資料２

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大井町の新たな移動手段導入に関する手引き（案）
大井町における現状と新たな移動手段の方向性

大井町では大井町地域公共交通会議での協議を通じて、地域の需要に応じた町民の生活に必要なバスなどの旅客運送の確保、利便性の向上に取り組んでいます。
大井町には鉄道（JR 御殿場線）、高速バス、路線バス（富士急湘南バス（株））及びタクシーなどの移動手段があり、近年では交通不便地域の解消と児童・生徒の通学手段を確保するため、令和４年度から大井町巡回バス「おおいゆめバス」の運行を開始したところです。
しかしながら、こうした現状の公共交通ネットワークだけでは地域の皆さまのニーズにお応えしきれないのも現状です。
そうした中、大井町社会福祉協議会では買い物などが困難な方を対象にした買物ツアー「わくわく・ショッピング」や移動販売車「くるまつくん」の運行、要介護認定者や身体障害者手帳をお持ちの方等で通院時等の移動にお困りの方を対象にした移送サービス事業が実施されています。
また、地域においても、家庭内または地域の声掛けによる助け合い移動などにより、皆さま自身で移動手段を確保いただいているケースも多々あろうかと思います。
「みんなが気軽におでかけできるまち」を実現するためには、こうした地域の主体的な取り組みも大切な輸送資源として、持続可能なかたちで確保・維持して行けるよう、地域の皆さまと検討していきたいと考えています。
大井町では、地域の主体的な取り組みが円滑に進むよう、積極的にサポートします。
本手引き（案）は、町民主体の移動手段の導入に向けて検討する際のスタートブックとして、活用することを目的に作成したものです。
■三者の役割分担のイメージ図

1

２

新たな移動手段導入の進め方
地域主体で新たな移動手段導入を始める場合、取り組みは次のステップで進めましょう。

Step１：現状の把握

Step２：移動に関する課題や需要の確認

Step３：運行方法の検討

Step４：運行にかかる収支計画

Step５：お試し運行の開始

Step６：運行の評価と本格運行

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Ｓｔｅｐ１ 現状の把握
新たな移動手段の導入に関する取り組みを行うため、まずは、地域の困りごとをきちんと把握する必要があります。困りごとを把握する活動のためにチームを作り、意見交換や町民への聞き取りを行いましょう。移動に関する問題を確認したら、改善したい課題を明確にし、解決のための方向性を確認します。まとめた結果を一度、大井町の交通担当へ相談しに来てください。既存の公共交通の改善を進めることで解決できる場合もあります。まずは、調査結果の報告をお願いします。。
その上で改善が難しい・地域の移動ニーズを満たせない場合は、地域における新たな移動手段を考えましょう。その活動の中で移動手段の確保に対する関わり方を決め、活動の共感者をさらに増やしましょう。取り組みを進めていくためには、地域の合意・協力を得なくてはいけません。地域の実情に合わせて、参加してくれる人を増やし、大井町や社会福祉協議会等と連携を行っていきましょう。

【問題解決チームメンバー（想定）】○自治会○キーパーソン○民生委員○ＮＰＯ法人○興味のある個人○地域づくりを行う団体など

連携

【大井町】
企画財政課、防災安全課、福祉課、都市整備課、教育総務課

大井町社会福祉協議会
連携（地域と行政との役割分担）
地域（町民） ・移動手段の検討のためメンバーを集め、検討の場や聞き取りを行います。
行政（町）・取り組みについて確認し、検討会の場所の提供をします。

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Ｓｔｅｐ２ 移動に関する課題や需要の確認
既存の公共交通状況を大井町交通担当者や交通事業者に確認して、現状で移動に困っている「人数」がどれだけいるかを把握します。その上で町民へのアンケート調査や実地調査を行い、「どういった理由」で移動に困っているかを把握します。アンケート調査だけでは、取り組みに関心がない人や回答することが難しい人もいるため、回収率が低い場合があります。その場合に町民の声を直接聞くための方法として、戸別訪問もあります。調査に時間等の負担は大きいですが、個別の状況を把握でき今後の活動や運行後の利用促進にもつながっていきます。調査結果を基に取り組みに対する目標を設定しましょう。今後の計画は、この目標を基にどのサービスが有効かを考えていきます。
【実地調査の場合（例）】
地域や事業者が発行している時刻表やマップを活用し、大井町のどの地域で、どういった人が困っていそうかを抽出します。現状困っている人だけではなく、今後（5～10 年後）にも支援が必要となる人も考慮して抽出を行いましょう。地図を使って、移動への危険な場所や注意点などを色分けや番号を使って書き込み、移動支援マップを作成しましょう。確認中に地域の方へ聞き取り調査を行うことも効果的です。

①調査対象者の抽出
移動支援サービスの対象となりそうな方を抽出し、一覧表をつくります。
（抽出ポイント）・高齢者を中心とした移動支援の場合⇒65 歳以上の方がいる世帯
・子どもの移動支援を含める場合⇒子ども（高校生まで）のいる世帯②サービスのレベル分け（想定）
移動支援ニーズの緊急度について、レベル分けを行います。

