H30.4.26 「建築行政に関する最近の取組等に関する説明会」
国土交通省住宅局

資料４

最近の告示改正等について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism目次
・ 積雪後に雨が降ることを考慮した積雪荷重の強化について

・・・ p2【H30.1.15公布、H31.1.15施行】

・ 耐火構造等の構造方法告示における仕様の追加について・・・ p3【H30.3.22公布・施行】

・ 保育所の円滑な整備等に向けた採光規定の合理化について

・・・ p4【H30.3.22公布・施行】

・ 木造住宅等に用いる耐力壁の仕様の追加

・・・ p8【H30.3.26公布・施行】

・ 大規模倉庫における防火対策・・・ p11【H30.3.27公布、H31.4.1施行】

・ 非常用の照明装置の設置基準の合理化

・・・ p12【H30.3.29公布・施行】

・ 構造計算に用いるCLTの基準強度の拡充（層構成の追加）

・・・ p13【H30.3.29公布・施行】

・ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 【H30.3.13閣議決定、未公布】
・ 告示改正に関する情報の国交省ＨＰにおける公開・・・ p14・・・ p161

積雪後に雨が降ることを考慮した積雪荷重の強化について○ 建築基準法において、建築物の構造計算を行うに当たっては、積雪による荷重を考慮することとしている。
○ 平成26年２月の大雪により、積雪後に降雨がある場合、大スパン・緩勾配の屋根には、これまで想定していた以上の荷重がかかることが判明。
○ 今般、このような屋根を持つ建築物について、積雪後の降雨を見込んで割り増した積雪荷重により構造計算を行うよう告示を改正。
平成26年２月豪雪の被害○ 住宅647棟（全壊16棟、半壊46棟、一部損壊585棟）、非住宅388棟の被害。
○ 特に、降雪後に降雨が重なった地域（群馬県、埼玉県、東京都等）において、以下の屋根を有する建築物に被害が集中。
・ 大スパン（棟から軒までの長さが約14m～60m）
・ 緩勾配（形状が確認できた12棟中、９棟が３度以下、１棟が5.7度）
・ 屋根重量が軽い（屋根が崩落した大規模建築物はすべて屋根が鉄骨造）

体育館の屋根崩落被害（埼玉県）

改正内容
屋根勾配：15 度以下

一定の建築物には、構造計算において用いる積雪荷重に、積雪後の降雨を考慮した割増係数を乗じることとする。

棟から軒までの長さ：10m以上＜対象建築物＞（以下のいずれにも該当するもの）
大スパン・緩勾配の屋根
・多雪区域以外の区域にある建築物（垂直積雪量が15cm以上の区域に限る）
多雪区域以外の区域
・以下の屋根を有する建築物＜参考：割増係数の算定式＞
・大スパン（棟から軒までの長さが10ｍ以上）
屋根勾配と棟から軒までの長さに応じた値・緩勾配（15度以下）
割増係数= 0.7 +
屋根形状係数 × 垂直積雪量（単位 m）
・屋根重量が軽い（屋根版がＲＣ造又はＳＲＣ造でないもの）※棟から軒までの長さ25ｍ、勾配２度、垂直積雪量30cm（埼玉県等）の場合、約1.25倍の割増係数となる。

■公布：H30.1.15、施行：H31.1.152耐火構造等の構造方法告示における仕様の追加について

H30.3.22公布・施行○ 耐火構造、準耐火構造については、それぞれ政令で定める技術的基準に適合する構造として建築物の部分ごとに告示(※)で定めている具体的な仕様に適合するか、大臣認定を受けた構造とする必要がある。
○ 大臣認定において複数の者によって類似の申請が行われている仕様や、市場でのニーズが高いものについては、順次、実験等による性能確認を行った上で、告示仕様として位置付けてきているところ。
○ 平成29年度においても、前年度の建築基準整備促進事業の成果を踏まえて、以下の内容について告示仕様に追加する。
※【耐火構造】 耐火構造の構造方法を定める件 （平成12年建設省告示第1399号）【準耐火構造】 準耐火構造の構造方法を定める件 （平成12年建設省告示第1358号）

