参考資料２
平成22年度 低炭素都市推進協議会 第1回総会

低炭素都市づくりガイドライン（案）について
平成２２年５月２８日

国土交通省 都市・地域整備局
都市計画課 企画専門官

鎌田 秀一

１．都市レベルで低炭素化を進める必要性<都市レベルで低炭素化を進める必要性>

都市レベルで低炭素化を進めることの必要性については、京都議定書目標達成計画をはじめ、関連する各計画等において対策の方向性が位置づけられています。
■「京都議定書目標達成計画」（平成２０年３月全面改訂）＜「低炭素型の都市・地域構造や社会経済システム」の形成＞
・集約型・低炭素型都市構造の実現
・街区・地区レベルにおける対策
・エネルギーの面的な利用の推進
・各主体の個々の垣根を越えた取組
・緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化

等■「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」（以下「新実行計画」）の策定「地球温暖化対策推進法」（平成２０年度改正）において、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、「新実行計画」を策定（主に下記事項）することが義務付けられました。
・自然エネルギーの利用に関する事項
・事業者又は住民が温室効果ガスの排出抑制に関して行う活動に関する事項
・公共交通の利用促進、都市における緑地の保全、緑化の推進に関する事項
・廃棄物等の発生抑制、循環型社会に関する事項■「地球温暖化対策推進法 第20条の3 第4項」
都道府県及び指定都市等は、地球温暖化対策の推進を図るため、都市計画、農業振興地域整備計画その他の温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつ
つ地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
■「低炭素社会づくり行動計画」（平成２０年７月）＜低炭素社会に向けた都市・地域づくりの方向性＞
・集約型都市構造の実現
・公共交通機関の利用促進
・緑地の保全や都市緑化等の推進
・下水道における資源・エネルギーの有効利用の促進
・地区・街区レベルにおけるエネルギーの面的な利用の推進
・農山漁村における様々な資源やエネルギーの有効利用の促進

1２．コンパクトシティの効果<集約型都市構造の転機にあわせた低炭素化への配慮>

前橋市と高知市の比較にみられるように、CO2の排出量は、都市構造・地域構造の違いに大きく影響するといわれています。集約型の都市構造への転換とその転機にあわせた低炭素化への配慮が必要です。
・面積と人口がほぼ同じ規模である前橋市と高知市を例に見ると、低密度の市街地が広がっている前橋市では、自動車の依存率が高い。運輸旅客部門の１人当たり年間CO2排出量を比較すると、高知市の0.87トンに対し、前橋市では1.21トンと、約４割多くなっている。
◆前橋市の例◆高知市の例
1人当りCO2排出量＝1.21トン※1 1人当りCO2排出量は運輸旅客部門のみ

1人当りCO2排出量＝0.87トン

出典：平成18年度環境白書

・都市構造が変わることは交通移動の形態に大きい影響を与える。移動距離あたりのCO2排出量の少ない公共交通中心の移動形態へシフトされると、自転車・徒歩の利用も促進される・集約型都市構造の転換は、都市のエネルギーシステムを高効率で低炭素なものに転換しやすい条件を整えることにもつながる
参考：谷口守：都市構造から見た自動車CO2排出量の時系列分析、都市計画論文集 No.43-3、2008年10月３．低炭素都市づくりガイドライン（案）－概要①<ガイドラインの目的、対象範囲、活用場面>

ガイドラインは、低炭素都市づくりに関する考え方と対策の効果分析方法を示しています。これから低炭素都市づくりを検討する自治体での活用が期待されています。

ガイドラインの目的
以下の考え方等を示し、地方公共団体の取組を支援すること。
①低炭素都市づくりに関する基本的な考え方②低炭素都市づくりに関する対策効果の把握に必要となる方法論、数値情報

ガイドラインの対象範囲①対象とする温室効果ガスは、我が国の温室効果ガスの大半を占め、都市構造と深いかかわりのあるエネルギー起源「CO2」を対象とする。
②CO2削減に資する都市づくりに関連する交通・都市構造、エネルギー、みどりの各分野のハード・ソフトの幅広い施策を対象としている。

