デジタル田園都市国家構想実現会議（第14回）議事要旨
日時：令和５年８月３日（木）14:10－15:10

場

所：群馬県高崎市Gメッセ群馬

議

題：１

開会

２

議事
当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について

３

閉会

配付資料：資料１

群馬県提出資料

資料２

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局提出資料

資料３

デジタル庁提出資料

資料４

総務省提出資料

資料５

国土交通省提出資料

資料６

経済産業省提出資料

出 席 者 ：岸田文雄

内閣総理大臣岡田直樹

デジタル田園都市国家構想担当大臣

河野太郎

デジタル大臣

尾身

朝子

総務副大臣

簗

和生

文部科学副大臣

伊佐進一

厚生労働副大臣中谷真一

経済産業副大臣

⻆田秀穂

農林水産大臣政務官

清水真人

国土交通大臣政務官

山本

一太

群馬県知事

井澗

誠

和歌山県白浜町長

太田直樹

株式会社New Stories代表取締役

加藤

百合子

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長

正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田

由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

柳澤大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

1

若宮

正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

2

○岡田国務大臣

ただいまから、第14回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催いたします。
山本知事をはじめ、群馬県の皆様におかれましては、実現会議の初めての地方開催に際し、多大な御尽力を賜り、心より感謝を申し上げます。
また、御出席の皆様におかれましては、御多忙の中、お時間をいただき、誠にありがとうございます。
まず、資料の確認をいたします。議事次第、資料１～６のほか、有識者から提出された資料をお手元のタブレットに格納いたしております。
なお、石山委員、増田委員、村井委員、湯﨑委員におかれては、所用により御欠席と伺っておりますが、石山委員、村井委員より資料を御提出いただいておりますので、会議後、ホームページにて公表させていただきます。
それでは、早速議事に入ります。
資料１につきまして、山本知事、よろしくお願い申し上げます。
○山本群馬県知事

岡田大臣、ありがとうございます。

群馬県知事の山本一太でございます。
本日は、デジタル田園都市国家構想実現会議の開催地として群馬県を選んでいただき、大変光栄に存じます。
それでは、次のページをお願いいたします。
知事に就任してからの４年間は、まさに新型コロナウイルスとの戦いでしたが、その中でも積極的にデジタルの活用を進めてまいりました。ワクチン接種を迅速に進めるため、県が予約システムを構築し、25の市町村と共同利用をさせていただきました。さらに、一日１万人が接種できる県営の大規模接種センターを全国に先駆けて立ち上げました。
こうした群馬の取組には、当時後押しをいただいた河野大臣にこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
また、全国に先駆けてぐんまワクチン手帳をリリースいたしました。40万人以上の方に登録をいただきました。愛郷ぐんまプロジェクト、総理にも推進していただいた旅行支援
での活用によって、群馬が誇る温泉地にこれは明るさをもたらしました。
このワクチン手帳は、開発費用わずか約670万円です。東京都よりも１週間以上早く、全国で最初に運用開始しましたが、約10億円かかっている東京都の150分の１ということで、これはワイズスペンディングの象徴的な事例となったと考えています。
これらの機能は、全て群馬県の公式LINEアカウント、群馬県デジタル窓口で提供しています。友だち数は約80万人、成人県民の約半数に上り、人口比の友だち登録率は全国トップレベルでございます。
次のページをお願いします。
県民とのデジタルコミュニケーションにLINEを活用してきましたが、これからはマイナ
ンバーカードがその役割を担うと考えています。しかしながら、2022年９月末時点で群馬3

県の交付率は45位でした。県民が利便性をあまり感じていなかったということもあります
が、私が知事として当初推進をしていなかったと。もうちょっと国のほうに責任を持って覚悟を示してほしいとか言ってやらなかったことが原因でございまして、この点は反省しております。
この考えが変わったのは、2022年の10月に政府がマイナンバーカードを保険証と一体化する方針を示したことです。今日もここにいる盟友の河野太郎大臣、そして、岸田総理の本気度、政府の覚悟が伝わりました。これを受けて、その後は群馬県もマイナンバーカー
ド普及へと一気に舵を切り替えました。今年に入ってから、全体の順位はそんなに一気に上がらないのですけれども、これを見ていただくように、単月での申請率は全国トップク
ラスです。
物価高騰対策の中でも、マイナ保険証を活用する医療機関に支援金を上乗せしています。
これは群馬県だけの独自の取組となっています。
マイナ保険証の義務化の時期については、様々な議論があることはよく存じ上げています。群馬県としては、知事としては、予定どおり、来年秋の全面移行に賛成をしています。
マイナカードの活用を様々なシーンでスピード感を持って進めることで、群馬県としては全国で一番利便性を実感できる県を目指したいと考えています。
マイナンバーカードに関するトラブルが報道されております。政府におかれましては、いろいろ丁寧な説明とか、改善の必要があればぜひやっていただきたいと思いますが、我々は新規の取組にはそうしたことがつきものだと考えております。
群馬県としては、マイナンバーカードの利用によって、今日もプレゼンをさせていただ
きましたが、GunMaaS等の行政サービスの効率化等、住民サービスの向上を図れるよう、政府と積極的に連携をさせていただきたいと思っております。
次のスライドをお願いします。
最後に、群馬県と高崎市が共同で進めているプロジェクトを御紹介させてください。
高崎市にある堤ヶ岡飛行場跡地を活用して、シリコンバレーを超えるようなまちづくりを目指しております。この跡地は93ヘクタールと広大で、交通アクセスも良好な場所です。
群馬県でも最後の優良地と呼ばれています。この場所にAIやDX、デジタルクリエイティブ、
グリーンイノベーション、そして、生物多様性をキーワードに、世界最先端のまちをつく
りたいと考えています。
そのため、グローバルトップ企業のアジアパシフィックの本社や、トップクラスの大学や研究機関を誘致し、そうしたパートナーと計画段階から連携して計画を進めていきたいと考えています。また、新しいサービスや最先端の技術のテストベッド、実験場としての役割を持たせ、国内外のスタートアップを呼び込みたいと考えています。
地方自治で言うと、劣化版東京となりがちな地方において、劣化版の東京ではない、群馬県高崎市ならではの唯一無二の個性を持ったかっこいい地方の在り方をぜひ示していきたいと考えています。

