資料２

医療観察法指定入院医療機関

愛知県精神医療センター
南病棟

無断退去防止マニュアル

平成28年9月1日（平成29年3月1日改正）

1目・愛知県精神医療センター
1次

緊急時連絡方法・・・・・・・・・・・・・・・３

無断退去について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）無断退去者への対応根拠（医療観察法第99条要約）・・・・・・・・４（２）無断退去の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）外出・外泊検討時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）無断退去の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）無断退去時の関係機関への連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

院内（散歩、検査時）における無断退去への対応・・・・・・・・・・・４

３

院外（外出、外泊時）における無断退去への対応・・・・・・・・・・・５

４

無断退去により行方不明となった場合・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

対象者の捜索と連れ戻し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）院内中心の捜索・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）院外中心の捜索・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）電話による捜索・協力依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）対象者の連れ戻し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
ア

警察が保護している場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

イ

警察が保護していない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）対象者発見後の関係機関等への連絡・・・・・・・・・・・・・・・７
６

対象者帰棟後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

病棟スタッフの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）同伴責任者（付添リーダー）および同伴者・・・・・・・・・・・・７（２）リーダーナース（夜間・休日はセキュリティナース）・・・・・・・７（３）病棟看護師長（不在時は副看護師長・夜間は当直師長） ・・・・・・８（４）連絡要員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）病棟医（主治医・夜間は当直医）・・・・・・・・・・・・・・・・８

別紙

・対象者捜索情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・９・南病棟捜索班・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・無断退去者探索依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２・連戻状請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・入院対象者の無断退去等に係る通報について・・・・・・・・・・１５

2

愛知県精神医療センター緊急時連絡方法
１

無断退去時等の重大事故発生時には、直ちに緊急運営会議を開催する。

２

無断退去により対象者が行方不明になった場合は、１１０番（警察）へ通報し、対象者の捜索を依頼する。

３

迅速に地域連絡会議各委員や地域関係機関等へ連絡する。
連絡の順番は、①千種警察署 ②保護観察所 ③東海北陸厚生局 ④千種区役所及び地域連絡構成員とする。

3

１

無断退去について（１）無断退去者への対応根拠（医療観察法第９９条要約）
ア 指定入院医療機関職員は、無断退去者を連れ戻すことができる。
イ 連戻しが困難な場合、病院管理者は警察に協力を求めることができる。
ウ 対象者が行方不明となった場合、病院管理者は警察に所在調査を求めねばならない。
エ 警察は対象者を発見後直ちに病院管理者に通知しなければならない。その場合警察
は２４時間に限り対象者を適当な場所に保護することができる。
オ 無断退去後４８時間以上経過した場合、裁判官が発する連戻状が必要となる。
（２）無断退去の定義
以下の場合は無断退去者と判断する。
ア 医療観察法病棟建物からの無断離院。
イ 外出・外泊時、同行者からの離脱。
ウ 特定時間に外出から戻って来ない。
エ 特定時間に外泊から戻って来ない。
（３）外出・外泊検討時の留意点
ア 共通評価項目のうち特に内省およびコンプライアンスの項目を重視して評価する。
イ 治療意欲を引き出す試みが実施済みであること。
ウ 無断退去した場合の処遇を対象者に十分説明済みであること。
エ 外出・外泊前の服装や言動に変化がないかを観察すること。
オ 過去の無断退去歴がある場合は特に慎重に検討すること。
（４）無断退去の防止
ア 急性期の外出は、治療上有効または必要であると判断される場合のみとする。
イ 職員同伴外出・職員同行外泊は、治療評価会議でリスク評価を実施のうえ運営会議の承認を経て実施する。
ウ 同行する職員は、携帯電話を持参し、緊急時に直ちに病院へ連絡がとれる体制にする。
エ 外泊時には、あらかじめ必要な地元関係機関と連絡をとっておく。
オ 入院時に以下の項目をチェックしておく。
（ア）目印となりそうな傷跡や外見（同意のうえ、顔写真を撮影したもの）（イ）対象者が訪ねて行きそうな所（ウ）地域で攻撃の対象となりそうな人（エ）その他（５）無断退去時の関係機関への連絡
ア １１０番通報し、警察へ対象者の捜索を依頼する。
イ 地域連絡会議各委員へ電話等により連絡する。
ウ 所轄の警察署へ「無断退去者探索依頼書」（様式 20）を提出する。
エ 東海北陸厚生局及び対象者の居住地保護観察所へ「入院対象者の無断退去に係る通報について」（様式 22）を提出する。

