２０２4年７月５日
TDBC Forum２０２４

事業用自動車総合安全プラン２０２５
最新の取組状況について
国土交通省 物流・自動車局
安全政策課 専門官
奥平 賢治

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止2

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止

3事業用自動車による交通事故件数の推移○ 令和５年中に発生した交通事故全体の件数（人身事故件数）は307,930件。
○ 令和４年中に発生した事業用自動車の交通事故件数※は23,259件となり、過去約１０年間で半減。
※ 事業用自動車が第一当事者である人身事故件数○ 各モードの交通事故件数は、すべてのモードで減少傾向を示しているが、令和３年との比較では全モード増加。

各モードの交通事故の推移

交通事故全体と事業用自動車の交通事故の推移
交通事故全体事業用（件）（件）（件）

30,0001,000,000

120,000

900,000
交通事故全体800,000
700,000

499,201
472,165
430,601

500,000

200,000
100,000

56,30580,00019,825
18,254
17,986
17,396

19,381

16,11360,0007459 7121

40,000

7,948
6600

5,000
2,826 2,633

20,000413 37700

出典：警察庁「令和4年中の交通事故の発生状況」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

9100

10,00016,500014031 14,383
13,50013,171
11,954
10,996
13,526

14,902381,237

309,178
51,54451,06949,087305,196
300,839 307,930
45,34742,42539,64936,49933,33632,65530,81823,25927,884
21,871 22,027

15,606

17,79915,000

貸切バス
トラック
プラン2025削減目標
トラック：9,100件以下
タクシー：6,600件以下
バス（乗合・貸切）：800件以下

22,462
21,564

21,61720,000

プラン2025削減目標
事業用自動車：16,500件以下

乗合バス
タクシー

24,99725,452
24,86523,53924,034
23,40822,735573,842536,899

600,000

300,000

25,000100,000

766,394
737,637
725,924
692,084
665,157
629,033

400,000

事業用

28,843

2,403 2,138 2,0001,751 1,578 1,443

390 378 405 388
374

1,239 1,217
1,141 1,040 813 780 803
118276 308
9592234800

317 302

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7

出典公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

4

事業用自動車による交通事故死者数の推移○ 令和５年中に発生した交通事故全体の死者数は2,678人。
○ 令和４年中に発生した事業用自動車の交通事故死者数は228人（前年比21人減）であった。
○ 令和４年の各モードの交通事故死者数は、タクシー・貸切バスは増加、トラック・乗合バスは前年より減少。

交通事故全体と事業用自動車の交通事故死者数の推移

各モードの交通事故死者数の推移
トラック
（人）

バス・タクシー
（人）

120
死者数全体
（人）

死者数全体

6,000

5,000

4,000

3,000

事業用

プラン2025削減目標（人）

事業用自動車死者数：225人以下

5,209
4,979 4,948（参考）第11次交通安全基本計画
4,691
死者数全体 ： 2000人以下
4,388
4,438
4,117
4,113
3,904
3,694
3,532
3,215
2,839
2,636
2,678
2,610
2,000

2,000

1,000

517 472 494

451 467 434 421

403 363

2,000

100

257 249 228

225

1,600

1,200

800

400

タクシー

トラック
450

プラン2025削減目標
トラック：190人以下
タクシー：25人以下バス（乗合・貸切）：10人以下

376 361337

80

287 298
273

4640
40

47

49 52

52
41 41

42

201

190

48
39

25

221610
9 118
9 11136938
4
3 1033 364331 200H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R72012 1671315 14 17

11350

250

229
52400

300
271
231

60

1,0000

出典：警察庁「令和4年中の交通事故の発生状況」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

414 425 387

貸切バス

405

1,400

200
0

452

1,800

600

352 337 333

500
乗合バス

事業用

200
150
100
500

出典：（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

5

事業用自動車による飲酒運転事故件数の推移○ 飲酒運転による事業用自動車の事故件数は、平成24年以降横ばいの状況が続いている。
○ 飲酒運転の根絶に向け、引き続き飲酒運転を未然に防止するためのルール作り等の取組が必要。