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ぜひこの点についても、政府のお力添えをお願いしたいと考えております。
私からは以上です。
○岡田国務大臣

山本知事、ありがとうございました。

続きまして、資料２のDigi田甲子園の受賞団体の取組につきまして、私から御説明を申し上げます。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、産官学一体となって全国津々浦々で取組の機運を醸成するために、デジタルを活用して地域の課題を解決する優良事例を表彰する「Digi田甲子園」を昨年度初めて開催いたしました。
１ページを御覧ください。
夏は地方公共団体、冬は企業・団体等民間分野を対象として、内閣総理大臣賞などの表彰を行いました。
審査に御協力いただいた増田委員長をはじめ、委員の皆様にはこの場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
２ページ以降は、昨年度の受賞事例のその後の状況についてであります。
まずは、夏の優勝事例です。実装部門の北九州市、酒田市、嬬恋村は、それぞれ受賞時
点から利用者・登録者数等の拡大やアプリの機能強化などが進んでおります。アイデア部
門の前橋市では、実装に向け、デジ田交付金タイプ３を活用してアプリを開発中で、来年２月のリリースを予定しております。
３ページの夏の準優勝事例であります。
実装部門では、先ほど総理に御視察いただいた前橋市の「マイタク」は、先進的なモデルとして、昨年９月以降、約30の自治体の視察を受け入れています。
飛騨市、丸森町についても、取組の拡大や視察受入れにつながっております。
アイデア部門のいすみ市の取組も、デジ田交付金や県の補助金を活用しながら実装に向け進展をしております。
４ページは、冬の優勝からベスト４までであります。いずれの取組についても、他の自治体から多数の問合せがあり、協定締結や実証実験など、具体的な広がりが見られております。
５ページのベスト８についても、利用者数の拡大やサービスの向上が図られているほか、酪農DXや母子健康手帳アプリでは、県の補助金事業やデジ田交付金を活用した他地域での導入が始まるなど、横展開が進んでおります。
６ページは、Digi田甲子園を契機とした情報発信についてであります。Digi田甲子園を一過性のものとせず、国民的な機運醸成やさらなる横展開につなげるため、様々なメディ
アやイベントで受賞事例などを広く紹介しております。NHK松山放送局や全国紙・地方紙などでの独自の報道も行われております。
７ページは、イベント等での情報発信の例であります。デジタル庁と連携してG7広島サミット関連の発信のほか、グローバルな産業団体の日本でのイベントの際には、正能委員

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の御協力もいただき、甲子園受賞団体の登壇を通じて、我が国ならではの官民連携による地方創生の実例を紹介いたしました。
本年10月に開催予定のCEATEC－2023においても、Digi田甲子園出場者などが出展する特設パビリオンを設ける予定であります。
今後とも、受賞された取組を始め、優良事例の横展開を進め、地域の課題解決に向けた
デジタル実装を加速してまいります。各大臣におかれましても、産業振興・交通・健康・
教育・防災など、所管の分野における優れた取組の横展開に御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、各省の取組について御発言をいただきます。
まず、河野大臣、よろしくお願いいたします。
○河野デジタル大臣

ありがとうございます。

資料３、右下のページ数１を御覧ください。
今年の４月、この場所でG7デジタル・技術大臣会合を開催いたしました。当日は県内の高校から前橋高校、前橋女子高校、高崎高校、桐生高校の４つの高校の高校生も参加し、G7群馬高崎スクールサミット宣言を発表してくれました。また、デジタル技術によって社会のWell-beingをどう実現できるかをテーマに何か月にもわたって議論した成果の発表もありまして、各国の閣僚から高い評価をいただきました。知事をはじめ、関係者の皆様、ありがとうございます。
また、岸田政権の重点政策でありますDFFT（Data Free Flow with Trust）につきまして、各国の賛同を得て、具体化に向けて優先的に取り組むべき施策について合意をいたしました。データ戦略に特化した初の国際的な枠組みとして、DFFTの具体化に向けた官民連
携による新たな枠組みの成立についても合意することができました。この新しい国際的な枠組みは、データの越境移転における障壁の解消に向け、常設の事務局を持ち、官民様々な関係者がデータの連携や共有、安全性の確保などについて、様々な角度からデータに関する施策や実証に係るプロジェクトを加速化する。そういう仕組みにしていきたいと思っております。
先日の北欧あるいは中東の出張でも、この国際的な枠組みへの協力、連携を依頼し、各国から賛同を得ることができました。また、G20インドでも同じように、参加国に対してこの国際的な枠組みへの協力を促していきたいと思っております。
DFFTの具体化は、データの確からしさをはじめとする信頼性の確保にも資するものであって、各国からの期待は非常に高く、この新しい国際的な枠組みの先頭に立って日本が取組を進めていきたいと思っております。
２ページ目をお願いいたします。
デジタル化の国際比較において代表的な調査とされる国連電子政府調査、あるいはIMD
デジタル競争力ランキングを参照すると、日本は残念ながら低い順位にとどまっています。
例えば幅広いサービスの提供や社会状況の変化などの外部要因への対応についての指標が6

