い部分があると、いろんな経緯からですね。私もですね、商工会の皆様方とですね、いろんな話をさせていただき、お話を聞いております。
その中で、問題、課題としてですね、代替地の問題は非常にですね、特に商工業者の方はです
ね、困られております。代替地だからといって、どこでもいいというわけではない。やはりです
ね、もともとの場所に近い部分でなければですね、要するに客層とかがありますよという話なんですね。そして、一日も早くなければいけないということなんですね。要するに、代替地のお話は聞くけれども、本人の意向と合致しないという部分が数多くあると聞いておりますし、話も実際聞いています。そこもですね、これはですね、県の事業であるとか、町が云々とかじゃなくてですね、やっぱ全町をかけてですね、取り組まないとですね、なかなか解決は難しい。もちろん、私たちも含めてですけれども。そこはですね、問題、課題をですね、早急に解決していただきたい。
そして、あとは代替地ですね。そして、補償費ですね。例えば、土地の問題についてですけれ
ども、坪単価幾らですよというお話が県からあると。幾らで買ったかまでは、それは県はですね、
関係ないと言えばそうかもしれませんと。ただですね、買った値段と、じゃあ実際、今度県が買い上げる値段が半分であったとしたらですね、さあ皆さん売られますか、はい分かりましたと言いますかという話なんですね。やはりですね、それはですね、買った値段の半分でですね、売ってくれと言っても難しい部分があると。
これもですね、やっぱ知恵を絞らないかんと思うんですね。じゃあ、納得できる代替地を用意- 83 -

して、物々交換ですね、いわゆる、でやるのかとかですね、そこはですね、大きな課題、問題になっていくと思います。補償費ですね、土地の補償費。
それと、あとはもう木山の区画整理なりにもですね、４車線化は関係していますので、区画整理の換地が進まないと、例えば店舗を出せないとかですね、商工業者の方ですね。４車線の線が決まらないと店舗を出せないとか、あるいは計画が変わってしまったのでどう対応したらが分からないとかですね。あとは、これはですね、県知事は寄り添うと言われたが違うんじゃないかと、一方的な交渉を強いられているんじゃないかというようなですね、お話も聞いておるところです。
実際、そう感じてしまうということはですね、我々も含めて、県、町も含めてですね、もう少し努力をしなければいけないと、やっぱりここは反省すべき部分ではないだろうかと思っております。
いずれにしてもですね、住民及び商売をされている方々のですね、思いをまず受け止めていた
だくことが大事なのかなと。
もちろんですね、いろんなことに対してですね、区画整理もしくは県道４車線化という事業に対してですね、一定の基準を使わざるを得ないというのは当然のことである。一定の基準がです
ね、法律のもとで動くと言う部分で。
ただですね、運用の仕方、もしくは内容を精査し直す、そして個別の対応について、おのおののやっぱり事情を踏まえて、交渉や進め方を考えていただきたい。そして、一人一人のニーズに合わせたですね、丁寧な対応や説明を行っていただく。そして、心のこもった対応をぜひ、お願いをしたい。その積み重ねがですね、よい方向に進んで、将来的にすばらしい結果につながっていくのではないかと思っております。
余り難しいことはですね、言うつもりはなくてですね、きちんとした説明、やっぱりですね、
相手がいることですので、難しいとは思うんですけれども、やっぱ相手の身になってですね、全て考えてみるというのが、やっぱり住民ニーズに対する我々のサービス向上につながっていくと思いますので、今言いましたように、おのおのの事情を踏まえて、交渉や進め方を考えて、一人一人のニーズに合わせた丁寧な説明や対応を行っていただきたいと思っております。
町長のほうにおかれましてもですね、町のリーダーとしてですね、熊本県に対し、住民もしくは商工業者のためにですね、今言いましたような要求、要望をですね、ぜひ、強く訴えていただ
くようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

時間があと２分しかないですね。

まず、益城台地区画整理事業は、もう組合のほうとですね、しっかりと前に進めていただきた
いと。組合の内部でですね。それと、町としても、行政として、さまざまな役割の中で支援、助言ができるようにまたやっていきたい。
それと、にぎわいづくりですね。代替対策あたりもですね、こちらについても、まず県のほうとですね、一緒になってまた復興事務所のほうで、しっかりと適切には行われていると思いますが、今の話もですね、しっかりまたお伝えしたい。
- 84 -

それと、また熊本県のですね、復興事務所のほうにも、寝食を忘れて、本当に休みなしで頑張ってくれておりますので、町としては非常に感謝したいということで、今おっしゃられたこともですね、しっかりまた伝えていって、ただ、町としてもですね、連携してやっていこうというのが、思いがありますので、全部はちょっと時間の都合でお答えできませんが、そういったことでお願いしたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

ありがとうございました。町長からはですね、やっていきますよという答えでいいんですよね。きちんとやっていきますよと。
これはですね、やっぱり町民のためですね、商工業者のためになることを、そのためにですね、
やらなければいけないことになりますのでですね、ぜひ、私たちもですね、そのためのですね、
尽力を一緒にですね、やっていきたいと思いますので、町長または職員の方々におかれましても、ぜひですね、よろしくお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

野田祐士議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。11時15分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時00分

再開

午前11時15分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、甲斐康之議員の質問を許します。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

皆さん、こんにちは。８番、日本共産党の甲斐康之でございます。傍聴者の皆さん、早朝からありがとうございます。
私はこの場に立つのは４年ぶりであります。この４年間に熊本地震が発生し、３年２カ月が経過しようとしています。犠牲になられた方々には心からお悔やみ申し上げます。
私は地震直後から被災地域、避難所に伺って、応急仮設が出来てからは全仮設を訪問し、直接被災者の方とお会いして、お困りごとなどの声を聞いて、要望として町や県、政府に直接伺って届けてまいりました。一歩ずつではありますが、要望を実現することができています。まだまだ多くの要望が残されています。その後も仮設や地域を訪問をして、要望の聞き取り活動は続けています。
熊本地震による復旧、復興は今、道半ばであります。私たち日本共産党は、復興の財源は全て国が負担をする特別措置法、この実現を県内野党共同で国に求めています。復興の財源は国の負担で、町の予算は町民の暮らしに回すべきであります。
今回の質問事項は、私たちが取り組んだアンケートや直接聞き取った要望の中から、質問事項
として２点、取り上げてみました。
- 85 -

１点目は、学校給食費の補助再開を求める。
２点目は、国保世帯の被災者医療費免除復活を求める。
以上、２点について質問を行います。
それでは、第１点目の質問を行います。
学校給食費の補助再開を求める。私たちが取り組んだアンケートには、今まであった学校給食費500円の補助がなされていないのではないか。こういう声が寄せられました。実態はどうなっているのか、この場でただす必要があると、今回の一般質問で取り上げています。
31年度の予算書を見ると、教育振興費にあるべき学校給食費補助金として、従来予算化されていたものが計上されていません。
この学校給食費補助については、私が2012年、平成24年３月議会と６月議会で給食費の無償化を求めました。当時の町長は、一般財源の使い道の順序を考えて、無償化についても忘れることなく頭の中に入れて、町の財政の中でいつ取り組めるかということについて研究を重ねていきた
いと、このように答弁をされました。それにより、翌年の平成25年度予算で学校給食費１人当たり500円の補助が予算化されております。平成26年度、平成27年度も予算化されておりました。
平成28年度４月に発生をしました熊本地震によって、給食センターが被災して、給食が提供できなくなりました。かわりに簡易給食などで対応していたと承知しております。
被災後の給食費負担はどうだったのか。給食センター建設により、今年４月から給食が再開されています。今年度、予算化されていないことから、町の予算からの補助が打ち切られていると考えています。地震後の補助がどうであったのか。給食費補助が今後どうなっていくのか。次の２点をお尋ねします。
１点は、予算化せずに打ち切った理由を述べてほしい。
２点目、直ちに補助を再開すべきだと考えます。500円補助を再開する考えはあるのか。
１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問、学校給食費の補助再開を求めるについてお答えをします。
平成28年の熊本地震により、町学校給食センターが被災し、給食が提供できなくなりました。
そこで、平成28年５月９日からの学校再開に伴い、５月16日から簡易給食、６月１日から平成28
年度末まで弁当給食を提供しました。また、平成29年４月12日から約２年間は、熊本市の４調理場でつくった給食を町内５校、広安西小、広安小、益城中央小、益城中、木山中に、御船町にある調理施設を借りて給食をつくり、２校、飯野小学校、津森小学校に給食を提供してまいりました。
熊本地震以降、給食センターが被災し、給食の提供ができない中、町ではさまざまな方法により給食を提供し、また、保護者の負担軽減を図るために給食費補助を行ってまいりました。
給食を再開しました５月16日からの簡易給食費では、町及び支援金などで全額負担し、保護者の負担はありませんでした。
- 86 -

また、６月１日からの弁当給食費補助につきましては、食材費２億6,800万円のうち、町の負担が１億4,000万円、各種団体などから支援金3,500万円、保護者負担が9,300万円となっており、保護者の負担は全体の35％程度に抑えております。
震災直後には想定外の多大な復旧費用などが発生しており、平成29年度から給食費の500円補
助は予算に計上しておりません。しかしながら、震災後の保護者への負担軽減としまして、熊本
県ＰＴＡ連合会などからの支援金を活用しまして、平成29年度には１人当たり月額500円、平成30年度は300円、今年度は100円の支援を実施しているところです。
また、このような給食費や支援金の決定につきましては、町給食センター運営委員会におきま
して、随時慎重に審議をして、対応をしてきているところです。
町では熊本地震から４年目を迎え、復旧期から再生期に入ったところですが、引き続き各種事業に莫大な財源が必要であります。そのような町の厳しい財政状況に鑑み、来年度以降の給食費
補助を直ちに再開することは難しい状況であると考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

第１回の御答弁、ありがとうございます。

いろいろ、町としても苦労があったというふうに思います。ただ、やはりこれはですね、益城町の学校給食費補助金交付要綱（平成20年３月21日教育委員会告示第１号）、これが今、作成されています。これはまだ有効だと私は考えます。この要綱は、平成25年４月１日から施行するというふうになっています。
29年度は１人500円、30年度は300円、31年度は100円の補助をしているというように述べまし
たが、町の財政からではなくてＰＴＡ等の支援金等で補助していると言われましたが、30年度でも300円補助、31年で100円ですが、その差額、こういったものはしっかり町の予算の中から行う
べきではないかというふうに考えます。
この学校給食費補助金要綱では、第１条で、学校給食法に基づき町が実施する学校給食に関し、保護者の経済的な負担の軽減と子育て支援の拡充を図るため、予算の範囲内において経費を助成することについて益城町補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
また、第３条では、補助金は８月を除く各月の初日を基準日として、要件を満たしている保護者に対し、児童または生徒１人当たり月額500円を交付する。このようになっています。
この要綱は今でも有効であります。給食費の補助が打ち切られていることは、この要綱がほごにされているということではありませんか。要綱どおり予算を組んでいない、これは重大なことであります。やはり、どんな予算が厳しかろうといっても、しっかりこの要綱が現状は、そして、
子育て世代の支援という意味で、補助を再開すべきであると考えます。
第１条の、保護者の経済的な負担の軽減と子育て支援の拡充を図る目的がある。このように書いています。益城町は地震によって住民は大きな被害を受けています。当然、子育て世代においても多大な被害を受けています。
子育て世代における被災の影響がどんなものかを判断する材料の一つとして、就学援助金の動きを見てみました。地震前の平成27年度予算書では、教育振興費の要・準要保護援助金、これは- 87 -

就学援助金であります。小中学校で合計2,152万8,000円計上されています。今年度の平成31年度の予算書では4,738万6,000円が計上されています。実に2.2倍、増加しています。このことは、収入が生活保護世帯に準ずる保護世帯の1.05倍の収入です。準要保護世帯の子どもたちが単に2.2倍に増加していることではないかと考えます。
参考としたいので、受給者の子どもたちの数を調べていただきました。地震前の平成27年度は小中学校で305人、地震の年の28年度は1,160人、約3.8倍、29年度は998人、30年度は625人とやや減少はしていますけれども、27年度に比べてみても、まだ２倍の方が就学援助金を受けています。
この就学援助金を受けている世帯は給食費の全額支援があります。過去、受給をされていた世帯の中で、わずかな収入の超過で受けられずに困窮している世帯が多いのではないか。就学援助金を受けている世帯が過去の3.8倍にもなっていたことは、地震被災で困っている子育て世帯が今でも多くいると推定されます。
町の財政が厳しいからといって、いささかも後退してはいけないと考えます。学校給食費補助金交付要綱第３条に基づき、予算化して直ちに実施すべきではないかと考えています。２回目の質問です。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） ８番甲斐議員の２回目の御質問にお答えします。
今ありましたように、益城町の学校給食補助金交付要綱では、議員がおっしゃるとおり、保護者の経済的な負担の軽減と子育ての支援の充実を図るため、予算の範囲内において経費を助成す
るというふうにあります。
私自身も平成29年の１月４日に就任させていただきまして、就学援助費のあり方、あるいはどのように給食を実施していくのかというところについては、そのときから私も携わらせていただ
いておるところですが、今の甲斐議員のおっしゃることにつきましては十分理解できる部分です
けれども、ただ、要綱の中で、予算の範囲内において経費を助成すると、ここにつきましては先
ほど町長の答弁にもありましたように、現状では予算化できるような状況ではないというふうに認識しておるところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

第１条では、予算の範囲内で施行するというふうになっていますけれど

も、私が言っているのは、この予算化されないことが問題じゃなくて、しっかり、財政が厳しいからといっても、子育て世代への支援をやるべきだというふうに思います。
私自身は、本来は学校給食費は無償化にすべきだと考えています。今の政権の税金の使い方を改めて、国民が暮らしに希望を持てる社会の実現、お金の心配なく学び、子育てができる社会を私は望んでいます。その一つとして、学校給食費の無料化は実現すべきであるというふうに考えます。
益城町は地震によって厳しい財政運営を強いられていることは承知はしています。しかし、子育て世帯が困窮している、これが現実にあるのであれば、何としても予算を組むべきであります。
- 88 -