飲酒運転による事業用自動車の交通事故
（件）

120
事業用全体
100

80

乗合バス貸切バス

タクシー

プラン2025削減目標

9980

トラック

飲酒運転ゼロ

8471
6964605655

405149463953544948564540

42404841363634
200

18102008

14102009

140 1

8

70 1

0 0

1100

700

40 0

60 0

6

40 0

035
3237
34

300
2021

30202280 0 0
2018
2019

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
H20 H21 H22
H24
H23
H30 R1
H26
H25
H27
H28
H290002020

R2

R3R４

出典：警察庁「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

6

運転者の健康状態に起因する事故報告件数の推移○運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告のあった件数は、高止まりの状況。
○令和４年は健康起因事故報告件数のうち３割程度が交通事故に至っており、更なる低減が必要な状況
健康状態に起因する事故報告件数（報告内容毎の件数）

健康状態に起因する事故報告件数（業態毎の件数）
363
350
304

2983002443513539461584286

327

350

288

304

4656556862

106

1816124

108

250
44140

50

53

1611200

18150
100

167

115

114

145

41
0
H26

H27H28H29

トラック
タクシー

H30

R1R2（運転者数：約８５万人）（運転者数：約２５万人）

貸切・特定 （運転者数：約５万人）
乗合

R3

211
135

R4155

205

238
216

167

193

237

85

500H25288

22027922313
286244110

2719143105

298300275219239507522020010098363313772501504003273812H256643607872666644221715211823262927H26H27H28H29H30R1R2R3R449

衝突・接触がなかったもの（乗務の中断等）

衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じていないもの（物損事故等）
衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じたもの（人身事故等）（運転者数：約８万人）

7

健康起因事故の疾病別の内訳（平成２５年～令和３年）○過去９年間で健康起因事故を起こした運転者２，４６５人のうち心臓疾患、 脳疾患、大動脈瘤及び解離が３２％を占める。
○うち、死亡した運転者４２６人の疾病別内訳は、心臓疾患が５５％、脳疾患が１２％、大動脈瘤及び解離が１２％を占める。

健康起因事故を起こした運転者の疾病別内訳（平成２５年～令和３年）

計４２６人

計２，４６５人

不明
４２４人
１７％

健康起因により死亡した運転者の疾病別内訳（平成２５年～令和３年）

不明
５５人
１３％

心臓疾患
（心筋梗塞、心不全等）

３６９人,１５％

脳疾患（くも膜下出血、脳内出血等）

その他
３３人,８％
呼吸器系疾患３人,１％３３９人,１４％
大動脈瘤及び解離
７７人,３％
その他
９７６人
４０％

呼吸器系疾患
１６３人,７％
消化器系疾患
１１７人,５％

睡眠時無呼吸症候群
２人,0.08％

心臓疾患
大動脈瘤及び解離
５３人,１２％（心筋梗塞、心不全等）

２３３人
５５％

脳疾患
（くも膜下出血、脳内出血等）

４９人
１２％8事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止

9事業用自動車総合安全プラン2025[計画期間：令和３～７年度]～安全トライアングルの定着と新たな日常における安全確保～
世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の ‘安全トライアングル’ により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、第11次交通安全基本計画と期間を合わせた事業用自動車の安全プランを策定。

ポイント○ 依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策○ 新型コロナウィルス感染症拡大、激甚化・頻発化する災害等に対し、新たな日常への移行に伴う事業環境変化における安全対策○ 重傷者数に対する削減目標とともに、業態毎に一層の事故削減を図るため、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を設定【重点施策】
1. 「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現

4. 超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策

・新型コロナウィルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と付帯作業の増加への対応
・激甚化・頻発化する災害への対応
等

・依然として多発する乗合バスの車内事故への対応
・高齢運転者事故への対応
等

2. 抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶

5. 原因分析に基づく事故防止対策の立案と関係者の連携による安全体質の強化

・飲酒運転事故件数の近年の下げ止まりへの対応
・社会的関心の高まる「あおり運転」への対応

・各業態の特徴的な事故への対応
・健康に起因する事故の増加への対応

等

等

3. ICT、自動運転等新技術の開発・普及推進

6. 道路交通環境の改善

・ICTを活用した高度な運行管理の実現
・無人自動運転サービスに向けた安全確保

・高速道路から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化を推進する
等

等【事故削減目標】＜全体目標＞①24時間死者数225人以下、バス、タクシーの乗客死者数ゼロ②重傷者数2,120人以下③人身事故件数16,500件以下④飲酒運転ゼロ＜各業態の個別目標＞【乗合バス】 車内事故件数85件以下【貸切バス】 乗客負傷事故件数20件以下【タクシー】 出会い頭衝突事故件数950件以下【トラック】 追突事故件数3,350件以下

