首都圏における大規模水害広域避難検討会
第２回議事録内閣府政策統括官（防災担当）
東京都総合防災部
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○事務局（髙橋）

それでは、定刻となりましたので、ただいまから「首都圏における大規模水害広域避難検討会」第２回会合を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中を御出席いただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、お手元に配付している資料の確認をさせていただきたいと思います。
頭に議事次第がございまして、配席図、構成員、右肩に資料１、資料２、資料３、以上が本日配付している資料になりますが、資料が不足している方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、会議の開催に当たりまして、内閣府参事官の林、また、東京都総務局防災計画担当部長の西川より、御挨拶を申し上げます。
○林座長

ただいま御紹介に預かりました、内閣府で調査・企画担当参事官をしています

林でございます。７月からこちらのほうに来ておりますので、今回の会合につきましては
初参加ということでございます。よろしくお願いします。
それでは、首都圏における大規模水害広域避難検討会の第２回開催に当たりまして一言
御挨拶を申し上げます。
平成30年７月豪雨では、200名を超える死者、行方不明者が出るということで非常に大きな被害が出ました。平成に入って最大の人的被害ということであります。今回の豪雨災害を教訓として、中央防災会議の下に避難の強化に関する検討会を設置しております。ワー
キンググループでさまざまな有識者の方々に御議論いただいているところでございます。
近年、豪雨災害が激甚化、頻発化しているということで、西日本豪雨のような災害がい
つ、どこで起きてもおかしくないということになっております。三大都市圏とかゼロメー
トル地帯とか、そういう地域においては、浸水の区域、広さ、対象となる人口、そういったことに加えて、さらに浸水継続時間、そういったものも大きな問題になっていると思っております。これまで想定していないような大規模かつ広域的な災害がことしまさに起きたわけですし、それがいつ首都圏で起きてもおかしくない状況になっていると思います。
この検討会の第１回ワーキングでは、大規模広域避難の実装に向けて特に関係機関が連携して取り組むべき事項として２つ、広域避難場所の確保、避難手段の確保、避難誘導について検討するということについて御確認いただいたと思っております。この２つのテーマについてワーキンググループを設置して、これまで計５回開催して検討をしてきていた
だいております。本日はこのワーキンググループにおいて整理した課題及び課題の解決に向けた検討方針についてお示しいただいて、御議論いただくと聞いております。
多くの機関の方々に御参加いただいております。まずもってそのことに感謝を申し上げ、
また、具体的な検討が進むように忌憚のない御意見をいただければと思っております。本日はよろしくお願いいたします。
○事務局（髙橋）○西川座長

続きまして、西川部長、お願いできますか。

それでは、私のほうからも、開催に当たりまして一言御挨拶をさせていただ
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きます。
６月に第１回目が開催されまして、第２回目が本日ですけれども、この間、２つのワー
キンググループで自治体、関係機関、交通事業者などの皆様に多くの御議論、御協力をいただきまして、本日を迎えることができたことについて、改めて感謝を申し上げたいと思います。
先ほど参事官からもお話がございましたように、この夏、平成30年７月豪雨を初めとして多くの水害がございました。都内に目を転じましても、世田谷区などで時間100ミリを超えるような雨が降りまして、気象庁から記録的短時間大雨情報などが出されています。明らかに雨の降り方が変わってきているわけで、そういった中、私ども東京都におきましても、この９月に防災事業の総点検を行いまして、防災体制の強化を図っているところでございます。
また、広域避難につきましては、こちらに江戸川区さんがいらっしゃいますけれども、江戸川区さんを初めとして墨田区、江東区、足立区、葛飾区、この５つの特別区で江東５区広域避難推進協議会というのをつくられまして、この２年間、御議論をされまして、この８月、江東５区大規模水害広域避難計画というのを公表されております。このように大規模水害からの広域避難というのは極めて重要な課題でございまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
本日も引き続き、御協力をいただきまして、皆様から忌憚のない御意見を賜りますようお願いを申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（髙橋）ありがとうございました。

それでは、大変申しわけございませんが、報道の方はここで御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○事務局（髙橋）議事に入ります前に１つだけ、発言に際しましては、お手元にマイクがございますが、マイクのほう、ボタンはありますけれどもボタンを押さず、自動で音声を拾いますので、マイクを口元に近づけていただいて御発言いただければと思います。
それでは、これからの進行は座長の林よりさせていただきます。
○林座長

