仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2018-003

申立人：X

被 申 立 人：福島県クレー射撃協会（Y）

主 文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 被申立人が 2018 年 5 月 3 日に申立人に対し行った、申立人を 3 年間の資格停止処分とする決定を取り消す。
２ 仲裁申立料金 54,000 円は、被申立人の負担とする。

理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）被申立人が 2018 年 5 月 3 日に申立人に対して行った、申立人を 2018 年 5 月 4 日から 3 年間の資格停止処分とする決定を取り消す。
（２）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）申立人の請求を棄却する。
（２）仲裁申立料金は申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 当事者申立人は、福島県に在住するクレー射撃の競技者であり、被申立人の会員である。
被申立人は、福島県に所在するクレー射撃競技を健全に普及させ、会員相互の親睦を図ることを目的とする任意団体である。
２ 本件処分
本件は、被申立人が 2018 年 5 月 3 日に申立人に対し行った、申立人を 3 年間の資格停止処分とする決定（以下「本件処分」という）について、申立人がその取消しを求めた
1

事案である。
３ 仲裁合意
本件では、申立人の申立書において仲裁合意の内容の記載があり、被申立人は答弁書においてこれを争わなかったので、本件についての書面による仲裁合意が存在する。な
お、被申立人は審問期日においても本仲裁に応じる旨の答弁をした。
４ 当事者の主張（１）申立人の主張申立人は、請求を基礎づける理由として、以下のとおり主張した。
①処分の根拠等申立人の問い合わせにもかかわらず、被申立人はその理由を未だに申立人に伝えておらず、本件処分は理由がないものである。
被申立人が本仲裁手続において本件処分の根拠として主張する被申立人会長の経歴詐称問題については、被申立人が 2017 年 4 月 5 日に一般社団法人日本クレー射撃協会に提出した会長変更届において、被申立人会長の経歴が「A 代表取締役」と誤って記載されていた。被申立人会長が、2018 年 4 月 24 日付けで、会長変更届の内容を訂正する申告を行ったとしても、申立人が被申立人の理事全員、一般社団法人日本クレー射撃協会及び東北ブロックの各資格審査委員長に対し上記事実を伝えたのは 2018 年 4 月 4 日であって当該訂正がなされる前のことであるから、単に事実を開示したにすぎない。また、開示の目的は、被通知者に事実を開示して改善を促したものである。
②処分に至る手続
本件処分に至る過程で、被申立人は資格審査委員会で審議したと主張するが、申立人は資格審査委員会に呼ばれておらず、弁明の機会は与えられていない。また、
2018 年 5 月 3 日に本件処分を口頭で通知された際、処分の理由を質問したが、その説明がなく、後日書面で出すといわれたものの、申立日現在、処分の理由が記載された書面を受け取っていない。
（２）被申立人の主張
被申立人は、本件処分に関し、以下のとおり主張した。
①根拠となる規定
本件処分は、申立人が福島県クレー射撃協会資格審査規定第 5 条第 6 号の「競技者として品位または名誉を傷つけた者」にあたることに基づくものである。
②根拠となる事実
申立人は、2018 年 4 月 4 日に被申立人の理事全員、一般社団法人日本クレー射撃協会及び東北ブロックの各資格審査委員長に対し、被申立人会長が一般社団法人日本クレー射撃協会に同人の肩書が「A 代表取締役」と記載されている会長変更届を提2