1010

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止

11

ＩＣＴの活用による運行管理業務の高度化○ 事業用自動車の安全輸送の根幹を担う運行管理について、原則として各営業所に選任された運行管理者がそれぞれの営業所の運転者に対する運行管理等を行っているが、運行管理者不足や長時間労働等の課題が顕在化しており、その対応が急務。
○ このため、ICTを活用した高度な機器を用いて遠隔の営業所間で点呼を行うことや、運行管理を集約して運行中の他営業所の運転者に対する運行指示を行うこと等、安全性を確保しつつ運行管理者不足等への対応にも資する制度の創設に係る検討を実施。

点呼（対面点呼の原則）

運転者

運行管理者

運行管理者は、運転者の乗務前後において、酒気・疾病・疲労の確認、運行の安全確保のために必要な指示等を行うための点呼を、原則対面で実施しなければならない。

対面点呼の様子ICTの活用による高度化

遠隔点呼

運行管理者

自動点呼

カメラ、モニター等の映像・音声を中継する機器を介して、遠隔で点呼を実施

点呼支援機器（ロボット等）に点呼時の確認、指示項目の一部又は全部を代替させて点呼を実施＜主な効果＞➢ 高度な点呼機器の使用による確実性の向上➢ 運転者・運行管理者の長時間労働の是正＜主な効果＞➢ 人的ミスの減少による点呼の確実性の向上➢ 運転者・運行管理者の長時間労働の是正

令和３年度：機器要件等のとりまとめ、制度化
令和４年７月～：運用開始

運行管理の一元化

運転者
遠隔点呼のイメージ

点呼支援機器

運転者

自動点呼

運行管理者

令和３年度：機器要件等のとりまとめ
令和５年１月～：業務後自動点呼制度運用開始

自動点呼のイメージ

高度な機器を使用し、運行中の他営業所の運転者に対する運行指示を実施＜主な効果＞運行管理集約による、運行管理者不足の解消

12運行管理の高度化に係る取組み（スケジュール）
令和３年度
実証実験

同一
事業者内

制度改正

営業所・車庫に限定

本格運用

実証実験被実施場所の拡大(待合所や宿泊地)(事業者を跨いだ業
点務
呼前後

令和７年度～

令和６年度

本格運用

遠隔点呼

先行実施

業務後

本格運用(予定)

営業所・車庫・配車センター等

実証実験)

運
行時

令和５年度

令和４年度

本格運用

制度改正

営業所・車庫に限定

本格運用

実証実験

自動点呼

被実施場所の拡大(待合所や宿泊地)

実証実験

業務前

先行実施

本格運用(予定)

営業所・車庫に限定(運行業
務
指 中 運行管理業務
示

実証実験
2地点間の定時運送からスタートし、徐々に対象を拡大(路線バス、高速バス等)【将来】
ＤＸを活用し、事業者を跨いだ
遠隔での運行管理(点呼含む)の実施

)の一元化

運以
行外
時

(同一事業者内)

一元化業務拡大（点呼・指導監督等)

実証実験【営業所間の人の柔軟な配置】

本格運用

実証実験

本格運用(予定)

運行管理高度化の検討状況
遠隔点呼の検討状況○ 同一事業者内の遠隔点呼については、令和５年４月以降、法令に基づき本格運用を開始。令和６年３月末時点で、延べ1444件（トラック：1131件、バス：235件、タクシー78件）の届出を受領し、大きなトラブルなく運用を進めているところ。
○ 令和６年４月以降、運転者が宿泊施設や休憩施設、車内などで遠隔点呼の実施が可能となるよう制度改正を実施。

自動点呼の検討状況○ 業務後の自動点呼については、令和５年４月以降、法令に基づき本格運用を開始。令和６年３月末時点で、延べ1090件（トラック：860件、バス：188件、タクシー：42件）の届出を受領し、大きなトラブルなく運用を進めているところ。
○ 令和６年４月以降、運転者が宿泊施設や休憩施設、車内などで業務後自動点呼の実施が可能となるよう制度改正を実施。

