11802808_第３四半期報告書_20120208115931

四半期報告書
（第65期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

2012/02/08 11:59:55

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

目

2012/02/08 11:59:55

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月８日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

曽谷

平成23年10月１日

今井原太

今井原俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第64期
第３四半期連結累計期間

第65期
第３四半期連結累計期間

第64期
連結会計年度

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

19,983,443

17,868,946

26,176,292

経常利益又は経常損失（△）（千円）

128,500△87,298

72,606四半期（当期）純損失（△）（千円）△12,075△204,827△113,302△223,921△531,886△473,147

純資産額（千円）

14,591,689

13,614,889

14,342,129

総資産額（千円）

27,496,333

25,825,065

25,763,908△0.62△10.53△5.82－－－

自己資本比率（％）

53.1

52.7

55.7

回次

第64期
第３四半期連結
会計期間

第65期
第３四半期連結会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

△1.92

△7.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることから記載しておりません。
４．第64期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災とその後の電力供給の制約などによる景気の落込みからは持ち直しの動きがみられるようになりましたが、円高の進行や欧州の財政危機などによる海外経済の減速懸念で、国内経済の先行きは依然として不透明感を強めております。
当社の関係業界におきましては、こうした状況に加えて、10月から発生したタイでの洪水被害により、特に自動車や電子部品の関係工場で生産活動に再び大きな支障が発生し、当社を取巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。
こうした状況下、当社グループでは、顧客に密着した情報収集と顧客の要請にスピーディーに応える営業活動に心掛け、適切かつ柔軟な製商品の供給体制やグローバルな視点での開発強化並びにそれらに付随する適切なサービスの提供などにも鋭意努めてまいりました。しかしながら、関係業界での生産活動の停滞が当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼし、販売は大きく減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は178億6千8百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失が5千9百万円（前年同四半期は営業利益1億7千8百万円）、経常損失が8千7百万円（前年同四半期は経常利益1億2千8百万円）、四半期純損失が2億4百万円（前年同四半期は四半期純損失1千2百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、電子部品や自動車部品などの関係業界で震災の影響により大きく落込んでいた製商品販売の状況からは徐々に回復しつつありましたが、10月からは新たにタイでの洪水の影響で当該地域での生産やサプライチェーンに大きな支障が生じたため、これが当社グループの関連製商品の販売にも大きなマイナス要因となりました。その結果、当事業全体の売上高は125億7千2百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益は5千2百万円（前年同四半期比82.7％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）
携帯電話、パソコン、ＨＤＤなどの電子機器業界向けの材料需要が、震災の影響などコーティング製品

高機能樹脂製品で大きく落込んだため、これまで外部委託していた加工業務の一部内製化などによる増収策を取り入れたものの、4.1％の減収となりました。
主要な関係業界である自動車部品業界の生産活動は徐々に持ち直してきましたが、震災による大きな需要の落込みからの回復が依然として停滞しているため、6.2％の減収となりました。

電子材料

電子機器業界向けの材料需要が、震災の影響とタイでの洪水の影響で依然として大きく落込んでおり、更には、一部販売先での商流変更の影響もあったために、14.2％の減収となりました。

機能性樹脂

震災の影響で落込んだ回路基板や家電製品業界向け樹脂需要がいまだ回復せず、また、前期まで続いた政府の経済支援対策による需要効果もなくなったことで、20.5％の減収となりました。
- 2 -11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55［環境材料事業］
環境材料事業は、主要販売先の製紙業界において、震災被害を受けた工場の復旧・復興作業が鋭意進められ、操業が徐々に再開されてきましたが、いまだ完全復旧の状態には至っていないため、当社の営業活動は引続き厳しいものとなりました。
こうした状況下、顧客ニーズへのスピーディーな対応ときめ細かなサービスの提供に引続き注力し、更には当社独自の製品群の拡販にも努めてまいりましたが、震災後の大きな需要減を補うには至りませんでした。その結果、当事業全体の売上高は46億2百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は2千5百万円（前年同四半期比54.8％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）
新規顧客の獲得や既存顧客への拡販による増収要因も一部にありましたが、震災によファインケミカルズ