低調になっています。
３ページ目を御覧ください。
国際的なその他の調査を参照すると、日本は特に政府のオンラインサービスへの国民の満足度が低いということが顕著です。ただ、日本は生命・身体の安全、あるいは生活イン
フラの整備状況といったベーシックニーズの水準が大変高く、世界で１位という評価も得ております。もともと行政サービスへの期待値が高いということに留意して結果を受け止めなければならないのかなと思っております。
４ページ目を見ていただきますと、そもそも我が国では、デジタルツールを使ってみる
ことに対して他国と比べて非常に消極的であるという調査結果も見られます。これらを踏まえると、優れたデジタルサービスやシステムを普及させながら、実際にその利活用が進むように、機会を提供したり、行動変容を促していくこと、こうしたことに積極的に取り組むことが必要だと思います。
５ページ目を御覧ください。
既に全国には、デジ田交付金を活用して、マイナンバーカードを活用した優れたサービスやシステムが作られつつあります。こうしたサービスやシステムを横展開するため、ページの右側に行政の窓口DXですとか健康・医療・子育て、あるいは公共交通、防災・避難所など、11分野68のサービスについて自治体が容易に活用できるようなデジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログとして取りまとめ、本日公表したところでございます。
今後も内容や対象分野を拡大する予定であって、こうした取組も通じながらデジタル実装を支援していきたいと考えております。
このサービスマップのうち、公共交通を６ページに例として示しております。移動前、移動中、移動後の時間の流れに沿って、どのようなアプリがあるかを示しながら、利用できるサービスの概要を掲載しております。
総理には、７ページから10ページまでに掲載していますマイタクとMaaSにつきまして、実際に会議前に御覧いただいたと思います。公共交通の利用においてマイナンバーカードの認証情報を活用することで、年齢などの属性を判定し、簡便に高齢者割引、住民割引などのサービスを受けることができるサービスになっております。
これらのサービスカタログの掲載イメージとしたものが８ページと10ページにあります。
赤枠で囲った導入手続きに掲載しているように、参考価格や導入実績などの情報を一覧にして見られるようにすることで、各自治体が導入検討、調達を行う際に大いに助けになるのではないかと期待しております。
こうしたサービスカタログにつきまして、11ページにあるようにデジタル庁のホームページで本日から公表しましたので、自治体の活用をお願いしたいと思います。
国民が信頼してデジタルサービスを利用することができるよう、デジタルで利用するデータの安全性を確保し、国民の信頼の下でデジタル化を進めていくことが重要でございま7す。
12ページに掲載のとおり、マイナンバー制度につきまして一連の誤り事案が発生した事態を重く受け止め、政府内にマイナンバー情報総点検本部を設置し、現在、精力的に取り組んでいるところでございます。
個別データの点検が必要な対象を整理するため、７月に各制度の現場においてマイナン
バーの紐付け作業の実態の把握をお願いいたしました。御協力いただいた関係機関の皆様に感謝申し上げます。
今後、個別データの点検が必要と判断した機関については、原則として秋までに御報告を求めることになりますが、点検を行う機関に無理なく徹底的にやっていただきますよう、実情を伺いながら丁寧に点検を進めてまいりたいと思います。
マイナンバーカードとこれを利用したサービスの拡充と普及がこれから重要になってまいります。デジタル敗戦を克服し、デジタル化の基盤を立て直し、デジタル田園都市国家構想に関する施策をフル活用して、しっかりと取り組んでまいります。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、尾身総務副大臣、よろしくお願いいたします。
○尾身総務副大臣

総務副大臣の尾身朝子でございます。

資料４に基づき、地域DXの推進に向けた取組を御説明いたします。
１ページのように、総務省では、行政サービスの充実を図る自治体行政のDXや、地域課
題の解決を目指す地域社会のDXの取組を推進することとしております。
２ページ、自治体行政DXに向け、まずはフロントヤード改革に取り組んでおり、その目指すところは大きく３点です。
１点目は、マイナンバーカードの活用で住民との接点を多様化・充実化することです。
カード１枚で自宅、郵便局、庁舎、窓口など、多様な場所で手続を可能といたします。また、カードの利活用シーンを増やし、生活をより便利にします。
２点目は、紙ではなくデータ対応を前提とし、データドリブンな行政経営やバックヤードの集約化・効率化につなげることです。
３点目は、一連の改革で人的配置を最適化し、きめ細かな住民対応へシフトして、庁舎空間を協働の場とすることです。
総務省では、こうした将来像の理解促進と人的・財政的支援を通じて、改革を強力に進めてまいります。
３ページはこれらのイメージとなります。
次に、４ページを御覧ください。
先ほど総理にも御視察いただきました、私の地元、前橋市でのマイタクについて、フロ
ントヤードの先進的な事例として御紹介いたします。
前橋市では、平成29年度に総務省の支援の下で調査研究を行い、令和４年度より移動困8

難者を対象として従来郵送していた紙の利用券に代えてマイナンバーカードを用いる運用に一本化いたしました。これにより、利用者は利用券を忘れたり、なくしたりすることがなくなり、事業者はデータ入力等の作業時間を削減でき、市役所は、印刷輸送費はもとより、利用実績の確認等の事務負担も縮減することができるようになりました。
マイタクは、利用者、事業者、市役所の全てにメリットがある、まさに三方よしの取組となります。さらに、マイタクは、住民や事業者など多様な主体に関係する地域課題の解決を図る地域社会DXの取組でもあります。
これらの地域DXの取組を全国に広げるためには、５ページのように、都道府県と市町村が連携した推進体制を構築し、各市町村に伴走型の支援を切れ目なく届けることが重要です。
総務省といたしましては、地域DXを推進する人材の確保・育成や、６ページにお示しした地域協議会の活性化等を通じたデジタルインフラの整備とデジタル実装を含め、総合的な支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、清水国土交通大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○清水国土交通大臣政務官