運行管理業務の一元化の検討状況○ 同一事業者間における運行管理業務の一元化については、令和５年度第２回運行管理高度化ワーキンググループ（令和５年１２月６日開催）において要件の最終とりまとめを行ったところ。令和６年４月より実施が可能となるよう、関係通達を発出。
14遠隔点呼・自動点呼の被実施場所の拡大（主なポイント）
告示・通達※１を３月末で改正し、遠隔点呼・自動点呼が実施可能な場所を拡大。
改正案は、運行管理高度化WGのWEBサイト参照※２。
※１ 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号）及び旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（平成 14 年１月 30 日付け国自総第 446 号、国自旅第 161 号、国自整第 149 号）※２ 令和５年第３回運行管理高度化WG 参考資料１及び２ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html

車内や運転者の自宅で遠隔点呼や自動点呼を実施できるようになるのですか。
○ 改正後の告示第４条第３号及び第８条第２号に基づき、遠隔点呼や自動点呼の要件を満たすことで、自動車の車内や待合所、宿泊施設その他これらに類する場所（運転者の自宅も含む。）として、実施が可能になります。

遠隔点呼を実施したいのですが、どのような機器を購入すれば良いのでしょうか。
○ 各事業者様で告示第５条の条件を満たすことを確認し、機器を選定ください。遠隔点呼はパソコンやアルコール検知器等のベーシックな機器の組み合わせでも実施できることから、特段機器認定を行っておりません。

遠隔点呼機器を設置する施設・環境要件として、監視カメラの天井への設置など、なりすまし防止対策を求めてきましたが、今回の改正で何が変わったのですか。（第６条第２号関係）。
○ これまでどおり、アルコールチェック時のなりすましがないか運行管理者等が確認することは変わりませんが、遠隔点呼実施場所への監視カメラの設置を必須としていた施設要件について、今般の改正により、監視カメラを設置せずとも、「アルコール検知機使用時の」運転者や周囲の様子が確認できれば、スマートフォンやクラウド型ドライブレコーダー等のカメラを使用することが可能になります。

上記以外のポイントもHPにまとめていますので、ご参照ください。

15

運行管理の高度化 今後の取組
事業者間での遠隔点呼の実現に向けた検討
昨今の運送事業者の人手不足に迅速に対応するため、具体的なニーズや現状の同一事業者内遠隔点呼の普及も踏まえ、従前と同等の輸送の安全を確保しながら、事業者を跨いだ遠隔点呼が早期に実施可能となるよう、「事業者間遠隔点呼の先行実施要領」を令和５年１１月に発出。
希望する事業者に対し運行管理高度化ワーキングの監督下において実施中。
⇒令和６年７月 事業者間遠隔点呼の先行実施要領を発出予定
業務前自動点呼の実現に向けた検討
業務前点呼において、運行管理者が立ち合いを行わずに点呼が実施可能となる「業務前自動点呼」の実証実験を令和５年度において実施。令和6年度から先行実施を開始し、制度化のための要件の取りまとめを行い、早期の実現を目指す。

⇒令和６年５月 業務前自動点呼の先行実施要領を発出。参画事業者を募集中
16

事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について （目次）

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．事業用自動車総合安全プラン2025
３．事業用自動車総合安全プラン2025 最新の取組状況（１） ICTの活用による運行管理の高度化（２） 健康起因事故防止

17

事業用自動車運転者の健康管理に関する主な取組
従来からの法令上の義務○ 「乗務員等の健康状態の把握」「疾病等により安全な運転ができないおそれのある乗務員等の運行の業務禁止」⇒ 雇い入れ時の健康診断及び定期健康診断実施の義務付け○ 「運行管理者による点呼時の確認」⇒ 業務前点呼により、疾病等で安全な運転をすることができないおそれの有無等について確認

健康管理に関するマニュアルの策定・改訂○ 『健康管理マニュアル』 （平成２２年７月策定 平成２６年４月改訂）⇒ 健康状態の把握、就業上の措置の決定等について具体的方策を整理⇒ SAS、脳血管疾患及び心臓疾患に関するスクリーニング検査を推奨○ 『睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策マニュアル』

