質疑応答:
Q: 第18条に「公表内容を公表前に運営委員会に報告する」とあるが，運営委員会は常設されているのか?
A: 基本的には運営委員会は常設されている．報告の具体的形式に関しては今後検討委員会で詰めていきたい．報告の主旨は情報の共有である．運営委員会事
務局は気象研究所に設置されるので，事務局に電子メール等で公表前に報告して欲しい．その報告内容を適宜運営委員会委員に電子メールなどで通知する．
Q: 第17条に「提供データを本共同研究の目的以外には使用しない」とあるが，気象業務センターから既に提供されているGPVデータと重複する提供データは2次配布は可能なのか?
A: 業務センターから提供されるGPVデータは，研究目的という範囲では2次配布可能と認識している．一方，今回の共同研究で気象庁より提供されるデータはGPVデータとは別と考えて頂きたい．今回の共同研究で気象庁より提供されるデータは，利用申請した研究者以外には2次配布することはできない．
Q: 同じ研究課題に参加している研究者が当初から増えた場合など，研究参加者のメンバーが増えたときには，再度申請する必要があるのか?
A: 原則的には再度申請する必要はないと考える．参加申請などの手続きは簡素化できるような仕組みを考えていきたい．
Q: 本共同研究で提供するデータの中に，現在業務センターから提供されているGPVデータをアーカイブする可能性はあるか?
A: その可能性はある．本共同研究で提供されるデータは，気象研究所にで設置するサーバを経由してオンライン提供することが予定されている．従って，そのサーバの制約によりアーカイブできるデータ量には制限があるが，できる限りアーカイブしていきたい．アーカイブするデータに関して，今後，気象庁と協議していく．
Q: 口頭説明で，本共同研究はECMWFが実施しているSpecial Projectと似ている説明があったが，どの点が似ているのか?
A: ECMWFではメンバー国の研究者は誰でもSpecial Projectに応募することができる．本共同研究でも，日本気象学会に属するあらゆる研究者が課題申請をすることができる．この点が似ていると考えた．運営委員会は，研究課題を申請した研究者が，きちんと研究できることさえ確認できれば，参加申請を拒否しない方針である．
Q. 本共同研究で気象庁から提供されるのは予報データのみか? 「データ等」の「等」には数値予報モデルのプログラムも含まれるのか?
A. 検討委員会では，この枠組みで，データだけではなく，データ同化システムなどを含め，将来の課題として気象庁と学会側研究者との研究環境の共有化を目指していくことが同意されている．今回の共同研究契約で提供されるのは，データだけで予報モデルなどは含まれないが，世界的な研究動向として，新規の衛星計画を立案するときにもOSSE(Observing System Simulation Experiments)を事前に実施することが前提となっているように，データとモデル、同化は不可分体である．本共同研究は，将来、予報データに留まらず，気象庁予報解析システム全体を気象庁と学会側研究者とで共有できる環境を構築する第一歩ととなるよう努力したい．
現在気象庁は，希望する研究者に数値予報モデルの貸与を行っている．貸与する条件は，今回の共同研究の参加条件よりも緩やかである．従って，当面は，数値予報モデルを利用したい研究者は，この既存のスキームを利用願いたい．
今回の共同研究契約の期限は，平成21年3月末までとしているが，その期限には取り巻く様々な環境も大きく変る可能性が大きいので，共同研究契約を更新する時点で，必要であれば数値予報モデルの提供も含めて再度検討していきたい．
Q. 今回の共同研究契約は一時的なものか，あるいは，今後も継続すると理解して良いか?
A. 契約上は期限を設けているが平成21年以降も契約を更新し，今後も気象庁と気象学会との共同研究を継続していきたい．
Q. 共同研究契約書に記載された学会側参加者7名は，どのような役割を持つのか?
A. この7名は，実際には，運営委員会のメンバーと理解して頂きたい．契約書第6条では「研究分担者」として定義している．本共同研究を立上げる際の当面のメンバーである．実際に，研究を実施するのは研究課題を申請した研究者である．研究に参加する研究者全員を契約書に記載するのは不可能であるため，今回は，「研究分担者」のみを記載することにした．
Q. 民間会社に属する気象学会員も本共同研究枠で気象庁データを利用することができるのか?
A．できる．但し，データの利用は研究目的に限る．商業利用目的では利用できないので，その場合は気象業務センターが提供するGPVデータを利用して頂く．ここで，研究の定義は，その成果が公表できるものであるとする．公開できない課題は，本共同研究では排除される．
Q. 例えば，独立行政法人から委託を受けた，気象学会員でない大学の研究者も，気象学会員になれば本共同研究の枠組みを利用できるのか?
A. 原則的にはそうである．しかし，本共同研究枠で提供されるデータよりも，はるかに多様あるいは多量のデータの利用が必要な場合は，従来通り，気象研究所や気象庁との個別の研究契約を締結して研究を実施して頂きたい．今回の共同研究契約は，比較的小規模のデータ提供に関するものであると理解頂きたい．ただ，本共同研究と，個別共同研究とを，どのような規準で仕分けるかは，確に微妙である．今後，運営委員会で検討すべきであると考える．
Q. 大学院生だけで研究申請できるのか?
A. できない．責任のとれる指導教官などが研究課題を申請する必要がある．

