平 成 23 年 8 月
全国青色申告会総連合青年部〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台 2-9

TEL： 03-3294-2301

FAX： 03-3233-0154

TEN-UP NEWSNo.71

http://www.bluereturna.jp/seinenbu /平 成 23 年 度 全 青 色 青 年 部 通 常 代 議 員 総 会 開 催
新部長および新役員の就任
全青色青年部は 6 月 17 日、東京都千代田区

今回の震災では、被災地の青年部、また青の全国町村会館において、平成 23 年度通常代

色申告会そのものが壊滅的な被害を受けまし議員総会を開催した。本年度の事業活動基本た。被害は東日本の広範囲に渡っており、地方針等を決定するとともに、新しい役員が選震による経済的な影響も被災地のみならず日任された。

本全体に及んでいます。皆様の事業も尐なからず影響を受けているものと思います。
このような事情から、周年事業は青年部として行わなければならない大きな節目となる行事ではありましたが、一年間は見送らせていただきました。この場をお借りいたしまして、お詫び申し上げます。
また災害対策義援金になりますが、青年部として独自に募ることを決め、各県連青年部にお願いいたしました。

通常代議員総会の開会に先立って、髙橋部

数年前から自然災害が多くなり、青年部と長より、全青色青年部創立 30 周年記念事業おして対応していくためにも、あらかじめ義援よび災害対策義援金への協力について、次の金を募っておく必要が生じてきました。そこ挨拶があった。

で、各地区会、各県連を通じて全青色青年部◆◇◆◇に義援金を集めることとしてきました。今回◆集めた義援金は本会を通じて被災地の青色申昨年より全青色青年部創立 30 周年記念事告会にお届けします。本日は募金箱も設置し業の準備をすすめてまいりました。予定ではていますのでご協力のほど、よろしくお願い

本日開催でありましたが、東日本大震災のいたします。

様々な事情を考慮し開催を延期することとな

30 周年の開催については役員一同、頭を悩りました。

ませました。私自身も地元である水戸が大き1

な被害を受け、とても恐怖を感じました。こ◆のまま日本はどうなってしまうのかという思る方が非常に多い。私たち青年部世代も、若Ⅰ．会員・部員増強と青年部活動の充実強化

い力で個人事業所をさらに盛り立てていくよ

TEN-UP ACTION 2011 の推進

うに頑張っていただきたいと思います。
◇◆組む。

を復興しようという意気込みで、頑張ってい◆◇

統一的な重要課題として次のテーマに取りとてもバイタリティがあると感じます。日本◇◆

チャレンジ！TEN-UP ACTION 2011!

いでした。しかし 3 ヵ月たった今、日本人は◆◇(1)会員・部員増強運動の積極推進(2)青年部活動の充実、強化◆(3)青年部未結成地区の解消
平成 23 年度の事業活動基本方針と青年部(4)地域社会の環境変化に対応した青年部統一の重要課題は次のとおりである。

組織の強化

平成 23 年度事業活動基本方針
Ⅱ．税制政策活動の推進東日本大震災は、東北・関東地方を中心に以下の重点項目を中心に、税制改正運動甚大な被害をあたえた。会員企業、青色申告等に取り組む会が被災した地域も多く、損害ははかりしれ(1)個人企業における事業承継税制の創設ない。被災地の復旧・復興にむけた支援の動きは大きく広まっており、これからの社会を(2)事業主報酬制度の実現担う中心的な世代として全青色青年部も行(3)小規模企業共済制度ならびに中小企業退職金共済制度の普及推進

動をおこしていきたい。
疲弊している地域経済社会において、今回(4)尐子化対策として、教育ローン減税のの震災により会員企業、青色申告会を取り巻創設

く環境はさらに厳しさを増していくだろう。

(5)消費税手続きの簡素化

青年部活動をとおして地域経済社会ならび(6)公的医療・年金制度など社会保障制度に小規模事業者に大きな貢献を果たし、青色の抜本的な改革申告会の会勢拡大につなげていく。
全青色青年部は「ＴＥＮ－ＵＰ運動」をもⅢ．イータックス、ブルーリターンＡの普及とに会員・部員増強運動に積極的に取組み、青色申告会の組織強化を目指す。あわせて事推進