各マニュアルの周知状況やスクリーニング検査の受診状況につき各モードごとに調査実施（平成１５年６月策定 平成１９年６月及び平成２７年８月改訂）○ 『脳血管疾患対策ガイドライン』 （平成３０年２月策定）○ 『心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン』 （令和元年７月策定）○ 『自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル』 （令和４年３月策定）

スクリーニングモデル事業の実施○ 『自動車運送事業者への脳健診普及に向けたモデル事業』の実施 （平成30年度～令和４年度）○ 『眼科検診普及に向けたモデル事業』の実施 （令和３年度～）

18

健康管理マニュアルにおいて推奨しているスクリーニング検査○ 事業用自動車の運転者の「健康管理マニュアル」（平成２２年７月策定、平成２６年４月改訂）において、脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等の主要疾病に関するスクリーニング検査について受診を推奨。
○ また、業界団体においても、脳血管疾患や心臓疾患、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）などの主要疾病のスクリーニング検査の受診に対する補助を実施。
ＳＡＳに関する検査

人間ドック◆ 生活習慣病の予防や疾病の早期把握などを目的とした総合的な健康診断◆ 睡眠時の血中酸素量や呼吸数をモニタリングし、ＳＡＳの早期発見に寄与する

パルスオキシメトリ検査

フローセンサ検査

脳健診◆ MRIやMRA、CTなどの画像検査により、無症候又は未発達の脳血管疾患を発見◆ MRIとMRAの２項目だけを行う簡易検査もあるＭＲＩ検査

脳ＭＲＩ画像心臓疾患に関する検査◆ ホルター心電図検査等を含む必要な心電図検査の受診を推奨

脳ＭＲA画像19

視野障害と自動車事故の関係について○高齢者における発症率が高い緑内障等の視野障害では、見えている範囲が狭くなったり、部分的に見えなくなる症状が現れるが、視力は維持されているため、自覚症状が無いまま運転を続けることで重大事故に繋がるおそれがある。
○視野障害に関する運転リスクを事業者に周知するとともに、スクリーニング検査や眼科での視野検査の受診による早期発見、事業者による受診結果の把握及び治療を促すこと等の推奨が必要。

【緑内障患者の見え方の例】

令和２年度第２回自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた更なる交通事故対策W/G
西葛西・井上眼科病院 國松副院長 ご講演資料より

20

自動車運送事業に係る視野障害対策に向けた検討
事業用自動車総合安全プラン2025（令和３年3月策定）○ 事業用自動車の安全対策に関する中長期計画における講ずべき施策として「視野障害に関する運転リスクの周知、及びスクリーニング検査や眼科での視野検査受診の推奨」を明記。

自動車運送事業に係る視野障害対策ワーキンググループ（令和３年12月～）○ 事業用自動車の運転者の視野障害によって発生しうる交通事故の抑止に向け、専門的見地から視野障害を早期に発見し治療を促すための検査の普及方策に係る検討を行うため、本ワーキンググループを設置。
ワーキンググループ委員 ： 岩瀬委員（たじみ岩瀬眼科 院長） 國松委員（西葛西・井上眼科病院 副院長） 松本委員（近畿大学医学部眼科学教室 教授）（５０音順）
各事業者団体関係者（トラック、バス、タクシー）

視野障害対策マニュアル策定（令和４年３月）

眼科検診普及に向けたモデル事業（令和3年度～7年度）○ 自動車運送事業者に対し運転者の視○ モニター事業者の運転者が眼科検診を受診し、視野障害が原因となる事故の抑止に向け野障害の発症や治療の有無、勤務状況、事故発て事業者が取り組むべき内容をまとめた

生の有無等について調査し、眼科検診を活用したマニュアルを令和４年３月に策定。

健康確保の取組の手法を検討し、事業者への周協力：日本視野画像学会

知・普及を図る。

眼科検診普及に向けたモデル事業の概要○ 運転者の視野障害が原因となる事故の抑止のため、眼科検診に積極的に取り組みたいと考えている事業者の中からモニター事業者を選定。