それでは、資料１について、事務局より説明をお願いします。

○事務局（髙橋）

それでは、資料１と右肩に書いてある資料をご覧ください。検討会の設置、これからの進め方及びアウトプットのイメージについて説明をさせていただきます。
１枚めくっていただきまして、設置についてという１ページ目のものでございます。設
置の趣旨に書いてございますが、30年３月、昨年度末までに内閣府のほうで大規模・広域
避難検討ワーキンググループというワーキンググループを設置させていただきまして、基本的な考え方について取りまとめをさせていただいたところでございます。こちらのワー
キンググループでは、基本的には広域避難をする際に、避難をするほうがどういった検討をしなければいけないのかを中心に議論をさせていただいたと認識しておりまして、基本
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的な考え方、策定するための具体的な手順等を示していただいて、今後、基本的な考え方の具体化に向けた取り組みを進める必要があるとされたところでございます。こういったワーキングの報告を踏まえまして、６月にこの検討会について設置をさせていただいたところでございます。
２つ目の○のところに書いてありますけれども、ワーキングでは有識者、学識の先生方に具体的な手順等について議論いただきましたが、行政機関等の関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するということで、地方公共団体の皆様ですとか関係する交通事業者の皆様に集まっていただいて、より実務的に必要な検討をするということにしております。
具体的には、関係機関でどのように連携をすればいいのか、役割分担をどうしていけばいのかという、そのあり方について検討することを目的として設置させていただいたという形になります。
その設置に当たりまして、左側に書いてあるように課題が大きくは２つ、１つ目は広域避難場所の確保の課題でございます。こちらにつきましては、広域避難をした先の避難場
所について、２つ目の矢印で書いてありますが、自主避難先の確保を推奨するとともに、住民等に対して避難場所等を示していく必要があるのではないかというのが１つの課題になっております。
課題２のほうは、避難をする際の避難の移動手段の確保、それから避難誘導する際の支援といった課題でございます。こちらについても非常に膨大な避難者の避難を限られた時間の中でやる必要があるというのが１点目にありますが、２点目では、実際に膨大な避難者の方に避難場所等へ速やかに円滑に避難をしていただくために、どういった手段を確保するのが必要なのか。それから、混雑等の緩和のためにどういった混乱抑制が必要なのかという２つの課題が挙げられております。
左下の本検討の進め方ということで、記載にありますような対象災害、対象地域について検討を進めていくということで、第１回目の検討会で説明をさせていただいているとこ
ろでございます。
右側のほう、下にスケジュールが書いてありますけれども、一番下の検討会の取りまとめにつきましては、来年度末までに今年度、来年度の２カ年かけて役割分担、連携のあり方について取りまとめたいという趣旨でございます。
次のページをご覧ください。検討スケジュールとタイトルは打っていますが、本検討会の下に２つ、広域避難場所検討ワーキング、避難手段・避難誘導検討ワーキングを設置させていただいて、議論を進めさせていただいているところでございます。主な検討事項につきましては、それぞれ記載のとおりになっておりまして、第１回目の検討会を６月１日に開催させていただいた後に、それぞれのワーキング合計で５回開催をさせていただいて、
課題の洗い出し、課題の整理、課題解決に向けた検討方針について整理をさせていただいたところでございまして、本日、課題解決に向けた検討方針等について御報告を申し上げ
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会で来年度末の取りまとめをしていきたいと思っております。
４ページ目、５ページ目が来年度末の取りまとめイメージになっていまして、４ページ目が先ほど申し上げましたワーキングの一つである広域避難場所のワーキングの取りまとめイメージ、５ページ目が移動手段のワーキングの取りまとめイメージになっていまして、
基本的には同じような内容ですので、５ページ目のほうで説明をさせていただきます。
最終取りまとめ、来年度末のイメージといたしましては、先ほど申し上げましたように関係機関の役割分担、連携のあり方をまとめるという形になっていますので、イメージとしますと、まず、災害が起きる前の平時に関係機関がどういう役割分担で協力をしなければいけないのかというのを整理したいと思っております。例えばですが、左側に書いてあるように、広域避難をする際に鉄道を活用する方向で検討しておりますけれども、その際に、運行、鉄道の増便に係る対策として、輸送力をそのときにある程度確保しなければい
けないと、その運行計画をまずつくらなければいけないのではないかと。その実施主体については、鉄道事業者さんであったり、駅からの輸送を考えるとバス事業者さんであった
り、その際に鉄道事業者さん、バス事業者さんだけでは検討はできませんので、協力機関と協力内容ということで、どういう協力機関が、どういった協力内容で必要なデータであったり情報をお渡ししなければいけないのか。こういった役割分担と協力内容を整理した
いと思っております。
その上で、下にありますような災害発生のおそれがあるとき、実際に災害が起きそうなときにどういった対応を時系列でそれぞれの関係機関が情報提供したり、情報のやりとりをしたりしなければいけないのかということを整理したいと思っておりまして、例えばですけれども、時間のところに書いてありますように、いわゆる広域避難勧告が発令する前に、非常に大きな台風とかが来ていて、発令する前にどういった内容のものについて、誰がどういう情報を出して、誰がどういう検討をしなければいけないのかということを、今で言いますところのタイムライン的に取りまとめをしていきたいと考えておるところでございます。
資料１の説明は以上になります。
○林座長

ありがとうございました。

資料１については、６月に第１回を開いて、それから５カ月近くたっていますので、もう一度検討のスケジュールと大まかな流れみたいなものの確認ということだと思います。
それから、来年度、2019年度末、第５回に向けて取りまとめを進めていくということで、その際の最終取りまとめのイメージについて協議していきたいということだろうと思いま
すが、何か御質問、御意見等があれば、お願いします。
大丈夫そうですか。よろしいですか。
では、基本的な考え方、設置、検討の方向性については共有できたと思いますので、続きまして、資料２について、御説明をお願いします。
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○事務局（菅瀬）資料２について御説明いたします。