出し、虚偽の報告をしていると指摘する文書を送付することにより、被申立人会長が役職を詐称していると喧伝した。
被申立人会長は 10 年ほど前に A 代表取締役を退任している。被申立人は、被申立人会長の過去の役職が記載された会長変更届出が一般社団法人日本クレー射撃協会に提出されていたことは認めるが、当該届出は、被申立人会長が知らないうちに事務局担当理事によって提出されたものである。また、被申立人会長は、既に 2018 年4 月 24 日には肩書の訂正を申立て済みである。また、申立人が誤りに気づいたのであれば、被申立人会長に直接申告する方法で、訂正を促せばよかったのであって、被申立人の理事全員、一般社団法人日本クレー射撃協会及び東北ブロックの各資格審査委員長に対し、上記の文書を送付する必要はなかった。
被申立人内で発生した補助金の不正受給やその告発については、処分の根拠としていない。
③処分に至る手続
被申立人は、福島県クレー射撃協会資格審査規定第 14 条に基づき、資格審査委員会、理事会、及び 2018 年 5 月 3 日に開催された臨時総会のいずれの承認も得て、本件処分を決議した。上記手続の過程で、申立人に対し、弁明の機会は与えている。
また、被申立人は、2018 年 5 月 3 日当日、申立人に口頭で処分理由を説明しており、申立人も納得していたはずである。
第３ 判断の前提となる事実
本件について、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 申立人は次のとおりお願い書ないし提案書を提出し、又は口頭での告発を行った。
ア． 2018 年 3 月 23 日に被申立人資格審査担当副会長及び資格審査委員長あてに、会長の経歴詐称等について審議するようお願いした（甲 2 号証）。
イ．2018 年 3 月 23 日に被申立人あてに、公益財団法人福島県体育協会からの補助金の不正受給、被申立人会長の経歴詐称等の問題を指摘し、改善策を提案した（甲 3 号証）。
ウ．2018 年 4 月 4 日に一般社団法人日本クレー射撃協会資格審査委員長及び東北ブロック資格審査委員長あてに、被申立人会長の資格審査をお願いした（甲 4 号証）。
エ．2018 年 4 月 10 日に公益財団法人福島県体育協会を訪問し、被申立人の補助金の不正受給問題について口頭で告発を行った（甲 6 号証）。
オ．2018 年 4 月 30 日に被申立人執行部あてに、現役員の総辞職と新体制作りについてと題する提案書を提出した（甲 7 号証）。
２ これらの申立人の行為があったところ、被申立人は 2018 年 5 月 3 日に開催された臨時総会の場において申立人に対して本件処分を言い渡した（乙 2-1 号証）。
３