ガイドラインの活用場面• 都市計画マスタープランの改定等に際して低炭素都市づくりを都市全体で検討する。
• 都市・地域総合交通戦略の策定や都市交通施設整備、再開発事業、都市計画施設の整備等を促進していく
際に低炭素化への配慮を行う• 新実行計画策定時に都市づくり施策を検討する。
• 低炭素都市づくりのための対策の効果分析を行う。

「新実行計画」との関係
地方公共団体の地球温暖化対策は、地球温暖化対策推進法に基づく「新実行計画」により取り組まれますが、本ガイドラインに基づく成果は、「新実行計画マニュアル」に基づく成果を踏まえつつ「新実行計画」へ積極的に盛り込まれることを想定しています。

2

４．低炭素都市づくりガイドライン（案）－概要②<ガイドラインの全体構成と内容>
ガイドラインは、「第Ⅰ編 低炭素都市づくりの考え方」「第Ⅱ編 低炭素都市づくりの方法」と「第Ⅲ編 低炭素都市づくり方策による効果分析方法」の３部で構成され、ＰＤＣＡサイクルによる低炭素都市づくりの推進に活用されることが期待されています。
見直し

第Ⅰ編
第１章 低炭素都市づくりガイドラインとは何か（１）ガイドラインの対象範囲（２）ガイドラインの活用場面

第４章 低炭素都市づくりの推進に向けて①都市における社会経済活動からのCO２排出量が全体の過半を占めている②都市レベルで低炭素化を進めることの必要性は、関連する諸計画の中にも明記されている。

Ｂ．エネルギーの効率的な利用と未利 用 ・ 再 生 可 能 エ ネル ギー の 活用（エネルギー多消費型都市活動の改善）
方針４ 低炭素化に寄与する省エネルギー建物への更新
方針５ エネルギーの面的活用

CO＝ 交通量×移動距離(トリップ長)×排出源単位
CO
2排出量
２排出量＝交通量×移動距離（トリップ長）×排出原単位

ＣＯ ２ 排出・吸収状況や構造を踏まえた低炭素
都市づくりの課題の把握＜（２）方策（案）の作成＞＜（３）ＣＯ２排出量・吸収量の推計＞
方策（案）毎にＣＯ２排出量（みどりは吸収量）を推計する。
・分析に必要なデータ等を収集・分析手法（計算式）を確定

２

第６章 ＰＤＣＡサイクルによる低炭素都市づくりの推進

PLAN
・本ガイドラインによる低炭素都市づくりの成果を反映したマ
スタープラン作成
・低炭素都市づくりに配慮した都市・地域総合交通戦略等の施策別計画策定

交通・都市構造分野① 集約型都市構造への転換② 道路整備（走行速度改善）③ 自動車交通需要の調整（交通需要マネジメント）④ 公共交通の整備⑤ 公共交通の利用促進
エネルギー分野

詳細は第Ⅲ編⑥ エネルギー負荷を削減するための対策⑦ エネルギーの利用効率を高めるための対策⑧ 未利用エネルギーを活用するための対策⑨ 再生可能エネルギーを活用するための対策
みどり分野＜（４）目標値の設定＞•削減量の積み上げを行い、目標値を設定する。
•新実行計画との調整が必要な場合は関係部局との間で調整を行う。

⑩ 都市計画マスタープラン・都市計画・条例等にもとづく施策⑪ 公園緑地の整備と都市緑化の推進施策⑫ みどりの管理・育成施策⑬ 緑税・協力金制度⑭ 大規模な緑地の保全と適正な管理⑮ 木質バイオマスの活用⑯ ヒートアイランド対策

