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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第13期第２四半期【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(自2018年10月１日至2018年12月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間自 2017年７月１日
至 2017年12月31日

第13期
第２四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

第12期
自至

2017年７月１日
2018年６月30日

売上高

(千円)

2,914,381

3,832,268

6,333,217

経常利益又は経常損失(△)(千円)△3,676

149,606

94,999

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△6,09566,65931,944

四半期包括利益又は包括利益(千円)△3,683

94,482

56,886

純資産額(千円)

916,016

1,072,026

976,707

総資産額

(千円)

1,739,836

2,230,605

1,829,085

(円)

△1.20

13.06

6.28(円)−

12.88

6.09(％)

52.2

45.4

51.7

(千円)

124,876△30,707245,805(千円)△27,706△19,986△149,479(千円)

120,477

185,350

16,583(千円)

1,043,475

1,073,393

938,736

第12期
第２四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第13期
第２四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

0.21

13.27

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日〜2018年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益に併せて雇用環境や個人所得も緩やかな回復基調を示す一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響が懸念されるなど、依然としてその先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向がベースとなりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒ではなく、個人の嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあり、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境の下、当社におきましてはネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を基軸とし、多様化する消費行動に対して最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当社は、前２期間（2017年６月期、2018年６月期）をその実現に向けた中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけておりましたが、当該投資が奏功し、当期においては期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献するに至りました。具体的には、前連結会計年度に新規開設した２拠点（西東京、札幌）による買取商圏の拡大に加え、農機具、医療機器といった専門性が高い商品への新規展開、また、オウンドメディアの収益化や、通信領域（子会社である株式会社ＭＥモバイルが展開）の伸長などが挙げられます。
また、既存サービスにつきましては堅調な拡大を続けながらも、更なるＩＴ化やオペレーションの標準化を推進した結果、効率化が図られました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,832,268千円（前年同期比：31.5％増）、営業利益は150,655千円（前年同期は5,193千円の利益）、経常利益は149,606千円（前年同期は3,676千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,659千円（前年同期は6,095千円の損失）となり、特に利益面において大幅に伸長いたしました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて401,519千円増加し、2,230,605千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加134,656千円や売掛金の増加164,418千円、及び商品の増加94,941千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて306,201千円増加し、1,158,579千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う買掛金の増加120,375千円や長期借入金の増加140,827千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて95,318千円増加し、1,072,026千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上66,659千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて134,656千円増加し、1,073,393千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30,707千円の資金の減少（前年同四半期は124,876千円の資金の増加）となりました。これは主に売上債権の増加164,418千円やたな卸資産の増加97,409千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19,986千円の資金の減少（前年同四半期は27,706千円の資金の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出10,260千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、185,350千円の資金の増加（前年同四半期は120,477千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年２月14日)(2018年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式5,103,600

5,103,800

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計5,103,600

5,103,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,103,600―

305,771―285,411

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年12月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数 除く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所株式会社ＷＷＧ

東京都中央区築地四丁目４番15号

1,600,000

31.35

小林泰士

東京都中央区

1,340,000

26.26

加茂知之

東京都江東区

600,000

11.76

東京都千代田区紀尾井町１番３号

400,000

7.84

東京都港区浜松町２丁目11番３号

216,900

4.25

59,200

1.16

ＹＪ１号投資事業組合
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １
０７７０４(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ−２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区２丁目15番１号)

Ｌ

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

43,0000.84

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

28,1000.55

ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ(Ｅ) ＢＤ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ 12， 60325
ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ，ＡＭＭＡＩＮ ＧＥＲ
ＭＡＮＹ(東京都千代田区丸の内２丁目７号１番)

27,6000.54

浅沼

東京都八丈島八丈町

26,4000.52

4,341,200

85.07

雄二
計―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
5,102,600
普通株式
800

発行済株式総数

5,103,600

総株主の議決権―(注)

51,026―――――51,026「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

200―

2000.0計―

200―

2000.0２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

938,736
223,191
217,742
92,033

1,073,393
387,610
312,683
79,8891,471,704

1,853,576

132,402
22,156
202,822

151,365
23,872201,790357,381
1,829,085

377,028
2,230,605

57,294
158,873
156,420
7,046
47,976
13,490156,986

177,669
207,795
157,730
11,91952,244
9,987
131,636

598,087

748,984

228,71125,579369,538
40,057254,290852,377

409,595
1,158,579

305,353284,993355,514△256

305,771285,411422,174△256

945,604

1,013,099

1,440
29,663

1,440
57,486

976,707
1,829,085

1,072,026
2,230,605

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
保険解約返戻金
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
支払補償費
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)
2,914,381
1,707,794※

11/18

1,206,587
1,201,393(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
3,832,268
2,273,795※

1,558,472
1,407,817

5,193

150,655

308
1,311
431
726

85
−
746
887

2,778

1,719

1,085
10,149
305
−
107

1,548
−
383
547
289

11,647△3,676

2,768
149,606△3,676

149,606

4,851△4,84345,3169,807

7△3,683
2,411

55,123
94,482
27,822△6,09566,659EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)△3,683△3,683(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
94,482
94,482△6,0952,411

66,65927,822

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)△3,676

149,606

7,347−△41,085
10,149△33,880
119,326
23,501△12,537
22,157△11,945△7,80012,111

14,258
1,500
△4
1,548
−
△164,418△97,409120,375△331△675△11,939△9,883
3,616

125,835

6,241

4△1,085△610733

4△1,548△43,251
7,846

124,876△30,707△18,161△2,412△7,042269△358△5,238△4,627△10,260
349△209△27,706△19,986

200,000△71,537−724△8,709300,000△110,251△5,234836−

120,477
217,647825,827
1,043,475

185,350
134,656
938,736
1,073,393

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株の発行による収入
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日)

給与手当324,746 千円

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
358,785 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日)

現金及び預金1,043,475 千円

1,073,393 千円

現金及び現金同等物

1,043,475 千円

1,073,393 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△1円20銭13円06銭△6,09566,659−−△6,09566,6595,082,7305,102,260−

12円88銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−74,856――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田高

広

㊞

啓㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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