第 81期 決算公告
仙台市青葉区一番町二丁目2番13号

仙 建 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 中 村 知 久

貸 借 対 照 表（2022年3月31日現在）
科

目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
完 成 工 事 未 収 入 金
契
約資産
未 成 工 事 支 出 金
材料
貯蔵
品
前
払費
用
未収
入
金
その他
貸
倒
引当金
固 定 資 産有形固定資産
建構
築機
械装車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土リース
資建設
仮勘金

額

科

目
(負 債 の 部)

30,723,167 流 動 負 債
8,873,360
支払手形
100,241
工事
未払金
13,346,642
リース
債
務
6,899,726
未払金
497,128
未 払 法 人 税 等
354,540
未 成 工 事 受 入 金
22,768
預り
金566,484
賞
与引
当金
63,774
工 事 損 失 引 当 金▲ 1,500
完 成 工 事 補 償 引 当 金
その他

16,683,672 固 定 負 債
13,278,121
リー
ス
債
務
物
2,799,353
退 職 給 付 引 当 金物
145,309
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
置109,226修繕引当金
具
6,831,411
資 産 除 去 債 務品
301,280
預 り 保 証 金 ・ 敷 金
地2,829,967
産
232,029
定29,544
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
無形固定資産230,863 株 主 資 本
借地権
25,529 資 本 金ソフトウ
ェア
186,544 資 本 剰 余 金
その他
18,790
資本準
備
金
利益剰余金
投資その他の資産
3,174,686
利益準備金
投 資 有 価 証 券
2,089,971
そ の 他 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
45,858
退 職 給 与 基 金
長期
貸付金
20,975
配 当 準 備 積 立 金
破 産 更 生 債 権 等
9,989
社屋改築準備積立金
長 期 前 払 費 用
4,697
別 途 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
970,318
繰 越 利 益 剰 余 金
その他
46,985 評 価・換 算 差 額 等
貸倒引
当金▲ 14,109
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
資 産 合 計47,406,839
負 債 ・ 純資産 合 計(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
金 額
10,811,518
5,000
5,945,875
212,174
2,519,024
206,156
662,436
86,665
1,071,596
96,3914,600
1,597
2,869,576
80,9252,346,042
87,269225,300
35,632
94,406

13,681,095
32,942,584
250,000
1,196
1,196
32,691,387
62,50032,628,887
311,100
249,000
1,850,000
9,830,770
20,388,017
783,159
783,159
33,725,744
47,406,839

個 別 注 記 表(重要な会計方針に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、完成時に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 修繕引当金
線路保守用工作車の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき金額を計上しております。
5

収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を施工して引渡す義務を負っており、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行える場合には、工事進行基準にて収益を認識しております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する工事完成基準にて収益を認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行える場合には、工事進行基準にて収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する工事完成基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場

合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,613,296千円増加、売上原価は1,081,017千円増加、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ532,279千円増加しております。なお、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は26,275千円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は「完成工事未収入金」は1,463,384千円減少し、「契約資産」は6,899,726千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に関する注記）の、収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（その他の注記）
会社計算規則第98条第2項第1号に基づき、会計監査人設置会社で必要とされる注記事項の一部を省略しております。
（当期純利益）
当期純利益は、1,888,184千円であります。