文化芸術推進基本計画に対する要望

文化芸術推進フォーラム

■公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 ······························ 2
実演芸術に関わる専門家、専門団体の立場から＜実演芸術の分野共通の項目＞

・公益社団法人能楽協会 ······································· 3
伝統芸能「能楽」の未来への継承発展に係わる要望

・公益社団法人日本舞踊協会 ··································· 5
伝統芸能を教育の必須科目に、そして創造と普及の拠点を・一般社団法人長唄協会 ······································· 7
わが国伝統音楽の未来への確かな継承と発展のために―三味線素材およびその用具の新素材の研究、開発に着手を―

・邦楽実演家団体連絡会議 ····································· 8
伝統音楽の将来の発展に向けた意見■芸術家会議 ······················································· 13
芸術団体の役割を評価した支援策の構築と予算充実を―文化芸術基本法成立後の芸術文化予算拡充を求めて―■公益社団法人日本オーケストラ連盟 ································· 16
公益社団法人日本演奏連盟
公益財団法人東京二期会
公益財団法人日本オペラ振興会
クラシック音楽の振興に向け多角的な政策を■一般社団法人日本クラシック音楽事業協会 ··························· 18
文化芸術産業面の視点より、音楽分野における事業経営者の参画と、人材の育成、横断的抜本的な統計の拡充を■劇場等演出空間運用基準協議会 ····································· 19
実演芸術の成立基盤の整備に関する意見■一般社団法人日本美術家連盟 ······································· 21
美術振興に関する政策の多角的な展開を■一般社団法人全国美術商連合会 ····································· 25
美術の振興施策、税制など総合的な政策の確立を

実演芸術に関わる専門家、専門団体の立場から＜実演芸術の分野共通の項目＞
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

１．文化芸術振興の基盤再構築の必要性
少子高齢化やグローバル化の進展、情報通信技術の急速な進展と普及、人々の生活様
式が変わり、さらに経済社会の変化や世帯構造も変化。人々の文化芸術の享受の仕方も大きく変わり、利便性があがっている側面もあるが、実演芸術を支える構造も大きく変化し、実演芸術を支えるしくみが対応しきれていないことに私たちは強い危機感がある。
文化芸術を支える「ひと」「場」「しくみ」といった基盤を再構築すべきである。
２．文化芸術団体の発展を支える助成制度への転換○ 文化芸術団体の役割を総合的に捉え、その自主性を尊重し、支援制度の転換を○ 分野ごと、団体ごとの実情にあった助成のしくみに
３．利用円滑化に偏することなく、権利者が抱える著作権諸課題の早期解決を○ クリエーターへの適切な対価還元に係る制度再構築○ レコード演奏・伝達権の創設○ 保護期間延長の早期実現○ 視聴覚的実演に関する実演家の経済的権利の確保
４．子供たちの文化芸術の享受の環境づくりへ○ 「子供たちが、年に１度は芸術鑑賞ができる環境整備」を目標に○ 乳幼児や高等学校等の生徒も視野にいれ、文部科学省、厚生労働省と連携を○ 国のみならず、地方公共団体、教育委員会、実演芸術団体、劇場・音楽堂等と学校、教師等が連携して目標達成に向かうしくみの構築を
５．実演芸術の仕事に、能力と意欲ある人材の活躍の場が確保されるように○ 実演家や専門人材のキャリアに応じた育成施策の充実、雇用の確保○ 後継者育成に対して、分野ごとの実情にあわせた対応を○ 実演家等が安心して安全に仕事ができるように、関係法規の遵守、「放送番組における出演契約ガイドライン」や「劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン」の周知と遵守徹底など
６．実演芸術をとりまく全体状況の把握に基づく文化政策の再構築
わが国には、多彩多様な実演芸術の分野があるが、それぞれの分野の実演芸術の公演の動向や、職業として実演芸術に携わる実演家、スタッフ等の人数の全国的な動向を示す文化統計が整備されていない。事業助成や人材育成を効果的に進めるための基本情報が欠落している状況を早急に改善すべき。
○ 現状把握のための調査研究およびアーカイブの活用や拡充の課題への取り組みを○ 政策評価のための指標の研究を
以上

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伝統芸能「能楽」の未来への継承発展に係わる要望
公益社団法人能楽協会「能楽」は、650 年の間、絶えることなく続いてきた現存する世界最古の舞台芸術であり、ユネスコの第 1 回「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」を受け、その価値は世界が認めるところである。又、能楽堂は全国約 90 ヶ所にあるが、充分に活用されているとは言い難い。2020 年オリンピック・パラリンピックを契機として日本の文化芸術が注目されるな
か、戦略的な世界発信に加え、将来に向けた能楽の継承、公開、存続の為の施策が望まれる。
１．能楽堂に係る施策（１）能楽堂を活用した教育との連携構築
能楽堂はまさに日本文化の粋を凝らした造りとなっており、多感な子供たちにとって、そこで能楽を鑑賞・体験することは強烈なインパクトになることは間違いない。体育館での鑑賞会では得られない文化体験が身近な能楽堂で手軽に可能なのである。当協会が毎年開催する教員向けの能楽体験セミナーで、学校独自の取り組みには限界があると話す教員は多い。地域に能楽堂があることを認知していない自治体職員や教育関係者も多いと想定されるが、国、自治体、各教育委員会等の支援や新たな連携構築に
より、能楽と教育を結びつけることが望まれる。
（２）能楽堂の固定資産税、及び施設整備に関する特例措置の創設
能楽を表現する為には専用空間（能楽堂）が必要不可欠であるが、その多くは老朽化が進んで常に維持・修繕が必要な状態であり、更にバリアフリー対策の必要性にも迫られている。しかし、200～500 席程度の客席では充分な入場料収入は得られず、また能楽の継承の為に使用を能楽師の稽古に充てている時間も多い為、運営は厳しく財源には限界が見えている。能楽堂への国内外からの鑑賞者が増加する傾向であるのは間違いなく、能楽の継承、公開、存続の為、将来に向けての安定した能楽堂の経済負担の軽減が望まれる。
（３）訪日外国人を視野に入れた環境整備
能楽鑑賞を希望する訪日外国人は増えているが、能楽堂の受け入れ態勢・設備的な課
題は依然多い。多言語対応による公演等の情報発信、字幕やチケット購入システムの環境整備等、部分的に着手を始めてはいるが、現状の能楽堂の経営体制では困難な部
分が非常に大きい。今後、「文化芸術基本法」の改正を受け、世界において文化芸術活動が活発に行われるような環境が醸成されれば、能楽堂での本格的な能楽鑑賞を望む
訪日客の増加にも繋がると想定される。能楽堂での鑑賞機会の提供は、文化観光資源の重要な核になることは間違いなく、おもてなしの国・日本として恥じないような情
報発信、受け入れ態勢構築への支援が必要である。
２．文化芸術の未来への継承発展に係る施策
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（１）義務教育期間にもっと文化芸術鑑賞・体験の機会を将来への豊かな感性・創造力を養う義務教育期間に、最低でも毎年一回の文化体験の機会を設けることは、子供たちの育成にとって重要な位置付けとなる。一過性のイベ
ントに終わらない継続的な鑑賞機会の提供は、文化芸術と子供たちを永く繋ぐものとなり、伝統芸能であれば古来より連綿と続く日本人としての精神や様式を学ぶチャンスにもなり得る。
（２）文化財に関する伝承発展の基盤作り
総合芸術である能楽の舞台は、一日一夜にして完成し得るものではなく、長い年月を掛けて伝承された芸・技術の結集によって成り立っている。それは能楽師の技芸練磨だけではなく、舞台に不可欠な面・装束、及び楽器の製作等と多岐に渡る伝承者が支えてこそ、観客の心に残り、後世へと続く舞台となる。残念ながら、一度途絶えた芸・技術の再興は不可能に近く、後回しに出来ない急務である。現に廃業を視野に入れている織元もあり、消耗楽器である大鼓の皮の製作など、早めに手を打つ必要に迫られている。今後の安定した舞台環境の保持には、継続的な公開と鑑賞機会の充実、及び伝承者養成に関わる支援制度が必須である。
以上

