きょうされん
障害福祉事業所での４月報酬減等アンケートまとめ2020 年 7 月

１、調査概要（１）目的
緊急事態宣言が発令された４月の深刻な現状を把握するため、障害福祉事業所の昨年４月の収入と今年４月の収入を比較する調査を実施した。
（２）調査実施主体：きょうされん経営管理部会 （部会長 大野健志）（３）調査対象・方法・期間①調査対象：きょうされん加盟の事業所（1727 ヵ所）と、各支部の地域の未加盟事業所若干数②調査方法：インターネット及び FAX とメールによって配付・回収を実施③調査期間：2020 年 5 月 12 日（火）から 2020 年 5 月 18 日（月）を期限として行なった。今回の調査まとめを発表するにあたり、5 月 31 日（日）までに回答があったものと、ショートステイについては、影響実態をより把握するため未回答の会員への追加調査を行なった。
（４）回答数：42 都道府県 581 事業所から回答いただいた。
なお多機能事業所については、事業（サービス）種別ごとに回答を受けた。
（５）自由筆記についても、内容を分類のうえ、資料として掲載した。

２、回答事業所の構成（事業・法人格・地域）
事業種別

法人分類

回答数

回答数

就労継続Ｂ

233

社福法人

421

生活介護

129

ＮＰＯ法人

136

ショート

70

営利法人

14

共同生活援助

50

その他

10

居宅介護

25

合計

581

地域活動センター

18

就労継続Ａ

13

関東

154

9145

入所

11

近畿

208

69

139

就労移行

10

九州

48

30

18

相談支援

9

四国

21

21

自立訓練

6中国

26

26

放課後等デイ

5

中部

66

18

東北

49

49

その他の事業

2

北海道

9581

合計

581

地方

計

一般地域

特定警戒地域

48
9222

359

３、2020 年４月度の報酬への影響① 半数の事業所が報酬減
事業種別

回答数

減収

変化なし

増えた

減収回答率

減収額

就労継続Ｂ

233

109

83

4147%

438,880

生活介護

129

62

37

30

48%

552,817

ショート

70

58

4783%570,170

共同生活援助501428928%

356,769

居宅介護

2521

2284%

1,045,300

地域活動センター

18710

139%

427,800

就労継続Ａ

136746%

1,471,833

入所1136227%

808,333

就労移行

102

5320%

106,000

相談支援

92

5222%

77,200

自立訓練

612317%140,000

放課後等デイ522

140%

358,000

その他の事業

2

1

150%

270,000

581

288

192

49.6%

548,165

合計

101(加重平均)(加重平均)

緊急事態宣言が発令された４月が前年に比べ減収となった比率は回答全体の 49.6％をしめた。
もとより公益性・非営利性が極めて高い「社会のインフラ」を構成部分する福祉事業が、今回のような非常事態において、その事業が持続可能なものであることは極めて重要な政策的課題である。
事業の継続性を担保するための各種の通知※１や、前年４月には存在しなかった新たな加算（特定処遇改善加算が消費増税にあわせ 2019 年 10 月実施）等ができたことを踏まえると、この度の 2020年４月度の報酬は多くの事業所にとって、前年と同等ないし微増となるのが通常の姿である。しかし、実際には、約半数の事業者で運営が悪化し、これが長期化ないし頻回となれば、経営継続自体が困難となることも危惧される。
とりわけショートステイ（短期入所）、居宅介護（ホームヘルプ、ガイドヘルプ等）は８割をこえる事業所が減収となり、日額払い・出来高払いに移行した現制度の矛盾が如実に明らかとなった。
また本調査では、直接の項目とはしていないものの、就労支援等における生産活動への影響も極めて大きかったことも推察される。最低賃金保障を要件とする就労継続支援Ａ型がもっとも大きな減収（減収額 147 万円）となっており、福祉サービスでの減収と生産活動の減収があいまって大きな影響があったとみられる。
※１「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 3 月 10 日厚労省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡、以下「臨時的な取扱い」とする）「本来、社会福祉事業は、事業を継続することが基本であり、自主的な休業は想定されないが、今般の事情に鑑み、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから自主的に休業することとした場合であっても、事業所が休業する旨市町村へ報告した上で、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能とする。
」（通知別添「問２」より）