私からは、地域の公共交通リ・デザイン実現会議の設置について御説明いたします。
資料５の１ページを御覧ください。
人口減少、少子高齢化の進展等を背景に、居住地域について移動の足にかかる不安が高まっております。一方、公共交通事業者は、新型コロナの影響もあり、従来のサービス水
準を維持することが困難となっています。こうした状況を踏まえ、デジタルを活用し、地域の様々な分野の関係者が連携・協働するとともに、関係省庁の施策を総動員して地域の公共交通をリ・デザイン（再構築）する取組を実行に移していくため、前回の会議における岸田総理の御指示に基づきまして、今月下旬を目途に地域の公共交通リ・デザイン実現
会議を開催することといたします。
２ページを御覧ください。
具体的な連携・協働のイメージについて御説明いたします。
例えばデイサービスの現場では、介護スタッフの人材不足が問題となっている中、タクシーを活用することで送迎負担を軽減し、介護事業者、タクシー事業者、利用者の三方よしの実証実験が前橋市で行われていたほか、子育て分野では、習い事等への送迎について、親同士が自家用車で助け合うとともに、地域のタクシー事業者とも連携することで、子供の移動の足を確保する取組が富山県朝日町で行われています。
３ページを御覧ください。
北海道江差町では、交通空白地の解消、買い物を中心とした外出促進を図るため、自治体、交通事業者、小売事業者が連携し、地域内の移動や買い物によってデマンド運行を支9

える収益モデルを構築しています。
また、国内各地におきまして、鉄道事業者の取り組む観光MaaS等により、交通と観光との連携が進みつつあり、都市地方の一体的な社会経済圏を形成することで、新たな観光需要の創出を図っております。
こうした福祉や子育て、小売業界や観光などをはじめとする地域の様々な分野の関係者が連携・協働し、地域の公共交通をリ・デザインする取組を本格的に展開していきたいと考えております。
４ページを御覧ください。
本実現会議は、斉藤国土交通大臣が議長を務め、国土交通省が事務局を担い、先進的な取組の実情に詳しい有識者の方々のほか、交通との連携が期待できる様々な分野を所管す
る省庁に御参画いただき、取組を推進してまいります。
５ページを御覧ください。
本会議の進め方ですが、まず、今月下旬を目途に第１回会議を開催し、その後、地域の足の確保をめぐって生じている様々な課題の解決に向け、各省庁の関連施策等も踏まえながら、有識者とともに議論を深めてまいります。
こうした議論を踏まえ、来春を目途に政府全体として交通のリ・デザインに関する施策を取りまとめ、本格的に展開してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、オンライン参加の中谷経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。
○中谷経済産業副大臣

経済産業省でございます。

私からは、資料に沿って、デジタルライフライン全国総合整備計画の検討状況につきまして御報告申し上げます。
線や面での実装を進め、10年以内にデジタルの恩恵を全国津々浦々に行きわたらせるべ
く、本年度内にデジタルライフライン全国総合整備計画を策定し、2024年度には先行的取組といたしまして自動運転支援道やドローン航路、インフラ設備のデジタルツインの設定
等を開始いたします。
まず、１ページのデジタルライフライン全国総合整備実現会議の体制について御説明申し上げます。
総理からの御指示に基づきまして、各界を代表する企業や自治体、関係省庁の代表者にお集まりいただき、西村経済産業大臣を議長として、本年6月28日に第１回デジタルライフ
ライン全国総合整備実現会議を開催いたしました。
続いて、２ページでは第１回実現会議における主な御意見を整理しております。
実現会議では、有識者からグランドデザインを描いて、予見可能性の高い計画とすることで民間投資を促すこと、基盤プラットフォームの運営主体が乱立しては社会実装が困難となるので、産業界で協調して集約をすること、自動運転の普及には自動運転車用レーン

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を線路と捉えて、責任の在り方の整理や社会受容性の向上に取り組むことが重要であるといった御意見をいただくなど、専門的な見地から大変充実した御議論をいただきました。
次に、４ページから７ページでは、実現会議の下に設置いたしましたワーキンググルー
プの議論をまとめております。
これまでに自動運転車支援道、ドローン航路、インフラ管理DXに関する３つのワーキン
ググループの第１回を開催いたしました。各ワーキンググループでは、それぞれのデジタ
ルライフラインに関する仕様や運営主体、先行地域について詳細な議論を行うとともに、第２回実現会議等に向けた論点を整理いたしました。
続いて、８ページでアーリーハーベストプロジェクトの拡張について御説明いたします。
2024年度に社会実装を開始するアーリーハーベストプロジェクトは、ドローン航路は埼
玉県秩父エリアの送電網等を中心に約150キロメートル、自動運転車用レーンは新東名高速道路の駿河湾沼津－浜松間の約100キロメートル、インフラ設備のデジタルツインは、関東地方の都市の約200平方キロメートルでデジタルライフラインの整備を集中的に支援することに加え、ドローン航路を河川上空にも設定すること、自動運転支援道を一般道でも設定すること、2025年度以降は高速道路の自動運転車用レーンを東北道等に展開することを追加的に検討することとしたいと考えております。
特に、一般道路において自動運転バスの活用に取り組んでいる群馬県には、デジタルラ
イフラインの整備、活用の検討を期待しております。
最後に、11ページのスケジュールを御覧ください。
今後、本年秋頃の第２回実現会議で中間取りまとめ案を、冬頃の第３回実現会議で最終取りまとめ案を提示する予定です。
関係省庁には、既に実現会議やワーキンググループへの参画、必要な支援策の検討など、御協力をいただいているところであり、感謝を申し上げます。
本計画は経産省だけで到底実現できず、足並みをそろえた取組が鍵であります。ぜひ引
き続きよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、御出席の有識者の皆様から御意見を頂戴できればと思います。時間の関係上、お一人当たり２分程度でおまとめいただければ幸いでございます。
御意見のある有識者の方は事前にお伺いしておりますので、順次御指名をさせていただ
きます。
まず、太田委員からお願いいたします。
○太田委員

