資料３

第２次交野市空家等対策計画（案）

令和６年４月

交

野

市

目 次

１．基本的事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1（１）計画の目的（２）計画の位置づけ（３）計画期間（４）計画の対象（５）ＳＤＧｓとの関係（６）空き家対策を進めていく上での課題
２．空き家対策の基本方針 ････････････････････････････････････････････････ 6
３．地域特性別に応じた空き家対策･･････････････････････････････････････････ 7（１）古集落（２）計画的住宅地（３）駅前住宅地（４）小規模開発住宅地
４．空き家対策の取組 ････････････････････････････････････････････････････ 9（１）空き家の発生抑制と流通促進（２）「まちづくり」の視点を持った空き家の活用（３）管理不全な空き家の解消
５．空き家対策の推進体制 ････････････････････････････････････････････････ 19（１）住民等からの相談への対応（２）対策の推進体制（３）空き家の情報の庁内一元管理（４）計画の進行管理
６．空き家の現状と課題 ･･････････････････････････････････････････････････ 21（１）交野市の概況（２）空き家の動向（３）空き家実態調査（４）所有者意向調査（５）空き家の現状と課題の整理
参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 44■ 空家等対策の推進に関する特別措置法■ 交野市空家等対策協議会条例■ 交野市管理不全空家等及び特定空家等の判断基準■ 空き家対策の庁内実施体制■ 関連施策１．基本的事項（１）計画の目的
平成 27（2015）年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家法」という。）が施行され、長期間にわたり住宅等として使用されず、適切に管理されていない空き家への対策と活用促進に関する取組が全国的に行われています。
また、令和５（2023）年６月には、周囲に悪影響を及ぼす前の空き家の有効活用
やその適切な管理を総合的に強化するため、空家法の一部改正が行われました。
適切に管理されていない空き家は、火災の発生や倒壊等の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害、治安の悪化など多方面にわたる問題を引き起こす原因となります。
これまで本市では、空き家の増加が歴史の中で培われた特徴的な景観や良好な住環境を阻害し、地域の活力や魅力の低下につながらないよう、空き家の増加を見据えた対策の強化を講じるため、平成 30（2018）年 11 月に交野市空家等対策協議会を設置するなど、空き家問題に取り組む体制を整備し、平成 31（2019）年４月には「交野市空家等対策計画」を策定し、空き家対策を総合的かつ計画的に推進してきました。
このたび、「交野市空家等対策計画」の策定から対象期間である５年が経過し、平成 29（2017）年度と令和４（2022）年度に実施した空き家実態調査の結果を分析したところ、平成 29（2017）年度に判明した空き家の約６割が解消し、これまでの空き家対策の取組に一定の効果があったと評価できる一方、新たな課題も明らかになりました。そのため、令和５（2023）年度の空家法の改正等を踏まえつつ、これらの内容を反映した必要な見直しを行い、新たに「第２次交野市空家等対策計画」（以下「本計画」という。
）を策定します。

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（２）計画の位置づけ
ア 法的な位置づけ
本計画は、空家法第７条第１項に規定する「空家等対策計画」であり、空家法第６条の規定により国が定めている「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。
）に即して、交野市空家等対策協議会における協議に基づき、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項をまとめた計画です。
イ 上位計画等との関係
大阪府の「空家対策の取組方針」や本市の上位計画である「第５次交野市総合計画 基本構想」並びに関連計画である「交野市人口ビジョン」「交野市都市計画
マスタープラン」「交野市景観まちづくり計画」「交野市文化財保存活用地域計画」「交野市耐震改修促進計画」等との整合、連携を図りながら、本計画を推進します。
なお、マンションにおける空き室の発生等による管理不全の未然防止については、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第３条の２第１項に規定する「交野市マンション管理適正化推進計画」を策定し、本計画と連携しながら対策を進めます。
図表 1.1 計画の位置づけ
即する

空家法

基本指針

大阪府
空家対策の取組方針

即する

第５次交野市総合計画
基本構想

即する

交野市空家等対策計画

即する
整合・
連携

・人口ビジョン
・都市計画マスタープラン
・景観まちづくり計画
・文化財保存活用地域計画
・耐震改修促進計画
・マンション管理適正化計画など（３）計画期間
本計画の対象期間は、令和６（2024）年度から令和 15（2033）年度までの 10 年間とします。
なお、計画期限の中間年度を迎える時期には、市内における空き家の状況変化を調査・確認し、計画見直しの検討を行います。
また、国、大阪府の動向、本市の上位・関連計画の改定を踏まえ、必要に応じて適宜、計画の見直しを行います。

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（４）計画の対象
ア 計画の対象とする地区
本計画の対象地区は市内全域とします。
イ 計画の対象とする空き家の種類
本計画の対象とする空き家は、空家法第２条第１項に規定する「空家等」及び一部の住戸が空き室となっている長屋、交野市が所有・管理する空き家とします。
また、上記以外の戸建て住宅の空き家についても発生抑制や活用に関する施策においては対象とします。
本計画では、空家法上の定義に則した表記が望ましいと認められる場合を除き、これらを総称して「空き家」と表記しています。
■ 空家法における「空家等」の定義〇空家等：建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。
ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
（空家法第２条第１項）〇管理不全空家等：空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等をいう。
（空家法第 13 条第１項）〇特定空家等：そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著
しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家法第２条第２項）
図表 1.2 空家法における「空家等」の定義
空家等
・居住等の使用がなされていないことが常態（概ね年間を通して使用実績がない状態）である建築物、付属する工作物、その敷地

空き家
（建築物）
〈状態〉

敷地
（立木）

良

工作物

管理不全空家等
・そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等

特定空家等① 倒壊など著しく保安上危険となる
おそれがある空家等② 著しく衛生上有害となるおそれのある空家等③ 著しく景観を損なっている空家等④ その他生活環境の保全のため放置が不適切である空家等

3悪（５）ＳＤＧｓとの関係
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略で、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された、2030 年までの長期的な開発の指針である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際社会共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標、及び細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」社会の実現を目
指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組みが示されています。
本市では、ＳＤＧｓの理念や方向性を踏まえ、各施策・事業に取り組んでいます。
図表 1.3 ＳＤＧｓの 17 の目標

ＳＤＧｓを構成する 17 の目標のうち、関連性が高い「11．住み続けられるまちづくりを」「17．パートナーシップで、目標を達成しよう」の２つの目標について、本計画を推進することで、これらの目標の達成に貢献することを目指します。
図表 1.4 ＳＤＧｓの 17 の目標と自治体行政の関係
目標

自治体行政の果たしうる役割
11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

17．パートナーシップで、目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの多くの関係
者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
出典：第５次交野市総合計画 第１期基本計画

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（６）空き家対策を進めていく上での課題
本市の人口は、昭和 40 年～50 年代に急速に増加しましたが、平成 22（2010）
年の約 7.8 万人をピークに減少に転じ、令和２（2020）年には約 7.5 万人となっています。平成 30（2018）年住宅・土地統計調査によると、本市の空き家率は9.8％であり、全国的な空き家率（13.6％）、大阪府内市町村の空き家率（15.1％）に対して低い水準となっていますが、2040 年には、人口は約 6.1 万人（令和２年比△18.5％）となる見込みであり、高齢化や人口減少等に伴う空き家の増加が予想されます。
本市が実施した空き家実態調査や所有者意向調査の結果、地域の特性等を踏まえると、空き家対策を進めていく上での課題として、以下の事項があげられます。
図表 1.5 空き家の現状と課題の整理

空き家の現況
本市の概況

・昔ながらの趣を残す集落と新たにつくられた住宅地が共存し、それぞれが特徴的なまちなみを形成
・大阪・京都市内等へのアクセスが便利

空き家
の動向

・人口は平成22年をピークに減少、高齢単身世帯が増加傾向
・空き家率は全国及び大阪府内市町村に対して低い水準であるが、空き家数
は増加傾向
・空き家に関する相談件数は増加傾向

令和４年度
空き家
実態調査

・平成29年度調査から空き家数が168件増加（増減率49.0％）※１
・平成29年度調査で空き家と判定されたものの６割が解消
・古集落や開発年代の古い計画的住宅地で空き家が多く発生
・昭和40年代前半に開発された一部の住宅地では、長屋の空き家の割合が高
い・駅前住宅地や小規模開発住宅地では、狭小地の空き家が多く、その状態が平成29年度以降も継続
・建物の外観に不具合の見られない空き家が約８割
・草木の繁茂など、敷地の管理状態に不具合のある空き家が５割以上
・前面道路が２項道路※２や接道なしの空き家が約２割

令和４年度
所有者
意向調査

・空き家となった理由の１位は「居住者の転居」、２位は「居住者の死亡」
・空き家の７割は旧耐震基準の時期に建築・管理頻度の低い空き家（管理していない、数年に１回程度）が約２割
・所有者等の居住地が遠方になるほど空き家の管理頻度は低下
・売却の意向が強い一方で、売却・賃貸で困っている人の３割は「買い手（借り手）が見つからない」と回答
・空き家所有者等の２割は活用の意向なし
・解体で困っていることは、経済的な負担増に加え、「解体業者を知らない」「更地後の活用方法がわからない」※１：令和４年度調査では持ち家長屋の空き家を戸単位で把握し、その他の空き家を棟単位で把握しており、平成29年度調査では空き家はすべて棟単位で把握しているため、空き家の定義が異なる。
※２：建築基準法第42条第２項に規定する道路であり、幅員４ｍ未満であっても建築基準法上の道路とみなす処置がとられる道路

空き家対策を進めていく上での課題

課題① 問題が深刻化する前の早期対応が求められる
課題② 地域特性を踏まえた空き家の活用が求められる課題③ 地域住民の安全・安心の確保が求められる

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２．空き家対策の基本方針
空き家は個人の財産であるため、空き家がもたらす問題の解決にあたっては、第一
義的には所有者等の責任により対応することが前提となります。
しかしながら、空き家が発生し放置される要因、そこから生じる問題は相続や解体費用など様々であり、所有者等が自ら解決できない問題を抱えていることも多くあります。また、これらの空き家の対策にあたっては、市役所組織だけでは、ノウハウに限界があります。
そのため、空き家の所有者等の第一義的な責任を前提としながらも本市、地域住民、
不動産・建築・法務・福祉等の専門家団体がそれぞれの役割を認識し、相互に連携して空き家対策に取り組むこととし、空き家対策を進めていく上での課題である「問題が深刻化する前の早期対応」「地域特性を踏まえた空き家の活用」「地域住民の安全・安心の確保」を踏まえ、本市における対策の基本方針を次のとおりとします。

方針１

空き家の発生抑制と流通促進

空き家対策にあたっては、現に存在する空き家の対策とあわせて、今後、増加が予想される空き家の発生を抑制するなど総合的な対策に取り組みます。
特に、使用目的の定まっていない活用可能な空き家や空き家化する可能性のある
既存住宅の流通促進に向けた啓発を行うとともに、専門家団体等とも連携しながら、「買い手（借り手）が見つからない」流通性の低い空き家の対策に取り組みます。