H28年度の成果を踏まえた追加仕様
防耐火区分

部位

構造・下地柱

鉄骨造

はり鉄骨造

柱

鉄骨造

けい酸カルシウム板（かさ比重0.15以上）27㎜以上

はり鉄骨造

けい酸カルシウム板（かさ比重0.15以上）25㎜以上

柱・はり

木造・鉄骨造

強化せっこうボード2枚以上総厚46㎜以上

床

木造・鉄骨造

強化せっこうボード2枚以上総厚42㎜以上（表側）強化せっこうボード2枚以上総厚46㎜以上（裏側・直下の天井）

屋根

木造・鉄骨造

強化せっこうボード2枚以上総厚27㎜以上

階段

木造

強化せっこうボード2枚以上総厚27㎜以上

屋根

木造・鉄骨造

耐火構造
（２時間）

耐火構造
（１時間）

防火被覆
けい酸カルシウム板（かさ比重0.35以上）50㎜以上
けい酸カルシウム板（かさ比重0.15以上）55㎜以上
けい酸カルシウム板（かさ比重0.35以上）45㎜以上
けい酸カルシウム板（かさ比重0.15以上）47㎜以上＜現行仕様＞※H29.3.21改正の追加
けい酸カルシウム板（かさ比重0.35以上）
20㎜以上

耐火構造

準耐火構造

構造用合板等9㎜以上（野地板）
強化せっこうボード12㎜以上（屋内側・直下の天井）

3

保育所の円滑な整備等に向けた採光規定の合理化について

H30.3.22公布・施行

背景・課題○ 待機児童を解消し、働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、保育所を整備しやすい環境を整えることが重要。
○ しかし、都市部の住居系地域等において、既存のオフィスビルや住宅を用途変更して保育所を設置しようとする場合等には、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないこと等により、建築基準法における採光規定が支障となり、保育所を設置できない事例があるとの指摘がある。
○第23回国家戦略特別区域諮問会議（平成28年９月９日） 東京都提出資料P3＜抜粋＞【提案１】保育所の規制改革、税制改正②既存建築物を保育所に用途変更する際の建築基準法等の緩和 （例：有効採光率、有効採光面積算出方法の緩和。）

対応案（詳細は別紙参照）

告示改正により採光規定を緩和し、保育所の円滑な整備などを後押しする。
緩和内容① 保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化
代替措置として一定の照明設備を設置した場合の採光有効面積の緩和規定を実態に応じて合理化し、床面からの高さが50センチメートル未満の部分の開口部の面積を算入可能にする。

緩和内容② 土地利用の現況に応じた採光補正係数の採用
特定行政庁が規則で区域を指定した場合に、土地利用の現況に応じた採光補正係数を採用可能とし、都市部の住居系地域の保育所等でも設置を容易にする。

緩和内容③ 一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
一体的な利用に供される複数居室を全体としてとらえることを可能とし、保育年齢ごとに間仕切りされた保育所等であっても設置を容易にする。
4

① 保育所の保育室等の実態に応じた採光の代替措置の合理化 （S55告示1800号）
保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園の保育室及び教室について、照明設備の設置により必要採光面積を緩和する際に、開口部の採光に有効な部分の面積として床面からの高さが50cm未満の部分も算入可能とする。

保育所等については、開口部の採光に有効な部分の面積が床面積の1/5以上必要とされているが、一定の照明設備の設置をして照度を確保した場合には、床面積の1/7以上に緩和することができる （S55告示1800号）。
改正前