町がもっと安心して復旧、復興に取り組んでいくためには、冒頭でも話しましたけども、復興の財源は国が全てを負担をする特措法、これの制定を求めていくべきだと思います。そして、町の予算は町民の暮らし、福祉の向上のために使うべきだと考えます。財政が厳しいからといって、福祉が後退してはいけないと考えます。そのためにも、従来実施されていた学校給食費の要綱に基づいた実施を行うことを再度求めて、３回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員、３回目の御質問にお答えをします。

給食費の無償化ということで、今お話があってですね、地震前は500円補助ということで、これはもう非常にいい制度であったかなと思っておりますが、やはり非常に今、財政状況が厳しいというのは、これはもう御承知のとおりです。
今、町の持ち出しが139億円ということで、令和４年からもう起債償還が始まりますので、毎年４億から７億が必要になってくるということで、給食費だけで一千二、三百万はこの500円補助で出てくるかなというのがありますので、そこあたりもしっかり対応しなければと。
いろんな事業がこれから出てきますが、まずはやっぱり復旧、復興が最優先かなということで、今、取り組ませていただいているところなんですが、一方で、子どもたちの健康とかですね、そこあたりもありますので、いろんな形で子どもたちを守るような形をまたやっていきたいと思いますが、今回、現在のところ、またちょうどできないような、500円補助はできないということ
で、また取り組ませていただきたい。
それから、給食センターについても、今20億円ぐらいかかったんですが、非常に資材費も高騰しておりますが、こちらについてもライオンズクラブあたりからの補助とかですね、いろいろ国のほうの手厚い補助がありまして、町の持ち出しが10億円で済んでいるんですが、こちらについても、実は今の通常の現状から言うと、20億円の建物を建てると18億円ぐらい必要なところがありますので、益城町は非常に、国のほうにもいろいろ予算を要望している中での、こういった支出というのがどうとられるかというのもちょっとあるかなというのもありますので、そういったことでまたしばらくですね、置いてから、また考えていきたいと思います。これからの財政状況もしっかり把握しながら取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

３回目の答弁をいただきました。

やはり、自治体の本分は住民の福祉の向上、こういうふうにあると思います。これをしっかり踏まえていただいて、学校給食費の補助についても早期に再開していただくように求めて、次の質問をいたします。
被災者医療費免除の復活を求める。このことについて質問いたします。
熊本地震からあすで３年２カ月が経過します。まだたくさんの方が仮設生活を余儀なくされています。仮設暮らしの中、生活環境の変化等で体調を崩し、通院、入院を繰り返しておられる被災者がたくさんおられます。
熊本県では、地震から１年６カ月後の2017年９月末で免除措置が打ち切られました。私は被災- 89 -

者支援活動の中で、医療支援を行っている市民団体と一緒に仮設や地域を訪問し、直接被災者に会って意見を聞き取る活動を行ってまいりました。医療費免除が打ち切られたことで、生活費捻出のために通院をやめた、減らした、このような声がたくさん寄せられ、地震後に体調不良を訴える被災者が多い中で、今まで安心して通院できていたのに医者にかかることが難しくなった。
ある仮設の自治会長さんは、まだまだ自立再建できない人たちがたくさんいる。自分たちの一番の問題は医療費免除の復活です。このように訴えました。
県は、従来の制度を活用すれば、生活に困窮している世帯などは医療費の減免を受けることが可能であるから問題にならないと、私たちの要請行動に担当はそう回答いたしました。さらに、町から医療費免除の継続を求める声が県に上がってこない、こういうこともおっしゃいました。
そこで、次の５項目について１回目の質問を行います。
１点目は、一昨年９月以降、被災者に受診抑制が起こっているか否かについて、この認識を持っているかどうか。
これについては、私たちが直接訪問して聞き取り調査やアンケートを実施した結果は、先ほど述べたように、将来の生活のことを考えると受診を控えていると訴える被災者がたくさんおられると実感をしています。そこで、町はこのことをしっかり認識しているのかが１点目の質問です。
２点目は、一昨年９月以降、応急仮設入居者の健康状態について調査をしておれば、その結果を教えていただきたい。
これについては、応急仮設入居者について、私たちの最近の調査では、仮設暮らしで体調を悪くした方は４割近くもおられました。また、持病を抱えている人たちも46％もおられます。そこ
で、町は仮設入居者の健康状態について調査を行っているのかについてお尋ねいたします。これが２点目です。
次、３点目は、国民健康保険税法第44条の制度を被災者に周知徹底をしているのか。町での相談件数や申請件数、適用が何件だったのか。
これについては、被災者医療費免除復活を求める交渉の中で、私は支援団体や被災者の方と一緒に、国や県に対し復活を求めてまいりました。国は、厚労省ですけど、県から継続の声が上がってこないので国からの支援は打ち切りましたと、こう回答しました。県でも、交渉では自治体
から継続してほしいとの声が上がってこない、このような答弁をしました。そして県は、継続をしなくても被災者の医療費の負担を軽くする制度があるので、これを利用すればよい。こう言いました。
この従来の制度があるとは、何を指すのかというのが、国保税法第44条減免制度であるというふうに言われています。県の健康福祉部健康局から各町村に対して、昨年の５月１日付で国保における一部負担金の減免についてという通知がなされています。これは被災者に対し、一部負担金の減免について、チラシや広報誌、国保世帯への個別通知等を行って周知徹底を図るような、
こういう通知であります。減免制度の周知状況、申請件数、相談件数等について照会をしますと、こういうふうに書いています。町としてどのように被災者に徹底、周知したのか。相談件数、申請件数、適用を受けた人は何件だったのかを３点目でお伺いいたします。
- 90 -

４点目と５点目については、県は免除継続の声が町から上がってこないことを打ち切りの理由としています。被災の大きかった益城町では、医療費免除措置の復活を行うよう、他町村に率先して県に求めるべきだと考えます。復活の声は上げるべきであり、なぜ声を上げないのか。この点をお伺いいたします。
１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問、国保世帯の被災者医療費免除復活を求

めるについてお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、一昨年９月以降、被災者に受診抑制が起こっているか否かについての認識を持っているかということですが、震災前と震災後における国保の受診件数を比較してみま
しても、特に受診抑制が起こっているとは感じておりません。
御質問の２点目、一昨年９月以降、仮設入居者の健康状態について調査しておれば、その結果を教えてほしいについてお答えします。
現在、町としましては、仮設住宅などにお住まいの方々に対し、健康状態に関する調査は行っておりませんが、熊本県から委託を受けた熊本こころのケアセンターが仮設住宅及び災害公営住宅などにお住まいの18歳以上の方を対象に、心と体の健康に関する調査を毎年実施しております。
今年で３回目の調査になりますが、今年実施しました３回目につきましては、まだ調査結果が出ておりませんので、昨年の第２回目の調査につきまして、報告させていただきます。
発送総数6,511人に対し、調査票の回収総数が1,801人で、回収率が27.7％でございました。
その中で、現在の心と体の健康状況や病気の治療状況、生活習慣などをお聞きし、心身の健康に課題を抱えられている要確認・フォロー者が117名おられました。これらの方々に対し、町と熊本こころのケアセンターの保健師により、自宅訪問、電話相談などを行っております。必要に応じ、専門機関へのつなぎやアドバイスなどを行い、フォロー体制の支援をしているところです。
御質問の３点目、国保44条の制度を被災者に周知徹底しているか。益城町では申請件数、適用が何件だったのかにつきましてお答えいたします。
本町では広報誌及びホームページへの掲載を行っており、県からはリーフレットを送付するな
ど、周知を行っているところであります。現在まで、相談が２件あっておりますが、申請に至ったのが１件で、適用はあっておりません。
御質問の４点目、県は免除継続の声が町から上がってこないことを打ち切りの理由の一つとしている。なぜ声を上げないのかについてお答えをします。
窓口での一部負担金の支払い免除につきましては、当初は平成28年９月末までの取り扱いでしたが、各市町村の要望により、平成29年２月末までに延長され、さらに平成29年９月末まで延長され、本町としてもさらなる延長を検討したところです。
しかしながら、平成29年９月までの特例措置につきましては、国及び県による財政支援があり、町の負担はありませんでしたが、平成29年10月１日以降は国の財政支援はあるものの、免除額の２割は町負担となります。復旧、復興を行った上で免除措置を続けることは、町の財政運営上難- 91 -

しいと判断をいたしました。
御質問の５点目、免除復活を行うよう、率先して県に声を上げるべきではないかにつきまして
お答えします。
御質問の４点目で説明しましたとおり、一律免除は震災直後の特例措置であり、県への要望は考えておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

それでは、２回目の質問を行います。

被災者に寄り添うと言いながら、なかなか被災者に寄り添ってくれない、こういう町の性格というふうに思います。
受診抑制については、そういうふうに思わないという回答でしたが、実際に私たちが直接被災者の方にお会いして話を聞けば、やっぱり我慢している。今まで毎月行っていたのに２カ月に１回ほどしか行けない。これは明らかに受診抑制があります。私たちはそのことも踏まえて、国や県に要望を訴えに交渉しております。
健康状態の調査については、昨年度、こころのケアセンターが実施しているというふうにお聞きしました。117名の方がまだ確認をうまくできていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。6,511名の中で、回答したのが1,801名、27.7％、大体アンケートというのはこんな感じで聞きますけれども、もっと継続をして、追跡調査を行って、しっかりと実態をつかむべきではないかというふうに思います。
１の受診抑制についてのことでありますけれども、きのうの熊日新聞で、私も加入しています
支援団体が記者会見を行いました。昨年の11月から今年３月に調査をした熊本、益城、西原、甲佐の４市町村の仮設住宅の中で、83世帯が回答しているというふうに報道があります。
この中で、医療費の支払いに困っているとした世帯は28.9％、医療費をどう抑えているかについては、「受診回数を減らす」11.3％、「病気があっても受診しない」8.8％、ほかに「途中で治療を中断した」。このように医療費を節約をせざるを得ない仮設入居者、いわゆる受診抑制被災者であります。３割にも及んでいると報道されています。やはり、もっと被災者のことを認識すべきだというふうに私は思います。
「国が10分の８を支援する、あとの残りを全て自治体が負担しなさい。」こういうふうなことのようですけども、昨年の10月に、仮設の自治会長さんら17名と私も含む支援団体が２万69筆を超える医療費復活を求める署名、これを持って県に要請を行いました。私もこの要請に参加をいたしました。
先ほども話しましたが、県は国民健康法44条によって対応できると言いました。しかし、打ち切りから１年間の44条の相談は県下で13件であります。うち、申請は２件ですから、益城町の申請１件が入っているというふうに思います。適用されたのはわずか１件であります。１年間の利用が１件しかないほどの利用しにくい制度であります。
この制度は、震災で損害を受けた場合は対象となるというふうに書かれています。しかし、世帯全員の収入や預貯金、資産の状況を確認し、町が審議すると、こうなっています。また、収入- 92 -

が生活保護法で決められている収入の1.1倍以下、これが条件です。本当に条件が厳しく、家が全壊したり、大分半壊をして大変な出費を強いられているところで、そのような厳しい条件である44条は適用できる人たちが限られてくる。それで、県の対応はいまだに被災者に寄り添う、こういうふうに言っています。このような対応は、現実を知らない口先だけの対応と言わざるを得ません。
一緒に活動をやっていただいております教授の調査によると、県の地震による実質負担額は437億円、医療費等の免除措置の県の負担分は9,450万円であり、437億円のわずか0.2％である。
医療費等の免除措置の負担であります。この数字の軽さが熊本県政の被災者の命、健康への姿勢とも言える。こういうふうに述べています。町は県の対応に準じていくのではなくて、もっと町
内の困っている人たち、被災者に寄り添うべきではないでしょうか。
２番目の、健康状態の調査については、継続して追跡調査を行って、しっかりと実態をつかん
でいただきたいというふうに思います。
３についての44条の実際の利用者は、益城町では０であります。やはり、先ほども言いましたが、実際に活用ができない制度であると言わざるを得ません。
私たちが最近調査した内容でも、７割を超える方が医療費の継続復活を望んでいます。私の参加しました政府交渉で、厚労省の役人は、被災の激しい自治体は国が10分の８、あとの10分の２
を県と町がそれぞれ負担をすれば、国も支援をしていきますよと、こういう答弁です。やはり県の姿勢もあると思いますけども、これを利用することで医療費免除が可能ではないでしょうか。
しかし、県はあくまでも町から継続の声が上がってこない、これを理由に打ち切っています。
東日本大震災から８年経過した岩手県の陸前高田市では、岩手県の支援と陸前高田市独自の補助で、今でも医療費の免除が継続をしています。昨年の11月、私は陸前高田市に行って、直接戸羽市長さんと面談をしてきました。なぜ、陸前高田市は８年もたって免除継続をされているんですか。できるんですか。こういうふうに聞きました。
岩手県では達増知事が免除措置を行うのは当然だと、去年のときにも陸内で答弁をして、とりあえず今年の12月末まで支援をしていきますというふうに答えています。それを受けて陸前高田
市も、財政が厳しい中で、被災者の最後の１人まで支援を続けると市長は答えました。そして、
益城町は何で声を上げないんですか。こういうこともおっしゃられました。甲斐さん、頑張ってねという声もいただきましたので、私はこの言葉をしっかり胸に刻んでおります。
また、陸前高田市の担当部長も、病状が軽いうちに医者にかかることで重症化せず、医療費にかかる負担も軽減する傾向にある。こう説明をされました。
町長は、被災者の最後の１人まで寄り添うとたびたびおっしゃっています。今からでも遅くはありません。医療費復活継続を求める声を益城町から率先して上げていこうではありませんか。
２回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員、２回目の御質問にお答えをいたします。