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伝統芸能を教育の必須科目に、そして創造と普及の拠点を公益社団法人日本舞踊協会

１．文部科学省が策定する学習指導要領に、日本舞踊を始めとする伝統芸術の教育を義務
教育の必修科目として採用して欲しい
日本舞踊は江戸時代から継承され普及してきた伝統芸能の代表格の芸能である。しかしながら、現在日本舞踊は学習指導要領においては必修科目に組み入れられておらず、体育教育の「その他」にかろうじて分類されているだけで、実際には教育の現場での採用は皆無の状態である。戦後日本の教育現場は西洋音楽を中心に欧米化が進み、日本古来の伝統芸術が片隅に追いやられているのが現状である。課外活動として地域の専門家が協力して部分的にその普及に努めているが、最も大きな問題点は、専門性の高い分野の為、教育する教師に専門家がおらず、日常の教育現場に中々取り入れる事が困難な状態なのである。
その解決策の１つとしては、教師自身が専門性を身に着けられるような大学教育の場からの改革が必要と思われる。現在大学のカリキュラムとして日本舞踊を必修科目として採用しているのは、東京芸術大学音楽学部と日本大学芸術学部位のごく少数であり、卒業後も日本舞踊の実演家として活動する事となり、教育現場での活動は需要と供給の観点から言っても皆無の状態である。全国の教員を養成する大学で、多数の日本舞踊の専門家を養成することが出来れば、義務教育の現場で通常的に必修科目としての日本舞踊の教育に携わる事が可能となると思われる。
日本舞踊協会は文化庁を始め地方自冶体と連携し、小中学校での伝統芸能体験、日本舞踊のワークショップ等を定期的に実施すると同時に、全国に 30 以上ある支部の傘下の日本舞踊家が、地元の小中学校と密接な関係を持ち、課外授業やクラブ活動の場で日本舞踊の普及発展に努めている。今後は専門性を持った教師の養成を行うと同時に、日本舞踊協会の日本舞踊家が準教師の資格で教育現場に参加する事も可能であるので、教師の不足分を補うには充分の人員が確保でき、義務教育での必修科目へ」の取り入れが可能であると考えられる。
昨今の社会情勢は、義務教育での礼儀作法等の教育の重要性が叫ばれている。日本舞
踊は礼儀作法が基本理念にあり、その実践に努めているが、義務教育課程での指導科目として最適であると考えれるので、学校教育の必修科目への採用を強く希望したい。
２．国立劇場、歌舞伎座等歌舞伎の専用劇場が存在するが、恒久的な伝統芸能専門劇場が整備されておらず、早急に伝統芸能専門劇場の施設を整備して欲しい。
現在歌舞伎・文楽・能楽・琉球芸能については国立劇場、国立文楽劇場、国立能楽堂、国立劇場おきなわ等で手厚く保護され、その普及と発展に努めているが、その他の伝統芸能（日本舞踊・邦楽・三曲等）は専用の劇場を持たず、常時国立劇場等の施設の少な
い使用可能日を抽選等で借用し、貸劇場として定期公演等の実施しているのが現状である。
しかしながら、オリンピック、パラリンピックの開催を控えその関連で国際的なイベントが多様に開催される昨今に於いて、日本舞踊等の伝統芸能への外国人の関心は高ま
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り、常時伝統芸能を観賞できる環境の整備が希望されている。現在東京都が中心になって関係団体の要望に応じて、江戸歴史博物館の既存のホールを大幅に改修してその要望に応えようとしているが、その施設はあくまでも貸施設としての設営であり、常設の使い勝手が効く施設ではないと思われる。日本舞踊等を上演する場合、舞台の大きさ、集客の経済性等を勘案すると、1,000 人程度の大劇場と、500 人程度を収容する小劇場の設置が望まれる。さらにその施設には舞台用の付帯設備として所作台、定式大道具等が常設され、楽屋等も充実し、常時需要に応じられる事が必要とされる。以上のような伝統芸能の諸機能を兼ね備えた常時使用可能な専用劇場の施設の整備を要望する。
以上

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わが国伝統音楽の未来への確かな継承と発展のために―三味線素材およびその用具の新素材の研究、開発に着手を―

一般社団法人長唄協会

長唄にとって欠くことの出来ない三味線の素材と製作に危機が迫っている。とりわけ三味線胴皮に使用する皮、および三味線撥等の素材である象牙と言った動物関連素材の入手が、動物愛護やワシントン条約など国際的な動向などもあり、近年、急速に困難さを増してきている。この対応として日本における需給、在庫状況など調査を進め、その確保を図ろうとする動きがあるというが、この問題は、このような対応だけでは不十分である。
近年、伝統文化の重要性の認識が高まりつつあるなか、学校教育やクラブ活動等にメン
テナンスフリーで初心者が使えるもの、幅広く人々が楽しめるもの、そして専門家の海外演奏などに安心して持ち出せるものなど、わが国の伝統音楽の継承、発展を考えた場合、入手し易い楽器の確保を図り、多くの人々に伝統音楽への参加する道を開くための未来志向での解決策も講じる時に来ている。
今般の文化芸術基本法第 10 条において「伝統芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずる」点が規定されたが、新素材の開発を含め状況の調査を越えた取り組みをする必要があると考える。
三味線胴皮については取り扱いに容易な合成皮革、ケプラー（防弾チョッキ素材）の利用、またカンガルー等の獣皮の利用研究、一部商品化など進んでいるが、まだ今一歩といった状況にある。
また、三味線撥の素材である象牙の代替品として大学の実験室での研究段階にあるものがあり、さらに生産技術を含め実用化に向けた開発研究に踏み出す時期にある。
三味線は、長唄のみならず三曲、常磐津、清元、新内、義太夫などの伝統音楽の中核を成すものであり、歌舞伎、文楽、日本舞踊に欠くことが出来ないものである。
さらに象牙は三味線だけでなく他の伝統工芸品としても幅広く利用されており、活用の可能性を秘めており、大きな裾野を抱えている。
この開発は、これまでの楽器製作者、楽器商、演奏家だけの取り組みでは不十分で、文化庁だけで無く新素材開発と製品化の観点から文部科学省、経済産業省、天然素材の確保の観点から環境省を含め、伝統文化とその産業の継承と発展にむけ、取り組む国家プロジ
ェクトとして位置づける必要がある。
文化芸術基本法に基づく文化芸術推進基本計画に、わが国の伝統文化の未来への確かな継承と発展に向けて、三味線をはじめとする物品の確保、製作技能継承と人材確保を含む、
わが国伝統芸能の総合的な長期戦略が盛り込まれることを要望する。
以上
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伝統音楽の将来の発展に向けた意見
邦楽実演家団体連絡会議〔加盟団体〕
一般社団法人大阪三曲協会
一般社団法人関西常磐津協会
清元協会
一般社団法人義太夫協会
一般財団法人古曲会
公益社団法人日本三曲協会
新内協会
特定非営利活動法人筑前琵琶連合会
公益社団法人当道音楽会
常磐津協会
一般社団法人長唄協会
名古屋邦楽協会
公益社団法人日本小唄連盟
日本琵琶楽協会