□・・・・・

□

・・・・・

□

・・・・・

□

・・・・・

●

・・・・・

●…今すぐにでも支援を必要としている

●

・・・・・

●…近い将来、支援が必要になる

●

・・・・・

●…将来的に、支援が必要になる

●

・・・・・

③移動支援マップをつくる
地図上に色分けしながらシールと番号をつけていきます4【アンケート調査の場合（例）】
調査項目
１

属性

２

移動の手段

３移動の目的

４

移動に関する困りごと

５
６

質問

回答項目例

家族構成

一人暮らし・二人暮らし・親と子など

年齢同居している家族の年齢（免許の有無）

自家用車有無

自家用車の有無

外出時の移動手段

自家用車・路線バス・おおいゆめバス・タクシーなど

買い物・通院

施設名、曜日、頻度、利用時間など

習い事や趣味
今困っていること
今後の不安

地域の移動の助け合い

ご近所で助け合いがあの有無

るか・利用しているか

免許返納の有無・意思困り具合の有無、今後の不安度

免許所持の有無助け合いの有無、利用の有無
持っている、持っていない、返納済み、今後返納予定※調査内容はプライベートに関することも含まれるため、移動支援に必要だと思われる項目にしましょう。また個人情報保護の観点から、調査結果が外部に漏れることのないよう管理を徹底しましょう。
（地域と行政との役割分担）
・移動に関する困りごとを実地調査やアンケート調査より把握し、なるべく多くの地域（町民）人の問題が解決するように考えます。
・目標値（理想の状態）を決定します。

行政（町）・町の統計データや大井町地域公共交通計画の提供をします。

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Ｓｔｅｐ３ 運行方法の検討
すべての困りごとに対して解決できる手段を考えることは難しいため、Ｓｔｅｐ２で確認した課題や需要の確認を踏まえて、新たな移動手段の導入について検討を行います。支援対象者が決定したら移動に関する分類（図 1）からどの移動手段が適切かを考え、移動サービスの候補（図２）と運行体制（図３）を決定します。
図１：移動手段の分類
交通事業者による運行

交通事業者または自家用車による運行

自家用車による運行

利用者
不特定

利用
者の質

利用者
特定

※１

コミュニティバスやオンデマンド交通を自家用有償旅客運送によって運行することも可能※２ 自家用有償旅客運送や許可運送を要しない運送が該当

個別輸送
※２

個別輸送
（輸送力小）

乗合輸送（輸送力大）

利用者の量

図２：運行形態と道路運送法の関係
運賃区分

事
業
用

運行主体

交通事業者

利用者

誰でも利用可能（制限無し）

有償
特定の者

市町村
ＮＰＯ
自治会等
自家
用
無償

地域住民
来訪者

道路運送法上の区分
一般乗合旅客自動車運送事業

運行形態の概要・特徴
路線を定めて定時運行
路線を定めて予約に応じて運行

区域運行
一般乗用旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特定旅客自動車
運送事業

自家用有償旅客運送登録した会員市町村

運行形態
路線定期運行
路線不定期運
行

タクシー
貸切バス
送迎バス
交通空白地有償運送（路線定期、区域運行等）
福祉有償運送

地域住民
対象外

ＮＰＯ
自治会等

住民等

6

運行区域を定め予約に応じて運行
一個の契約により定員 10 人以下の自動車を貸し切って運行
一個の契約により定員 11 人以上の自動車を貸し切って運行
委託（自治体や企業）により運行
乗車時は無償であることが多い
交通事業者が運行困難な場合
地域公共交通会議で合意したのちに自家用車を用いて有償で輸送協議会で合意された移動制約者を輸送
自治体の車両による無償輸送
・高齢者向け：福祉バス
・小中学生：スクールバス等
住民同士の互助による輸送

図３：運行体制に関する検討項目
検討項目
１

考えられる選択肢①市町村が自ら運営主体運営主体②市町村以外が運営主体（商工会、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等）①定時定路線方式

２

運行方式②路線不定期方式③区域運行方式

３

車両サイズ①中型 or 小型バス

②ワンボックス車両

４

運行エリア

①隣接市町村を含む②大井町のみ５

運行日①毎日運行 ②平日・土曜運行

６

運賃の形態・水準

７

利用対象者

オンデマ
ンド交通の場合①均一運賃②対キロ運賃③町内の一部エリア③平日のみ運行③ゾーン制運賃※※乗車・下車するまでに通過するゾーンの数で運賃を決める方式①制限なし（町外の来訪者も利用可）②町内住民限定③高齢者限定