先ほど財政状況もお話ししたんですが、県の知事の答弁のほうでもですね、一般質問があって- 93 -

おります。その中で、特例措置終了後も所得が少なく生活でお困りの方については既存の減免制
度を活用することができること、市町村に継続の意思がないことなどから、国の財政支援の終了にあわせて県の財政支援も終了しましたということで、現在においてもその状況に変わりないことから、県の財政支援を復活するという判断は難しいということで回答をされておりますが、そもそもの国保についてがですね、基本的なところで、やはり他の民間の社会保険とか共済保険に比べて高齢者の方が多い。それから、所得は年金の方が多いということで、少ないということで。
ということで、高齢者が多いということは、やはり病院にかかられることが多いということが医療費が高いということになっております。
そんなことで、保険じゃもう小さな市町村はもうもたないということで、町から熊本県にかわっているということで、先ほど医療費の負担ということで、例えば県が１割負担としたときに5,000万は町が今ありますということで、１割負担ということでしたら、年間に計算すると6,000
万また別に負担するということになってきます。これについては一般財源のほうから出していくということになりますので、実は後期高齢者医療保険、75歳以上の保険については、もうこれは減免はしないということをおっしゃられております。それから、他の社会保険とか共済保険の方との整合性も出てくるかなということも思っております。
そんな中に、目指すべき福祉の姿は何だろうかということで、職員のほうともこの間、福祉関
係がいつまで寄り添えていけばという話があったんですが、やはり生活再建ができるまではとことん寄り添ってということで話をしているんですが、ただ、自立できる方は自立のほうに導いてください。それと、やはり役場のそういった福祉担当、健康づくり担当、国保担当、いろんな担
当がおりますので、それから社協も交えて一つの固まりをつくって、あと副長さん、民生委員さん、高齢者相談員さんで固まりをつくって、そしてほかに大学、ＮＰＯ、ボランティアの方とか、またいろんな多重に固まりをつくって、２重、３重に見守る仕組みをちょっとやっていこうと。
目指すべき究極の福祉の姿は、やっぱり町民の皆さん方の幸せということで思っております。
ただ、そのためには安心して暮らせるようなまちづくりというのが一番ですので、このあたりしっかりと、健康づくりとかですね、こちらのほうにまたしっかり取り組んでいきたい。それから、
コミュニティーづくり、これは災害公営住宅、地域、それから仮設住宅のコミュニティーが三つができてきますので、こちらのほうもつなぎ合わせてやっていきたいということで思っております。
それから、44条についてですね、やはり利用者が少ないというのは周知が足りない。それと、手続がちょっと煩雑じゃないかなというのがちょっと思っておりますので、申請の方法とかです
ね、こちらのほうこそまたしっかり寄り添って、手続がやりやすいようにですね、しっかりこちらも担当部署のほうできちんとなるたけ使えるような形で、できるだけ可能な方は使えるような形で持っていこうということで思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

先日、仮設団地で、５月でしたけども、入居者の方たちとの懇談を持ちました。70歳後半の男性がこうおっしゃいました。仮設入居中に脳梗塞を患い、今現在通院して- 94 -

いる。何とか回復はしてきているんだけども、まだちょっとしびれが残っている。まだ継続して通院をしなきゃいけない。さらに、奥さんも心労で心筋梗塞を患って、今入院中です。打ち切られて以降の医療費がかさんで心配ですと、こうおっしゃいました。さらに、ほかの高齢者の女性ですが、最近仮設の中でも救急車で運ばれる人が増えてきました。具合が悪くても私は受診を控えています。やはり将来のことを考えると心配で、生活費と医療費を辛抱しなくてはならないと、
こういうふうに答えています。
先ほどの44条について、県は利用できるんだと、こう言うんですけども、町長がおっしゃった
ように、非常に条件が厳しくて適用ができない。自分の世帯の全ての受給を諦めてしなきゃいけない。資産を持ってはいけない。収入が生活保護費の1.1倍以内。こういうような条件で、なぜ医療費の支援ができるんだろうかと私は考えます。
また、自治会長さんを含め、たくさんの方が要請をしたにもかかわらず、県は全く聞く耳を持たないという状況が現実にあります。これはやはり被災した町が県に対してしっかりと声を上げろと。町の１割負担で5,000万から6,000万というふうにおっしゃいます。大学教授などは、この負担、何でできないのかな。本当にその気になればできるのではないかというふうに私自身も思います。
やはり、医療費の免除復活を望んでいる被災者の方はたくさんおられるということをまず認識していただいて、自治体の本分は住民の福祉の増進でもあります。やはりさすが益城町だなと、ほかの市町村に率先をして県に対して声を上げていく。知事さん、ぜひやってくださいと、これを再三行うべきだというふうに私は思います。被災者に寄り添うのであれば、被災者の悩みをかなえることに努力することが大事ではないかと思います。３回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員、３回目の御質問にお答えします。

実は、連休中ですね、５月３日に仮設住宅を回らせていただきました。丸１日かかったんですが、半分はもう退去されたという方もいらっしゃったんですが、多くの方がみんなの家とか、そちらのほうで生活をされて、特に女性が多く集まられて元気な姿を見せていただいています。
今、お話を受けたことですね、災害公営住宅あたりは来年またできるということで、また新たな顔合わせもできてくるということで、やはり私の中では、やっぱり本当に脳梗塞もあったということで、体調を崩されている方も多いということで、これはもう地域支え合いセンターを中心として本当に非常に頑張ってくれておりますが、なかなか会えないとか、そこあたりもあるようですので、そこあたりの意識の啓発も図っていきたいなと。
それと、先ほど申しましたように、やっぱり運動とかですね、食とか、そこあたりも一緒になってやっていきたいと。
ただ、思いますのは、病院にはかからないでくださいではなくて、とにかく早期の受診、これはもう国保でいつも話をしていたんですが、早期の受診、とにかく早目の受診ということで、病院にかからんとばいいことじゃないということで話をさせてもらっているところです。ただ、時間外の受診とか、２件、３件と同じ病気でかけ持ちの受診はなるたけ控えてもらいたい。それか- 95 -

ら、かかりつけ医あたりも持ってもらいたいということで、そちらのほうもですね、同時にまた啓発しながら、今、国保のほうについてもそこあたりがちょっととまっているようですので、しっかりとそこあたりも啓発しながらまたやっていきたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後０時11分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

次に、榮正敏議員の質問を許します。
９番榮正敏議員。
○９番（榮 正敏君）

こんにちは。９番榮です。今回も一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
今年は大変な年に遭遇いたしました。平成天皇が御退位され、５月から令和天皇が御即位されました。私たちはこの昭和・平成・令和と三つの元号の時代の証人として、陛下の壮言なお心、
日本の平和、世界の平和を子や孫たちに大切に伝えていかなければならないと思います。上皇様、上皇后様におかれましては本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。これからはごゆっくりと御自分の時間を過ごされていただきたいと、心より祈念いたします。
さて、元号がかわっても依然として問題は山積しています。本町においては、仮設住宅にまだ
まだたくさんの町民の方々が余儀なく過ごされています。住宅再建、復興住宅の問題、仮設住宅
統合の問題、あるいは保育園や児童、子どもたちを取り巻くいろんな諸問題、中山間地の人口減
少に伴う過疎化や高齢者の免許返納、買い物弱者に対する対応、また、基幹産業である農業従事者の高齢化に伴い、ロボットやＡＩによるスマート農業転化への環境整備が必要となってきます。
町中心部においては、高森４車線化、区画整理事業による住宅地や商業地、工業地などの難題がそれこそ山積しています。
私は先の選挙で住民の皆様の代弁者として町議会に押し上げていただきました。今後の４年間を町の復興に私の全精力をかけてやり抜く所存です。微力ではありますが、町民の皆様の付託に応えていきたいと思っています。
そんな中で、本日の一般質問は、通告していた質問事項のまず一つ目、認知症対策について。
二つ目、歯どめのきかない中山間地の過疎対策について。
三つ目、仮設住宅の集約について。
四つ目、ふるさと納税の今後について。
以上、四つの項目について質問させていただきます。
さて、先日来忙しい中、たくさんの方々に入れかわり立ちかわり傍聴に来ていただき、大変ありがとうございます。きょうも暑い中、大変お疲れでございますが、最後までよろしくお願いい- 96 -

たします。また、町政に御理解を持っていただき、感謝いたします。
令和元年、最初の議会で一般質問中、６人中最後ですので、最後までよろしくお願いいたしま
す。益城町政がビューティフル・ハーモニーとなるように。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、一つ目の質問に入らせていただきます。
まず、認知症対策について伺います。
この認知症をめぐる施策としては、厚生労働省を中心に2012年に早期診断を目指した５カ年計
画オレンジプラン、2015年に当事者の視点を重視する国家戦略、新オレンジプランが策定されていました。認知症対策を強化するために、予防を重要な柱とした2025年までの新たな大綱の素案が示されました。
これは明らかに年々増加する医療費や社会保障費の抑制につなげるのが最大の狙いと見られますが、この大綱は新オレンジプランの後継となるもので、認知症患者の人口に占める割合、有病率と言いますが、有病率は年齢が上がるほど高くなってきます。いわゆる団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年には、日本全国で700万人に達すると推計されています。これは65歳以上の５人に１人が認知症を患うこととなり、対策は待ったなしと言えます。
しかし、まだ科学的根拠に基づく認知症の医学的予防法は確立されておらず、70歳代の認知症の人の割合を2019年以降の６年間で政府は６％低下させることを目指すとしているとありますが、多分目指すで終わるんじゃないかと思います。
しかし、この認知症対策は、まず孤独にしない、隣人との触れ合い、体を使った運動をする、屋外に出るなども効果があるとされていますが、本町としてのこの喫緊の課題に対しての取り組みを伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目の御質問、認知症対策についてお答えします。

本町では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で暮らせるよう、さまざまな事業を推進しております。
まず、認知症への理解を深めるための普及、啓発に関する取り組みとしまして、認知症サポーターの養成と活動の支援を行っております。
町内における認知症サポーターの数は平成30年度末現在3,809人、累計となっております。第７期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画におきまして、令和２年度までに人口の20％、6,600人以上のサポーター養成を目標としており、さらなるサポーターの増加を図るため、小中学生や地域、さらに事業所などでの養成講座を今後も引き続き開催し、普及、啓発活動を推進してまいります。
また、認知症の人の状態に応じましたサービス提供の流れを示した益城町認知症ケアパスを作成し、認知症の状態に合わせた相談窓口や利用できる制度につきまして周知、啓発を行っております。
認知症の人の介護者への支援としましては、認知症の人や家族の安心に直接つながる居場所づ- 97 -

くりのため、認知症カフェや家族交流会にも力を入れております。しかしながら、参加者が固定されつつあるため、広く住民の方へ周知を図りますとともに、多くの方が参加しやすいよう、地区巡回型のカフェ開催も検討してまいります。
認知症の容体に応じた適切な医療の提供としまして、平成29年度から認知症初期集中支援チー
ムを益城病院に委託し、設置しております。認知症の人、もしくは認知症が疑われる人及びその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築し、専門職チームによるサ
ポートが行われています。認知症が疑われる人、認知症の人及び家族を専門職チームが訪問し、情報収集や日常生活課題の把握を行い、必要な見通しや方針を立て、家族支援など初期支援を包括的、集中的に行っております。
なお、年に１回、認知症初期集中支援チーム検討委員会を開催し、チームの活動状況を評価しながら円滑な運営の継続を目指しています。
以上のように、さまざまな取り組みを行いながら、認知症への対策を実施してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

２点目の質問をします。

この認知症の件はさきの３月定例会において１回質問させていただきましたが、この認知症関連の情報が近ごろいろいろ入ってくるごとに、これは看過できない重要案件だと思い、先日、病院に行ってきました。取材ですよ。ちゃんと取材してきました。
私は認知症とアルツハイマーは同じ病気と思っていましたが、実は認知症とは知的機能の低下による社会生活に支障が起こっている状態であり、アルツハイマー病は認知症を引き起こす病気の一つであると教えていただきました。また、その要因となる病気の中には、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症、脳血管障害など、100種類以上の原因病例があるという、つまり認知症
群の中の一つにアルツハイマー型認知症があるということです。こういうふうに病院でいただいてきましたけど、ものすごい数があるわけです。その中の一つだということです。
先日の経済新聞に、先進国を中心に高齢化が進み、2050年には世界で１億5,000万人まで認知症の患者が増えるだろう、その中でアルツハイマー病は認知症の６割近くを占めるということが書いてありました。
認知機能の低下を抑える有効な薬がほとんどないのが現状であると言われている中、そのような中で、日本の製薬会社、エーザイです。皆さん御存じと思いますが、エーザイという会社がア
ルツハイマー病の原因物資と想定するタンパク質をアミロイドベータ向けでは世界的なアルツハ
イマー治療ネットワーク組織から海外の大手製薬会社に先駆けて治験の対象に選定した、もう決
まったという朗報が新聞には載っていました。世界の名立たる製薬会社の中で、エーザイが先駆けてやったちゅうことです。
アルツハイマー、これは患者やその家族の生活の質や個人の尊厳を損なうような深刻な病気でもあります。治療薬じゃなくても、発症をおくらせるだけでも大きな成果があるということで、実用化できれば我々全世界の人にとってすばらしいこととなるということです。
- 98 -