して検討を繰り返す。

•以上の検討を踏まえて、都市政策によるＣＯ２

Action・マスタープランや、都市・地域総合交通戦略等の施策別計画の見直し

DO・実際の事業等実施（街区、建物の更新や交通ネットワークの整備を実現する
市 街地整備事業や街路事業等）

第Ⅲ編•再計算が必要な場合は、方策（案）を再度選択■ 低炭素都市づくり方策の効果分析方法
交通・都市構造分野

排出量の削減目標を定める。

①パーソントリップ調査データを用いた算定＜（５）成果の活用＞

Ｃ．緑地の保全と都市緑化の推進（自然との共生）都市計画マスタープランや都市施設計画等への反映

方針７ 吸収源の確保
方針３
公共交通機関の利用促進＜みどり分野のCO
2吸収量算定式＞＜みどり分野のＣＯ
排出量算定式＞

第Ⅰ編■ 方策の一覧

詳細は第Ⅱ編

方針６ 未利用・再生可能エネル
ギーの活用
方針２
交通流対策の推進＜エネルギー分野のＣＯ２排出量算定式＞
CO＝ 建物伸床面積 × 建物エネルギー負荷原単位
CO
2排出量
２排出量＝建物延床面積×建物エネルギー負荷原単位
÷熱源設備総合効率× エネルギー種別排出係数
÷熱源設備総合効率×エネルギー種別排出係数

CO＝活動量１（樹木の数、緑化面積）×吸収係数１2直接吸収量ＣＯ２の直接吸収量＝活動量１（樹木の数、緑化面積）×吸収係数１＋・・・＋
活動量ｎ × 吸収係数ｎ＋・・・＋活動量ｎ×吸収係数ｎ

第３章 低炭素都市づくりの基本的考え方①都市のCO２排出状況と排出構造を踏まえた、効果的なCO２排出削減に向けた方策の選択が必要②そのためには、現在のCO２排出量を把握し、他都市とも比較しながら、どの分野でどのような方策を実施することが効果的か自己診断することが必要。
③この自己診断にもとづいた方策の選択については、集約型都市構造への転換による低炭素化にあわせて、「交通・都市構造」、「エネルギー」と「みどり」という分野
別に９の方針を提示した。

＜交通分野のＣＯ２排出量算定式＞＜（１）都市の排出・吸収状況と課題の把握＞

課題を解決するための方策（案）の作成

方針１
集約型都市構造の実現■ 低炭素都市づくりの方向性＜本ガイドラインによるCO２排出量・吸収量の推計と目標値の設定＞

第２章 低炭素都市づくりの背景

Ａ．コンパクトな都市構造の実現と交通対策（拡散型都市構造から集約型都市構造への転換）

第Ⅱ編②センサスＯＤ調査データを用いた算定③特定個別施策効果の算定

エネルギー分野①建物用途別エネルギー負荷原単位による算定②建物用途別の床面積当たり CO2 排出量原単位による算定方針８ 木質バイオマス利用の推進

みどり分野

方針９ ヒートアイランド対策による熱環境改善

Check・低炭素都市づくりに向けた取組みが効果を発揮するよう、本ガイドラインによる、CO2削減量のチェック、モニタリング①みどりの CO2 の固定・吸収量の計算

第５章 「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」（新実行計画）との関係について②木質バイオマスの活用可能量の計算（バイオマスエネルギーはエネルギー分野で算定）

成果の活用

５．低炭素都市づくりガイドライン（案）－考え方と方針<低炭素都市づくりの考え方と方針>

ガイドラインの第Ⅰ編には、低炭素都市づくりの考え方と方針を示しています。都市構造の変革が低炭素化に大きく関連することから、都市を集約型の構造に転換するとともに、その転換にあわせて低炭素化に取り組むことが重要です。
<施策活用例>

Ｂ．エネルギーの効率的な利用と未利用・再生可能エネルギーの活用

土地利用の具体化（エネルギー多消費型都市活動の改善）（拡散型都市構造から集約型都市構造への転換）①大規模な住宅・建築物の更新の機会を捉えた省エネ性能向上の規制・誘導①大規模集客施設等の都市機能の適正配置の推進②都市の更新を捉えた面的な省エネ性能向上の規制・誘導②中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進③エネルギーの面的利用の推進③公共空間整備におけるエネルギー施
設・交通施設・都市内緑化の統合的整備④未利用・再生可能エネルギーの賦存
量・場所を把握⑤都市施設に集中的に賦存する未利用エ
ネルギーの活用