方針２「まちづくり」の視点を持った空き家の活用

本市ではこれまで、歴史の中で培われた特色ある景観や良好な住環境を維持してきましたが、更なる定住人口の増加や子育て世帯の定着、地域交流、公益的施設の拡充に資する空き家の活用を促進します。
空き家の中には、所有者等以外の第三者が使用することにより、住民ニーズ等を踏まえた施設や住まいの導入など地域貢献に有効活用できる可能性のあるものが存在するため、そのような空き家の活用を核としたまちの魅力づくりを支援します。

方針３

管理不全な空き家の解消

安全面や衛生面等で何らかの問題のある空き家の適正管理を促すとともに、除却作業に係る重い費用負担が、問題のある空き家の除却が進まない要因の１つになっていることから、地域住民の安全・安心の確保を目的として、危険かつ老朽化した
空き家の除却や専門家団体等と連携した課題解決等支援します。
周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす特定空家等については、空家法に基づく措置等を行います。

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３．地域特性別に応じた空き家対策
空き家実態調査で把握した空き家の経年変化を踏まえると、接道条件、敷地規模、建て方により建替え等が困難で空き家の状態が継続している住宅が多く見られ、そのまま放置されることが懸念される地域があり、それぞれの地域特性に応じた空き家の特徴・発生要因等を捉えて、よりよいまちづくりにつなげる空き家対策を推進します。
（１）古集落古集落は、古代から人が住みはじめた歴史ある村々で、伝統的民家が多く残っており、街道・古道沿いの家なみ、社寺等が特徴的な景観を形成しています。城下町の名残や昔からの集落の道路形状が受け継がれている一方、狭あいな道路が多く、また、伝統的民家は、建物自体や敷地が大規模であるところが多く見られます。
古集落では、歴史的な景観を保全した地域にふさわしいまちづくりを進めていく
ため、伝統的民家の空き家が接道条件や相続等により放置され、状態の劣化が進む
ことや解体等されることがないよう、その保全・活用を図ります。
交野市文化財保存活用地域計画において位置づけられた文化財保存活用区域等
においては、伝統的民家の空き家が活用されるよう所有者等に働きかけます。
（２）計画的住宅地
山手エリアに位置する、昭和中期以降に開発された計画的住宅地は、傾斜地が多いものの道路が整然と整備されたまちなみを形成しており、地区計画等により良好な住環境が維持されています。完成から 40～50 年以上が経過している住宅地が多く、高齢化の進展等に伴って空き家は増加してますが、その一方で空き家の流通が進展しています。
計画的住宅地では、良好な住環境が維持されていることや、ＪＲ星田駅前や星田
北２丁目の土地区画整理事業や地区計画による商業施設の誘致等により、山手エリ
アにおいても生活利便性が向上したこと等が空き家流通の要因として考えられる
ため、空き家の流通の活性化に向けた啓発等に取り組み、住宅の広さや間取り、良好な住環境を求める子育て世帯の住み替えを促進します。
（３）駅前住宅地
鉄道駅に近接した駅前住宅地では、公共交通の利便性が高く、道路が整然と整備されたまちなみを形成していますが、敷地が狭小な住宅が多く見られます。また、個々の敷地に比較的ゆとりがある長屋が多く見られます。
駅前住宅地では、単体での建て替えが難しい狭小地の空き家や長屋の空き家が多いことから、鉄道利用者や単身世帯向けの賃貸住宅や交通至便な立地を生かした空き家の活用など、立地を生かした住宅需要を掘り起こし、住宅流通の活性化につなげます。

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（４）小規模開発住宅地
昭和 40 年代前半に開発が進んだ小規模開発住宅地では、行き止まり道路が多く、敷地が狭小な長屋が密集している地区が見られます。
小規模開発住宅地では、老朽化した長屋の空き家の増加が顕著であり、個々の住宅の敷地が狭小であることから、再建築や切り離しての利用が困難であるものが多く見られるため、所有者等への意識啓発により長屋の空き家等の適正な管理を促す
とともに、地域に精通した事業者等と連携しながら対策を検討します。

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４．空き家対策の取組（１）空き家の発生抑制と流通促進
ア 市民への意識啓発
住み替えや相続を契機に空き家になる傾向が高いことが判明しており、そのことが空き家の放置にも大きく関係しているため、従前の地域自治組織との関わり方や相続の手続をはじめ、住まいが空き家になる前、又はなった直後の対応の重要性、管理不全の空き家が周辺にもたらす諸問題等について、専門家団体や金融機関等と連携しながら市民への意識啓発、情報提供を図ります。
また、高齢者等にとって普段から身近な相談先でもある福祉の専門家(ケアマ
ネージャー等)や福祉団体等と連携し、空き家の発生抑制を図ります。
住まいが空き家になる前から所有者等が住宅の将来を前もって話し合い、将来的にどのように活用（売却・賃貸・解体など）するかの方向性を定めておくこと
が空き家の発生抑制に効果的であるため、「終活」という観点も含めたセミナーの開催等を行います。
また、空き家の予防や管理に関する出前講座を地域ごとに実施し、地域特性に応じた空き家の特徴・発生要因等を捉えた意識啓発を図ります。
図表 4.1 市民への意識啓発
主な取組

概要

・ホームページ、広報紙、ＳＮＳの活用など市民に情報が届く工夫を行いながら、空き家を放置した場合のリスク、〇ホームページ等による空き家の活用に関する有益な情報等を発信します。
情報発信・空き家の適正管理や各種支援制度に関するパンフレットを作成、配布します。
・福祉分野と連携して、所有者に迅速な対応を促します。
・専門家団体や金融機関と連携して、「終活」としての空き家対策の重要性や、地域特性を踏まえた空き家の予防・〇セミナー・相談会の開管理等について地域住民が学習し、問題意識を高めるた
催めのセミナーを開催します。
・専門家団体等と連携して、相続の手続や活用に関する相談会等を開催します。
主な取組の凡例：◎は新規、○は継続（拡充を含む）

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イ 空き家所有者等への意識啓発
空き家所有者等の２割以上が空き家の活用の意向を持たれていないなど、現に存在する空き家の中には、活用を先送りにしている状況や敷地の管理が行われていない状況等が見られるため、固定資産税納付の通知において、住宅や土地の所有者等への意識啓発、情報提供を図ります。
図表 4.2 空き家所有者等への意識啓発
主な取組

概要

〇固定資産税の納税通知の活用

・固定資産税の納税通知書に空き家等の流通や適正管理に関する文書を同封し、市内の不動産所有者に対する啓発を行います。

ウ 専門家との連携による活用等支援
現に存在する空き家の中には、所有者等が売却等の意向を持っているものの、買い手や借り手が見つからないものが少なからず存在するため、このような空き家の活用を検討している空き家の所有者等に対して、専門家団体や金融機関との連携強化により、空き家の流通・活用に関する助言や提案を行う相談機会の充実
や、所有者等に対し活用等支援が行える仕組づくりを行います。
また、立地条件等から空き家の賃貸需要が見込まれる地域においては、効果的な対策を検討します。
図表 4.3 専門家との連携による活用等支援
主な取組◎空き家活用支援制度（仮称）〇空き家の活用等支援機
会の拡充

概要
・空き家の所有者等と専門家団体等とをマッチングさせる
仕組みを構築し、空き家の所有者等に対して、空き家の活用（売却・賃貸・解体など）についての助言・提案を行える制度構築等を検討します。
・引き続き空き家の所有者等から相談を受けた事例を通じて、問題解決のための手法等をとりまとめ、より効果的な空き家対策につなげます。
・空き家の活用や相続・贈与、住宅資産の活用等に関する相談機会の充実を図るなど、専門家団体や金融機関と連携・協力し空き家対策に取り組みます。

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エ 住宅ストックの良質化
住宅の耐震性能の不足など住まいとしての性能が不十分であると住み続ける
ことや住み継ぐことが難しくなり、空き家化する可能性が高くなります。
そのため、昭和 56 年５月 31 日以前の旧耐震基準によって建てられた木造住宅（長屋等を含む）で耐震性能が不足するものの耐震化や、市外から移住する子育て世帯等が中古住宅を購入する場合の費用を支援するなど、既存住宅の良質化を促進します。
また、既存住宅の性能や品質等に対する消費者の不安を払拭し、安全・安心で良質な既存住宅の流通を促進するため、インスペクション（建物状況調査）の普及・啓発に取り組みます。
図表 4.4 住宅ストックの良質化
主な取組

概要

〇木造住宅耐震補助制度

・地震に強いまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断、耐震性能が不足するものの耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

〇住宅取得流通促進支援
事業補助制度〇中古住宅の流通促進制
度の普及

・空き家発生の未然防止に繋がる中古住宅等の流通を促進するため住宅の取得に要する費用の一部を補助します。
・インスペクションなど、中古住宅の流通を促進する制度について、大阪府や専門家団体等との連携により、市民、事業者等への普及啓発を図ります。

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（２）
「まちづくり」の視点を持った空き家の活用
ア 伝統的民家を活用した空き家対策【古集落】
古集落に残る伝統的民家は建物の規模が大きく、改修費用の負担が大きいなど、活用にあたって所有者等だけでは解決できない問題を抱えていますが、このような建物を所有者等以外の第三者が使用することにより、地域貢献に有効活用できる可能性があります。本市では、ＮＰＯ団体が空き家だった伝統的民家を改修して、福祉施設として活用されている事例もあります。
交野らしい景観の要素である伝統的民家を地域資源として有効活用していく
ため、ＮＰＯ団体、公益的事業団体、大学、専門家団体、地域自治組織等が伝統的民家の空き家を活用しようとする場合に、そのような空き家を活かして地域貢献に役立てたいという意向を持つ所有者等が活用手法や改修等を効果的にできる仕組みづくりを検討します。
図表 4.5 伝統的民家を活用した空き家対策
主な取組〇古集落ワークショップ◎伝統的民家活用事業（仮称）

概要
・まち歩きやワークショップの開催等を通じて、伝統的民
家の空き家を活用して地域特性や課題に応じた魅力ある施設等の導入を先導的に進めるモデル空き家の選定や、まちづくりとしての空き家活用のビジョンづくりを検討します。
・所有者等や地域自治組織の理解と協力を得ながら、文化
財保存活用区域等における伝統的民家の空き家活用の仕組みづくりを検討します。

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図表 4.6 私部及び星田の文化財保存活用区域

資料：交野市文化財保存活用地域計画13

イ ゆとりのある敷地を維持した空き家対策【計画的住宅地】
計画的住宅地では、ゆとりのある敷地を維持し、良好な住環境で子どもを育てたい世帯の転入につなげていくため、マイホーム借上げ制度の普及を図ることや高齢者世帯が住み替え等を契機に空き家となる場合に、その空き家を子育て世帯に貸し出すことなど、活用することを促します。
また、子育て世帯や高齢者世帯のくらしを支える施設等の導入のために空き家・空き地を活用することで、住環境の魅力がより高まると考えられることから、地域住民の意向を踏まえつつ、必要に応じて、戸建て専用住宅に特化した現在の地区計画や用途制限の見直しについて検討します。
図表 4.7 ゆとりのある敷地を維持した空き家対策
主な取組

