大分県企画振興部統計調査課
令 和
３年
４月２８日

2020 年農林業センサス
結果の概要（大分県の確定値）（令和 2 年 2 月 1 日現在）
【調査結果の概要】
１ 農林業経営体
農林業経営体数は 19,668 経営体で、５年前に比べて 6,498 経営体(24.8%)減少した。
このうち、農業経営体数は 19,133 経営体で、５年前に比べて 6,283 経営体（24.7％）減少した。
また、林業経営体数は 1,329 経営体で、1,892 経営体（58.7％）減少した。

図１

表１

農林業経営体数（大分県）

農林業経営体数（大分県、全国）

大分県（単位：経営体）
区 分
平成22年
平成27年
令和 2年
増減率（％）
平成27年/22年
令和2年/平成27年

農林業経営体全国（単位：千経営体）

農業経営体

林業経営体

31,772
26,166
19,66830,631
25,416
19,1334,514
3,2211,329△ 17.6△ 24.8△ 17.0△ 24.7△ 28.6△ 58.7

農林業経営体

農業経営体

林業経営体

1,727
1,404
1,092

1,679
1,3771,076

1408734△ 18.7△ 22.2△ 18.0△ 21.9△ 37.7△ 61.1

注１：農林業経営体、農業経営体、林業経営体の定義については、別紙１を参照。
注２：農業経営と林業経営を合わせて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

- 1 -

２ 農業経営体（１）農業経営体数
農業経営体のうち、個人経営体は 18,273 経営体で、５年前に比べて 6,244 経営体（25.5％）減少した。団体経営体は 860 経営体で、39 経営体（4.3%）減少した。
表２

農業経営体数（大分県）
単位：経営体区 分農業経営体

個人経営体

団体経営体
法人経営体

平成27年
令和 2年

25,416
19,13324,517
18,273

899
860

733
718

増減率（％）
令和2年/平成27年△ 24.7△ 25.5

△ 4.3

△ 2.0

表３

農業経営体数（全国）単位：千経営体
団体経営体
法人経営体

農業経営体

個人経営体

平成22年
平成27年
令和 2年

1,679
1,377
1,076

1,644
1,340
1,037

363738222731

増減率（％）
平成27年/22年
令和2年/平成27年△ 18.0△ 21.9△ 18.5△ 22.6

4.9
2.8

25.3
13.3

区 分

団体経営体のうち法人経営体は 718 経営体で、５年前に比べて 15 経営体（2.0％）減少した。
この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は 83.5％となった。
また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は 392 経営体で、５年前に比べて 65 経営体（19.9％）増加した。
一方、農事組合法人数は 253 経営体となり、38 経営体（13.1％）減少した。
図２

法人化している農業経営体数（大分県）- 2 -（２）経営耕地面積規模別の農業経営体数
経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、５年前に比べて 10ha 未満の層で減少し、10ha 以上の層で増加した。
図３

経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率（大分県）

表４
区分
平成22年
平成27年
令和 2年

経営耕地面積規模別農業経営体数（大分県）

1ha未満
19,49915,754
11,728

1～5ha
10,0958,566
6,309

5～10ha752
746
667

10～20ha
199
250
280

20～30ha53648230～50ha232548△ 19.2△ 25.6△ 15.1△ 26.3△ 0.8△ 10.625.6
12.020.8
28.18.792.050～100ha

単位:経営体100ha以上
8292136増減率（%）
平成27年/22年
令和2年/平成27年

12.544.4

0.0200.0（３）経営耕地面積の集積割合
農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、5ha 以上の層の農業経営体の経営耕地面積が全体の 43.1％を占め、５年前に比べて 11.2 ポイント増加した。
図４

経営耕地面積規模別経営耕地面積割合（大分県）- 3 -（４）農業経営体当たりの経営耕地面積
経営耕地のある農業経営体の１経営体当たりの経営耕地面積は 1.7ha で、５年前に比べて 0.2ha 増加した。
また、経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は 45.2％で、５年前に比べて 5.2 ポイント増加した。
表５ １農業経営体当たりの経営耕地面積
単位：ha区分
平成22年
平成27年令和 2年

大分県

全国
1.3
1.5
1.7

2.2
2.53.1

図５

１農業経営体当たりの経営耕地面積の状況（大分県）

注：（）内の数値は経営耕地面積に占める借入・所有別耕地面積の割合である。

（５）農産物販売金額規模別の農業経営体数
農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、５年前に比べて 3,000 万円未満の層と 1億以上 5 億円未満の層で減少し、3,000 万以上１億円未満の層と 5 億円以上の層で増加した。
図６ 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率（大分県）