都市機能の複合化

みどりによる生物の多様性確保④都市・地域交通戦略の策定⑤自動車交通円滑化のための道路整備⑥低炭素に配慮した先進的な交通対策のモデル的実施⑦自転車の走行環境の改善

Ｃ．緑地の保全と都市緑化の推進（自然との共生）①みどりの多面的な機能に着目した総合的な計画策定

建物の効率化・環境共生

低炭素型の集約型都市構造の実現

Ａ．コンパクトな都市構造の実現と交通対策②熱環境の改善を図る総合的な対策実施③都市施設に集中的に賦存する未利用エ
ネルギーの活用

交通移動面での効率性・回遊性の向上

3６．低炭素都市づくりガイドライン（案）－方策
ガイドラインには、交通・都市構造分野、エネルギー分野、みどり分野毎に方策のメニュー例を整理しています。
<メニュー例>
交通・都市構造分野

土地利用

メニュー１
集約型都市構造への転換①集約拠点への公共施設・サービス施設等の立地
及び居住の誘導①自動車交通円滑化のための道路整備②交差点の立体化③ボトルネック踏切等の対策④高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進

メニュー３
自動車交通需要の調整（交通需要マネジメント）①Ｐ＆Ｒ、Ｐ＆ＢＲ②トランジットモール③カーシェアリング④相乗り⑤自転車利用環境の整備⑥テレワーク
⑦モビリティマネジメント⑧駐車マネジメント（フリンジパーキング、駐車場供給コントロール、駐車料金のコントロール）

みどり

建物

メニュー６
エネルギー負荷を削減するための対策

集約化

メニュー１０
都市計画マスタープラン・都市計画・条例等にもとづく施策①公共交通・土地利用と連動した緑地政策②グリーンベルト構想 ③耕地有効活用 ④空閑地の緑地化①老朽建築物の面的な建替え②エリア･エネルギー・マネジメント・システム（AEMS）

メニュー１１
公園緑地の整備と都市緑化の推進施策

メニュー７
エ ネルギーの利用効率を高めるための対策①植樹プロジェクト②社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）

メニュー１２ みどりの管理・育成施策①エネルギーの面的利用
a．地域冷暖房 b．建物間熱融通②土地利用の複合化（ミクストユース）

メニュー１３ 緑税・協力金制度

メニュー８
未利用エネルギーを活用するための対策

メニュー１４ 大規模な緑地の保全と適正な管理①緑陰道路プロジェクト②市民の森①県民緑税 ②みどり税条例④企業スポンサー①自然再生事業③緑化協力金②木質系資源のリサイクルシステム

自然共生

メニュー１５ 木質バイオマスの活用

メニュー４
公共交通の整備

①清掃工場排熱②下水道施設の未利用エネルギー③河川・海水の温度差エネルギー④地下水の温度差エネルギー⑤工場排熱⑥地下鉄・地下街からの排熱⑦雪氷冷熱＜再生可能エネルギー源として＞①森林管理と木材利用プロジェクト②森林対策推進と木質バイオマス活用③木質バイオマスガス化発電事業＜堆肥・チップ化による活用＞①高速道路の緑化 ②みどり税条例 ③緑化協力金④企業スポンサー①鉄道、LRT、BRTの整備②コミュニティバスの導入③バスレーン整備④駅前広場等の交通結節点整備

メニュー９
再生可能エネルギーを活用するための対策

メニュー１６ ヒートアイランド対策メニュー５
公共交通機関の利用促進①太陽エネルギーの利用
a．発電利用 b．熱利用②地中熱の利用③バイオマスエネルギーの利用①運賃設定の工夫②運行頻度の改善③バス停のサービス改善④ＩＴ技術の活用（ＩＣカード導入等）＜広域スケール＞①マクロシミュレーション ②都市環境インフラのグランドデザイン③特別緑地保全地区＜都市スケール＞①都市環境気候図 ②緑化地域制度 ③水と緑のネットワーク④風の道等に配慮した水と緑のネットワーク＜地区スケール＞①風の道等に配慮した開発 ②緑のカーテン③校庭の芝生化 ④緑化率 ⑤緑陰の形成