概要

〇マイホーム借上げ制度の普及

・移住・住みかえ支援機構（JTI）が実施しているマイホー
ム借上げ制度に関する情報発信を行うほか、市内の不動産事業者に対して JTI 協賛事業者への登録を促します。

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（３）管理不全な空き家の解消
ア 地域と連携した空き家の維持管理
現状では、草木の繁茂など敷地の管理状態に不具合のある空き家が半数以上を占めています。これらの空き家のほとんどは、倒壊の危険性は少ないものの、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題を引き起こすばかりか、放火や不法侵入といった犯罪の温床につながるおそれがあります。
その一方で、市内では、住まいを空き家にする際に、連絡先を地域自治組織に伝えることをルール化するなど、地域ぐるみで空き家問題の解消に取り組まれている事例もあります。
このような地域ぐるみの取組を広く周知し、他の自治組織への普及を図ること
で、空き家の放置を所有者等の問題として済ますのではなく、地域の課題として捉えた対応を促します。
また、遠方に居住していることが理由で、所有者等が自ら空き家の管理を十分に行うことが困難になっているため、公益社団法人交野市シルバー人材センター、
ＮＰＯ団体等と連携した空き家の管理作業を代行するサービスの提供により、所有者等による空き家の適切な管理を促します。
図表 4.8 地域と連携した空き家の維持管理
主な取組〇ホームページ等による情報発信【再掲】〇セミナー・相談会の開催【再掲】〇空き家管理サービスの提供

概要
・ホームページ、広報紙、ＳＮＳの活用など市民に情報が届く工夫を行いながら、空き家を放置した場合のリスク、空き家の活用に関する有益な情報等を発信します。
・空き家の適正管理や各種支援制度に関するパンフレットを作成、配布します。
・専門家団体や金融機関と連携して、「終活」としての空き家対策の重要性や、地域特性を踏まえた空き家の予防・管理等について地域住民が学習し、問題意識を高めるためのセミナーを開催します。
・専門家団体等と連携して、相続の手続に関する相談会等を開催します。
・空き家の所有者等から管理に関する相談があった場合に、本市と連携協定を締結した事業者が実施する空き家
管理サービス（見回り・外観点検、除草・清掃、庭木の剪定など）の紹介を行います。
・ふるさと納税の返礼品として空き家管理サービスを提供するとともに、ふるさと納税制度を活用した空き家対策事業について検討します。

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イ 老朽化した空き家の除却
老朽化した空き家は、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがあるため、その除却を促す対策も必要ですが、空き家の解体を考えている所有者等の大半は、解体費用の負担が大きいことを課題として認識されています。
本市では、平成 29 年度より旧耐震基準によって建てられた木造住宅（長屋等を含む）で耐震性能が不足するものの解体費用の一部を補助する制度を設けており、本制度は、老朽空き家が特定空家等になる前に所有者等自らの意思による改善を促す効果もあると考えられるため、引き続き本制度を活用して、老朽空き家の除却を支援します。
図表 4.9 老朽化した空き家の除却
主な取組

概要

〇木造住宅除却補助制度

・地震に強いまちづくりを推進するため、旧耐震基準によって建てられた木造住宅で、耐震性能が不足するものの解体費用の一部を補助します。

ウ 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置(ｱ) 管理不全空家等及び特定空家等の判断基準
特定空家等とは、空家法第２条第２項において、① そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態② そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である
状態にあると認められる空き家と規定されています。
また、管理不全空家等とは、空家法第 13 条第１項において、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとな
るおそれのある状態にあると認められる空き家と規定されています。
本市では、市内の空き家が管理不全空家等又は特定空家等に該当するか否かについては、「交野市管理不全空家等及び特定空家等の判断基準」に該当する空き家を管理不全空家等又は特定空家等の候補として抽出し、「周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か」「悪影響の程度と危険等の切迫性」を勘案して総合的に判断します。
交野市管理不全空家等及び特定空家等の判断基準は、国の「管理不全空家等
及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」、
大阪府「国管理不全空家等及び特定空家等ガイドラインの運用に係る技術的助言」（仮称）を踏まえて定めます。
(ｲ) 管理不全空家等及び特定空家等か否かの判断
空き家実態調査の結果や地域住民からの通報等により把握した管理不全空家等又は特定空家等に該当するおそれのある空き家について、空家法第 12 条

16

の規定に基づく助言・援助を所有者等に行っても状態が改善されない場合は、当該空き家に対して必要な調査を行います。
また、助言・援助の前後においては、交野市空家等対策協議会（検討部会）の開催等により、必要に応じて専門家に意見聴取を行い、所有者等への対応を検討します。
実施した調査結果を基に、交野市空家等対策協議会に諮り、交野市管理不全
空家等及び特定空家等の判断基準を基に、管理不全空家等や特定空家等か否かの判断に関する意見を求めることとし、当該意見を踏まえて市長が判断します。
(ｳ) 管理不全空家等に対する措置
管理不全空家等と認められるものについては、その所有者等に対して、空家法第 13 条第１項に規定する指導を行います。
指導してもなお、当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置す
れば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認められる場合には、同条第２項に規定する勧告を行います。
(ｴ) 特定空家等に対する措置
特定空家等と認められるものについては、その所有者等に対して、空家法第22 条第１項に規定する助言又は指導や、同条第２項に規定する勧告について、危険性や周辺に及ぼす悪影響の程度等を勘案して、それぞれ相当の猶予期間を付けて、段階的に実施します。
行政指導を実施しても、なお特定空家等の状態が改善されないと認められる
場合において、同条第４項から第８項までに規定する所有者等への弁明の機会の付与の手続を行った上で、正当な理由がなく放置することが著しく公益に反する場合は、相当の猶予期限を付けて、行政処分（同条第３項に規定する命令、同条第９項に規定する行政代執行など）を行います。

17

図表 4.10 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置の流れ（概要）
交野市空家等対策庁内検討会議
課題及び情報の共有等

交野市空家等対策協議会（検討部会）等
意見聴取

空事
き案
家発
実生
態（
住
調民
査か
）ら
の
苦
情
等
、

空
き
家
の
現
場
確
認

所
有
者
等
の
調
査

交野市空家等対策協議会
報告

意見聴取

助
言
・
援
助

改
善
さ
れ
な
い
場
合

管
理
不
全
空
家
等
の
判
断

活
あ用
るの
場意
合向
が

専門家
団体等と
連携
特
定
空
家
等
の
判
断

指
導

改
善
さ
れ
な
い
場
合

意見聴取

改
善
さ
れ
ず
、
悪
化
し
た
場
合

勧
告

住宅用地特例の対象から除外管理不全空家等の措置

助
言
・
指
導

改
善
さ
れ
な
い
場
合

勧
告

改
善
さ
れ
な
い
場
合

住宅用地特例の対象から除外命令

過料（命令違反の場合）

所有者等を確知できない場合

特定空家等の措置※必要に応じて立ち入り調査を実施

18

改
善
さ
れ
な
い
場
合

代
執
行

略
式
代
執
行

５．空き家対策の推進体制（１）住民等からの相談への対応
本市では、空き家の所有者等や地域住民からの相談を受け付ける相談窓口を都市まちづくり課内に設置しています。
空き家の所有者等や地域住民から空き家に関する相談が寄せられた場合は、都市まちづくり課が相談内容の聞き取りを行い、相談内容について整理した後、空き家がもたらす問題に関する相談については、当該内容を所管する関係部署と連携して対応します。
また、空き家の売却・賃貸・管理に関する相談や法律相談など、それぞれの専門家による回答が適切な場合については、大阪の住まい活性化フォーラムや空き家に関する連携協定を締結している専門家団体等と連携して対応します。
専門家団体との連携・情報の共有を強化し、相談者にとって最適なアドバイスを提供していくため、空き家相談窓口の市職員が丁寧な聞き取りを行い、相談内容に沿った、地域の特性に応じた、的確な支援のできる体制の充実を図ります。
図表 5.1 空き家に関する相談体制

空き家に関する市の相談窓口
交野市 都市まちづくり部 都市まちづくり課 TEL:072-892-0121（代）
伝統的民家の空き家に関する相談窓口
交野市 都市まちづくり部 都市まちづくり課 TEL:072-892-0121（代）インスペクション、耐震、リフォーム等に関する相談窓口
大阪の住まい活性化フォーラム※空き家も含め、不動産全般に係る問題や賃貸・売却契約に関する相談窓口
公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部 TEL：06-6947-0341
大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部
TEL：072-833-1119
空き家のほか、住宅の相続や贈与に関する相談窓口
り そ な 銀 行 枚方支店 TEL：072-846-2221
関西みらい銀行 交野支店 TEL：072-891-5721
枚 方 信 用 金 庫 交野支店 TEL：072-891-0131（代）
フリーダイヤル 0120-889-200
京 都 信 用 金 庫 交野支店 TEL：072-893-1881
京 都 銀 行 交野支店 TEL：072-895-6711
池 田 泉 州 銀 行 交野支店 TEL：072-893-2091
空き家の管理に関する相談窓口
ＮＰＯ法人 空家・空地管理センター TEL：0120‐336‐366
Ｍａｉｌ：contact@akiya-akichi.or.jp
空き家に係る見回り点検や除草・掃除等に関する相談窓口
公益社団法人 交野市シルバー人材センター TEL：072-893-0430※：大阪の住まい活性化フォーラム「空き家・住まいの相談窓口」は関連施策③（63 ページ）参照

19

（２）対策の推進体制
ア 協議会の組織
本市では、空家法第８条に基づき、本計画の作成及び変更、本計画の実施に関する協議を行うことを目的として、市長、地域住民の代表、大学教授、法務・不動産・建築・福祉分野の専門家、行政関係者（警察、消防）で構成する交野市空家等対策協議会を平成 30（2018）年 10 月に組織しています。
交野市空家等対策協議会は、特定空家等の判定や措置の実施に関する協議の場
だけでなく、空き家対策に取り組む各主体間の連携を強化し、相互に協力し合う
公民連携の取組により、空き家対策の着実な実施・評価・改善を図っていく場として活用します。
イ 他の行政機関、専門家団体等との連携
大阪府及び他市とは大阪府空家等対策市町村連携協議会を通じて、警察と消防とは交野市空家等対策協議会等を通じて情報共有を図るとともに、大阪の住まい活性化フォーラムとの連携を図ります。
空き家対策における課題は多岐にわたり、市役所組織だけではノウハウが不足していることもあるため、不動産・建築・法務・福祉等の専門家団体、民間事業者と連携することにより、総合的に空き家対策に取り組みます。
ウ 庁内連携体制
空き家対策における課題は、分野横断的で多岐にわたるものであることから、様々な部署が密接に連携して対処する必要があります。
そのため、本市では、平成 30（2018）年５月に庁内関係部署で組織する空家等対策庁内検討会議を設置し、各部署が密接に連携して空き家対策に取り組んでいます。
（３）空き家の情報の庁内一元管理
本市では、空き家実態調査で把握した空き家の所在や状態の情報をＧＩＳ（地理情報システム）を活用してデータベース化し、庁内関係部署が共有できるシステム（統合型ＧＩＳ）で一元管理しています。
また、空き家は、早期発見により把握しておくことが重要であるため、地域自治組織等が取得した空き家情報を市に通報する制度の構築など、地域自治組織等との協力体制のあり方について検討します。
（４）計画の進行管理
空き家対策を継続的に改善・発展させていくため、空家等対策庁内検討会議において、定期的に本計画の進捗状況の点検・評価を行い、評価結果を踏まえた具体的な取組の改善・見直しを図ります。また、必要に応じて、交野市空家等対策協議会に取組状況を報告し、取組の改善・見直し案等についての意見聴取を行います。

