平成 25 年７月 16 日
東京証券取引所自主規制法人

当法人が処分内容を決定する際の留意事項

金融商品取引所は、その取引参加者が法令や当該取引所の規則等（以下「法令等」といいます。）に違反する行為を行った場合は、その内容に応じて、当該取引所の定める取引参加者規程の規定に基づき、処分を行うこととしています。また当法人は、金融商品取引法の定める自主規制法人として、当法人に自主規制業務を委託した金融商品取引所（以下「委託取引所」といいます。）が行う取引参加者に対する処分につき、その内容を決定しています。
金融商品取引所が処分を行う目的は、当該取引所市場における公益及び投資家保護を確保することにありますが、そのためには、処分の対象となる行為（以下「違反行為」といいます。）を行った取引参加者が同様の違反行為を再度起こすことを防止し、また、他の取引参加者においても、そうした違反行為を認識することにより、同様の行為を起こすことを未然に防ぎ、当該取引所の取引参加者としての質を高めることが重要であると考えられます。
こうした点を踏まえ、当法人では、処分の要否及びその内容を決定する際に考慮する項目につきまして、下記のとおり取りまとめを行いました1。これは、当法人が処分内容を決定する際の一つの指針とするものであり、その透明性や取引参加者における予見可能性を向上させることにより、委託取引所の処分の適正性、ひいては委託取引所市場における公正性・信頼性の維持・向上に資するものと考えています。
実際に処分の対象となる事例は多種多様であり、下記の項目が必ず全ての事例の判断において適用されるものではありません。下記の項目は、当法人が処分内容を決定する際に考慮する一般的な留意事項を掲げたものであり、事例の内容によって適用する項目は変わり、また、必要と認められる場合には、それ以外の項目についても考慮することがある点に御留意ください。
なお、当法人は、同一取引参加者による同一違反行為に係る処分内容の決定を、複数の委託取引所からの自主規制業務の受託に基づいて行うに当たっては、各委託取引
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取りまとめに際しては、株式会社東京証券取引所「当取引所において処分を判断する留意事項について」（平成 18 年 9 月 26 日）及び株式会社大阪証券取引所「処分において留意すべき事項」（平成 24 年 4 月 24 日最終改訂）を踏まえ、その後の処分実施事例において考慮された事項等を加味いたしました。
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所が実施すべき処分の内容を、別個のものとして決定します。決定の際は、透明性及び予見可能性の確保の観点から、原則としてそれぞれの委託取引所が従前実施してきた処分の内容を踏まえることとしますが、最終的には、委託取引所市場における公正性・信頼性の維持・向上を目的として、当法人の独立した判断により決定します。