資料２といたしまして、広域避難場所の確保、運営に関する課題の抽出と、その課題解決に向けた検討方針について、これから資料２に基づいて御説明いたしたいと思います。
まず１枚目をおめくりください。第１回目の検討会の若干振り返りになります。広域避難場所の選定・運営に関して、１つ目の四角なのですけれども、避難場所の選定や運営に係る事項について、広域避難者を受け入れる自治体の実情や視点も踏まえて、広域避難場
所の確保の見込みとその課題の整理を行っていくということと、広域避難場所の確保に向けた課題の解決方策に加えて、広域避難場所の周知と、関係機関が担うことができる、または担うことが期待される役割等について調整・検討しながら、連携、役割分担のあり方について取りまとめていくことを念頭に、今後の検討を進めていくということでございました。
主な検討事項としては下の６つでございまして、この先頭の丸番号は、後ほど、次のページ以降で具体的に説明する事項と符合するものでございます。
①といたしまして、広域避難者数の概数把握ということで、ことし３月の中央防災会議のもとにあるワーキングの最終報告の考え方をベースに、避難に要する時間や避難勧告の発令等を踏まえて広域避難者数を概算していくということでございます。
②として、広域避難場所（受け入れ施設）の概数把握ということで、広域避難場所として想定する施設を整理するということと、広域避難者を受け入れる自治体の実情、例えば中小河川の氾濫や土砂災害の避難者のための施設の確保といったことを踏まえながら、広域避難を実施する自治体・受け入れる自治体でそれぞれ発生する課題を整理しながら、広域避難場所の容量を概算していくといったことでございます。
③といたしまして、自主避難者をふやしていく、広域避難者の規模を低減していく、避難施設での受け入れ数をふやしていく、こういった検討を進めていくということでございます。この①から③までが広域避難場所の選定に関することでございます。
続きまして、④といたしまして、広域避難者の受け入れに向けた広域避難場所の開所も含めた検討ですけれども、広域避難者が円滑に避難を開始するために、広域避難勧告等に合わせて広域避難場所の開所情報を示すための方策、例えば広域避難場所を開くための準
備のタイミングや自治体間での事前の協定の締結方法、こういったものの検討になります。
⑤といたしまして、広域避難に要する費用負担の考え方を整理していくということでございます。
④⑤が広域避難場所の運営に関することでございまして、最後に⑥が、広域避難勧告等の広域避難者に対する情報発信体制の検討でございます。広域避難勧告を発令する自治体、
広域避難者を受け入れる自治体等の関係機関が連携して、広域避難に対応するための実効的な情報発信体制を検討しながら、広域避難場所をどのように周知していくか、こういったものを検討してまいります。
以上の主な３つの検討を進めまして、関係機関間の連携と役割分担のあり方について、
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今後、取りまとめていきたいと思っております。
右の図が広域避難の検討イメージになりまして、左のピンク色のバーが広域避難者数を示すものでございます。①としまして、先ほど申し上げましたが、検討の前提となる広域
避難者の数を算出する。あわせて、右のグリーンのバーになりますが、こちらは広域避難場所の容量を示すものでございまして、広域避難者・避難場所の施設の整理をしながら大
まかな概数を把握する。左と右のバーを比べてみて、どうも容量にバランスがとれないということであれば、例えば左のピンク色のバーの上になりますが、知人や親戚宅に身を寄せるような自主避難者をふやしていくですとか、広域避難の実効性を担保するために広域避難者を低減していく。こういった検討をしながら、右側のグリーンのバーになりますが、その他の公共施設などでの広域避難場所としての活用を検討していく。こういったもので均衡を図っていくということでございます。
それとあわせて、④⑤として、先ほど申し上げましたが、広域避難場所の運営等に関すること、⑥といたしまして広域避難者に対する実効的な情報発信体制を検討していく、こういったことで検討を進めてまいるということでございます。
２ページ目をご覧ください。①といたしまして、広域避難者数の概数把握ということで、こちらを具体的に申し上げたいと思います。
まず、課題として２つ挙げておりまして、荒川・江戸川の氾濫、高潮の浸水が想定される地域では、自治体によって広域避難対象者の整理方法が異なるといったことや、円滑な広域避難に向けて、避難者数、避難方面、避難手段、避難時間等を考慮した避難場所が確保・調整されていない。こういったものを課題として抽出しております。
これに対して検討方針といたしまして、一定の考え方に基づき、想定最大規模の洪水や高潮を踏まえた広域避難対象者の概数を把握するということと、広域避難者数との整合も見据えて、都内における受け入れ先での、例えば先ほど申し上げましたが中小河川の氾濫や土砂災害、こういったことの状況も踏まえながら、広域避難場所の容量を概算するということと、あと、避難者数、避難方面、避難手段、避難時間、避難ルート等の考え方を整理しながら、他自治体、他県への避難に係る調整を図っていく、こういったことで検討を進めたいと思っております。
主な検討内容といたしまして、広域避難対象者数の算出結果と自治体独自で策定しております避難計画等の対象となる避難者数を踏まえながら検討を進めていくということと、都内での受け入れを想定した場合で、中小河川の氾濫や土砂災害等の受け入れ先の条件を踏まえながら避難場所の概算をしていく。３つ目といたしまして、利用可能な避難手段や避難場所の容量も参考としながら、方面別の避難者数、避難手段、避難に要する時間、避難ルート等の考え方の整理を行いながら、広域避難自治体・受け入れ自治体の組み合わせの考え方を整理していくといったことを考えております。
検討イメージといたしまして、下記のとおりでございます。まず、左のところでございますが、避難対象者の概数把握ということで、東京都で中央防災会議論のもとにあったワ7