２

院内（散歩、検査時）における無断退去防止への対応（１）対象者を病棟から出す際は、無断退去が発生した場合の対応体制を拡大多職種チームで予め決定しておく。
（２）対象者が無断退去しようとする時は、同伴職員はまず言葉により制止を試み、言葉による制止が有効でない場合に限り、身体的介入により制止を試みる。なお、身体的介

4

入は、対象者、職員の両者にとって最も安全な方法で行うことを原則とする。
（３）対象者が制止を振りきった時は、病棟へ連絡して応援を求めるとともに対象者の追跡を行う。応援体制が整うまで同伴職員は言語的介入を継続する。なお、追跡が困難となった場合は、再度病棟師長へ連絡し病棟の指示に従う。

３

院外（外出、外泊時）における無断退去防止への対応（１）対象者が外出する際は、無断退去が発生した場合の対応体制を拡大多職種チームで予め決定しておく。
（２）対象者が無断退去しようとする時は、院内における無断退去と同様に言語的介入、身体的介入を行う。
（３）同伴職員のみで対象者を連戻すことが困難と判断された場合は、警察や外出・外泊先の地域関係機関（保護観察所、保健所、指定通院医療機関等）に応援を求める（場合によっては、外出前に事前に緊急時の協力要請をしておく）。
（４）職員は言語的介入などを試みるなどして応援者の到着を待ち、応援者到着後、ＣＶＰＰＰなどによる介入を試みる。

４

無断退去により行方不明となった場合（１）同伴職員は、対象者の所在確認ができなくなった場合は直ちに１１０番通報し、警察へ対象者の捜索を依頼するとともに、病棟へ連絡する。
（２）病棟師長は、無断退去対応フローチャートに従い、院内連絡及び捜索を行う。
（３）報告を受けた院長は、直ちに緊急運営会議（対策本部）を招集し、警察署、保護観察所等関係機関及び地域連絡会議委員への連絡等について指示を行う。また、周辺の小・中学校、幼稚園、保育園等への情報提供についても併せて検討を行うこととする。なお、地域連絡会議委員へは、状況に応じて適宜その後の経過について情報提供する。
（４）夜間、休日においては、リーダーナースを中心に緊急時多職種チーム会議メンバーで情報の整理・確認を行い、当直医及び当直師長に連絡し、指示を受ける。
（５）病棟師長またはリーダーナースは、対象者探索情報を作成する。対象者探索情報は、院内捜索班及び守秘義務を負う警察や保護観察所への情報提供にのみに用いることとする。

５

対象者の捜索と連れ戻し（１） 院内中心の捜索
ア 対象者が無断退去後、院内にとどまっている可能性が高い場合、病棟師長は対象者捜索の中心となる連絡要員４名を指名し、対象者の基本情報を提供するとともに、医療安全管理者（リスク専任主任専門員）に応援を求める。
イ 依頼を受けた医療安全管理者は、職種を問わず可能な限り多数の職員を招集する。
召集された職員は携帯電話を持参し、速やかに指示された場所に集合する。
ウ 病棟師長は各連絡要員に捜索エリアを割り当て、応援に駆けつけた職員と共に現地に急行させる。なお、連絡要員は、集まった応援職員に対象者情報を提供する。
エ 捜索を行う職員は、対象者探索情報で対象者の特徴や服装などを確認する。なお、対象者探索情報は、捜索終了後に回収するので棄却しないこと。
オ 対象者を発見できた場合、連絡要員は速やかに病棟師長に連絡し応援を依頼する。
カ 発見現場においては、適任者（病棟職員、対象者と信頼関係が構築されている者など）が帰棟について説得を行う。
キ 説得が効かない場合、安全に配慮しながらＣＶＰＰＰによる介入を行う。
院内捜索
・Ａブロック：外来棟
・Ｃブロック：南病棟・西棟

・Ｂブロック：北・東病棟
・Ｄブロック：南東斜面
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（２） 院外中心の捜索
ア 対象者が院外に出た可能性が高い場合、病棟師長は、連絡要員４名を指名し、直ちに捜索班を編成（人数は 2～3 名以上）する。併せて病棟師長は、医療安全管理者に応援を求める。
イ 依頼を受けた医療安全管理者は、職種を問わず可能な限り多数の職員を招集する。
ウ 召集された職員は携帯電話を持参し、速やかに病棟玄関に集合する。
エ 病棟師長は集まった職員に捜索エリアを割り当て、対象者探索情報を提供したうえ捜索を開始させる。各捜索班は、捜索を開始し、捜索中 30 分ごとに病棟へ連絡を入れることとする。