改正後

勉強机等の高さとして50cmを想定して照度を規定しており、算入可能な開口部の高さを限定。

利用の実態に応じて緩和規定を見直し、保育所等においては、床面を想定した基準とする。

①床面からの高さが50cmにおいて200ルクス以上の照度を確保する照明設備の設置①床面において200ルクス以上の照度を確保す
る照明設備の設置②開口部のうち床面からの高さが50cm以上の部分の面積が1/7以上必要②開口部（床面からの高さ50cm未満の部分も算入可能）の面積が1/7以上必要＜イメージ＞＜イメージ＞

採光計算上無効な部分50cm以上の部分のみで1/7を確保する必要。

50cm50cm未満の部分も有効採光面積に算入可能とし、開口部全体で1/7を確保すれば良い。

5

②土地利用の現況に応じた採光補正係数の採用（H15告示303号）
改正前

土地利用の現況によらず、用途地域の区分によって一律に採光補正係数の算定方法を規定。
○ 同じ用途地域の区分であっても、都市部と郊外では、隣地境界線等との距離に大きく差がある。
○ 都市部の住居系地域と、郊外の商業系地域では、土地利用の現況が類似している。
○ 特に都市部の住居系地域では、隣地境界線等との距離が小さく、現行基準に適合した採光上有効な開口部の確保が困難な事例が多い。

W（有効採光面積） ＝ Ki（採光補正係数） ・ Wi（開口部面積）
採光補正係数 Ki
窓から軒の距離（h）が小さく、隣地境界線等から軒の距離（d）が大きいほど、採光上有効な窓として算定される。
用途地域

採光補正係数の算定式

住居系地域

6・d/h-1.4

工業系地域

8・d/h-1

商業系地域

10・d/h-1

大きく差がある

住居系地域（郊外）類似
している

住居系地域（都市部）
隣地境界線等との距離

商業系地域（郊外）

改正後
特定行政庁が、土地利用の現況（建て詰まり度合い等）に応じて、特定の区域を指定した場合については、建築基準法施行令第20条第２項各号に定める採光補正係数の算定方法ではなく、特定行政庁が指定した算定方法（緩和側）を選択することを可能とする。
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③ 一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化 （H15告示303号）(注)

一体的な利用に供される二以上の居室 について、通常は各居室ごとに一定規模以上の採光上有効な開口部が必要となるが、Ka1・Wa1 ＋ Ka2・Wa2 ＋ Kb・Wb ＋ Kc・Wc
Sa ＋ Sb ＋ Sc≧

1
5,7,10である場合は、各居室の開口部の採光に有効な部分の面積は、それぞれ規定割合を満たす面積であるものとみなすことで、採光規定を緩和。
※ Ki： 当該開口部の採光補正係数 （特定行政庁が規則で指定する区域内では、当該規則で定める補正係数を用いることができる。）

適用イメージ例

一体的な利用に供される二以上の居室

隣地
境界

居室B
（床面積Sb）

Wb

居室C（床面積Sc）

Wc

Wa2

改正前

開口部から隣地境界までの距離が近く、通常では採光確保困難。

Wa1

居室A
（床面積Sa）（注）二以上の居室が、一体的な利用に供され、かつ、衛生上支障がないものとして特定行政庁の規則で定める基準に適合すると特定行政庁が認めるものに限る。

改正後一体的な利用に供される複数居室を全体としてとらえることで、それぞれ基準を満たす面積がある開口部とみなし、間仕切壁の設置位置の自由度が向上。
7木造住宅等に用いる耐力壁の仕様の追加

H30.3.26公布・施行【背景】
木造住宅等において使用される耐力壁については、告示に規定される耐力壁の仕様を満たさない場
合は、個別の仕様ごとに大臣認定を要していたが、一般的な性能や品質が確保された仕様等については、告示に規定することで、汎用性が高いものとなることが望まれていたところ。
【改正内容】
日本農林規格（JAS）で新たに規格が位置づけられた構造用MDF、構造用PBや、従来の耐力壁に比べ、高い耐力を有する耐力壁の仕様について新たに告示に規定する。

