平成２８年度

事

業

報

自：平成２８年４月

告

書

１日

至：平成２９年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．組織図その他の国立大学法人の概要

７

・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報１３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
財務諸表の科目

１２

・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

別紙

６

・・・・・・・・・・・・・・

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額

６・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

「Ⅰ はじめに」１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
（２）本学の教育目的①教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
②大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
③大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
④特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。
（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創
造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・
スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応
用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金を除く）の約７割を占めていて、国立大学法人の平均よりも比率が高く、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。第３期中期目標期間中も大幅な増加は見込まれず、財務状況は引き続き厳しいままである。教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大
が総合大学などと比べて難しい。さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増し、人件費比率の高い本学ではこの負担が大きいものとなっている。事業主負担分は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。

1

３．平成 28 年度における特徴的な取り組み又は成果○京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、①実践的指導力を有する教員の養成
重の意識を有した人材の養成の運営体制の強化
活発化③学術研究の推進②高い倫理観及び人権尊④学部・大学院、附属学校園、附属センター⑤京都府・京都市教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠と思われる事項を目標として定めたものである。
平成 28 年度は、大学の戦略およびミッション達成に向け、着実に取組を進めた。

○他大学との連携(1)京阪奈三教育大学連携の推進
京阪奈三教育大学連携における本学の「教員養成高度化連携拠点」である「教職キャリア
高度化センター」は、平成 28 年度においても引き続き「京のせんせいポートフォリオ」（初任期支援部門、Web ポートフォリオシステム）による初任者教員の支援や「先生を“究める”
Web 講義」動画（教職キャリア支援部門、修士レベル対応学修プログラム）を作成・公開し、学び続ける現職教員を支援した。また、京阪奈三教育大学連携推進フォーラム「大学間連携による『学び続ける教員』のための教員養成・研修の高度化」を本学にて開催し（３月、参加者 139 名）、本学は事業「反転授業による現職教員（教員免許状更新講習）研修」を報告した。

(2)京都連合教職大学院参加大学等との協力
連合参加大学等から派遣された専任教員が授業等や各種委員を分掌している。連合参加大学からは計 27 名、連携機関である京都府・市教育委員会からは現職教員院生８名が入学した。また、連合参加大学等担当者等による実務担当者会議を４回、機関代表者会議を２回開催した。鳴門教育大学教職大学院との共同研究「教職大学院において質の高いコミュニケー
ション力を形成する教育方法の開発的研究」を進め、日本教育経営学会第 56 回大会（６月）で「教職大学院におけるグループ討議の質とカリキュラムとの関連」を発表した。また岡山大学教職大学院を訪問し、現職教員院生の指導等に関する協議を行った（２月）。

○施設整備
平成 28 年度は、附属桃山小学校のグラウンド改修を始め、下記の改修工事を実施した。
◆附属桃山小学校のグラウンド改修
附属桃山小学校グラウンド改修のプロジェクト（事業規模：54 百万円、事業期間：平成 28
年度、財源：施設整備費補助金）は、平成 28 年９月より、改修工事を行い、平成 29 年１月に終了した。人工芝やアスファルト、砂場、排水設備など整備された。

2

図 １.附 属 桃 山 小 学 校 グ ラ ウ ン ド

図２.附属桃山小学校グラウンド◆その他の改修
藤森団地では、サッカー場西側の西側囲障改修、陸上競技場の外周走路舗装、各助走路の舗装及び野球場防球ネットの増設（事業規模：14 百万円、事業期間：平成 28 年度、財源：(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金）を行った。
越後屋敷団地では、附属高等学校メディア棟既存昇降機の安全基準に適合する更新（事業
規模：９百万円、事業期間：平成 28 年度、財源：(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金）を行った。
大亀谷団地では、附属特別支援学校日常生活訓練施設の屋上防水等改修（事業規模：４百万円、事業期間：平成 28 年度、財源：(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金）を行った。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育
は、学びを組織的系統的に導き、支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源
を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリ
キュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組
み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

4

２．業務内容
本学は、国立大学法人法第 22 条第１項に掲げられている以下の業務を行っている。
①京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 本 学 に おけ る 技 術 に関 す る 研 究の 成 果 の 活用 を 促 進 する 事 業 で あっ て 政 令 で定 め る も のを実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑧上記の業務に附帯する業務を行うこと。
「教育者を養成する」という基本理念や目的のもとに、学校教育を始め、社会教育や生涯学習等に携わる多くの優れた人材を育成する業務を行っている。

5

３．沿革
明治 9 年 5 月

京都府師範学校授業開始・創立。

昭和 19 年 4 月

京都青年師範学校設立。

昭和 24 年 5 月

国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師
範学校を包括して、京都学芸大学として設立。

昭和 26 年 3 月

京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。

昭和 40 年 4 月

附属高等学校設置。

昭和 41 年 4 月

国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専 攻科に改称。

昭和 44 年 4 月

附属養護学校設置。

昭和 47 年 4 月

附属教育工学センター設置。

昭和 49 年 4 月

特殊教育特別専攻科設置。

昭和 55 年 4 月

附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。

平成 2 年 4 月

大学院教育学研究科(修士課程)設置。

平成 4 年 4 月

附属環境教育実践センター設置。

平成 6 年 2 月

情報処理センター設置。

平成 9 年 4 月

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚 園
教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科
学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養 成
課程、総合科学課程に統合改組。