業承継税制の創設や事業主報酬制度の早期(1)会計ソフト「ブルーリターンＡ」の普実現など税制政策活動を積極的に推進する及推進にむけた活動強化とともに、「ブルーリターンＡ」をはじめと(2)イータックスの普及推進にむけた活動する会計ソフトやイータックスの普及拡大

強化

により指導相談活動を強く支援し、いっそう活発な青年部活動を展開していく。
2

全青色青年部の新部長に千葉県連青年部長◆の安田知幸部長が就任しました。今回延期と◇◆◇◆なった全青色青年部創立 30 周年記念事業については、安田新部長の下、開催することとなります。また、創立 30 周年記念事業開催を契機に、全国で青年部がない地域における創部推進等、青年部活動のいっそうの活性化をはかることとなりました。

◎ TEN-UP ACTION 2010 表彰式
TEN-UP ACTION 2010 で顕著な功績をあげた次の 2 会を表彰した。
●松山青色申告会青年部会●㈳北那覇青色申告会青年部

青 年 部 学 校講 演 会

小規模事業者施策と事業承継
今回の青年部学校では、中小企業庁の宇田

講師：中小企業庁
経営支援部
室長補佐

川様と佐竹様に小規模事業者に関わる施策と小規模企業政策室
宇田川

事業環境部

財務課

係長

佐竹徹

事業の承継について講演をいただきました。

様

以下、宇田川様、佐竹様の順に講演の要旨を正洋掲載します（文責記者）。

様

演題：「小規模事業者施策と事業承継」

◆3

◇◆

◇

◆

＜小規模

事

業者

施策について＞継承、住民生活や地域社会への貢献などをみれば、ほとんどが小規模事業者です。小規模事業者が廃業をしてしまったりすると、狭い経済地域において住民生活の機能の一部が失われてしまいます。小規模事業者の活動を維持し、また新しい小規模事業者が生まれるよう政策を立案しています。
次に基本原則について、中小企業庁が中小
本日のテーマは小規模企業施策ということ

企業政策に取り組むにあたっては、基本理念で、政策の流れや制度を立ち上げるまでの現を踏まえ、「経済活力の源泉である中小企業が、場感を合わせたご説明、ご報告をさせていたその力を思う存分に発揮できるよう支援する」

だきます。などの五つの原則を基にしています。政策を小規模事業者とは中小企業の一つであり、実施するに当たっては、各種機関と協力連携多様な中小企業施策の全てが対象となります。

を取りながら進めていくということが基本的

中小企業と小規模事業者は、中小企業基本法なスタンスです。などで定義されています。日本の小規模事業最後に行動指針について、政府は八つの行者の割合ですが、企業数は全企業の 87％と日動指針に沿って具体的な取り組みを進めてい本経済の基本的な部分は小規模事業者が担っくことになっています。現場の感覚ですが、ています。従業者数では全体の 23.2％です。

いろいろな制度・政策を行っていくにあたっ製造業でみた付加価値額は 10.3％と全体かて、中小企業憲章との整合性や理念が政策にらみると小さいですが、小規模事業者の実態実現・反映されているかが大切になってきまをみると非常に多様な役割を担っています。

す。中小企業憲章は中小企業の役割を改めてここで、中小企業憲章について確認してみ再評価・明文化したものであり、引き続き中ます。中小企業憲章とは、政府が閣議決定し小企業憲章に則って施策を進めてまいりたいた中小企業政策の基本的な考え方と方針を明と思っています。

らかにしたものです。

中小企業・小規模事業者の企業数の推移をはじめに、基本理念について、中小企業はみます。1999 年から 2006 年までの数字です

大企業と比べて経済活動が非常に活発であり、が、中小企業（製造業）では 60.5 万社から経済活力を担う主体です。新しい技術や雇用45.6 万社と 15 万社ほどが減尐しています。

