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近代日本の養兎事業１戦前編：副業と軍需物資の間で□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□宇 仁 義 和＊
Ⅰ．はじめに伝えられておらず、内実不明のまま軍国主義の時代に庶民が軍需物資の生産を強いられたかのよう

１．目的と方法な印象を残している。

ウサギの毛皮は戦前においては代表的な軍用実

そこで本論では、出版物や文書などの資料を用用かつ輸出品であった（三島 1943: 3 ― 8 ）。平林い、明治から太平洋戦争の敗戦までの養兎事業の忠東京農業大学教授らによる「養兎の変遷」（『畜概要、そして養兎事業が軍需物資へと役割を変え産発達史本篇』第 8 章）によると、近代の日本でる過程を明らかにすることを目的とした。報告がは明治時代からウサギ毛皮の販売は始まっていた

少ない近代日本の毛皮産業の記録を残すことに役が、養兎が行政の対象となったのは大正時代（1912立てたい。

―1926）以降であり、本格的な事業化は実験用生兎の需要や陸軍被服本廠の購入があった1920年代か

２．用語の説明らであった。当時は輸出も好調でアメリカでは日本論では引用文やその説明など引用元との関係

本産兎毛皮は品質優秀と評価され欧州産の倍、が深い文章では、引用元の表現に従った。現在でオーストラリア産の ３ 倍の価格で取引された。農はカタカナ表記が一般的なウサギを兎と漢字書き

林省では、1918年に計上した副業奨励費に養兎をすることなどが当てはまり、原文で「家兎」とあ含め、1928年には帝国農会が農村副業品の斡旋所る場合はその表現を採用した。生物として表記すを新設し、養兎は農家の堅実な副業となった。こる場合はカタカナとし、生物学的種には和名（標の間に畜産試験場ではウサギ研究を開始してい準和名）を用いた。日本語では現在も地方名や産る。1931（昭和 6 ）年の満洲事変によって軍用兎物名が流通している。たとえばズワイガニを越前毛皮の需要が急増すると同時期に輸出も増加し、ガニや松葉ガニと呼ぶなど。また、種名はアカギ

1936年には輸出365万枚、軍納入253万枚に採毛やツネであるがキタキツネという亜種名が一般的に実験用生兎を加え年間700万頭の生産を見た。
1937用いられることもある。本論では、原則として種年の支那事変［日中戦争］の勃発以降は兎毛皮の名の和名を用い、その必要が無い場合はウサギな輸出は禁止となり、その後は公定価格の指示や取どの通称を使った。学名は必要に応じて用いる。

締、厳しい規則と煩雑の手続きなどで生産を放棄

通常、毛皮用に飼育されてきたウサギはイエウするものが現れ、軍部や農林省の意に反して兎のサギまたはカイウサギと呼ばれるアナウサギ生産は急減した（平林ら 1966: 1265―1279）。

（Oryctolagus cuniculus）の家畜種である。品種とし戦前の養兎事業は軍需品の生産の一方、飼育農て日本白色種やアンゴラ種があり、後者はアンゴ家や農林省からすれば世界的な不況のもとで簡便ラ兎とも呼ばれる。ほかにレッキスという毛が濃に現金収入が得られる有力な副業であり、毛皮供密な品種もあるが、日本国内での大規模飼育はな出は農家側にも現金収入というメリットがあっかった。日本に野生分布するのは本州以南のニホた。しかしながら養兎事業の詳しい様子は充分にンノウサギ（Lepus brachyurus）と北海道のユキウ＊東京農業大学生物産業学部

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オホーツク産業経営論集第30巻第１号（2021年11月）