基本法第 5 条の 2 において文化芸術団体の役割が規定されたが、この点については邦楽の実演家団体としても全く異存は無く、今後とも役割発揮に努めていく所存であるが、団体としての維持、存続に向けた支援に関する具体的、計画的な支援が期待できる内容を基本計画に盛り込む事を要望すると共に、日常的に認識している事項を元に以下の通り意見･要望を申し述べる。
１．組織強化に向けた支援
邦楽分野では、普及継承や若手育成を大きな目的とする全国規模の実演家団体が各ジ
ャンル毎に組織されており、この団体が演奏会、講習会、実演家の学校派遣等の各種事業を行っている。これらの団体はそれぞれの歴史、経緯を経た結果、法人格の有無、団体規模（会員数、予算）、事務局専従員の有無等々現在では様々な形態で運営されている状況にある。団体の形態は区々であるが、全ての団体において言える事は、実演家個人
ではなし得ない多くの機能を団体として発揮し、当該ジャンルの普及継承には無くてはならない存在になっているという点である。
一方、これらの団体では会員数の減少、事務局を担う実演家個人への負担増大等々、邦楽の衰退傾向等に伴う団体運営上の様々な課題を抱えている現状にあり、この課題解
決が邦楽の普及継承には大きなプラス効果を与えるものと考えられる。具体的には、各団体事務局の機能強化に向けた助成制度、特に実演家が事務局を兼ねている団体における専従員雇い入れに係る人件費への助成、専従員のいる団体においては事業規模に従った人件費への助成が望まれる。また、各団体毎の事務局ではなく横断的な独立した事務
局組織の発足に向けた研究費、および発足後の財政的な支援も期待したい。
更に、重要無形文化財として総合認定されている保存会についても事務局人件費に関しては同様の課題を抱えているところが多い状況にあり、この点への対応が望まれる。
（義太夫節保存会、常磐津節保存会、一中節保存会、河東節保存会、宮薗節保存会、
荻江節保存会、清元節保存会、長唄保存会）
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２．文化庁事業における一般管理費割合の見直し
文化庁からの受託事業に関しては、当該事業に関する固有経費の他に一般管理費として 10％を限度に付加的経費が認められる様になってきている。事務局運営に関する経費
や文化庁基準では認められない対象外経費（タクシー代等）については、当該事業を受託する団体にとっては間違いなく経費負担が生じているものであり、一般管理費の加算
は団体の事業運営には今や欠かせない収入となってきている。残念ながらこの１０％という割合は団体毎の実際の一般管理費割合を下回っているケースが多く、この割合の引き上げを希望する。
また、自治体等の文化庁以外の委託者においても一般管理費の考え方の導入を促進するべく、国としての指導や指針の提示を求めたい。
３．演奏機会・会場確保に向けた支援
中小型の劇場・ホールの減少により、邦楽の演奏会場の確保がやや難しい現状に対し、基本法第 5 条の 3 にある通り関係者相互の連携及び協働による課題解決を望むところであるが、具体的な点として以下の様な対応の検討を希望する。
（１） 邦楽施設認定基準の導入
邦楽の演奏会では基本的に緞帳設備（最低でも引幕）や複数の和室楽屋が求められるなど、劇場・ホールであればどこでも利用可能という訳ではない。勿論、緞帳無しでの演奏会も行われているが、他の会場手配が出来ない為のやむを得ない利用である事が殆どと考えられる。特に中小規模の劇場においては設備投資削減の観点から洋楽への対応のみを念頭においた設備で済ませているところも多いと考えられる。この様な事態に対し、邦楽向け劇場・ホールの設備ミニマムの概念、および劇場・ホールの邦楽対応基準のランク表示の導入を図り、劇場・ホール設置者に対する邦楽対応設備推進へのインセンティブとする事が望まれる。
（２）公的施設における優先的予約の確保
公的施設は規模とコストの点から当該地域の多くの団体がその利用を希望し、その結果邦楽団体において必要な演奏会会場が思い通りに確保出来ないケースがある。自治体における平等主義の考え方や独立採算確保の観点が理解できない訳ではないが、地方文化芸術推進基本計画の策定に際しては、公的な劇場・ホールにおける収益確保に向けた有料自主公演優先の考え方よりも、伝統文化振興・継承の考え方を優先する様な方向性を国として示す事を希望したい。また同様に、劇場・ホールと実演家団体との協議会設置など、両者間の連携強化に向けた何らかの措置を基本計画に盛り込む事も希望する。
（３）ホール改修情報の早期提供と要望聴取機会の確保
自治体や民間のホールの改修に際しては、その利用者である実演家団体との事前協議、要望聴取の機会を確保する為の何等かの措置を講じる点を、地方文化芸術推進計画の中に劇場・ホール側の責務として明記する事を希望する。
４．楽器確保に向けた支援
基本法第 10 条において「伝統芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援そ9

の他の必要な施策を講ずる」点が規定されたが、邦楽においては楽器の確保が現在喫緊の課題となっており、この点への支援を基本計画に明記される事を切に希望する。具体的には、三味線胴皮に使用する獣皮、および三味線撥等の素材である象牙と言った動物
関連素材の入手困難さが近時とみに増してきている現状への対応である。三味線胴皮については既に合成皮革が廉価版として使用されており、またカンガルー等の獣皮の研究も進んでいる状況にあるが未だレベル的には不十分な状況と考えられ、象牙については代替品の開発に関する資金的な手当てが出来ていない現状にあるので、わが国の産学を挙げてこれに取り組む事が出来る様な政治的、財政的な支援が求められるところである。
象牙に関しては、和楽器素材のみでなく他の伝統工芸品の分野においても同様のニーズがあるものと考えられる。
また、素材の問題と同様に楽器製作者の確保の問題もあり、特に琵琶などの希少な楽器の製作者の育成については将来的に大きな課題を抱えているものと考えられる。これら製作者の特殊技能保持者としての認定が都道府県単位では行われている例が認められるが、今後は国として無形文化財保持者とは別の認定制度などにより何等かの優遇措置が検討される事を期待したい。
５．人材育成に向けた支援
基本法第 16 条において芸術家等の養成及び確保が規定されているが、邦楽ジャンルにおける人材育成に関しては邦楽ジャンルを次の「鑑賞型邦楽」と「参加型邦楽」の２つに分類して考える事とする。
【鑑賞型邦楽】
実演家の数が少なく、また実演家の居住地域も特定都府県に限られ、一般の者の当該ジャンルの楽しみ方としては主に鑑賞に限られ、歌唱や楽器演奏が一般的な稽古事として広く行われていないジャンル【参加型邦楽】
実演家の数が多く、その居住地域も全国に広がり、その地域において演奏会活動、教授活動が行われているジャンルで、一般の者の楽しみ方が鑑賞と共に歌唱や楽器演奏に亘るもの
鑑賞型邦楽における人材育成は、主に師匠の下における日常的稽古や演奏活動の中で行われるのが一般的な姿であり、人数的には当該師匠が面倒を見る事のできる範囲内での育成となる。この様なジャンルにおいては、国としての養成機関の確保および発表機会（一般の者の鑑賞機会）の確保が望まれるところであり、この点は現在日本芸術文化振興会で行われている後継者育成のジャンルの拡大が望まれ、また国による地方公演の定期的開催なども期待される。
また、文化庁の「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」については「自己負担金を除いた事業規模が概ね 100 万円以上の事業を対象」という下限規程の削除の検討を希望する。鑑賞型邦楽では団体規模、財政規模が小さい団体が多く、本事業の活用を検討する際にはこの下限規程がネックとなる点、および現在の 1 年の研修期間を 2 年程度に延長する点の検討を求めたい。
参加型邦楽においては、現在東京芸術大学等における学校教育を通じての後継者育成

