デジタル田園都市国家構想実現会議（第11回）議事要旨
日時：令和４年12月16日（金）10：20－11：05

場

所：官邸２階大ホール＋オンライン開催

議

題：１

開会

２

議事
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）について

３

閉会

配付資料：資料１

デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）概要

資料２

デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）本文

参考

主なご意見（第10回デジタル田園都市国家構想実現会議）

出 席 者 ：岸田文雄

内閣総理大臣

松野

博一

内閣官房長官岡田直樹

デジタル田園都市国家構想担当大臣

松本

剛明

総務大臣

永岡

桂子

文部科学大臣

西村康稔

経済産業大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣

大串正樹

デジタル副大臣

羽生田俊

厚生労働副大臣

自見

はなこ

内閣府大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

石山志保

福井県大野市長

太田直樹

株式会社New Stories代表取締役

正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田

由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

増田寛也

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長

村井純

慶應義塾大学教授

柳澤大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

湯﨑

英彦

広島県知事
1

若宮

正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

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○自見内閣府政務官

ただいまから、第11回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催します。
皆様におかれましては、御多忙の中、お時間をいただき、誠にありがとうございます。
本日司会進行を務めます、内閣府大臣政務官の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
まず、資料の確認をいたします。議事次第、資料１及び２、前回会議での意見を取りまとめた参考資料のほか、有識者委員から提出された資料をお手元のタブレットに格納いた
しております。
なお、井澗委員、加藤委員、平井委員におかれましては、所用により御欠席と伺っております。
それでは、議事に入ります。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）」につきまして、岡田大臣から御説明いただきます。
岡田大臣、よろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣

よろしくお願いいたします。

冒頭、少しお時間をいただきますが、これまでに有識者の皆様からいただいた御意見や前回の会議で各省から発表いただいた内容等も踏まえ、今般、「デジタル田園都市国家構
想総合戦略（案）」を取りまとめましたので、資料１の概要に基づき、御説明させていただきます。
１ページの総合戦略（案）の全体像は、前回の会議でお示しした骨子案がベースとなっておりますので、御説明は割愛させていただきますが、この中段の「施策の方向」については３～24ページに、下段の「地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進」については25～38ページにまとめております。
また、２ページに、今回新たに設けた主要KPIをまとめております。まず、2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、「デジタル実装に取り組
む地方公共団体を2027年度までに1,500団体」にすることを目指します。併せて、「地方のデジタル実装に向けたKPI」などを位置づけておりますが、詳細については、施策の内容と併せて御説明させていただきます。
まず、４～５ページに、「地方に仕事をつくる」取組をまとめております。例えば、「スタートアップ・エコシステム」の確立に向けて、官民連携の下でベンチャー投資や社会的投資の拡充・強化等によりスタートアップが育ちやすい環境整備を行うこととしています。
こうした取組等を通じて、「社会課題解決のためのスタートアップなどの取組が見られる地域を2027年度までに900地域」とすることを目指してまいります。
６～７ページでは、「人の流れをつくる」取組をまとめており、例えば、企業の本社機
能の配置見直し等の検討や地方創生テレワークの推進等を行うこととしております。こう
した取組等を通じて、「サテライトオフィス等を設置した地方公共団体を2027年度までに
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1,200団体」とすることなどを目指してまいります。
８～９ページでは、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」取組をまとめております。
こども家庭センターによる包括的な相談支援など、「仕事と子育ての両立など子育てしや
すい環境づくり」等を進めることとしています。こうした取組等を通じて、「こども家庭センター設置市区町村を全国展開」することなどを目指します。
10～15ページでは、「魅力的な地域をつくる」取組をまとめております。GIGAスクール構想の推進など、教育DXを推進し、「１人１台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合を2025年度までに100％にすること」を目指します。併せて、医療・介護分野でのDX、
地域交通のリ・デザイン、物流・インフラDX、地域資源を生かした個性あふれる地域づく
り、防災・減災、国土強靱化等による安心・安全な地域づくり、地域コミュニティ機能の維持・強化等の取組を進めることとしております。
続きまして、16～24ページまでは、地方がデジタル実装を進めるための基礎条件整備となります。まず、16ページの「デジタル基盤整備」の観点からは、鍵となる事業を選定し、生活サービスに必要な地域の実情に即したデジタル基盤を整備することとしております。
17ページでは、光ファイバや5Gの整備推進など、デジタルインフラの整備を進め、「5Gの人口カバー率を2030年度までに99％達成」することなどを目指します。18ページですが、健康保険証や運転免許証との一体化など、マイナンバーカードの普及推進やカードの利便性向上による利活用拡大の取組を進めることとしております。次に、19～20ページですが、
デジタル連携基盤の構築の観点から、国による地方公共団体のデジタル基盤・機能の提供
やガバメントクラウドの活用、ハードインフラのみならずソフトインフラやルールの整備も含めたデジタル社会実装基盤の整備等の取組を進めることとしております。
21～23ページでは、「デジタル人材の育成・確保」の観点から、「デジタル人材を2026
年度末までに230万人育成」することを目指し、デジタル人材プラットフォームの構築などの取組を関係省庁が連携して進めることとしております。
続いて、24ページを御覧ください。「誰一人取り残されないための取組」として、デジタル推進委員を展開し、「2027年度までに５万人」を目指します。
続きまして、25ページ以降は、「地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進の取組」でございます。まず、26ページですが、スマートシティの取組として、各種補助金等の合同審査の運用を深化させ、2025年までに100地域創出することを目指します。
27ページのスーパーシティ・デジタル田園健康特区では、各地域の相互連携の下、大胆な規制改革を伴った移動・物流、健康・医療など、複数分野にわたる先端的サービスやデー
タ連携を実現することとしております。28ページは、「デジ活」中山間地域でございます。
農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育、医療等の様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術等を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組む地域を登録し、関係府省庁連携チームのサポートを行うことにより、2027年度までに150地域以上を目指すこととしております。29ページは、「大学を核とした産学官協創都市」の取組です。
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32ページ以降は、重要施策分野となります。「地域交通のリ・デザイン」の取組として、他分野を含めた「共創」の取組を推進するとともに、関係省庁が連携し、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2027年度までに100か所以上で実現することとしております。このほか、33ページ以降では、「地方創生スタートアップ」、地方創生テレワークの推進、教育DX、遠隔医療、まちづくり、観光DX、デジタル技術を活用した地域防災力の向上等に関して、関係府省庁が連携して取組を進めることとしております。
最後に、38ページでは、分野横断的な地域間連携の取組として、連携中枢都市圏等の枠組みを通じたデジタル利活用、交付金等の事業採択等を行う際に地域間連携を行う取組を評価するなどの重点支援、Digi田甲子園のメニューブック等を通じた優良事例の横展開などの取組を行うこととしております。
説明は、以上となります。この総合戦略に基づき、地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、デジタル田園都市国家構想の実現を目指してまいります。よろしくお願い申し上げます。
○自見内閣府政務官

ありがとうございました。

続きまして、デジタル基盤の整備につきまして、大串デジタル副大臣より、御発言がございます。
大串副大臣、よろしくお願いいたします。
○大串デジタル副大臣

委員の皆様のお力添えを賜りまして、総合戦略（案）を取りまとめることができました。私からも、改めて御礼を申し上げます。
デジタルの力を活用して住民の皆様が個人のニーズに合ったサービスを受けられるようにするとともに、地域のサービス業の構造改革を進め、地域の稼ぐ力の向上につなげていけるよう、デジタル庁では各地域におけるデジタル基盤の整備や、これを通じたサービスの展開を支援してまいります。
中でも、地域におけるデジタル実装の基盤となるのがマイナンバーカードです。マイナ
ンバーカードを活用した手ぶら観光の実現など、民間ビジネスシーンでの利用シーンの拡大を推進するとともに、かざし利用の推奨など、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
併せて、マイナンバーカードを活用した手続やサービスについて、きめ細やかなサポー
トを行うデジタル推進委員の展開を進め、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を整備してまいります。
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こうした取組を通じて、引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に尽力をしてまいります。
○自見内閣府政務官