さきの答弁の中、町長の答弁の中に、認知症サポーターの養成、認知症ケアパスによる相談窓口、それから認知症カフェ、家族交流会や、また、私が３月定例会で質問した際には認知症初期支援チームを設置したと言っておられましたが、医療機関に委託設置しても、なかなか自分から、あるいは家族からは受診しにくいのではないかと思われます。
先日、病院に取材に行ったときも、80過ぎのおじいさんが駐車場でもめていました。家族の奥さんと息子さんですかね、連れてきていらっしゃいました。なかなか入らさらんわけで、息子は行こうと言うのに、もうおじいさんは行かない、何して俺が精神病院に行かなんのかと、それがもう一つのネックになっていまして、たまりかねて病院側のスタッフさんたちとか看護師さんたちが出て、なだめられていましたが、やっぱとうとう車からもう乗って出てきなさらんなって。
益城じゃなかです。市内のある病院でした。俺も近々そうなるとかなと、やっぱそういう感じになりました。情けなくなりました。
この精神病院という看板じゃなくて、心療内科という看板だったらもっとお年寄りが、受診者が施設に入りやすくなるのではないかと看護師さんに言ったら、看護師さんも、確かにそう私た
ちも思います。だけど、厚労省の表示で病院だったら、建築とかそういうとも一緒ですけど、何をやっているかという表示で、厚労省の表示ば外科なのか内科なのか何科なのか、それをちゃんと表示するということになっていますので、これはもう言っても仕方ありませんと。言われるけど同じだと。
啓発活動も大事ですが、なるべく初期の段階で早期発見、早期診断、早期対応に向け、支援体制を構築するとしておりますが、この中で一番難しい早期発見はどのようにしていくのか。
５年前、町長がなってすぐですかね、出前町長室をやってどうのこうのというところでしてやっていまして、とうとう地震でできんなったんですけど、そういうふうに出前何とかをせめて半
年に１回、校区ごとに開催するとか、今、各地区に来てやっていますけど、日曜サロン、ここなどを介して、情報を収集ですよね、近所のおじさん、おばさん大丈夫ですか、きょうは来とんな
さるばってんどうですか、近ごろは物忘れはどうですかとか、そういう情報収集がこの近道につながるんじゃないかと思います。
本町における現在の認知症患者の分かっている、病院にかかっておられる人ですかね、それから、早期発見の対策でやっている中で見つかった人たちとか、今後の対策で一番大事な早期発見に対する見解を伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目の御質問の２回目、本町における認知症患者の総数と今後の認知症対策で早期発見に対する見解についてお答えをいたします。
本町の認知症高齢者の数は、平成31年３月末現在で1,130人となっており、本町の高齢者の約12％に当たる人数となっております。議員が言われるように、2025年には５人に１人が認知症を患うと推計されておりますので、早急な対策が必要であると実感をしているところです。
次に、認知症対策での早期発見に対する見解についてお答えをいたします。認知症は早く気づ
いて、そして治療を開始すれば進行をおくらせたり、また、病状を改善させることも可能と聞い- 99 -

ております。そのため、早期に発見をして対応することが何より重要ということでございます。
早期発見には、認知症の方の一番身近におられる御家族や御近所の方など、周りの方が普段と違うことへ気づくことが早期発見の第一歩につながると考えております。そのため、住民の皆様に認知症に関する正しい知識を持っていただくために、認知症サポーター養成や地域サロンでの啓発活動などを実施し、認知症への理解を深める取り組みを進めているところです。その上で、認知症ケアパスでの相談体制について理解を深めていただき、何か普段と違うと感じたら、まずは地域の包括支援センターへ相談する行動が大切であると考えております。
地域包括へ相談を行うと、初期集中支援チームの対象に当てはまる場合は早急につなげてもらう体制ができており、支援チームが家庭訪問し、認知症であるかどうかの評価、適切な医療機関の受診を御案内しております。
認知症対策では早期発見が大変重要と考えておりますので、今後も住民の皆さんへの認知症への理解を深める取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

このアルツハイマー型認知症は脳の海馬という記憶する部分の萎縮による進行が発症原因だと言われています。取材のときに教えていただきました。ここにありますけ
ど、脳のＣＴの真ん中が普通、こっちが若いほう。もう認知症にかかってきたらここが委縮して、空洞ができるようになってくるわけです。だから、町の健康診断に脳のＣＴ撮影の補助を後期高齢者に対して行ってはどうか。早期発見できれば、長い目で見れば、いや、10年後には効果が出てくるのではないかと思いますが、いかがですか。
これは国の新大綱素案、予防に提案して、認知症対策に特化した補助制度を模索しても損ではないと思います。この問題はもうすぐ直接我々、ここにいる団塊の世代の同僚議員にも降りかかってくる重要な案件だから、今後もどのような施策を行っているか、しっかりと注視していきた
いと思います。
次に、２点目の質問に移らせていただきます。
歯どめのきかない中山間地の過疎対策について伺います。
昨今、高齢者の重大事故が各地で多発していますが、田舎の我々のところは免許返納による事故防止も分かりますが、返納による生活困窮者が増えていることも事実であります。
今までは、過疎地の暮らしの日常を具体的に支えてきたのは個人や隣の隣人、また、地域のつながりでありました。車がなければ買い物もできない地域には、時折週末や休日に食材を届ける
自分の子どもや親戚、また、利益を度外視した古くからの移動販売車をやっておられる方に委託したり、買い物や病院に行くのも誰かが行くのに便乗して行く、つまり自分が行きたいときに行けるんじゃなく、自分の意思では行けず、常に周りの人たちの助けがなければ動けない、この交通弱者である。
また、担い手が高齢化し、農業従事者が減少した農地には、イノシシ被害から必死に少ない農地を守ろうとしている人たちがいます。しかし、この人たちももう免許返納予備軍である、そういうことにかわりはありません。
- 100 -

このような環境変動の激変していく中で、中山間地の過疎化、高齢者対策の現状と今後の中山
間地の過疎対策の見通しについて伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の二つ目の御質問の、中山間地域の過疎対策についてお答えをします。
市街化調整区域である飯野地区、福田地区及び津森地区におきまして、平成23年度から地域内の少子化の防止と地域の活性化を目的に、中学生以下の扶養親族を有し、地域内で住宅の新築などをした場合、益城町定住促進補助金を交付し、指定区域内における子育て世代の定住促進に努めております。
平成30年度までにこの補助金交付により移住定住された方が、飯野地区389人、福田地区316人、津森地区63人で、飯野地区及び福田地区では10年前の人口を同程度で維持しており、津森地区は200人程度減少している状況です。
また、０歳から14歳までの年少人口におきましては、飯野地区及び福田地区では100人以上増加し、津森地区におきましても29人増加しており、補助事業の効果があらわれているのではないかと思っております。
また、運転免許証の返納などによる高齢者の方々の買い物、通院などは公共交通により交通手段の確保がなされるものだと考えております。現在、バス事業によるものと、福田地区におきま
しては乗り合いタクシーで公共交通を確保しておりますが、利用率が低いのが現状であり、運行
ダイヤや停留所の場所など、検討しなければならないと考えております。
昨年策定しました第６次益城町総合計画、再生・発展への復興計画におきましては、新たな拠点の整備としまして、飯野、福田、津森地区をコミュニティー拠点として位置づけ、災害公営住宅の建設や、まちづくり提案に基づく一時避難所となる広場の整備等を行いますとともに、民間企業者による宅地開発の一環としまして生活利便施設や公園などの整備を誘導していくとしております。
また、公共交通につきましては、交通不便地域における利用しやすい公共交通を確保し、住民の日常生活の移動手段を確保するとしております。
今後は既存事業の充実を図りますとともに、住民の方々の意見を取り入れながら、総合計画に掲げる施策をスピード感を持って展開していきたいと考えております。
その実現に向け、例えばコミュニティー拠点の整備や誘導につきましては、現在策定中の都市
計画マスタープランとの整合性を図る必要があるため、各拠点のあり方につきまして復興のイメージ図を作成し、地域住民の方々と意見交換を行う予定です。このことにより、関係する方々が具体的な町の将来像のイメージの共有化が図られ、施策の展開が加速し、よりよいまちづくりにつながっていくものと思います。
あわせて、まちづくりに必要なにぎわい創出に関する諸課題の調整のため、益城町復興まちづ
くりプロジェクトチームを設置し、にぎわい創出に関することを協議、検討することとしております。
- 101 -

具体的なプロジェクトの取り組みとしましては、教育旅行の誘致、四賢婦人記念館の活用、古民家活用などにつきまして、商工会、ＪＡ、大学、金融機関、住民の方々などのまちづくりに関係する方々と一緒に、既に県と協議を重ねており、活発な活動につなげてまいりたいと思います。
加えて、震災遺構を活用したフットパス、まちづくり協議会主催によります防災訓練や郷づくり祭りなど、住民主体のまちづくりの活動が活発になってきている状況でもあります。
このように、住民や関係機関の方々と知恵を出し合い、検討を重ね、さまざまな活動が連携することで関係人口や交流人口の増加、ひいては移住定住の促進につながるものと思います。
いずれにしましても、市街化調整区域のまちづくりにつきましては、行政だけでできるものではないため、住民、町議会、民間など、関係する全員が協力し合い、高齢者が輝き、子どもの声が飛び交うような地域づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

昼食後の眠い時間になってまいりましたが、もう少し辛抱して聞いとってください。
２点目の質問です。
福田、飯野地区の定住促進は非常に成果が上がっています。飯野地区には町外ですが、このたび大型店舗進出が先日、決まりました。これにより、間違いなく飯野地区の人口は各段に伸びると思われます。これも嘉島の高速道スマートインター整備による効果であると思います。道路整備ができれば大手企業は地方税の安い地域に食指を動かすのは当たり前です。利益優先とは言いませんが、そこはシビアに対処していると思えます。
残りは津森と福田にどのような企業誘致をして活性化していくかですが、いかんせん道路整備ができない上、市街化調整区域では大型事業の展開ができないといったデメリットがあります。
これを克服しない限り、生き残りが難しいと思われます。コミュニティー基点として位置づけると言いますが、なかなかそう簡単にことは進まないだろうと思います。相当の時間と労力は覚悟しておかなければならない。
今、喫緊の課題は過疎地における交通弱者対策だが、先の答弁には、利用しやすい公共交通網の確保、住民の日常生活の移動手段を確保すると答弁にありますけど、今、福田地区における乗り合いタクシーの事業を見てみますと、住民から使いづらいと苦情が出てある。
まず、前日の予約。当日も昼とかはその場の何十分前までできますけど。乗っても、他の地区に乗り合い者がいると回り道して、木山まで行くのに時間がかかる。だから、予定が立たないでいる。木山産交か文化センター前、惣領までだから、またタクシーで病院や商店まで買い物に行
くところまで行かなければいけないなどの不便性が指摘されています。
たしか、去年か一昨年の一般質問で私は言ったと思いますが、福岡の朝倉だったか甘木だったかはっきりしませんが、乗り合いタクシーと医療施設、それと乗り合いタクシーと今度は商業施設、この医療施設と商業施設が町と提携して、応分の負担を医療施設と大型商業施設が分担し合って町の負担を少しでも和らげる、そういう政策をやっているということを聞きました。
また、西合志では小型のマイクロバスを定期運航しているとありました。これは聞いてみまし- 102 -

た。やっぱものすごい赤字経営にあるということで、だから、今の現状の益城町にはものすごくきついと思いますが、町民は非常に喜んで好評であると。
本町もこのように、行きたいところへ行ける定期運航バスの導入を検討してほしいと思いますが、現在の厳しい財政状況ではいかんともしがたい。今後の具体的な施策はあるのか伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の二つ目の２回目の御質問についてお答えをいたします。

飯野、福田、津森地区の活性化につきましては、引き続き定住促進補助金を有効に活用しながら、１回目にお答えしましたように、にぎわい創出に関することなどを住民の方々など、関係する方々と一緒に協議、検討を重ね、よりよい地域づくりにつながるよう取り組んでまいります。
また、総合計画の土地利用の方向性で、空港周辺、益城熊本空港インターチェンジ周辺及び小池高山インターチェンジ周辺を新産業拠点などに位置づけており、飯野、福田、津森工区におきましては、既存集落におけるコミュニティー形成、交流、情報交換の場として位置づけるコミュ
ニティー拠点としております。このため、企業誘致につきましては、総合計画の土地利用の方向性を示す拠点を中心に、しっかりと取り組んでまいります。
公共交通対策の福田地区における乗り合いタクシー事業は、平成20年に産交バスが運行していました路線バスの平田線を廃止し、地域の代替交通手段として導入しました。本町の乗り合いタ
クシーは町内のタクシー会社へ運行を委託し、一般のタクシー車両を用いていますため、バスでは行けないような狭隘道路も運行することができ、福田地区内であればどこにでも迎えに行くことができるなどのメリットから、利用者は年々増加をしておりました。
しかし、議員御指摘のとおり、平成28年熊本地震以後、運行を一時休止し、再開した後は委託先であるタクシー会社の人手不足により、前日までの予約が必要となっており、利用者の方には御不便が生じているかと思います。
定時制の確保につきましても、利用者の乗車地域が大きく離れてしまう場合などは定時制の確保が難しいというデメリットが以前よりあるのは課題として認識しております。
乗り場につきましては、産交バス木山営業所、益城町文化会館駐車場、ＪＡ上益城広安支所横の３カ所に設けております。停留所の設置場所につきましては、利用者の買い物や通院などの利便性を考慮しつつ、路線バスの利用促進も図るため、バス停を沿線に設置をしております。ただし、時間帯や一部の病院、商店によりましてはタクシーの利用が必要となることがあるかと思われます。
御提案いただいている定期運行のバスは、定時制を確保しやすいなどのメリットがあると思いますが、福田地区などの狭隘道路が多く、広範な地域では利用者が停留所まで移動する必要がありますことから、高齢者の方などにとりましては負担が大きくなる場合があります。また、複数の停留所を設置することで、かえって目的地までの到着に時間を要す可能性があります。
具体的な施策の検討につきましては、昨年度より、地域のニーズをより詳細に把握するため、担当職員がサロンなどへ出向き、乗り合いタクシー事業の説明と移動に関するヒアリング調査を行っております。現在は調査で把握しました地域のニーズ、生活実態を踏まえ、乗り合いタクシ- 103 -

ーにおける停留所の新設やダイヤの見直しなど、利便性向上に向けた取り組みにつきまして、検討を進めているところです。
公共交通につきましては、先行自治体の事例など、情報収集を行いながら、地域住民の誰もが行きたいところへ行ける公共交通を実現し、維持していくべく、今後も地域の公共交通確保に力を入れていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