平成 12 年 4 月

初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、 学
校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属教 育
実践総合センターに転換。

平成 16 年 4 月

国立大学法人京都教育大学設立。

平成 18 年 4 月

総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。

平成 19 年 4 月

附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育 特別専攻科に改称。

平成 19 年 7 月

附属特別支援教育臨床実践センター設置。

平成 20 年 4 月

大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。

平成 22 年 8 月

附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践センタ ーに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践セ ン
ターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称し、教 育
実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。

平成 23 年 8 月

教育資料館設置。

平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
6

６．組織図その他の国立大学法人の概要

7７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
京都教育大学：京都府京都市伏見区深草藤森町１番地
ｲ

ｲ

ｶ

ﾓ

ﾝ

附属幼稚園

：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町１６番地

附属京都小学校：京都府京都市北区紫野東御所田町３７番地

附属桃山小学校：京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町４６番地

附属京都中学校：京都府京都市北区小山南大野町１番地

附属桃山中学校：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町１６番地

附属高等学校：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町１１１番地

附属特別支援学校：京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町９０番地

ｲ

ｲ

ｶ

ﾓ

ﾝ

注: 平 成 29 年 4 月 1 日 よ り 、 附 属 京 都 小 学校と附属京都中学校は、附属京都小中学校に再編されます。

８．資本金の額
３５５億９３８万８６４２円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数 （平成２８年５月１日現在）
総学生数

4,091 人大学

1,624 人 附属学校

学士課程

1,343 人

修士課程

2,467 人

附属幼稚園

136 人

144 人

附属京都小学校574 人

専門職学位課程115 人

附属桃山小学校

414 人

特別支援教育特別専攻科

22 人

附属京都中学校

279 人

附属桃山中学校

383 人

附属高等学校610 人

附属特別支援学校

71 人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名
ﾎｿｶﾜ

ﾄﾓﾋﾃﾞ

細川

友秀

任期

経歴

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 21年 4月

平 成 32年 3月 31日

同附属高等学校長

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長
理事( 総 務・企 画

ｲﾜﾑﾗ

ｼﾝｲﾁ

岩村

伸一

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 15年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 23年 4月 京 都 教 育 大 学 学 長 補 佐

平 成 30年 3月 31日

担当)
理事( 教 務・学 生

平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
ｵｵﾀ

ｺｳｼﾞﾝ

太田

耕人

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 16年 4月 京 都 教 育 大 学 教 育 学 部 教 授
平 成 23年 4月

平 成 30年 3月 31日

指導担当)

同

附属図書館長平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事

8理事( 労 務・財 務

ﾋｶﾞﾉ

ﾀｶｼ

日向野

隆司

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 千 葉 大 学 経 理 部 主 計 課 長
平 成 25年 9月 30日

平 成 12年 4月 東 京 大 学 総 務 部 人 事 課 長

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 13年 11月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 人 事 課 専 門 官担当)

平 成 16年 4月

平 成 27年 9月 30日

同厚生室専門官平 成 27年 10月 1日 ～平 成 17年 4月

平 成 28年 3月 31日

大臣官房人事課福利

同

高等教育局国立大学

法人支援課課長補佐

平 成 28年 4月 1日 ～平 成 19年 4月 広 島 大 学 総 務 部 長

平 成 30年 3月 31日

平 成 20年 4月

同副理事

平 成 21年 4月 社 団 法 人 国 立 大 学 協 会 企 画 部 長
平 成 25年 3月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 付
平 成 25年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事(平 成 29年 3月 ま で )
監事
（非常勤）

ｽｽﾞｷ

ﾊﾙｲﾁ

鈴木

治一

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植 松 繁 一 法 律 事 務 所（ 現 植 松・鈴 木
平 成 26年 3月 31日

法律事務所）弁護士

平 成 26年 4月 1日 ～ 平 成 20年 1月 植 松 ・ 鈴 木 法 律 事 務 所 所 長
平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事

平 成 28年 3月 31日
平 成 28年 4月 1日 ～平 成 32年 8月 31日
監事
（非常勤）

ﾎｳﾉｷ

ｶ ｵ ﾙ

朴木

佳緒留

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 8年 4月 神 戸 大 学 発 達 科 学 部 教 授
平 成 32年 8月 31日

平 成 22年 4月

同大学院人間発達環境学研究

科 長 、大 学 院 総 合 人 間 科 学 研 究 科 長、発達科学部長平 成 27年 4月

同

名誉教授

平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
エ ザ キ トシミツ

注：日向野隆司氏は平成 29 年 3 月 30 日に退任し、後任として江﨑 俊光 氏が平成 29 年 4 月 1 日に就任しています。

１１．教職員の状況 （平成２８年５月１日現在）
大学
教員数

計

常勤

117 人

181 人

298 人

非常勤

177 人

72 人

249 人

294 人

253 人

547 人

常勤

77 人

10 人

87 人

非常勤

50 人

45 人

95 人

127 人

55 人

182 人

421 人

308 人

729 人

小計
職員数

附属学校

小計
合計
常勤教職員の状況

常 勤 教 職員は前年度比で４人（1.04%）減少しており、平均年齢は 45
歳 （ 前 年 度 45 歳）となっている。このうち、国（国立大学法人含む）
からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出 向 者 は ０人である。

