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資料

福島県保育士修学資金特別貸付実施要領
様式集9

福島県保育士修学資金特別貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、保育士資格の取得を目指す学生が、経済的理由により保育士養成施設への進学をあきらめることのないよう、保育士養成施設入学前に修学資金を貸し付けることにより、県内の保育人材の育成及び確保を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２ 福島県保育士修学資金特別貸付（以下「特別貸付」という。
）は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行うものとする。
（貸付対象者）
第３ 貸付対象者は、福島県内の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の 6 に基づき都道府県知事が指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に推薦選考により進学し、卒業後、県内の別表に定める施設等において保育士として児童の保護等の業務（以下「保育業務」という。）に従事しようとする者であって、次のすべての要件を満たす者とする。
(1) 貸付申請時に、生活保護受給世帯又は市町村民税非課税世帯に属する者。
(2) 県内の養成施設が実施する推薦選考を受験し、合格した者。
(3) 合格後、所定の期日までに入学手続きを完了する見込みの者。
(4) 養成施設入学後、平成 28 年 2 月 3 日付け厚生労働省発雇児 0203 号第３号「保育士修学資金の貸付け等について（厚生労働事務次官通知）」及び平成 28 年 2 月 3 日付け
雇児発 0203 号第２号「保育士修学資金貸付等制度の運営について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」に基づく、「保育士修学資金貸付」を申請し、第 1 回目の資金交付後、本事業による貸付金の返還を確約する者。
（貸付対象者の推薦及び募集人数）
第４ 特別貸付を申請する者（以下「貸付申請者」という。
）は、在学する高等学校の長の推薦を要するものとし、募集を行う人数は別に定める。
（貸付額）
第５ 特別貸付の貸付額は、500,000 円以内とする。
その内訳は、前期の学費相当分として 300,000 円以内、入学準備金として 200,000円以内とする。
（貸付方法及び利子）第６ 特別貸付は、県社協会長と第３による貸付対象者との契約により貸付けるものとする。
２ 特別貸付の貸付利子は、無利子とする。ただし、貸付金の貸付を受けた者（以下「借受人」という。
）が正当な理由がなく特別貸付を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、延滞利子を徴収するものとする。
（貸付の申請）第７ 貸付申請者は、次の書類を在学する高等学校の長に提出するものとし、高等学校の長は、別に定める期日までに保育士修学資金特別貸付推薦書（様式２）を添えて県社協会長に提出するものとする。なお、次の提出書類のうち、(6)から(7)については、生活保護受給世帯の方に限る。
（1）保育士修学資金特別貸付申請書（様式１）10

（2）住民票の抄本（3）申請者又は申請者と生計を一つにする家族の所得が確認できる書類（4）進学する養成施設の推薦入学合格証の写し（5）在学する高等学校の成績証明書等（6）福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（7）保育士修学資金特別貸付借入申込に関する福祉事務所長の意見書（様式３）（連帯保証人）第８ 貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して貸付金の返還債務を負担するものとする。ただし、貸付申請者が未成年者である場合には、原則として連帯保証人は法定代理人とする。
２ 前項の法定代理人が、その債務を負担できないときは、債務を連帯して保証できる者を立てるものとする。
３ 連帯保証人の住所、連絡先、勤務先等の届出事項に変更がある場合は、保育士修学資金特別貸付連帯保証人届出事項変更書（様式 10）を県社協会長に届出しなければならない。
（審査及び決定）
第９ 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び高等学校の長からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定するものとする。
２ 県社協会長は、前項による審査の結果を保育士修学資金特別貸付（承認・不承認）決定通知書（様式４）により、特別貸付の推薦のあった高等学校を経由して申請者に通知するものとする。なお、貸付申請者のうち、生活保護受給世帯の者については、意見書の提出があった福祉事務所長にその写しをもって通知するものとする。
（貸付に係る契約等）
第 10 第９により特別貸付の決定通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して 14 日以内に在学する高等学校を経由して、次の書類を県社協会長に提出するものとする。
（1）保育士修学資金特別貸付借用証書（様式８）（2）誓約書（様式５）（3）保育士修学資金特別貸付送金口座（申込・変更）申請書（様式６）（4）福島県保育士修学資金特別貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式７）２ 前項による期間内に書類の提出がない場合は、特別貸付の貸付を辞退したものとみなす。
（特別貸付の交付）
第 11 県社協会長は、第 10 による提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る特別貸付金を交付するものとする。
２ 特別貸付金は、保育士修学資金特別貸付送金口座（申込・変更）申請書（様式６）により申出のあった口座に振込により一括送金するものとする。
（貸付契約の解除）
第 12 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除するものとする。
（1）特別貸付の貸付を辞退したとき。
（2）虚偽その他不正な方法により特別貸付の貸付を受けたことが明らかになったとき。
（3）死亡したとき。
（4）その他特別貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
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（返 還）
第 13 特別貸付の借受人は、養成施設入学後、第３の（４）に規定する「保育士修学資金貸付」を申請し、第 1 回目の修学資金の交付を受けた後、本事業による特別貸付金を返還するのものとし、返還に際しては、本事業による債権と修学資金貸付による債務を相殺するものとする。
２ 借受人が第 12 の規定に該当した場合は、貸付額を一括返還するものとする。
３ 借受人は、前項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から 14 日以内に保育士修学資金特別貸付返還届（様式 12）を県社協会長に提出しなければならない。
４ 県社協会長は、前項の保育士修学資金特別貸付返還届に基づき、保育士修学資金特別貸付返還通知書（様式 13）により当該借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（延滞利子）
第 14 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算するものとする。
３ 計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（届出義務）
第 15 借受人は、貸付金の返還が終わるまでの間、次に掲げる事由が発生したときは、その旨を直ちに県社協会長に届出しなければならない。
（1）借受人の住所・氏名、その他の重要な事項に変更があったとき。（様式９）（2）連帯保証人の氏名・住所・勤務先、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式 10）（3）借受人が在学中の学校を休学、停学、退学、復学等をしたとき。（様式 11）２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は保育士修学資金特別貸付借受人異動事項等届出書（様式９）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届出しなければならない。
（その他）
第 16 県社協会長は、第 15 に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、特別貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができるものとする。
附則
この要領は、平成 30 年７月３日から施行する。
附則
この要領は、令和 2 年 8 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 3 年 8 月 4 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
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＜別表＞

福島県保育士修学資金特別貸付の対象業務

１ 福島県内において以下の施設等で保育業務に従事すること（1）障害児通所支援（児童発達支援または放課後等デイサービス）を行なう児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設（2）助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター（3）児童相談所の児童を一時保護する施設（4）厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（指定保育士養成施設）（5）幼稚園のうち、次に掲げるもの①教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②「認定こども園」への移行を予定している施設（6）認定こども園（7）認可外保育施設のうち、次に掲げるもの①児童福祉法第５９条の２の規定により届出をした施設②上記①に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設③雇用保険法施行規則（昭和 50 年 3 月 10 日労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設④「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発第 0324
第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設（8）小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業（9）一時預かり事業、病児保育事業（10）放課後児童健全育成事業
２ 全国を区域とする以下の施設において保育士としての業務に従事すること（1）国立児童自立支援施設（2）国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設（3）医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」

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