資料のほうは「群馬県から学べること」ということで、さっき知事の御発言もありましたけれども、いわば群馬県はデジタル田園都市政策を先取りしまして、東京の劣化コピーではない、県内だけではなくて県外、海外からもファンができるようなまちづ
くりを進めていますけれども、デジ田に取り入れられるような群馬県からのヒントをこち

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らにまとめております。
ただ、資料を離れまして、今日ぜひ発言させていただきたいのは、河野大臣からありましたように、マイナンバー情報連携でもいろいろトラブルはありましたけれども、ぜひぶ
れずにデジタル政策を進めていただきたいというところです。
出発点を思い返すと、やはりコロナ禍で国民の多くが給付金、あるいは保健所、あるいは学校で日本はデジタルで遅れているということを実感したということだと思うのですが、今日、ここ群馬で視察をし、会合をしている意味は、それだけではなくて、未来の暮らし、仕事がデジタルを活用して変わるのだということを実感するということだと思います。それは、やはりぴったりのサービスが受けられる、あるいは人と人の助け合いが広がっていくということがデジタルのインフラを活用して実感できるというところが大事なのだろうと思いますし、今日はその一部を視察したのだと思っております。
その裏側にはやはりマイナンバーカードがありまして、カードがあって簡単にかつ着実に本人が確認できるということで、行政データも連携してぴったりのサービスを受けられるというのが実感できるのだと思います。
今日、河野大臣の資料に国際比較がありましたけれども、デジタルIDですとかポータルの整備を始めてから、都市レベルの人口の国、例えばエストニアだと10年、デンマークだと15年、やはり利用率、満足度が上がるまで時間がかかっております。これは事実です。
日本はマイナンバーカードを交付してから７年だと思いますけれども、ぜひ利用率、満足度等を定点観測しながら、ぶれずに取組を進めていただきたいと改めて申し上げます。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、冨田委員、よろしくお願いします。
○冨田委員

ありがとうございます。

今日は群馬県のデジタル最先端の取組みとして、幾つかの事例を拝見しました。やはり
デジタルの実装を通じた地方を元気にしていく活性化の取組み、これは非常に可能性が高いと実感することができました。
以下、３点を改めてお願いしたいと思います。
一つは、先ほど国土交通省からもお話がありました地域交通のリ・デザインの問題でございます。バス、タクシー等のいわゆる公共交通をデジタル技術の活用により効率的な運営にしていくことです。さらには、MaaSを活用した観光流動づくりも重要でしょう。そして、物流面におきましては、物流網の停滞も懸念される中で、鉄道へのモーダルシフトの問題、こういった問題もぜひ取り上げていただきたいと思います。交通のリ・デザインにつきましては、国土交通省の強いリーダーシップをぜひお願いしたいと思っております。
それから、二つ目は、かねてからお話ししていることですが、地域ビジョンの実現のための支援として、中央省庁の地方支分部局の職員の方々が地方自治体へ伴走型支援を行う
ことが非常に有効だと思います。私どもの会社においても、財務省の方々と、例えば前橋

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の財務事務所の職員の方と当社の高崎支社の社員が一体となって、無人駅の有効活用です
とか、テレワークブースの設置といった問題を一緒に協議させていただいて進めております。こうした事例を通じて、中央省庁の地方支分部局による伴走型支援のさらなる拡充をお願いしたいと思います。
最後になりますが、いわゆる“デジタルステーション”と私どもは申し上げていますが、駅のような公共機能を持つ施設を、デジタルとリアルの融合の拠点として活用していくことが必要だと思います。具体的には、東京駅等でエキナカカレッジを今開講しているほか、
西国分寺駅では、いわゆるリアルとオンラインのハイブリッド型クリニックを開設しました。那須塩原駅では、エキナカこども食堂とオンラインのこども向け英会話教室を開講しました。駅だけではなく、郵便局や図書館、公民館等といった、公共機能を備えた施設を
デジタルの利便性向上の情報拠点とすべく活用していくべきと思います。ぜひこの点についても御支援をお願いしたいと思います。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、野田委員、よろしくお願いいたします。
○野田委員