ありがとうございました。

続きまして、デジタルインフラの整備等に関しまして、松本総務大臣より、御発言がございます。
松本大臣、よろしくお願いいたします。
○松本総務大臣

関連するページは、資料１の16ページ以降と24ページになりますが、総務省では、デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、地域のニーズに即して、5G、光ファイバなどのデジタルインフラの整備を着実に推進するとともに、地域の課
題解決に向けて、ローカル5Gなどの地域デジタル基盤の整備・活用によるデジタル実装を加速いたします。
また、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、高齢者などへのスマートフォンの利用に関する講習の実施やサイバーセキュリティ分野の人材育成などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及に向け、関係省庁、地方公共団体、郵便局とも緊密に連携し、年内に8,100万の申請の達成、さらなる加速化を図るなど、本構想の実現に向けて取り組んでまいります。
重ねて、改めて委員の皆様の御尽力に敬意と感謝を申し上げて、御報告いたしたいと思います。ありがとうございます。
○自見内閣府政務官

ありがとうございました。

続きまして、デジタル社会基盤整備に関して、西村経済産業大臣より、御発言がございます。
西村大臣、よろしくお願いいたします。
○西村経済産業大臣

先日、経産省から御提案しましたデジタル社会の基盤について、長期的かつ大胆な投資を進めるデジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定・実行につきましては、関係省庁と密に連携しながら取り組んでいければと思います。例えば、人口減少に悩む地域の生活基盤、コミュニティを維持するためには、ドローンを使った生活必需品の配送サービスなどを実現し、持続的に提供し続けられるようにすることが有効です。
これを全国津々浦々で実現するためには、障害物などのデータを取得し、自動運転車やドローンなどに提供するシステム、あるいは、システムの安全性を認定する制度などの整備が必要となります。このため、情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザ
インセンターにおいて、まずはデジタル社会の全体像を整理した見取り図を作成し、官民がそれに基づいて長期かつ大胆に投資を行えるようにしたいと思います。
また、先日、大平総理大臣の下で田園都市構想の具体化に取り組まれた元通商産業次官の福川伸次さんから、デジタル技術を活用して地域の文化の多様性や魅力を引き出していくことの重要性などについて、様々な御提案をいただきました。経済産業省としましても、
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地域がその文化の多様性や魅力を生かしながら発展・繁栄していくことが重要と考えており、今回の補正予算でも、コンテンツ産業などの地域の文化関連産業の基盤強化や魅力発
信、地域の企業によるデジタル技術を活用した新事業創出への支援などを盛り込んでおります。
今後も、引き続きこうしたデジタル時代の公共インフラの整備や地域産業の活性化を通じ、デジタル田園都市国家構想の具体化に取り組んでまいります。
以上です。
○自見内閣府政務官

ありがとうございました。

続きまして、御出席の有識者の皆様から、御意見を頂戴できればと思います。
時間が限られておりますので、お１人当たり１分程度で御発言をおまとめいただきます
ようお願い申し上げます。
まずは、オンラインで参加いただいております、石山委員、よろしくお願いいたします。
○石山委員

よろしくお願いいたします。

地方におきましては、人口減少対策、担い手不足への対応が大変重要な喫緊の課題です
ので、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略をエンジンとして、デジタル田園都市
国家構想が進んでいくことに期待いたします。地方公共団体においても、創生法に基づいて、これから地方版総合戦略の改訂に向けて議論が進んでいくと思います。創生法の目的であります、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京都への人口の過度の集中を是正することとの整合性に御配慮いただきながら、KPI設定や主要な施策等をお取りまとめくだ
さいますよう、よろしくお願いいたします。
また、総合戦略決定後は、フォローアップが行われていくと思います。農業に関しまして、食料・農業・農村基本法の見直しや食料安全保障に関する議論の深まりとともに、農山村・中山間地域におけるDXについてフォローしていただけたらありがたいと存じます。
総合戦略（案）のお取りまとめ、大変ありがとうございました。
○自見内閣府政務官○柳澤委員

