第一

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案要綱
目的

この法律は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与（第一条関係）

この法律において「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、次のいずれか定義することを目的とすること。
第二一

１

法人であって、一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若個人であって、従業員を使用しないものに該当するものをいうものとすること。

２

しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）がなく、かつ、従業員を使用しないもの

二

この法律において「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である一の１に掲げる個人及び特定事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造（加工を含む。）又は情報成果物の作成を委託

この法律において「業務委託」とは、次に掲げる行為をいうものとすること。

受託事業者である一の２に掲げる法人の代表者をいうものとすること。
三
１すること。

事業者がその事業のために他の事業者に役務の提供を委託すること（他の事業者をして自らに役務

三の１の「情報成果物」の定義をすること。

２

四この法律において「業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者をいうものとすの提供をさせることを含む。）。

五

この法律において「特定業務委託事業者」とは、業務委託事業者であって、次のいずれかに該当するること。
六

個人であって、従業員を使用するものものをいうものとすること。
１

２

法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの

この法律において「報酬」とは、業務委託事業者が業務委託をした場合に特定受託事業者の給付（三業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等に第八の三及び四を除き、以下同じ。）に対し支払うべき代金をいうものとすること。（第二条関係）の２に該当する業務委託をした場合にあっては、当該役務の提供をすること。第五の一の１及び３並び

七

第三
一

めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）により特定受託事業者に対し明示しなければならないものとすること。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないものとすること。

業務委託事業者は、一の規定により一に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、特（第三条関係）

特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特報酬の支払期日等る こと。

護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでないものとすで定めるところにより、これを交付しなければならないものとすること。ただし、特定受託事業者の保定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則

二

第四
一

定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日（第二の三の２に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた日。以下同じ。）から起算して六十日の期間内にお一の場合において、報酬の支払期日が定められなかったときは特定業務委託事業者が特定受託事業者いて、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならないものとすること。
二の給付を受領した日が、一の規定に違反して報酬の支払期日が定められたときは特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過する日が、それぞれ報酬の支払期日と定一及び二の規定にかかわらず、他の事業者（以下「元委託者」という。）から業務委託を受けた特定められたものとみなすものとすること。
三

業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務（以下「元委託業務」という。）の全部又は一部について特 定 受 託 事 業 者 に 再 委 託 を し た 場合 （ 第三 の 一 の規 定 によ り 再 委託 で あ る旨 、 元委 託 者 の氏 名 又は 名

称、元委託業務の対価の支払期日（以下「元委託支払期日」という。）その他の公正取引委員会規則で定 め る 事 項を 特 定 受 託 事 業 者 に 対し 明 示し た 場 合に 限 る 。） に は、 当 該 再委 託 に係 る 報 酬の 支 払 期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定三の場合において、報酬の支払期日が定められなかったときは元委託支払期日が、三の規定に違反しめられなければならないものとすること。
四て報酬の支払期日が定められたときは元委託支払期日から起算して三十日を経過する日が、それぞれ報特定業務委託事業者は、一若しくは三の規定により定められた支払期日又は二若しくは四の支払期日酬の支払期日と定められたものとみなすものとすること。
五

までに報酬を支払わなければならないものとすること。ただし、特定受託事業者の責めに帰すべき事由により支払うことができなかったときは、当該事由が消滅した日から起算して六十日（三の場合にあっては、三十日）以内に報酬を支払わなければならないものとすること。

三の場合において、特定業務委託事業者は、元委託者から前払金の支払を受けたときは、元委託業務（第四条関係）

特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託（政令で定める期間以上の期間行うもの（当特定業務委託事業者の遵守事項

務の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならないものとすること。の全部又は一部について再委託をした特定受託事業者に対して、資材の調達その他の業務委託に係る業

六第五一

該業務委託に係る契約の更新により当該政令で定める期間以上継続して行うこととなるものを含む。）に限る。第五において同じ。）をした場合は、次に掲げる行為（第二の三の２に該当する業務委託をし特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒むこと。

た場合にあっては、１及び３に掲げる行為を除く。）をしてはならないものとすること。
１

２

特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付を受領した後、特定受託特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減ずること。

特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、次に掲げる行為をすることに由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

特定受託事業者の給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理低い報酬の額を不当に定めること。

特定受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

３４５二１

特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の内容を変更させ、又は自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