サギ（Lepus timidus）である。英名ではアナウサ

家の副業として奨励したことで普及し、その後にギは rabbit ノウサギやユキウサギは hare となる。

陸軍の買い上げが始まり事業として安定を見て、広く普及した日本白色種は屠殺して剥皮して毛満洲事変と日中戦争という二度の画期を経て軍の皮を得たほか、実験動物として生体で販売される需要が拡大したといえる。養兎事業は軍需品の時ものがあった。アンゴラ兎は、屠殺はせずに毛刈代はもちろん、副業としての養兎も農林省が道府りした毛を集めて出荷した。主としてフェルトの県に奨励金を交付するという国策であった。その材料となったのである。日本に分布する野生種のためか、兎皮は戦前の毛皮獣養殖でおそらく唯一野兎、すなわちノウサギやエゾユキウサギの毛皮府県統計に表れる。これは奨励金の成果を確認すは、皮質が紙のようで毛皮にはならず、毛が帽子る意味があったものと推定される。早いものでは用とされるだけだった（三島 1937: 245）。

岡山県の統計書が1926（大正15 ／昭和元）年に始

なお、引用文中での古い言い回しの現代語訳や読み仮名などは［］でおぎなった。

まり、これは道府県への奨励金交付開始の翌年であり。1926年の岡山県内の飼養戸数6,406戸、頭数は26,900頭と記されている（岡山県編 1928: 247）。

Ⅱ．戦前の養兎事業

２．副業としての養兎事業
１．養兎事業の沿革
養兎事業の沿革は『最新副業

農林省が農家に副業を奨励するようになった契毛皮動物の養殖』機は大正末から昭和初期にかけての不況、そしてが簡潔にまとめている（大村 1939: 1 ―12）
。それ昭和初期に東北地方を襲った冷害による凶作がによると、日本で養兎が注目されるようになったあった。日本は第一次世界大戦による好景気の後、のは、第一次世界大戦後の欧米での毛皮需要の高1920年（大正 9 ）年には戦後恐慌となり、1923年まりがきっかけで1920年頃から輸出が始まる。

は関東大震災、1927（昭和 2 ）年には金融恐慌、1925（大正14）年には政府が農山村の副業として1929年になると世界経済恐慌と1920年代は不況が養兎を奨励し、道府県に奨励金を交付するように続き、それに追い打ちをかけるように1931, 1934,なった。
1938年末の飼育頭数は750万頭と推定され1935年と北日本を冷害が襲った。とくに1934（昭ている。1929（昭和 4 ）年以降は陸軍被服廠が防和 9 ）年は東北地方 6 県では平均で 4 割の減収と寒用資材として農山村から直接購入するようになった。なお、世界経済恐慌の打撃が大きかったなった。これにより養兎事業の基礎が固まった。のは養蚕とされている（農林水産省百年史編纂委

1931年の満州事変から陸軍の需要が大きくなり、員会 1980: 196―204）。国は農林省と内務省を通じ日中戦争、当時の呼び名では支那事変、が始まって救農土木事業を実施、さらに農林省が経済攻更た1937年に輸出が禁止され国内消費も制限し、す生運動を主導、1932年には農林省に経済厚生部がべてを軍部に納入して国防資材の充実を図るよう設置され、部内に副業課が据えられた（同: 211―になった。ただし肉の利用はほとんど顧みられる223）。

ことがなかった。

農林省の副業課は農商務省時代の1917（大正 6 ）また、養兎が農家の副業として適している点と年に農務局に設置されている。副業の種類は多く、して、①飼育が簡単で子どもや老人でできること、ワラ加工、麦乾真田、切干大根、などの農作物由②飼料がほぼ自給可能なこと、③少額の資金で始来 の 製 品 に 並 び、 兎 毛 皮 が 記 さ れ て い る（ 同:められ回収が早いこと、④需要が多く安定してい228）。府県単位で見れば、京都府など毛皮獣飼育ること、⑤風土が適していること、⑥糞尿が肥料を推奨しない府県も見られるが、複数の県では副となること、の ６ 点を指摘している。

業に関する単行本に養兎が取り上げられている。

つまり、養兎事業は不況対策として農林省が農正確な年次は不明であるが1939年の報告では、飼近代日本の養兎事業１戦前編：副業と軍需物資の間で47

育頭数10万頭を超える県は、北海道、岩手、秋田、する状況であったが、陸軍被服廠の購入は干皮で山形、福島、宮城、栃木、群馬、茨木、千葉、埼あること、買い取り価格は屠殺後に剥皮した原皮玉、新潟、長野、静岡、愛知、岐阜の16道県といよりも安くなることから、飼育者が共同で屠殺剥う（泉山 1939）。