ーキングの方法を踏まえまして、広域避難者数を一旦算出する。これを受けまして、各自治体においてその算出結果や自治体独自で策定した避難計画等の対象となる避難者数を踏まえた避難対策について検討していくといったことをイメージしております。
真ん中にありますが、避難場所の容量ということで、都内での受け入れの場合、受け入
れ先の中小河川の氾濫や土砂災害などの状況を考慮しながら避難場所を概算していくということでございます。
先ほどの左の避難者の避難対象者数と広域避難者数の容量を比べながら、避難対象者数のバランスを図っていく。このバランスを図りながら、一番右側の枠になりますが、他自治体、他県への避難調整ということで、避難方面別の避難者数、避難手段等を整理しながら、例えばどの方面でどのくらいの人数で避難することで効率的な避難が実現できるかということを考えながら、広域避難自治体、受け入れ自治体の組み合わせの考え方を整理していきたいと思っております。これを受けまして、各自治体における対応について、実情に合わせて課題の抽出及び対応策を検討していただきたいということをイメージしております。
次のページをご覧ください。②といたしまして、広域避難場所の概数把握ということで、課題としては４つ掲げておりまして、まず１つ目、地域防災計画で指定されている指定緊
急避難場所等は、自治体内の避難者を受け入れることが前提のため、広域避難者を受け入れるスペースの確保やその運営事務を行う職員の配置などの仕組みが定められていないのではないかということと、あと、地域防災計画に位置づけられていない公共施設では、発災時の職員配置や備蓄の準備について、そもそも定められていないのではないか。３つ目として、広域避難自治体の職員を受け入れ先へ派遣する場合の意思決定や事前の取り決め、
例えば覚書や協定書となりますが、こういったものが決まっていないのではないか。４つ目といたしまして、大規模水害時の避難者収容能力については、公共施設の確保のみでは容量が不足するおそれがあるのではないかといったことを掲げております。
これに対して検討方針といたしまして、まず１つ目、指定緊急避難場所における広域避難者の受け入れについて検討を行っていく。次に、指定緊急避難場所等以外のその他の公共施設においても、広域避難者の受け入れについて検討していく。最後に、これらの検討状況に応じてになりますが、民間施設の活用も視野に入れて、対応策についても検討していく。こういったことを考えております。
主な検討内容といたしましては、指定緊急避難場所やその他の公共施設においての広域避難者の受け入れ可能数の概算と、指定緊急避難場所やその他の公共施設においての受け入れを想定した際の課題を抽出しながら、対応策の提案をしていくということと、公共施設の受け入れ可能数の検討の状況に応じて、民間施設等の活用を視野に入れた検討をしていく、こういったものを掲げております。
検討イメージとして、下の破線の囲みになりますが、左の箱、指定緊急避難場所等の概数把握ということで、都で指定緊急避難場所の広域避難者の受け入れが可能と期待される
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概数を算出し、想定される課題を抽出しながら、その対応策についても提案していくということでございます。
これを受けまして、各自治体において指定緊急避難場所等での広域避難者の受け入れを想定しながら、例えば受け入れ先の中小河川の氾濫や土砂災害などの受け入れ先の自治体
内の避難者との混在などの課題を抽出しながら、それぞれの対応策を検討していくということをイメージしております。
真ん中になります。その他の公共施設の概数把握ということで、まず１つ目として、広域避難の受け入れが可能と期待される概数を算出しながら、想定する課題を抽出し、対応策を提案していくということでございます。これを受けまして、１つ下の箱になりますが、各自治体において広域避難者の受け入れを想定した課題を抽出しながら対応策を検討していくということでございます。自治体の２つ目のところをご覧いただきたいのですけれども、独自の工夫で指定している避難場所について、これは東京都に情報提供いただきまして、それを東京都が受けまして、その事例を整理して他の自治体への横の展開を図ってい
く、こういったことを考えております。
３つ目、一番右の欄、民間施設の活用の検討でございますけれども、それぞれの検討の結果、公共施設だけでは足りないということになれば、民間施設等の活用も視野に入れながら施設管理者と調整すべき事項について、考えられる事項について整理をしていきたいと思っております。
自治体におきましては、今、実際に締結されている協定締結の事例について整理、情報提供を都にしていただいた上で、都における検討状況を踏まえながら、民間施設の活用も視野に入れながら検討を行っていくといったことをイメージしております。
次のページをご覧ください。③といたしまして、自主避難者の増加、広域避難者の抑制ということで、課題として、大規模水害時の危険性を認識して実際に自主避難をする住民は少ないのではないかといったことや、自主避難の呼びかけについて、実際にどのように呼びかけたか。こういった状況の共有と発信主体がそもそも定まっていないということ。
あと、広域避難を想定しない地域の住民の避難により、当初想定されていた避難者数を上回って、広域避難場所の容量が不足する可能性があるのではないか。避難生活等を送ることを想定した場合の１人当たりの面積では、そもそも受け入れ容量の確保が困難となるのではないか。こういったことを課題として挙げております。
検討方針といたしまして、知人や親戚宅に身を寄せるような、いわゆる公的な避難場所に入らない自主避難者の増加に向けた方策を検討していくということと、実効的な避難体制を構築するために、広域避難者の規模を低減させるような検討を進める、こういったことを考えております。
主な検討内容といたしまして、自主避難に関する平時からの普及啓発方法等の整理や取り 組 み を 検 証 し て い く と い う こ と と 、 発 災 の お そ れ が あ る と き の 自 主 避 難 の 呼 び か け方法・内容を整理・検討していくということ。あと、実効性を担保するために規模を低減し9ていく、広域避難者の抑制に関する考え方の整理をしながら普及啓発を検討していく、こういったことを考えております。
検討のイメージといたしまして、都で普及啓発の方法を整理しながら、それぞれの機関で実情に合った取り組みの実施を検討していくといったことと、取り組みを実施した後に検証していく。こういったことを繰り返していくということでございます。
真ん中の呼びかけ方法・内容といたしまして、発災のおそれのあるときの自主避難の呼
びかけ内容や方法を整理し、それを受けて、それぞれの機関で自主避難の呼びかけ内容や方法の検討をそれぞれの団体の実情に合わせて検討していくということでございます。
一番右の箱になりまして、広域避難者の抑制ということで、都のほうで抑制に関する考え方を整理し、これを受けまして、自治体のほうで地域の実情に応じた考え方の普及啓発の方法を検討するとともに、その他関係機関として広域避難者の抑制に向けた、例えば企業の出社抑制といったものを検討しているということでございます。
右の図は、今までの①から③のまとめになりまして、左のピンク色のバーが広域避難者
数のバー、右のグリーンのバーが広域避難場所の容量のバーということになりまして、左と右を比べてみて均衡がとれていないということであれば、左の広域避難者数のところで自主避難の増加を図っていくですとか、広域避難者数の規模の低減を図っていくとか、こういった検討をしながら、右のグリーンのバーのところで地域防災計画が定められていな
い公共施設以外の指定緊急避難場所以外のその他の公共施設での受け入れですとか、民間施設での活用、こういったものを検討して均衡を図っていくということでございます。
下の枠になりますけれども、繰り返しになりますが、指定緊急避難場所に加えて、その他公共施設での受け入れが必要不可欠であろうと。また、これも必要に応じて、検討の状
況に応じてになりますが、民間施設の活用も検討していく必要があるだろうということでございます。あわせて、自主避難者の増加も図りつつ、広域避難者の規模を低減していく
ような対応策も検討する必要があるだろうということでございます。
次のページをご覧ください。④広域避難者の受け入れということで、課題といたしまして、広域避難場所の開所・運営等の役割分担が定まっていない。２つ目として、広域避難場所の確保、広域避難の実現に向けて、事前に自治体間で協定などの取り決めが検討されていないのではないかといったことや、３番目といたしまして、広域避難の実施が想定される自治体間での調整や情報共有する具体的な仕組みがないのではないかということでございます。
この課題についての検討方針でございますが、広域避難場所の開所方法や受け入れ方法、運営方法等の具体的なルール確立に向けて検討を行っていくということや、その検討を受けまして、検討したルール等の内容を盛り込んで、自治体間で広域避難に関する協定を事前に締結できるような検討を進めていくといったことや、避難場所の開所・運営に当たって必要な情報の内容や自治体間等での共有方法の検討を進めていくといったことですとか、最寄り駅から広域避難場所までの避難誘導の方法、あとは避難場所の閉鎖に伴う対応方法
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について検討していくといったことや、最後になりますが、物資の不足や地域防災計画で定められていない公共施設では備蓄の準備がないことも想定されることから、避難者自身にも必要な物資を持参してもらえるような方法のあり方を検討していくといったことでございます。
主な検討内容といたしまして、開所・運営に必要な業務、職員数、広域避難場所開所に要する時間等の整理をしながら、実際に確保可能な運営職員の数を検討していくといったことですとか、先行事例などを参考にしながら、協定に盛り込むべき事項を整理し、ひな型案を作成いたしまして、それに基づく協定締結に向けた具体の検討をしていくということですとか、受け入れに際しての関係機関内の情報共有方法と避難者の誘導方法、広域避難場所の閉鎖のタイミングや閉鎖時の対応方法等の整理・検証などをしていくといったことですとか、避難者自身による必要物資の持参を呼びかける内容やその方法を整理しながら、普及啓発実施に向けた具体の検討をしていく、こういったことを考えております。
検討のイメージといたしまして、まず、左になりますけれども、運営ルールの提示ということで、都のほうで開所依頼方法と開所に当たって必要な業務や職員数、必要な時間について整理していく。これを受けまして、それぞれの自治体で確保できる運営職員の数を実際に検討していくといったことでございます。
左から２つ目の欄、協定締結でございますが、都のほうで協定に盛り込むべき必要項目を整理しながら、ひな型を作成し、それを受けて自治体のほうで協定締結に向けた検討を実施していくということでございます。
情報共有方法といたしまして、東京都のほうで必要な情報項目を整理しながら共有方法
を整理する。これを受けて、自治体で示された情報項目や共有方法に不足や不都合がない
か、こういったものを確認していくということになります。
もう一つ右の欄でございまして、避難誘導、閉鎖対応ということで、閉鎖方法や閉鎖時の対応方法を都のほうで整理いたしまして、それを受けて、各自治体で実際の避難誘導方
法や確保できる誘導職員数の検討をしていく。
一番右端の欄、物資を持参していただくための呼びかけでございますが、東京都のほうで呼びかけ内容を整理しながら、それを受けて各自治体で普及啓発実施に向けて、それぞれの自治体の実情に合わせながら検討していくということでございます。
次のページをご覧ください。⑤広域避難に要する費用負担の考え方といたしまして、課
題が、広域避難に関する費用負担の仕組みが不明確である。あともう一つ、発災しなかった場合、いわゆる空振りした場合の費用負担の仕組みが明らかではないといったことが挙げられております。
この検討方針として、費用負担の考え方を明確にするということでございます。
主な検討内容といたしまして、広域避難場所の運営に係る必要経費をモデルを用いて都のほうで試算したいと思っております。あと、広域避難場所の運営に必要な経費についての考え方の整理をそれぞれの機関でやっていくということでございます。
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最後、⑥広域避難に関する検討開始のタイミング、広域避難者に対する情報発信ということで、自治体間での調整や情報共有する具体的な仕組みがない。広域避難者への適切な周知内容・手段・タイミング・方法、これは避難者がとりにいくPULL型ですとか、各機関から一方的に情報を発信していくPUSH型、どういったことが最適かというところもひっく
るめまして、不明確であろうということでございます。
この課題に対して検討方針といたしまして、広域避難の実施に当たっての共有方法等を整理・提示した上で、円滑な避難を実施するための広域避難者に対する情報発信方法を検討していくといったことでございます。
主な検討内容といたしまして、各自治体の実情を踏まえながら、広域避難の検討開始時
期、協議形態、協議内容などを整理していく。広域避難者に対する情報の発信主体や内容、手段などを整理していく。都が示す情報発信の内容や手段の考え方に不足や不都合はない
か確認しながら、それぞれの関係機関の実情に合わせて発信内容を検討していくということでございます。
検討イメージといたしまして、左の枠になりますが、広域避難実施の協議方法ということで、都のほうで広域避難検討開始時期、協議形態、協議内容などを整理しながら、これを受けてそれぞれの機関で協議方法の考え方に不足や不都合がないかを検討していくといったことですとか、あと右の欄になりますが、広域避難者への情報発信の方法といたしま
して、情報発信主体や内容、その手段などを都が整理しながら、都が示す情報発信の内容や手段に関する考え方について不足や不都合がないかを確認するということですとか、それぞれの関係機関の実情に合わせて発信内容を検討していく。こういったことを各機関で検討していただくというイメージになります。
説明は以上となります。
○林座長