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が大きな役割を果たしており、今後ともこの充実が期待されるところであるが、現在の東京芸大における別科制度は、本科の授業内容、講義時間との対比からするとその授業料が相対的に高額となっており、この点、大学が独立行政法人となっているところから、別科に対する助成措置、または別科学生に対する何らかの補助制度の検討が望まれる。
６．学校教育に関する事項（１） 鑑賞体験の推進、充実
基本法では第 24 条に学校教育における文化芸術活動の充実が引き続き規定されており、また新学習指導要領では和楽器体験への取組強化が盛り込まれるなど外形的には整備されてきているものの、実演家として見ると教育現場における体験学習への取組は必ずしも進んでいる状況にはなく、この点は教育関係者のみではなく芸術団体側にも努力不足があるものと考えられる。近時は地域コーディネーター等の活躍により学外講師としての実演家の活用が図られる様になってきているが、大きな課題として実演家側の経済的負担が挙げられる。お箏の体験を例に挙げると、学校に楽器が無いケース、またはあっても面数が少なかったり未整備状態であったりするために実演家側がお箏を用意するケースも多く、この場合、お箏のリース料、運搬料の経費に対して学校側からの謝金でこれらの経費を賄える場合もあれば、経費負担ゼロで依頼を受ける場合もあるなど、同じ公立学校であってもその差が大きいのが実情である。
ボランティアとして体験指導を行う意思がある実演家や団体にしてみても、自ら経費負担してまでの指導にはなかなか踏み切れない場合が多く、また謝金が少ない場合にはそれに合わせた面数しかお箏の手配が出来ず、体験学習の効果が期待外れとなってしまう。この点、体験授業の基本形を示す事により、その経費負担に関する計画的な準備や、学校側への予算手当が容易になるものと考えられるので、この点、学校教育における文化芸術活動の充実に向けた財政的措置、およびそれに向けた具体的な対策に関する方向性について基本計画に盛り込む事が望まれる。
次に、鑑賞体験の充実の為には現場教師の邦楽に関する知識、スキルのレベルアップが求められることから、芸大や実演家団体による音楽教師対象の講習会が開かれているが、残念ながらその受講者数には一定の限度があり、学外講師としての実演家の活躍の場は今後とも残っていくものと考えられる。この様な状況に対し、今後は学校教育側からの実演家を対象とした各種講習会、例えば学習指導要領で求められている
具体的な内容や楽器を使用した音楽教育の現状などを丁寧に指導する場の提供を制度的に確保する事の検討が望まれる。
（２） 現行の文化庁施策について
文化庁の子供向けの諸施策については従前から言われているＰＤＣＡサイクルの徹底による予算の効率的運用について基本計画への明記が望まれる。まず学校巡回公
演事業については、実施校の児童・生徒や教師からは心温まる御礼の文章が実施後直ぐに実施者に届くケースが多々あるが、学校から文化庁、教育委員会宛の実施評価については実施年度の翌々年度に実施団体側にフィードバックされており、また本事業全体の総括的な評価、即ち全体の中で実施者がどの様な評価レベルにあるのかについてはフィードバックされていない現状にあり、タイミング及び質の点において改善検討の余地が認められる状況にある。

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次に伝統文化親子教室事業については、様々な分野の伝統文化の認知、普及にかなりの機能を発揮しているものと考えられるが、平成 29 年度の実施状況を見ると全体で約 3,500 件の実施件数のうち邦楽分野は約 240 件と約 7％の割合に過ぎない。これは、邦楽分野において本事業が実演家や教授者にあまり認知されていない事が原因と考えられ、この点は邦楽関係の各団体のこれからの情宣活動により実施件数が増加するものと考えられる一方、事業予算が限られている中で参加希望団体の増加は 1 件当りの支援金額減に繋がる点が懸念されるところである。今後は予算の効率的、効果的な運用に向け、既にある程度は行われていると思われるが、サンプリング的な実施会場立会や事後監査の導入などによるチェック機能の強化の検討が望まれる。
７．調査研究等に関する意見・要望
基本法第 29 条の 2 において、文化芸術施策推進の為の調査研究等について規定されたが、学校教育との関連において、例えば個々の学校における和楽器の保有数、使用可能
状況、利用状況などが定期的に把握されておらず、実態に即した対策検討の為の基礎的数値が不足している状況を指摘しておきたい。和楽器については、個々の学校単位の保有ではなく自治体単位の共同保有による短期交替使用などの方が効果が高いと考えられるが、実際に実行しているところはあまり多くはない状況と考えられる。これらの対策推進の為にも教育現場における実態調査および教育効果アップに向けた研究が望まれる。
次に、基本法第 15 条の国際交流等の推進が詳細に規定されたが、海外における邦楽の認知状況などを国としてどの程度認識しているのかが判然とせず、今後の邦楽分野における国際交流推進の為の実情把握を始めとする調査研究に期待したい。
なお、国際交流に関しては国際交流基金の役割に今後とも大きな期待をしたいところであるが、邦楽団体との連携という観点では全体的に見ると必ずしも良好なコミュニケーションが図られている状況にはないものと考えられ、基金のみではなく関係省庁も含め、今後の定期的、不定期的な意見交換の場の設営の検討が望まれる。因みに、平成 28
年の内閣府による「文化に関する世論調査」によると、文化芸術の国際発信のための重点分野として最も回答が多かったのは「日本の伝統音楽（長唄、箏曲、義太夫、和太鼓など）」の 48.8％であり、食文化の 45.5％を上回った点を指摘しておきたい。
８．地域における文化芸術の振興について
基本法の第 37 条に都道府県及び市町村の文化芸術推進会議等について新たに規定され、今後各地においてこれらの機関が設置され、論議が行われていく事になると思われるが、各自治体の中における部門間連携の推進強化による公共施設等の効率的、効果的な活用などが大いに期待される。これらの論議過程においては、様々な文化芸術がある中において将来に継承されていくべき我が国の伝統文化としての邦楽について、その意見、要望が十分に反映される様な措置を基本計画の中に明記される事が望まれる。また、具体的な措置の実行段階においては邦楽実演家団体連絡会議のメンバー団体として積極的な関与、助力を厭わない所存である点を付記する。
以上

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芸術団体の役割を評価した支援策の構築と予算充実を―文化芸術基本法成立後の芸術文化予算拡充を求めて―