続きまして、オンラインの柳澤委員、よろしくお願いいたします。

資料に書いてあるとおりなのですけれども、２つあります。

１つ目は、民間企業を経営している立場からの提案なのですが、DX人材の多くは都市部に集中しており、国際的にもレッドオーシャンとなっています。育成も重要ですが、DX人
材の偏在を解決するには、都市部にいるDX人材の地方企業における副業、あるいは２拠点
居住などを通じた兼業を推進することが重要と考えています。ただ現状では、雇用形態の自由度はどうしても都市部の企業の方が進んでいるように思います。例えば、都市部のDX
人材を地方の企業が副業で採用したら補助が出るなどの施策を行う。それが事業の効率化
や利益につながることが分かれば、その後は自律的に広がっていきますから、入口の部分
での後押しは有効だなと思っています。
２つ目は、鎌倉でまちづくりをしている立場からの提案です。コミュニティの定義は様々ですけれども、ある一定の目的の下に集まって、フラットな組織の状態で、一人一人が自7分の組織やコミュニティに貢献できていると感じるように設計されていると、活発なコミ
ュニティになると考えています。この部分がまちづくりにおいてはすごく重要で、これを設計できる・育てるコミュニティマネジャーが足りないことが現状の課題だろうと思います。各地域にコワーキングスペースはたくさんできていますけれども、そこにいいコミュ
ニティマネジャーがいないと、あまり活性化しないです。コミュニティマネジャーの教育
投資をしっかりする。コミュニティの活性化は地域におけるWell-beingにもつながります
し、資料に記載しましたように、移住の促進や住民自治の向上にもつながります。DX人材を増やして効率化する一方、誰一人取り残さないDXのためには、総合戦略（案）にあった
デジタル推進委員に加えて、コミュニティを設計するマネジャーの配置・育成に投資することが重要ではないかと思います。
以上になります。
○自見内閣府政務官○湯﨑委員

続きまして、オンラインの湯﨑委員、よろしくお願いします。

このたびの総合戦略（案）の取りまとめ、ありがとうございます。

今回の総合戦略（案）においては、スタートアップ・エコシステムを核にした地方創生、
あるいは、リスキリングに対する支援の大幅な拡充などが盛り込まれていまして、この取組を加速していくものと大変期待しております。
総合戦略の実施に向けまして、特に成功事例の横展開がなじむ課題については、国にしっかりとしたアクションプランを策定していただくなどによって、地方において徹底的な横展開が実際にできるように支援していただきたいと思っております。一方で、試行錯誤を必要とするような課題については、地方が自ら率先して挑戦することで、人材を育てて、知見も蓄積して、地域の力が高まっていくものと考えています。こういった横展開とそれぞれの地域独自の取組がデジタルの力を活用した地方創生には必須のものであると思いますので、国においても財源面でしっかりとバックアップをしていただけるようにお願いしたいと思います。
この総合戦略と地域が行うローカルトランスフォーメーションの取組を組み合わせて、次代の日本を創生する力強い成長につなげていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○自見内閣府政務官○太田委員

続きまして、太田委員、よろしくお願いします。

ちょうど２か月ぐらい前から、今年度に採択された社会実装の事業が動き始めていますので、地域を回って見えてきたチャンスを２つお話ししたいと思います。
１つは、結構成果ができているところはあるのですけれども、デジ田事業が地域にもたらす成果について共有されたらいいと思います。この総合計画のKPIは、アウトプットですね。アウトプットの先にあるものを英語でいうとアウトカムになりますけれども、ここで検討している地域の幸福度はどう変わっているのですかということが見えてきているので、見えてきているところと取りあえず資料に「Well-being」とだけ書いてあるところと何がちがうのか、プロセスで横串の組織の絵だけ描いてあるところと本当にやっているところ
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は何が違うのか、これをぜひ共有していただきたい。学ぶべき例としてはテレワークがあると思っていまして、テレワークに関しては、オリンピックの５年前から４省連携で民間ともタッグを組んで、テレワーク月間と表彰制度をやって、形だけのテレワークと何が違うのかということを経営者の方や働く方が学んできたということがあります。ぜひ今回もDigi田甲子園やデジタルの日などを、この観点で御活用いただきたいということが１つ。
もう１点、手短に。ちょっと残念だなと思うことは、ばらばらでまずいなと思うものが２つあります。１つは、個人データを使うときの本人確認の方法が官民連携サービスの領域だとばらばらになっています。もう１つ、環境やヒト・モノの動きなど様々なデータを取るスマートポールは、海外にいっぱい建っていますけれども、日本は規格が結構ばらばらになっています。このばらばらに関しては、ぜひ国で主導してガイドライン等を御検討いただければと思います。
以上です。
○自見内閣府政務官○正能委員