次に、三つ目の質問に入ります。

今、町のあちこちにできています仮設住宅の集約について伺います。
益城町の、これまで被災された方々を守ってきた仮設住宅ですが、震災から３年を過ぎ、入居率が場所によっては３割近くになり、例に漏れなく集約の時期が迫ってきました。これはこれで、行政側も入居されている方々も、集約されることで利点もあれば不便なことも多々あると思いま
すが、犯罪や孤立を防ぐためには集約が必要になってきます。
また、生活リズムやコミュニティーをなるべく壊さずに集約するような方法を模索していただ
き、18の仮設をどこらあたりに、何カ所ぐらいに集約するのか伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の三つ目の御質問、仮設住宅の集約についてにお答えをさせていただきます。
建設型仮設住宅の入居状況につきましては、４月末現在で847戸で、入居率は54.2％となっております。仮設住宅からの退去が進んだことで入居者の方から、話し相手がいない、夜は暗くて危なくなったなどの声が届いており、入居者相互の見守りや団地内コミュニティーの維持が難しくなっている状況であります。
来年の３月には災害公営住宅の建設が完了する予定ではあり、その後さらに退去が進み、同年６月ごろには入居率は約13％程度にまで減少する見通しとなっており、防犯上もとても心配される状況となります。
これから、仮設住宅の入居者が安全、安心に暮らせる生活環境を保つために仮設住宅の集約を進めてまいりますが、集約先の選定などの具体的な集約計画につきましては、仮設住宅供与期間の延長届け出により、入居者の退去状況などを把握した上で９月ごろに公表する予定です。
仮設住宅の集約につきましては、現在のコミュニティーの維持を図るなど、入居者の皆様の不安を和らげ、また、転居費用を助成し、負担軽減ができるように、一人一人に寄り添った丁寧な対応をしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

この仮設住宅の集約というのは非常に難しいと思いますが、入居しておられる皆さんの心理的状態や健康状態、相互間のコミュニティーなどを考慮して、最大限の配慮をしていただきたい。まだ場所の特定や個数などはこれからということでいいですね。
たまたま、きょうの新聞に「仮設解消、来春も困難。知事見通し1,700世帯転居先整わず」とありました。この中で、まず一つが、自宅完成待ちが約800世帯、公営住宅の入居待ちが650世帯、- 104 -

益城町の区画整理事業など公共事業の進展待ちが約250世帯となっているが、とありました。仮設住まいの入居期限は延長されて最長４年になっていますが、蒲島知事はさらに仮設住宅の入居
期限延長を国と協議していくとの考えを示したとありました。また、この1,700世帯とは別に、今も仮設住宅にかわる住まい確保の見通しが立たない世帯が今年５月末時点で148世帯に上がると言った。知事は、一人一人の状況に応じた支援を粘り強く続け、19年度末までに全ての被災者が再建のめどをつけられることを目指すとありましたが、非常に力強いコメントであると感じました。
本町もいろいろと課題はあると思いますが、県と連携して、苦しい生活を余儀なくされている
被災者の方々に一筋の明かりを見出せるように頑張っていただきたい。それで町執行部の復興事
業に対する本当に姿勢が見えてくると思います。
続いて、四つ目の質問に入ります。
ふるさと納税の今後について伺います。
今話題のふるさと納税のあり方が問われていますが、本町は震災のときから全国の皆さんに返礼金なしの純粋な寄附という形で助けていただいた部分も相当あったと聞いております。本当にありがたいことであります。
また、他の自治体では自前の返礼品でなく、高額なギフト券や高額な品物を返礼品として多額の寄附を集めていたとして、今度総務省から４市町が除外されて税の優遇を取り消されました。
本町としては今後の返礼品の追加やふるさと納税の増加を募る対策はあるのか伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の四つ目の御質問、ふるさと納税の今後についてお答えをいたします。
ふるさと納税につきましては、平成20年、税制改正によって創設されて以来、本町におきましても取り組みをしており、平成28年、熊本地震前はふるさと納税として受け入れた額も少なく、実績で、平成25年度52万円、平成26年度105万円と100万円程度の受け入れでした。
しかしながら、熊本地震が発生しました平成28年度におきましては、約３億2,000万円、平成29年度では約8,800万円、平成30年度が7,406万円で、熊本地震前と比較すると大幅に増加しておりますが、熊本地震以降、年々減少している状況です。
また、熊本地震発生後から同年11月までの期間は、返礼品なしでふるさと納税の受け付けをしております。
これまでの取り組みとしましては、平成28年12月からインターネットポータルサイトのふるさとチョイスからの申し込みを開始、平成30年９月から楽天市場からの申し込みができるようにし、利用しやすいような環境整備を行っております。
また、高速道路のサービスエリアで配布される情報誌への掲載、東京の地下鉄車両での広告及びインターネットポータルサイトでのマナー広告などを行い、本町のＰＲに努めています。
さらに、返礼品につきましては、地元の特産品や農産物を使用した返礼品を73品目まで増やしております。
- 105 -

また、平成30年度では学校給食センターの再建に活用する目的で、寄附金の募集を行うクラウドファンディングや企業版ふるさと納税にも取り組んでおります。
今後もさらに利用しやすい環境整備を行い、返礼割合や地場産品など、総務省が示す基準を遵守し、返礼品の充実に努めますとともに、特産品の魅力を分かりやすく伝える工夫をするなど、
ふるさと納税の増加につなげていきたいと思います。
また、熊本地震からの復旧、復興の状況や魅力などの情報発信を行い、ふるさと納税を毎年継続していただけるよう努めてまいります。
いずれにしましても、ふるさと納税は自主財源を増加させる有効な手段だと認識しております
ので、知恵を出し合いながらしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

続いて２点目。荒尾市と長洲町は2018年度の寄附額が前年度から急伸したとあります。長洲町は７倍増の２億4,352万円、荒尾市は６倍増の１億2,068万円。ともに、返礼品を増加したことや、先ほど言われたポータルサイトへの掲載を強化したことが要因と分析しているとありました。各自治体とも、掲載サイトを２社から３社に増やすなどしているという。
本町においても、今の答弁の中で、返礼も73品目に増やしているとありました。サイトも２社増えているようですが、益城町は特産品が少ないので苦慮していると思いますが、工業製品もな
かなかないと思います。商業品の開発とかにも少しずつ力を注いでですね、また、ふるさとチョ
イスを、東京ですが、運営しているトラストバンクが一般向けの説明会で、ある女性会社員が、現地の歴史や文化を感じ、住民と交流できる商品があれば嬉しい、こういう意見があったと。
また、福井では田植え体験とブランド米５キロをセットにした返礼品、この返礼に６組18人が参加したとありますが、本町でも逆に地震を逆手にとって、地震遺構をセットにした返礼品というような、そういうものを考えていくのはどうですか。
どのような形でも、企画財政課の腕の見せどころであると思います。町民に案を公募して、町長賞をやったらどうか。この見解を伺います。町長賞は自前でお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の四つ目の２回目の御質問にお答えします。

町長になった当初ですね、やはりふるさと納税が100万ぐらいだったということで、どうにかできないかと、それには一番、やはり充実させるのは返礼品をもっと増やせないかということで、担当の課長、係長に話をしたんですが、頑張ってくれて今かなり増えているかなと。
ただ、これも知恵の出し方次第かなと。今、お話があったんですが、町長賞とかですね、なかなか難しいんですが。地域によっては女子のプロサッカーチームと試合ができる券とかですね、
お墓のお掃除券とか、いろいろ知恵を、工夫を凝らして何かやられていていろいろ上がっているのかなと思いますので。県内の自治体でも海はないのにマグロ１匹とかですね、そういうのもやられたみたいで、そこあたりは今度はかなり総務省のほうから指摘を受けているようです。しっ
かりとまた取り組みたい。
ふるさと納税の取り組みとしましては、先ほど話しましたように、ポータルサイトを２社に増- 106 -

やしたり、返礼品を73品目までに増やすなど、ふるさと納税の増加策に努めているところです。
また、現在は益城町のお米を使った焼酎を今つくっておりますので、でき次第、返礼品へ追加をさせる予定です。あわせて、この焼酎を使いました益城町オリジナル製品の開発についても検討をしているところです。
また、体験型の返礼品につきましては、本町へ来ていただき、本町のことを知ってもらうきっかけとなり、交流人口の増加にもつながるものだと思いますので、導入に向けてしっかり検討してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

町の緊迫財政を少しでも手助けしてくれるようなふるさと納税制度は非常にありがたいことではあります。何もしない自治体は数百万、一生懸命頑張っている自治体は数億円、この差は非常に大きいと思います。
少しでも皆で知恵を出し合って、納税してくれる皆さんに喜んでもらえる返礼品を開発、発見
して、多くの納税を獲得できるように、また、町の収入源の一つの柱として確立できるように頑張っていただきたいと思います。
歯が悪いもので、聞きづらい点がありましたことをおわびいたします。以上、これで終わります。
○議長（稲田忠則君）

榮正敏議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時22分- 107 -

６ 月 18 日 （ 火 曜 日 ）令和元年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和元年６月11日午前10時00分招集
２．令和元年６月18日午前10時00分開議３．令和元年６月18日午前11時41分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

常任委員長報告

日程第２

議案第75号 工事請負契約の締結について

日程第３

議案第76号 工事請負契約の締結について

日程第４

議案第77号 工事請負契約の締結について

日程第５

議案第78号 工事請負契約の締結について

日程第６

議案第79号 工事請負契約の締結について

日程第７

議案第80号 公有財産の取得について

日程第８

議案第81号 公有財産の取得について

日程第９

議案第82号 公有財産の取得について

日程第10

議案第83号 公有財産の取得について

日程第11

議案第84号 物品の購入について

日程第12

議案第85号 物品の購入について

日程第13

議案第86号 物品の購入について

日程第14益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について

日程第15

議員派遣の件

日程第16

閉会中の継続調査の件

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）- 108 -

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

総務課審議員田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

木 下 宗

徳 君

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

水 道 課 長

森 本

教

育

光 博
開議

○議長（稲田忠則君）

町

清 徳 君

岡 廣

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君

木 栄

一 君

君
午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は皆さんのお手元に配付してありますとおり、常任委員長報告、採決、その他となっております。

日程第１ 常任委員長報告○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、常任委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員長報告、宮﨑金次委員長。
○総務常任委員長（宮﨑金次君）

皆さん、おはようございます。総務委員長の宮﨑でございます。総務委員会からの報告をさせていただきます。
総務常任委員会報告書。令和元年第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）中、歳入、歳出（総務常任委員会関係）、第２表地方債補正。議案第72号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について。
- 109 -

２、審査経過。①付託年月日。令和元年６月11日。②審査状況。令和元年６月14日午前10時から、役場仮設庁舎総務常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、６月17日午前10時から、全委員出席のもと、益城中央小学校防災倉庫、益城町学校給食センター及び益城中学校仮設校舎を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第62号ほか１件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第62号について、歳入及び歳出の地方創生推進交付金（移住支援助成金）の内容について質疑があり、担当課長から、地方創生推進交付金は東京一極集中の是正、地方の担い手不足対策のための事業として移住支援金が創設されたもので、東京23区の在住者及び通勤者で、熊本県が指定する中小企業等に就職し、移住した場合に助成金を交付する事業であり、熊本県及び県内の全市町村連名で地域再生計画を作成し、県下全域で取り組むもので、県と協議の上、歳出に１件分を予算計上し、歳入には、その４分の３を計上しているとの説明を受けた。
次に、町債の残高についての質疑があり、担当課長から、平成30年度の決算が確定していない
ため、概算ではあるが500億円程度であるとの説明を受けた。
歳出では、２款総務費１目財産管理費の町有貸家解体工事について、建物、敷地の面積や解体後の活用方法は決まっているのかとの質疑があり、担当課長から、解体する建物の規模や状況等、あわせ活用方法については、今後地元と協議しながら進めていきたいとの説明を受けた。
10款教育費１目学校管理費の飯野小学校整備費について、今回の補正予算により、現時点で想定している飯野小学校の整備は完了することができるかとの質問があり、担当課長から、詳細設計により予算計上しており、今回の補正で完了する見込みであるとの説明を受けた。
次に、11款災害復旧費Ⅰ目公立学校施設災害復旧費の益城中学校仮設校舎リース料の内容について質疑があり、担当課長から、当初予定していた改修から建てかえになったこと、28年度から30年度の事業年度が、30年から32年度に予算の組みかえになったこと、今回の補正予算は、国と協議の上、31年度及び32年度、これは令和２年度の２カ年度分を計上してること、支払いは３カ
月単位で、32年度、令和２年度分については、明許繰越をすることなどの熊本地震直後の平成28
年度の予算措置から今回の補正予算の計上に至った経緯について資料に基づき説明を受けた。
11款災害復旧費１目委託料の役場庁舎地盤調査委託料について、調査箇所は何カ所で、深さはどれぐらいかとの質疑があり、担当審議員から、８カ所で、深いところは60メーターあるとの説明を受けた。
また、地盤調査を行うということは、既に新庁舎の位置が決まり、図面もできているのではな
いかという質疑があり、担当審議員から、新庁舎の位置、図面等については、木山土地区画整理事業において、役場の敷地外周が決定後、庁舎及び駐車場の位置が決まってからであることと、地盤調査も建物の位置が決定してから行うことになるとの説明を受けた。
議案第72号については、交通災害見舞金の当町の状況についての質疑があり、担当課長から、負担金が年間１人40円、町の人口で計算されるため、年間負担金として約135万円支払うが、平成29年度は90件、339万円、平成30年度は66件、264万円の見舞金を受けてるとの説明を受けた。
- 110 -

③視察の結果と意見。視察した益城中央小学校の防災倉庫については、現地において、担当課
長から、６月４日に町内で初めて設置したこと、倉庫内容物については今後配置し、７月16日に同小学校においてお披露目の式典及び地元説明会を開催する予定であるとの説明を受けた。
益城町学校給食センターについては、現地において、担当者から、学校給食センターの整備概要についての説明を受けるとともに、調理状況を確認した。
益城中学校仮設校舎については、学校長から、仮設校舎内の案内を受けるとともに、現状について説明を受けた。
以上、総務委員会の審査結果を報告します。
令和元年６月18日、総務常任委員長宮﨑金次。益城町議会議長稲田忠則殿。
以上で終わります。
○議長（稲田忠則君）

