国立大学法人滋賀医科大学非常勤講師就業規則
平成 16 年４月１日制定

令和２年３月 31 日最 終 改 正

第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人滋賀医科大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２条第２項の規定に基づき，非常勤講師の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については，国立大学法人法（平成 15 年法
律第 112 号。以下「国大法」という。），労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）及びその他の関係法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則で非常勤講師とは，１年以内の期間を定め，常時勤務を要しない次に掲げる者をいう。
一 講師
二 学校医（規則の遵守）
第３条 大学及び非常勤講師は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。

第２章 人 事第１節 採 用（採用）第４条 講師の採用は，選考による。
２ 学校医は，滋賀医科大学及び医学部附属病院の教員より選考する。
（雇用期間）
第５条 非常勤講師の雇用期間は，次の各号のいずれかにより個別に決定する。
一 学期始めから３月 31 日までの期間
二 学期始めから９月 30 日までの期間
三 10 月１日から３月 31 日までの期間
四 業務の必要に応じて定める１年以内の期間

（雇用の更新）第６条 雇用の更新については，大学の予算状況，業務の必要性，当該非常勤講師の能力，勤務態度，健康状況，給与等を勘案した上で決定する。
（労働条件の明示）
第７条 非常勤講師として採用しようとする者には，その採用に際して，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 労働契約の期間に関する事項
四 退職に関する事項（提出書類）
第８条 非常勤講師として採用された者は，次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
一 履歴書
二 その他大学が必要と認める書類
２ 前項第１号から第２号までに掲げる提出書類の記載事項に変更があったときは，その都度，速やかに届け出なければならない。

第２節 退 職（退職）
第９条 非常勤講師は，次の各号の一に該当するときは，当該各号に定める日をもって退職とし，非常勤講師としての身分を失う。
一 雇用期間が満了したとき満了日

二 第 10 条の規定により退職の承認を得た場合

大学が退職日と認めた日

三 第 11 条の規定により解雇された場合大学が解雇した日

四 第 29 条第５号の規定により懲戒解雇された場合大学が懲戒解雇した日

五 死亡したとき

死亡日（自己都合退職）
第 10 条 非常勤講師が自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の 30 日前までに退職願（自筆押印）を提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときはこの限りではない。

第３節 解 雇（解雇）
第 11 条 非常勤講師が禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。
）に処せられたときは，解雇する。
２ 非常勤講師が次の各号の一に該当するときは，解雇することができる。
一 勤務成績が著しくよくないとき
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えないとき
三 前２号に規定する場合のほか，その職務に必要な適格性を欠くとき
四 事業活動の縮小又は終了により剰員を生じたとき
五 天災事変その他やむを得ない事由により大学の事業継続が不可能となったとき
六 カリキュラム改訂や科目受講者の減少等により担当する授業科目が削減または廃止されたとき七 担当予定授業科目が開講される曜日及び時間に従事できないとき
３ 前二項の規定による解雇を行う場合においては，不服申立ての機会を与える。
（解雇制限）
第 12 条 前条の規定にかかわらず，第１号に該当する期間は解雇しない。ただし，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災法」という。
）に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合，又は労基法第 19 条第２項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は，この限りでない。
一 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養するための休業期間及びその後 30 日間（解雇予告）
第 13 条 第 11 条の規定により解雇を行うときは，少なくとも 30 日前に本人に予告をするか，又は労基法第 12 条に規定する平均賃金の 30 日分以上の解雇予告手当を支払う。

ただし，２月以内の雇用期間で雇用されている非常勤講師を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の認定を受けて第29 条第５号に定める懲戒解雇をする場合はこの限りではない。
（退職者の責務）
第 14 条 退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（退職証明書）第 15 条 退職又は解雇された者が退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
一 雇用期間二 業務の種類
三 その事業における地位

四 給与
五 退職の事由（解雇の場合は，その理由）
３ 証明書には前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。

第３章 労働時間（労働時間）
第 16 条 講師の勤務日及び勤務時間は，個別に定める。
２ 学校医の勤務日及び勤務時間は，滋賀医科大学保健管理センターが必要の都度定める。