表６
区分
平成22年
平成27年
令和 2年
増減率（%）
平成27年/22年
令和2年/平成27年

農産物販売金額規模別農業経営体数

50万円未満 50～100万円 100～500万円
16,298
5,295
6,079
13,825
3,993
4,974
9,118
3,3544,060△ 15.2△ 34.0△ 24.6△ 16.0

△ 18.2△ 18.4

1,488
1,291
1,227

1,091959
958

179
158
186

122117129

1～５億円
718988△ 13.2△ 5.0△ 12.1△ 0.1△ 11.7
17.7

△ 4.1
10.3

25.4
△ 1.1

500～1000万円

1000～3000万円 3000～5000万円 5000～1億円- 4 -単位:経営体
５億円以上8101325.0
30.0

（６）農産物販売金額１位の部門別農業経営体数
農産物販売金額１位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が 62.8％となり、５年前に比べ 2.0 ポイント下降した。また施設野菜が 0.8 ポイント、果樹類が 0.3 ポイント上昇した。
図７

農産物販売金額１位の部門別農業経営体数の構成割合（大分県）（７）農産物販売金額１位の出荷先別にみた農業経営体数
農産物販売金額１位の出荷先別に農業経営体数の構成割合をみると、農協が 52.5％となり、次いで農協以外の集出荷団体が 15.3％、消費者に直接販売が 11.8％となった。
また、５年前に比べて、農協は 1.0 ポイント減少し、消費者に直接販売は 1.2 ポイント減少した。逆に、農協以外の集出荷団体は 1.2 ポイント、小売業者は 0.8 ポイント増加した。
図８

農産物販売金額１位の出荷先別農業経営体数の構成割合（大分県）

- 5 -

表７

農産物販売金額１位の出荷先別農業経営体数
単位:経営体
農区分

平成22年
平成27年
令和 2年

農

経営体数構成割合(%）
経営体数構成割合(%）
経営体数構成割合(%）

協産物

農協以外の集出荷団体

16,23859.1
12,143
53.5
8,901
52.5

3,332
12.1
3,189
14.1
2,599
15.3の売上

１位の出荷

先別卸売市場

小売業者

食 品 製造 業 ・外食産業

消費者に

1,197
4.4
1,265
5.6
845
5.0

1,1624.2
1,246
5.5
1,073
6.3

315
1.2
225
1.0
238
1.4

4,702
17.1
2,948
13.0
1,99911.8

直接販売

そ の 他

529
1.9
1,652
7.3
1,292
7.6

計

27,475100
22,668100
16,947100（８）主副業別農業経営体数（個人経営体）
農業経営体のうち個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は 2,965 経営体で、５年前に比べて 1,145 経営体（27.9％）減少した。
準主業経営体は 1,961 経営体で 1,869 経営体（48.8％）減少、副業的経営体は 13,347 経営体で 3,230 経営体（19.5％）減少した。
この結果、個人経営体に占める割合は、５年前に比べて主業経営体は 0.6 ポイント減少、準主業経営体は 4.9 ポイント減少した。逆に、副業的経営体は 5.4 ポイント増加した。
図９注：（

主副業別農業経営体数（大分県））内の数値は個人経営体数に占める割合（％）である。

- 6 -（９）基幹的農業従事者数（個人経営体）
農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者（仕事が主で、主に自営農業に従事した世帯員）は 21,496 人で、５年前に比べて 9,007 人（29.5％）減少した。
個人経営体の基幹的農業従事者のうち 65 歳以上が占める割合は 77.3％となり、５年前と比べて 4.5 ポイント上昇した。
図 10注：（

図 11

年齢別基幹的農業従事者数（個人経営体）の構成（大分県））内の数値は基幹的農業従事者に占める割合（％）である。

年齢別基幹的農業従事者数（個人経営体）の推移（大分県）

- 7 -

３ 農家
（１）農家数
農家数は 31,954 戸で、５年前に比べて 7,521 戸（19.1％）減少した。
このうち、販売農家数は 18,099 戸で、５年前に比べて 6,201 戸（25.5％）減少した。
また、自給的農家数は 13,855 戸となり、1,320 戸（8.7％）減少した。
図 12農家数の推移（大分県）

注１：販売農家とは、経営耕地面積が 30a 以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円以上の農家をいう。
注２：自給的農家とは、経営耕地面積が 30a 未満で、かつ、調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円未満の農家をいう。

- 8 -

４ 林業経営体（１）保有山林面積規模別林業経営体数
保有山林面積規模別に林業経営体数をみると、全ての層で減少し、特に、10ha 未満の層で大きく減少した。
表８保有山林面積規模別林業経営体数（大分県）
単位：経営体

区分
平成22年
27
令和 2年
増減率（％）
平成27年/22年
令和2年/平成27年

10ｈa未満10～20ha20～30ha30～50ha50～100ha

100ha以上

2,812
1,868617796596277340271
127286232
13316415492116
10083△ 33.6△ 67.0△ 25.1△ 53.5△ 20.3△ 53.1△ 18.9△ 42.7△ 6.1△ 40.3△ 13.8△ 17.0