20

６．空き家の現状と課題（１）交野市の概況
ア 地勢
本市は、大阪府と奈良県の県境に位置する都市です。生駒山地の北端にあたり、山地と平地の境界部でもあります。生駒市に端を発する天野川が市域を北へ流れて枚方市を通り、淀川へ注いでいます。
鉄道は、京阪電気鉄道交野線とＪＲ片町線の２路線が通っており、大阪市内や京都市内、奈良方面を結んでいます。また、第二京阪道路の開通により、交野北
及び交野南インターチェンジが配置され、自動車による移動の利便性が格段に向上しています。
イ 市街化の過程
本市には、生駒市へと続く磐船街道やかいがけの道、高野山へと続く東高野街
道や山根街道が通っており、これらの街道沿いの集落は、古来より通行する人々
でにぎわいました。
明治時代に鉄道が開通してからも、大正時代、昭和初期にかけて、土地利用に大きな変化はありませんでしたが、戦後になると田畑が市街化されていくとともに、高度経済成長期ごろには山麓に一定規模の計画的住宅地が開発されました。
ウ 住宅地の特性
本市の住宅地の特色として、昔ながらの趣を残す集落と、新たにつくられた住宅地が共存していることがあげられ、それぞれが特徴的なまちなみを形成しています。
集落の多くは、古代から人が住みはじめた歴史ある村々で、現在もそのたたず
まいが継承されています。瓦屋根、板壁の建物が今もなお多く残っており、窓の格子など伝統的な要素を目にすることができます。
一方、昭和中期以降に開発された計画的住宅地では、直線的で幅の広い道路沿
いに整然とした区画割の敷地が並び、建物の配置や植栽等に共通点のあるまちなみが形成されています。

昔ながらの趣を残す集落

計画的に整備された住宅地（計画的住宅地）

21

図表 6.1 市街化の過程

22

（２）空き家の動向
ア 人口と世帯数
本市の人口は、昭和 40 年代前半から昭和 50 年にかけて、高度経済成長とともに急激な増加を見せ、その後も増加傾向が続いていましたが、平成 22（2010）年の 77,686 人をピークに減少に転じ、令和２（2020）年には 75,033 人となっています。
将来の人口推計（「交野市人口ビジョン」の独自推計）によると、令和 22（2040）
年には 60,681 人となり、令和２（2020）年と比較して約 14.4 千人、約 19％減少
する見込みです。
令和２（2020）年における高齢化率（65 歳以上の占める割合）は 28.8％と大阪府平均の 27.5％を上回っており、今後、高齢者人口（65 歳以上人口）の急激な増加により、その比率は、令和 22（2040）年には 39.8％となる見込みです。
また、高齢者人口が増加する中で高齢単身世帯が増加傾向にあり、令和２（2020）年における高齢単独世帯は 3,557 世帯、一般世帯数（29,517 世帯）の 12.1％を占めています。
図表 6.2 人口の推移

出典：交野市人口ビジョン（令和４年３月改訂版）
注 ：推計値は、現状のまま推移した場合の将来人口

23図表 6.3 年齢４区分別人口比率の推移

出典：交野市人口ビジョン（令和４年３月改訂版）
注 ：推計値は、現状のまま推移した場合の将来人口

図表 6.4 高齢単独世帯の推移
7,000

12.1

6,000
高
齢
単
独
世
帯
（
世
帯
数
）

12.0

10.3

5,000
7.8
4,000
3,000

4.3

0

1.5
282

2.1

415

696

2,980
2,221

1,708

3.1

2,000

1,000

3,557

6.3

1,077

14.0

高
10.0 齢
単
8.0 独
世
6.0 帯
の
割
4.0 合
（
2.0 ％
）

0.0
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
（1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020）（年）
高齢単独世帯高齢単独世帯の割合

資料：国勢調査
注１：高齢単独世帯とは、65 歳以上の人単独の一般世帯をいう。
注２：高齢単独世帯の割合＝高齢単独世帯数／一般世帯数×100

24

イ 地域別の人口
地域別の将来人口を見ると、令和２（2020）年と比較して、令和 22（2040）年
では松塚や梅が枝などの地区の減少率が特に高くなっています。私市山手、星田
山手、妙見東など山手側の昭和 40 年代に開発された地域では人口の大幅な減少が予想されています。
地域別の将来の高齢化率（65 歳以上の占める割合）を見ると、令和２（2020）
年では半数以上の地域が 30％以下であったものが、令和 22（2040）年にはほとんどの地域が 30％以上となり、完成から 40～50 年以上が経過している計画的住宅地では、高齢化率が 40％を超える見込みです。
図表 6.5 将来人口の増減率（令和 22（2040）年を 100 とした増減率）
令和 22（2040）年

出典：交野市人口ビジョン（令和４年３月改訂版）
注 ：出生率の向上と社会増減の均衡を見込んだ場合の推計値

25図表 6.6 将来の高齢化率（65 歳以上の占める割合）
令和 2（2020）年

令和 22（2040）年

出典：交野市人口ビジョン（令和４年３月改訂版）
注 ：出生率の向上と社会増減の均衡を見込んだ場合の推計値

26

ウ 住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査とは、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするため、５年ごとに国が行う調査です。
平成 30（2018）年調査によると、本市の空き家率は 9.8％となっており、全国的な空き家率（13.6％）、大阪府内市町村の空き家率（15.2％）に対して低い水準となっていますが、空き家数は増加傾向にあり、特に「その他の住宅」の空き家が大きく増加しています。
図表 6.7 空き家数及び空き家率の推移
5,000

12.0
9.8
9.0

8.3

4,000

10.0
3,160

空
き 3,000
家
数
2,000
（
戸
）
1,000

2,740
2,340
1,830

1,010
960

110

1,120

6.0
4.0

250

150

8.0

280
1,440
50

100

960

0

空
き
家
率
（
％
）

2.0
0.0

平成20（2008）年
二次的住宅

賃貸用の住宅平成25（2013）年
売却用の住宅平成30（2018）年
その他の住宅

空き家率

資料：住宅・土地統計調査
注１：二次的住宅とは、別荘など普段は人が住んでいない住宅
注２：賃貸用の住宅とは、新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
注３：売却用の住宅とは、新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
注４：その他の住宅とは、上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院等のため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建替え等のために取り壊すことになっている住宅など（空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。
）
注５：住宅・土地統計調査は抽出調査であり、調査結果は推計値となっている。また、この調査における「空き家」には、マンション等の集合住宅の空き室が１戸と数えられ、後述する空き家実態調査の「空き家」と定義が異なる。空き家実態調査の「空き家」は、集合住宅については、全ての住戸が空き室となった場合に「空き家」とみなしている。

27

図表 6.8 全国、大阪府、交野市の空き家率
空き家
地域

全国

大阪府

交野市

年度

Ｈ20
（2008）
Ｈ25（2013）
Ｈ30（2018）
Ｈ20（2008）
Ｈ25（2013）
Ｈ30（2018）
Ｈ20（2008）
Ｈ25（2013）
Ｈ30（2018）

住宅総数

内訳

空き家率
空き家率 （その他
の住宅）

総数

二次的
住宅

賃貸用
の住宅

売却用
の住宅

その他
の住宅

5,759 万戸

757 万戸41 万戸

413 万戸35 万戸

268 万戸

13.1 ％

4.7 ％

6,063 万戸

820 万戸41 万戸

429 万戸31 万戸

318 万戸

13.5 ％

5.3 ％

6,241 万戸

849 万戸38 万戸

433 万戸29 万戸

349 万戸

13.6 ％

5.6 ％

4,346 千戸

625 千戸16 千戸

392 千戸

41 千戸

177 千戸

14.4 ％

4.1 ％

4,586 千戸

679 千戸14 千戸419 千戸32 千戸

214 千戸

14.8 ％

4.7 ％

4,680 千戸

709 千戸11 千戸454 千戸36 千戸

209 千戸

15.2 ％

4.5 ％

28,030 戸

2,340 戸110 戸1,120 戸

150 戸

960 戸

8.3 ％

3.4 ％

30,540 戸

2,740 戸50 戸1,440 戸250 戸1,010 戸

9.0 ％

3.3 ％

32,120 戸

3,160 戸

100 戸

960 戸

280 戸

1,830 戸

9.8 ％

5.7 ％

資料：住宅・土地統計調査

エ 空き家に関する通報の状況
本市に寄せられる管理不全な空き家に関する通報件数は、年間 20 件前後で推移しており、所有者等に対する通知・助言等により、通報のあった空き家の約 53％が改善（令和５年３月 31 日現在）されています。管理不全の状態が改善されていない理由としては、所有者等が不明・連絡がとれないことのほか、所有者等に適正管理の意思はあるものの、費用、年齢、健康状態、遠方に居住等が理由で所有者等による管理が困難等となっています。
図表 6.9 空き家に関する通報件数
年 度

市民等から
の通報

空家法第 12 条に基づく通知・助言等改善

平成 27（2015）

24 件

24 件

10 件

平成 28（2016）

13 件

13 件

7 件

平成 29（2017）

24 件

24 件

16 件

平成 30（2018）

30 件

30 件

15 件

令和１（2019）

14 件

14 件

9 件

令和２（2020）

13 件

13 件

11 件

令和３（2021）

16 件

16 件

4 件

令和４（2022）

10 件

10 件

5 件

28

（３）空き家実態調査
ア 調査概要
市内の空き家の所在やその状態を把握し、空き家対策を実施するための基礎資料とすることを目的として、令和４（2022）年度に空き家実態調査（以下「令和４年度調査」という。）を実施しました。なお、本調査は、平成 29（2017）年度に実施した空き家実態調査（以下「平成 29 年度調査」という。
）によって確認した空き家の追跡調査を兼ねて実施しました。
図表 6.10 空き家実態調査の概要
調査対象区域
調