製紙用化学品

る当社製品への需要の落込みが大きかったこと、更には、競合各社との競争激化の影響もあって、9.2％の減収となりました。
一部の製紙用化学品では震災特需的な需要増もありましたが、全体的には被災工場における当社商品の需要が大きく落込んだため、8.2％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業では、主体の食品材料が引続く個人消費の低迷や円高の進行で販売価格の値下げ圧力が続く中、顧客ニーズへ適確に応えるサービスの提供と拡販に努めてまいりました。当期間においては震災の影響もあって、長期保存が可能な加工食品向けの乾燥野菜が比較的堅調に推移したこと、また、増粘安定剤は、原料価格が高騰したことで販売価格が高めで推移し、更に拡販の効果も伴ったことで売上は伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は6億9千3百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は1億1百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2千6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金及び短期借入金
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は70億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金66億円（1年内返済予定の長期借入金22億円を含む）、短期借入金4億円となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

- 3 -11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月８日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349資本金増減額
（千円）

資本金残高
(千円)
－

5,115,224(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

4,886,268

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

137,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,206,000

単元未満株式

普通株式

244,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

－

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,2061,000株同上－

19,206②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

137,000－

137,000

0.7

137,000－

137,000

0.7

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

7,382,132
7,775,594
1,835,890
328,475△19,590

5,557,513
7,970,233
2,016,886
183,760△8,030流動資産合計17,302,503

15,720,364

5,293,141
248,922

6,941,705
263,882

1,587,173
1,821,109△488,942

1,543,187
1,844,368△488,442

2,919,340

2,899,112

8,461,404

10,104,701

25,763,908

25,825,065

4,322,149
400,000
1,000,000
58,218139,187
413,157

4,302,316
400,000
2,200,000
27,371
70,557453,6076,332,712

7,453,853

4,600,000
308,756
44,557
62,79572,9564,400,000
246,845
40,387
63,203
5,887

5,089,065

4,756,323

11,421,778

12,210,176

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,115,224
4,886,268
4,557,154△44,753

5,115,224
4,886,268
4,157,810△45,591

14,513,893

14,113,711

98,541
603△270,908

813△1,203△498,433△171,763△498,822

純資産合計

14,342,129

13,614,889

負債純資産合計

25,763,908

25,825,065

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

19,983,443
17,619,176

17,868,946
15,845,442

売上総利益

2,364,266

2,023,503

販売費及び一般管理費

2,186,234

2,082,624営業利益又は営業損失（△）

178,031△59,120

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

6,613
27,564
9,497

10,472
29,474
21,682

43,67561,62945,1105,136
36,9406,020

50,8193,937
32,864
2,187

93,20689,808

経常利益又は経常損失（△）

128,500△87,298

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,382
37,588－－

特別利益合計38,971－

23,102
1,505
1,108
57,354
78

701
6,636
7,848
－
－

83,15015,18584,321△102,484

40,16556,23130,82871,514

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計96,397102,342

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△12,075△204,827

四半期純損失（△）△12,075△204,827- 9 -11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△12,075△204,827△81,701△696△129,448△97,727△1,807△227,524△211,846△327,059

四半期包括利益△223,921△531,886（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△223,921－△531,886－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
非連結子会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務前連結会計年度（平成23年３月31日）
手形債権流動化に伴う

59,981千円

買戻し義務額２

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
63,645千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成23年３月31日）
輸出手形割引高1,066千円

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
627千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

508,395千円

468,220千円

減価償却費- 11 -

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

97,301

普通株式

97,283

（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

5

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１．配当に関する事項

至平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

97,2645

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

普通株式

97,251

5

平成23年９月30日

平成23年12月12日

利益剰余金

株式の種類

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料事業計

14,328,799

5,024,196

19,352,995

630,447

19,983,443－－－－－

14,328,7995,024,196

19,352,995

630,447

19,983,443

303,446

56,234

359,681

106,119465,800

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

- 12 -

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

359,681「その他」の区分の利益

106,119

全社費用（注）△287,768

四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）

178,031（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料事業

計

12,572,663

4,602,521

17,175,185

693,760

17,868,946

－－－－

－

12,572,663

4,602,521

17,175,185

693,760

17,868,946

52,55925,41977,979101,701

179,680

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

77,979「その他」の区分の利益

101,701

全社費用（注）△238,800

四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）△59,120（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 13 -

11802808_第３四半期報告書_20120208115931（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

2012/02/08 11:59:55

至平成23年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

0円62銭

10円53銭12,075

204,827－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

12,075

204,827

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,457

19,450

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 97,251千円
5 円(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成23年12月12日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 14 -

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2012/02/08 11:59:55

11802808_第３四半期報告書_20120208115931

2012/02/08 11:59:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月２日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。