芸術家会議
１．芸術団体の意義と役割
我が国では音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など多種多様な分野の芸術団体が自由
で多彩な芸術創造活動を進めており、この芸術団体の恒常的な活動が我が国の芸術文化活動を形作ってきたといえる。
今般制定された新・文化芸術基本法は、その第 5 条の 2 に「文化芸術団体の役割」が新設され、「文化芸術団体は、その実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、文化芸術活動の充実を図るとともに、文化芸術の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たすよう努めなければならない」、また第 31 条に「国は…文化芸術団体が行う文化芸術活動への支援…を講ずるよう努めなければならない」と明文化された。さらに、芸術の振興として支援が「公演、展示等」に限定されてきたものが、新基本法ではこれらに加えて「芸術の制作等に係る物品の保存、芸術に係る知識及び技能への継承」等への支援と対象が拡がり、今後、本条文を是非とも具体的な支援策に反映されることを願ってやまない。
２．分野を超えた共通の要望（１）新・文化芸術基本法制定を受けた文化庁機能強化による芸術団体支援予算の大幅な拡充を振り返れば 2001 年の「文化芸術振興基本法」
制定により文化庁予算は大幅に増え、芸術団体に大きく関わる「文化芸術創造プラン」が創設され、芸術創造活動等の推進のための予算が伸びた。その後、「文化芸術創造活動への重点支援」、そして現在の「舞台芸術創造活性化事業」に至る過程において、芸術団体への直接的な助成は減少傾向にあるといえる。新・「文化芸術基本法」制定を機に、また文化庁京都移転に伴う機能強化に向けて、我が国芸術文化活動の根幹をなす芸術団体への直接的な支援並びに芸術文化関連予算が大幅に拡充されることを切に要望する（２）東京五輪文化プログラム事業のために従来の予算とは別枠で予算獲得を、
同時に複数年次にわたる支援の仕組みの導入をスポーツと文化の祭典である東京五輪を契機に、文化プログラム実施による 2020年後をも見据えたレガシーづくりが求められている。芸術面におけるレガシーとして、文化プログラムによりこれまで芸術に触れたことのない新たな聴衆、観客に体験、鑑賞の機会をつくり出し、芸術文化の力を社会的に生かす対象を広げることがあげられる。
さらにこれを契機としてこれまで実施したくても出来なかった新たな創作活動などに取り組むことにより、組織能力の向上につなげ創造活動の質、幅、量を高める
こともあげられる。
文化プログラムは東京五輪後にもその効果が継続するものと期待されており、従来の芸術文化による子供の育成事業、舞台芸術創造活動事業助成などに加えて別枠予算で実施されることが、国民意識、芸術活動の新たな局面の展開など歴史を切り
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開くものになると考える。我が国芸術文化の底上げのため新たな支援の創設を強く要望するとともに、これまでの単年度主義に基づく支援に加えて複数年度にわたる支援の仕組みを導入すべき時期に来ている。同時に文化プログラムへ向けて民間からの寄付金の促進、宝くじの活用など財政面での思い切った新たな資金源の誘導策とともに、寄付金の年末調整対象化など税制上の措置を求めたい。
（３）委託事業における一般管理費率の割合を現行１０％から２０％に、助成事業における一般管理費１０％の計上を
文化庁では芸術文化の振興を図るため、さまざまな施策を展開しており、その手段
としては、① 国の政策的な必要性から実施する芸術祭、新進芸術家の育成、文化芸術による子供の育成、国際交流事業など文化庁が直接事業実施するもの（委託事業）、② 芸術団体、劇場、映画などの組織やプロジェクト理念に基づく自主的な活動へ助成するもの（助成事業）、があげられる。国との関係で芸術団体が直接関わるこれらの事業実施は、資金交付の対象経費が定められ、その総額の範囲内での資金交付が認められる方式になっている。
一方、資金交付の対象とならないものとして事務所経費、職員給与、事務機器、備品、事務用品などの借入、購入費、交際費などがあげられている。
芸術活動が成立するためには組織が必要であり、多くの組織が公演活動を中心としており、その資本及び他の収益源をほとんど持っていないのが実態である。
文化庁の委託事業では、対象となる経費とは別に「一般管理費」10％以内が認められており、これは対象事業分の経費の算定が出来ない光熱水費、事務費等の経費を便宜的に「一般管理費」とするとしているが、この 10%以内の基準は、これまで厳密に検討されたものではなく、実態と比べこの少なさが組織の経営を圧迫する要因となっていると考えられる。直接的に事業に関与する正職員の経費も対象にならず、また芸術活動のために確保している事務所、経理・総務職員、適正運営のための監査報酬、広報、連絡に欠かせない情報機器も除外されている。このような状況が続くことにより、一般勤労者より低い水準の職員人件費のさらなる削減圧力、情報化社会でますます重要性を増す IT 投資の抑制も招きかねず、組織経営の存続も脅かしかねないし、芸術活動で最重要な質の向上に大きな影響が危惧される。
このことは助成金についても同様であり、委託金も含め、芸術創造活動の間接費を含めた全経費を対象とすることが必要である。
新・「文化芸術基本法」第 31 条に明文化された「文化芸術団体が行う文化芸術活動への支援」に基づき、是非とも文化庁委託事業の一般管理費を 20％、助成事業も新たに 10％の一般管理費の計上を認めていただきたく芸術家会議の総意として要望する。
（４）芸術団体の役割の広域化にともなう、アートマネジメント人材育成と雇用ギャップを解消するための取り組み
芸術団体は、芸術文化活動の充実を図るとともに、芸術文化の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たすことが求められており、社会のあらゆるセクターとの連携強化が課題とされている。社会の幅広い機関で「アートの力を用いた社会包摂」を実現
し、芸術文化によるまちづくりを促進するためには、「新たな社会的役割に応える」人14

材雇用の拡大が必要であることは明らかである。
しかし、組織運営の資源が限られた芸術団体では、対応する雇用は生み出されていない。そのためそうした人材雇用を拡大する施策や予算措置が 必要である。芸術団
体の運営の一定割合を支援する仕組み、企業や研究機関から芸術団体等へ専門的人材の出向を促す仕組みの構築等が求められている。
以上

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クラシック音楽の振興に向け多角的な政策を公益社団法人日本オーケストラ連盟
公益社団法人日本演奏連盟
公益財団法人東京二期会
公益財団法人日本オペラ振興会

１．新・文化芸術基本法に基づく芸術団体への支援強化
我が国では音楽をはじめ多種多様な分野の芸術団体の自由かつ多彩で恒常的な芸術創造活動が我が国の芸術文化活動を形作ってきた。新・文化芸術基本法では第五条の二に「文化芸術団体の役割」が新設され、また第 31 条に「国は…文化芸術団体が行う文化芸
術活動への支援…を講ずるよう努めなければならない」と明文化された。さらに、芸術の振興として支援が「公演、展示等」に加えて「芸術の制作等に係る物品の保存、芸術に係る知識及び技能への継承」等への支援と対象が拡がった。ゆえにこれらの条文が芸術団体に対する具体的な支援策に反映されるよう、芸術団体への助成、すなわち芸術家の質を上げるための根幹となる活動への助成が拡充されることを要望する。その上でこそ「社会的、経済的価値を育む文化施策」に芸術団体が充実した活動を通じて参加できるものと考える。
２．芸術団体を支える事務局の専門性の再評価
芸術団体の活動には実演家とそれを支える事務局があってはじめて芸術活動が成立する。殊にオペラやオーケストラ等大規模公演の制作には、事務局の高度な専門性が必要不可欠であり、人材の養成は一朝一夕には成就しない。加えて芸術団体の資金面での脆弱さが、高度な専門性をもった人材の確保に困難をきたしている現実がある。若い世代
が将来にわたって芸術団体の活動に携わることが誇りと歓びそして生きがいにつながる
ためには、経済面での安定性が必要である。一方、国民の税金を使用して行っている事
業においては、税金を正しく使う、すなわち国民の理解を得るための作業の必要性は当然のことながら、その作業を支える芸術団体事務局の充実は必要不可欠である。現在、国の委託事業においては 10％以内の一般管理費の計上が認められているが、この少なさ
が芸術団体の経営を圧迫している要因となっていると考える。文化芸術基本法第三十一条の「文化芸術団体が行う文化芸術活動への支援」に基づき、一般管理費 20％、助成事業も新たに 10％の一般管理費の計上が認められるよう要望する。
３．共同制作支援事業等の大規模事業に対する複数年支援の強化
助成事業は単年度主義によっているが、オペラ等の大規模な共同制作公演や海外の音楽祭への参加などを含む海外公演は、数年前からの綿密な事業計画に基づき実施するものであり、公演規模の変更や実施直前の変更には対応できない性質のものである。よって共同制作事業等は単年度主義を越えて複数年支援が必要である。また大幅な助成金額の変更は質の低下につながりかねず、芸術団体の存亡の危機につながる恐れがあり、助成金の大幅な変動がないよう特段の配慮をお願いするとともに、ある程度の確実性を示していただきたい。