Q. 申請する研究課題は，例えば研究所内で既に実施している研究課題とは別のものでなければいけないのか?
A. 同じでよい．
Q．公表する際のAcknowledgeの仕方はどうするのか?
A. 利用したデータは，本共同研究により提供を受けたと，一言簡単に記載するだけでよい．
Q. 第18条の「公表を希望する者は，公表前に運営委員会に報告する」とあるが，公表前の報告は難しいのではないか?
A. 先ほども述べたが，運営委員会の事務局に電子メールなどで報告すればよ
いので，やはり事前に報告願いたい．その理由は，報道発表がある場合に，気象庁は事前に対応する必要があるからだ．学会発表の場合も，やはり，発表内容に対し，報道から個別の取材が考えられ、これに対して気象庁のコメントを求められる場合があることから、予め情報を共有して的確に対応するという意
味で事前に報告願いたい．ただ，どのような内容を報告するのかなど詳細については，今後，運営委員会で協議したい．気象学会での発表の場合、この共同研究の成果であることを予稿集で簡単に検索できるようにするなど、できるだ
け，報告も簡素化したいと考えている．
Q. 気象庁側で，本共同研究を利用して成果公表を行った件数を把握する必要もあるのではないか?
A. そうだ．件数を把握する意味でも，運営委員会への報告を願いたい．
Q. 研究成果の事前報告を取りまとめる運営委員会事務局の事務処理も大変ではないか? Web を利用した，研究成果登録システムなど，処理を自動化できる仕組みが必要ではないか?
A. そうだ．運営委員会で実行可能な方法を検討したい．
Q. 配布された資料「気象研究コンソーシアムのための共同研究契約等の内容について」に，「委員会は，研究成果を取りまとめて，気象庁長官および気象学会理事長に報告する」と記載されているが，共同研究契約書にはそのような事項は見当たらない．また，この事項は第18条-4に反するのでないか?
A. この事項は今回配布していない「運営委員会規約(案)」に記載されていたものである．運営委員会規約案は，まだ初稿の段階であり，今後さらに検討委員会で詳細を詰めていきたい．
Q. 研究成果の報告は年一回必要か? 数年に一回でもよいのではないか?
A. できれば年一回程度の研究進捗状況の報告を願いたい．年一回報告を受けることにより，実質的に研究を実施していない「幽霊参加者」を排除しすることができるので，データを提供するサーバのパスワード管理の観点からも必要である．また，翌年度も研究を実施する意思確認という観点からも報告願いた
い．ECMWFのSpecial Projectでも年一回の報告を求めている．

Q. 第7条の費用の分担で，「筆頭執筆者が負担する」とあるが，これは具合いが悪いのでは?
A. そうだ．あえて「筆頭執筆者」と明記する必要もないので，この部分は契約書を改訂する．
Q. 第17-2で，「原初データに復元可能なものを提供しない」とあるが，これも抜け道になる可能性があり具合いが悪い．この部分は「提供しない」とだけ記載すればよいのではないか?
A．そうだ．この部分も改訂するように検討する．
Q. コメントであるが，本共同研究契約とは何であるかを明確に学会員に説明する文章が必要である．特に，気象業務センターが提供するGPVデータの枠組
みや，個別共同研究との違いを明確に説明する文章を作成願いたい．
Q. 第6条で職員等という記述には違和感を感じる．研究参加者や構成員などでよいのでは?
A. 今後検討する．
Q. 同じく第6条で，研究参加者の資格を記載する必要はないのか? 「非営利にデータを利用する者」などとの表現が必要ではないか?
A. 検討する．むしろ，本共同研究の精神を記載する必要があるかもしれない．
Q. 実際にオンラインデータ提供が始まる時期はいつか?
A. 来年度(平成19年度)予算でサーバ等が処置されるので，5月以降すぐにというのは難しいが，できるだけ早い時期に提供できるようにしていきたい．
Q. 研究成果の公表もWeb Pageで簡単に upload できるようにしてもらいたい．
A．運営委員会で協議する．本共同研究に関するフォーラム的なWeb Pageがあってもよいと考える．
Q. 本共同計画で，Unidataと同じような共通data formatを構築する可能性もあるのか?
A. 研究参加者が，希望する事については，データ提供を行う気象庁に頼るのではなく参加者自身が実行しようとする自助努力が重要である．もちろん，そのような計画についても参加者相互が協力すれば実現可能であろう．
Q .従来の気象庁との共同研究がこの共同研究に吸収されるわけではないという理解でよいか?
A. 配付資料（コンソーシアム計画の趣旨のペーパー）の第２段落にもあるとおり、従来から行っているような目的を明確にした共同研究に加えて、機動的な研究や事前調査などを柔軟に実施しようというのが今回の共同研究計画であり、共同研究を１本化するわけではない．

(気象学会検討委員からのコメント)
本共同研究の締結に関し，気象庁は大変好意的に対応頂いているので，データハンドリングなどに関しては，気象学会員の自助努力が求められる．また，この共同研究枠で提供されるデータを遥かに越える多種多量なデータが必要なときには，個別に，従来の共同研究契約を気象庁と締結してもらいたい．
気象学会員には，気象業務センターが提供するGPVデータとの違いを理解してもらう必要がある．GPVデータは，情報公開法に基づき必要経費を負担して気象庁から提供されるものである．一方，本共同研究契約で気象庁から提供されるデータは，無償提供である．もし，これをGPVデータと同じ枠組みを使って提供してもらうとすると，莫大な予算を学会側で用意する必要がある．
本共同研究契約を，本年5月の気象学会総会で承認されるように手続きを進めていきたい．今後の予定として，3月の気象学会理事会で，本共同研究契約を総会議題として採択するかどうかを議論する．またこれと並行して，気象庁側でも共同研究契約を庁議で諮り，承認する手続きを進めていく．
今回の説明会の資料を含め，資料は気象学会のWeb Pageに掲載していく．また，質問コメントは，今後も，気象学会事務局にメールで送付願いたい．それらの意見を参考にし、学会と気象庁で協議しながら必要な修正を行う。