ありがとうございました。

資料２については、広域避難場所の確保、運営に関する課題の解決に向けた検討方針ということでしたけれども、御質問とか御意見がある方はお願いします。
では、私から２点確認したいのですけれども、１ページ目のところで主な検討事項とか広域避難の検討イメージとありますけれども、何か上から順番に流れていくように見えるのですが、例えば広域避難者の概数把握と広域避難場所の概数把握みたいなところは、適宜、行ったり来たりしながら、避難場所が足りなければ避難者数を減らすとか、そういうやりとりみたいな感じがあったほうがいいのかなと思うのです。あるいはもっと下のほう
から上のほうにさかのぼるみたいなことがあったり、スパイラルアップしていくような検討がいいかなと思うのですけれども、そのようなことを考えていらっしゃるのかということの確認。
あと、自主避難という言葉が結構出てきたと思うのですけれども、例えば４ページですね。自主避難という言葉は意味をもう少し明確にしたほうがいいと思っていて、つまりは勧告等が出ていないのに自主的に避難する者なのか、避難所等の指定されたところに逃げ12

る人なのか、自主的に知人とかあらかじめ決めていた場所に逃げるのか、ちょっとわかりにくいと思うので、その辺の定義について一応確認したいのですけれども、お願いします。
○事務局（菅瀬）

まず１点目でございますが、おっしゃるとおり、順番で１番、２番という形で検討していくということではなくて、当然、受け入れ先の確保にも限りがあるわ
けで、それぞれ行ったり来たりというか、片方を見て、また片方を見て、それぞれ条件を上げたり、条件を下げたり、こういったことでバランスを図っている。その中で各自治体や各機関の実情を踏まえながら検討を進めていきたいと思っております。
２点目でございまして、自主避難に対する考え方なのですけれども、自主避難には２つ定義があると思っておりまして、１つ目は、先ほど申し上げましたが、親戚宅ですとか知人宅、こういった公的な避難場所に入らない方を想定しているということ。もう一つは、
これは時間的な問題で、避難勧告が出る大分前に実際に自主的に避難していただくということで、こちらは避難場所の容量に寄与するというよりかは、どちらかというと避難が集中、殺到しないことで混雑緩和、こういったことが効果として上げられるのではないかと思っております。
以上でございます。
○林座長

ほかに何かありませんか。

そうしたら、私、もう一つ聞きたいのですけれども、４ページの自主避難者の増加というところで民間施設の活用の検討ということがあるのです。これから検討されると思うのですけれども、何となく具体的にどんなところをイメージされているのかということがあれば教えていただきたいということと、同じように広域避難者の抑制というところも、どんなことが考えられるのか、今の段階で、もしイメージ等があれば教えていただければと思うのです。
○事務局（菅瀬）

民間施設につきましては、今、まさに広域避難者数と広域避難場所の容量について概算をしているところでございまして、どの程度過不足があるか、まだ検討している最中でございます。そのような中で、どういった民間施設が適当かどうかというところにつきましては、今後の精査、検討を踏まえて考えていきたいなと思っております。
もう一つの広域避難者の抑制のイメージにつきましては、今、広域避難者となる対象の考え方は、参考となるものとして３月に中央防災会議論のもとに置かれていたワーキンググループの基本的な考え方とが参考になるのではないかと思っておりますが、これも自治
体さんごとにそれぞれ実情があろうかと思いますので、それを参考にしながら、各自治体
さんの実情も聞きながら、定めていきたいと思っております。
○林座長

ありがとうございます。

広域避難者数が減れば減るほど、我々の負担が減るというか、検討が楽になると思うので、ぜひその辺をさらに詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
お願いします。
○西川座長

