令和３年度事業計画書（案）
産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化、産業廃棄物の処理に係る事業の振興及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進するため、以下の事業を行うこととしている。
また、昨年に引き続き地方公共団体、産業界、産業廃棄物処理業界と連携しつつ、近年の循環型社会の構築と脱炭素社会推進のため、今後財団に期待される新規事業の自主的展開を検討する。

Ⅰ

債務保証事業（公１）１．債務保証の積極対応
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づく特定施設の整備事業に関わる債務保証の申し出に対しては、従来からの方針通り積極的な対応を図る。
本年度は新たに２件、１０億円の保証実行（対応総事業費１３２億円）を予定している。
２．外部専門家の活用
民間処理業者が行う産業廃棄物処理施設の近代化・高度化等に関わる債務保証の申出に対しては、外部専門家を活用して①経営及び事業収支性調査、②技術調査、③社会・公共性及び市場調査を実施し、ア．事業収支計画・返済財源の妥当性
イ．投資規模の妥当性及び金融機関の支援姿勢など、十分な審査を行うことにより、質の高い産業廃棄物処理施設の建設推進と健全な処理業者の育成に資する運営を行う。
３．債権管理の徹底
既往債務保証先については、営業報告書の分析チェックと計画的に実施する案件
フォロー訪問調査の結果を踏まえて、債権分類の見直しを行い債権管理の徹底を図る。
なお、フォロー訪問調査には、必要に応じて外部専門家に参加を依頼する。

Ⅱ助成事業（ 公 ２ ）
産業廃棄物の処理に関する新しい技術の開発や技術開発による起業化など、新規事業に努力している産業廃棄物処理業者及び「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」並びに「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に係る認定研究開発事業者に対して、技術開発及び処理技術研究開発による起業化並びに高度技術を利用した減量化・再生処理施設の設置など-1-

に必要な資金を助成する。

Ⅲ振興事業（公３）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業
平成２３年度より始まった「優良産廃処理業者認定制度」について、引き続き、優良業者としての認定を受ける処理業者が増大するよう、講習会等を通じて全国的普及に注力する。
また、昨年度下期より開始した、事業の透明性の基準に係る適合証明業務等を通じて、情報開示システムを用いた情報公開の普及を図り、優良認定を目指す処理業者を支援するとともに、排出事業者等が情報内容をより円滑に把握し、処理を委託する業者の選定が容易になるようにシステムの改善や啓発活動等に努める。
なお、本事業の実施に当たっては、引き続き（公社）全国産業資源循環連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターとの連携並びに（一社）日本経済団体連合会等との協力により推進する。
２．産業廃棄物処理関連調査
産業廃棄物処理業振興等に向けた検討、廃棄物処理分野における情報の電子化、プラスチック等の資源循環の推進に向けた検討、地方公共団体の条例や要綱等による施策の状況把握、産業廃棄物関連の実態把握等の検討を行う。
３．人材開発事業
一昨年度に引き続き、産業廃棄物処理業の経営者並びに管理者層を対象に第１７期「産業廃棄物処理業経営塾」を開講し、次代の産業廃棄物処理業・資源循環業の中核的担い手となるべき人材の育成に努める（昨年度はコロナ禍の状況に鑑み中止）。
４．経営相談業務（１）産業廃棄物処理業者が日々直面する経営上の様々な課題・問題に対処し、解決するために、各分野の専門家に相談することができる会員制サポートサービスに注力する。
事業開始：2020 年 4 月 1 日
会員数：７１社(2 月末)
相談件数：４４件（4 月～２月）
相談分野：法律全般、人事・労務全般、財務・税務全般、：金融全般、技術全般、Ｍ＆Ａ、ＡＩ/ＩｏＴ
付随サービス：セミナー、会員交流事業、ビジネスマッチング、：施設見学会など
募集状況：入会済７１社、確約先７社、有望先２０社（２）今後、各都道府県の産廃協会に働き掛け、協会名義で入会契約をして、その会員企業が、個別経営相談を利用する枠組みを検討中。先月、本枠組みにニーズの-2-