注 ： 附 属 学 校 の 常勤 教 員 に は 臨 時 的 雇 用 に よ る教員を含みます。

9

「Ⅲ財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産

36,949 固定負債

2,146

36,834

資産見返負債

2,088

28,269

長期借入金

30

その他の固定負債27

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

負債の部

-

金額

12,520 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書△6,1181,026

運営費交付金債務

50

寄附金債務

192

未払金

550

1,111

その他の流動負債

234

△828

負債合計

3,172

1,980
△1,173

1,027 純資産の部

金額

美術品・収蔵品

46 資本金35,509その他の有形固定資産

035,509その他の固定資産

政府出資金

115 資本剰余金

投資有価証券

80

資本剰余金

その他

35

損益外減価償却累計額等

流動資産

891 利益剰余金

現金及び預金827 その他の純資産

その他の流動資産

64

資産合計

37,84010△ 1 ,041
5,915△ 6 ,956
200
-

純資産合計

34,668

負債純資産合計

37,840２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ）

5,146

業務費

5,010

教育経費

657

研究経費

101

教育研究支援経費

142

人件費

4,095

受託事業費

9

受託研究・共同研究費

6

一般管理費

133

財務費用

2

経常収益（Ｂ）

5,240

運営費交付金収益

3,757

学生納付金収益1,059

受託事業等収益9

受託研究・共同研究収益

6

寄附金収益

134

施設費収益

6

補助金等収益

36

財務収益

1

資産見返負債戻入

138

その他の収益93

臨時損益（Ｃ）-

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）

39

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

133

11

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

370

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 604

人件費支出

Ⅱ

△ 4,067

その他の業務支出△ 111

運営費交付金収入

3,808

学生納付金収入1,040

その他の収入等304

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△80

固定資産の取得による支出△143

定期預金払戻による収入

1,500

定期預金預入による支出△1,500

施設費による収入62

利息及び配当金の受取額

1Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△117

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

172

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

655

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

827

-

12

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,793

損益計算書上の費用

5,146（控除）自己収入等△ 1,352（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

463

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）-Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）-Ⅵ

損益外利息費用相当額-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

1

Ⅷ

引当外賞与増加見積額△5Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

Ⅹ

機会費用

22

Ⅺ

（控除）国庫納付額-

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

△ 224

4,050

13

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 28 年度末現在の資産合計は前年度比 391 百万円（1.0%）（以下、特に断らない限り前
年度比・合計）減の 37,840 百万円となっている。
主な増加要因として、施設整備費等による資産の取得により、構築物が 59 百万円（3.1%）増の 1,980 百万円、工具器具備品が 42 百万円（4.0%）増の 1,111 百万円となったこと、現金及び預金が 172 百万円（26.4%）増の 827 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却により、建物減価償却累計額が△447 百万円（7.9%）増の△6,118 百万円、構築物の減価償却により、構築物減価償却累計額が△70 百万円（6.4%）増の△1,173 百万円、工具器具備品の減価償却により、工具器具備品減価償却累計額
が△174 百万円（26.5%）増の△828 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 28 年度末現在の負債合計は 74 百万円（2.3%）減の 3,172 百万円となっている。
主な減少要因としては、建物の建設が少なかったことにより、資産見返負債が 68 百万円（3.2%）
減の 2,088 百万円となったことが 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 28 年度末現在の純資産合計は 317 百万円（0.9%）減の 34,668 百万円となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が 91 百万円（83.2%）増の 200 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金のうち、損益外減価償却等の見合いに相当する額
が△424 百万円（6.5%）増の△6,956 百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は 127 百万円（2.4%）減の 5,146 百万円となっている。
主な減少要因としては、修繕案件の減少による修繕費の減少や、消耗品費、光熱水費の節減等により教 育 経 費 が 63 百 万 円 （ 8.8%） 減 の 657 百 万 円 、 一 般 管 理 費 が 16 百 万 円 （ 10.7%）
減 の 133 百 万 円 、 退職者の増加により人件費が 50 百万円（1.2%）減の 4,095 百万円となったことが 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平成 28 年度の経常収益は 55 百万円（1.0%）減の 5,240 百万円となっている。
主な減少要因としては、建物の建設が少なかったことにより施設費収益が 26 百 万 円（ 82.2%）
減 の ６ 百 万 円 、寄付金収益が 11 百 万 円 （ 7.6%） 減 の 134 百 万 円 、運営費交付金収益が９百万 円 （ 0.2%） 減 の 3,757 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果、平成 28 年度の当期総利益は 62 百万円増の 133 百万円となっている。

14

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 323 百万円（676.3%）増の 370 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 75 百万円（11.1%）
減の△604 百万円となったこと、その他の業務支出が 20 百万円（15.1%）減の△111 百万円となったこと、運営費交付金収入が 236 百万円（6.6%）増の 3,808 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、補助金等収入が 22 百万円（37.5%）減の 36 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 206 百万円（164.0%）減の△80 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産の取得による支出が 65 百万円（31.4%）減の△143 百万円となっ たこ とが挙 げら れる。 主な 減少要 因と しては 、定 期預金 払戻 による 収入 が 293 百 万 円（16.3%）減の 1,500 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは７百万円（5.9%）減の△117 百万円となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 28 年度の国立大学法人等業務実施コストは、170 百万円（4.0%）減の 4,050 百万円となっている。
主な増加要因としては、機会費用が 22 百万円増の 22 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、業務費が 110 百万円（2.2%）減の 5,010 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 73 百万円（48.1%）減の△224 百万円となったことや、損益外除売却差額相当額が 10 百万円（93.8%）減の 1 百万円となったことが挙げられる。