査

期

間

調

査

方

法

調

査

対

象

交野市全域
令和４（2022）年７月〜令和５（2023）年３月
現地調査：令和４（2022）年 10 月３日～11 月 11 日
平成 29（2017）年度調査、水道閉栓情報、経過書（市民等から通報のあった空き家に対する通知・助言等の経過を整理した台帳）から空き家候補を抽出し、調査票をもとに外観目視調査に
より空き家候補の空き家の判定、空き家の状態判定を行った。
専用住宅（市営住宅は除く）、店舗等との併用住宅
ａ．空き家の判定基準
・不動産広告がある
・電気メータが動いていない又は外されている・ガスメータが閉栓又は外されている・郵便受けがふさがれている又は外されている、郵便物等が溜まっている・人が住んでいる気配が無い（入口が閉鎖、廃屋風など）
・近隣住民情報 など
ｂ．空き家の状態判定項目

調

査

内

容

（建物の状態）
・建物の傾斜・屋根、外壁の破損
・外壁、屋根、看板等の落下のおそれ（敷地の状態）・ごみの堆積・悪臭、異臭の発生
・動物、虫の発生
・カーポート、倉庫等の破損
・門扉、塀、柵等の破損
・屋外機器（室外機など）の破損
・窓ガラスの破損・立木等の突出、繁茂
ｃ．その他
・空き家と判定した建物（判定不可を含む）については、建て方、用途、構造、階数、前面道路幅員、車両進入の可否
等を把握

29

イ 調査結果(ｱ) 空き家数
令和４年度調査における市内の空き家は 511 件であり、平成 29 年度調査の結果と比較すると、空き家数は 168 件増加（増減率 49.0％）しています。
また、平成 29 年度調査で空き家であった 343 件の 59.8％（205 件）で利活用や解体がされている一方、残りの 40.2％（138 件）では、空き家の状態が継続しています。
図表 6.11 空き家数

図表 6.12 令和４年度調査で空き家であった建物の内訳

空き家数
令和４年度調査

511 件

H29→R４空き家継続
平成 29 年度調査

空き家

居住中

138 件

138件

161 件

343 件

（46.9％）（40.2％）

注１：空き家数は、現地調査で空き家と判定した建物等に対して所有者意向調査を実施し、所有者意向調査で空き家ではないと回答を得た建物を除いた件数
注２：令和４年度調査の空き家数は、持ち家長屋は戸数、その他の住宅は棟数
注３：平成 29 年度調査の空き家数は棟数

更地・駐車場等
44 件（12.8％）(ｲ) 地区別の空き家数
令和４年度調査における空き家数を地区別に見ると、私部、郡津、倉治、星田等の古集落や開発年代の古い計画的住宅地において、空き家が多く発生しており、昭和 40 年代前半に開発された一部の住宅地では、長屋の空き家の割合が高くなっています。
平成 29 年度調査の結果と比較すると、ほとんどの地区で空き家数が増加しており、特に古集落等において空き家が増加傾向です。また、平成 29 年度調査
で空き家であった建物の利活用等の状況を見ると、郡津、倉治、星田では、空き家の状態が継続している建物の割合が比較的高くなっています。
図表 6.13 地区別の空き家数（令和４年度調査）
（件）
70
60

69

56

66

56

50
40

34

30

23

20
10
0

15
6

8
0

21
11 10

13
7

12

23

21
12 11

30

11
6

4

私 私 私 梅 松 郡 幾 倉 東 神 青 向 寺 森 天 私
野 市
部 部 部 が 塚 津 野 治 倉 宮 山 井
が
南 西 枝
治 寺
田
原
町
戸建
長屋
共同住宅

15

1

0

私 藤 星 星 星 星 南 妙 妙 傍
市 が 田 田 田 田 星 見 見 示
山 尾 北山 西 台 坂 東
手
手その他

図表 6.14 地区別の空き家数の推移
（件）
70
60

69

56

66

56

53

50 44
40

34

30

34

30

28

23

20

15
66 5

10

8

21

15

11 10
7 7

8
00

0

14
12

13
3

7 6

7

4

23

2121
15

12 11
6
3

6

14
11
9

9

76

11

00

私 私 私 梅 松 郡 幾 倉 東 神 青 向 寺 森 天 私 私 藤 星 星 星 星 南 妙 妙 傍
野 市 市 が 田 田 田 田 星 見 見 示
部 部 部 が 塚 津 野 治 倉 宮 山 井が山 尾 北山 西 台 坂 東
南 西 枝
治 寺
田
原
手
手
町
H29空き家R4空き家

図表 6.15 平成 29 年度調査で空き家であった建物の内訳（地区別）
（件）
60

50

53
44

40

34
30

30

28
21

20
10

0

15

16

6
1

8

5
1

0
0

3

19

14
15

4

7

7
3

4

5

1

6
3

7
1

14

6
2

3

6

10

3
1

6
2

25

9

3

9
1
0

5

7
5

3

0
0

私 私 私 梅 松 郡 幾 倉 東 神 青 向 寺 森 天 私 私 藤 星 星 星 星 南 妙 妙 傍
野 市 市 が 田 田 田 田 星 見 見 示
部 部 部 が 塚 津 野 治 倉 宮 山 井が山 尾 北山 西 台 坂 東
南 西 枝
治 寺
田
原
手
手
町
空き家
更地・駐車場等
居住中

31

(ｳ) 空き家の状態
令和４年度調査における空き家を状態別に見ると、建物の外観に不具合の見られない、利用可能と考えられる空き家（評価Ｄ）が 79.6％を占めている一方で、建物の破損が大きい空き家（評価Ａ・Ｂ）が約１割存在しています。
また、立木等の突出・繁茂など、敷地の状態に不具合のある空き家が５割以上を占めています。
平成 29 年度調査の結果と比較すると、建物の破損が大きい空き家の割合が増加しています。
図表 6.16 空き家（建物）の状態
0%

20%

3.8

H29空き家(n=343） 0.6

40%

60%

14.0

R4空き家(n=511) 3.1 8.0 8.0
H29→R4空き家継続

5.1 11.6 5.8（n=138)

評価A

評価B

80%

100%

81.3

0.3

79.6

1.2

76.1

1.4

評価C

評価D

不明

図表 6.17 空き家（敷地）の状態
0%

20%

40%

60%

H29空き家(n=343）

15.2

R4空き家(n=511)

14.3

18.8

13.0

23.2

23.2

評価B

評価C

H29→R4空き家継続（n=138)

27.7

評価A

80%

28.0

100%

29.2

21.3

45.0

0.6

40.6

評価D

不明

図表 6.18 空き家の状態（令和４年度調査）
不具合が見られる

建物

敷地

不具合なし

不明

合計

評価Ａ

評価Ｂ

評価Ｃ

評価Ｄ

棟 数

16 件

41 件

41 件

407 件

6 件

511 件

構成比

3.1 ％

8.0 ％

8.0 ％

79.6 ％

1.2 ％

100 ％

棟 数

73 件

96 件

109 件

230 件

3 件

511 件

構成比

14.3 ％

18.8 ％

21.3 ％

45.0 ％

0.6 ％

100 ％

注 ：建物及び敷地の状態の評価にあたっては、危険度判定項目において、最も危険度の高い判定結果を当該空き家の評価
とした。

32

図表 6.19 危険度判定項目（建物の状態）
判定項目
建物の傾斜

屋根の破損

外壁の破損

判定内容

評価

著しく傾斜し崩壊の危険（1/20 超）Ａ

傾斜あり（1/60 超～1/20 以下）

Ｂ

傾斜あり（1/60 以下）

Ｃ

著しく変形、又は穴が開いているＡ

著しい剥落（全体の 1/5 又は 10 ㎡超）又は軒の垂れ下り

Ｂ

屋根材の一部に剥落、ずれあり

Ｃ

全体にわたって大きな亀裂がみられ、崩壊の危険Ａ

著しい下地の露出（1 側面 1/3 以上）又は壁面に穴ありＢ

仕上げ材の剥落・腐朽・破損により一部下地露出

Ｃ

外壁、屋根・看板 道路又は隣地へ外壁・屋根材等が既に落下している
等落下の恐れ
道路又は隣地へ外壁・屋根材等が落下する恐れありＡ
Ｂ（敷地の状態）
判定項目

判定内容

評価

道路又は隣地へ溢れているＡ

敷地内に多数堆積

Ｂ

敷地内に一部堆積Ｃ

悪臭・異臭

排水・ゴミ放置・動物の糞尿等による悪臭

Ｂ

動物・虫

動物のすみつき又は虫の大量発生の形跡あり

Ｂ

ゴミの堆積

既に崩壊している
カーポート・倉庫
錆・腐食・破損により崩壊の恐れあり
等付属工作物
一部錆・腐食・破損あり

Ａ

既に崩壊している
門扉・塀・柵等の亀裂・破損・傾斜により崩壊の恐れあり
破損
一部亀裂・破損・傾斜あり

Ａ

屋 外 機 器 の 破 損 破損又は転倒により使用不可（室外機等）
一部破損、又は転倒している

Ｂ

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

外部から進入できる又は造作により封鎖Ａ

多数割れているＢ

１、２箇所割れている

Ｃ

道路又は隣地へ突出（概ね 50cｍ以上）
雑草・低木・中木
道路又は隣地へ突出（概ね 50cｍ未満）（高さ 2.5ｍ未満）
敷地内で繁茂している

Ａ

道路又は隣地へ突出（概ね 100cｍ以上）
高木
道路又は隣地へ突出（概ね 50cｍ～100cｍ）（高さ 2.5ｍ以上）
道路又は隣地へ突出（概ね 50cｍ未満）

Ａ

窓ガラスの
破損

植物の繁茂

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ

屋根・外壁が植物で覆われているＡ

繁茂により門扉から玄関まで通行できない

Ｂ

注 ：各判定項目において「問題なし」は評価Ｄ

33

(ｴ) 接道状況
令和４年度調査における空き家の接道状況（前面道路が建築基準法上の道路
かどうか、及びその種別）を見ると、前面道路が２項道路（建築基準法第 42 条
第２項に規定する道路）であるものや、建築基準法上の道路に敷地が接していないもの（接道なし）がそれぞれ 12.3％、6.1％となっています。
平成 29 年度調査の結果と比較すると、前面道路が２項道路であるものや接道なしの割合に大きな変化はみられないものの、これら前面道路の整備状況が不十分な空き家が件数ベースでは増加しています。
また、建物の破損が大きい空き家（建物の状態が評価Ａ・Ｂ）の３割以上は、前面道路が２項道路であるものや接道なしとなっています。
図表 6.20 接道状況
0%

20%

40%

H29空き家(n=343）

60.6

R4空き家(n=511)