記
１．違反行為に関与する者の故意又は過失の程度
違反行為が意図的に行われたのか又は不注意若しくは怠慢な事務処理等により行われたのかを判断するとともに、その程度を考慮します。
２．違反行為に関与する者の範囲
違反行為が個人的又は組織的に行われたのかを判断する観点から、違反行為に関与した者の人数、役職、その広がりを考慮します。違反行為に関与した者が少数であっても、経営陣がそれを容認又は看過していた状況や上位役職者が関与した状況が認められれば、組織的に行われたと判断します。
３．違反行為を行った背景
違反行為に関与した者が、違反行為を、経済上その他の利益を自らが得る目的で行ったのか、又は規制に対する認識不足等により行ったのかを考慮します。後者の場合には、当該行為を行う際に、弁護士、公認会計士その他の専門家の意見等を必要に応じて聞いたかどうかも考慮します。
４．過去に同様の事例について処分を受けたことがあるか。
処分対象となる取引参加者が過去に同様の事例について同じ委託取引所から処分を受けたことがある場合（以下「再発」といいます。）は、原則として、前回よりも重い処分を課します。また、同様の事例について、他の自主規制機関又は行政機関（以下「他の規制機関」といいます。）から処分を受けたことがある場合は、当該取引参加者におけるその際の対応状況を勘案し、それが不十分と判断される場
合は、再発に準じた取扱いをすることもあります。
５．過去に同様の事例について注意喚起等を受けたことがあるか。また、他の取引参加者等が処分を受けたことがあるか。
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処分対象となる取引参加者が過去に同様の事例について当法人又は他の規制機関から注意喚起等を受けたことがある場合、その際の対応状況を勘案し、それが不十分である結果違反行為を行ったと判断される場合は、再発に準じた取扱いをすることもあります。また、改善報告書等を委託取引所又は当法人に提出している場合は、その履行状況についても精査します。なお、同様の事例について、他の取引参加者等が処分を受けたことがある場合も、これと同様の取扱いをすることがあります。
６．違反行為の委託取引所市場への影響
違反行為が、委託取引所市場における有価証券等の値段若しくは取引高又は他の取引参加者若しくは一般の投資家等の投資判断に影響を与えたかどうかを勘案し、与えたと判断される場合はその程度を考慮します。
７．委託取引所又は他の取引参加者の信用を失墜させているか。
違反行為の程度が、委託取引所の取引参加者としての質を疑わせるような重大なものであり、その結果、委託取引所又は他の取引参加者の信用を失墜させていると判断される場合は、より重い処分を課します。
８．違反法令等との関係取引参加者の行為が法令違反である場合は、原則として、行政処分の対象となるものに比べ刑事罰の対象となるものに、より重い処分を課します。また、委託取引所規則違反である場合は、委託取引所と取引参加者との間の信頼関係を著しく損うものに、より重い処分を課します。
９．違反行為の算定違反行為が複数認められる場合は、そのそれぞれについて処分を課します。ただし、複数の違反行為間に関連性があり、その内容を実質的に一つと取扱うことが相当と認められる場合には、一括して一つの処分を課します。
10．違反行為の期間、頻度、規模、顧客への影響違反行為が長期間、複数回又は大規模に行われていると判断される場合は、より重い処分を課します。また、顧客に対し、どの程度損失を被らせたか又は利益を逸3失させたかなどを考慮します。なお、その際には、影響を受けた顧客の投資知識や経験等も考慮します。
11．取引参加者の社内管理態勢
処分対象となる取引参加者が、違反行為を防止するために、適切な社内管理態勢を構築し、監督上の管理を十分に行っていたかを考慮します。その際には、違反行為に関与した者をできるだけ特定したうえで、その管理者及びコンプライアンス部門等によるチェック体制や実際の状況等を精査するとともに、更に、経営陣の違反行為に対する姿勢やそれを防止するための指示の状況、責任の所在、社内での研修の実施状況等を考慮します。
12．取引参加者における自浄作用
委託取引所、当法人又は他の規制機関が違反行為を発見する前に、違反行為に関与した者が自発的にその管理者若しくはコンプライアンス部門等に報告しているか、又は取引参加者自らがそれを発見し、必要かつ十分な対応を行っているかを考慮します。
13．違反行為に関与した者及び取引参加者としての責任の認識
違反行為が発生したことについて、関与者、その管理者、内部管理統括責任者又は経営陣等が、自らその責任を認識しているかを考慮します。
14．違反行為による経済利得
違反行為によって得られる経済上その他の利益があるときはそれを勘案し、いわゆる「やり得」とならないよう処分の内容（過怠金の額等）を考慮します。
15．再発防止の実効性
違反行為を行った取引参加者において、その再発が十分に防止できる態勢を構築できるかなどを勘案し、それが到底できないと判断される場合はその取引資格を取り消します。また、そうした態勢を構築するまでに時間を要し、かつ、そのままであると委託取引所市場に多大な影響を及ぼすと判断される場合は、その間、委託取引所市場における有価証券の売買等の停止又は制限を行います。
16．他の規制機関の処分の状況
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他の規制機関から、当法人が処分内容の決定の対象とする違反行為について処分若しくはそれに相当する対応が行われた又は行われることが確実であると認められる場合は、その内容等を考慮します。
17．委託取引所及び当法人の調査等への協力
取引参加者は、違反行為に対する委託取引所又は当法人の調査等に協力することが求められていますが、その際、妨害、情報の秘匿、虚偽の資料の提供その他調査を妨げる行為等を行い、十分かつ合理的な協力を行っていないと判断される場合は、その状況を考慮します。

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