皮乾燥を外注して実施することを示唆し、養兎組

当時のウサギの飼育施設は小さな飼育箱を積み合を組織して、あるいは町村農会や道府県農会の重ねておこなっていた（図 1 ）。簡便な施設と子ど斡旋によって共同集荷し、仲買人を通さずに毛皮もや老人でも飼育可能な養鶏が当時は平飼いだっ商や被服廠に納入することを勧めている。この場たのに対し、室内で狭い場所でも多段化によって合、帝国農会販売斡旋所と連絡をとることが確実多数の飼育が可能だったことがわかる。かつて日としている。なお、養兎事業で日本白色種など白本の住宅を揶揄して「ウサギ小屋」と呼んだのは、色の品種を用いたのは、元々の消費地であったア

このような飼育の経験や知識が広く共有されていメリカではウサギ毛皮を染色して用いたため、染たことが背景にあったと思われる。

色に適した白色の毛皮が好まれたことによる。輸副業として毛皮動物を飼育した場合、飼育者に出は干皮でおこなわれた（見坊・太田 1934: 293―

とって負担が大きいのが屠殺と剥皮である。農林303）。なお、兎に並んで農林省が奨励した毛皮獣省の技師が記した『実際指導飼育は狸と鼬［イタチ］であった（大村 1939）。

農家副業大典』では、地方の養兎者は屠殺せず生兎で仲買人に販売３．養兎事業の戦時体制への組み込み
上述のとおり1931（昭和 6 ）年の満洲事変を契機に陸軍被服廠が大量購入する軍需物資となった
ウサギ毛皮であったが、ウサギは実験用として生体販売される少数部分を除き、毛皮の大半は海外向け商品であり、75%がアメリカへ、残り25%はイギリスへ輸出されていた（見坊・太田 1934:293）。養兎事業の戦時体制化は次のような過程を経て実現した。
日中戦争の後に発行された『兎毛皮と兎肉』によると、家兎の飼育頭数は1926（昭和元）年1,385,000頭、1931年1,951,951頭、1934年3,783,286頭、1935年4,500,000頭と増大、輸出は年変動が大き
い が1935年 に457,145斤［274,287kg、 斤=600g］だったものが翌1936年には909,861斤となった。
1 斤は乾皮約 4 枚分というので枚数に換算すると1,828,580枚と3,639,444枚となる。ところが、陸軍への納入数は1935年に1,420,516枚であったのに翌1936年は566,948枚と半減以上の減少で予定数に達せず、軍需の充足に支障を来した。輸出商が買い煽った結果、軍部に納めるより輸出向きの方が高値となり、軍用に集荷をしていた農会が負図１ 『北海道家兎研究所の要覧』に掲載されたウサギの飼育施設けてしまったのである。1937年に支那事変が勃発したため軍需用の兎毛皮を充足する時局対策が樹48

オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）立され、同年に商工省は臨時議会に輸出入臨時措置法を提出して兎毛皮ノ輸出を禁止することを講じ、農林省では兎毛皮兎肉増産奨励予算案を提出、畜産試験場での種兎の配布のほか、府県には家兎の増殖配布、生産指導、兎毛皮出荷指導、各地各種団体の家兎増殖配布施設の助成、共同屠殺剥皮の助成などを求めた（外岡 1938: 8 ―14）
。この一連の動きをもって外岡（1938）は養兎事業が「戦時体制化」されたとする。
「戦時体制化」とは、法令によって自由経済を停止して軍需物資確保が優先されたこと、軍需物資確保のために各種の志度や仕組みが整えられたことを指すと思われる。
戦時体制下の養兎事業は、ウサギの乾皮を陸軍に対して供出する場合、全部が帝国農会を経ることになった。具体的には陸軍省と農林省とが協議決定した「軍用兎毛皮出荷方法に関する方針」によった。
「方針」の要点は、集荷契約は従来どおり帝国農会、集荷組織は帝国農会の下に府県農会あるいは府県の区域の団体が下級農会や副業組合ならびに産業組合を統括、地方商人を集荷員や屠殺処理に従事させて報酬を支払うことは可能とする、などとなっていた。海軍も1936年から兎毛皮図２ 農大出版部から刊行された養兎の指南書（泉山 1939）を購入しているが黒色兎毛皮に限られ数量も多くなかったという（同: 48―50）。陸軍に納める兎毛皮も輸入が可能であるにも関わらず、オーストラリは検査規格が定められ、屠殺と剥皮は生後 8 か月