59.7

60%

80%

0.3
9.0 11.7

7.8

0.4

100%

11.7 6.7

13.5

12.3 6.1

0.2
H29→R4空き家継続

0.7
10.9
13.8

52.9

（n=138)13.0

8.7

公道（1項1号）

開発道路（1項2号）

既存道路（1項3号）

計画道路（1項4号）

位置指定道路（1項5号）

２項道路

接道なし

図表 6.21 建物の状態別の接道状況
0%
評価A・B(n=57）

20%

40%
1.8

43.9

1.8

評価C(n=41）

58.5

評価D(n=407）

62.4

60%

80%

17.5

100%

21.1

7.3

12.2

8.8

13.0

14.0

14.6

7.3

10.3 4.9

公道（1項1号）

開発道路（1項2号）

既存道路（1項3号）

計画道路（1項4号）

位置指定道路（1項5号）

２項道路

接道なし

34

(ｵ) ハザードエリアの指定状況
令和４年度調査では、土砂災害警戒区域内の空き家が 7.6％を占めており、
洪水浸水想定区域内の空き家が１割を占めています。なお、土砂災害特別警戒区域内にも一定数空き家が存在しています。
平成 29 年度調査と比較すると、土砂災害警戒区域内や洪水浸水想定区域内に存在する空き家の割合に大きな変化は見られません。
図表 6.22 土砂災害（特別）警戒区域の指定状況
0%

20%

40%

60%

H29空き家(n=343）

9.0

90.4

R4空き家(n=511)

7.6

91.8

10.1

89.1

H29→R4空き家継続（n=138)

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

80%

100%

指定なし

注 ：土砂災害（特別）警戒区域データは国土数値情報（令和３年８月１日時点）を使用

図表 6.23 洪水浸水想定区域の指定状況
0%
H29空き家(n=343）

R4空き家(n=511)

20%

40%

2.6
6.7
2.7

80%

100%

浸水深3.0ｍ以上

指定なし

90.7

7.2

90.0

7.2

91.3

H29→R4空き家継続 1.4（n=138)60%

浸水深0.5ｍ未満

浸水深0.5～3.0ｍ

注１：洪水浸水想定区域データは国土数値情報（令和３年度）を使用
注２：洪水浸水想定区域は、前川、穂谷川、北川、天野川の各シミュレーション結果を重ね合わせて、浸水深の最大値を集計した。

35

（４）所有者意向調査
ア 調査概要空き家実態調査で空き家と判定した建物の所有者等に対して、その建物の利用
状況や活用意向等を把握するため、アンケートを実施しました。
図表 6.24 所有者意向調査の概要
空き家実態調査で空き家と判定した建物の所有者等
調

査

対

象

ただし、調査票の送付先がないこと等が判明している所有者等
を除く。

調

査

期

間

調

査

方

法

令和４（2022）年 12 月 22 日～令和５（2023）年１月 10 日（３月 15 日までに返信のあった回答を結果に反映）
調査票の郵送配布、郵送回収
ａ．対象建物の利用状況（問４）居住の有無
ｂ．対象建物の所有状況（問１～３）
所有状況、建築時期 等

調

査

内

容

ｃ．対象建物の管理状況（問５～８）
管理の頻度、空き家の期間・要因、建物内部の状態 等
ｄ．今後の利用・管理の意向（問９～14）
売却・賃貸等の意向、売却・賃貸等で困っていること
ｅ．無料相談の利用意向

回

収

状

況

配布数 616 件に対し、有効回収数は 331 件であり、有効回収率
は 53.7％

調 査 対 象 の

有効回収数 331 件のうち、問４で「誰も住んでいない」と回答

空き家の状況

された方は 192 件（63.4％）

36

イ 調査結果(ｱ) 空き家の所有状況
問：あなたは対象建物の所有者ですか。
図表 6.25 空き家の所有状況

空き家の所有状況は、「私が所有している」が 74.5％と最も高い一方で、権利者が複数存在すると考えられる「私と親族が共有している」が 10.4％を占めています。

所有していないが、

その他

無回答

私が管理 3.6%

3.1%

0.5%

私と親族が共有している 10.4%
親族が所有
している
7.8%

私が所有している
74.5%(ｲ) 空き家の建築時期
問：対象建物の建築時期はいつ頃ですか。

空き家の建築時期は、昭和 40 年代・
50 年代が大半を占めており、７割が旧耐震基準の時期（昭和 56 年５月 31 日
以前に着工したもの。ただし、本計画では建築年が昭和 56 年以前のものを集計している。
）に建築されています。

図表 6.26 空き家の建築時期
平成14年
～23年
3.7%

平成24年

不明

無回答

以降

7.9%

3.7%

以前
10.5%

平成4年
～13年

6.8%
昭和57～

昭和41～

平成3年
6.8%

昭和51～
56年
18.3%

37

昭和40年

1.0%

50年

41.4%

(ｳ) 空き家の管理の頻度
問：維持管理（草刈り等）の頻度について。
図表 6.27 空き家の管理の頻度
空き家の管理の頻度は、「年に数回程度」が 41.7％と最も高く、次いで「月無回答管理していない
4.7%
１回以上」が 38.5％となっています。
8.9%
８割の空き家は、年に数回以上の管数年に1回理が行われていますが、その一方で、管
程度
6.3%
月1回以上
理頻度の低い空き家（「管理していない」
38.5%「数年に１回程度」）が 15.2％となって年に数回おり、所有者等の居住地が遠方になる程度
41.7%ほど管理頻度が低下しています。
図表 6.28 空き家の管理の頻度（所有者等の居住地別）
0%

20%

交野市内

40%

60%

48.6

北河内地域他市

34.3

41.4

北河内地域以外

37.9

19.0

月1回以上

80%
4.8

6.9

56.9

年に数回程度

100%

8.6

数年に1回程度

管理していない

7.6

6.9

4.8

6.9

12.1

無回答

(ｴ) 空き家の期間
問：住まなくなった（なっている）時期について。

空き家になった時期は、「平成 30 年以降」が 29.7％と最も高くなっていま
すが、「平成 25 年～29 年」が 17.2％、「平成 20 年～24 年」が 10.9％であるなど、５年以上空き家となっているものが約５割を占めています。
また、空き家の期間が 20 年以上（「平
成 14 年以前」）のものが 9.9％を占めて
います。

38

図表 6.29 空き家の期間

無回答
21.9%
平成14年
以降

9.9%
平成15年

～19年
10.4%

平成30年

以降
29.7%

平成25年
～29年

17.2%
平成20年～24年
10.9%

3.4

(ｶ) 空き家になった理由
問：住まなくなった（なっている）理由について。

空き家となった理由は、「別の住居へ転居したため」が 38.0％と最も高くなっています。次いで高いのは「住んでいた人が亡くなったため」が 22.9％であり、相続された建物が空き家になっています。
図表 6.30 空き家になった理由
0

10

普段は利用していないため

20

30

40

（％）
50

7.3

別の住居へ転居したため38.0

住んでいた人が長期入院・入所したため

15.6

住んでいた人が亡くなったため

22.9

設備等が老朽化し住めないため

7.8

その他

8.9

(ｷ) 空き家の活用意向
問：対象建物を、今後どのようにしていく予定ですか。
【複数選択】

空き家の利活用については、「売却したい（してもよい）」が 41.7％と最も高くなっていますが、「現状のまま自己管理したい」が 21.4％であり、空き家の所有者等の約２割が活用の意向を持たれていません。
また、「賃貸したい（してもよい）」「解体したい（してもよい）」がそれぞれ16.7％となっています。
所有者等の居住地別に見ると、居住地が遠方になるほど「売却したい（してもよい）」が高くなっています。
図表 6.31 空き家の活用意向
0

10

20

賃貸したい（してもよい）

30

41.7

自分や家族・親族が住む

20.8
0.5

現状のまま自己管理したい

21.4

解体したい（してもよい）

今後の利用予定なし
その他

50

16.7

売却したい（してもよい）

親戚の催事などで時々使う

40

16.7
5.2
9.4

39

60

（％）
70

図表 6.32 空き家の活用意向（所有者等の居住地別）
0

10

20
9.5

賃貸したい（してもよい）

30

40

（％）
70

60

27.6
24.1
33.3
34.5

売却したい（してもよい）

60.3

22.9
20.7
17.2

自分や家族・親族が住む
親戚の催事などで時々使う

50

1.0

現状のまま自己管理したい
解体したい（してもよい）
今後の利用予定なし
その他
交野市内

10.3

21.0
24.1

5.2
2.9

25.7
27.6

10.3
6.9
12.4
8.6

北河内地域他市

北河内地域以外(ｸ) 空き家の活用意向
問：対象建物の今後の予定について困っていることはありますか。
【複数選択】

空き家を「売却したい（してもよい）」「賃貸したい（してもよい）」と回答された方に対して、空き家の売却・賃貸等で困っていることを尋ねたところ、「買
い手（借り手）が見つからない」が 32.0％と最も多く、次いで「売却・賃貸の手続きが面倒」
が 27.8％、「賃貸、売却を行うために建物の補修が必要」
が 21.6％となっています。
また、空き家を「解体したい（してもよい）」と回答された方に対して、空き家の解体で困っていることを尋ねたところ、「解体費用の負担が大きい」が68.8％と最も高く、次いで「更地にすると固定資産税が上がる」が 50.0％、「解体業者を知らない」が 21.9％となっています。
図表 6.33 空き家の売却・賃貸等で困っていること（上位３項目）
売却・賃貸したい
解体したい
項 目（してもよい）（してもよい）第１位「買い手（借り手）が見つからない」32.0％「解体費用の負担が大きい」
68.8％

第２位

「売却・賃貸の手続きが面倒」27.8％「更地にすると固定資産税が上がる」50.0％

第３位「建物の補修が必要」21.6％「解体業者を知らない」
21.9％

40

（５）空き家の現状と課題の整理
本市の人口は、昭和 40 年～50 年代に急速に増加しましたが、平成 22（2010）
年の約 7.8 万人をピークに減少に転じ、令和２（2020）年には約 7.5 万人となっています。平成 30（2018）年住宅・土地統計調査によると、本市の空き家率は9.8％であり、全国的な空き家率（13.6％）、大阪府内市町村の空き家率（15.1％）に対して低い水準となっていますが、令和 22（2040）年には、人口は約 6.1 万人（令和２年比△18.5％）となる見込みであり、高齢化や人口減少等に伴う空き家の増加が予想されます。
本市が実施した空き家実態調査や所有者意向調査の結果、地域の特性等を踏まえると、空き家対策を進めていく上での課題として、以下の事項があげられます。
ア 問題が深刻化する前の早期対応
・空き家は、放置され老朽化が進むほど修繕等に要するコストが高くなるばかり
か、様々な問題を引き起こす要因となるため、問題が深刻化する前の早期対応として空き家の流通を促進し、発生の抑制等に取り組む必要があります。
・空き家となった経緯は、住み替えや相続によるものが多く、住み替えによって従前の地域自治組織との関係が希薄になることや、相続による権利関係の複雑化等は空き家の放置にも大きく関係していることから、住み替え時や相続発生前後の対応における啓発等が必要です。
・買い手（借り手）が見つからない流通性の低い空き家が少なからず存在し、また、前面道路の整備が不十分な敷地で空き家が増加する傾向にあるため、空き家の活用における阻害要因の把握と解消に取り組む必要があります。
（令和４（2022）年度 空き家実態調査の結果）
・建物の外観に不具合の見られない、利用可能と考えられる空き家が約８割となっています。
・前面道路が２項道路であるものや接道なしの空き家が約２割となっており、
平成 29（2017）年度調査の結果と比較して、前面道路の整備状況が不十分な
空き家が増加しています。
・私部、郡津、倉治、星田の古集落や開発年代の古い計画的住宅地において、空き家が多く発生しており、郡津、倉治、星田では、平成 29（2017）年度調
査以降も空き家の状態が継続している建物の割合が高くなっています。
・駅前住宅地や小規模開発住宅地では、平成 29（2017）年度調査以降も空き家の状態が継続しているものの多くが狭小地・狭小住宅となっています。
・昭和 40 年代前半に開発された一部の住宅地では、長屋の空き家の割合が高くなっています。
（令和４（2022）年度 所有者意向調査の結果）
・空き家となった理由は、「居住者の転居」に次いで「居住者の死亡」となっています。
・売却の意向（41.7％）が高い一方で、売却・賃貸で困っている人の３割以上