総務常任委員長の報告が終わりました。

次は、福祉常任委員長報告、吉村建文委員長。
○福祉常任委員長（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。それでは、福祉常任委員会報

告をさせていただきます。
令和元年第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第63号、令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。議案
第64号、令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）。議案第67号、令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）。議案第70号、益城町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第71号、益城町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。①付託年月日。令和元年６月11日。②審査状況。令和元年６月14日午前10時から、役場仮設庁舎福祉常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、６月17日午前10時から、全委員出席のもと、社会医療法人ましき会益城病院、熊本中央一般廃棄物処理施設建設候補地を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第62号ほか５件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第64号については、介護保険特別会計歳入の10款繰入金１項一般会計
繰入金５目低所得者保険料軽減費繰入金の低所得者保険料軽減対象者数についての質疑があり、第１段階から第３段階まで、軽減対象者数及び軽減金額を、担当課長より説明を受けた。
議案第70号については、し尿処理の単価や町が許可している業者についての質疑があり、し尿処理の単価が１リットル当たり10.1円から10.6円への増額予定であり、料金については、４町で協議した同一料金であることや許可業者が２社であることなどを担当課長より説明を受けた。
議案第71号については、介護保険法施行令の改正に伴う低所得者の介護保険料軽減における区分の所得額について質疑があり、住民税非課税世帯のうち、老齢福祉年金受給者を含む区分別の- 111 -

所得額の説明を、担当課長から受けた。
議案第62号、議案第63号及び議案第67号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、益城病院については、理事長及び担当ソーシャル
ワーカーから、施設の概要、認知症初期集中支援チームの概要及び活動状況などの詳細な説明を受けた。今後も精神科医療や認知症治療の面から、町の福祉行政への支援を行っていただくよう要望した。
熊本中央一般廃棄物処理施設建設候補地については、候補地の現況を確認し、益城町から所要時間は車で25分程度であった。周辺集落や農地等の環境に配慮した事業の推進を図っていただきたいという意見があった。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。
令和元年６月18日、福祉常任委員長吉村建文。益城町議会議長稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

福祉常任委員長の報告が終わりました。

次は、建設経済常任委員長報告。榮正敏委員長。
○建設経済常任委員長（榮 正敏君） 建設経済常任委員会報告をいたします。
令和元年第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第62号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案第65号、令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第１号）。議案
第66号、令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。議案第68号、益城町
森林環境譲与税基金条例の制定について。議案第69号、益城町特別用途地区内建築物の制限に関する条例の制定について。議案第73号、町道の路線廃止について。議案第74号、町道の路線認定について。
２、審査経過。①付託年月日。令和元年６月11日。②審査状況。令和元年６月14日午前10時から、役場仮設庁舎建設経済常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、６月17日午前10時から、全委員出席のもと、益城中央小学校防災倉庫、
潮井自然公園、広安西Ｂ工区（仮称）、災害公営住宅建設現場を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第62号ほか６件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第62号については、補正予算に占める割合の高い災害公営住宅関係予算等について詳細な説明を受けた。
議案第65号については、下水道ポンプ施設についての質疑があり、安永中井手地区、福富入道
地区、福富本村地区に設置するとの説明があった。今後、出水期を迎え、万全な対策を行うよう要望があった。
議案第66号については、特段の質疑はなかった。
議案第68号については、森林整備などを実施する場合の対象者について質疑があり、個人で行う場合は、対象とならないとの説明を受けた。
- 112 -

議案第69号においては、条例制定の必要性について質疑があり、制定理由について詳細な説明を受けた。
議案第73号については、特段の質疑はなかった。
議案第74号については、町道整備費用について質疑があり、国からの補助金を活用し整備するとの説明を受けた。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、益城中央小学校防災倉庫については、担当係長から、６月４日に町内で初めて設置したことと、倉庫内容物については、今後配置し、７月16日に同小学校において、お披露目の式典及び地元説明会を開催する予定であるとの説明を受けた。また、装備品の地元利活用について確認した。
潮井自然公園については、現地において、湧水状況の確認を行い、担当課より、公園整備の年度計画について説明を受けた。
広安西Ｂ工区（仮称）、災害公営住宅建設現場については、現地において、都市再生機構の担当者より、フルＰＣ工法による施工のため、工期短縮及び労務の削減が可能との説明を受けた。
現在の進捗状況を確認し、現場の安全管理には、万全を期すよう要望した。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告します。
令和元年６月18日、建設経済常任委員長榮正敏。益城町議会議長稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

建設経済常任委員長の報告が終わりました。

以上で各常任委員長の報告を終わります。
これから各常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。

建設常任委員長に１問だけ、大体今ちょっとどこだったか聞き漏れたけんですね。議案第69号
について質疑があり、条例だと思うんですが、制定についてへの詳細な説明があったということなんですけど、その説明はどういう内容だったのか。議案69号について詳細な説明を受けたということだったんですが、その詳細な説明というのはどういうことなのか。ちょっとお聞かせください。
○議長（稲田忠則君）

榮正敏委員長。

○建設経済常任委員長（榮 正敏君） 14番中村健二議員の質問にお答えします。
質問に対する質疑がどういう質疑があったか、質問があったか、どっちです。詳細な説明。
○14番（中村健二君）

説明、どういう説明があったかということ。詳細な説明であったんだから。
○建設経済常任委員長（榮 正敏君） 執行部からの。
○14番（中村健二君）

執行部からの内容を確認したい。

○建設経済常任委員長（榮 正敏君） 69号におきましては、何ですかね。質問はいろいろ議員
からありました。執行部からの説明は、何ですか。
○14番（中村健二君）

説明の内容です。
- 113 -

○建設経済常任委員長（榮 正敏君） 内容です。一番の案件は、特別用途地区において,1万平
米を超える物件は許可できないと、それが一番の説明です、69号においては。特別用途地域。
○14番（中村健二君）

条例の内容でしょ、それは。

○建設経済常任委員長（榮 正敏君） そうです。だけん、今言ったでしょ。質疑があったかじゃなくて、説明は何を受けたかですよ。だけん、それは執行部から。
○14番（中村健二君）

そうそう。詳細な説明か理由を受けたと。

○建設経済常任委員長（榮 正敏君） えーとですね、きのう、ちょっと夜中に勉強しました。
委員長報告に対して、質疑は審査の経過と結果に対する質疑にとどめる。審査の経過、だけん、
執行部の詳細で、質問じゃないね。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君）

２回目になりますけども、審査の経過と結果について質疑しよるわけですよ。で、委員長のほうが、詳細な説明がありましたって言われたから、その詳細な説明はどういうことだったんですかって、私聞いてるわけですよ。それに対しては、答えてもらうのが当然のことであって、詳細な説明だけじゃ内容がわからないので、詳細な説明を受けましたって報告書にあったでしょ。そぎゃん言われたでしょ。もう１カ所、２カ所あったけども、１カ所だけ、
この69号しか覚えてないけど。詳細な説明とはどういうことだったですかって聞いてるんですよ。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

榮正敏委員長。

○建設経済常任委員長（榮 正敏君） 14番中村議員の質問にお答えします。
用途地域としては、大規模集客施設が設置可能になることから、周辺の環境等に大きな影響が及ばぬよう制限する必要があります。補足としては、県の方針のもと、技術的助言がなされており、立地規制の制定が必要とされておりますと説明を受けました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑はないようですので、これで各常任委員長報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから議案第62号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）」から議案第74号「町道の路線認定について」までの13議案について採決します。
議案第62号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第１号）」から議案第74号「町道の路線認定について」までの13議案については、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第62号から議案第74号までの13議案につい- 114 -

ては、委員長報告のとおり可決されました。

日程第２ 議案第75号 工事請負契約の締結について
日程第３ 議案第76号 工事請負契約の締結について
日程第４ 議案第77号 工事請負契約の締結について
日程第５ 議案第78号 工事請負契約の締結について
日程第６ 議案第79号 工事請負契約の締結について
日程第７ 議案第80号 公有財産の取得について
日程第８ 議案第81号 公有財産の取得について
日程第９ 議案第82号 公有財産の取得について
日程第10 議案第83号 公有財産の取得について
日程第11 議案第84号 物品の購入について
日程第12 議案第85号 物品の購入について
日程第13 議案第86号 物品の購入について○議長（稲田忠則君）

次に、本日提出されました、日程第２、議案第75号「工事請負契約の締結について」から日程第13、議案第86号「物品の購入について」までを一括議題といたします。
お諮りいたします。
日程第２、議案第75号「工事請負契約の締結について」から日程第13、議案第86号「物品の購入について」までを一括議題とすることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、日程第２、議案第75号「工事請負契約の締結について」から日程第13、議案第86号「物品の購入について」までを一括議題といたします。提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第75号、工事請負契約の締結につきまして説明します。

大規模滑動防止事業、下陳１地区ほか工事につきましては、条件つき一般競争入札により実施
し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、下陳地区におきまして、熊本地震により被災しました擁壁などの復旧工事を行うものです。
工事の主な内容としましては、作業土工、コンクリートブロック積み、鉄筋挿入工、重力式擁壁工、アスファルト舗装工及び構造物取壊し工となります。
契約金額は、３億8,742万円で、契約の相手方は、熊本市南区出仲間１丁目６番５号、株式会社杉本建設でございます。
議案第76号、工事請負契約の締結について説明します。
大規模滑動防止事業、福原２地区ほか工事につきましては、条件つき一般競争入札により実施
し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
- 115 -

本工事の概要ですが、福原地区におきまして、熊本地震により被災しました擁壁などの復旧工事を行うものです。
工事の主な内容としましては、作業土工、コンクリートブロック積み、Ｌ型擁壁工、鉄筋挿入
工、重力式擁壁工、アスファルト舗装工及び構造物取壊し工となります。
契約金額は、１億2,632万4,000円で、契約の相手方は、菊池市泗水町亀尾3588番地、株式会社
吉安建設でございます。
議案第77号、工事請負契約の締結について説明します。
大規模滑動防止事業、安永・馬水１地区ほか工事につきましては、条件つき一般競争入札により実施し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、安永及び馬水地区におきまして、熊本地震により被災しました擁壁などの復旧工事を行うものです。
工事の主な内容としましては、作業土工、コンクリートブロック積み、Ｌ型擁壁工、鉄筋挿入
工、重力式擁壁工、アスファルト舗装工及び構造物取壊し工となります。
契約金額は、４億2,790万円で、契約の相手方は、熊本市東区保田窪４丁目10番74号、三州建設株式会社でございます。
議案第78号、工事請負契約の締結について説明します。
大規模滑動防止事業、古閑１地区ほか工事につきましては、条件つき一般競争入札により実施
し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、古閑及び広崎地区におきまして、熊本地震により被災しました擁壁などの復旧工事を行うものです。
工事の主な内容としましては、作業土工、コンクリートブロック積み、Ｌ型擁壁工、鉄筋挿入
工、重力式擁壁工、アスファルト舗装工及び構造物取壊し工となります。
契約金額は、４億2,680万円で、契約の相手方は、上益城郡山都町下市242番地１、株式会社坂本建設でございます。
議案第79号、工事請負契約の締結について説明します。
大規模滑動防止事業、寺迫２地区工事につきましては、条件つき一般競争入札により実施し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、寺迫地区におきまして、熊本地震により被災しました擁壁などの復旧工事を行うものです。工事の主な内容としましては、作業土工、コンクリートブロック積み、Ｌ型
擁壁工、鉄筋挿入工、重力式擁壁工、アスファルト舗装工及び構造物取壊し工となります。
契約金額は、１億5,947万8,000円で、契約の相手方は、菊池市泗水町亀尾3588番地、株式会社
吉安建設でございます。
議案第80号、公有財産の取得について説明します。
この議案は、災害公営住宅建設に係る財産取得で、津森校区の上陳地区に建設予定の木造平屋建てニコイチ住宅になります。戸数の関係で１棟は戸建てとなります。別紙参考図のとおり、町立津森小学校の南部に位置し、約3,000平米の敷地に７戸の建設を計画しており、今年度中の完- 116 -

成を予定しております。
取得予定価格は、１億8,310万3,003円で、建物本体のほか、設計費、造成費、外構費などを全て含んだ金額となります。
取得の相手方は、基本協定を締結しました新規建設グループの構成員の中で、宅地建物取引業の資格を有する玉名市伊倉南方1373番地、有限会社規工川工業です。
議案第81号、公有財産の取得について説明します。
この議案は、災害公営住宅建設に係る財産取得で、飯野校区の島田地区に建設予定の木造平屋建てニコイチ住宅になります。別紙参考図のとおり、島田地区の３カ所にそれぞれ６戸、６戸、16戸の合計28戸の建設を計画しており、敷地面積は合計で約１万700平米となり、今年度中の完成を予定しております。
取得予定価格は、７億138万9,268円で、建物本体のほか、設計費、造成費、外構費などを全て含んだ金額となります。
取得の相手方は、基本協定を締結しました新規建設グループの構成員の中で、宅地建物取引業の資格を有する玉名市伊倉南方1373番地、有限会社規工川工業です。
議案第82号、公有財産の取得について説明します。
この議案は、災害公営住宅建設に係る財産取得で、木山校区の宮園地区に建設予定の軽量鉄骨づくり２階建て住宅になります。別紙参考図のとおり、益城中央被災市街地復興土地区画整理事
業区域内の南西部に位置し、約3,600平米の敷地に24戸の建設を計画しており、今年度中の完成を予定しております。
取得予定価格は、４億8,758万7,000円で、建物本体のほか、設計費、造成費、外構費などを全て含んだ金額となります。
取得の相手方は、基本協定を締結しました熊本市東区錦ヶ丘18番24号、大和ハウス工業株式会
社熊本支社です。
議案第83号、公有財産の取得について説明します。
この議案は、災害公営住宅建設に係る財産取得で、広安西校区の古閑地区に建設予定の軽量鉄
骨づくり２階建て住宅になります。別紙参考図のとおり、町立広安西小学校の南西部に位置し、約1,000平米の敷地に10戸の建設を計画しており、年内の完成を予定しております。
取得予定価格は、１億6,513万4,000円で、建物本体のほか、設計費、造成費、外構費などを全て含んだ金額となります。
取得の相手方は、基本協定を締結しました熊本市東区錦ヶ丘18番24号、大和ハウス工業株式会
社熊本支社です。
議案第84号、物品の購入について説明します。
平成26年４月から消防の広域化により、本町の常備消防事務を熊本市に委託しているところでございますが、益城西原消防署の財産は、益城町に帰属したことにより、益城西原消防署内にある消防車両の更新につきましては、本町で実施することになっております。
今回の提案につきましては、平成10年10月に旧高遊原南消防組合で購入し、現在益城西原消防- 117 -

