令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業 実施状況及び効果検証
Ｎｏ

事業名

令和5年度南砺市
電力・ガス・食料品
1 等価格高騰緊急支援給付金【低所得者世帯給付金】

事業の概要（実施計画上）①目的・効果②交付金を充当する経費内容③実施計画積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標（実施計画上）

担当課

実施計画Ｎ
ｏ

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）
【千円】

臨時交付金
充当経費
【千円】

国庫補助額
（Ｃ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

給付対象者に対し給付率95％を目指す。
①コロナ禍において電力・ガス・食料品等の物価高騰に直面し、生活負担が増大 申請受付期間に確認書が未返送の世帯にしている低所得世帯等に対し、負担軽減を図るため支援給付を行う。
対して、勧奨通知を発送する。
②低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金③支給対象世帯：3,186世帯×1世帯当たり3万円（令和5年度住民税非課税世帯 3,183世帯、家計急変世帯 3世帯）
④令和5年度住民税非課税世帯および家計急変世帯
福祉課

1

R5.8

R5.11

95,58095,49000

事業の実施状況（事業経費内訳）

効果検証①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）

コロナ禍において物価高騰により、生活負担 ①給付実績は以下のとおりが増大している低所得世帯等に対し、負担軽減 ・発送世帯 3,514世帯を図るため支援給付を行った。給付金対象者に （確認書3,341世帯 申請書173世帯）
は確認書、申請書を発送し、未返送の世帯に対 ・給付世帯 3,183世帯
しては勧奨通知を送付した。
（確認書3,087世帯 申請書96世帯）
・全体給付率90.6%（給付3,183世帯÷発送世帯
・価格高騰緊急支援給付金 95,490千円
3,514）
・価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯）
・その他：家計急変世帯の3世帯に給付金を支給90千円※令和5年7月25日に給付金対象者に確認書
903,341通、8月2日に申請書173通発送した。また、申請書未返送の世帯に対し勧奨通知を令和5年9月7日に783通、10月10日に425通発送した。
②未返送の世帯に対して勧奨通知を発送したが、給付率は90.6%であり成果目標の給付率95％には至らなかった。給付率を上げるには申請方法の簡略化について検討が必要である。

給付対象者に対し給付率95％を目指す。
①コロナ禍において電力・ガス・食料品等の物価高騰に直面し、生活負担が増大 申請受付期間に確認書が未返送の世帯にしている低所得世帯等に対し、負担軽減を図るため支援給付を行うにあたっての 対して、勧奨通知を発送する。
必要な事務経費。
②低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る事務手続費用③支給対象世帯：3,186世帯×1世帯当たり3万円
令和5年度南砺市 （令和5年度住民税非課税世帯 3,183世帯、家計急変世帯 3世帯）
事務費：関係職員超勤手当 86千円、需用費 32千円、電話料 16千円、確認
電力・ガス・食料品
2
福祉課等価格高騰緊急支 書類等郵送料 898千円、振込手数料 351千円、給付金システム等改修委託料
援給付金（事務費） 5,239千円、④令和5年度住民税非課税世帯および家計急変世帯

支援件数 75件①コロナ禍におけるエネルギー価格等高騰により経済状況の悪化に直面してい 支援総額 25,000千円
る市内中小企業・小規模事業者に対し、事業活動の再建、再構築を図るため、省エネルギー導入などの経費や生産性向上に繋がる取組みに対し、支援を行う。
②グリーン購入法に適合した機器への更新経費、トップランナー基準を満たす業
務用エアコン、変圧器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、社有車名義の電気自動車購入費用、ショーケース等又はモータなどへの更新経費、省エネルギー対策
中小企業等事業再 に要する建物改修費用を助成する。
3
構築促進補助金③補助率２／３、市外事業者からの購入又は施工は上限額１／２
上限：小規模250千円、中小500千円
対象者はこれまで補助実績がない新規事業者に限る。
小規模：87件、18,868千円、中小：10件、4,202千円、チラシ作成料：99千円④市内事業者