■木造軸組構法に用いる耐力壁
改正前（壁倍率）

改正後（壁倍率）

構造用パーティクルボード（新規）―

最大４．３倍構造用ＭＤＦ（新規）―

最大４．３倍構造用合板

最大２．５倍

最大３．７倍構造用パネル

最大２．５倍

最大３．７倍■枠組壁構法（ツーバイフォー工法）に用いる耐力壁
改正前（壁倍率）

改正後（壁倍率）

構造用パーティクルボード（新規）―

最大４．８倍構造用ＭＤＦ（新規）―

最大４．８倍構造用合板

最大３．５倍

最大４．８倍構造用パネル

最大３．０倍

最大４．８倍8高耐力の壁の仕様の追加(木造軸組構法)
：現行告示

構造用
パーティク
ルボード

構造用
MDF

構造用
合板

構造用
パネル

規格

面材の仕様

くぎの種類

釘の間隔

JIS
A5908
2015

―

N５０JIS
A5908
2015

―

JISA5905
2014

倍率
面材張り大壁
（告示第１号）

胴縁仕様大壁（告示第２号）

受け材仕様真壁（告示第３号）

貫仕様真壁（告示第４号）

床勝仕様大壁（告示第５号）

15cm以下２．５０．５

２．５―

２．５

N５０

外周部分は7.5cm以下（その他の部分は15cm以下）

４．３

０．５

４．０―

４．３―

N５０15cm以下

２．５０．５

２．５―

２．５JIS
A5905
2014

―

N５０

外周部分は7.5cm以下（その他の部分は15cm以下）

４．３０．５４．０―

４．３

JASH15233号

5mm

N５０15cm以下

２．５０．５２．５

１．５

２．５JASH15233号

9mm

CN５０

外周部分は7.5cm以下（その他の部分は15cm以下）

３．7０．５

３．３―

３．７JASS62360号―

N５０15cm以下

２．５０．５２．５

１．５

２．５JAS
S62360号

9mm

N５０

外周部分は7.5cm以下（その他の部分は15cm以下）

３．７０．５

３．３―

３．７9高耐力の壁の仕様の追加（枠組壁工法）
規格

面材の仕様

くぎの種類

釘の間隔

倍率

構造用
パーティクルボード

JISA5908 2015―

CN50、CNZ50

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．０

JISA5908 2015―

CN50、CNZ50

外周部分は5cm以下
その他の部分は20cm以下

４．８

構造用
MDF

JISA5905 2014―

CN50、CNZ50

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．０

JISA5905 2014―

CN50、CNZ50

外周部分は5cm以下
その他の部分は20cm以下

４．８

JASH15 233号

7.5～9mm(２級)CN50、CNZ50、BN50

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

２．５JASH15 233号

7.5～9mm(１級)CN50、CNZ50、BN50

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．０

JASH15 233号

9mm以上(２級)

CN50、CNZ50、BN50

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．０

JASH15 233号

9mm以上(１級)

CN50、CNZ50、BN50

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．５

JASH15 233号

12mm以上（１級、２級）

CN65、CNZ65

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．６

JASH15 233号

9mm以上（１級、２級）

CN50、CNZ50

外周部分は5cm以下
その他の部分は20cm以下

３．７

JASH15 233号

12mm以上（１級、２級）

CN65、CNZ65

外周部分は7.5cm以下
その他の部分は20cm以下

４．５

JASH15 233号

12mm以上（１級、２級）

CN65、CNZ65

外周部分は5cm以下
その他の部分は20cm以下

４．８

JASS62 360号

― (１級～４級)

CN50、CNZ50、BN50

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．０

JASS62 360号

12mm以上(１級～３級)

CN65、CNZ65

外周部分は10cm以下
その他の部分は20cm以下

３．６

JASS62 360号

9mm以上(１級～４級)

CN50、CNZ50

外周部分は5cm以下
その他の部分は20cm以下

３．７

JASS62 360号

12mm以上(１級～３級)