41

は「買い手（借り手）が見つからない」と回答しています。
・空き家の所有者等の２割以上が活用の意向を持たれていません。
・解体費用や固定資産税の経済的な負担増に加え、「解体業者を知らない」「更地後の活用方法がわからない」ことが空き家の除却を阻害する要因となっています。
イ 地域特性を踏まえた空き家の活用
・本市の住宅地の特色として、昔ながらの趣を残す集落と新たにつくられた住宅地が共存していることがあげられ、伝統的建造物群のある古集落や地区計画を定めている計画的住宅地等それぞれの地域特性を踏まえた空き家対策として、空き家を貴重な地域資源として捉え、その利活用による地域の価値の維持向上につなげることが必要です。
・古集落では、交野らしい景観の要素である伝統的民家の空き家化の抑制、活用が求められますが、そのためには、道路が狭あいであること、建物の規模が大きいこと、改修費用の負担が大きいことなど、所有者等だけでは解決できない問題を抱えているため、地域のまちづくりと連携した取組が必要です。
・計画的住宅地では、子育て世帯等の転入による世代交代が進まなければ、さらなる高齢化や空き家の急増が懸念されるため、ゆとりのある敷地規模を考慮しつつ、子育て世帯の住み替え促進等に取り組むことが必要です。
・駅前住宅地や小規模開発住宅地では、敷地が狭小な住宅や長屋が多く存在し、・
平成 29（2017）年度調査以降も空き家の状態が継続このような住宅の空き家化が顕著です。このような空き家は建替えが難しいと考えられるものが多いため、立地環境等を生かした活用策が必要です。
（古集落の特性）
・伝統的民家が多く残っており、街道・古道沿いの家なみ、社寺等が特徴的な景観を形成しています。
・城下町の名残や昔からの集落の道路形状が受け継がれている一方、狭あいな道路が多く見られます。
・狭あい道路が多いこととあわせて、伝統的民家は、建物自体や敷地が大規模であるところが多く見られます。
（計画的住宅地の特性）
・道路が整然と整備され傾斜地が多いまちなみを形成しています。
・区画の大きな団地では、日照、通風、防災等における環境の悪化を防止し、良好な住環境を維持していくため、地区計画により敷地面積の最低限度（敷地の細分化）の制限等を行っています。
・短期間に多くの住宅が供給され、同世代が一斉に入居していることが多く、完成から 40～50 年以上が経過している住宅団地では、高齢化が一斉に進行しています。

42

（駅前住宅地の特性）
・鉄道駅に近接した駅前住宅地では、公共交通の利便性が高く、道路が整然と整備されたまちなみを形成していますが、敷地が狭小な住宅や長屋が多く見られます。
（小規模開発住宅地の特性）
・昭和 40 年代前半に開発が進んだ小規模開発住宅地では、行き止まり道路が多く、敷地が狭小な長屋が密集している住宅地が見られます。
ウ 地域住民の安全・安心の確保
・令和４（2022）年度空き家実態調査によると、建物に損傷が見られる空き家が一定数存在し、草木の繁茂など敷地の管理状態に不具合のある空き家が半数以上を占めています。平成 29（2017）年度調査の結果と比較すると、建物に損傷が見られる空き家は増加しており、そのような状況を改善するため、所有者等の管理意識の醸成が必要です。
・所有者等の居住地が遠方になるほど空き家の管理頻度が低下しており、委託や代行等に基づく空き家の管理を促進する仕組が必要です。
・平成 29（2017）年度調査の結果と比較すると、建物に損傷が見られる空き家は増加しているため、管理不全の状態がさらに悪化して特定空家等になることを未然に防止するための対策の強化が必要です。
（令和４（2022）年度 空き家実態調査の結果）
・建物の損傷が激しい空き家は少ないものの、平成 29（2017）年度調査の結果と比較すると増加しており、対応が必要となっています。
・草木の繁茂など、敷地の管理状態に不具合のある空き家が半数以上を占めています。
・空き室の多い長屋が老朽化しています。
（令和４（2022）年度 所有者意向調査の結果）
・空き家の７割が旧耐震基準の時期に建築されています。
・約８割の空き家は、年に数回以上の管理が行われていますが、その一方で、管理頻度の低い空き家（管理していない、数年に１回程度）が 15.2％となっており、特に居住地が遠方になるほど管理頻度が低下しています。
・所有者等の大半は、解体費用の負担が大きいことや、固定資産税の住宅用地
特例の対象から除外されることを空き家の除却が進まない要因としてあげ
ています。

43

参考資料
■ 空家等対策の推進に関する特別措置法
平成 26 年法律第 127 号
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（国の責務）
第三条 国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。
３ 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条 市町村は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努めなければならない。
２ 都道府県は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供
及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（空家等の所有者等の責務）
第五条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（基本指針）
第六条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。

44

２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項
四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第七条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第二十二条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項から第十一項までの規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 前項第五号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活用が必要となると認められる区域（以下「空家等活用促進区域」という。
）並びに当該空家等活用促進区域における空家
等及び空家等の跡地の活用の促進を図るための指針（以下「空家等活用促進指針」という。
）
に関する事項を定めることができる。
一 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街
地
二 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点
三 地域再生法第五条第四項第十一号に規定する地域住宅団地再生区域
四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第二条
第二項に規定する重点区域
五 前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国土交通省令・総務省令で定める区域
４ 空家等活用促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

45

一 空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用に関する基本的な事項
二 空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のために活用することが必要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき用途（第十六条第一項及び第十八条において「誘導用途」という。
）に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項
５ 空家等活用促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適用建築物（空家等活用促
進区域内の空家等に該当する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項及び第九項において同じ。
）又は空家等の跡地に新築する建築物をいう。次項及び第十項において同じ。
）について第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第四十三条第二項（第一号に係る部分に限る。次項において同じ。
）の規定又は第十七条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。
第九項において同じ。
）の規定のただし書の規定の適用を受けるための要件に関する事項を定めることができる。
６ 前項の第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十三条第二項の規定の適用を受けるための要件（第九項及び第十七条第一項において「敷地特例適用要件」という。
）は、特例適用建築物（その敷地が幅員一・八メートル以上四メートル未満の道（同法第四十三条第一項に規定する道路に該当するものを除く。
）に二メートル以上接するものに限る。
）について、避難及び通行の安全上支障がなく、かつ、空家等活用促進区域内における経済的社会的活動の促進及び市街地の環境の整備改善に資するものとして国土交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
７ 市町村は、第三項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域
内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
８ 市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を除く。
）は、第三項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十八条第一項において同じ。
）の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域の区域及び空家等活用促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。
９ 市町村は、空家等活用促進指針に敷地特例適用要件に関する事項又は第五項の第十七条第二項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定のただし書の規定の適用を受けるための要件（以下「用途特例適用要件」という。
）に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家等活用促進区域内の建築物について建築基準法第四十三条第二項第一号の規定による認定又は同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第十七条第二項において同じ。
）の規定のただし書の規定による許可の権限を有する
特定行政庁（同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。
）と協議をしなければならない。この場合において、用途特例適用要件に関する事項については、当該特定行政庁の同意を得なければならない。
１０ 前項の規定により用途特例適用要件に関する事項について協議を受けた特定行政庁は、特例適用建築物を用途特例適用要件に適合する用途に供することが空家等活用促進区域にお46

ける経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。
１１ 空家等対策計画（第三項に規定する事項が定められたものに限る。第十六条第一項及び第十八条第一項において同じ。
）は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
１２ 市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
１３ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
１４ 第七項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準用する。
（協議会）
第八条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第二章 空家等の調査（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第二十二条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののう
ち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的
で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについ47

て、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。
）を除く。以下この条、次条及び第十五条において同じ。
）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第三章 空家等の適切な管理に係る措置（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置）
第十三条 市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。
）の所有者等に対し、基本指針（第六条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。
）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特
定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。
（空家等の管理に関する民法の特例）
第十四条 市町村長は、空家等につき、
その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、
家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
２ 市町村長は、空家等（敷地を除く。
）につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の八第一項の規定による命令の請求をすることができる。
３ 市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。
第四章 空家等の活用に係る措置（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十五条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が48

販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他
これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（空家等の活用に関する計画作成市町村の要請等）
第十六条 空家等対策計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。
）の長は、空家等活用促進区域内の空家等（第七条第四項第二号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。
）について、当該空家等活用促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要
請することができる。
２ 計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認める
ときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（建築基準法の特例）
第十七条 空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。
）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。
）の規定により公表されたときは、
当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条
第二項第一号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。
）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」とする。
２ 空家等対策計画（用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。
）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。
）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、同条第一項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、
」と、
「認め、
」とあるの
は「認めて許可した場合」と、同条第一項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。
）の規定により公表された同条第一項に規定する
空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件（以下この条において「特例適用要件」という。
）に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第二項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第十二項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
（空家等の活用の促進についての配慮）
第十八条 都道府県知事は、第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。
）の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域（市街化調整区域に該当する区域に限る。
）内の空家等に該当する建築物（都市計画法第四条第十項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。
）について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第四十二条第一項ただし書又は第四十三条第一項の許可（いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。
）を求められたときは、第七条第八項の協議の結果を踏まえ、当該建築物

49

の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、同項に規定する空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
（地方住宅供給公社の業務の特例）
第十九条 地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。
２ 前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第四十九条の規定の適用については、同条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十九条第一項に規定する業務」とする。
（独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務）
第二十条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。
（独立行政法人住宅金融支援機構の行う援助）
第二十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、市町村又は第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
第五章 特定空家等に対する措置
第二十二条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状
態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）をとるよう助言
又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予
期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及50

び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下この項及び次項において「命令対象者」という。
）を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項及び次項において「措置実施者」という。
）にその措置を行わせることができる。この場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令
対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村
長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公
告しなければならない。
１１ 市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
１２ 前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。
１３ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交
通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１４ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１５ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。
）の規定は、適用しない。
１６ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図る