商工企業立
地課

2

7R5.5

R5.6

R6.2

R6.2

6,624

22,911

6,61500コロナ禍において物価高騰により、生活負担 ①給付実績は以下のとおりが増大している低所得世帯等に対し、負担軽減 ・発送世帯 3,514世帯を図るため支援給付を行うために係る事務費を （確認書3,341世帯 申請書173世帯）支出した。
・給付世帯 3,183世帯
給付金専用電話を執務室内に設置し、市民か （確認書3,087世帯 申請書96世帯）らの問い合わせに対応した。また、給付金シス ・全体給付率90.6%（給付3,183世帯÷発送世帯
テムの改修、確認書作成業務を委託した。
3,514）
・その他：家計急変世帯の3世帯に給付金を支給・価格高騰緊急支援給付金事務費 6,624千円 ※令和5年7月25日に給付金対象者に確認書
9
職員手当 88千円
3,341通、8月2日に申請書173通発送した。また、消耗品 32千円
申請書未返送の世帯に対し勧奨通知を令和5年9電話料・通信運搬費 1,265千円
月7日に783通、10月10日に425通発送した。
給付金対応業務委託 3,047千円
プリント業務委託 2,192千円②未返送の世帯に対して勧奨通知を発送したが、給付率は90.6%であり成果目標の給付率95％には至らなかった。給付率を上げるには申請方法の簡略化について検討が必要である。
市内中小企業・小規模事業者の、「グリーン購 ①補助金交付件数 96件入法」に適合した機器への更新、「トップラン
補助金交付額 22,809千円
ナー基準」を満たす業務用エアコン、変圧器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、社有名義の電気 ②省エネルギー機器等導入、省エネルギー対策
自動車購入費（新車EV）、ショーケース等又は に要する改修等の取組を通じた事業再構築に意モータなどへの更新、省エネルギー対策に要す 欲を有する市内中小企業・小規模事業者を支援す
る建物改修に係る費用に対し、下記のとおり補 ることで、市内の経済活性化を図ることができた。
助事業を実施した。
市内事業者への発注額は約45,814千円となった。
11 ・補助率2/3
・上限額 小規模事業者250千円
中小企業500千円（市外事業者からの購入又は施工は上限額1/2）

22,900・中小企業等事業再構築促進補助金 22,809千円
・チラシ印刷 102千円

4

あなたのお店応援
チケット補助事業「なんチケプロジェクト2023」

なんチケ 10千円×11,250シート販売目標①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い市民の生活に （市内112,500千円+33,750千円付与によるおける負担が増大していることから、市内販売店にて使用できるプレミアム商品 現金流通）券を販売して生活者の支援を行う。
②実行委員会が実施する、市内販売店で使用できるチケット（10千円）に対して、プレミアム商品券30％(県20％、市10％)を付する事業に対して助成を行う。
③プレミアム商品券
商工企業立・会員250店舗×10千円×30シート×30％=22,500千円
地課
・非会員150店舗×10千円×25シート×30％=11,250千円
22,500千円+11,250千円-20,000千円(県補助上限額)＝13,750千円
チケット印刷費：2,700千円×補助率１／２＝1,350千円④市民等

燃料価格高騰等の影響で、路線バスの減①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、燃料費高騰 便や営業時間の短縮を行う事業者数が０が路線バスやタクシー事業者への大きな負担となっていることから、これを支援 社であることを目指し、現状のサービス水し市民生活に不可欠な移動手段の維持を目指す。
準の維持継続を図る。
②路線バスやタクシー事業に対して、燃料価格の差額の1/2の支援金を支払う。
③高騰影響前と補助対象月の燃料価格の差額の1/2
公共交通燃料価格
路線バス(2社)：2,673千円
5 高騰対策支援補助（燃料価格高騰分39.08円×想定走行キロ）
金タクシー会社(7社、40台)：1,920千円(1台あたりの燃料高騰分4千円×12ヵ月×40台）【補助対象月】R5.3～R6.2 12ヵ月分④路線バス・タクシー事業者

政策推進課

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等 ①販売参加店数 402店舗の物価高騰に伴い、負担が増大している市民に 完売店舗数 359店舗
対する支援のため、市内販売店にて使用できる 「なんチケ」販売額 107,880千円
プレミアム商品券販売を行った。
プレミアム商品券市場流通額 32,364千円