院外捜索
・A ブロック：愛知県精神医療センター→がんセンター→猪高車庫→下坪→竹越→大幸→茶屋ヶ坂→竹越→愛知高校→茶屋ヶ坂→愛知県精神医療センター（１２ｋｍ・所要時間３５分）
・B ブロック：愛知県精神医療センター→本山→星ヶ丘→平和公園→愛知県精神医療センター（１２ｋｍ・所要時間３５分）
・C ブロック：愛知県精神医療センター→大幸団地→砂田橋→四谷→本山→愛知県精神医療センター→日泰寺→末盛４→
愛知県精神医療センター（１５ｋｍ・所要時間４０分）
・D ブロック：自宅・心当り（地下鉄自由ヶ丘駅含）オ 対象者発見後の対応は、上記「ア 院内中心の捜索」と同様とする。
（３） 電話による協力依頼
ア 主治医は対象者の家族、知人、立ち寄りそうな場所へ電話で照会を行う。対象者が居ることが判明した場合、帰棟するように説得し、病棟師長は連れ戻し手続きを開始する。
（４） 対象者の連れ戻し
ア 警察が保護している場合（ア）警察が対象者を発見した場合、病棟師長は緊急運営会議に報告するとともに、直ちに連れ戻しチームを編成し、対象者の連れ戻しに当たらせる。
（イ）警察が対象者の身柄を保護できるのは２４時間であるため、対象者の移送が２４時間以内に開始できるよう手続きを進める。
（ウ）対象者が保護されている施設から病棟までの移送に際し、警察の同行について協力を求める。
（エ）対象者が保護されている施設までの距離が、自動車日帰り圏内であれば、原則公用車を使用し病棟まで移送する。
（オ）対象者が保護されている施設までの距離が、自動車日帰り圏外の場合、公共交通機関の利用を検討する。
（カ）対象者の精神状態の悪化が予想される場合、移送の実施方法について事前に緊急運営会議で検討しておく。
（キ）無断退去から４８時間以上が経過した場合、名古屋地方裁判所が発行する連戻状6が必要となるため、主治医はあらかじめ「連戻状請求書」（様式 21）を作成しておく。
（ク）連戻状請求書の提出の有無は、緊急運営会議で検討し、事務部職員が名古屋地方裁判所に提出する。なお、あらかじめ裁判所での提出窓口や書類の受付時間を確認しておく。
イ 警察が保護していない場合（ア）対象者が自宅やホテル等で発見された場合、病棟師長は発見地の所轄警察署へ連絡し、連れ戻しの援助・立ち会いを依頼する。
（イ）対応にあたる連れ戻しチームは、可能な限り警察の立ち会いの下で説得を開始する。
（ウ）対象者への説得が聞き入れられない場合、連れ戻しチームの責任者は病棟師長に状況を報告し指示を求める。
（エ）病棟師長は緊急運営会議に状況を報告し、対応策を検討する。連れ戻しチームは緊急運営会議の決定に従い行動する。
（オ）無断退去から４８時間以上が経過している場合、上記アと同様、連戻状の提示が必要となる。
（５）対象者発見後の関係機関等への連絡
対象者発見の連絡を受けたときは、緊急運営会議へ報告を行い、無断退去を知らせた相手方（家族、地域連絡会議委員、関係機関等）に対し一報を入れる。

６

対象者帰棟後の対応（１）対象者帰棟後、担当多職種チームで対象者の精神症状の評価を行い、当面の処遇について検討を行う。
（２）多職種チームによる検討の結果、必要に応じて治療ユニットの変更等を行い、後日、運営会議で事後承認を得ておく。
（３）担当多職種チームは事件の経過をまとめ、治療評価会議に報告し、再発防止策を講じる。

７

病棟スタッフの対応（１）同伴責任者（付添リーダー）および同伴者
ア 同伴責任者は、無断退去と判断したら、直ちに１１０番通報し、警察へ対象者の捜索を依頼するとともにリーダーナースに連絡する。
イ 他の同伴者は、対象者を見失うことのないよう言語的介入をしながら追跡を行う。
ウ 所在不明時は、その旨を病棟に連絡し指示を受ける。（一時帰院もありうる。）
エ 捜索により発見できたが、保護するのに困難が予想される場合は、病棟へ連絡し指示に従う。
オ 連れ戻した後、治療評価会議でリスク評価を実施し、インシデント・アクシデント・レポートをリスクマネージャーに提出する。
（２）リーダーナース（夜間・休日はセキュリティナース）ア 同伴責任者から連絡を受けたリーダーナースは、病棟師長に報告する。
イ 対象者探索情報を作成する。
ウ 対象者探索情報を、警察・保護観察所、捜索班に配布できる部数を準備する。
エ 捜索終了後に、配布した対象者探索情報を回収し、枚数を確認の上、破棄する。
オ 無断退去の詳細記録をできるだけ早くまとめ、拡大多職種チーム会議で現時点でのリスク評価とリスク管理を検討する。