４、４月度の報酬への影響②
事業種別

地域区分

増えた

変化なし 減収回答率

121375%

特定警戒地域

54466285%

一域54180%

特定警戒地域

20172185%

一域

18331217%

特定警戒地域

321161534%

一域

110%

特定警戒地域

53120%

一域

6240%

特定警戒地域

41150%

一域

550%

特定警戒地域

86275%域

112

47

164942%

特定警戒地域

121

62253451%

一域

48

24

42050%

特定警戒地域

81

38

26

1747%

一域

220%

特定警戒地域

72

329%

一域

52340%

特定警戒地域

135738%

一域

2

1150%

特定警戒地域

92

2

522%

一域

211

特定警戒地域

3

1233%

一2

1150%

581

288

101

192

50%

うち、特定警戒地域計

359

194

74

91

54%

うち、一般地域計

222

94

27

10142%

共同生活援助
自立訓練
就労移行
就労継続Ａ就労継続Ｂ
生活介護相談支援
地域活動ｾﾝﾀｰ
入所
放課後等デイ
その他の事業

一般般般般般般
般般般般
般
般

地

減収
16

居宅介護般

計域

ショート

一

特定警戒地域の影響はさらに大きい

地
地
地
地
地
地
地
地
地
地
地
地

域

122
150%

特定警戒地域

合計

特定警戒地域に指定された 13 都道府県では、減収回答率が 54％におよび、その他の地域より多い状況にあったことが判明した。「臨時的な取扱い」で、自粛時にあっても一定の支援を行なうことで、基本報酬の請求を可能とするという対応がされたが、感染の広がる地域においては、なお通常の事業運営を保つことの困難さが浮き彫りとなった。

特定警戒地域における減収の状況（n=581）

地域区分

平均減収額

減収の最大値特 定 警 戒 地 域

602,3225,640,000

一446,101

2,540,000

般地

域

特定警戒地域は減収率が高いだけでなく、平均減収額もその他の地域の大きく上回っている。
「警戒」への現場対応の負荷に加え、財政面の負担が加わる状態にあったことが推察される。

５、制度利用の状況・・・特定警戒地域での活用状況が高いが課題も大きい
制度利用

地域区分

臨時的な取扱い小学校

雇用調整ＩＴ補助

その他自治体等

特定警戒地域

50%

31%

11%

2%

8%

制度利用した 一 般 地 域

35%

23%

7%

1%

10%

計

44%

28%

9%

2%

9%

特定警戒地域

50%

69%

87%

97%

32%

制度利用なし 一 般 地 域

65%

77%

97%

103%

52%

計

56%

72%

91%

98%

91%

「小学校」…小学校休業等対応助成金／「雇用調整」…雇用調整助成金の特例措置 ／「IT 補助」…ＩＴ導入補助金

今回、障害福祉をはじめ新型コロナ感染被害にともなう各種補助制度が実施された。全体として、被害の大きい特定警戒地域での制度利用は高く、問題の深刻さと被害が比例していることがわかる。
とりわけ「臨時的な取扱い」では、利用した事業所の減収回答率は 46％で、利用がなかった事業所の減収回答率の 52％に比して一定の効果がみられるものの、それでも総じて半数が減収にいたったという点で、今回の「臨時的な取扱い」があくまでも部分的な効果であり、事業全体を担保するものには至っていないことがうかがえる。

さらにみると、特定警戒地域で「臨時的な取扱い」を利用しなかった事業所は減収回答率が 58％にのぼり、今回の「臨時的な取扱い」が使いやすいものであったのか、「臨時的な取扱い」の周知が充分であったのか、など付随的な課題もあることがわかった。

６、「臨時的な取扱い」の利用がむずかしい事業は存続の危機に
事業種別

回答数

利用した

臨時的な取扱い

利用無し

利用率

就労継続Ｂ

233

128

10555%

生活介護129745557%

ショート

70

5657%

共同生活援助50

183236%居宅介護

2561924%

地域活動センター

181

176%

就労継続Ａ

136

746%

入所施設

113827%

就労移行

106460%

相談支援

92722%

自立訓練

64267%

放課後等デイ52340%

その他の事業21150%

581

256

32544%

計「臨時的な取扱い」の趣旨は、日額払い・出来高払いを部分的に補完するしくみとして発出されている。したがって、もともと定額払いが多い「地域活動センター」や、入所者の異動が少ない「入所施設」は、制度のしくみとあいまって利用率は低くなっている。
一方で、ショートステイ（短期入所）や居宅介護（ホームヘルプ・ガイドヘルプ等）は、完全な出来高払いであるにもかかわらず、「臨時的な取扱いの」利用が非常に困難な状況にあり、事業そのものの継続が危ぶまれる状況となった。
日常の生活を維持するための事業が脅かされたケースとして、早急に有効な手立てがもとめられる。

７、「臨時的な取扱い」利用状況の地域差・・・行政対応にかかる課題「臨時的な取扱い」の活用状況には、地域差が大きくみられる結果となった。活用状況が 19％にとどまった四国地方はもとより、特定警戒地域においても利用が 19％にとどまった中部地方では、果たして行政が適切な周知や対応がなされたのか疑問を生じるものとなっている。同じく特定警戒地域でも関東地域では 63％の活用があったことからみて、この地域差は重大な問題である。
制度利用が減収を抑止する効果事態はあきらかであるにもかかわらず、十分な周知、柔軟で使いやすいものとする行政の対応状況は検証が必要な課題である。

