○武雄市電子入札システム取扱要領
平成２６年７月２２日
訓令第８号
改正

平成２７年７月３０日訓令第７号

（趣旨）
第１条

この訓令は、武雄市が発注する建設工事及び工事に係る設計、監理、調査、測量等の業務委託に係る競争入札（一般競争入札及び指名競争入札をいう。以下同じ。）及び見積書徴取の手続を武雄市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により実施することに関し、武雄市財務規則（平成１８年規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

電子入札システム

本市が行う競争入札及び見積書徴取に関する事務を電子通信回線に接続した電子計算機を通じて電子情報処理組織によって処理する情報処理システム

(2)

電子入札

電子入札システムを利用して電磁的記録の送受信により行う競争入札又は見積書徴取に関する手続

(3)

紙入札

電子入札システムを利用しないで書面により行う競争入札又は見積書徴取に関する手続

(4)

ICカード

電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステム（電子入札コアシステム開発コンソーシアムにおいて開発した電子入札システムをいう。）に対応しているカー
ド（対象工事等）第３条

電子入札の対象案件は、建設工事及び工事に係る設計、監理、調査、測量等の業務委託のうち、市長が指定するものとする。
（利用者の範囲）
第４条

電子入札に参加できる者は、武雄市建設工事入札参加者の資格に関する規則（平成１８年規則第５２号）第３条に規定する資格要件を満たす者のうち、次条の規定による利用者情報の登録を行ったものとする。

（利用者情報の登録等）
第５条

電子入札に参加しようとする者は、あらかじめ、ICカードに関する情報を記載した委任状（電子入札用電子証明書届出書）（様式第１号。以下「委任状」という。）を提出し、電子入札システムの利用に必要な情報（以下「利用者情報」という。）を電子入札システムに登録しなければならない。
２

利用者情報を登録する際には、ICカードを使用しなければならない。

３

利用者情報を登録する際に使用したICカードが失効した場合は、新たに取得したICカードに関する情報を記載した委任状を提出し、再度利用者情報を登録しなければならない。

４

登録した利用者情報に変更が生じた場合は、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
（ICカードの名義）

第６条

ICカードの名義人は、武雄市競争入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から入札、見積り及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。
電子入札に参加しようとする者が特定建設工事共同企業体である場合のICカードの２名義人は、当該特定建設工事共同企業体を代表する構成員の代表者又は受任者とする。
名義人の変更等により利用者情報登録済のICカードが使用できなくなった場合は、

３

速やかにICカードを再取得するとともに、前条第３項の手続を行わなければならない。
４

ICカードを使用しなくなった場合は、直ちに電子証明書（ ICカード）廃止届出書（様式第２号）を武雄市に提出するものとする。
（案件登録）
第７条

市長は、電子入札を行う案件を、電子入札システムに登録するものとする。

（公告及び通知）第８条

市長は、一般競争入札を電子入札で行う場合には、入札公告に電子入札により実施する案件である旨並びに入札方法、入札期間、開札の日時及び場所を明記しなければならない。
２

指名競争入札及び見積書の徴取を電子入札で行う場合には、指名の通知又は見積依頼（以下「指名通知等」という。）を、電子入札システムを使用して行うものとする。
（入札参加申請）

第９条

電子入札で行う一般競争入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び入札公告に定める入札参加申請の必要書類（以下「申請書等」という。）

を、電子入札システムを使用して提出しなければならない。ただし、申請書等の提出方法について、入札公告で電子入札システム以外の方法を記載している場合は、この限りでない。
２

市長は、申請書等を受理したときは、速やかに電子入札システムにより受付票を発行するものとする。
（入札書等の提出）

第１０条

入札参加者は、市長があらかじめ指定する入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）の提出締切日時までに、電子入札システムに入札金額又は見積金額（以下「入札金額等」という。）及び電子入札システムが保有するくじ機能（以下「電子くじ」という。）で使用する入札者が任意に設定できる任意の３桁の数字（以下「くじ番号」という。）等の必要事項を入力し、入札金額等の内訳明細書を付して送信することにより入札書等を提出しなければならない。
２

市長は、入札書等を受理したときは、速やかに電子入札システムにより受付票を発行するものとする。

３

入札参加者は、一旦提出した入札書等の確認及び書換え、引換え又は撤回はできないものとする。

４

第１項の規定にかかわらず、入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市長に紙入札移行承諾願（様式第３号）を提出し承認された場合に限り、紙入札での参加ができるものとする。