第４章 給 与（給与）第 17 条 非常勤講師の給与は時間給とする。
２ 時間給の決定は，講師については大学卒業後の経験年数，学校医については医師免許取得後の経験年数により決定する。
３ 時間単価は，別表のとおりとする。ただし，特別の事情がある場合は別に定めることができる。
（超過勤務手当）
第 18 条 超過勤務手当は，給与規程第 23 条及び第 24 条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
この場合において，１週間 40 時間・１日８時間に相当する時間内における超過勤務については，時間給と同額を基準として算定した額を支給する。
（夜勤手当）
第 19 条 夜勤手当は，給与規程第 25 条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（宿日直手当）第 20 条 宿日直手当は，給与規程第 27 条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（旅費）
第 21 条 講師に旅費を支給する。
２ 旅費は，「国立大学法人滋賀医科大学旅費規程」に定める常勤職員の例に準ずる。
（給与の計算）第 22 条 給与の計算期間は，支払月の前月の初日から末日までとし，給与等の支給日は常勤職員に準ずる。

第５章 服 務（誠実義務）
第 23 条 非常勤講師は，上司の職務上の指示に従い，その責任を自覚し，誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに，大学の秩序の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）第 24 条 非常勤講師は，国大法に定める国立大学の使命と業務の公共性を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，その職務に専念しなければならない。
２ 非常勤講師は，大学の利益と相反する行為を行ってはならない。
（遵守事項）
第 25 条 非常勤講師は，次の事項を守らなければならない。
一 職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
二 職場の内外を問わず，大学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は教職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
三 職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
四 常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。
五 大学の敷地及び施設内（以下「大学内」という。
）で，喧騒，その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならない。
六 大学内で，選挙運動等政治的活動を行ってはならない。
七 大学の許可なく，大学内で放送・宣伝・集会又は文書画の配布・回覧掲示その他これに準ずる行為をしてはならない。ただし大学は，原則として公序良俗に反しない限り許可するものとする。
八 大学の許可なく，大学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行ってはならない。
（倫理）第 26 条 遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める「国立大学法人滋賀医科大学役職員倫理規程」による。
（ハラスメントの防止）
第 27 条 ハラスメントの防止等に関する措置は，別に定める「国立大学法人滋賀医科大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」による。

第６章 懲戒処分等（懲戒処分）
第 28 条 非常勤講師が次の各号の一に該当する場合は，懲戒に処する。
一 正当な理由なく無断欠勤し，出勤の督促に応じなかったとき
二 正当な理由なくしばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠ったとき
三 故意又は重大な過失により大学に損害を与えたとき四 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき五 大学の名誉又は信用を傷つけたとき

六 素行不良で大学の秩序又は風紀を乱したとき七 重大な経歴詐称をしたとき
八 その他この規則に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき（懲戒の種類・内容）
第 29 条 懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。
一 譴責 非違行為の程度がきわめて軽微な場合，始末書を提出させ，将来を戒める。
二 減給 非違行為の程度が比較的軽微な場合，始末書を提出させ，１年以下の期間を定め給与を減額する。ただし，１回の減額は平均賃金の１日分の２分の１以内，１か月の額は当該月給与額の 10 分の１以内とする。
三 停職 非違行為の程度が軽微とはいえない場合，始末書を提出させ，１年以下の期間を定め出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
四 諭旨解雇 非違行為の程度が雇用関係を維持しがたいほどに重大であるが情状酌量の余地がある場合，退職を勧告する。ただし，勧告に応じない場合は懲戒解雇する。
五 懲戒解雇 非違行為の程度が雇用関係を維持しがたいほどに重大であり，かつ，情状酌量の余地がない場合，予告期間を設けることなく，即時解雇する。
（訓告等）
第 30 条 前条に規定する場合のほか，服務を厳正にし，規律を保持するため必要があるときは，訓告，厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行う。
（損害賠償）
第 31 条 非常勤講師が故意又は重大な過失により大学に損害を与えたときは，第 29 条及び第 30 条の規定による懲戒処分又は訓告等とは別に，損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第７章 安全及び衛生（安全・衛生の確保に関する措置）
第 32 条 大学は，労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及びその他の関係法令に基づき，非常勤講師の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じる。
２ 非常勤講師は，安全，衛生及び健康確保について，関係法令のほか，所属長の指示を守るとともに，大学が行う安全・衛生に関する措置に協力しなければならない。
（非常災害時の措置）
第 33 条 非常勤講師は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置をとるとともに，直ちに所属長その他の関係者に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
（安全及び衛生に関する遵守事項）