本日はGunMaaSの視察をさせていただきまして、ありがとうございます。

印象に残ったことを最初に２点簡単に申し上げます。
まず、今日、知事からは群馬ならではの課題３点があり、それがゆえに GunMaaS を進めていらっしゃるとのご説明を伺いました。例えば自動車依存度が全国で一番高いですとか、
あるいは自転車の事故が多発しているとか。こういった群馬ならではの課題があるからこ
そ、全国に先駆けて先進的なソリューションを開発されている。これは非常にすばらしいと思いました。
次にマイナンバーの普及において、県民、市民が便益を感じられるということが何よりも大切だと改めて確信いたしました。モビリティーのサービスだけであれば民間でもできると思いますけれども、そこにマイナンバーが乗ることによって、県民割・市民割が受けられる。市民であってよかった、県民であってよかったと感じられます。こういう県民や市民ならではのサービスを受けられるということが非常に重要で、ひいてはそれがシビッ
クプライドのようなものにもつながっていけば理想的と思います。
本日の事例からも言えることですが、今後、政府がデジタル化やマイナンバーの普及を進める上で、国とか自治体という供給サイドの視点ではなくて、利用者の視点に立つことが重要です。よく企業ではカスタマーエクスペリエンスとカスタマージャーニーという表現を使いますけれども、カスタマーである市民、県民、国民にとってどういう利便性があるのか、お得感があるのか、ひいては本当に国民でよかった、県民でよかった、市民でよ
かったと思ってもらえるのか、という利用者の視点に立つことが何よりも大事ではないかと感じた次第です。
それから、もう一点、岡田大臣からお話がありました、Digi 田夏の甲子園の北九州の中13

小企業の DX の取組は大変すばらしいと思いますので、ぜひ横展開を進めていただければと思います。
地方で中小企業の方とお話しする機会もあるのですけれども、デジタルの有用性とか可能性というものをまだ十分に理解していないというケースが多く見受けられます。日本の経済を支えるのは地方であり、中小企業です。地方の中小企業がデジタルの活用により発展していくことが不可欠だと思いますので、ぜひ地方の中小企業に伴走してデジタル化を進めていく、この事例を横展開していただければと思います。
以上でございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。横展開に努めてまいりたいと存じます。

それでは、続きまして若宮委員、よろしくお願い申し上げます。
○若宮委員

若宮でございます。よろしくお願いいたします。

私は今、ITエバンジェリストとしまして、日本全国を大体年間で100回以上お邪魔しているのですけれども、その中でやはり一番問題になっているのが、今のモビリティーの問題と、それから、もう一つ、人手不足対策というのが非常に問題になっております。例えば
移動しようにもタクシーそのものが捕まらない、タクシーの数が減ってしまった。お昼に食事をしようと思うと、今度はレストランでテーブルは空いているのですけれども、従業員が少なくてサービスが回っていかない。そういうようなことをひしひしと感じております。
このような問題の背景には厳しい人手不足があります。この人手不足対策としてこれからやっていかなくてはならないことは、やはりデジタル化とかそういうことだと思います。
特に高齢者にデジタルを学んでいただくことが大切なのですが、これについてはすでに総務省さんで講習会などをやっていただいており、それなりの効果が上がっていると承っております。ただ、その知識が日常化しない。これが今、ちょっと問題になっています。やはりそういうデジタル知識が日常化して、かつ定着化すること。これがこれからの問題だと思います。
それから、もう一つは、日本では割と高齢者が一人でやっていけなくなると、要介護認
定ということにぶっ飛んでいってしまうわけでございますけれども、やはりこれから少子高齢化が進んでいくと、自立支援というのがすごく大きな問題になってくると思うのです。
ちょっと思うようにいかない、手足が不自由になってきたとか、耳が聞こえないというよ
うなことは、やはり医学の力とかテクノロジーの力で解決したうえで、更に周りが自立支援をできるようにしてさしあげるということがこれからの少子高齢化の時代に非常に重要になってくると思います。
例えば、80代の後半、特に男性などはほとんど難聴、耳が聞こえていない。私なども補聴器をつけていますけれども、ちゃんと聞き取れていないということがよくあるのですが、言ったから分かっているはずだとか、注意したのに歩道からはみ出してしまったとか、これからそういうような問題がますます出てくる。その辺も含めて高齢者というものをよく

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知っていただきたい。難聴のこともそうですし、それから、忘れやすいと言って、同じことを何遍も聞くとか言われるのですけれども、それもやはり定着しない。自分の中に定着していくようにお話ししていただかなければいけないと思っております。
あと、これからは人工知能で、例えばChatGPTみたいな、ああいうものが出てくると、む
しろ複雑な操作手順を覚えなくても高齢者が情報を得られる。そういう環境ができてくると思うのです。人工知能を利用した、今のような複雑な操作手順を使わなくても進められるようなものをぜひお考えいただければと思います。
結論としまして、地域活性化のかなりの問題というのはやはり高齢化対策だと思いますので、これからは高齢者対策をやらないといけないと思います。これからどんどん人口を増やしていくのはいいのですけれども、子供たちがこれから生まれて育っても20年間ぐら
いは生産人口になりません。その間を持たせるのには、今の高齢者、高齢者予備軍を活性化して、戦力化していくことが必要ではないかと思います。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、オンラインの加藤委員、よろしくお願い申し上げます。
○加藤委員

加藤です。お願いします。

私からは、デジタル田園都市の田園都市の部分をいま一度真剣に考える必要があるのではないかと考えています。私の分野、農業ですと、やはり農業に思いをはせる人の割合が非常に減っている。田園と都市が離れ離れになっていて、思いをはせないことによって農業、農村が弱くなることの自分たちへの影響というのが分からなくなっているなというのがすごい痛感しているところです。
弱くなっていくということは、農業は共助コミュニティー、共助がないと実は成り立たない産業でして、そこがさらに弱くなっていって、都市部に住んでいる食すだけの人たちを支えられなくなるというのが直近で見えている。今日も日照りが続いていますけれども、農産物はかなりひどい状態になっていますので、そういうことを都市部の人、農地から離れた人たちは、自分たちの食の状況、その背景が分からないというのは、田園都市国家構想を構築していく上でも非常に重要なポイントではないかなと思っています。
その中で、民間ではトヨタ財団さんが「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」というテーマで助成事業を応募していまして、まさにそういうデジタルを活用す
るからこそ、行政に頼るとか、民だけで何とかするとかというのでもなくて、両方つなげた形で分散型で、かつ自治型の新しい仕組みづくりというのをしていかなければならないのではないかなと感じて、私自身もその自治型社会の仕組み化に動き出しているところです。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、同じくオンラインの正能委員、よろしくお願い申し上げます。