署で運用しており、交通事故や災害現場で活動いたします救助工作車が車両の更新時期を大幅に超過しておりますので、本町の消防力の充実を図るために、救助工作車を新たに購入するものでございます。
納期限は、令和２年３月27日までを予定しております。
なお、購入する車両は、緊急車両であるという特性上、補修などメンテナンスが必要な場合、迅速に対応いただく必要がございますので、業者の選定は、熊本県内に本社を置き、救助工作車を扱える業者の中から行うこととし、町に指名願いを提出している五つの業者で指名競争入札を行い、決定しました。
契約金額は、１億2,730万円でございます。
契約の相手方は、熊本市中央区菅原町１番25号、三輝物産株式会社でございます。
また、この費用につきましては、平成31年度空港振興・環境整備支援機構助成事業により、3,500万円の助成を受けることが決定しております。残額の9,238万につきましては、国の緊急防災・減災事業債を活用することにより、町の実質的な負担は、空港振興・環境整備支援機構により助成された後の金額の30％で、2,771万4,000円でございます。
議案第85号、物品の購入について説明します。
議案第84号で申し上げましたとおり、本町の常備消防事務を熊本市に委託していることにより、
益城西原消防署内にある消防車両の更新につきましては、本町で実施することになっております。
今回の提案につきましては、平成18年９月に旧高遊原南消防組合で購入し、現在益城西原消防署で運用しております救急車が車両の更新時期を大幅に超過しておりますので、本町の救急体制の強化を図るため、救急車を新たに購入するものでございます。
納期限は、令和２年３月27日までを予定しております。
なお、購入する車両は、緊急車両であるという特性上、補修などメンテナンスが必要な場合、迅速に対応いただく必要がございます。業者の選定は、入札に参加する指名願いを提出している業者がないため、熊本県内に本社を置く救急車の納入実績がある業者の中から三つの業者で競争見積もりを行い決定しました。
契約金額は、3,109万7,000円でございます。
契約の相手方は、熊本市南区日吉２丁目10番１号、熊本トヨタ自動車株式会社でございます。
また、この費用につきましては、国の緊急防災・減災事業債を活用することにより、町の実質的な負担は、契約金額の30％で、932万9,100円でございます。
議案第86号、物品の購入につきまして説明します。
購入しようとするマイクロバスにつきましては、平成10年の登録から20年が経過し、故障も多
く、また、町を含め、各種団体の行事の際の利用も多く、安全性を確保する上でも、今回買いかえを行おうとするものでございます。
車種はトヨタ自動車製のコースターＥＸで29人乗りとなっております。買い入れ価格は、914
万2,780円で、契約の相手方は、上益城郡益城町広崎1176番地の２、有限会社山中自動車でございます。
- 118 -

御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

日程第２、議案第75号から日程第13、議案第86号までの説明が終わりました。
始めに、議案第75号から議案第79号までの工事請負契約の締結についてを質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

11番野田です。

75から79ですかね。はい。全てのことに当てはまるんで、一括して聞きたいと思うんですけども、まず、契約の方法の条件つき一般競争入札があってますので、条件をですね、教えていただ
きたいと。
次にですね、これ、工期が大体令和２年、要するに来年の２月28日予定になってますけれども、この工期の見通しとしては、基本的に、これは答えにくいかもしれませんけども、工期は工期として捉えているのかというのが２点目ですね。
これ、予定価格が全てございますけれども、この予定価格というのは、図面等を詳細に出してですね、積算されて行われているのかというのが３点です。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中桐総務課長。

○総務課長（中桐智昭君） 総務課長の中桐でございます。11番野田議員の中の御質問の中に入札の条件について御説明をさせていただきたいと思います。
条件についてはですね、その金額等によって、各々中身が違ってきておりますけど、まずです
ね、経営審査の得点が大体１億円以上、１千点以上の企業という形になります。この全ての事について該当すると、審査基準のほうになるという形になります。
あと、地域要件といたしまして、九州管内に営業所または入札及び契約に関する権限を有している営業所を有していること。
と、三つ目が、同種工事の施工実績ということで、その金額によって、金額が違いますけれど
も、それを、一応実績を求めております。
あと、設計業者との関連性、あるいは入札参加業者との関連性と、あと配置予定技術者がいる
かいないか。これが一番大きいところでございます。それを求めているというところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。11番野田議員の二つ目の質問にお答えいたします。
現在、工期が２月28日になってるかということですけども、今後どうなるかという話だったかと思います。
まず、今回のこの事業につきましては、被災宅地工事ということで、住民の方々の宅地復旧を
１日も早く終わることが目的ということで、工期を２月28日としておりますが、現実的には、非常に厳しいとこも出てくるかと思います。ただし、これにつきましては、国の予算でございます- 119 -

ので、国の繰り越し承認とか必要になります。で、必要に応じて国の繰り越し承認、得られた段階で、工期を伸ばそうという形で考えております。以上でございます。
大変失礼いたしました。予定額の算定ですけども、予定価格イコール設計金額になっておりま
して、設計につきましては、県の歩掛、県の単価とかあるものはそっちを使います。ないものにつきましては、見積もり等とって、積算して設計金額を上げておりますので、その金額が予定価格っていう形になっております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答ありがとうございました。

条件つきの条件については、詳しく説明いただきましてありがとうございました。
また、工期の見通しについてですね、繰り越し、事故繰りがですね、増えておりますので、業者の方ともですね、打ち合わせをしながらですね、なるべく早く終わっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、積算等についてお尋ねしたのはですね、今の工事されている方々について、ちょっとお話を聞くとですね、なかなか工事はしたいんだけれども、いろんな形で図面がですね、なかな
か出てこないとかですね、まだ終わってないんじゃないだろうかと、まあ変更等もあるのかもしれません。その辺についてはですね、きちんと積算がなされているということ、イコール図面等もきちんとあるということなので、もちろん、そのことがですね、工期についても大きく影響していくと思いますので、その辺の確認とですね、工事が進むようにですね、これは業者との打ち合わせ、役場と担当者とのですね、綿密な打ち合わせ等がですね、必要になってくると思ったので、聞かせていただきました。
工期の見通しと図面の積算についてはですね、これはなされているということであればですね、
工事のほうも予定内で終わるというふうに思いますので、ぜひですね、被災された方々のためにですね、早く終わっていただくようお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、議案第75号から議案第79号までの質疑を終わります。

次に、議案第80号から議案第83号までの公有財産の取得についてを質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑でございます。私は、議案80号から、81、82、83、全部共通でございますけども、公有財産の取得全般について、ちょっと御質問をさせていただきます。
まず、80号では、上陳地区で、７戸で今回１億8,000万。戸数当たりにしますと2,600万円です。
81号の東無田、これが28戸で約７億です。戸数１戸当たりにしますと2,500万円。82号の宮園、これは24戸です。４億8,700万円。１戸当たりにしますと約2,000万円。83号の古閑に至っては10戸。これはアパート方式ですから当然安いんですけども、１億6,500万円で、大体１戸当たり- 120 -

1,650万円。
先ほど町長からも附帯設備とかいろいろなことをお聞きしました。しかしながらですね、これだけ差があると、高いところは１戸当たり2,600万円、安いところは、アパートですから一概には比較できませんけど、1,650万円。約1,000万円違うんですね、１戸当たり。町も一生懸命苦労はされてると思いますけども、そして、なるべく金額がかさまないように努力はしていかないと、なんぼ金があってもたまらんと、こういう話になってしまうと思うんです。
そこで、２点質問をします。
今回１戸当たりの広さは大体おんなじだと思うんですけど、附帯設備の関係だろうと思うんですが、余りにも価格の差が出ております。
そこで、質問の１点目は建物の広さ、これは差がないだろうと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
それから、２点目は、こういうふうに附帯設備も含めて金額がかさみますと、当然家賃に跳ね返ってくると思うんです。この家賃については、これは、どういう形に取るんでしょうか。
この２点についてまず質問します。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

公営住宅課長の河内です。12番宮﨑議員の御質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたように、今回御提案させていただいた財産の取得につきましては、御指摘のとおり、戸当たり単価でいきますと、高いところが戸当たり2,600万。一番安いところでいきますと1,650万ということで、約1,000万程度の開きがあるということでの御指摘ですけれども。
まずですね、古閑地区が一番安いということになりますけども、この安くなった要因というのはですね、申し上げますと、建物本体については、建物の広さ、これについては、２ＤＫ、２Ｌ
ＤＫ。アパート方式ですので、２ＤＫと２ＬＤＫでつくっております。安価な要因としましてはですね、古閑地区においては、敷地面積が1,000平米を若干切っております。999.7平米ということで、開発の許可の申請が不要であるということが、まず第１点です。それから、敷地の周囲がですね、もう構造物Ｌ型擁壁で囲ってある関係で、敷地の整備の費用が少額で済むと、少ない金額で済むということになります。
それから、請け負いが大和ハウス工業さんということになりますけども、これは建物がですね、
型式認定という形になりますので、建物の設計、あるいは設計の監理、これに要する費用も安価で済むというようなことが、古閑地区が安くできているという要因でございます。
一方ですね、高いほうの上陳につきましては、戸数は７戸なんですけども、当初はですね、もうちょっと戸数が多いということで想定してまして、約3,000平米の敷地を購入させていただいております。当然、敷地面積が広いということになりますと、給排水ですとか、雨水の配管等が長くなります。それから、敷地がですね、道路端よりも若干低くなっておりますので、下水道の勾配をとる関係で、全体的な敷地に盛り土が必要になってくるということがあります。
それから、防火水槽、近隣に消防水利がございませんので、上陳地区においては、防火水槽の- 121 -

設置が必要になると。それから、敷地内にですね、浸透桝のほうをですね、２基設置をするというようなことで、全体的に戸数に対して敷地面積が広いということが、少し、その造成費用で高くなっているということでございます。
ただ、広くなった分ですね、敷地の中には緑地もふんだんに設けてますし、建物のセンター部
分にはですね、皆さん、集いの広場っていうことで、皆さんが集えるような広場もですね、つくるということでの計画をさせていただいておるところでございます。
お尋ねのですね、建物の広さについては、先ほど申し上げましたように、集落部においては、
２ＬＤＫと３ＬＤＫで建設をしております。鉄骨の２階建てについては、３ＬＤＫというのはつくっておりませんので、そうですね。鉄骨の２階建てについては、２ＤＫと２ＬＤＫになります
ので、木造の平屋よりも若干狭いということになります。
それから、家賃に反映するのかというお尋ねですけども、建設費用そのものについてはですね、
直接家賃に反映するということはございません。ただ、国から補助金をもらうに当たっての、近傍同士の家賃という算定につきましては、建設費にどれだけを投じたかということが、算定の要因になってきますので、国からいただく補助金については、その建設費用が幾らかかったのかということについては、対象になってくるということになります。
集落部のほうの木造の平屋が、ちょっと割高で造成費がかかると。で、市街化区域内につくる
今回の鉄骨２階建てについては、戸当たり単価は若干安くなっているということで、ただですね、
これ、用地費が含まれてませんので、当然市街化区域に建設します鉄骨の２階建てについては、
用地代については、それだけちょっと高い用地代になっているということを参考までに申し上げておきます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

12番宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

１回目の答弁ありがとうございました。

建物の広さと言いますかね、それについては、詳しく説明いただきましたのでよくわかりました。
それから、あと、家賃についても、直接はですね、これでもってうんぬんというのはないという話なんですが、ただ、これは町全般としてですね、非常にやっぱり、辛抱すべきところは辛抱していかないと、なかなか大変だということだろうと思うんですよ。それで、今、町がいろいろ
公共工事やってますけども、全部国が負担してくれるんだったら、何の問題ないんですけども、
この災害公営住宅につきましても、４分の１はきちっと地元で負担せいという話でございますので、いかにですね、これを安くするか。安くあげていくか。そのかわり、ただ、どこに、町民の方がですね、どこを希望されたか、そこに建てる公営住宅についてはですね、どこに建てようが
おんなじような待遇というか、処遇になるようにですね、これは当然そうしていただかなきゃいかんのですけども。そして、なるべく、値段を安くすると、こういうふうに、これまでも、やってこられたと思うんですけども、引き続いて、これ、やっていただきたいと思います。
そこで、２回目の質問はですね、今後町の負担をなるべく少なくするためには、その公営住宅
も大体ほとんどでき上がったかもしれませんけども、まだまだ幾つかつくる所があると思うんで- 122 -

す。どうしたら安くなる。ここらあたりについて、もし、今までに、教訓なり、反省なりあったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