7

（３）病棟看護師長（不在時は副看護師長・夜間は当直師長）
ア 無断退去発生の連絡を受けたら、病棟医、主治医、医療安全管理者に連絡する。
イ 連絡要員を指名し、院内・院外の捜索エリアを割り当て、応援に駈け付けた職員と共に現地に急行させる。
ウ 発見された場合の連れ戻しチームの編成を行う。
（４）連絡要員
ア 病棟師長より指名された連絡要員は、対象者情報の説明を受け（対象者探索情報の枚数を数え持参。帰棟後は必ずリーダーナースに全部数返却する。
）、玄関に集合した応援職員に対象者探索情報を提供する。
イ 連絡要員は病棟師長から捜索エリアの指示を受け、応援職員と共に捜索エリアに急行する。
（院内と院外に分かれる。
）携帯電話にて、３０分ごとに病棟に連絡する。
ウ 対象者を発見できた場合、連絡要員は速やかに病棟師長に連絡し、応援を依頼する。
エ 保護または連れ戻しに困難を要する場合は病棟へ連絡し、指示に従う。
（５）病棟医（主治医・夜間は当直医）
ア 対象者の家族、知人、立ち寄りそうな場所へ電話で照会を行う。
イ 状況により、家族および関係者への連絡を行う。
ウ 無断退去から４８時間以上の経過が予想される場合、主治医はあらかじめ「連戻状請求書」（様式 21）を作成しておく。

8

対A

象者 探索

情報

対象者の住所、氏名、性別、生年月日
氏名

男・女

住所

生年月日
電話

B

離院年月日および時刻

年

C

症状の概要

D

人相、姿かたち、服装など

E

入院年月日

F

対象犯罪

G

保護者など関係者の住所、氏名
関係者氏名

本人との関係

関係者住所

電話

年

月月日

時分

日

H

無断退去の詳しい状況

I

リスク評価の内容

J

特に危険が及ぶと判断された人物の情報
人物名
本人との関係その人物の住所

電話

その人物の情報愛知県精神医療センター南病棟
9

南 病 棟 捜 索 班
対象者氏名

生年月日

探索年月日
病棟師長

Ａチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

Ｂチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

Ｃチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

Ｄチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

10

南 病 棟 捜 索 班

Ｅチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

Ｆチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

Ｇチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

Ｈチーム（院内・院外ブロック)

職員１
職員２
職員３

愛知県精神医療センター南病棟

11

様式２０

平成警察署長年月日

殿

指定入院医療機関
愛知県精神医療センター院長

粉川進

無断退去者探索依頼書

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 （平成 15 年法律第 110 号）に基づき当院に入院中の対象者が無断退去しましたので、同法第９９条第３項の規定により、下記のとおり探索を依頼します。
記
１

２

無断退去者の氏名等
ア

氏

名イ

性別ウ

住所

（年月日生）

男・女

退去の日時
平成年月日

午時分

３

退去当時の症状の概要

４

退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項

５入院年月日
平成６年月日

退去者が行った対象行為の内容

12

７

８

保護者又はこれに準ずる者の住所及び氏名
ア氏

名

イ

住所

（退去者との続柄

退去時の詳しい状況等

13）

様式２１
平成地方裁判所裁判官

年月日

殿
指定入院医療機関
愛知県精神医療センター

連戻状

請院長求書

粉川進

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15年法律第 110 号）第９９条第６項の規定により、下記の者に対する連戻状の発付を請求します。
記
１

退去者（年月日生）

２

退去者の住居又は現在地（住居及び現在地が明らかでないときは、その旨）

３

連れ戻すべき事由

４

連れ戻すべき指定入院医療機関の名称及び所在地
名

称

所在地
５

３０日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及びその理由

６

連戻状を数通必要とするときは、その旨及びその理由

７

同一事由により退去者に対し前に連戻状の請求又はその発付があったときは、その旨

14

様式２２

平成

厚生局長
（居住地）

年

月日

殿

保護観察所長殿

指定入院医療機関
愛知県精神医療センター院長

粉川進

入院対象者の無断退去等に係る通報について心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則（平成 17 年法務省・厚生労働省令第２号）第９条の規定により通報します。
記
１

対象者
（年２

対象者の住居又は現在地

３

通報内容（次のいずれかを記載）

月日生）

・指定入院医療機関から無断で退去したこと
・指定入院医療機関から無断で退去した場合において、その後再び指定入院医療機関に入院することとなったこと。
・刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されたこと。
・刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定による身体の拘束を解かれたこと。

４

その他（本人の病状の概要や保護者の状況等）

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