続きまして、正能委員、よろしくお願いします。

皆さん、こんにちは。正能です。

これまでも何度かお話しさせていただいてきているのですが、大学時代、長野県小布施町で、この資料の右下にあるハートのお菓子をプロデュースさせてもらった経験が私の地域との関わりの始まりになっています。この経験を振り返ってみると、何もかも未経験だ
った私がこの経験をさせてもらったのは、実は慶應義塾大学という「学閥」のおかげなのではないかと感じています。地域が若者に何か役割を任せるとなると、若者は言うなればプロの劣化版としていろいろと地域に使い倒されることになりがちです。これでは、短期的なつながりになりかねない。だからこそ、自分の力で立ち切れない若者を、ある種、地域から守りながら、中長期的に若者と地域との関わりをつくっていくには、学閥のようなブランド、あるいはそれに限らず大企業、地域おこし協力隊というような、地域に対して看板になるネットワークが必要なのではないかと私は考えています。当時の私の場合は、それが慶應の先輩だった小布施の町長であり、お菓子屋さんの社長であり、商品を売らせていただいた百貨店の担当者の方々でした。地域での若者活躍をより多く生み出して、それを中長期的に継続させていくためには、役割と居場所とセットで、看板になるネットワークが必要なのではないかと私は考えています。こちらの御支援、政策への反映をお願い
できるとうれしいです。
以上です。
○自見内閣府政務官○竹中委員

続きまして、竹中委員、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

今回、こういう形で総合戦略（案）が示されたことはたいへん大きな前進であると思って、感謝しております。私自身としては、国の新しい政策として、２点を申し上げてきたつもりです。第１に、5Gの共同アンテナに象徴されるようなインフラシェアリングの仕組みを国が主導してつくること、第２に、地域開発・土地開発に使うデジタル全総のような
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ビジブルなプランを国が示すことであります。このインフラシェアリングに関しては、本
文の25ページにそのための地域協議会をつくるとされておりますので、これは早期に具体化していただきたい。デジタル全総についても、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画
案というものが明記されておりますので、これは大変私自身も期待しております。
あえてさらに申し上げるとすれば、こうした政策について、KPIと工程表がかなり示されておりますけれども、これをチェックして、それを常に見直すローリング型で深化させていく仕組みを、この会議を中心にしてつくって、さらに政策を深化していくことが必要であると考えます。
以上であります。
○自見内閣府政務官○冨田委員

続きまして、冨田委員、よろしくお願いします。

ありがとうございます。

KPIとロードマップが明記されましたし、施策間連携あるいは地域間連携の取組を政府一丸として進めていく意図を感じております。
３点、申し上げます。
デジタル基盤整備に対する民間企業の投資は、通信事業者に限らず、その他の事業者におきましても、こうした問題に関心を持っている企業はございますので、ぜひ通信事業者
以外への投資優遇税制やコンセッション方式、官民ファンドの活用など、多角的な検討を引き続きお願いしたいと思います。
地方公共団体情報システムの統一等、標準化の前提となる現在の仕事の標準化あるいは不合理な規制の撤廃については、ぜひ同時に進めていただきたいと思います。
３点目に、デジタルの社会実装を進めるためには、デジタルの技術に明るい方だけではなくて、その実装化あるいは定着に向けては実務に長けた人材の活用が必要だと思います。
そのような意味で、伴走型支援が重要だと思います。地域の実情に通じた各府省庁の地方支分部局の人材などが、地域の課題の解決として、核となって関与していくことが、まさに伴走型支援ではないかと思います。もし必要な法整備があるならば、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○自見内閣府政務官○野田委員