８

利用者登録

①あり

９

予約期限

①当日（リアルタイム、30 分前まで等）

10

オペレーター①タクシー業務兼務の雇用形態

11

運行事業者

12

契約方式

③セダン型車両②なし②前日まで②自治体職員等の兼務③専属①バス事業者②タクシー事業者④ボランティア

③ＮＰＯ法人など①運行経費定額補助②赤字欠損補助等

地域の今持っている資源（交通事業者、車両、運転手）などを活用し、地域の人の負担がかからず、持続可能な交通の確保を考える必要があります。
○交通事業者に運行依頼する場合サービスの安全性の確保や運転の不安を軽減するために、交通事業者に運行を委託することも可能です。しかし、運行委託費がかかるため、費用の捻出が必要となります。費用については step４予算・道具の確保において検討します。
○自家用車などを使って運行する場合自家用車などを使って運行する場合、車両の確保と運転手の確保が必要となります。車両は運転手の自家用車か大井町の用意した車を用いる場合が考えられますが、移送サービス向けの保険に加入しておき、万が一の事故に備える必要があります。また、運転の担い手の確保が必要となり、継続して運行していくためには、運転手の募集を常に行う必要があります。
（地域と行政との役割分担）
地域（町民）
行政（町）・運行計画案を作成します。
・移動手段の候補を示し、関係者に意見をもらいます。
・地域の実情を踏まえて、計画案に助言を行います。
・地域の取り組みに対して、支援を行います。

7

Ｓｔｅｐ４ 運行にかかる収支計画
まず、運行していくためにかかるお金を明らかにしましょう。委託費、燃料費、人件費、車両代、保険代など多くの支出が発生します。かかる経費を計算し、お金が足りなくなることがないようにします。
運行費を削減するために、ボランティアに頼む場合も考えられますが、共感してくれる人がいなくなっては立ち行かなくなります。持続可能な移動サービスを提供していくためには、無償で協力してくれると言ってくれた人にも適正な対価を支払いましょう。
その上で、無料で事業を行うのか、運賃を設定して利用者からも負担してもらうかを決め運行できる体制を整えます。しかし、運賃を設定した場合も運賃収入だけでは運行が出来ない可能性も考えられます。自治体からの補助金や寄付、クラウドファンディングなどを活用し足りない部分のお金を確保します。自治体の補助金や寄付に頼りすぎると、その補助がなくなった場合に活動できなくなってしまう恐れがあるため、十分に注意が必要です。
■支出イメージ図■収入イメージ図クラウド
ファンディング
寄付

専門家・協力者への謝礼
広報宣伝費

企業からの協賛金

事務局運営費
保険代

運賃

交通事業者
への委託料

車両代自治体からの補助金※今回の収支イメージ図は運行委託した場合の例となっています。
（地域と行政との役割分担）
・収支計画を作成します。
地域（町民） ・継続して運行できるための体制を作ります。
・取り組みに賛同してくれるよう企業や施設にお願いをします。
行政（町）・地域の取り組みに対して、財政支援や補助金の案内を行います。

8

Ｓｔｅｐ５ お試し運行の開始
移動手段としてコミュニティバスや自家用有償旅客運送を行う選択をした場合は、大井町地域公共交通会議などで協議が必要となります。運行計画（案）や収支計画を大井町へ提出してください。また、バス停の設置や活動の届け出を警察などの関係機関に提出し協議が必要な場合もあります。法制度が関係するため、運行計画（案）と併せて町に相談し、神奈川県運輸支局と調整しながら進めていきましょう。
移動の取り組みは、運行情報を周知して、利用者が定着するまでに時間がかかります。Ｓｔｅｐ２で設定した目標値を数値としても設定します。例として「お年寄りの外出機会の増加」を設定した場合は、数値目標を「毎月お年寄りの利用１５０人」とするなど、分りやすい数値で設定します。お試し運行後は、月ごとに実績をまとめ利用の実態を分析しましょう。お試し運行がある程度経過したら利用者にアンケート調査などを行い、利用者目線の改善にも取り組みます。目標値に達成しない場合は、運行体制の変更や目標値の再設定など行い、運行改善につなげていきましょう。
（地域と行政との役割分担）
・数値目標値をどこまで達成できているか確認します。
地域（町民） ・アンケート調査なども行い利用者調査も行います。
・本格運行につながるか判断をします。
行政（町）・実施されたサービスについて意見を伝えます。
・町民への活動周知に協力します。

Ｓｔｅｐ４ 運行の評価と本格運行
少なくとも１年程度お試し運行を行った後、目標値の達成状況を確認し本格運行へ繋げるか、計画を考え直しお試し運行を続けるか、運行をやめるかの判断をします。本格運行を始める場合は、数値目標を再設定し、状況の把握を定期的に行いましょう。例えば、お試し運行中は上手くいっていた取り組みも年月とともに思うような結果が得られないなど利用状況の変化や物価の上昇、賃金の変更等が考えられます。お試し運行中と同様に、事業の評価を行い、状況に応じて取り組みを変化させていきましょう。
（地域と行政との役割分担）
・利用者への本格運行の周知を行います。
地域（町民） ・利用状況を確認し、サービス内容を見直します。
・協賛してくれる企業・施設にお願いをします。
・サービスの本格運行にあたって、意見を伝えます。
行政（町）・町民への活動周知に協力します。
・本格運行後の財政支援を行うか検討します。
・補助金についての案内を行います。

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（参考）他自治体導入事例(1)住民などが独自に運行して外出支援をしている事例

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(2)市町村の車で住民が運行している事例

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