○ モニター事業者の運転者が、視野障害対策マニュアルにて推奨を検討している眼科検診を実施。
（R3：671人、R4：633人、R5：1,072人）○ 眼科検診の実施結果やその後の視野障害の発症や治療の有無、勤務制限状況などについて調査（３年間）し、眼科検診を活用した健康確保の取組の手法を検討し、事業者への周知・普及を図る。
【１年目】

国土交
通省

①選定依頼

業界団体

②選定

モニター事業者③眼科検診受診

医療機関⑥調査協力費（１名当たり5,000円）⑤検診実施結果の回答

運転者④眼科検診の結果【２・３年目】 <追跡調査>
事業者から国交省に対し、眼科検診実施運転者に係るその後の視野障害の発症や治療の有無、勤務状況、事故発生の有無等について調査

調査結果を踏まえ、眼科検診を活用した更なる健康管理方策を検討令和３～５年度 眼科検診結果【検診者数】

令和６年３月２７日現在
バス

タクシー

トラック

合計

事業者数

28事業者

41事業者

60事業者

129事業者

運転者数

665名

805名

906名

2,376名【年齢構成】
全体バス

計 2376名

タクシー

計 665名トラック

計 805名計 906名令和３～５年度 眼科検診結果(１) 全検診者のうち「異常所見あり」と診断された運転者は、計119名（5％）(２) 全検診者のうち「異常所見の疑いあり」と診断された運転者は、計418名（17.6％）(３) 全検診者のうち「異常なし」と診断された運転者は、計1,839名（77.4％）

n=2376

n=671

n=633

n=1072

令和３～５年度 眼科検診結果【検診結果（業態×年齢）】
全体としては、年齢が上がるほど、「異常所見あり」、「異常所見の疑いあり」と診断される運転者が増加する傾向が見られた。特に70代以上では、検診者の半数近くに何らかの異常所見が発見されている。

令和３年度～令和５年度 眼科検診結果【検診の中で見つかった症例】（視野障害の原因疾患）
全検診者のうち、視野障害の原因疾患（疑い含む）と判断された運転者は計２６７名（１１．２%）
症例

人数

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代以上

緑内障

２７名

０名

０名

２名

１３名

７名

５名

緑内障疑い

１８２名

２名

９名

３３名

５７名

４４名

３７名

網膜疾患

５８名

０名

０名

３名

１１名

２６名

１８名

※１一部は精密検査を実施している場合もあり※２網膜疾患に黄斑前膜（19名）は含まず（上記以外の所見）
・白内障 （要手術の症例もあり）
・眼鏡作成必要・視力低下 等

精密検査の受診率

令和5年度

令和4年度

令和3年度

05101520異常所見疑いあり

2530354045

異常所見あり「異常所見あり」の運転者の精密検査未受診率は、令和３年・令和４年検診者で６１％～６５％であるが、令和５年の検診者では８０％であった。理由としては、「受診の時間がない」「医師のコメントが分かりづらかった」等があげられ、現在、受診を促進するため、パンフレットを配布するなど、受診率向上に向け検討中。

眼科検診普及に向けたモデル事業 中間まとめ✓ 全検診者のうち、「異常所見あり」「異常所見の疑いあり」と判断された有所見者の割合は、どの年度もおおよそ２０％程度であった。
✓ 全検診者のうち、視野障害の原因疾患（疑い含む）と判断された運転者は全体の１１．２％であった。(R3年度8%、R4年度13%、R5年度12%)✓ 「異常所見あり」の運転者の精密検査未受診率は、令和３年・令和4年検診者で６１％～６５％であるが、令和５年の検診者では８０％であり、いずれも高く今後の課題である。
✓ 精密検査受診者の中で、直ちに運転を中止しなくてはらない事例は無かった。いずれも運転業務に支障をきたす前に発見でき、適切な定期検査、治療介入により今後の運転寿命の延伸が見込まれた。

メールマガジンの配信○ 国土交通省で収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものを情報提供することで、事故防止の取組への活用を目的に、平成21年６月からメールマガジンの配信を開始し、毎週金曜日に定期配信。（令和６年６月２８日に第７６６号を配信）○ 購読者数は運送事業者や運行管理者等をはじめとして２万人を突破。

メールマガジンの登録方法【メールマガジンURL】 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/mailmagazine.html

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ご清聴ありがとうございました。