続きまして、野田委員、よろしくお願いします。

このたびは、詳細かつ意欲的な案をまとめていただきまして、ありがとうご

ざいました。事務局の皆様、本当にお疲れさまでございました。
今後に向けての期待として申し上げますと、広域での自治体連携を強力に促進していた
だきたいと思います。真に地方創生を実現するためには、地方に持続可能な仕事があることが大前提だと考えますが、一自治体でできることには限界があると思います。広域で連携をして、そのエリア全体としての強みや課題あるいはとがった魅力を起点にして、人や企業を内外から呼び込んでいく。これによりエコシステムをつくり、集積をつくる。その集積があるからこそスイッチングコストが高まり、エリア外に出ていってしまうリスクが10低減する。このような集積をつくっていくことが、仕事を作る、という点において非常に重要ではないかと思っています。もちろんこれは従前から目指して実施してきた取組みであることと認識していますが、デジタルがあるからこそより広域な連携が可能になります
し、エリア外ともグローバルともつながることができると思います。
したがいまして、広域での自治体の連携を積極的に支援して、スケール感のある連携の創出を後押しするような仕組みの整備を引き続きぜひ検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○自見内閣府政務官○増田委員

続きまして、増田委員、よろしくお願いします。

ありがとうございます。

デジタル田園都市構想実現のためには、官民連携はもちろんのこと、自治体の枠を超えて連携する必要があるということでありまして、今回の総合戦略で施策間の連携と地域間の連携の具体的イメージが位置づけられたことを高く評価したいと思います。
その上で、２点です。
これまで自治体間連携の場合は隣接する自治体間がほとんどでございましたが、今後は共通する課題を持つ自治体間がデジタル技術を活用して連携するという、その具体的な方策の確立を様々な場合で強く望んでいきたいと思います。
もう１点、デジタル技術の活用はあくまでもツールでありますので、まず、検討すべきなのは、各地域の抱える課題を分析・可視化した上で、関係者間で共有することであります。そして、そのような課題とそれに対する住民ニーズに即した効果的な対応方策は、地域や自治体の規模によって様々でありますので、そうした地域の状況に応じたデジタル実装を行うことが大変重要であります。こうした視点を国・地方ともぜひ持ち続けていただ
きたいと思います。
いずれにせよ、今回の５か年計画の新たなスタートを切るということになりますので、総合戦略に基づく具体的な絵姿の実現に向けて、国・地方一体となった取組を、今後、ぜひ期待をするものであります。
以上です。
○自見内閣府政務官○村井委員

続きまして、村井委員、よろしくお願いします。

2011年、東日本大震災が起きた際に、ホンダが自動車の位置情報をもとに、どこの橋が壊れているかとか、どこの道が通れるかというデータをリアルタイムでグーグ
ルマップに出すということで、他社が全て追従し、全ての自動車メーカーとカーナビメー
カーがデータを共有して、これが公共のデータとして非常に役に立ったことがあります。
ただ、これはルールからいうとプライバシーのこともありまして、データを利用するという観点でいうと人の生命を守るためという個人情報保護法の例外規定を後づけで適用したというところで、うまく動いていたと思います。昨今のCOVID-19では、毎日、人流のデータが出てきました。あれは、携帯電話をベースにした人の動きを調べていまして、これを処理して使っているのです。つまり、これはいずれも民間データの公共利用なのです。
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この民間データの公共利用については、東日本大震災から10年が経ちました。マイナン
バーカードがこれだけ普及したということは、誰がどういうデータにアクセスをしていいのか、悪いのか、これをきちんと管理できるということです。一方、デジタル田園都市国
家構想の中で、政府、行政のデータがきちんとデジタル化をされた。これもすばらしい準備だと思います。これからやるべきことは何かというと、この２つ、つまり、デジタル化
された行政のデータと民間のデータとアクセスした個人がはっきり分かるマイナンバーの普及をベースに、データがどのように利用できるのかという社会づくりをすべきだと思います。もちろんこのことはSIPからの分野間のデータの連携基盤等、いろいろと国でもやってまいりました。国内では情報銀行や医療関係の電子カルテの普及は10年間で本当に変わっていますので、民間、官のデータをどのように使っていくかという体制づくりは、情報銀行かもしれないし、データ取引市場のような形で議論されている部分もあります。ただ、これを機に、つまり、COVID-19を機に考える。あるいは、ウクライナのことも関係があると思いますが、きちんと考えるべきではないかと思います。
世界を見ると、ヨーロッパは、先頃、このData Actの中にインターミディエート、つまり、中間に官民のデータが流通する基盤をどうつくるか、このミッションをData Actの中に入れました。日本は、特に災害をモデルにするといいと私は思うのですけれども、人の命や生活に関わる全てのデータがきちんと使える環境があるのだということを我が国でつくっていくデータ戦略が必要だと思います。データ戦略の再構築になると思います。これができると、DFFTにおいてもどのようにデータを安全に流通できるかという一番いい見本を日本が提案できるのではないかと思っていますので、ぜひこの民間データも含めた官民のデータの有効利用の基盤づくりを進めていくべきだと思います。
以上です。
○自見内閣府政務官○若宮委員