（参考）「臨時的な取扱い」の利用がもっとも低かった中部地方の内訳

もっとも利用率の低かった中部地方で特定警戒地域とされた愛知・岐阜の両県では、あわせて 48 事業所のうち、制度利用は９事業所にとどまり、他の地域にくらべて半分以下の利用にとどまっている。
今後、影響の長期化や第二波等をみすえたとき、このような地域間格差が解消されること、保育園のように、無条件的な月額払いの保障等のしくみがいかに重要であることを端的に語るものとなっている。

８、さいごに
今回の新型コロナ感染拡大にともなう緊急事態宣言にいたる事態を通じて、福祉事業が社会生活を根底でささえる重要なインフラであることが改めて確認される事態となった。しかしながら、2006 年４月に施行された障害者自立支援法に伴い導入された「日額払い・出来高払い」というしくみが、平時においても、影響を与える中、有事において影響が増幅され、この重要なインフラを破壊しかねない重大な欠陥があることを明らかにするものとなった。
数度にわけて発出された「臨時的な取扱い」事務連絡は、減収を抑制する一定の効果はみられたが、利用のしやすさ、対象事業の制限など課題も出され、非常時に「日額払い・出来高払い」で対応する限界があることも明らかとなった。
加えて、ショートステイや居宅介護（特に外出支援）など完全出来高制で毎日恒常的に利用することが少ない事業については、感染不安や感染防止の自粛によってきわめて大きな打撃となっており、第二次補正予算の予備費を活用し、早急に前年実績等にならった遡及的な救済措置は不可欠である。
また、介護保険分野では、同様の「臨時的な取扱い」が発出されたものの、障害福祉分野以上の大きな影響があったと思われる。その原因は、応益負担原則であり、「臨時的な取扱い」を利用することで利用者負担が重くなるという矛盾が生じるため、「臨時的な取扱い」を生かすことができなかったためである。
近年の気候変動に伴う台風、豪雨の頻発化、震災の多発する状況を鑑み、非常時と日常とは年々不可分になりつつあり、今回のような感染症の拡大に、自然災害がさらに重なるような複合的災害が各地で生じうる状況となってきている。
災害対策基本法では「国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。」（第８条）として、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」への必要な措置を講ずることが謳われている。
しかしながら東日本大震災（2011 年 3 月）では１万８千人を超える死者の中で、障害のある人の死亡率が全住民の２倍にのぼったことが明らかとなり、その後も全国で相次ぐ災害のなかで、いわゆる「災害弱者」が圧倒的な比率で犠牲となる現実が日本社会に問題提起がされている。
今回の調査を受け、非常時や災害時における国および地方公共団体等の果たすべき役割が再検証され、適切かつ有効な手立てが迅速に講じられるよう、つよく求めるものである。