15

(表)主要財務データの経年表
区分（単位：百万 円）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

備考

資産合計

38,96039,73638,81838,232

37,840

注１

負債合計

3,494

4,098

3,526

3,246

3,172

注２

純資産合計

35,46635,63835,29334,98534,668

経常費用

5,060

5,075

5,262

5,273

5,146

経常収益

5,064

5,108

5,262

5,294

5,240

臨時損失

0

0

0

1

0

臨時利益

0

0

0

38

0

目 的 積 立 金 取 崩額

2

1

0

11

39

当期総損益

6

33

0

69

133

業務活動によるキャッシュ・フロー

55

582

141

48

370

注４

投資活動によるキャッシュ・フロー

370

△509

△564

126

△80

注５

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94

△107

△109

△111

△117

資金期末残高

1,159

1,124

592

655

827

国 立 大 学 法 人 等業 務 実 施 コ ス ト

4,342

4,570

4,315

4,204

4,050

3,715

3,755

3,892

3,888

3,793

5,060

5,075

5,263

5,274

5,146

△1,345△1,321△1,370△1,386△1,352損 益 外 減 価 償却 相 当 額

560

554

495

460

463

損 益 外 減 損 損失 相 当 額

-

-

-

-

-

損 益 外 利 息 費用 相 当 額

-

-

-

-

-

損 益 外 除 売 却差 額 相 当 額

4

53

52

11

1

引 当 外 賞 与 増加 見 積 額

△21

27

8

△4

△5

引 当 外 退 職 給付 増 加 見 積 額

△117

△50

△273

△152

△224

201

230

141

-

22

-

-

-

-

-

注３

（内訳）
業務費用
う ち 損 益 計算 書 上 の 費 用
う ち 自 己 収入

機会費用
（ 控 除 ） 国 庫納 付 額

注 記 （ 対 前 年 度 比 で 大 幅 な 増 減 が あ る 項 目について、その主な理由）（注１）減価償却額の増加（注２）資産見返負債の減少（注３）業務費、人件費等の減少（注４）運営費交付金収入の増加（注５）定期預金払戻による収入の減少② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 293 百万円で前年度比 148 百万円（33.5%）減となっている。附属学校セグメントの業務損益は△111 百万円で前年度比 144 百万円（56.5%）増となっている。
法人共通セグメントの業務損益は△88 百万円で前年度比 77 百万円（46.9%）増となっている。

16

（表）業務損益の経年表
区分
大学（単位：百万 円）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

299

364

300

441

293

附属学校

△178

△232

△192

△255

△111

法人共通

△116

△99

△108

△165

△88

5

32

△0

21

95

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 17,132 百万円で前年度比 337 百万円（1.9%）減となっている。附属学校セグメントの総資産は 17,386 百万円で前年度比 172 百万円（1.0%）減となっている。法人共通セグメントの総資産は 3,323 百万円と、前年度比 118 百万円（3.7%）増となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万 円）
24 年 度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

大学

17,357

17,904

17,654

17,46917,132

附属学校

17,605

17,846

17,72017,55817,386

法人共通

3,998

3,986

3,444

3,205

3,323

合計

38,96039,73638,81838,232

37,840③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 133,348,232 円を、教育研究振興・組織運営改善の目的に充てるため、目的積立金として申請する予定である。
平成 28 年度においては、承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、37 百万円を退職手当に、１百万円を防災備蓄品整備に充てた。

(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
平成 28 年度施設整備費補助金を用いて、附属桃山小学校グラウンド改修事業を、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金を用いて藤森団地で屋外運動場の改修等、越後屋敷団地で附属高等学校メディア棟既存昇降機の安全基準に適合する更新、大亀谷団地で附属特別支援学校日常生活訓練施設の屋上防水等改修などを行った。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし。