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○正能委員

ありがとうございます。

皆さん、こんにちは。正能です。よろしくお願いします。
実は私、明日が出産予定日なのですが、まだ陣痛も破水も起きていないので、今日はこうしてオンラインで参加させていただいています。よろしくお願いします。
さて早速本題なのですけれども、お手元の資料の74ページを御覧ください。
本日、お願いごとが４点ございます。まず１点目ですが、やはり公と民間のデータ連携を基にした国民の毎日を便利にしていく取組というのは、ぜひ強い推進力の下、進めていただきたいなと思っています。
というのも、例えば今回、私は妊娠というライフイベントにおいて、アナログな手続の多さに絶望しました。続く75ページのほうに妊娠届を区役所に提出した際にいただいた資料の写真を載せたのですが、妊娠を届け出た結果、たった数十分で区役所からは40以上の紙での資料を頂きました。とはいえ、この40枚の資料では、初めて妊娠した私は何をどの順番でやっていくべきか一切分からなくて、ウェブで公と民間の情報を何度も確認して、民間のスマホアプリもダウンロードして、情報を網羅的に確認した上で、この紙の中からどれだどれだと探して、何度も同じ情報を違う紙に記入して、平日の日中に区役所に提出に行ったり、あとは紛失しないよう保管しながら繰り返し病院に提出したり、手元のアプリで管理したりということをする必要がありました。
岸田さんがずっとおっしゃっているような「働きながら子育てをする人」を本気で増やしていくのであれば、平日の日中も含めてこうした手間をかけていくというのはなおのこと難しいと思うので、特にこの母子医療という領域においては公と民間のデータ連携、デジタル実装のさらなる推進をお願いしたいと思っております。
74ページに戻って、２点目なのですけれども、今後横展開のためのカタログを作る際には、現状の案にあるような自治体への導入実績だけではなく、既に民間に普及しているよいサービスをどう取り組んでいくかという話だったり、あとはそうした該当するものがな
い場合には、公務員の兼業などの人事制度改革も含めて、自治体の職員が自ら関わってサービスを構築していくというところも含めて御検討いただければと思っております。良いサービスというものを測るにあたっての指標は、自治体への導入実績だけでなく、いかに
国民の暮らしの中で使いやすいものなのかという観点を大事にしていただけるとありがたいです。
さらに３点目なのですが、カタログに掲載するサービスというのは点での選択ではなくて、その領域全体の体験をベースに設計をお願いできればという次第です。このためには、担当課を超えて、官民を超えていかにデータ連携をしていくかというところがポイントになってくるのではないかなと思っております。
最後になりますが、４点目です。やはりよいサービスというところは日々進化して変わっていくものになっていくと思うので、更新頻度をあらかじめ設定しておいたり、あとは
実際の利用者の声を反映していくということだったり、カタログのアップデートというも

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のを最初から仕組み化していくということをしていく必要があるのではないかなと考えております。
このように民間と公のデータ連携を促進していくことによって国民がより幸せになっていく領域は、今日お話しさせていただいたこの母子医療のみならず、広く存在するのではないかなと私自身は考えています。だからこそ、改めて力強い推進をお願いできればという次第です。
私からは以上です。
○岡田国務大臣

御出産間際に本当にありがとうございました。ぜひ安産でいらっしゃいますようにお祈りを申し上げたいと存じます。
○正能委員

ありがとうございます。

○岡田国務大臣

続きまして、同じくオンラインで竹中委員、よろしくお願い申し上げま

す。
○竹中委員

竹中です。

今日は群馬に行けなくて、知事、申し訳ありません。
以前、この会議で各地の優良事例とか実現の横展開をぜひ説明してほしいと申し上げて、それが今日実現したので、感謝いたします。
今も発言にもありましたけれども、その結果何が起こったかというプロセスだけではな
くて、アウトカムについてもぜひ深めていただきたいと思います。
その上で２点申し上げたいのですが、第一は、やはり今話題になっているマイナンバーの問題です。言うまでもありませんけれども、このマイナンバーはデジタル社会の最も重要なインフラであります。システムが大転換するわけですから、100％完璧などということはあり得ないわけです。したがって、アジャイルに、すなわちある程度問題が出ることを前提に少しずつ解決していくしかありません。
実はインドにアドハーという制度があり、13億人をカバーしているインドのマイナンバーですけれども、これをつくったのはインフォシスのニレカニさんという方で、私はニレ
カニさんと議論したことがあります。インドにも様々な問題があったと。そして、物すご
い反対もあったと。どうしたのですかと聞きましたら、説明して、説明して、説明して、理解を得てやり抜いたと。今回もぜひそうした姿勢でひるむことなくやり抜いていただきたいと思います。
第二は、サイバーセキュリティに関することです。日本はデジタル化が遅れているとよく言われるわけで、今日もそういう説明がありましたけれども、これは逆に言えばコインの両面であるサイバーセキュリティについても非常に遅れている可能性が高いということを示唆していると思います。
今、イギリスのジャーナリストが書いたラザルスという本が大変世界で注目されています。ラザルスというのは北朝鮮のハッカーグループの名前なのですけれども、この本では日本を含むいろいろなサイバーアタックの事例が書かれています。ただ、重要なのは、そ17