(1)

ICカードの名義人に退職、異動等の事由が生じたため、新たな名義人によるICカード取得手続中の場合（当該取得手続が確認できる場合に限る。）(2)

地域一帯の停電、通信障害及び契約プロバイダーの装置の故障（ただし、その事実が確認できた場合に限る。）(3)

ICカード認証局のトラブル等(4)

ICカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがない場合（当該取得手続が確認できる場合に限る。）(5)

前各号に掲げる場合のほか、入札参加者の責に帰することができない事由があると認められ、かつ、入札手続の進行に支障が生じない場合
５

市長は、紙入札移行承諾願を承認した場合、速やかに当該入札参加者を紙入札参加者として登録し、当該入札参加者に対しては、以後、電子入札に係る作業は行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済の電子入札システムによる書類の送受

信は有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は要しない。
６

紙入札における入札書等の提出期限は、電子入札における入札書等の提出締切日時とし、くじ番号を記載した入札書等及び入札金額等の内訳明細書を、当該電子入札案件の名称及び会社名を記入した封筒に入れ、のり付けして封印した後、会計課に持参しなければならない。

７

入札書等の提出締切日時までに入札書等を提出していない入札参加者（入札を辞退した者を除く。）については、棄権したものとして取り扱う。
（入札の辞退）第１１条

入札参加者は、電子入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を提出しなければならない。ただし、紙入札参加者が辞退するときは、書面による辞退届を提出しなければならない。
（開札）
第１２条
２

市長は、電子入札システムにより開札を行うものとする。

紙入札による入札参加者がある場合は、委任状等の紙入札における所要の確認を行った後、入札書等の入った封筒を開封し、入札金額等及びくじ番号を電子入札システムに登録し、当該入札者（代理人を含む。）に対し正しく金額及びくじ番号が登録されたことを確認させるものとする。

３

前２項の場合において、開札に立ち会う入札参加者がいないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（くじによる落札者の決定）

第１３条

前条第１項の規定による開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
（落札者となるべき者がいない場合の措置）
第１４条

市長は、落札者となるべき者がいないため、再度の電子入札（再々度の電子入札を含む。以下同じ。）に付するときは、再度の入札書等の提出締切日時を指定し、電子入札システムを使用して入札参加者（再度の電子入札に参加できない者を除く。）に通知しなければならない。ただし、開札に立ち会わない紙入札参加者に対しては、電話又はファックス等の方法で通知するものとする。
２

落札者となるべき者がいないため、電子入札を中止するときは、電子入札システムを使用して、入札参加者に通知しなければならない。ただし、開札に立ち会わない紙入札参加者に対しては、電話又はファックス等の方法で通知するものとする。
（落札者決定の保留）

第１５条

市長は、落札者の決定に一定以上の時間を要すると判断したときは、落札者の決定を保留することができるものとし、電子入札システムを使用して、入札参加者に通知するものとする。ただし、開札に立ち会わない紙入札参加者に対しては、電話又はファックス等の方法で通知するものとする。
（日時又は入札方法の変更）
第１６条

市長は、案件登録後、天災、広域停電又は電子入札システムの障害等により電子入札システムの利用が一時的に困難となった場合において、入札書提出締切日時又は開札日時等の変更が必要と判断したときは、当該日時等を変更するものとする。
２

市長は、案件登録後、天災、広域停電又は電子入札システムの障害等により電子入札システムの利用が困難となった場合において、電子入札の確実な実施が見込めないと判断したときは、紙入札に変更するものとする。

３

前２項の場合において、市長は、入札公告又は指名通知等の変更を行うなど適切な措置を取るものとする。
（電子ファイルの作成基準）

第１７条

電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するアプリケーションソフ

ト及び保存するファイルの形式は、別表に掲げるとおりとする。
電子ファイルを圧縮するときの圧縮形式は、ZIP形式とする。ただし、自己解凍方式

２は認めない。
３

入札参加者は、ウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成し、添付する際に必ずウイルス感染のチェックを行わなければならない。

４

市長は、提出された電子ファイルがコンピュータウイルスに感染していることが判明したときは、直ちに閲覧等を中止し、当該電子ファイルを提出した入札参加者に対し、コンピュータウイルスに感染している旨を連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
（ICカード等の不正使用等）