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４．演奏家育成の支援強化
芸術家等の人材育成はこれまでの基本方針のもとでも重点支援に位置づけられてきた。
しかしながら現実的には芸術家等の人材育成の予算の約７割が将来の芸術鑑賞者を育成する観点に向けられており、今まさに必要な新進芸術家への育成支援はその２割に過ぎない。才能があり、人一倍の努力をしている若手演奏家が、音楽を職業として、音楽で生活していくことができる社会とするために、国をあげて芸術家の人材養成の支援強化に取り組んでいただきたい。
５．巡回公演事業の柔軟なスキーム作り
巡回公演にあたって、地域の方々がもっとオーケストラ公演等を鑑賞できるような柔
軟なスキーム作りが必要である。貴重な国家予算を活用して、巡回公演などに付随した公演を１公演でも多く実現できる仕組みを期待したい。
６．音楽アーカイブへの取り組み強化2020 東京オリンピック・パラリンピックを控えて日本文化の発信が求められているが、特に邦人作曲家作品については、過去に上演されたものの、現在では楽譜等の所在が明らかでない作品も多い。アーカイブ事業は、個別の大学あるいは組織で取り組んでいるところもあるが、その継続には、国の支援が必要不可欠である。世に産み出された邦人
作曲家作品が消滅の危機に瀕することのないよう、アーカイブ事業にも力を注いでいただきたい。
７．教養としての芸術文化の在り方再評価
過去、新人研修の一環にオペラ公演を鑑賞することを義務付けていた企業があった。
国際人たる者の教養として、オペラやオーケストラ音楽は必須のものである、という考えは、現在においては欧米では当たり前の思想であるが、日本においてもこうした思想
が広く社会に浸透するよう、国として日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会などの企業経営者の組織に働きかけることを検討していただきたい。
８．寄附文化の醸成―寄附金年末調整対象化
日本人の芸術文化に対する寄附を促すため、さらに言えば芸術団体が国からの支援に過剰に頼りすぎることなく、自立した団体になるために、寄附文化を醸成することは重要な視点である。このため寄附金に対する年末調整対象化も含んだ民間からの支援を受けやすくする税制の仕組みを作り上げることに国として取り組んでいただきたい。
以上

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文化芸術産業面の視点より、音楽分野における事業経営者の参画と、人材の育成、横断的抜本的な統計の拡充を一般社団法人日本クラシック音楽事業協会【提案意見】
文化芸術団体の認識として、基幹芸術団体所属の民間音楽事業者も文化芸術団体と捉えており、新たなる文化芸術推進基本計画の策定にあたり、文化芸術産業面からの視点
として、文化芸術の社会的経済的価値を育むべき基盤の醸成に向けた施策を、基本計画に是非盛り込んでいただきたく提案いたします。
文化芸術団体の活動と共に、現在のクラシック音楽市場を形成している民間音楽事業者の活動は、今後欠く事の出来ない存在となってくるでしょう。2020 レガシーの確立に向けて、従来からの芸術文化団体への支援助成制度の更なる強化はもとより、新たなる文化芸術の枠組みの確立に向け、文化芸術団体と共に車の両立として貢献出来るよう全力を尽くしたいと考えております。
１ 文化審議会及び文化政策部会では、メディア芸術や美術、暮らしの文化等の分野では民間事業者が含まれておりますが、舞台芸術分野については民間事業者が含まれておりません。文化芸術産業面からの視点は、今後の施策の確立に向け、非常に重要な視点であると捉えます。民間事業者からの人選を是非ご検討いただきたく要望いたします。
２ 文化芸術団体に対する助成政策にとどまらず、文化芸術産業面からの人材育成についても、今後の少子高齢化や文化芸術の多様性、地域間格差等を見据えた文化芸術の在り方が益々重要になってまいります。複雑化する文化芸術の在り方に対して、芸術文化振興基金におけるＰＤ、ＰＯにも、事業経営や分析を担う人材の育成が求められます。このような視点に基づいた人材の育成を、是非方針に盛り込んでいただきます
よう要望いたします。
３ 政策立案にあたり、基本的な文化芸術活動の統計が不足しています。クラシック音
楽分野のみでも、文化庁事業による、演奏年鑑、オーケストラ年鑑等存在しますが、その他にもクラシック音楽事業ガイド（当協会刊）、エンタテインメント白書（ぴあ刊）
等があり、全体を網羅した抜本的な文化芸術活動の統計の拡充は何よりも不可欠であると考えます。よって、文化庁がこれらを取りまとめる仕組みづくりが急務であると
考えます。
以上

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実演芸術の成立基盤の整備に関する意見
劇場等演出空間運用基準協議会

実演芸術にかかわる芸術家、技術者、制作者、劇場などの関係者が 2006 年に結集し、劇場等演出空間の安全な運用を図るためガイドラインの策定など実演芸術の基盤整備を進めて来ました。
今、文化庁が検討を進めています「文化芸術推進基本計画」に以下の点について盛り込
み頂きたく要望いたします。