よって、特定受託事業者の利益を不当に害してはならないものとすること。

２（第五条関係）

特定受託事業者の給付を受領した後（第二の三の２に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた後）に給付をやり直させること。

第六一

申出等

業務委託事業者から業務委託を受ける特定受託事業者は、第三から第十一までの規定に違反する事実がある場合には、公正取引委員会又は中小企業庁長官に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべ

公正取引委員会又は中小企業庁長官は、一の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、そきことを求めることができるものとすること。
二の申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならないものとすること。

業務委託事業者は、特定受託事業者が一の規定による申出をしたことを理由として、当該特定受託事（第六条関係）

中小企業庁長官は、業務委託事業者について、第三の規定に違反したかどうか又は第六の三の規定に中小企業庁長官の請求と。

業 者 に 対 し、 取 引 の 数 量 の 削 減 、取 引 の停 止 そ の 他の 不 利益 な 取扱 い を して は な らな い も のと す るこ

三第七一

違反しているかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができるものとすること。

中小 企 業庁 長 官 は、 特 定 業務 委 託 事業 者 につ い て、 第 四 の 五若 し くは 第 五 の一 （ １に 係 る 部分 を 除（第七条関係）

公正取引委員会は、業務委託事業者が第三の規定に違反したと認めるときは、当該業務委託事業者に勧告い適当な措置をとるべきことを求めることができるものとすること。

いるかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従く。）若しくは二の規定に違反したかどうか又は第五の一（１に係る部分に限る。）の規定に違反して二

第八一

対し、速やかに第三の一の規定による明示又は第三の二の規定による書面の交付をすべきことその他必公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第四の五の規定に違反したと認めるときは、当該特定業務要な措置をとるべきことを勧告することができるものとすること。
二

委託事業者に対し、速やかに報酬を支払うべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告することが公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第五の一（１に係る部分に限る。）の規定に違反しているできるものとすること。
三

と認めるときは、当該特定業務委託事業者に対し、速やかに特定受託事業者の給付を受領すべきことそ

公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第五の一（１に係る部分を除く。）の規定に違反したと認の他必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとすること。
四めるときは、当該特定業務委託事業者に対し、速やかにその報酬の額から減じた額を支払い、特定受託事業者の給付に係る物を再び引き取り、その報酬の額を引き上げ、又はその購入させた物を引き取るべ

公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第五の二の規定に違反したと認めるときは、当該特定業務きことその他必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとすること。
五

委託事業者に対し、速やかに当該特定受託事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとすること。

公正取引委員会は、業務委託事業者が第六の三の規定に違反していると認めるときは、当該業務委託命令ことができるものとすること。

（第八条関係）

事業者に対し、速やかに不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告する

六

第九

一

公正取引委員会は、第八の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

（第九条関係）

公正取引委員会は、一の規定による命令をした場合には、その旨を公表することができるものとする

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の準用

こ と。

二

第十（第十条関係）

第九の一の規定による命令をする場合については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の所要の規定を準用するものとすること。
第十一 報告及び検査（第十一条関係）

特定業務委託事業者は、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生募集情報の的確な表示

中小企業庁長官及び公正取引委員会による報告及び検査について所要の規定を設けること。

第十二一労働省令で定める方法（以下「広告等」という。）により、その行う業務委託に係る特定受託事業者の募集に関する情報（業務の内容その他の就業に関する事項として政令で定める事項に係るものに限る。）を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないも（第十二条関係）

特定業務委託事業者は、広告等により一の情報を提供するときは、正確かつ最新の内容に保たなけれのとすること。
二ばならないものとすること。

特定業務委託事業者は、その行う業務委託（政令で定める期間以上の期間行うもの（当該業務委託に第十三 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮
一係る契約の更新により当該政令で定める期間以上継続して行うこととなるものを含む。）に限る。第十三及び第十六の一において「継続的業務委託」という。）の相手方である特定受託事業者からの申出に応 じ て 、 当該 特 定 受 託 事 業 者 （ 当該 特 定 受託 事 業 者が 第 二の 一 の２ に 掲 げ る法 人 であ る 場 合に あ っては、その代表者）が妊娠、出産若しくは育児又は介護（以下「育児介護等」という。）と両立しつつ当該継続的業務委託に係る業務に従事することができるよう、その者の育児介護等の状況に応じた必要な特定業務委託事業者は、その行う継続的業務委託以外の業務委託の相手方である特定受託事業者から配慮をしなければならないものとすること。
二の申出に応じて、当該特定受託事業者（当該特定受託事業者が第二の一の２に掲げる法人である場合にあっては、その代表者）が育児介護等と両立しつつ当該業務委託に係る業務に従事することができるよう、その者の育児介護等の状況に応じた必要な配慮をするよう努めなければならないものとすること。