8R5.8

R6.3

13,06012,40700

・シート１：10,000円（1,000円×10枚）＋プレミア
ム商品券（500円×6枚）
653 ・シート2：5,000円（500円×10枚）＋プレミアム商品券（500円×3枚）※上記2種のチケットを402店舗で販売②なんチケ・プレミアム商品券を合わせた経済効
果 140,244千円
プレミアム商品券換金額 31,890,500円
換金率99％
以上のとおり市内での消費喚起が図られた。

・あなたのお店応援チケット「なんチケプロジェク
ト2023」補助金 13,060千円

9R5.12

R6.3

2,118

1,90500

市民生活に不可欠な公共交通を維持するた ①支援対象事業者数：バス2社、タクシー6社
め、コロナ禍ならびに燃料価格高騰の影響を受
支援総額：2,118千円
けている路線バス事業者とタクシー事業者に対して県と協調して支援を行った。
②コロナ禍における燃料価格高騰等の影響で、路線バスの減便や営業時間の短縮を行った事業者
・タクシー燃料価格高騰対策支援事業補助金は0であった。市民生活に不可欠な交通事業者の2,118千円
事業継続支援に一定の効果があったと考えてい213る。

令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業 実施状況及び効果検証
Ｎｏ

事業名

事業の概要（実施計画上）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実施計画積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標（実施計画上）

担当課

生産コスト増大の影響を抑え、持続的に木①コロナ禍の影響を受けている中で、原油価格高騰に伴い木質ペレット燃料製 質ペレット燃料の生産量及び出荷量の安造コストが上昇していることから、高騰分を支援することで木質ペレットの販売価 定を維持するための必要な支援を行い、生格への転嫁を防ぎ、市民の燃料負担を軽減するとともに製造事業者の事業継続 産者の廃業及び事業縮小を0とする。
を図る。
②市内木質ペレット燃料製造事業者に対し、燃料価格及び電気料の高騰分を支援する。
木質ペレット物価高
エコビレッジ6③燃料購入量及び電気使用量等×公表単価-高騰前公表単価×12ヵ月
騰対策事業補助金推進課
ガソリン5,780Ｌ×37.9円≒220千円、軽油23,346L×37.9円≒885千円、灯油
316L×31.2円≒10千円
電気料（基本料金）2,772kwh×567円≒1,572千円、（電力量料金）1,752千円、（燃料費調整費 高圧）284,.000×6.2≒1,761千円【補助対象月】R5.3～R6.2 12ヵ月分④市内木質ペレット燃料製造事業者
地域医療の継続的供給を図るため市内民①コロナ禍における物価高騰に伴い、電気料金の高騰で影響を受ける市内民間 間入院医療機関に対し経費支援を行い、入院医療機関に対し、地域医療の継続的供給を図るため、経営支援を行うも診療体制を維持することを目指す。の。
①本事業実施日以降の診療規模の縮小②市内民間有床医療機関に対し、電気料上昇分の1/2を支援する。
0日③令和4年3月～令和5年2月の各医療機関電気料金と令和2年3月～令和3年2 ②本事業実施日以降の臨時休業 0日
月の各医療機関電気料金（高騰前）の差額に1/2を乗じたもの。
民間入院医療機関 対象機関 2医療機関
7医療課
経営支援補助金④市内民間医療機関

令和5年度末において、物価高騰（光熱①コロナ禍における物価高騰等で厳しい環境に置かれた障害福祉サービス事業 費、食材費）を理由として事業を廃業する所等に対しサービス提供に必要な光熱費および食材費の高騰分を支援すること 障害福祉事業所等の数が0であることを目により、サービスの安定供給継続を図るもの。
指す。
障害福祉サービス②障害福祉サービス事業所等に対し、光熱費および食材費の高騰分を支援す
8 事業所等物価高騰
福祉課
る。
支援補助金
③入所施設（定員1名当たり15千円） 2,865千円、通所系サービス施設（定員1名当たり6千円） 2,616千円、訪問系サービス施設（1施設当たり40千円） 80千円
④市内障害福祉サービス事業所等
令和5年度末において、物価高騰を理由と①コロナ禍における物価高騰等で厳しい環境に置かれた介護サービス事業所等 して事業を廃業する介護サービス事業所に対しサービス提供に必要な光熱費および食材費の高騰分を支援することによ 等の数が０であることを目指す。
り、サービスの安定供給継続を図るもの。
介護サービス事業 ②介護サービス事業所等に対し、光熱費および食材費の高騰分を支援する。
地域包括ケ
9 所等物価高騰対策 ③施設（定員1名当たり15千円） 14,745千円、通所（定員1名当たり6千円）
ア課
支援補助金
3,372千円、訪問（1施設当たり40千円） 400千円、県補助対象外施設(1施設当たり80千円）2,000千円④市内介護サービス事業所等