第 34 条 非常勤講師は，安全及び衛生を確保するため，次の事項を守らなければならない。
一 安全及び衛生について，所属長の命令，指示等に従い，実行すること。
二 常に職場を整理，整頓，清潔に努め，災害防止と衛生の向上に努めること。
三 安全衛生装置，消火設備，衛生設備，その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり，許可なく当該地域に立ち入らないこと。
四 大学敷地内で喫煙しないこと。
（就業の禁止）第 35 条 非常勤講師が次の各号の一に該当する場合には，就業を禁止することがある。
一 本人，同居人又は近隣の者が伝染病にかかるか，その疑いのあるとき
二 勤務の継続により，病勢が悪化するおそれのあるとき
三 前２号に準ずるとき
２ 前項第１号及び第２号に該当する場合には，非常勤講師は直ちに所属長に届け出て，その指示に従わなければならない。

第８章 災害補償等（業務上の災害補償）
第 36 条 非常勤講師の業務上の災害については，労基法及び労災法の定めるところにより，同法の各補償給付を受けるものとする。
（通勤途上の災害）
第 37 条 非常勤講師の通勤途上における災害については，労災法の定めるところにより，同法の各給付を受けるものとする。

第９章 無期転換（無期労働契約への転換）
第 38 条 平成 25 年４月１日以後に締結された２以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下同じ。
）の契約期間を通算した期間が５年（研究開発力強化法第 15 条の２第１項第１号又は第２号に該当する者及び大学の教員等の任期に関する法律第５条第１項に基づき任期が定められている者にあっては 10 年）を超える者が，現に締結している有期労働契約期間の満了する日の１月前までに，別に定める様式により当該満了する日の翌日から期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。
）の締結の申込みをした場合は，現に締結している有期労働契約期間の満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。
２ 前項の有期労働契約期間には，労働契約法第 18 条第２項において通算契約期間に算入しないこととされている期間は，算入しない。
３ この規則に定める労働条件は，第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし，無期労働契約へ転換した非常勤講師の勤務日，勤務時間，休日及び給与に関する事項は，業務の進捗状況，大学の予算，本人の勤務成績等を考慮したうえで年度ごとに決定することとし，書面で通知することとする。また，無期労働契約へ転換した非常勤講師に係る定年は，満 65 歳とし，定年に達した日以後に到来する最初の３月 31 日をもって退職とする。
４ 前項の規定にかかわらず，満 65 歳に達した日以後における最初の３月 31 日より後に無期労働契約に転換される場合においては，無期労働契約に転換される日以後に到来する最初の３月 31 日をもって退職とする。

附 則
この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。

附 則
この規則は，平成 23 年４月１日から施行する。

附 則
この規則は，平成 24 年４月１日から施行する。

附 則
この規則は，平成 30 年４月 1 日から施行する。

附 則
この規則は，令和２年４月 1 日から施行する。

別表（講師）
大学卒後の経験年数
１６年以上

時間単価
５，５００円９年以上 １６年未満

４，６００円

６年以上９年未満

４，３００円

５年以上６年未満

４，３００円

４年以上

５年未満

４，１００円

３年以上

４年未満

４，０００円

２年以上

３年未満

３，８００円

１年以上

２年未満

３，６００円

１年未満

３，５００円（学校医）
医師免許取得後の経験年数

時間単価

２６年以上

２，７００円

２１年以上 ２６年未満

２，４００円

１６年以上 ２１年未満

２，１００円

１１年以上 １６年未満

１，８００円

６年以上 １１年未満

１，４００円

６年未満

１，０００円