CN65、CNZ65

外周部分は5cm以下
その他の部分は20cm以下

４．８

構造用合板構造用パネル

10大規模倉庫における防火対策
H30.3.27公布, H31.4.1施行○ 大規模な倉庫においては、可燃物量が大きいこと等から、防火シャッターが適切に閉鎖しなかった場合、初期消火が困難となり、火災の範囲が拡大するおそれがある。

○ 「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の提言を踏まえ、感知器に係る電線のショートによって多数の防火シャッターが作動しなくなることを防ぐため、告示※の改正を行う。
※防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件 （昭和48年建設省告示第2563号）

改正内容
50,000㎡以上の倉庫にアナログ式感知器※を設ける場合については、次の➀又は➁のいずれかの措置を講じる。
※アナログ式感知器以外の一般感知器は、ショートによって広範囲に影響を及ぼすことがないため、規制対象外。

➀ 断路器の設置
ショートした部分を電気的に切り離し、系統全体の機能が喪失することを防止する（3,000㎡以内ごとに電気的な区画を形成）。

➁ 電線の端子部分の耐熱性の強化
加熱によるショートのおそれがある感知器の端子部分に、耐火テープを巻いて耐熱性を強化する。

※スプリンクラー設備を設置した場合は、上記➀・➁の措置は不要。

11

非常用の照明装置の設置基準の合理化
H30.3.29公布・施行

火災時の停電により、照明が確保されないことによって、避難方向の認識が困難になったり、避難速度の低下などが想定されることから、建築物の用途・規模に応じて、停電時に自動点灯する非常用の照明装置の設置を義務付け。
規制の適用を受けない居室（例外）

対象となる建築物・建築物の部分① 劇場、病院、ホテル、共同住宅、福祉施設、飲食店、物販店舗等の不特定の者や多数の者が利用する建築物の居室

・ 共同住宅の住戸・ 一戸建ての住宅
・ 病院の病室
・ 寄宿舎の寝室など② 階数３以上かつ500㎡超の建築物の居室③ 採光上有効な開口部の面積が、床面積の1/20未満の居室④ 1,000㎡超の建築物の居室⑤ ①〜④までの居室から地上に通ずる廊下、階段、ロビー等の通路※その他、これらに類する部分で、照明装置の設置を通常要する部分も対象。

改正内容
地上に至るまでの避難経路において照度を確保（非常用の照明装置の設置など）。

「規制の適用を受けない居室」として、次の居室を加える。
・ 床面積が30㎡以下の居室で、地上への出口を有するもの
・ 床面積が30㎡以下の居室で、地上まで通ずる部分が次の①又は②に該当するもの

廊下① 非常用の照明装置が設けられたもの

30㎡以下

30㎡以下

30㎡以下

② 採光上有効に直接外気に開放されたもの

設置不要

設置不要

設置不要

居室

居室

居室

12構造計算に用いるCLTの基準強度の拡充（層構成の追加）
H30.3.29公布・施行【背景】○Ｈ２８年４月に基準化した、ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法では、床や屋根に使用可能な層構成は５層のものに限定。
【改正内容】○新たに実験等によって性能が確認された層構成について基準に位置付けることにより、より合理的で自由度の高い設計を可能とする。
改正前

改正後

これまで、床版や屋根版について、長期荷重に対する構造計算の際に、CLTの「曲げ」や「せん断」に対する検討にあっては、５層５プライ、５層７プライの層構成※しか基準強度が与えられておらず、他の層構成は使用することができなかった ※積層方向かつ強軸方向の場合■５層７プライ（５×７）の例

改正後は、実験結果を踏まえて性能が確認された３層３プライ、３層４プライ、５層５プライ、５層７プライの層構成に対して基準強度が位置付けられ、使用することが可能。
※赤字下線部は、新たに追加される層構成