１．舞台技術者育成とキャリアアップのための研修制度の確立および教育機関の整備を○ 専門学校・大学における基礎の習得のあとに不可欠な、実践的な技能習得の場として、公立施設の活用が有効と考えます。それを実現可能とする、劇場・施設が人材育成のための指導者(インストラクター)を雇用できる（あるいは委託できる）助成の施策を要望します。
○ 新たに整備される専門職大学の制度を活用し、舞台技術に係わる学科の新設を提案します。各地域の拠点となる公立施設がこの専門職大学と連携、協業し、実習教育の現場を提供して、人材育成をはかるべきと考えます。また、人材育成のための指導者(インストラクター)を養成する場でもあるよう、期待します。
○ 公演制作現場での人材不足、長時間労働の恒常化の一方で、専門学校・大学卒業後の雇用機会が不足している、ミスマッチの状況を改善し、また適正な労働環境をつくるための、包括的な人材育成制度・専門的人材配置が必要です。
○ 既存高等教育機関や新設専門職大学において、実演芸術に係り、芸術的側面、経済的な側面だけではなく、安全管理、雇用労働環境など、様々な面から研究、調査、報告がされることを期待します。
２．舞台技術者・制作者の人材交流の促進および専門人材の適正配置を○ 劇場間、劇場と各芸術団体、スタッフ団体との間の人材交流は、舞台技術者・制作者のスキルアップ、また能力の地域格差の是正に、きわめて有益と考えます。人材交流のための国内研修制度、実演芸術連携交流事業の拡充を要望します。研修者の派遣
元・受入れ先の双方に負担のかからないような十分な助成が必要です。舞台技術者・制作者の能力の地域格差を是正し、専門人材の適正配置を図ることは、地域の特質を活かす芸術の振興に不可欠と考えます。
○ 特に、障害者へのアクセシビリティ向上や芸術体験への対応の知識経験を持つ専門人材の育成と配置は、喫緊の課題と考えます。
３．地域の劇場・音楽堂等の役割を再認識し、全国を視野に入れた体系的かつ戦略的な振興策を◯ 全国に 2,000 館を越えて設置された劇場・音楽堂等は、地域の文化芸術振興を担う拠点として整備され、「劇場法」で「公共財」として記載された通り、自らの企画制作
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による作品創造や人材育成、社会包摂など多面的な役割を担う文化的社会インフラとなっています。以下の体系的かつ戦略的な支援により、地域の文化拠点としての機能を強化し、芸術団体、教育機関、その他関連分野の団体・機関等との連携を促進し、文化芸術活動や国際交流、住民協働などを牽引する地域拠点（ハブ）としての活動をより活性化していくことが、地域間格差の解消のためにも必要と考えます。
◯ 国立劇場群と地域の劇場・音楽堂等との連携促進により、全国各地への作品供給と舞台技術を中心とした人材育成環境の提供。
〇 全国にバランスよく配置された広域拠点の劇場・音楽堂等を重点支援し、専属芸術家の配置や芸術団体のフランチャイズの推進等を図ることで創造発信機能や、域内外の中核的な劇場・音楽堂等に対する連携施策を強化。
◯ 広域拠点に加えて地域の中核的な劇場・音楽堂等を対象に、複数館による共同制作
や巡回公演を促進することで地域間格差の解消を図る。また、周辺地域の中小規模の文化施設への人材育成環境の提供、巡回公演等の実施や情報共有を支援。
○ 子ども青少年の鑑賞・体験機会の充実を図るため、専門施設である劇場・音楽堂等での鑑賞を促進するとともに、教育や福祉の現場等へのアウトリーチプログラムを充実させる。
○ 日本芸術文化振興会基金部と地域版アーツカウンシルとの連携強化。
４．劇場・音楽堂等の施設維持管理、改修に係わる制度整備と支援を○ 舞台技術設備の安全な運用のために不可欠である、適切な（部品耐用年数に合った）部品交換・機器更新の計画・実施を、設置者の義務として位置づける施策を要望します。
○ 安全確保のための部品交換・機器更新や、建築基準法施行令改正に伴う特定天井への対応、耐震機能の強化やバリアフリーへの対応を含む機能向上のための改修に係る起債補助等の支援を要望します。
５．
「劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン」の普及・浸透を○ 特に、施設の設置者への共有を図ることが必要と考えます。

＜構成団体一覧＞
一般社団法人日本演出者協会
公益社団法人日本照明家協会
全国舞台テレビ照明事業協同組合
一般社団法人日本舞台音響家協会
日本舞台音響事業協同組合
一般社団法人日本舞台監督協会
舞台運営事業協同組合連合会
公益社団法人劇場演出空間技術協会

ＮＰＯ法人日本舞台技術安全協会
大道具事業協議会
公益社団法人全国公立文化施設協会
劇場、音楽堂等連絡協議会
公共劇場舞台技術者連絡会
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
公益社団法人日本演劇興行協会
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

以上20美術振興に関する政策の多角的な展開を
一般社団法人

日本美術家連盟〈基本的な方向性(戦略)〉の各施策について、下記の通り追加を要望します。
１．
「１％フォー・アーツ制度の導入に向けた研究と検討」を加える。
戦略４「文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」
戦略３「文化芸術による多様な価値観の形成と地域における包摂的環境の推進」
戦略２「国際文化交流の推進と文化芸術を通じた国家ブランディングの推進」
基本法 29 条に、「国は、公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取り組みを行うよう努めるものとする。
」との文言が盛り込まれた。この条項の内容を実現するための制度的な基盤が「１％フォー・アーツ」制度の導入であると、当連盟は考えている。
今般、文化芸術推進基本計画策定の議論をみると、１%制度の芸術振興策としての有効性が、各方面に及ぶことが見えてくる。
（１）戦略４において
１%制度は、文化芸術の創造のための財源を確保し、芸術作品の創造の機会を提供するものである。また、芸術家の意向ばかりでなく、芸術史、建築物、施設利用者等関係者間のコミュニケーションのもとに作品の選定、制作がなされることは、作品が地
域文化の一部を構成することを意味し、地域コミュニティのアイデンティティーの形
成や文化継承に大きな役割を果たすものと考える。
（２）戦略３において「文化芸術基本法」は、日本国民が地域や年齢、経済的な条件等による区別なく、等しく文化芸術を享受すべきことを謳っている。
しかるに、昨今、中央と地方の格差は激しく、地方の美術館には作品の購入予算のないところもでてきている。一般に文化予算は、行政の中で軽視される傾向が大きい。
１%制度は、公共建築物建設と同時に芸術作品を提供するものであり、このような文化の地方格差を是正する一手段となりうる。地方の人々にも芸術作品に接する機会を増やすものと考えられる。
また、作品選定のプロセスにおいて、地域の文化を反映し、あるいは地域文化に新しい方向性を生み出す作品を選ぶことは、そこに参加する建築物や地域の関係者に地域コミュニティの文化形成のプロセスに参加する機会を提供することになる。
（３）戦略２において
１%制度は、国際交流においても有効である。
例えば、ドイツでは政府建築物の事業規模によっては、コンペに参加できる美術家
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を国外まで広げている。海外で行われた１%制度のコンペで日本人美術家が採用されるケースも多い。
また、国等の公共の施設において、芸術作品が設置されていることは、施設の訪問者に対し、当該国の文化や歴史を伝え、そのイメージを形成する重要な方途となっている。ここで公共の施設とは、官庁の庁舎、国会等は勿論であるが、ヨーロッパ諸国の 1%制度を見ると、在外の大使館、教育機関あるいは国際空港も含まれ、その国の対外的な顔作りとしての重要な役割を担っている。
今般の文化芸術推進計画の策定にあたっては、2020 年オリンピック・パラリンピックを契機とした、レガシーの創出がもう一つの大切な目標となっている。１%制度は、有形の施設や人々の記憶に残るイベントではない。しかしながら、成熟した文化国家として、持続的に芸術作品を創造し、人々に等しく芸術を享受する機会を与え、外に対して日本の輪郭となるイメージを形成するために、非常に有効と考えられる。
「制度としてのレガシー」として、五輪を契機に導入するだけの価値のある仕組みと思う。是非検討をいた
だきたい。
※「１% フォー・アーツ」とは「１％フォー・アーツ」は、公共建築物の建設にあたり、その建設費の一部を建築物に関連した芸術作品の設置に充てるもので、20 世紀半ばフランスで導入されてから、ヨーロッパ諸国のみならずアメリカ、近年はアジアの韓国、台湾等にも導入が図られている。
この制度は、作品の導入や設置の過程で、地域の住民と美術に関わる専門家、行政が共に検討することから、芸術や地域文化への関心を高め、地域のアイデンティティーに対する住民の意識を深める契機ともなる。また、当然のことながら作品の制作、購入は、芸術家の作品制作に関わるモチベーションを高め、経済的な支援ともなる。美術振興の強力な手段となる。