次期作奨励肥料・
10 燃料コスト低減緊
急支援事業

生産コスト増大の影響を緩和し、持続的に①コロナ禍において燃油・肥料等の価格高騰が続いている状況を踏まえ、次期 営農が実施されるよう、農地（田・畑）耕作作においても持続的な営農体制を確保し、地域の基幹産業である土地利用型農 面積（約6,000ha）に対し、必要な支援を行業の発展への意欲を後押しするため、緊急支援措置を講ずるもの。
う。
②作付け面積に対して次の交付単価を支援する。また、それに伴う事務費を支農政課援する。
③次期作奨励 5,955.3ha×500円/10a≒29,741千円
推進事務費補助 748件×300円/件≒224千円④水田農業推進協議会、農地（田・畑）作付けを行う農業者・営農組織

実施
計画Ｎ
ｏ

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）
【千円】

臨時交付金充当経費
【千円】

国庫補助額
（Ｃ）

起債額
（Ｅ）

こども課

効果検証
①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）

燃料高騰の影響を受ける製造事業者に対して、 ①支援事業者数：２社
燃料価格及び電気代の高騰分を支援し、事業支援総額：4,985千円
継続支援とともに木質ペレット販売価格を抑制することで市民等の燃料購入負担を軽減した。 ②事業継続支援は、市民生活や事業所の運営には非常に重要で、一定の効果をもたらしたと考え・木質ペレット燃料高騰対策事業補助金 4,985 ている。生産者の廃業及び事業縮小はなかった。
千円
101213R6.1

R5.7

R5.7

R6.3

R5.7

R5.8

4,985

4,425

5,561

4,486

3,982

5,004

000000499

コロナ禍における物価高騰に伴い、電気料金高 ①①本事業実施日以降の診療規模の縮小 ０日
騰の影響を受ける市内民間入院医療機関に対②本事業実施日以降の臨時休業 ０日し、地域医療の継続的供給を図るため、経営支援を目的とした補助金を交付した。
②コロナ禍における物価高騰の影響を受ける市内民間入院医療機関に対し経営支援を行ったこと
１ 補助金名称
で、診療規模の縮小や臨時休業は発生しなかっ
民間入院医療機関経営支援補助金
た。地域医療の継続的な供給の一助になったと考
２ 交付日
える。
443令和5年7月28日
３ 交付額
4,425,000円（内訳）① ふくの若葉病院 2,857,000円② 吉岡整形外科
1,568,000円
長引くコロナ禍において、物価高騰等で厳しい ①支援事業所数：33事業所、支援総額：5,561千円
環境に置かれた障害福祉事業所等の事業継続を図るため、光熱費及び食料費の高騰分の支 ②令和5年度末において、物価高騰（光熱費、食援を行った。
材費）を理由として事業を廃業する障害福祉事業所等の数を0とすることができた。
557
・障害福祉事業所等物価高騰対策支援補助金
5,561千円

コロナ禍、物価高騰等で厳しい環境に置かれた介護サービス事業所、配食事業所等の事業継続を図るため、高騰分の支援を行った。
14

16R5.8

R5.11

R6.3

R5.12

20,18829,965

18,16926,9680000

アプリ登録及び利用者数100％の達成①新型コロナウイルス感染症等による休園等の保護者への緊急連絡体制の整備。また、新型コロナウイルス感染症対策等による保育士の負担が増大していることから、ＩＣＴによる登降園管理・帳票管理等により、事務の効率化・削減による働き方改革を行い、保育の質の向上を図るもの。
保育園ＩＣＴ支援シ②保育園ＩＣＴ支援システム利用料
11 ステム「コドモン」使③保育園ＩＣＴ支援システム利用料 375千円×1.1×12ヵ月
用料④市