の結論は実に明快で、サイバー攻撃が狙うのはネットワークのハードやソフトではないのだと。彼らが狙っているのは人間の心理だという点です。
デジタル田園都市を実現するに当たって、改めて各地域のサイバーセキュリティの強化、具体的に住民一人一人、とりわけ高齢者も含めて住民一人一人のセキュリティ意識を高めるということが同時に伴っていなければいけない。この点に注力する必要があると思います。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、オンラインの平井委員、よろしくお願い申し上げます。
○平井委員

皆様、こんにちは。

先だっては、岸田総理におかれましては、鳥取県のほうにお越しいただき、本当にありがとうございました。子育て関係者は大変に喜んでおります。
また、本日は岡田大臣、河野大臣、また、地元の尾身副大臣をはじめ、政府の皆様にも群馬のほうに行っていただき、こうして会を持っていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
山本知事のほうからお話があって、デジタルの窓口80万人というのは驚異的でありまして、やはりそうした先進地の群馬も見ていただいて、ぜひ地方側とも協議をしていただき、
デジタル田園都市国家の推進を図っていただければと思います。
まずもって、正能委員の御無事の出産、お祈りを申し上げます。みんなで応援をしておりますので、元気な子を産んでいただくようお待ちいたしております。
そういう意味でも、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、それはそうした母子保健あるいは出生などの手続、こういうものも典型的だと思いますし、また、いろいろな子育てサービスも大事でありまして、この辺のデジタル化も図っていきたいと思います。
鳥取県は今、出生数が全国で唯一44人増えたというのが去年の実績であり、いろいろな
子育て政策をやっていますので、次はまた鳥取県での子育てを検討していただけるとありがたいかなと思います。
マイナンバー制度であります。今、竹中先生がおっしゃいましたとおり、これは重要な基盤であって、地方もそれをぜひ使いたい、便利だ、そういうふうに言ってもらいたいと思っております。そういう意味で、こうした総点検などもしっかりやるというのは我々も協力していきたいと思いますが、その紐付けの正確性を担保するために、地方自治体に混乱が生じないようによく地方側とも協議をしていただいたり、個別のデータ、その点検の対象を整理するなど、十分な御配慮をいただければありがたいと思います。
また、費用もかかるかもしれません。あるいは点検作業の適切な支援、こういうことも必要かもしれません。先ほど無理なく徹底的にと河野大臣がおっしゃいましたけれども、そうした観点で、明日もまた協議の場を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

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また、２点目としまして、地方創生推進費や、あるいは地域デジタル社会推進費、さらにデジタル田園都市国家構想の交付金など、弾力的かつ総額を確保した運用をぜひお願いを申し上げたいと思います。
Digi田甲子園事業を活用する、あるいはデジタル基盤を整備していく。このデジタル基盤の整備につきましては、光ファイバーの未整備地域もあれば、また、5G、これも地方での正確な整備も図っていただく必要があると思いますし、4Gの分野でもまだ不感地帯があります。この辺、住民本位で点検をしていただいたり、整備を図っていただくことが重要と思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、デジタルガバメントクラウドを形成してシステムをつくろうということでありますが、難しいシステムもありまして、適切な終期設定を行っていただきたいと思いますし、費用負担なども御検討いただければと思います。
以上、申し上げました。ぜひこのデジタル田園都市国家構想、国、地方、車の両輪で進めたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。

有識者の皆様、誠にありがとうございました。
それでは、結びに岸田総理大臣から御発言がございます。
プレスの方々に御移動いただきますので、少々お待ちください。
（報道関係者移動）○岡田国務大臣

それでは、岸田総理、よろしくお願い申し上げます。

○岸田内閣総理大臣

まず、山本知事をはじめ、群馬県の皆様におかれては、この会議の初めての地方開催に際し、多大な御尽力を賜り、感謝を申し上げます。
本日も有識者の皆様から活発な御意見をいただきました。
本日体験した公共交通をはじめ、様々な分野でマイナンバーカードを活用した優れた仕組みができつつあります。河野大臣、岡田大臣は、関係省庁と連携して、この流れをさらに加速化するため、11分野におけるカタログを公表し、ガバメントクラウドでのシステムの標準化に取り組みつつ、デジタル田園都市国家構想交付金による財政的支援等により、優れたサービスやシステムの横展開の促進に取り組んでください。
あわせて、尾身総務副大臣は、地域DXの全国展開に向け、マイナンバーカードを活用した自治体フロントヤード改革について強力に進めてください。
中谷経済産業副大臣は、デジタルライフライン全国総合整備計画について、新たに先行実施として河川上空でのドローン航路の設定、一般道における自動運転支援道の設定、高速道路の自動運転者用レーンの東北道等への展開等について、来月をめどに中間取りまとめを行ってください。
清水国土交通政務官は、地域の公共交通リ・デザイン実現会議において、デジタルを徹底的に活用し、教育や福祉をはじめ、多様な関係者による連携・協働を加速化させ、交通のリ・デザイン等、地域の社会的課題解決を一体的に推進する取組を進めてください。

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最後に、Digi田甲子園については、今年度はDigi田甲子園2023として年１回の開催とし、本日、ここに開会を宣言いたします。岡田大臣は、地方自治体及び民間企業等からの募集を８月中に開始するよう、準備を進めてください。
今後とも政府一丸で、自治体と連携してデジタル田園都市国家構想に基づく地方のデジ
タル実装に向けて取組を進めていただくよう、お願いをいたします。
以上です。
○岡田国務大臣

総理、ありがとうございました。

それでは、以上をもちまして本日の会議を終了いたします。
本日は、皆様、誠にありがとうございました。

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