あった大阪府協会と個別折衝したが、費用面等に課題があり、継続協議中。
あらためて全産連経由で全国の都道府県協会を対象とし、折衝を開始する。

Ⅳ適正処理推進事業（公 4）

１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（７／１０支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日（平成１０年６月１７日）以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、その撤去等支障除去措置を講じようとする都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助金及び産業界等からの拠出金で造成）により協力を行う。
なお、産業界からの負担に関しては、社会貢献の観点から、産業廃棄物に関係する方々に広く薄く協力を求めるとの考え方に立ち、マニフェストを頒布等している団体や産業界の関係団体等から必要な協力を求める。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日前（平成１０年６月１６日以前）に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除去等事業を実施する都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助で造成）により必要な協力を行うとともに、起債事業についても必要な協力を行う。
（３）不法投棄防止対策等推進事業
１）不法投棄未然防止対策業務
不法投棄未然防止対策等の検討及び事業者の自主的な活動に資するため事業者等に対する助言、指導、情報の提供を行う。
２）不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
３）不法投棄防止セミナー支援等業務
環境省の各地方環境事務所が開催する都道府県等担当職員向けの不法投棄防止セミナー等について支援する。また、関東地方環境事務所では現場にセミナー講師等を派遣して自治体職員を支援する業務を実施する。
４）汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適切な運搬・処理が行われるための新たな方策等について検討する。
５）適正処理推進支援業務
ア 事業者向けの啓発活動として、産業廃棄物に関する実態や行政施策等に関-3-する小冊子「誰でもわかる日本の産業廃棄物（改訂９版）」を発刊し頒布する。
イ 汚染土壌、残土の適切な処理の推進のため、運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習を実施する。
ウ 産業廃棄物の適正処理推進上の問題になっていることが指摘されている末端の建設従事者を主な対象とした建設副産物の適正処理・リサイクルの徹底に向けた「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会（産業廃棄物コース、残土・汚染土コース、総合管理コース）」を引き続き実施する。
２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）ＰＣＢ関連調査業務
環境省等行政機関が調達するＰＣＢ関連調査委託業務等につき、積極的に受注を図る。今年度の調達案件としては、以下のような調査業務を予定している。
１）低濃度ＰＣＢ汚染物等の処理方策の調査検討
使用中の低濃度ＰＣＢ含有機器の早期処理促進を図るため、機器の種類毎の使用実態を調査する。また使用しながら無害化処理する課電自然循環洗浄法の適用対象機器の拡大並びに他の洗浄技術を適用するための技術内容及び手続き等について検討を行う。
２）低濃度ＰＣＢ無害化処理認定施設の評価
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、申請に係る事前相談、基準適合性評価、現地調査等を技術的な観点から行う。併せて、環境省が実施する無害化処理認定を受けた施設への立入検査の支援を行う。
３）高濃度ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の支援・適正保管処分の周知
ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理に向け、ＰＣＢ廃棄物の未届出者の掘り起こし・登録促進策の検討を行うとともに、保管事業者及び関係事業者に対する適正な保管・処分に係るさらなる周知・指導を行う。また、自治体が行う高濃度ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化を支援する。
４) 自治体が実施する代行政執行の支援
ＪＥＳＣＯ北九州・大阪・豊田エリアの 73 自治体が実施する高濃度ＰＣＢ廃棄物（安定器・自家用電気工作物等）の処理に関する行政代執行について、現地確認の支援、書類作成の補助、費用助成申請の支援等を行う。
（２）中間貯蔵・環境安全事業（株）ＰＣＢ処理関連支援業務
中間貯蔵・環境安全事業（株）（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）のＰＣＢ処理関連に係る業務等の支援を引き続き取り組む。
１）ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会関連業務
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）の実施及び討議内容に関して支援を行う。
２）処理事業環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における適正な処理の促進のため、操業トラブル及び労働安全衛生対応等の検討に対して、構築したデータベース及び検索システム-4-

を活用し、原因解析及び対応策検討等の技術支援を行う。また、全５事業所で安全セミナーを開催する。
３）施設解体撤去等支援業務
ＰＣＢ処理施設の安全かつ確実な解体撤去に関する技術的検討支援を行う。
また、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の施設解体先行工事の検証を行い、検証結果を解体撤去マニュアルに反映してＪＥＳＣＯ北九州事業所第１期施設の解体撤去工事（本工事）の発注書類の一部として活用を図る。
４）みなしＰＣＢ安定器削減調査及び適正処理支援
ＪＥＳＣＯにおける安定器処理負荷削減のために、ＰＣＢ有無の判別が困難な安定器に対し、判別情報及びシステムを提供するとともに、保管者に対し調査・分別業務の進め方についてセミナー等を開催し、技術的支援を行う。
５）安定器処理促進支援業務
ＪＥＳＣＯにおける廃安定器の早期処理実現のために、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所及に搬入された廃安定器についてＰＣＢ使用・不使用の仕分けに関する技術的支援を行う。
６）収集運搬効率化の調査及び支援
ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理期限が迫る中で顕在化しているＰＣＢ廃棄物の少量保管者と収集運搬事業者の契約機会の減少を改善させるため、両者の情報とＪＥＳＣＯの情報をウェブ上でやり取りできるシステムの運営支援を行う。
（４）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務
・アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
アスベスト廃棄物について、無害化処理認定申請の審査及び各申請された技術に関して評価検討を行う。
３．災害廃棄物適正処理検討等業務
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行う。
４．廃棄物資源化等技術支援
資源化が十分に進んでいない産業廃棄物のエネルギー化等の資源化を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする自治体や事業者への技術的な支援を行うとともに、地域の状況に応じた廃棄物資源化を進めるための仕組みや技術的な検討を行い、関係者へ情報提供を行う。
また、産官学の連携による「自立・分散型エネルギー研究会」を開催し、廃棄物を資源とする自立・分散型エネルギーの推進策について検討し、情報発信を行う。
さらに、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについても検討する。
５．建設汚泥再生品等認証審査業務（新規）-5-

「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」（令和 2 年
7 月 20 日付け環循規発第 2007202 号）に示された建設汚泥再生品等の有価物該当性の認証に関する業務の実施に向けた準備を進め、年度内のできるだけ早い時期に審査を開始する。

Ⅴ

その他共通業務

１．廃棄物処理センター等全国担当者会議（第 27 回）の開催（法人）
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理の推進に係る情報交換のため、全国の廃棄物処理センター担当者・産業廃棄物行政担当者による会議を令和３年１０月７日（木）、８日（金）の２日間で広島県福山市にて開催する。
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（第 19 回）（法人）（公社）全国産業資源循環連合会並び（公財）日本産業廃棄物処理振興センターとの３団体による共催事業
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、令和３年度（第 19 回）事業は中止。
３．普及広報、その他（１）ウェブサイト「産廃情報ネット」の運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた当財団ホームページ「産廃情報ネット」を運営し、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行う。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
産業廃棄物に関するニュース、行政情報や技術情報等に関する特集、トピックス等を掲載した機関誌「産廃振興財団ＮＥＷＳ」を年４回発行するとともに、産業界の主要１４業界が参加して情報交換等を行う産廃懇話会を開催する。

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