（第十三条関係）

特定業務委託事業者は、その行う業務委託に係る特定受託業務従事者に対し当該業務委託に関して行第十四 業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等
一

われる１から３までに規定する言動により、１から３までに掲げる状況に至ることのないよう、その者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならな性的な言動に対する特定受託業務従事者の対応によりその者（その者が第二の一の２に掲げる法人いものとすること。
１の代表者である場合にあっては、当該法人）に係る業務委託の条件について不利益を与え、又は性的２

３

二な言動により特定受託業務従事者の就業環境を害すること。

特定受託業務従事者の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものに関する言動によりその者の就業環境を害すること。

取引上の優越的な関係を背景とした言動であって業務委託に係る業務を遂行する上で必要かつ相当な範囲を超えたものにより特定受託業務従事者の就業環境を害すること。

特定業務委託事業者は、特定受託業務従事者が一の相談を行ったこと又は特定業務委託事業者による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、その者（その者が第二の一の２に掲（第十四条関係）げる法人の代表者である場合にあっては、当該法人）に対し、業務委託に係る契約の解除その他の不利指針益な取扱いをしてはならないものとすること。
第十五（第十五条関係）

厚生労働大臣は、第十二から第十四までに定める事項に関し、特定業務委託事業者が適切に対処するために必要な指針を公表するものとすること。
第十六 解除等の予告

一

特定業務委託事業者は、継続的業務委託に係る契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。以下同じ。）をしようとする場合には、当該契約の相手方である特定受託事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、少なくとも三十日前までに、その予告をしなければならないものとすること。ただし、災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合その他の厚生労働省令で定特定受託事業者が、一の予告がされた日から一の契約が満了する日までの間において、契約の解除のめる場合は、この限りでないものとすること。
二

理由の開示を特定業務委託事業者に請求した場合には、当該特定業務委託事業者は、当該特定受託事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なくこれを開示しなければならないものとするこ（第十六条関係）と。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでないものとすること。

特定業務委託事業者から業務委託を受け、又は受けようとする特定受託事業者は、第十二から第二十第十七 申出等
一までの規定に違反する事実がある場合には、厚生労働大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をと

厚生労働大臣は、一の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実でるべきことを求めることができるものとすること。
二（第十七条関係）

あ る と 認 め る と き は 、 こ の 法 律に 基 づく 措 置 そ の他 適 当な 措 置 をと ら なけ れ ば なら な い もの と する こ

第六の三の規定は、一の場合について準用するものとすること。と。
三第十八 勧告厚生労働大臣は、特定業務委託事業者が第十二、第十四、第十六又は第十七の三において準用する第六の三の規定に違反していると認めるときは、当該特定業務委託事業者に対し、その違反を是正し、又は防（第十八条関係）

厚生労働大臣は、第十八の規定による勧告（第十四に係るものを除く。）を受けた者が、正当な理由命令等止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとすること。
第十九
一がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

二

厚生労働大臣は、一の規定による命令をした場合には、その旨を公表することができるものとするこ

厚生労働大臣は、第十八の規定による勧告（第十四に係るものに限る。）を受けた者が、正当な理由と。
三（第二十条関係）（第十九条関係）がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、その旨を公表することができるものとすること。

第二十 報告及び検査

特定受託事業者からの相談対応に係る体制の整備

厚生労働大臣による報告及び検査について所要の規定を設けること。
第二十一

国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特（第二十一条関係）

定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるも指導及び助言のとすること。
第二十二

公正取引委員会及び中小企業庁長官並びに厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認める

厚生労働大臣の権限の委任ときは、業務委託事業者に対し、指導及び助言をすることができるものとすること。（第二十二条関係）
第二十三（第二十四条から第二十六条まで関係）（第二十三条関係）

この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができるものとすること。
第二十四 罰則
罰則について所要の規定を設けること。
附則

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する

第二十五一（附則第一項関係）

政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況を勘案し、この法律の規ものとすること。
二定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（附則第二項関係）