アからの輸入品の 3 倍もする価格で国内養兎農家を標準とし、11月下旬から 3 月上旬を目途とするから買い上げている。これは国内養兎農家への配ほか大きさの区分や毛皮の乾燥方法、毛質や皮質慮の面もあるかも知れないが、戦時や非常時に国などが指示されている（同: 42―47）。また、
帝国農内で軍用需要を満たす状態を保持することが目的

会の達しで屠殺して毛皮を得るのは［雌は］ 1 回である。さらに食肉の利用も可能という利点も加子を産んでからとされた（同: 25―26）。兎肉は毛皮わる。農家からすれば、陸軍被服本廠は全量買いの副産物となっているため冬季の剥皮時期に一度上げと短期間での確実な支払によって販売面の課に市場に出荷されるため価格が低下すると指摘、題を解決したともいえる。アンゴラ兎も毛織物の剥皮の処理に追われて悪くしやすいため養兎農家材料を国内供給する役割を果たしていた（泉山

では塩蔵を勧め、陸軍が開発した乾燥肉を1937年1939: 16―21）。

から各地で農村工業として製造しているとする（同: 65―69）。
東京農業大学出版部から刊行された『国策副業４．各地の養兎事業（1）北海道での養兎養兎全書』（図 2 ）は陸軍の買い上げ価格について北海道では1931（昭和 6 ）年に北海道家兎研究次のように記す。陸軍は、従来は必要な兎毛皮を所が設立されている（図 1 ）。同研究所は飼育場 2

オーストラリアから輸入しており、1934年現在でか所を有して調査研究をおこない、帝国農会札幌

近代日本の養兎事業１戦前編：副業と軍需物資の間で49販売斡旋所の養兎共同処理場を受託、陸軍被服廠中の養兎事業が盛んであったことを今に伝えていに納入する兎毛皮を収集し、北海道副業協会からる。

指定を受け共進会や展覧会、副業養兎相談所を設けたほか、飼育家に向けた講習会を実施した。同（3）岐阜県での養兎研究所の種兎の分譲先には、道内市町村の農会や岐阜県副業紹介所が1936（昭和11）年に出版し農事実行組合、いくつかの実業専修学校、そしてた『副業経営の実際』は、県内の養兎組合は日本北海道庁農事試験場が含まれていた（北海道家兎

白色種とアンゴラ兎の両方を含めて33あり、組合研究所 n.d.）。飼育頭数は1926（昭和元）年に全道員数は802［戸］、平均すると 1 組合24［戸］余り、で約 5 万頭であったものが、1936年には37万頭余

重量表記や無記載の組合を除き生産数量は13,767りに増加した。この年の支庁別集計で最も多いの頭、共同販売数は7,663頭、1 組合あたり生産数量が上川支庁で84,515頭、次いで十勝支庁51,539頭、で529.5頭、共同販売数で319.2頭としている。 1空知42,609頭、網走41,732頭などとなっている（北［戸］あたりではそれぞれ27.6頭、17.5頭で飼育規

海道農村生活改善協会 1937）。なお、北海道農村模は小規模であった。33組合の事務所所在地を見生活改善協会（1937）は、大量に生じる兎肉が粗ると、市に位置するものはなく、町が 8 組合、残末に扱われてきたとして、食肉利用のために多くり25組合は村にあった。少なくとも組織化されたの料理法と保存法を解説している。これは、日中飼育者は農山村に多かったといえる。なお、調査

戦争（支那事変）の発生当時の日本では、国内の年は記されていない（岐阜県副業紹介所 1936a:

食糧事情は窮乏していなかったことを示している。

44―49）。なお、産出数は表で示された数字を筆者が集計したものである。無記載や重量表示の組合（2）福島県での養兎については集計から外した。

福島県で組織的な養兎事業は1919（大正 8 ）年翌1937年に発行された同一題名の『副業経営のに始まり、1923年には福島県養兎組合が発足、県実際』では、岐阜県では気候から養兎に適してい内に 6 か所の飼育所を設けた。その後、満洲事変

るとして、日本白色兎については1931（昭和 6 ）を経て1932（昭和 7 ）には飼育戸数40万戸、飼育年から種兎の無償配布をして増殖に努めていた頭数166,000頭となり、この年に初めて陸軍被服本が、養兎農家では屠殺や剥皮をせずに生兎での販廠が現地購入をおこなった。これが刺激となり、売が多いため、利益が地方商人に独占されていた飼育者が増え1935年には飼育頭数60万頭に達し陸とされている。そこで1933年から剥皮講習会を各軍には40万枚を納めた。1937年には飼育者82,500地で開催し、乾皮の集団生産に努めた結果、乾皮戸、［出荷］頭数85万枚、［陸軍への］納入68万枚の共同販売が増え県副業紹介所で取りまとめて陸となった。兎肉については海軍軍需部への納入が軍被服廠の大量買い上げに応じるようになったと可能となり、［初年と思われる］1933年に3,900kg、いう（岐阜県副業紹介所 1937: 83―90）。岐阜県で1937年には製氷会社の尽力で完全冷凍装置が完成は上述の農林省の指導を忠実に実践し、生産者のし、県内15万kg、秋田、山形、青森、岩手の 4 県利益増大に成功したといえる。県内の優良事例でから10万kgを冷凍して軍需部に納入した。また、ある安八郡結村では1887（明治20）年頃から農家全国に先駆け福島県農会では家兎慰霊祭を実施、の副業として始まり、1926（大正15）年ころには第 1 回は1936年 1 月のことだった（泉山 1939: 26

集落ごとに養兎組合が組織され出し、1931年に村―32）。

内の組合を統一した結村養兎組合が結成されたと

泉山（1939: 口絵）は、1938年 4 月に郡山市の麓する。組合員数は280戸で、1936年10月の調査では山公園に養兎慰霊碑が建立されたことをグラビア

成兎2,500頭子兎3500頭［計6,000頭］を産出して写真で紹介している。これは現存しており、戦時いた。販売先は子兎では県内や近隣県、成兎は一50オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

宮市、京都市、愛知県などの兎商、そして京都帝3 千頭など）だった。ただし入荷が生鳥と混合し国大学だった。算出頭数の集計期間は記されていて取り扱われているので正確な数ではないとす

ないが、おそらく調査年の10月まで、または前年る。生兎の需要は学術試験用、製薬用、食用、毛1 年間分と思われる。前出の岐阜県副業紹介所

皮用などで、毛皮は最近輸出が好調であるが米国（1936a）では同組合の数字は組合員数297と大差な向けが大半で一国の市場の状況に価格が左右されいものの、産出枚数では成兎500頭子兎860頭の計る状況にあると指摘している。

1,360頭であり、数字が 4 倍以上異なっている。県

他方、同年の兎毛皮の取引は横浜市場48,150枚

全体の様子でも、岐阜県副業紹介所（1937: 84）は（東京17.6千枚、長野15千枚など）、神戸市場42,822

1934年の統計で産額51,000頭としており、1936年枚（大阪15千頭、長野12千頭など）となっていて、発行の『副業経営の実際』で拾ったアンゴラ兎をこのうち東京と大阪から入荷した兎毛皮は、生兎含んだ数字13,767頭とは 3 倍以上の開きがある。

で入荷したもののうち屠殺剥皮したものを含むと2 つの文献の違いの原因はわからないが、養兎がしている。兎皮の1924年 9 月から1925年 6 月まで奨励すべき副業として位置付けられ、岐阜県内のの 9 か月間の輸出は、横浜から157,381枚、神戸か各地で組合が結成されていたことは確認できた。