第１８条

入札参加者が ICカード又はユーザID及びパスワード（以下「ICカード等」という。）の不正使用等（他人のICカード等を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加し、又は参加しようとした場合等をいう。以下同じ。）をしたときは、次の各号に掲げるICカード等の不正使用等が判明した時点の区分に応じ、当該各号に定める取扱いができるものとする。

(1)

開札までにICカード等の不正使用等が判明した場合、当該入札参加者について、当該案件への入札参加資格を取り消すとともに、既に入札済のものは、当該入札を無効とする。

(2)

落札決定後、契約締結前までに落札者による ICカード等の不正使用等が判明した場合、落札決定を取り消す。

(3)

契約締結後に落札者によるICカード等の不正使用等が判明した場合、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断する。
２

前項に定めるもののほか、当該不正使用等をした入札参加者に対し、指名停止等の措置をとることができる。
（入札参加者の管理義務等）
入札参加者は、使用する電気通信回線、電子計算機、ICカード等が正常に稼

第１９条

動する環境の確保及び管理義務を有し、入札参加者の電子入札システム利用におけるいかなる損害についても、武雄市はその責めを負わないものとする。
（補則）
第２０条
附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この訓令は、平成２６年８月１日から施行する。
附則（平成２７年訓令第７号）

この訓令は、平成２７年８月１日から施行する。

別表（第１７条関係）
アプリケーション名

Microsoft（MicrosoftMicrosoft（MicrosoftWordCorporation）
ExcelCorporation）

その他のアプリケーション

ファイル形式

Word２００７―文書（＊.docx）形式
Word９７―２００３文書（＊ .doc）形式
Excel２００７―ブック（＊ .xlsx）形式
Excel９７―２００３ブック（＊.xls）形式
PDFファイル（AdobeAcrobat

Readerで読めるもの）
画像ファイル（JPEG、 TIFF又はGIF形式）
その他発注者（市長）が認めた形式

様式第１号（第５条関係）（いずれか一方を○印で囲む）

委任状（電子入札用電子証明書届出書＜工事・業務＞＜新規・更新＞

月日）
年

武雄市長

様
郵便番号
住

〒所

商号又は名称（代表者印）

代表者氏名

印

電話番号
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

私は、下記のとおり代理人を定め、下記の権限を委任します。

記１

代理人（電子入札で使用する電子証明書（ＩＣカード）に関する情報）
住所：
氏名：
電子証明書発行認証局名：
電子証明書（ＩＣカード）番号：
電子証明書の有効期限
所属企業の住所：：所属企業の商号又は名称：

２

委任事項（電子証明書（ＩＣカード）の使用用途）
武雄市が発注する建設工事及びこれに関連する業務の電子入札システムによる入札及び見積りに関する件（辞退届の提出を含む。）

３

委任期間（電子証明書（ＩＣカード）の使用（有効）期間）
年

※

月日から

年月日まで

新規登録の場合は、登録番号受領後電子入札システムの利用者登録を実施します。

様式第２号（第６条関係）

電子証明書（ＩＣカード）廃止届出書

年
武雄市長

住

〒所

商号又は名称（代表者印）

代表者氏名

印

電話番号
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

下記のとおり、電子証明書（ＩＣカード）を廃止しましたので届け出ます。

記

電子証明書（ＩＣカード）の廃止（失効及び更新した場合を含む。）
〔理由等：

２〕

電子証明書（ＩＣカード）情報○廃止する電子証明書（ＩＣカード）に関する情報
住所：
氏名：
電子証明書発行認証局名：
電子証明書（ＩＣカード）番号：
電子証明書の有効期限：
所属企業の住所：
所属企業の商号又は名称：

３

委任期間（廃止する電子証明書（ＩＣカード）の使用期間）
年

日

様

郵便番号

１

月月日から

年月日まで

様式第３号（第１０条関係）

紙入

１

電子入札案件名称

２

開札（予定）日時

３

電子入札手続が困難な理由等

札

移行 承

認

願

（以下に理由を記載するとともに、手続が困難となったことを証明できる書類（写し）を添付してください。）

上記のとおり電子入札システムによる電子入札手続が困難となりましたので、紙入札による入札手続の承認をお願いします。

年

武雄市長月日様

申請人住所
商号又は名称（代表者印）

代表者氏名印