続きまして、若宮委員、よろしくお願いします。

前回の資料の中で、国・自治体のあらゆるリソースを活用して、総合的に、国家の、社会の、国民のデジタル化の底上げを図っていくことこそが必要と申し上げましたけれども、そのためには、デジタル推進委員の方々の活動拠点、場所の確保が一つの重要な要素になってくると思います。すなわち、公民館、生涯学習センター、図書館、郵便局などにデジタルよろず相談所を設置していただきたいと申し上げましたが、さらにこれに加えて鉄道会社様にも御協力をお願いしたいという意見を追加させていただきます。鉄道会社様には、駅の待合室、コンコース等、比較的空いている時間に使わせていただけましたらと思います。さらに、JR東日本様におかれては、みどりの窓口の空きスペースの有効活用についても御検討中と伺っていますけれども、こういうことによって生じるスペー
スも使わせていただけましたら幸いでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○自見内閣府政務官

各委員の皆様、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうござい

ました。
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最後に、岸田総理大臣から、御発言がございます。
プレスが入りますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○自見内閣府政務官

それでは、岸田総理大臣、よろしくお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣

本日は、新たに策定する「デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）」について、御議論をいただきました。
委員の皆様方から、活発な御意見をいただき、感謝を申し上げます。
この総合戦略は、来週23日に閣議決定を予定しております。デジタル田園都市国家構想
は、本格的なデジタル実装のフェーズに入ります。デジタル実装の前提となる、光ファイ
バ・5G等のデジタルインフラの整備を着実に進めるとともに、デジタル推進委員を５万人に倍増いたします。
加えて、ハードインフラのみならず、ルール整備を含めたソフトインフラの整備に向けて、西村経済産業大臣を中心に、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定に取り組んでください。
その上で、デジタル実装を、総合経済対策を活用して具体的に進めていきます。全都道
府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、スマート農業、ドローンによる配送、ICTによる見守りなどを組み合わせた「デジ活」中山間地域を150地域で実現いたします。そして、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現するなど、全国津々浦々で、「地域ビジョン」のモデルの実現に向け、地方を後押ししてまいります。
併せて、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金を活用しつつ、優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進めてまいります。
関係大臣においては、地域指定や地域への支援を迅速に進めてください。地方においては、地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと思います。岡田大臣は、地方の取組を丁寧にサポートしてください。
こうした取組によって、2030年度までに、全ての地方公共団体でデジタル実装が進むことを見据え、「デジタル実装に取り組む地方公共団体を2027年度までに1,500団体」にすることを目指してまいります。
今後とも、有識者委員の皆様の御指導を賜りますとともに、この総合戦略に沿って政府
一丸でデジタル田園都市国家構想の実現に向けて取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。
○自見内閣府政務官

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

本日は、皆様、誠にありがとうございました。

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