交通・移動複合化

低炭素型の集約型都市構造の実現

メニュー２
道路整備（走行速度改善）
都市機能みどり分野
エネルギー分野

効率化
環境共生

効率性・回遊性の向上

７．低炭素都市づくりガイドライン(案）－シュミレーションの例（交通・都市構造分野）① 各都市において施策検討のために必要な、都市全体における低炭素化についての基礎的な情報を明らかにすることが可能となる。
② 特に、個別的対策だけでなく、都市構造自体の方向性（コンパクトシティ化）をにらんだ客観的で総合的な検討が深まることを期待。
都市づくり施策に関する前提の設定（主要項目30以上、更に詳細設定可能）
・夜間人口の配置と密度（集約度）
・交通施設の整備やソフト施策の実施状況
・建築物の更新 等

施策の組み合わせに応じた都市全体としてのCO2排出量の変化を算出

各要素を体系的に整理してシミュレーション

ガイドラインに基づき仙台都市圏をモデルに大胆な施策を講じた前提条件で行ったシミュレーション結果の例
現況
将来（2050年）

2050年集約型都市の交通面での
CO2排出量は、24.0%減少
現況と比較して（82万t- CO2 /年）
集約型都市構造化（拠点への人口集積） による移動の効率化等効果 ：12.0%減
交通施策による効果： 4.9%減
人口減少による効果： 7.1%減

Ａ：都心
Ｂ：拠点
Ｃ：交通軸
Ｄ：周辺
Ｅ：郊外

夜間人口密度
78→120人/ha
50→80人/ha
46→60人/ha
40→20人/ha
3.3→0.9人/ha（人／ha）
0～20
20～40
40～70
70～100100～シミュレーションの前提条件
・夜間人口、昼間人口の拠点への集積（都市構造の集約化）
・道路、鉄道等ハード整備と、公共交通利便性向上のソフト施策を実施※前提条件を変えることで様々な施策の組み合わせを比較検討することが可能

2050年集約型都市の民生家庭のCO2排出量は、現況と比較して26.0%減少（63万t- CO2 /年）
集約型都市構造化（拠点への人口集積）によるエネルギー効率化効果： 8.1％減
人口減少による効果： 17.9%減

拠点へ集約化される人口の一定割合が集合住宅に居住することで、１世帯当たり 約1.9ｔ-CO2/年のCO2削減効果。（※建物更新時の機器等の省エネ化により、更に削減可能）

4

８．低炭素都市づくり方策の効果分析－シュミレーションの例（エネルギー分野）
エネルギー分野における施策効果の推計例
大都市圏中心街区を代表的事例として選定し、2025年のフレーム（床面積）を想定した上で、面的省エネ対策効果を計算すると、2025年趨勢型に対してCO2排出量が40％減少することがわかりました。

＜推計の前提条件；2025年における変更要因＞●時点；2025年●対象大都市圏中心街区（大手町・丸の内・有楽町地区）●現状からの変更要因
・床面積・電力CO2排出係数＜将来フレーム＞
・建物床面積：（2000年） 600ha⇒（2025年）900ha※2025年の床面積は現況の建物の1/2が存置し、1/2が更新（床面積が2倍に割増）されるものとし、2000年の1.5倍と想定

・系統電力ＣＯ２排出係数の改善：（2000年） 0.334 →（2025年）0.28＜省CO2対策メニューの想定＞◇建物単体対策・対象地区内の既存ビル50％（床面積ベース）が更新し、省エネ性能が向上する。

◇地区・街区レベルの面的対策●エネルギー面的利用
・冷凍効率向上→既存地域冷暖房の機能拡充により総合効率が2000年の0.75から2025年の1.05に向上→地域冷暖房プラント間の接続・ネットワーク化
・大規模ｺｼﾞｪﾈの導入、下水熱利用システムの導入●面的屋上緑化・熱源機器（冷却塔）集約化により再開発ﾋﾞﾙ屋上緑化を面的に実施●再生可能エネルギー導入
・建物屋上に太陽光発電を設置
・地区周辺飲食店の食品廃棄物のﾊﾞｲｵｶﾞｽ転換し地域冷暖房プラントの熱製造用燃料として活用●晴海清掃工場からごみ焼却熱（蒸気）を搬送
・地域冷暖房プラントの熱源として活用＜推計の結果＞（t-CO２/年）