51

ために必要な指針を定めることができる。
１７ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省
令・総務省令で定める。
第六章 空家等管理活用支援法人（空家等管理活用支援法人の指定）第二十三条 市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活
用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。
）として指定することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。
３ 支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更する
ときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（支援法人の業務）第二十四条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。
二 委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。
三 委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。
四 空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。
五 空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行
うこと。
（監督等）
第二十五条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２ 市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第二十三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（情報の提供等）
第二十六条 国及び地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

52

２ 市町村長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報（以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。
）の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。
３ 前項の場合において、市町村長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、
あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本人（当該所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意を得なければならない。
４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
（支援法人による空家等対策計画の作成等の提案）
第二十七条 支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、
国土交通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。この場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明ら
かにしなければならない。
（市町村長への要請）
第二十八条 支援法人は、空家等、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、第十四条各項の規定による請求をするよう要請することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第十四条各項の規定による請求をするものとする。
３ 市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第十四条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした支援法人に通知するものとする。
第七章 雑則第二十九条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく
空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
第八章 罰則第三十条 第二十二条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２ 第九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則53

（施行期日）１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、
この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （令和五年六月一四日法律第五〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定
する施行時特例市に対するこの法律による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。
）第七条第八項及び第十八条第一項の規定の適用については、新法第七条第八項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
２ 新法第二十二条第十項及び第十二項（同条第十項に係る部分に限る。
）の規定は、この法律の施行の日（以下この条及び附則第六条において「施行日」という。
）以後に新法第二十二条
第十項後段の規定による公告を行う場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の空家等対策の推進に関する特別措置法（次項において「旧法」という。
）第十四条第十項後段の規定による公告を行った場合については、なお従前の例による。
３ 新法第二十二条第十一項及び第十二項（同条第十一項に係る部分に限る。
）の規定は、施行日以後に同条第二項の規定による勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧法第十四条
第二項の規定による勧告を行った場合については、なお従前の例による。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、
この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

54

■ 交野市空家等対策協議会条例
平 成 30 年 7 月 10 日 制 定
令和 5 年 12 月 22 日 一部改正
令和 6 年 3 月 27 日 一部改正
（設置）第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。
）
第８条第１項の規定に基づき、交野市空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議等を行う。
(1) 法第７条に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。
(2) その他空家等に関する施策を実施するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、市長及び委員 10 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係行政機関の職員(3) 地域住民（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の協議会は、市長が招集する。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第７条 協議会に、その所掌事務を分掌させるために、部会を置くことができる。
２ 部会は、会長が指名する委員をもって組織する。
３ 前項に定めるもののほか、部会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（意見聴取等）第８条 会長は、必要があると認めるときは、協議会に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は関係者に必要な資料の提出を求めることができる。
（秘密の保持）第９条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
（庶務）第 10 条 協議会の庶務は、都市まちづくり部において処理する。
（委任）

55

第 11 条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

56

■ 交野市管理不全空家等及び特定空家等の判断基準【管理不全空家等】
・国「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」を準用。
・大阪府「国管理不全空家等及び特定空家等ガイドラインの運用に係る技術的助言」
（仮称）を
準用。
・交野市「特定空家等の判断基準」を考慮。
【特定空家等】① そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
項目

判断基準

建築物の著しい傾斜

ａ.建築物が
倒壊等する
おそれがあ
る。

基礎及び
土台

建築物の構造耐力上主要な部分の損傷等
柱、は
り、筋か
い、柱と
はりの接
合等

屋根ふき
材、ひさ
し又は軒
ｂ.屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある。

外壁○部材の破損や不同沈下等の状況により建築物に著しい傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する。
・基礎に不同沈下がある。
・柱が傾斜している。
○基礎に大きな亀裂、多数のひび割れ、変形又は破損が発生しているか否か、腐食又は蟻害によって土台に大きな断面欠損が発生しているか否か、基礎と土台に大きなずれが発生しているか否かなどを基に総合的に判断する。
・基礎が破損又は変形している。
・土台が腐朽又は破損している。
・基礎と土台にずれが発生している。
○構造耐力上主要な部分である柱、はり、筋か
いに大きな亀裂、多数のひび割れ、変形又は破損が発生しているか否か、腐食又は蟻害によって構造耐力上主要な柱等に大きな断面欠損が発生しているか否か、柱とはりの接合状
況などを基に総合的に判断する。
・柱、はり、筋かいが腐朽、破損又は変形している。
・柱とはりにずれが発生している。
○全部又は一部において不陸、剥離、破損又は脱落が発生しているか否か、緊結金具に著しい腐食があるか否かなどを基に総合的に判断する。
・屋根が変形している。
・屋根ふき材が剥落している。
・軒の裏板、たる木等が腐朽している。
・軒がたれ下がっている。
・雨樋がたれ下がっている。
○全部又は一部において剥離、破損又は脱落が発生しているか否かなどを基に総合的に判断する。
・壁体を貫通する穴が生じている。
・外壁の仕上材料が剥落、腐朽又は破損し、下地が露出している。
・外壁のモルタルやタイル等の外装材に浮きが生じている。

57

（つづき）
項目

判断基準

看板、給湯
設備、屋上
水槽等

ｂ.屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある。
屋外階段又
はバルコニ
ー

門又は塀

ｃ.擁壁が老朽化し危険となるおそれがある。

擁壁○転倒が発生しているか否か、剥離、破損又は脱落が発生しているか否か、支持部分の接合状況などを基に総合的に判断する。
・看板の仕上材料が剥落している。
・看板、給湯設備、屋上水槽等が転倒している。
・看板、給湯設備、屋上水槽等が破損又は脱落している。
・看板、給湯設備、屋上水槽等の支持部分が腐食している。
○全部又は一部において腐食、破損又は脱落が発生しているか否か、傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する。
・屋外階段、バルコニーが腐食、破損又は脱落している。
・屋外階段、バルコニーが傾斜している。
○全部又は一部においてひび割れや破損が発生しているか否か、傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する。
・門、塀にひび割れ、破損が生じている。
・門、塀が傾斜している。
○擁壁の地盤条件、構造諸元及び障害状況並
びに老朽化による変状の程度などを基に総合的に判断する。
・擁壁表面に水がしみ出し、流出している。
・水抜き穴の詰まりが生じている。
・ひび割れが発生している。

② そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
項目

判断基準
・吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況である。

ａ.建築物又は設備等の破損等が原因で、次の状態にある。

・浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生
活に支障を及ぼしている。

ｂ.放置された物品が原因で、次の状態にある。

・放置された物品（ごみ、不法投棄物を含む）による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・放置された物品（ごみ、不法投棄物を含む）により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。

58

③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
項目

判断基準

ａ.周囲の景観と著しく不調
和な状態である。

・地域の実情に鑑み、周囲の景観に著しくなじまない状態となっている。

④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
項目
ａ.立木が原因で、次の状態
にある。

判断基準
・立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている。
・立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。
・動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・動物のふん尿その他の汚物の放置により臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。

ｂ.空き家に住みついた動物等が原因で、次の状態にある。

・敷地外に動物の毛又は羽毛が大量に飛散し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・多数のねずみ、はえ、蚊、のみ等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・住みついた動物が周辺の土地・家屋に侵入し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
・シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。

ｃ.建築物等の不適切な管理等が原因で、次の状態にある。

・門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている。
・周辺の道路、家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している。

59

■ 空き家対策の庁内実施体制① 交野市空家等対策庁内検討会議設置要綱（設置）第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。
）
第７条に規定する空家等対策計画（以下「計画」という。
）の策定を円滑かつ適正に進めるとともに計画策定後の空家等対策を実効性のあるものとするため、庁内での情報共有及び具体的な施策を検討することを目的として、交野市空家等対策庁内検討会議（以下「会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議の所掌事務は次のとおりとする。
(1) 空家等に関する課題及び情報の共有に関すること。
(2) 空家等の適正管理及び活用の推進に関すること。
(3) 計画についての検討に関すること。
(4) 計画に基づく各種施策の検討、推進に関すること。
(5) その他空家等対策に関すること。
（組織）
第３条 会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は都市まちづくり部長をもって充て、副会長は環境部長をもって充てる。
３ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（会議等）
第４条 会議は、会長が必要に応じて招集する。
２ 会長は、会議を総括し、会議の議長となる。
３ 会長に事故等があるときは、副会長がその職務を代理する。
４ 会長は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させることができる。
（庶務）
第５条 会議の庶務は、都市まちづくり課において処理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年５月１日から施行する。
改正（別表）令和４年９月 15 日
改正

令和５年４月１日

改正

令和６年４月１日60

別表（第３条関係）
交野市空家等対策庁内検討会委員
委員長

都市まちづくり部長

副委員長

環境部長

委 員

危機管理室課長〃

地域振興課長〃

秘書政策課長〃

税務室課長（固定資産税担当）〃

高齢介護課長〃

環境衛生課長〃

環境事業課長〃

開発調整課長〃道路河川課長〃

社会教育課長(文化財担当)〃

消防本部予防課長② 庁内の組織体制及び役割
課

名

役

割

空き家の調査、適切な管理の促進、利活用促進、除却促進、措置
都市まちづくり課

及び対処の実施、対策計画の策定、空家等対策協議会及び空家等対策庁内検討会議の運営、関係機関・団体との連絡調整、空き家の相談窓口、その他空き家施策に関すること

危機管理室

防犯対策、災害における応急対応等に関すること

地域振興課

地区との連携、空き店舗等の活用等に関すること

秘書政策課

基本構想等各種計画との調整、庁内組織の調整等に関すること

税務室
高齢介護課
環境衛生課

固定資産税課税台帳の閲覧、住宅用地特例除外の適用等に関すること
福祉分野との連携、終活等に関すること空き家におけるそ族衛生害虫の駆除・相談、環境衛生の相談等に
関すること

環境事業課

家財整理、家庭ごみの処理等に関すること

開発調整課

開発指導、建築物等に関すること

道路河川課

道路、河川管理上で支障のある空き家の把握等に関すること

社会教育課

文化財保存・活用等との連携に関すること

消防本部

火災予防、災害における応急対応等に関すること

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■ 関連施策
① 空き家に関する支援事業［国土交通省］

空き家再生等推進事業
・空家等対策計画に定められた空家等に関する対策の対象とする地区において、居住環境の整備改善を図るため、空き家の活用、空き家・不良住宅の除却等に取り組む地方公共団体に対しての支援

空き家対策総合支援事業
・空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、ＮＰＯや民間事業者等がモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討又は改修工事等を行う場合の支援

空き家対策モデル事業
・ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修工事・除却工事等に対して国が直接支援し、その成果の全国展開を図るもの
出典：国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/② マイホーム借上げ制度［一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）］
・一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の「マイホーム借上げ制度」
は、シニアの皆さま（50 歳以上）のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
・これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

出典：ＪＴＩホームページ https://www.jti.or.jp/

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③ 大阪の住まい活性化フォーラム

出典：大阪の住まい活性化フォーラムのチラシ63出典：大阪の住まい活性化フォーラムのチラシ

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