民間施設については、公的施設と違って、営業補償の問題であるとかいろい13ろな問題が絡んで来るので、ここがいいなというのをリストアップされたとしても、実際にオペレーションといいますか、どう対応していくかというのは、普通の公的施設と比べるとかなり課題があるのではないかと考えられます。
私のほうからは以上です。
○林座長

なかなか簡単にはいかないということですね。

ほかにありますか。お願いします。
○八木委員

避難所を考える場合に、東京都内の他の被災をしていない地域等も当然検討の中に入れるということでよろしいでしょうか。
○西川座長
○林座長

当然検討の中に入ってくると理解をしております。
よろしいですか。

それでは、資料２についてはこれくらいにして、資料３について、事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局（髙橋） それでは、資料３と右肩に書いてある資料をめくっていただきまして、
１ページ目をご覧ください。まず、右側にフローを書いてございます。こちらのフローにつきましては、東京都さんの地域防災計画の記載内容を簡潔にまとめたものになっていますので、もう一度復習という形で説明をさせていただきたいと思います。
まず、広域避難が必要なような状況になりかけたとき、東京都さんのほうの災害に係る本部が設置をされて、①と書いてありますが、交通事業者、東京都交通局さんに協力要請を行うというのがまず１つ目でございます。その協力要請を受けた交通事業者さん、都交
通局さんは、下のほうに書いてありますけれども、避難手段の提供について協力をするという記載になっております。
その後、右上に書いてありますが、区市町村、特に広域避難をする住民の方がいらっしゃる避難元の区市町村になりますが、こちらのほうは避難者の受け入れ先、避難手段が確定した後、区市町村長は必要に応じて当該区市町村の区域内の警察署に避難の誘導の協力要請を行った後に、住民避難に関する情報の発信を行うということになっていますので、
フローの一番上に書いてありますが、右の真ん中です。地元の警察署・消防署等へ協力要請をするのと、右側に書いてありますが、②の警視庁さんにも協力要請をする。そういったことを踏まえて警視庁さんのほうでは、協力要請に基づいて住民の避難誘導の支援を行う。交通渋滞が発生するおそれがある場合などについては、必要に応じて交通誘導・整理等を行う。消防庁さんにおいても、住民が安全で速やかな避難ができるように必要な措置をとるといった形のフローになっております。
こういったフローをベースとさせていただきまして、特に①の都、交通事業者さんのほうで避難手段をどのように確保していけばいいのかという課題と、②の警視庁さんや消防
庁さんのほうで住民の避難をどう誘導することを支援していけばいいのか。この２点について主に検討を進めております。
主な検討事項は、①で左に書いてありますが、例えば鉄道事業者さん等への要請による
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避難手段の確保というところでいきますと、具体的に鉄道事業者さんのほうに広域避難の住民の方を輸送していただくということになると、やはり臨時列車の運行等による輸送力の確保が必要になってきますので、その上での課題ということで、例えばですけれども、１つ目に書いてありますが、どのようなタイミングで輸送力を強化してもらうということの要請を行うのか。要請を行う際に、どういった内容のものを鉄道事業者さんに御提供しないといけないのか。こういったこと等々を細かく次ページ以降で整理させていただいております。
２ページ目以降をご覧ください。全体の構成から御説明させていただきますと、２ペー
ジ目、３ページ目、４ページ目が避難手段ということで、鉄道事業者さんを中心とした避難手段を確保する際のそれぞれの課題と検討方針になっておりまして、２ページ目のほうが平時に必要な調整ということで、災害が起こる前にふだんから事前にどういった調整をしておかなければいけないのか。次の３ページ目が、協力要請をする際にどういった必要な調整をしなければいけないのか。４ページ目が、運行停止に向けて必要な調整ということで、いよいよ災害が来て協力要請をして避難を開始しますけれども、だんだん災害の状
況がまずくなってくると、鉄道事業者さんなり交通事業者さんのほうでは運行停止しなけ
ればいけない。そのときにどういった調整をしなければいけないのかというのが４ページ目になります。５ページ目がその他の課題ということになっていまして、６ページ目から９ページ目も同様に段階を分けて避難誘導のほうの課題について整理をさせていただいているという形になります。
では、細かく２ページ目から説明をさせていただきます。避難手段の確保、平時に必要な調整ということで、課題としては２点、先ほど申し上げましたように、鉄道事業者さんのほうで、広域避難用の臨時ダイヤをつくっていただく必要がある。その際に、鉄道事業者さんからの御意見として、相互直通運転をしていますので、そういったところとの調整も必要ですよというのが１点目にあります。
２点目につきましては、鉄道事業者さんのほうで臨時ダイヤ等をつくる際に、どういった情報が必要かということについては、例えば広域避難者の乗車時間帯、広域避難をどのタイミングでやるかという時間帯、それからどういう輸送区間、どこからどこの方向に行
くのか、それから避難者の人数等の情報が必要だというお話をいただいております。
細かくは下に検討のイメージと書いてありますが、今後、こういった内容につきましては、左下に鉄道事業者、バス事業者と書いて、まずは運行計画を策定する必要があるだろうということで、記載する内容とすると、臨時ダイヤをどうするのか、運行増便をして臨時ダイヤをつくるに際して、乗務員、駅員、指令員、そういった方々の要員の配置計画などが必要ではないか。それと、増便に際してどのように車両を確保していくのか。それから、お客様方にどういった案内をしていくのか。そういったことは今後詰めていかなければいけない内容ということで書いてございます。
右側に矢印がありますが、こういった計画をつくっていただく、検討いただくに際して、
15どういった内容の情報が必要かということについても整理をさせていただいておりまして、
例ということで書いてありますが、避難者の人数、大体どの駅から乗って、どの駅でおりるのか、方向、輸送する区間、それと乗車の時間帯がどうなるのか。議論の中では、ラッシュ時と通常の時間、もしくは夜間、それぞれ対応が違うということで、どういった時間帯にするのか。
それから、乗車駅までどういった移動手段で避難される方が来られるのか。それから、おりる駅のほうではどういった移動手段で駅から移動するのか。そういったことももう少し情報が欲しいというお話がありました。今後こういった内容についてはもう少し詰めていくのとあわせまして、誰がこういった情報を提供するのか、情報提供主体についてもあ
わせて整理をしていきたいと思っております。
それから、主な検討事項の最後の四角に書いてありますが、こういった検討を通じていく中で、鉄道事業者さんのほうから大体このぐらいの輸送力が必要だということをお出しいただいたものを参考として、避難者数が場合によってはもう少し、先ほどの御意見もありましたが、変えていく必要があるのではないかということを考えていまして、必要に応じてそういったものを再検討していきたいと思っています。
こういった内容のものをもう少し整理させていただくのとあわせまして、検討方針の下の○に書いてありますが、現在は避難先の避難のボリュームとか、どういった避難場所が確保できるかということも並行してワーキングで検討しているところでございますが、ある程度これまで検討した数字等を参考として、具体的な避難者数のボリューム感をお示しさせていただいて、そういった中でもう少し鉄道事業者さんとして必要な検討項目がないのか、もう少しこういうデータが欲しいというものがないのかということを精査していきたいと思っております。それが鉄道事業者等が必要とする情報の検証という意味で、提供する情報の内容についても、改めてそういった形で詰めさせていただきたいと思っております。
次のページにつきましては、協力要請時に必要な調整ということで、実際に災害が起こりつつあって、協力要請をしなければいけないというときにどういった調整が必要かということを整理しております。課題のほうに２つ書いてありますが、こちらも基本的には同様の内容になりますが、鉄道事業者さんのほうで臨時ダイヤに通常から切りかえるためにどういった情報が具体的に必要なのか、それを誰から提供していただくのかということを明確にする必要があるというのが１点目になります。
２点目、協力要請を受けて実際に鉄道事業者さんのほうでいろいろな手配をしていただ
いて、輸送力を強化していただくというところには一定の作業時間が必要だと思いますので、そういった作業時間がどの程度必要になるのかに応じて、協力を要請する者から鉄道事業者さんに臨時ダイヤの要請をする際のタイミングについても検討が必要かと思っております。
こういった課題を受けまして、検討の具体のイメージを下に書いてありますが、実際に16