対策区分
2000年 ベースライン

内容・対象

比率
1

床面積の増加業務機能集積2025年 都市構造集約化

大丸有地区
・現況と比較して15%15%削減
削減
・2025年趨勢型に対して40%40%削減
削減

削減量
－－

系統電力対策

排出係数改善98,04228.2%

建築単体対策

再開発ビル

109,336

31.4%

5

ｴﾈﾙｷﾞｰ面的利用 冷凍効率向上

45,79613.2%

6532,187
798,2802

700,23734※2025年までに床面積が約５割増大すると仮定
面的省CO２対策
削減量の41％
ﾍｰｽﾗｲﾝの26％ﾞ590,902545,106

大規模ｺｼﾞｪﾈ

28,793

8.3%

7

再開発ﾋﾞﾙ等

9,373

2.7%

8再生可能ｴﾈ導入 太陽光発電

13,1103.8%

9493,829

4,873

1.4%

10488,956

清掃工場排熱38,903

11.2%

11

削減量合計

348,227100%

面的屋上緑化生ごみﾊﾞｲｵﾏｽ

516,313506,939450,053

現状に対して15％削減

0800,000

対策無しｹｰｽに対して40％削減

９．低炭素都市づくり方策の効果分析－シュミレーションの例（みどり分野）
みどり分野における施策効果の推計例
首都圏を事例として緑地の保全・創出による吸収量を計算すると、現況の３倍程度CO2吸収量が増大することがわかりました。
さらに、バイオマスエネルギーの利用や屋上緑化などの間接効果によるCO2削減量の増大が期待できます。

＜推計の前提条件＞＜推計結果＞●対象
首都圏（既成市街地、近郊整備地帯）

現況と比較し、緑地の「創出」＋「保全」により、現況の３倍程度吸収量・削減量が増大
CO2吸収量を見込む項目●現状からの変更要因～以下の観点で省CO2効果を算定～

市街地における緑被率を30%（首都圏の現況約9%）とし、その5割を樹林地となるように設定。都市近郊（近郊整備地帯、調整区域）において、新たに発生が見込まれる耕作放棄地※の5割を樹林地となるよう設定 （※首都圏現況約18,000ha）： 9.81t-CO2/ha･年：13.57t-CO2/ha･年： 6.53t-CO2/ha･年： 3.00t-CO2/ha･年

t-CO2
1,000,000
800,000

a.緑地の「創出」

・都市緑地の創出
・新規樹林地の整備
・森林管理の支援による吸収量の増加
・森林管理（現況レベル）

現況

創出

保全

利用

間接効果

600,000

現況の３倍

400,000
200,000
0
2005年

2050年

現況の３倍

b.緑地の「保全」
都市近郊の樹林地を適正に管理することで、吸収源としての機能を向上
間接効果として、CO2排出削減が期待される項目（緑地の「利用」など※間接効果
緑地の「利用」など

樹林地の適正管理により発生するバ
イオマスを、木質ペレット、バイオエタノールとして活用
屋上緑化で冷房負荷削減効果

5１０．今後のスケジュール（予定）平成１９，２０年度

低炭素都市づくりの考え方

地方公共団体向け
意見照会
・ガイドラインの分かりやすさ

ケーススタディに関するヒアリング・ガイドラインの活用場面
・ガイドラインの考え方
・効果分析の方法 等

第Ⅱ編
低炭素都市づくりの方法

低炭素都市づくりガイドライン（素案）の見直し
第Ⅲ編
低炭素都市づくり
方策の効果分析方法

早期

平成２１年１２月

パブリックコメントの実施

第Ⅰ編

平成２１年７～８月

平成２２年度低炭素都市づくりガイドライン（成案）

低炭素都市づくり
ガイドライン（素案）の作成

平成２１年度ケーススタディの実施（全国で１３都市）

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