17

(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百 万円）
区分

24 年 度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額

収入

6,306

6,099

6,287

6,221

5,265

5,489

5,130

5,421

5,146

5,255

理由

運営費交付金収入

3,972

3,688

3,573

3,452

3,602

3,815

3,547

3,846

3,729

3,757

注１

補助金等収入

986

1,011

1,320

1,372

282

308

192

170

86

98

注２

学生納付金収入

1,153

1,160

1,160

1,145

1,163

1,114

1,154

1,112

1,079

1,104

注３

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

190

236

206

222

218

249

215

270

253

256

5

5

28

30

-

3

22

22

-

39

支出

6,306

6,079

6,287

6,200

5,265

5,574

5,130

5,369

5,146

5,106

教育研究経費

5,181

4,906

4,815

4,656

4,816

5,094

4,793

5,028

4,881

4,848

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

1,125

1,173

1,472

1,544

449

480

337

341

266

258

-

20

-

21

-

△85

-

51

その他収入
目的積立金取崩

収入－支出

注４

注５

注６

149

(注 １ )追 加 で 予 算 措 置 が あ っ た こ と と 、前期より繰り越した運営費交付金を今期執行したことによ り、予算
額 と比 し て 決 算 額 が 28 百 万 円 多 額となっている。
(注 ２ )当 初 予 定 よ り も 交 付 額 が 上 回 っ た ことにより、予算額と比して決算額が 12 百万円多額となっている。
(注 ３ )在 学 者 の 増 に よ り 、 予 算 額 と 比 して 25 百万円多額となっている。
(注 ４ )自 己 収 入 の 増 加 に よ り 、 予 算 額 と比して３百万円多額となっている。
(注 ５ )光 熱 水 費 の 減 少 や 執 行 抑 制 に よ り、予算額と比して 33 百万円少額となっている。
(注 ６ )寄 附 金 の 執 行 額 の 減 な ど に よ り 、予算額と比して８百万円減となっている。

「Ⅳ 事業に関する説明」(1) 財源の内訳（財務構造の概略等）
本学の経常収益は 5,240 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,757 百万円（71.7%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 889 百万円（17.0%）、入学料収益 141 百万円（2.7%）、
その他 453 百万円（8.6%）となっていて、運営費交付金収益がおよそ７割を占めている。

(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支
援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（教務・入試課、学生課）（６頁参照：組織図）により構成されている。その目的は、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させるこ
とである。

18

ⅰ：「京都教育大学機能強化構想」並びに機能強化経費（運営費交付金）による取り組み
第３期中期目標前文にて掲げた「学び続ける教員の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」ことを謳い、「近畿２府４県を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」というミッションの達成に向けて取り組むこととした。この達成のための具体的な方針として、平成 27 年度に「京都教育大学機能強化構想」を策定し、平成 28 年度に取組を開始した。この構想は、【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成
学内外での実践活動を活用し、現代的教育課題に対応できる教員を養成する。一方、理系に強い教員及び、英語コミュニケーション力とグローバルな視点を備えた教員を養成するとともに、小中一貫教育に対応できる教員を養成する。
（取組１）新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成（取組２）現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発（取組３）グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成（取組４）教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施【戦略２】 教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして、教育課題に対応した研修の提供、
新しい研修方法の開発・提唱を行う。また、「義務教育学校」に関する実践的研究を行い、その成果を近畿２府４県を中心とした広範な地域に向けて発信する。さらに地域の教員確保のための入試改革を実施する。
（取組５）現職教員への現代的教育課題研修（取組６）新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシ
ステム構築（取組７）義務教育学校関連プロジェクト（取組８）アウトリーチ手法を活用した学生の確保〈入試改革〉からなっている。

ⅱ：施設整備◆改修
平 成 28 年 度 は 藤 森 キ ャ ン パ ス 及 び 附 属 学 校 園 に お い て 下記の事業を実施した。
１）事業名：（筒井伊賀（附小））基幹・環境整備（屋外運動場等）【施設整備費補助金】附属桃山小学校の運動場及び敷地境界囲障の改修整備を行った。
２）事業名：（越後屋敷）附属高校メディア棟昇降機設備改修【(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】附属高等学校メディア棟既存昇降機の安全基準に適合す
る更新を行った。
３）事業名：（藤森）屋外運動場西側囲障改修【(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】藤森団地サッカー場西側の囲障改修を行った。
４）事業名：（大亀谷）附属特別支援学校日常生活訓練施設屋上防水等改修【(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】附属特別支援学校日常生活訓練施設の屋上防水等改修を行った。
５）事業名：（筒井伊賀）桃山小学校南校舎屋上防水改修【自己収入】桃山小学校南校
舎の屋上防水改修を行った。
19