12番宮﨑議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。

町の負担をですね、なるべく少なくして、辛抱すべきところは辛抱していくべきであろうという御指摘をいただきましたけども、今回ですね、提案させていただいた買い取りの議案のうちですね、木造平屋については、この金額で提案をさせていただいたんですけども、当初ですね、業者さんからいただいた見積もりはですね、これよりも、もっとすごく高かったんでですね、詳細に中身を詰めていってですね、例えば、土捨て場は近くでうちのほうで、町の土地があるんで、そこに捨てていただこうとか、あと、盛り土の分についてはですね、ほかの現場で残土が出る分がございますので、その辺の泥をですね、流用して持ってくるとか、そういった形でですね、細かに詰めていって金額を落として、やっとここまで来たというのが現状でございます。
県の住宅課のほうにもですね、技術支援ということで、お手伝いをしていただいておりまして、県のほうにもですね、出していただいた見積もりについて詳細に見ていただいて、この辺はもうちょっと安くできるんじゃないかというようなこともですね、御指導いただきながらやってるというところでございます。
今後もですね、あと数件、公営住宅の建設で、また、議案のほうをですね、お願いすることになってきますけども、御指摘いただいた件についてはですね、これからも十分ですね、検討して、なるべくですね、安い金額で、いい住宅ができるようにですね、頑張っていきたいと思っております。今後も議員さん方の御指導と御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。

同じような質問かと思いますが、それぞれ、これで計算すると、１戸当たりは1,000万ぐらい違うということですけれども、これは、設計、造成、それから部屋の広さとか、古閑あたりについては、小規模住宅地になりますので、1,000平米切ってるのでですね、許可はとらなくてもいいと、建設費用だけでいいのかなと、その辺でも安く上がるということだったんですが。ここで、全てを含めた価格でしか、我々は知らないもんですから、造成費も含めて、それから、そういう設計費も含めての価格でここに出てくるもんですから、できれば、建物の値段というのも、恐らくわかってるんじゃなかろうかと思うんですが、その辺を聞かせていただくと、ここ１戸当たりの差というのが、本当にどれぐらいなのかというのもはっきりわかるしですね、その辺が、わからないものなのかどうなのかですね。それと、こういうものに対して、町の買い取りの予定価格というのは立ててらっしゃるのかどうか。ただ、もう向こうから言われたもので、これ入札じゃないですからね、これで、向こうから言われた価格で、はい、そうですかって買い取るのか。その辺はいろいろ査定はされるでしょうけど、その辺がどうなっているのか。その点お伺いします。
- 123 -

○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

14番中村議員の御質問にお答えをさせていただきます。

御提案させていただいた金額が全体の総額という形で御提案させていただいてますけども、建物本体の価格はわからんのかというお尋ねですけども、業者さんから見積もりをいただいておりまして、建物本体の価格というのも出しております。御参考までに申し上げますと、上陳ですと、
1,250万程度。島田地区はですね、３地区にそれぞれ分かれますけども、平均しますと、約1,240
万、はい。あと、宮園の24戸についてはですね、1,340万程度。最後の古閑地区がですね、1,310万。建物本体については、大体そのくらいの金額になります。
この買い取りのときのですね、価格はどうやってるんだというお尋ねですけども、予定価格というのは定めてはおりません。ただですね、業者さんに公募をまずかけます。用地をここだということで、用地買収に応じていただいた場合に、その用地を決めて、ここに何戸つくろうということで、業者さんに広く公募をかけて、応募していただく際にですね、木造の平屋では、戸当た
り幾らだ、鉄骨２階建てでは幾らだ、ＲＣだと幾らですよという、一応の国が定めとる目安の金額があります。それをもとにですね、建物については、上限金額を設定をします。ですから、上限価格の範囲内で公募をしていただかないと、そこはもう失格ということにさせていただいております。
ただですね、建物以外の部分の造成に関しては、やはり詳細に地質調査なり何なりをやらんとですね、やっぱり費用が出てきませんので、それ以外の部分については、あくまで参考価格という形で御提案をいただいて、それから、業者さんと詰めていくという形になります。
Ｌ型で見てある分をですね、高いからこれはドハではできんとだろうかという形で、そこから提案をいただいた中でですね、業者選定した中で、それから詰めていくと、外構部分については
ですね、そういう形で作業をやっているということでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

14番中村議員。

○14番（中村健二君）

今の説明で大体わかりました。価格のほうも国の基準って言うか、国の基準をもとに、参考にして上限を決めているということで、わかりました。
あとは、できればですね、次回からこういう建物の価格がちゃんとわかってるんであれば、説明のときでもいいですから、この価格を次回からは、もしまだあるならば教えていただければいいと思う。教えてください。よろしくお願いします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

７番吉村でございます。

先ほど公営課長の答弁で気になったことがあったので、確認の意味で質問させていただきます。
災害公営住宅整備、戸数ですけども、現在、671戸、これ、されると、671戸が立ち上がるわけな
んですけども、最終的に、町としては、何戸、どれぐらいの数を予定されていらっしゃるんでしょうか。僕はもうこれで終わったのかなと思ったんですけども。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。
- 124 -

○公営住宅課長（河内正明君）

７番吉村議員の御質問にお答えをさせていただきます。

町全体での災害公営住宅の建設戸数についてのお尋ねですけども、先だっての全員協議会の中で、地図を説明させていただきましたけども、もうこの地図のとおりでございまして、全体では671戸の建設ということで進んでおります。ＲＣの建物あたりも、順次建物はつくっていっておりますけども、若干ですね、辞退というものが出てきておりますけども、戸数については、もうこれだけ入ってきた中ではですね、変えようがありませんで、もう建設戸数の671戸ということについては、今その戸数で進んでいくということでございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑ありませんか。

11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

11番野田です。

これ、議案第82号についてお尋ねしたいんですけれども、これ、場所が大字宮園居屋敷地内ということで、区画整理内になるんですかね。区画整理内ですね、はい、はい。あのですね、先ほどこれ委員長報告のほうで、一般会計補正の中でですね、役場建設のための地質調査については、
仮換地の説明後に入るという説明があったと思うんですよね。要するに、区画整理内については、
仮換地説明がもうすぐあるから、それについて、その後にやっていきますよというお話があってると思うんですけれども、今回ですね、宮園第２、その後宮園第１というのも予定に入ってる、宮園第２か。あ、宮園第２ですね。第１、宮園第１ですね、というのが、これ、区画整理内にですね、やられているということで、これ仮換地を待たずにやられているということなんですけれども、それは何も問題ないのですかっていうのが一つとですね、また、減歩等についてはですね、
どのように考えて、その計画をなされているのかというのについてお尋ねしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

11番野田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

区画整理区域内での建設で仮換地前に施工することについてのお尋ねですけども、災害公営住宅につきましては、被災された方々のために１日でも早く、この恒久的な住まいを提供していかなければならないということで、建設に向けて今取り組んでいるところでございまして、この区画整理区域内につきましては、仮換地前に建設に着手をするということで、事業主体である熊本
県さんに76条の許可ということでの申請をしまして、事業主体である県のほうから、その施工に対する御承認をいただいて着手をしているということでございます。
（「減歩」と呼ぶ者あり）
減歩についてはですね、今回の議案については、１街区全て公営住宅用地という形で今建設をやっているんですけども、区画整理区域内に災害公営住宅用地として、点々何カ所か買わせていただいておりますので、減歩が出た分については、そういった用地を買わせていただいている分
はあてていくと、換地をあてていくということで予定をさせていただいております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の回答ありがとうございました。
- 125 -

まあですね、被災に遭われている方々をですね、一刻も早く災害公営住宅にですね、入っていただかなんということでの御処置だと思っておりますので、大変ありがたいとは思っております
けれども、一方でですね、区画整理ということで、数百人の方がですね、いろんな形で今、進行中の事案でもあります。
で、ここで一つお尋ねしたいのがですね、直接、これ、公有財産の取得ということなんで、聞かせていただきたいと思うんですけども、これ、土地はですね、益城町が用意されて、そこにですね、災害公営住宅の建物等の整備をしていただくということなんですけども、この公営住宅の土地ですね、これについては、公営住宅を建てるために買ったのか。それとも、買った後に公営住宅を決めたのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
それとですね、区画整理内でですね、公営住宅やっていただくというのでですね、木山の方々のためにはですね、いいことかとは思うんですけども、この場所なんですよね。この宮園第２っていう場所がですね、先日、私、役場のほうに、正面玄関から入りましたらですね、ある御高齢の方がですね、階段で２階からおりて来られてですね、階段でふらつかれました。で、どうされたんですかということでですね、ちょっと手を差し伸べたんですけれども、公営住宅がですね、
宮園第２に当たったということでですね、ふらつかれたと。何でですかということになったらですね、これ、一般質問のほうでもですね、させていただいたんですけれども、あそこはですね、
大分高齢者の方にとっては、位置的にはですね、大分つらいところだと思っております。
そこでですね、一般質問で買い物難民についてですね、町長のほうにですね、ぜひですね、寛大な措置をですね、やっていただけないだろうかと、助成をやっていただけないだろうかというふうにですね、させていただいたところなんですけども、この早くつくっていただくということとですね、この選定地、例えば木山でいけばですね、役場の今、ここの場所のすぐ南側に２カ所つくられていると、あと、上辻ですかね、上辻も１カ所なんですね。と、元の庁舎のすぐ前と、今度が今回出てるのがですね、宮園と、場所がいい悪いという判断ではありませんけれども、高齢者がですね、買い物をするにしてはですね、大分つらいところということでですね、最初の質問に戻りますけど、公営住宅のために買ったのか、それとも、買った後に決めたのかというのをですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

11番野田議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。

この区画整理区域内での建設について、用地の関係ですね、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、公営住宅についてはスピード感を持って取り組んでいかなければならないということで、区画整理区域内で買い取りもしてというのを、地権者の方々からなされております。
それについては、県、それから町で、それぞれ先行買収という形で、買収をさせていただいたところです。
その中で、早く公営住宅を建設するためには、まとまった土地が必要になるということで、今回の建設予定地については、買い取り申し出のあった中で、先行買収をさせていいただいた分で建設をしたというところでございます。
- 126 -

場所につきましては、ちょっと、恐らく目の前がちょっと坂道なのでということでの御指摘かと思いますけども、町全体で21団地つくっていきますけども、町全体の中で見ればですね、町の中心部でもありますし、バス停までもですね、距離的にも大変近いと思っております。行きは上りですけど、帰りは楽に下っていけるかと思いますんで、その辺でですね、決して町全体の中で見れば、利便性が悪いといった場所ではないというふうには考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

２回目の回答ありがとうございました。

この公有財産の取得についてですね、余りいろいろ言うつもりはございませんけれども、第一
義的には、被災された方々を早く公営住宅に入ってもらうという部分だと思いますので、結構だと思います。
ここで、一言、最後にですね、ちょっとお願いしておきたいのは、この位置設定についてです
ね、もちろんですね、役場内でですね、調整をされて、地元にですね、フォローされると言うか、報告をされたものだと思っておりますけれども、できればですね、その地震を機にさまざまな事
業についてですね、計画的と言いますか、全体的な目と言いますか、例えば、災害公営住宅を１カ所に集めて、そこに買い物施設を持ってくるとかですね、そういう形もですね、今後いろいろされる場合はですね、検討をして、我々のほうにもですね、早目早目にですね、教えていただきたいと思いますが。これ、お願いになるんですけども、そういう形でやっていただきたいと思いますけれども。これ、町長のほうから回答はいいんですかね。こういうやつは。
じゃ、町長のほうにもですね、そういう形でですね、お願いをして終わりたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、議案第80号から議案第83号までの質疑を終わります。

ここで暫時休憩いたします。11時35分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時22分

再開

午前11時35分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議案第84号から議案第86号までの物品購入について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより採決を行います。
- 127 -

初めに、日程第２、議案第75号「工事請負契約の締結について」から日程第６、議案第79号「工事請負契約の締結について」までを採決いたします。この採決は起立によって行います。
日程第２、議案第75号「工事請負契約の締結について」から日程第６、議案第79号「工事請負契約の締結について」まで、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第２、議案第75号「工事請負契約の締結について」から日程第６、議案第79号「工事請負契約の締結について」までの５議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第80号「公有財産の取得について」から日程第10、議案第83号「公有財産の取得について」までを採決します。この採決は起立によって行います。
日程第７、議案第80号「公有財産の取得について」から日程第10、議案第83号「公有財産の取得について」まで、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第７、議案第80号「公有財産の取得について」から日程第10、議案第83号「公有財産の取得について」までの４議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第11、議案第84号「物品の購入について」から日程第13、議案第86号「物品の購入について」までを採決します。この採決は起立によって行います。
日程第11、議案第84号「物品の購入について」から日程第13、議案第86号「物品の購入について」まで、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、日程第11、議案第84号「物品の購入について」から日程第13、議案第86号「物品の購入について」までの３議案は原案のとおり可決されました。

日程第14 益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について○議長（稲田忠則君）

日程第14、益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって選挙の方法は指名推選で行うことと決定しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）- 128 -

○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。

益城町選挙管理委員に、坂田俊明氏、富田正壽氏、米原壽昭氏、園田正秋氏を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名しました４名を益城町選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました坂田俊明氏、

富田正壽氏、米原壽昭氏、園田正秋氏が益城町選挙管理委員に当選されました。
次に、益城町選挙管理委員補充員の氏名を行います。
益城町選挙管理委員補充員に白石六雄氏、野田幸一氏、岡本繁治氏、佐藤民彦氏を指名します。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名しました４名を益城町選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました白石六雄氏、

野田幸一氏、岡本繁治氏、佐藤民彦氏が益城町選挙管理委員会補充員に当選されました。
次に、補充の順序についてお諮りします。
補充の順序は、ただいま議長が指名した順序にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、補充の順序はただいま議長が指名した順序に決定しました。

日程第15 議員派遣の件○議長（稲田忠則君）

日程第15、議員派遣の件を議題といたします。

お諮りいたします。
議員派遣については、お手元に配付してありますとおり、派遣することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付してありますとおり派遣することに決定しました。

日程第16 閉会中の継続調査の件○議長（稲田忠則君）

日程第16、閉会中の継続調査の件を議題といたします。

各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第70条の規定によって、別紙継続調査一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があっております。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議- 129 -

ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上をもちまして、本定例会に提案されました全ての案件は議了されました。
６月11日から本日まで８日間にわたりまして、御協力をいただき、まことにありがとうございました。
これで令和元年第２回益城町議会定例会を閉会いたします。

閉会午前11時41分

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和

年

月

日

益城町議会議長

署 名 議 員署 名 議 員- 130 -