事業の実施状況（事業経費内訳）

その他
（Ｆ）

17

R5.4

R6.3

4,950

2,93600

・介護サービス事業所等物価高騰対策支援補
2,019 助金 20,188千円①支援事業者数：79事業者、支援総額：20,188千円②令和5年度末において、物価高騰（光熱費、食材費）を理由として事業を廃業する介護サービス事業所数を０とすることができた。

昨今のコロナ禍の影響や、燃油・肥料等の価 ①支援件数：749経営体
格高騰が続いている状況を踏まえ、次期作にお 支援対象面積：5,955.38ha
いて持続的な営農体制を維持し、地域の基幹産 支援総額：29,965千円
業である農業の発展への意欲を後押しするため、農業者及び営農組織に対して、肥料・燃油 ②関連する県事業の交付要件に合わせ本事業を2,997コスト低減に係る奨励金を交付した。
実施することで、生産コスト増大の影響を緩和し、次期作においても農業経営の継続意欲を後押し・次期作奨励肥料・燃油コスト低減緊急重点支 することができた。
援事業補助金 29,965千円
コロナ禍の保護者への緊急連絡体制を整備す ①保育園ＩＣＴ支援システム使用料：4,950千円
るとともに、新型コロナウイルス対策等により保アプリ利用者数：100％育士の負担が増大していることから、登降園管理・帳票管理等により、事務の効率化・削減によ ②保育園ＩＣＴ支援システムの環境整備・システムる働き方改革を行った。また土曜保育利用につ 導入により、コロナ禍における緊急連絡や、欠席・いて予約機能を追加、未登園時の通知配信を 遅刻連絡など、保育園と保護者の双方向の利便2,014追加し、利用者の分散化や保育の質の向上を 性が向上した。また、職員の事務効率化にもつな図った。
がり、研修等による保育の質も向上した。
保育園ＩＣＴ支援システム「コドモン」使用料
412,500円×12か月＝4,950千円

令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業 実施状況及び効果検証
Ｎｏ

事業名

事業の概要（実施計画上）①目的・効果②交付金を充当する経費内容③実施計画積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標（実施計画上）支援件数 46件①コロナ禍による物価高騰で光熱費や燃料価格等物価が高騰し、厳しい環境に 支援総額 63,000千円置かれている指定管理事業者等を支援するもの。
②指定管理事業者に対し、電気料金の高騰分を支援する。
③対象予定事業者 46件
電力料金上昇対応=R5料金単価とR3料金単価（高騰前）の差額から補助単価を算定し、高騰分を支援する。
指定管理施設物価 【低圧電力】
12
高騰対策支援事業 基本料金 契約電力・容量等×60.5円（算定単価）×12月
電力量料金 使用量×2.75円（算定単価）【高圧電力】
基本料金 契約電力（力率割後）×567.0（算定単価）×12月
電力量料金 使用量×7.35円（算定単価）④事業者、各種団体等

担当課

事業始期

事業
終期

総事業費
（実績額）
【千円】

臨時交付金
充当経費
【千円】

国庫補助額
（Ｃ）

起債額
（Ｅ）

事業の実施状況（事業経費内訳）

その他（Ｆ）

コロナ禍、光熱費高騰等で厳しい環境に置かれた指定管理事業者等について、光熱費の高騰分の支援を行った。

効果検証①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）①支援件数：40件、支援総額：58,830千円②負担軽減の支援を行ったことで、指定管理者による施設運営が継続できた。その結果として、施設
南砺市指定管理者電気料金上昇負担軽減支援 利用者への影響も最小限にとどめることができ、事業補助金 58,830千円効果があったと考えている。
行革・施設管理課