６）事業名：（藤森）陸上競技場等改修【自己収入】藤森団地陸上競技場の外周走路舗
装、各助走路の舗装及び野球場防球ネットの増設を行った。

ⅲ：他大学との連携協力○京阪奈三教育大学連携の推進
平 成 28 年 度 も 引 き 続 き 本 学 と 大 阪 教 育 大 学 、 奈 良 教 育 大 学 の 京 阪 奈 三 教 育 大 学 が 、
教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研修の課題に対し、協働して取り組んでいる。
本学の「教員養成高度化連携拠点」である「教職キャリア高度化センター」では、京都府・市教育委員会と連携・協働し、初任期教員対象自己研修システム「京のせん
せ い ポ ー ト フ ォ リ オ 」 （ 登 録 者 数 134 名 ） 、 中 堅 教 員 支 援 研 修 シ ス テ ム 「 先 生 を “ 究め る ” Web 講 義 」 （ 登 録 者 数 483 名 ） を 提 供 し た 。 「 京 の せ ん せ い ポ ー ト フ ォ リ オ 」「 先 生 を “ 究 め る ” Web 講 義 」 の 登 録 者 を 主 な 対 象 と す る ワ ー ク シ ョ ッ プ （ 10 月 、 参
加 者 15 名 ）及 び 講 演 会（ ３ 月 、参 加 者 約 200 名 ）を 開 催 し た 。「 先 生 を“ 究 め る ”Web講 義 」は 、登 録 者 ア ン ケ ー ト（ 10 月 ）結 果 と 、京 都 府・市 教 育 委 員 会 の 要 望 を 踏 ま え 、
コ ン テ ン ツ の 充 実 及 び 体 系 化 等 の 改 善 を 行 っ た 。平 成 28 年 度 中 に 本 学 、大 阪 教 育 大 学 、奈 良 教 育 大 学 、京 都 府・市 総 合 教 育 セ ン タ ー に よ っ て 新 規 作 成 さ れ た 17 講 座 を 加 え 総
計 42 講 座 と な っ た 。
教 員 免 許 状 更 新 講 習 に お い て Web 講 義 を 活 用 し た 反 転 研 修 を 実 施 し 、 そ の 内 容 を 第
４ 回 京 阪 奈 三 教 育 大 学 連 携 推 進 フ ォ ー ラ ム（ ３ 月 、参 加 者 139 名 ）に お い て 報 告 し た 。
○京都連合教職大学院参加大学等との協力
本学連合教職実践研究科において、連合参加大学等から派遣された専任教員が授業
等 や 各 種 委 員 を 分 掌 し て い る 。連 合 参 加 大 学 か ら は 計 27 名 、連 携 機 関 で あ る 京 都 府 ・市教育委員会からは現職教員院生８名が入学した。また、連合参加大学等担当者等による実務担当者会議を４回、機関代表者会議を２回開催した。
鳴門教育大学教職大学院との共同研究「教職大学院において質の高いコミュニケー
シ ョ ン 力 を 形 成 す る 教 育 方 法 の 開 発 的 研 究 」を 進 め 、日 本 教 育 経 営 学 会 第 56 回 大 会（ ６月 ）で「 教 職 大 学 院 に お け る グ ル ー プ 討 議 の 質 と カ リ キ ュ ラ ム と の 関 連 」を 発 表 し た 。
また岡山大学教職大学院を訪問し、現職教員院生の指導等に関する協議を行った（２月）。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属学校部と７つの附属学校（６、７頁参照：組織図及び学生の状況）により構成され、その目的は、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところ
により、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることである。

ⅰ：機能強化経費（運営費交付金）による取り組み◆幼稚園から高等学校までの全校種を擁する本学附属学校園の特色を活かして、「グローバル人材育成プログラム」の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―に取り組んでいる。本取組を含め大学全体のグローバル化を円滑に推進するため、
20

「国立大学法人京都教育大学グローバル人材育成推進会議規程」を制定（５月）、同会議を新設し、機能強化構想（取組３）「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」の二つの柱であるグローバル人材育成とグローカル教員育成カリキュラムの２つの事業について現状報告と意見交換を行った（10 月、３月）。また、「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発プログラム」推進に向けて研究推進室のもとに「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発専門委員会」を設置し、カリキュ
ラムの具体化を目指して、附属学校園教諭・大学教員によるグローバル人材育成カリキュ
ラム開発検討会を２回、専門委員会を３回開催し、附属学校部合同研究発表会（３月）においてその成果と今後の研究方針について報告を行った。教育研究交流会議（６月）においては、グローバル人材育成プロジェクトの取組の理念を明確化し、大学全体で共有した。

ⅱ：施設整備◆附属桃山小学校グラウンドの改修
平成 28 年９月より開始した附属桃山小学校グラウンド改修事業について、平成 29 年１月に改修工事を完了した。このほか、藤森団地で、屋外運動場の改修等、越後屋敷団地で、附属高等学校メディア棟既存昇降機の安全基準に適合する更新、大亀谷団地は、附属特別支援学校日常生活訓練施設の屋上防水等改修、筒井伊賀団地では、桃山小学校南校舎の屋
上防水改修などを行った。

ⅲ：各附属学校における取り組み■附属京都小中学校（附属京都小学校・附属京都中学校）
小中一貫教育カリキュラム開発を継続しており、平成 28 年度は、グローバル人材育成のための感性・思考力等を育む教育研究を継続し、成果を「京都教育大学附属京都小中学校
教育実践研究協議会：グローバル社会に活きる『感性』を育む授業～小中９年間で育てる
汎用的資質・能力～（第２年次）」で報告した（11 月、参加者約 450 名）。また、附属特別支援学校と協同で推進した授業実践研究の成果を同協議会において報告した。
■桃山地区附属学校園（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）
三校園連携研究として、大学教員が授業の構想段階から参画するなど連携を密にし、「幼小中連携で育む『確かな学力』と『豊かな社会力』第２次－12 年間の学びをつなぐ教育プ
ログラムの実践と開発－」を研究主題として取り組み、成果を「京都教育大学桃山地区附属学校幼小中三校園連携研究発表会」で公開した（２月、参加者 584 名）。
附属幼稚園では、新規テーマ「幼児期の“探究心”を探る」に取り組み、「幼児教育を考える協議会」を開催した（10 月、参加者 170 名）。
附属桃山小学校では、文部科学省教育課程特例校の指定を受け、引き続き新教科「メディア・コミュニケーション科」に取り組み、メディア等学習での教科書的役割を果たす教材を開発し、「京都教育大学附属桃山小学校教育実践研究発表会」を開催した（11 月、参加
者 162 名）。また、文部科学省研究指定「我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究」、
文化庁研究指定「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を受け、伝統的な音楽を積極的に取り入れたカリキュラムづくり等に取り組み、「 文部科学省研究指定（平成 28～29 年度）
我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究 第２年次研究発表会」を開催した（２月、参加者 53 名）。
附属桃山中学校では「社会とかかわりながら自己をのばす生徒の育成－思考力・判断力・
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表現力の育成を通して－」をテーマとし、特にアクティブ・ラーニングを通して 21 世紀
型能力を育成することを目指した授業開発に取り組み、その成果を「京都教育大学附属桃山中学校教育研究発表会」において公開した（11 月、参加者 162 名）。
※ 教 育 課程 特 例 校
学 習 指導 要 領 等 の 教 育 課 程 の 基 準 によらない特別の教育課程の再編・実施を認める制度。文部科学
大 臣 が 指定 す る 。 経 費 の 措 置 は な い 。