従来より、薄い層構成が使用できることで、建物に応じた経済的な設計が可能

３×３３×４

従来より、薄い層構成が使用できることで、意匠上、軒先やけらばの断面を薄くすることが可能

５×５

７×７
曲げ方向

層構成のバリエーションが増えること
で、オーバーハングした設計が容易になるなど、設計の自由度が拡大

せん断方向
９×９
CLTの曲げ方向及びせん断方向について（積層方向かつ強軸方向の場合）

CLTのJASにおける層構成

壁については、従来より、全ての層構成が使用可能。

13成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）の概要
H30.3.13閣議決定、未公布
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人（成年被後見人等）の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずる。

【改正内容】
成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化するとともに、所要の手続規定を整備する（180法律程度）。
（1）公務員等 ： 国家公務員法、自衛隊法等⇒原則として現行の欠格条項を単純削除。
※現行制度において、採用時に試験や面接等により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合においても病気休職、分限などの規定が既に整備されている。

（2）士業等 ： 弁護士法、医師法等⇒原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定を整備。なお、就任時に試験や個別審査規定により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合の登録の取消しなどの規定が既に整備されている場合、現行の欠格条項を単純削除。
（3）法人役員等 ： 医療法（医療法人）、信用金庫法（信用金庫）等⇒原則として役員の欠格事由から成年被後見人等を削除し、併せて個別審査規定を整備。なお、個別審査規定が既に整備されている
場合、役員の欠格事由から成年被後見人等を単純削除。
（4）営業許可等 ： 貸金業法（貸金業の登録）、建設業法（建設業の許可）等⇒原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定を整備。なお、個別審査規定が既に整備されている場合、現行の欠格条項を単純削除。
（5）法人営業許可等 ⇒ 上記（４）と同様【施行期日】 ①欠格条項を削除するのみのもの→原則として公布の日②府省令等の整備が必要なもの→原則として公布の日から３月③地方公共団体の条例等又はその他関係機関の規則等の整備が必要なもの→原則として公布の日から６月④上記により難い場合→個別に定める日

14成年後見整備法に伴う建築基準法・建築士法の改正概要○ 成年後見整備法において、建築基準法・建築士法については、以下の欠格事由の見直し。
（建築士免許・建築士事務所の登録はH30.12.1施行、それ以外は公布の日から３か月経過した日施行の予定）○ 今後、法案の審議状況等も踏まえ、適切な時期に省令改正を行うことを予定。
※関係資料は内閣府ＨＰにおいて公表されている。
http://www.cao.go.jp/houan/196/index.html◆建築基準法関係
・ 建築物調査員資格者証、建築設備等検査員資格者証の交付の欠格事由
・ 指定確認検査機関の指定の欠格事由・ 指定構造計算適合性判定機関の指定の欠格事由・ 指定認定機関の指定、承認認定機関の承認の欠格事由
・ 指定性能評価機関の指定、承認性能評価機関の承認の欠格事由
・ 建築基準適合判定資格者の登録の欠格事由
・ 構造計算適合判定資格者の登録の欠格事由◆建築士法関係
・ 一級建築士、二級建築士、木造建築士の免許の欠格事由
・ 構造設計一級建築士講習・設備設計一級建築士講習に係る登録講習機関の登録の欠格事由
・ 定期講習に係る登録講習期間の登録の欠格事由
・ 建築士事務所の登録の欠格事由
・ 管理建築士講習に係る登録講習期間の登録の欠格事由＜改正例＞ 指定確認検査機関の欠格事由の例
改正案

現行（欠格条項）
第七十七条の十九 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一 未成年者（欠格条項）
第七十七条の十九 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

二～八 （略）
九 心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者として国
土交通省令で定めるもの
十・十一 （略）二～八 （略）（新設）

九・十 （略）15

告示改正に関する情報の国交省ＨＰにおける公開（H30.1～）
これまで、告示改正の内容については官報を参照するほかなかったところだが、改正内容を適切に周知する観点から、平成30年以降に公布した建築基準法等に基づく告示に関し、国土交通省ホームページにおいて、新旧対照表や技術的助言等の情報を公開している。
（アドレス） http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html

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