【資料】障害福祉事業所での４月報酬減等アンケート

自由筆記

１、制度の活用状況の課題（自由筆記）（ ）の数字は、同意見数
持続化給付金（6）・支給条件の前年度比 50％以上減収ではないため活用できない・提出書類が多く、今の事務体制だと大変
小学校休業等助成金
・金額が低いことと、申請書類を用意していくのが大変
雇用調整助成金（18）・申請が細かくて嫌になる・申請書類が多く、わかりにくい。申請するのが大変だと感じた。
・資料が膨大で、時間と手間がかかりすぎる・問い合わせをしても、担当部局につながらない。
・登録型ヘルパーは、雇用関係ではないので難しいとハローワークから返事
国保連請求・請求特例（29）・役所からのメールが遅れて届く。内容も十分理解できない。
・自粛になった場合にどの加算がつくのか、行政に聞いてもわからない中で、4 月の請求となった。
・加算がつかないものがあるので、全額報酬は入ってこない。請求事務が複雑化している。自治体提出書類が決算時期と重なり、業務負担が増えている。
・4 月以降から基準が緩和されたが、利用者の在宅作業を認める基準が厳しく、7 項目すべてをみたさないと認められないという対応だった。
・在宅支援基準が自治体によってばらつきがある（東京：7）
・自治体により対応が違うので、各自治体に合わせた取り組みが必要になる。通常の業務と 2 重となり、職員の負担は大きい
請求特例の電話対応・その他（12）・電話対応が困難な利用者もおり、十分活用できない。
・通常通所者もある中で、本人（家族）への 1 日 2 回の訪問または連絡の支援体制が厳しい。
・毎日電話対応することは、双方にとって精神的負担になる場合も多い。
・感染時のゾーニングについての助成金があると助かる
・ＩＴ導入の購入補助申請の手続きが煩雑で、本来業務の妨げになっている
２、行政への要望など（自由筆記）
仲間の工賃保障（79）・京都市のように、Ｂ型利用者の工賃補填をしてほしい（17）・今年度の工賃減収があり、来年度は平均工賃によって単価が決まるため、減収の可能性がある。緩和措置をしてほしい・見直してほしい（6）・自粛期間に工賃支給できない事業所もあると思うので、利用者の工賃に対する助成金が必要
・障がいのある方々も働いているということ、工賃が重要ということを頭に入れた保障制度を考えてほしい
・工賃保障は自立支援費からねん出してもよいとのことだが、自腹を切れということ？
・自粛を求めるなら、作業所の工賃保障をきちんと行ってほしい
日割り（22）
・成果主義や日割りをやめ以前の報酬体系に戻して安定した法人運営にしてほしい
・日割りの仕組みでは、事業として成り立ちません
・日割り制度は撤廃すべき
・障害者福祉を日割り単価ではなく、月額制にして安心して事業所運営ができるようにしてください
・自然災害や今回のようなウイルス感染拡大など有事の度に、矛盾を伴った給付費の補填をするよりも、法律・制度そのものを根幹から見直すべき
防護用品・備品（31）・マスクや消毒液などの優先的な提供をお願いしたい・ハンドソープと消毒液が不足している・衛生用品を優先的に事業所に届けてほしい。経費が増えているため特別加算を付けてほしい・マスクだけでなく、使い捨て手袋、使い捨てエプロンやガウン、フェイスシールドまたはゴーグルの配布をしてほしい
・コロナ対策整備費の補助があると助かります
・衛生用品が不足しがちであったとしても値段が高いし購入しにくい。必要な備蓄品が届くように行政から配慮してほしい。
・通信機器の整備をする助成または加算の創設
・防護服等、備品の確保
・感染予防のための助成金を要望
ＰＣＲ検査・治療 26
・発熱しても 1 日 2 日で熱が下がるとＰＣＲ検査の対象外になる。不安なまま 2 週間が過ぎるのを待つしかない。
・利用者や家族がコロナウイルスに感染した場合どうなるのか、具体的な動きや受け皿があるのかを示してほしい。特に片親の 2 人暮らし世帯は不安が大きい。
・自分が利用者にうつしてしまわないか心配。
・人の命を預かる福祉職であり、人とのかかわりがとても必要なため、利用者の命を守るため、職員が安心して働けるため、無症状の場合でも受けられるようにしてほしい。
・万が一感染者が出た場合に速やかに検査、治療を受けられる体制を整備してほしい。
行政（207）
通知・周知（52）・行政文章が分かりにくい・担当者が分かっていない
・雇用調整助成金が使いにくい・迅速で正確な情報提供をしてほしい
・自粛は事業所判断ではなく、要請してほしい・施設向けのコロナ学習会や防護服の着脱な動画配信してほしい行政対応（4）

・当事者の事情に合わせた利用が認められず、無報酬で受け入れ

在宅支援の継続（9）補填・保障（47）

・自粛できない事業と評価するなら、相応の補償・人件費を含む固定費・報酬差額を埋めてほしい・感染者が出た場合の補償・GH でのヘルパー支援を恒久的に・雇用調整助成金が使えない場合、それに代わる補償

仕事量が増加（10）自治体間の違い（9）感染時（14）・障害特性をわかっている人の配置がある入院できる医療機関
・安心して治療できる環境
・感染者に対応した場合の職員の待機場所の確保（家庭に持ち込みたくない）
・感染者が出た場合の支援の応援体制
・医療従事者の 24 時間の派遣
・医療従事者による指導や援助

その他

・限られたスペースでの三密対策の提案と場所の提供・現在の利用状況で 1 割負担があるのはおかしい
・財政難を理由に、報酬改定時に生活介護の減額を行わないでほしい・企業就労を目指している方の就労支援がすすまない
・自粛状況などの情報共有システム、代替サービス助成一覧や、ガイドライン
職員 11

・感染拡大防止策として職員の通勤経路変更をして自動車通勤を可能とし、ガソリン代、駐車場代を事業所負担としたり、出勤職員へ特別業務手当の支給を検討している。
・ウイルス感染不安の中、現場で支援、介助をしている職員さんに対して危険手当等の補償制度を行政にお願いしたい。
・感染覚悟で支援に関わる職員に危険手当の加算をしてください。
・コロナウイルス感染者（疑いの人も含む）を支援した場合、その命懸けの支援に見合う報酬を設定してほしい。