■附属高等学校
文部科学省指定の SSH において、平成 27 年度から理科４科目を融合した新科目を中心としたアクティブ・ラーニング型教育の実践、教材や評価基準の研究開発を行っている。
平成 28 年度はこれを発展させ、SSH 科目の独自授業の一部を本学大学教員の指導で実施するとともに、引き続き拠点校としてスーパーサイエンスネットワーク（SSN）を主催・運営した。SSN には京都府・市立高等学校全 56 校及び京都市内の私立高等学校９校が交流校として参加し、「スーパーカミオカンデ講演会」（交流校３校 58 名、本校 59 名、市教委
１名）、「UK-Japan Young Scientist Workshop 2016 in Cambridge」（交流校４校 12 名、本校４名）等を開催した。それらの成果は SSH 生徒発表会（２月）及び「京都教育大学附属高等学校教育実践研究集会」（２月、参加者 122 名）で公表し、普及と還元を行った。
※ SSH（ ス ー パ ー サ イ エ ン ス ハ イ ス ク ール）
高 等 学校 等 に お い て 、先 進 的 な 理 数教育を実施するとともに、高大接続の在り方について大学との共 同 研 究や 、国 際 性 を 育 む た め の 取 組を推進し、創造性、独創性を高める指導方法、教材の開発等の取 組 を 実 施 す る 。 文 部 科 学 省 が 指 定 し 、 国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 （ JST） が 各 種 の 経 費 支
援 を 行 う 。 こ の た め 、 本 学 で は 経 費 等 の 計 上 が な く 、 財 務 デ ー タ に は SSH 関 連 事 業 は 反 映 さ れ な い 。

■附属特別支援学校「‘かかわりあい・育ちあう’授業・学校生活の創造（二年次）」を主題とし、「京都教育大学附属特別支援学校研究発表会」にて研究成果を公表した（10 月、参加者 304 名）。
また、本学附属特別支援学校公開講座「特別支援教育を考える」を開催した（６月参加者
59 名、７月参加者 53 名）。さらに地域に対しては藤城社会福祉協議会「子ども食堂」（８月、12 月、約 20 名参加）、「子育てサークル」（月１回、毎回約 30 名参加）等を行った。

(3) 課題と対処方針等
厳しい財務状況に対応するためには、①経常的な経費の節減を継続的に実施しつつ、②自己収入を多く確保する の２点に尽きる。平成 28 年度においては以下の取り組みを行い、今後も以下のような取り組みを着実に実施していく。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制が図れないか引き続き取り組んでいく必要がある。

①経費の節減ⅰ：物件費に対する節減◆契約方法の見直し（複数年契約）
講義棟大講義室等空気調和設備保全業務、大学院棟昇降機他保全業務、施設課複合機の賃貸借及び保守、デジタル印刷機の賃貸借及び保守について複数年契約を行った。また、
大口ガス契約を見直し、平成 29 年度から３年間の複数年契約を締結した。
◆印刷経費の削減
冊子体による広報誌を Web コンテンツ「ウェブマガジン Kyo２」としてＨＰに掲載した
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ことにより、印刷費約 94 万円を削減した。
◆省エネルギー対策（節電・光熱費抑制）
毎月の教授会を通じてエネルギー使用量の周知を行うとともに、夏期及び冬期における空調機の使用の際、適切な温度設定を行うように呼びかけた。エネルギー管理担当者の巡視を実地する等、省エネルギーの推進と温室効果ガスの抑制に努めた。
また、政府から「2015 年度夏季及び冬季の電力需給対策について」の通知を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏期及び冬期の節電対策を実施した。
デマンド監視により目標最大電力超過予測時に全学に警報を発令し、夏期４回及び冬期１回の節電要請（全教職員へのメール連絡）を行った。その結果、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量は、それぞれ平成 21 年度比 7.0%の削減を達成した。
ⅱ：人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
① 大 学 教 員 に つ い て は 、配 置 の 基 本 原 則「 定 年 退 職 等 に よ り 欠 員 と な る 教 員 の 枠 は 、大学院全専修を維持できない場合や教員免許状課程認定において必要な人数が不足する場合等を除き、原則として不補充とする。」に基づいた採用を行うとともに、本学を定年退職した教員等で、本学の教育目的に沿って必要とする教育・研究業績、実務経験を有する人材を雇用するための「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
② 本学の教育・研究に関わる業務に携わる、定年年齢を超えた専門的な知識を有する人材を雇用するための「特定職員」制度を活用した。
③ 事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、建築物及び建築設備の法定点検を委託業務として実施した。