物価及び光熱費等の高騰により、安定した①市内の私立保育園・認定こども園等において、コロナ禍に加えて物価高騰及 保育サービスを提供できなくなる私立民間
び光熱費等の高騰に伴い、配食事業が大きな影響を受けているため、高騰分を 施設等が０件であることを目指す。
支援し、安心安全な子育て環境の充実を図るもの。
②市内の私立保育園・認定こども園等に対して、副食費における物価高騰・光熱費等上昇分を支援する経費。
民間保育園等光熱 ③【光熱費等支援】補助基本額4,600円（児童1人当たり・県光熱費等高騰対策緊
13 費等高騰対策支援 急支援金（4～9月分：3,000円＋10～12月分：800円）＋800円（1～3月分））
こども課
事業
4,600円×247人（対象施設の10/1現在全児童数）【食材費等支援】補助基本額234円（児童1人当たり・2020年基準消費者物価指数105.2を副食費基準額に乗じた差額）
234円×247人（対象施設の10/1現在全児童数）×12ヶ月分④市内の私立保育園・認定こども園等（仮称）あなたのお14 店応援キャンペー
ン事業２０２３

実施
計画Ｎｏプレミアム食事券＠10,000円×13,000冊の①新型コロナの影響や原油価格・物価高騰などにより、市民生活の負担が増大 販売目標(市内1億3千万円＋3,900万円付していることから、市内飲食店で使用できるプレミアム食事券を販売して、消費喚 与による現金流通)起を図る。
②実行委員会が実施する、市内飲食店で使用できるプレミアム食事券（10千円）に対して、プレミアム商品券30%を付する事業に対して助成を行う。
商工企業立③販売 13,000冊 換金168,186千円…プレミアム分 38,186千円、事務費補助地課
金 1,191千円④市民等

181920

R6.2

R6.3

R5.4

R6.3

R6.3

R6.2

58,8301,830

39,377

52,947

1,646

37,5060000005,883

コロナ禍に加え、物価高騰及び光熱費等の高騰 ①支援保育園等数：4施設、支援総額：1,830千円に伴い配食事業が大きな影響を受けている市
内の私立保育園・認定こども園等に対し、高騰 ②物価及び光熱費等の高騰により、安定した保育分の支援を行った。
サービスを提供できなくなる私立民間施設等が0件であった。
南砺市民間保育園等及び認可外保育施設に対する光熱費高騰対策支援事業費補助金 1,830
184 千円長期化する新型コロナウィルス感染症の感染 ①13,000冊完売（169,000千円分）
拡大の影響に加え、原油高等の影響による物価高騰により、飲食宿泊事業者の経営状況は ②最終換金額 168,186,000円
困窮している。この困窮状況を打破すべく、プレ換金率99.5％
ミアム率30％付き食事券を発行し、事業者の売令和5年6月26日から11月30日までの間に上記上回復、一般消費者等の消費喚起を図る。
金額の食事券が市内飲食店で使用され、消費喚起を図ることができた。
1,871
・1枚1,000円×13枚綴り＝13,000円分の食事券を販売する。（プレミアム率30％）
あなたのお店応援食事券事業「Go To Nanto 飲食店」事業補助金 39,377千円

令和5年度末において、物価高騰を理由と①コロナ禍における物価高騰により厳しい環境に置かれた介護サービス事業所 して事業を廃業する介護サービス事業所等に対しサービス提供に必要な光熱費および食材費の高騰分を支援することに 等の数が０であることを目指す。
より、サービスの安定供給継続を図るもの。
介護サービス事業
地域包括ケ②県光熱水費等高騰対策緊急支援金（介護分）の県補助対象外となった市指定
15 所等物価高騰対策
ア課
管理施設について、県補助相当分を支援する。
支援補助金③入所（定員1名当たり15千円） 6,930千円、通所（定員1名当たり6千円） 1,182千円④市内介護サービス事業所等

21

合計

R5.12

R5.12

6,687

6,018

00

317,091

298,97900

コロナ禍、物価高騰等で厳しい環境に置かれ ①支援事業者数：11事業者、支援総額：6,687千円
た介護サービス事業所の事業継続を図るため、高騰分の支援を行った。
②令和5年度末において、物価高騰（光熱費、食材費）を理由として事業を廃業する介護サービス介護サービス事業所等物価高騰対策支援補助 事業所数を０とすることができた。
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金 6,687千円

18,112