ら46,813枚、計204,193枚であった。他方、米国領

岐阜県副業紹介所（1937: 90―109）ではアンゴラ事館による調査では、1924年に計119,833枚、1925兎については日本白色兎とは別に扱っている。ア

年444,588枚とされていた。いずれにせよ兎毛皮

ンゴラ兎の飼育は1925–1926（大正14―15）年頃かは、軍用を除けば国内需要が小さく、輸出用が国ら始まり、1929―1930（昭和 4 ― 5 ）年頃までは流内販売の倍以上と多くを占めていた。

行のペットとして見られたことに加え、種兎商がこの市場調査は1931年の満洲事変の勃発以前ののさばり高値となって投機的売買が生じたが、農状況である。ウサギ毛皮の最大の需要が外国への村不況対策の副業として飼育する地域が増加し輸出で、国内需要は陸軍の防寒衣類に限られ、他た。しかし、1934年末の兎毛輸出が不振となり飼の需要があまりないとする時代の状況である。輸育を止めるものが続出した。翌1935年以降は輸出出については1924/25年に生じたアメリカでの価と国内有力会社の無制限購入方針が決定され販路格高騰、それに応じた貿易商や兎毛皮商の逆ざやが安定し、県全域で飼育されるようになり飼育戸購入、その状況を見ての飼育戸数の増大、そして数 3 千戸、飼育頭数約 3 万頭を数えるに至ったと

翌1925/26年の暴落に触れており、自由経済下の輸いう。また、別にアンゴラ兎の手引きも発行され出商品として価格がきわめて不安定だったことがている（岐阜県副業紹介所 1936b）。

わかる（前掲書: 56―57）。
このような状況からすれば、一定の価格で大量（4）市場調査
毛皮と毛皮獣養殖に関する総合的な単行本『毛皮』は、家兎の飼育戸数は500万頭［年次不記載、1936年頃と思われる］、兎毛皮の1936/37期の出回りは600―700万枚、うち輸出380万枚、陸軍納入300の買い入れをおこなう陸軍は、養兎農家にとって安定性のある魅力のある商売相手だったといえるだろう。

Ⅲ．まとめ万枚と推定している（三島 1937: 242―244）。一方、
大 都 市 で の 市 場 で の 実 態 調 査（ 農 林 省 農 務 局

日本の養兎事業が軍需物資の供給源として重視

1927: 24―61）では、1924（大正13）年の生兎の入されたのは1931（昭和 6 ）年の満洲事変からであっ

荷数は東京市場では35,188頭（長野12千頭、東京たが、それ以降でも養兎農家は軍への供出よりも3.5千頭、山形および栃木 3 千頭など）、大阪市場

価格の良い輸出商の買い上げを選択し、軍への納では20,095頭（香川4.6千頭、大阪4.5千頭、徳島入枚数が減少するという事態も発生していた。そ51

近代日本の養兎事業１戦前編：副業と軍需物資の間でこで1937年に始まった日中戦争の後、農林省と陸軍省とが協議して、生産された兎皮は全量を軍へ納入する体制が作られた。養兎事業は1931年と1937年の二度の画期を経ていわゆる軍事体制に組込まれていった。養兎事業が全国的に普及した大きな要因として農林省が1930年代に始めた副業の奨励策への位置付けがあり、省庁主導という意味で養兎事業は初めから国策であった。

岐阜県副業紹介所『アンゴラ兎に就て』岐阜県副業紹介所 , 岐阜 . 1936b. 21pp.
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引状況

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いだ―近代日本の毛皮産業と牽引力」（基盤研究C:農林水産省百年史編纂委員会『農林水産省百年史2018-2020、課題番号18K00266）の助成を受けた巻』農林水産省百年史刊行会 , 東京 . 1980. 795pp.

研究の報告である。

中

平林忠・小寺芳雄・竹島嘉平「養兎の変遷」農林省畜産局編『畜産発達史本篇』pp.1251―1312. 農林省畜産局 ,1966. 中央公論事業出版 , 東京 . 1843pp.

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