保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、10ha 未満が 46.4％、次いで 10～20ha が 20.8％、30～50ha が 10.0％となった。
この結果、10ha 以上の層の構成割合が 53.5％となり、５年前に比べて 11.5 ポイント増加した。
図 13

保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合（大分県）- 9 -（２）林業経営体当たりの保有山林面積
保有林のある林業経営体の１経営体当たりの保有山林面積は 46.3ha で、５年前に比べて19.6ha（73.4％）増加した。
図 14

林業経営体当たりの平均保有山林面積（大分県）- 10 -

用語の解説別紙１【農林業経営体調査】(1) 農林業経営体
農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
(1) 経営耕地面積が30ａ以上の規模の農業(2)

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業①露地野菜作付面積

15 ａ②施設野菜栽培面積

350 ㎡③果樹栽培面積

10 ａ④露地花き栽培面積

10 ａ⑤施設花き栽培面積

250 ㎡⑥搾乳牛飼養頭数

1 頭⑦肥育牛飼養頭数

1 頭⑧豚飼養頭数15 頭⑨採卵鶏飼養羽数

150 羽⑩ブロイラー年間出荷羽数⑪その他

1,000 羽調査期日前１年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模(3)

権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」を策定している者又は調査期日前５年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。
）(4) 農作業の受託の事業(5)

委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前１年間に200㎥以上の素材を生産した者に限る。）

農業経営体

農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

林業経営体

農林業経営体のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

個人経営体

個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。

団体経営体

個人経営体以外の経営体をいう。

- 11 -

(2)

農業経営体

ア

土地

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
経営耕地の取扱い方(1)

他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2)請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3)

耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4)

委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う
場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5)

調査期日前１年間に１作しか行われなかった耕地で、その１作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6)共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7)

協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、○○県や○○町の経営耕地面積として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。
耕地の取扱い方(1)

耕地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の２割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。

(2)

災害や労力の都合などで調査期日前１年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。
しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはしなかった。

- 12 -

(3)新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに１回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4)

宅地内でも１ａ以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

(5)

ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6)

普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7)

堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。
(9)

肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

田

耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1)

陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。

(2)

ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。
また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稲を作っていても畑とした。

畑

耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
なお、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑）など不安定な土地も畑とした。

- 13 -

樹園地

木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが１ａ以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
花木類などを５年以上栽培している土地もここに含めた。
なお、樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。

イ

農産物の販売

農産物販売金額

自ら生産した農産物を販売した場合、自ら生産した農産物を自らが又は共同で営む農業生産関連事業（加工品の製造、農家民宿、農家レストラン等）における原料として使用した場合に、肥料代、農薬代、飼料代等の諸経費を差引く前の売上金額（消費税を含む。
）をいう。
なお、農業生産関連事業における原料として使用した場合は、原料農産物の見積額とした。
自給部分の見積金額は含まない。
集落営農に参加しており、そこで生産した農産物の販売権等が集落営農側にある場合は、その農産物の販売金額は含まない。
観光農園を営んでいる場合の入園（入場）料（入園料で農産物を一定量収穫させる場合のみ）は、農産物販売金額に含む。

ウ

農業経営組織別

単一経営

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割以上の経営体をいう。

複合経営

単一経営以外をいい、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割未満（販売のなかった経営体を除く）の経営体をいう。

(3)

個人経営体ア

主副業別

主業経営体

農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

準主業経営体農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

副業的経営体

調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体及び準主業経営体以外の個人経営体をいう。

農業専従者

イ

調査期日前１年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。

農業従事者等

基幹的農業従事者

自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

- 14 -

(4)

林業経営体

ア

保有山林の状況

保有山林

イ

自らが林業経営に利用できる（している）山林をいう。

素材生産

素材生産量

素材とは丸太のことをさし、原木ともいう。
丸太の体積を表し、一般的には立方メートル（ｍ3）の単位で表示する。
なお、立木買いによる素材生産量を含む。

立木買いによる素立木を購入し、伐木して素材生産することをいう。

材生産

(5)

総農家
農家

調査期日現在で、経営耕地面積が10ａ以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10ａ未満であっても、調査期日前１年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。

販売農家

経営耕地面積が30ａ以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

自給的農家

経営耕地面積が30ａ未満かつ調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。

2 利用上の注意(1) 統計表の数値については、集計値の原数を四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
(2) 表及び図中の構成比については小数点第１位までの表示であるため、内訳の合計が 100.0％にならない場合がある。
(3) 表中に用いた記号は、次のとおりである。
「－」：事実のないもの「…」：事実不詳又は調査を欠くもの- 15 -