株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表［第64期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）］

上記事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sysken.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社② 非連結子会社

５社
西日本電材(株)、明正電設(株)、(株)システムニシツウ、西部通信工業(株)、(株)シスニック
１社(株)ミテック
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社

３社
九州通信産業(株)、九州電機工業(株)、九州ネクスト(株)上記関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
２社
非連結子会社(株)ミテック、関連会社(有)電道
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・未成工事支出金
個別法による原価法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの・商品方法により算定）
・材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

1

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
ホ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間１社20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

2２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会計年度から

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務工事未払金
短期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

40百万円
26百万円
66百万円
133百万円
11百万円
365百万円
376百万円
1,934百万円

５．連結損益計算書に関する注記
災害による損失
災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。
建物・設備等の原状回復費用等
111百万円建物・建物附属設備・備品の除却損
7百万円
その他復旧等に係る費用1百万円
計
121百万円3

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

13,100千株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

－千株

－千株

当連結会計年度末
株式数
13,100千株(2) 自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

122千株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

1千株

－千株

当連結会計年度末株式数
123千株（注）自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

142

11基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

4

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

155

12基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月26日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額① 現金預金2,1232,123－② 受取手形・完成工事未収入金等

8,019

8,019－

9090－

2,639

2,639－④ 支払手形・工事未払金等

4,610

4,610－⑤ 短期借入金

3,340

3,340－⑥ 未払法人税等

146

146－

③ 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金預金、② 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
④ 支払手形・工事未払金等、⑤ 短期借入金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,599百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、③投資有価証券には含めておりません。

5

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、熊本市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高378

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△11367

当連結会計年度末の時価558（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

6903円99銭
58円25銭個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．満期保有目的の債券
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの② たな卸資産イ．未成工事支出金
ロ．材料貯蔵品

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

7⑥

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理① 退職給付に係る会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる計算書類に与える影響は軽微であります。

３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
しております。

8平成28年３月28日）を当事業年度から適用４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務
工事未払金
短期借入金
計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務① 借入保証西部通信工業（株）② 仕入保証西部通信工業（株）(4) 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務(5) 取締役及び監査役に対する金銭債務
金銭債務

40百万円
26百万円
66百万円
133百万円
11百万円
365百万円
376百万円
1,708百万円
90百万円
11百万円
54百万円
123百万円
898百万円
19百万円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
完成工事高
9百万円
仕入高
1,988百万円
外注費
2,225百万円② 営業取引以外の取引高
59百万円(2) 災害による損失
災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。
建物・設備等の原状回復費用等
110百万円建物・建物附属設備・備品の除却損
7百万円
その他復旧等に係る費用
1百万円
計120百万円

9６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

103千株

1千株

－千株

104千株

（注）自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金（78百万円）、退職給付引当金（189百万円）の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金（312百万円）、固定資産圧縮積立金（130百万円）であります。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、76百万円であります。

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、高所作業車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

資 本 金
又は
出 資 金
（百万円）

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

子会社

明正電設(株)25

電気通信工事の施工

関連会社 九州通信産業(株)45

電気通信用資材、機器工具等の販売関連当事者との関係
取引の内容

取引金額
（百万円）

当社から発注した工事の施工工事の発注

1,839

工事未払金

278

当社の工事材料仕入先材料の購入

1,251

工事未払金

360

役員の兼任等

事業上の関係

直接所有
100.0

兼任１名

直接所有
48.1

兼任１名

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）明正電設㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
（注２）九州通信産業㈱からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

10716円26銭
41円83銭