協力要請を受けた後に、まず鉄道事業者さん、バス事業者さんでどういった調整をする必要があるのかということを整理していただいております。例えばですけれども、鉄道事業者さんのほうの本部の設置をして、各部門で要員をどう確保していくのか、車両をどう確保して準備をするのか等々の内容について整理をしていただいています。これも同じように右側から矢印が出ていますが、どういった情報を提供しなければいけないのかということで、先ほどと基本的に同様のものを提供しなければいけないのではないかということと、
鉄道事業者さんのほうでは、主な検討内容の３つ目のところにも書いてありますけれども、具体的に災害が起きそうという段階になると、どの程度の浸水が想定をされるのかということが、可能であれば時間帯、範囲、それからどのぐらいの確度があるのか、気象情報がどうなるのか、そういった情報提供もお願いできればということで、主な検討内容につきましては、提供可能なそういった情報について検討するという方向性を示させていただいております。
続きまして、次のページをご覧ください。４ページ目は、先ほど申し上げましたように、
だんだん災害の状況が激しくなってきて、広域避難を開始した後に風、雨が激しくなって、
鉄道事業者さんが安全に運行を停止する、そういったことをするためには鉄道事業者さんのほうでも人員、車両等を安全に待避させる時間が必要。それから、鉄道事業者さんに十分な時間的な余裕を持って周知することが必要と想定されております。では、こういった作業の内容を考えて、運行停止の見込みの判断をどの程度のタイミングで、どういう手順
で、どういう情報のやりとりを関係機関がやっていくというところを、これから詰めていく必要があるというのが１点になります。
２点目につきましては、鉄道事業者さんが駅等で混乱を抑制しつつ、運行停止をするた
めにどういった情報を関係者間で共有しておけばいいのか。例えば、広域避難者の行き先はどのような状況であるとか、気象状況がどうか、その時点における路線の状況、運行停
止の見込みとか時間ということだと思いますが、そういった状況。それから、そのときに道路等のもしかしたら通行どめになっている状況等々の情報が必要と想定されますが、どういった情報を具体的には共有して、誰がその情報を提供するのかを今後、詰めていく必要があると理解しています。
下に検討のイメージが書いてありますが、鉄道事業者さん等が運行停止に向けて必要な事項ということで、運行停止をする時間のめど、それから、事前に情報を出すタイミングということになるのかと思いますが、そういった話ですとか、運行停止する区間、人員、車両等の待避等々、払い戻しの手配とか駅滞留者への対応等についても、実際には調整が必要になってくるのではないかという意見をいただいております。その際にどういった情報が提供できるかということについては、これから詰めていきたいと考えています。
５ページ目をめくっていただきます。４ページ目までのような状況で、ざっくりではありますけれども、誰がどういう情報提供をして鉄道事業者さん等で必要な検討ができる体制をとれるか、それから、お互いの役割分担をどうしていくかということについては、時17間軸を追って整理をさせていただきたいと申しましたが、そのほかの論点として課題が３
つほど、１つ目が、実際に広域避難の費用についてはどうするのかということについて整理が必要ではないかというのが１点です。
２点目、広域避難に要する時間が長時間かかると想定をしておりますが、実際に災害が非常に激化をしてきて、雨風が強くなってきて、運行停止をするということになると、それ相応に十分な事前の時間をもって見込みの判断をしなければいけないと思っております
ので、そのタイミングをどうするのかということが一つ検討課題です。
３つ目については、避難の時間がラッシュ時間帯等になった場合は、多くの増便が非常に難しいというお話をいただいておりますので、広域避難の住民の方をラッシュ時の列車のほうにできるだけ乗っていただくということを考えると、避難対象の区域以外の方が通常使っている列車のほうの通常の利用について、ある程度規制をする方策を考えておかな
ければいけないのではないかというのが２点目になります。
そういった内容について、下の検討方針について、具体的に広域避難に要する時間を算
出し、運行停止の見込みの判断のタイミングについて検討するのが１点と、それから負担のあり方、先ほど申し上げたように一般の避難対象以外の方が通常使っている、ある意味、
通過交通という表現をしておりますが、そういった方々をどう抑制していくのか、そういった効果をどう算出していくのかを含めて、どのぐらいの輸送力を活用できるのかという検討が必要ではないかということで整理をしております。
６ページ目以降が、住民の方が避難をする際の避難誘導の支援ということで、６ページ目が平時に必要な調整ということです。課題としては２つです。１つ目が、避難誘導の支援をするに当たって、警察等におかれましてどういった方々を配置しなければいけないのかということを考えていく必要があるというのが１点目になります。
２点目につきましては、事前にそういった、ある程度配置をイメージしておくような計画をつくるためには、どの程度の避難者がいるのか。特に乗車駅、降車駅、それから鉄道
以外で移動する方が事前にはいらっしゃると思いますので、そういった方との橋梁等でのボトルネック、そういったものについてどの程度の人数がいるのかという情報が必要と想定されますが、実際にどういった情報を提供できるのか、それから誰が提供するのかについては、これから整理をさせていただきたいと思っております。
７ページ目をご覧ください。先ほどと同様に、警察さん等に避難誘導の支援を要請した
ときの必要な調整になっておりますが、これについても２つほど課題を挙げておりまして、
１つは、避難誘導の支援を警察にしていただくために、大きな駅、主要交差点近くにある
交番の勤務員がどのように配置につき、必要に応じて増員をするために、どういった情報提供を誰がするかということが明確になっていない。
２点目については、警察さんのほう等で避難誘導の要請を受けてから実際に開始するまでには一定の時間が必要と思われますけれども、どの程度警察さんのほうで時間を持っておかないと、そういった判断ができないかということについては、もう少し整理をさせて18