２．
「新進芸術家育成のためのより柔軟な支援の仕組みを整備すること」を加える。
戦略４「文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」
戦略５「多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成支援」
若手芸術家の育成支援の更なる拡充が必要である。
現在の「新進芸術家等の人材育成」は海外研修のみとなっており、国内研修は廃止されている。実演芸術連携交流事業と同様に国内研修制度が必要である。また、「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」は広く新進芸術家の育成事業を対象としているが、支援の対象は育成事業を実施する団体・組織に限定される。国内研修の組成、受給対象に個人を加える等、育成支援の実施にあたっては、多様な現場のニーズを踏まえた、柔軟な仕組みを構築する必要がある。
３．
「芸術作品の海外展開に向けた複合的、集中的な支援」を加える。
戦略２「国際文化交流の推進と文化芸術を通じた国家ブランディングの推進」
戦略１「創造的な文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現」
日本国内では美術品の販売は停滞している。若手のギャラリー、作家には海外に展開

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を志し、また実際に試みるものも多い。しかし、経済的な負担が大きく、相手国のギャ
ラリーとの交渉の手間等のため、二の足を踏むケースも多い。海外との距離を縮め、舞台を用意するような支援が必要だ。
現在、国の海外展開の支援としては、文化交流として人材派遣・招聘、日本美術の巡回展の実施、海外ビエンナーレ日本館の運営等を国際交流基金が担う他、アートフェアへの参加支援が実施されているが、支援の対象となっているのは一部でしかない。海外への展開を志向する美術家、ギャラリーに対し、複合的な支援が必要である。
例えば、国際交流基金が実施する展覧会が海外である場合、近隣での個展開催等を積極的に呼び掛け、全体を「日本週間」として、参加作家やギャラリーの作品輸送については一括で国もしくは関係機関がこれを担う、イベント全体の広報ガイドサイトの開設により多言語での告知広報を行う、関税に関する優遇措置を相手国に交渉する等の支援が考えられないか。その結果として、〈戦略１において〉日本美術の海外におけるプロモーションと販路開拓が可能となる。
〈戦略２において〉日本美術を通じたより集中した大規模な国際交流が可能となり、海外における芸術関係者間のネットワークの構築につながる等の成果が見込める。
販売と国際交流を分離しない、両者を結び付けた柔軟な企画提案と実施が望まれる。
４．
「近現代美術の保存、修復、専門人材の育成と情報提供」を加える。
戦略４「文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」
美術品の継承には、これをメンテナンスし、破損があれば修復して後世に伝える必要がある。文化財の場合は、経年の劣化や損傷に対してこれに対応する知識や経験が歴史の中で蓄積され、保存修復の体制があるが、近現代美術については、知識も専門人材もいまだ整備されているとは言えない。
素材や技法も、制作から時間を重ね、これから修復等の対応が必要となるケースも多い。新素材については、知見そのものをこれから蓄積していくことになる。また、パブリックアートのように、美術館等の専門家の管理を離れて、民間や行政が管理している
場合、メンテナンスの知識がなく、汚損が放置され作品の価値を損なうケースもでている。
近現代美術も、国もしくは地域の文化的な財産である。作品を損なうことなく継承するためには、保存に関わる知識の蓄積と技術の開発、専門人材の育成、作品の保存継承に関する一般のコンセンサスの醸成と、必要とされる情報の提供機関が必要となる。そ
の整備を望む。
５．
「拡大集中処理の研究と著作権所在アーカイブの構築」を加える。
戦略４「文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」
芸術作品を創造し、発展させ、継承するサイクルは、その利用を伴うものであり、著作権の処理が想定されるが、デジタル・ネットワーク環境の進展に比べ、著作権処理の体制は分野によって整っていない。集中管理の体制が整っていない美術分野もその一つである。その際問題となるのは、オーファンワークス(著作権者不明の著作物)の処理であ23る。拡大集中処理制度が解決策として有効と思えるので、同制度の導入に向けた研究を進めるべきと考える。また、現在の法体系では同制度の導入が難しいこともあり、文化庁では、裁定制度の利用円滑化に向けた実証試験を現在実施している。この円滑な裁定実証試験が実用化されると著作物の利用の利便性が改善されると思われるが、他方、保護とのバランスを図るためには、著作権者情報を集積した著作権者アーカイブの整備が重要である。例えば、美術では、管理事業者や美術団体等と、美術館が権利者情報を多く保有していると思わる。これら公共、民間に散在する著作権者情報を集約し、著作権者アーカイブを作成することで、権利保護が進むと同時に、オーファン認定が容易になると考えられる。個人情報の管理に関わる法的問題、情報の信憑に関わる基準、情報の集約、更新、提供を含むアーカイブ運営に関わる問題等、多くの課題が存するが、構築に向けた研究や支援が必要ではないか。

備考
基本計画に記載される基本的な方向性(戦略)、施策の中には、全国一律の進行が難しいものもあるように見える。特定の施策については、先行試験的なモデル地域(行政区)を指定する必要があるのではないか。
以上

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美術の振興施策、税制など総合的な政策の確立を
一般社団法人全国美術商連合会

近代日本美術振興の為、明治以降の日本美術品、特に戦後の代表的美術品の保全、活用、
その社会的価値の向上に向けた研究や、その対策への取り組みを望みます。
近代日本の芸術文化は明治以降その近代国家としての成立過程から官民ともどもに生成、
価値づけられてきたものであります。
それは国の制度や、他国での評価で、確定される性格のものでもありません。
いずれの国も、その芸術文化は、その時代、国民の思想、歴史、交通、生活、加えてその国力の表象でもあると考えます。
さて一般社団法人全国美術商連合会に属する我々の日本美術品の分類は、美術館や博物館の時代仕分けと同様に、明治以前を古美術品、明治から現代迄を、ひとくくりに近代美術、現代美術品と、おおまかにわけております。
しかしふり返って見ますと、明治維新から終戦までと、終戦から現在までとでは、時の流れはめまぐるしく速度を上げ、それに伴い社会は目覚ましい変化をとげてきました。
文化芸術はその時の風調や世相を基礎にしたもの、あるいはその様式を先取りしたもの
でもありますが、戦後の芸術家、作者、作家達は試行錯誤し、さまざまな過程を経てその作品群を今日に遺して来ております。
特に前述、戦後の「大変化」の証拠品でもあるそれら美術作品を、70 数年を経た今、それ等の作品を通じ、その流れと内容を整理検証し、今後に伝えるべきものとして、保存、
価値づけ、検証する時期的限度にきていると考えるものであります。
そこで今回以下、お願い申し上げます。
１．近代美術品を戦前と戦後に分け、特に戦後美術品の整理をし、収集研究をする。 公的美術館 民間美術館、美術商、文化関係者を統合し、戦後美術品検証保存委員会（仮称）を立ち上げ編成する。また国税庁通達４０条を通じそれら作品の寄付税制を広げ、賛同協賛を民間からも求め、その委員会がその作品群を合理的に系統的に展示伝達の企画をする。
２．来るべき消費税増額時、消費税には馴染まない美術工芸品を芸術文化振興の為、軽減税率適用を要望いたします。
３．不完全な現在の美術品に対する損害保険制度を整備することを望みます。
４．美術品減価償却制度の上限 100 万円増額を検討することを要望いたします。
以上

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