②自己収入の確保
ⅰ：外部資金の獲得◆寄附金
寄附金獲得に向けた新たな取組として、「京都教育大学教育研究支援基金」募集パンフ
レットを作成し、同窓会定期総会において、学長が同基金の趣意を説明し、支援を要請した。また、同窓会が会員（約 3,800 名）に発送する「京都教育大学同窓会だより」に、基金の趣意及び募集パンフレットを同封し、支援を要請した。これにより、１団体・個人 63名から計 662,000 円の寄附があった。
◆科学研究費助成事業
科学研究費助成事業における採択実績を向上させるため、大学教員を対象とした研修会
を７月、９月に行い、講習会資料を学内専用ＨＰにて閲覧できるようにした。平成 27 年度の科学研究費助成事業の採択件数は新規採択 12 件（新規採択率 42.9％）、継続採択 36 件、計 48 件となった。平成 27 年度直接経費交付額は 55,800 千円である。

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ⅱ：その他の自己収入の増加に向けた取り組み◆資金運用
資金運用計画に基づき実施した短期資金運用では、定期預金として５件運用し、運用益は 181 千円となった。また、長期資金運用では、運用益は 813 千円となり、学生の教育環
境設備に充当した。
◆施設貸付・保有資産の有効活用○一時貸付
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイト
から案内を行っており、平成 28 年度は 60 件の利用で 2 百万円の収入があった。
○共同利用スペース
競争的スペースであるプロジェクト研究室については、平成 27 年度末の申請に対して、
企画調整室等で審議し、平成 28 年度の全室貸与を決定した。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1). 予算
決算報告書参照

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(2). 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(3). 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

28 年度

期首残高

－

交付金当
期交付額
3,808

（単位：百万円）
当期振替額

運 営 費交資産見返運

資本付 金 収益

営費交付金

剰余金

3,757

24

0

－

小計
3,757

期末残高

50

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 28 年度交付分
区分

業 務 達 成 基 準 運営費による振替額

交付金収益（単位：百万円）
金額

内

17

訳

① 業務達成基準を採用した戦略等：【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員

営費交付金

の養成
0 【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質

資本剰余金

－

資産見返運

の向上の推進② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：17(教育経費：6、研究経費：5、一般管理費 1、人件費：5)イ）自己収入に係る収益計上額：-

計17ウ）固定資産の取得額：0（全額図書）③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
全ての事業について、十分な成果を上げたと認められることか ら、
当 該業務に係る運営費交付金を全額収益化した。

期 間 進 行 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

3,417

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用達成基準を採用した業務以外の全ての業務② 当 該業務に係る損益等－ア）損益計算書に計上した費用の額：3,417（人件費：3,417)イ）自己収入に係る収益計上額：-－ウ）固定資産の取得額：③ 運 営費交付金収益化額の積算根拠
計

3,417

学生収容定員が一定数を満たしていたため、期間進行業務に係る運 営 費交付金債務を全額収益化した。

費 用 進 行 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金

323

① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当② 当該業務に係る損益等ア ）損益計算書に計上した費用の額：323（人件費：323)

－

資本剰余金

－

計

323

イ ）自己収入に係る収益計上額：ウ ）固定資産の取得額：③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
退 職手当として支出した額 323 百万円を収益化。

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項による－ 該 当なし

振替額
合計

3,757

（３）運営費交付金債務残高の明細
平成 28 年度交付分（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準による振替額－ 該 当 なし

期間進行基準による振替額－ 該 当 なし

費用進行基準による振替額

50

計

50

退 職 手当・ 退 職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

25

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額 ：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減 価 償 却 累 計 額 等 ：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
セ ン タ ー 債 務 負 担 金 ：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当

金 ：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付 金 債 務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政

府

出

資

金 ：国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利

益

剰

余

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書
業
教務
育費 ：国立大学法人等の業務に要した経費。
経

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経
費。

研

究

経

費 ：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費 ：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
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教 育 研 究 支 援 経 費 ：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要す
る経費。
人

件

費 ：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経
費。

一
財

般

管

務

理

費 ：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

費

用 ：支払利息等。

運 営 費 交 付 金 収 益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益 ：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
そ の 他 の 収 益 ：受託研究収益、寄附金収益、補助金等収益等。
臨時

損

益 ：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付 金収入等の 、国立大学 法人等の通 常の業務の 実施 に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運 営基盤の確 立のために 行われる投 資活動に係 る資 金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による 収入・支出 等、資金の 調達及び返 済等に係る 資金 の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額 ：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業

務

費

用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額(確定)：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研
究 成 果 活 用支 援 事 業 を実 施 す る こと で 得 ら れる 有 価 証 券に 係 る
財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額(その他)：国立大学法人が産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究
成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投27

資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない 資産に係る 資産除去債 務について の時の経過 によ る
調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない 資産を売却 や除去した 場合におけ る帳簿価額 との 差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当 金相当額の 増加見積相 当額。前事 業年度との 差額 として計上（ 当事業年度 における引 当外賞与引 当金見積額 の総 額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の 退職給付引 当金増加見 積額。前事 業年度との 差額 として計上（ 当事業年度 における引 当外退職給 付引当金見 積額 の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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