被申立人が本仲裁手続において本件処分の根拠として主張する被申立人会長の経歴詐称問題については、被申立人が 2017 年 4 月 5 日に一般社団法人日本クレー射撃協会に提出した会長変更届において、被申立人会長の経歴が「A 代表取締役」と誤って記載されて3いた（甲 2 号証）。被申立人会長は 10 年ほど前に A 代表取締役を退任している。被申立人会長は、既に 2018 年 4 月 24 日には肩書の訂正を申立て済みである（乙 1 号証）。
第４ 仲裁手続の経過
別紙・仲裁手続の経過のとおり。
第５ 争点
本件の争点は以下の通りである。
１ 申立人が被申立人会長の経歴詐称問題を指摘する文書を 2018 年 4 月 4 日に被申立人の理事全員、一般社団法人日本クレー射撃協会及び東北ブロックの各資格審査委員長に対して送付した行為をもって、申立人は被申立人資格審査規定（甲 8-3 号証）第 5 条第 6号の「競技者として品位または名誉を傷つけた者」にあたるかどうか
２ 被申立人が 2018 年 5 月 3 日に開催された臨時総会の場において申立人に対して本件処分を言い渡した手続に瑕疵があったかどうか
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 請求の趣旨（1）について競技団体の決定の取消しが争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、日本ス
ポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。
」と判断されており、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
まず、上記①の被申立人による本件処分が被申立人の制定した規則に違反しているかど
うかについては、被申立人は、申立人が被申立人会長の経歴詐称問題を指摘する文書を 2018
年 4 月 4 日に被申立人の理事全員、一般社団法人日本クレー射撃協会及び東北ブロックの各資格審査委員長に対して送付した行為をもって、申立人は被申立人資格審査規定第 5 条第 6 号の「競技者として品位または名誉を傷つけた者」にあたるとしている。
しかし、（1）申立人が 2018 年 3 月 23 日に被申立人会長の経歴詐称問題を被申立人に対して提起したにもかかわらず、被申立人において直ちに是正措置がとられなかったこと（2）申立人が被申立人の理事全員、一般社団法人日本クレー射撃協会及び東北ブロックの各資格審査委員長に対し、被申立人会長の経歴詐称問題を指摘する文書を送付した 2018 年
4 月 4 日時点においては、2017 年 4 月 5 日に一般社団法人日本クレー射撃協会に提出された会長変更届において、被申立人会長の経歴が「A 代表取締役」と記載されたままであった
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ことからすると、申立人の行為は被通知者に事実を開示して改善を促すものであったというべきであり、競技者としての品位または名誉を傷つけたということは困難であると思われる。
次に、③の決定に至る手続に瑕疵があるかどうかについて、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、スポーツ団体が、「その構成員に対して懲戒処分等の不利益処分を行う際には、行政手続法等が求めるものと同等の弁明の機会を付与することが不可欠であると解すべきである。具体的な手続としては、懲戒の対象となる事実の告知、及び、弁解聴取の機会の確保の 2 点につき検討が必要と考える。」（JSAA-AP-2016-006 号仲裁事案）と判断されており、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。これを本件についてみれば、被申立人資格審査規定第 14 条によれば、「本規定に違反したる者の処分については、本会資格審査委員会に於いて審議されたのち、理事会にて決議する。
」とされている。しかしながら、資格審査委員会の決定（乙 3-1 号証）は平成 30 年 4 月 10 日付になっているが、平成 30 年 6 月 21 日に作成されたものであり（乙 3-2 号証）、申立人からは資格審査委員の一人とされている B はこの会議に出席していない旨の書面（甲 10 号証）も出されており、資格審査委員会が現実に開催されたかどうかについては疑問が残る。また、申立人が被申立人の資格審査委員会への呼び出しを受けたという事実も認めることはできず、したがって、本件処分のような不利益処分を科す場合に手続保障のため要求される弁明の機会を与えられていなかったということができる。
この点から見れば、本件処分の決定に至る手続には瑕疵があったといわざるを得ない。
したがって、本件処分は上記の①及び③の基準に該当するので、本件処分は取消しを免れない。
２ 請求の趣旨（2）について上記に述べた結論から、申立料金は被申立人の負担とする。
第７ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上

2018 年 6 月 22 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 下條 正浩
仲裁地 東京5（別紙）
仲裁手続の経過
1.

2.
3.

4.

5.
6.

7.

8.

2018 年 6 月 8 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」及び書証（甲第 1 から 8-4 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同月 10 日、申立人は、機構に対し、「援用する仲裁合意に代わる競技団体規則」を提出した。
同月 11 日、申立人は、機構に対し、「補正書」を提出した。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
同月 15 日、機構は、下條正浩に「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、下條正浩は、仲裁人就任を承諾し、下條仲裁人を仲裁人長とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同月 18 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日、答弁書提出期限、審問当日の出席者及び証人尋問申請に関して、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
同月 19 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」及び書証（乙第 1 号証）を提出した
同日、申立人は、機構に対し、「上申書」「尋問申請書」及び書証（甲第 9 号証）を提出した。
同月 20 日、福島において審問が開催され、本件スポーツ仲裁パネルから両当事者に主張内容の確認がなされた。審問の中で、被申立人から書証（乙第 2-1 号証）が提出された。
同月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、主張書面及び書証の提出期限、本件事案の審理終結に関して、「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
同日、被申立人は機構に対し、書証（乙第 2-2 から 5 号証）を提出した。
同日、申立人は機構に対し、書証（甲第 10 号証）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定(2)」に基づき審理を終結した。

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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