いただきたいと思っていまして、下のような検討方針で、こちらについても同様に、ある程度の避難のボリューム感を、具体的な数字を事務局のほうで御提示させていただきながら、具体的な検討を今後、詰めていきたいと思っております。
８ページ目が、同じく、非常に災害が激しくなってきているときにおいては、道路等の冠水が起こっている状況が想定されますので、そういった状況に応じた情報発信をどのよ
うに皆さんで共有していくか等の手順が明確になっていないということで、そういった状
況について今後、詰めていきたいと思っております。
９ページ目、最後になりますが、同じく広域避難の避難者の誘導等に係る消防さんの対応ということで、消防さんのほうにつきましては、避難勧告等が発令された場合、原則としては災害の状況、消防力の余力に応じて、勧告をされた区域内に情報を伝達して、関係機関と協力し、住民等が安全で速やかな避難ができるよう、必要な措置をとることとしております。
こういった内容につきましては、消防力の余力において避難情報に係る広報等を実施ということで検討のイメージを書いてありますが、どういった内容のものになるのか、もしくはどういった関係機関が共有すべき内容、タイミング等について検討をしていきたいと思っております。
資料３の御説明については以上になります。
○林座長

ありがとうございました。

それでは、資料３について、御質問、御意見があれば、お願いいたします。
お願いします。
○八木委員

例えば、避難を開始していくよということが中央のほうで話されているということになると、恐らくそのエリアにある事業所とか学校も帰宅を開始するのではないかということになった場合には、運行計画がさらに複雑になってくるのではないかと思いますので、そういったこともお考えいただければなと思います。
直接ここでの課題ではないかと思うのですけれども、避難した後の犯罪の抑止といいま
すか、そういったこともどこかで検討していただく。人がいなくなった後の町の安全という観点ですけれども、あるといいのではないかと思います。
さらに、ここではないかもしれないのですけれども、避難した後や避難するということになると、避難エリア以外の人たちもかなりの混乱になるのではないかと。ですから、情報を事前に、いかに啓発をしていくかということが課題となって、５区のみならず、こういうことが出たらほかのエリアもこうなるのだろうなという秩序維持といいましょうか、
そういったことも御検討いただければなと思います。
以上です。
○林座長

事務局、いかがですか。

○事務局（髙橋）事務局でございます。

３点ほど御指摘というか御意見を賜りました。１つは、事業所のほうも恐らく避難勧告
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等の発令に応じて何らか、休業なり帰宅をさせるという行動をとるだろうということと、それから、避難をしたエリアのほうの防犯という意味ですかね。防犯等の考えを整理しておく必要があるのではないかと。それから、避難勧告を出したエリアだけではなくてその周辺部、もしくは避難対象者ではない方もいろいろと実際に出されると混乱を生じる可能性があるということで、しっかり事前にいろいろな情報提供をしなければいけないのではないかということでございます。
これから、まずは今回、事務局で提示させていただいた内容については整理をさせていただいた上で、どこまでこの検討会でできるかはありますけれども、今後、実際の具体的な検討を詰めていくに当たっての配慮事項というか、必要な検討事項というか、そういった形で可能であれば整理をさせていただく方向にさせていただければと思います。
○林座長

そのほかありますか。

○山口委員

江戸川区です。

３ページの資料なのですけれども、鉄道事業者さん等は協力要請に必要な情報だということで、避難者の人数だとか、どこまで行くのかなど。もっともだなとは思うのですが、私たちも今、広域避難のことについて住民の方に一生懸命啓発活動をしているところですが、どのタイミングで避難をしてくれるのか、本当に避難をしてくれるのか、してくれな
いのかも含めて、そこの人数を把握するのは非常に難しいなと思っているところですが、内閣府さんのほうでこの辺はこれからどうやって把握をされようとされているのか、考え方だけでも教えていただければと思うのですが。
○事務局（髙橋）３ページということでよろしいですか。協力要請時に必要な調整という意味で、江戸川区さんのほうは、そのときにどの程度の人数がという御趣旨かと思います。ちょっとこれはどういう形で、どの程度の人数がいるか把握をするということは、その前に、やはり事前の計画の中で、まずはどの程度想定されるかということを整理させていただいて、その上で必要な、ある意味で最大になるかと思いますが、最大の鉄道の輸送力はどのぐらいまで確保できているみたいなところをつくった上で、実際の災害が起こりつつあって、協力要請をしなければいけないときにどういった情報が提供できるのか。人数という意味でですけれども、それは今の段階では、江戸川区さんがおっしゃるように、どの程度逃げていただくかというのはその時点になっても恐らくわからない状況になると思いますので、そういった前提のもとで、協力要請時に鉄道事業者さんと関係する自治体の方々とでどういう情報のやりとりをすればいいのかということは、今後、ワーキングの中でも議論をさせていただいて、その結果として、できる情報とできない情報を明確にしておくこと自体も、やはり関係機関で集まって議論した結果ということで、お互いの計画を実行していく上での共通認識が図れると思いますので、まずはそこから整理をさせていただきたいと思っております。
○林座長

ほかはどうでしょうか。

鉄道事業者さん、何か御意見とかがもしあれば。特段いいですか。よろしいですかね。
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それでは、全体を通じて御質問、御意見等があれば。
特段ないようですね。それでは、御意見、御質問等がないので、これにて本日の議事は終了します。
今後、本日の各委員からの御意見を踏まえて、各ワーキンググループで具体の検討を進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、事務局から連絡事項をお願いします。
○事務局（髙橋）事務局です。

本日はどうもありがとうございました。本日の議事録、議事概要につきましては、後日、御確認をお願いしますので、よろしくお願いします。
それから、２つのワーキンググループの次回の開催日程につきましては、後ほど日程調整をさせていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上をもちまして、本日の検討会を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

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