を支えるといった面でも、中小企業および小また、中小企業（全産業）でみても 483.7 万規模事業者は統計上表れてこない革新的な活社から 419.8 万社と減尐しています。その中動を担っています。大企業にはない地域社会で、全体の 87％を占める小規模事業者は景気との関わりが非常に強く、伝統技能や文化の低迷など受けて 422.9 万社から 366.3 万社と4

7 年間で約 60 万社が減尐しています。

策の中で、特に小規模事業者向けの政策を４最近の小規模事業者の状況、小規模事業者つほどご紹介いたします。

からみた景況感について、お話しさせていた一つ目は、既にご存じのこととは思います

だきます。もともと底辺であった 2001 年 12が小規模企業共済法の改正です。小規模企業

月にＩＴバブルが弾けて 2002 年 1 月にも底を共済は、小規模事業者が掛金を積み立て退職打ちましたが、その後の景況感はやや回復しや廃業・引退に備えて退職金・年金等の支払てきました。しかし、2007 年 4、5 月ぐらいいを受ける制度です。この加入対象者を個人に下降線をたどり、リーマンショックの前か事業主の配偶者や後継者を含めた共同経営者ら景気の悪化がみられていました。その後、まで拡大してほしいという要望があり、平成ファンドの凍結やリーマンの破産申請を受け22 年 4 月 8 日に改正法案が成立、平成 23 年 1て、2009 年 1 月には中小企業庁が調査を開始

月 1 日から施行されています。この制度を活して以来の最低数値-82.5％と非常に厳しい用いただくと後継者が事業主になる前から制経済局面でした。ただ、政府としてもリーマ度に加入できるメリットがあります。後継者

ンショック対策として三段階の補正対策を麻は掛金を積み立てれば、税制上の優遇を受け生政権時に組み、エコカー補助金などの消費ながら老後の十分な資金を確保できます。まの需要を喚起しました。景気もリーマンショた、共同経営者の掛金は、税法上、全額所得ック前まで回復し、このまま改善が続けば正控除の対象です。共済金も退職所得控除にな常状態に戻ると思われたときに、東日本大震るなど、受け取る面でも税の恩恵があります。

災が起き、今また景気が低下局面を迎えてい二つ目はマル経融資制度です。この制度は、ます。

私ども小規模企業政策室が所管させていただ

景気低迷時においては、中小企業の支援策

いています。商工会・商工会議所にご協力ををより強化、包括的にしていく必要がありまいただきながら、マル経融資制度の改善・改す。中小企業政策は、各種の機関が中小企業変・拡充を日々検討しています。マル経融資支援を立案・実行しています。中小企業支援

制度全体のスキームで見ますと、商工会・商センターや商工会・商工会議所は、経営相談

工会議所が従業員 20 人以下（サービス業は 5や巡回指導を行い中小企業に情報提供や専門人以下）の小規模事業者に、原則として 6 ヵ

家派遣など経営支援の役割を担っています。

月程度の経営指導を行っています。価値のあ中小企業大学校でも、中小企業・小規模企業る財産を持っていない、経営上不安がある、の人材能力をより向上させようと人材育成プ

会計記帳・ビジネスプランを作成する技能がログラムなどの政策を行っています。最近で不足しているといった場合に経営指導員の指は、通常の販路開拓以外にも、中国などを含導を受けます。商工会・商工会議所が今後もめた海外市場への販路開拓を支援するため、事業を継続していけると判断した場合、基本ＪＥＴＲＯを通じた多様な国際化支援プログ的には大きな金融審査もなく、日本政策金融ラムの用意があります。

公庫から無担保・無保証・低利融資で融資が続いては、中小企業庁が取り組んでいる政実行されます。この制度の非常に特筆すべき
5

ところは本人保証がいらないことです。こうある資源を活用した支援・助成の制度です。

いった革新的な制度というのは、政府系金融四つ目は、中小企業支援ネットワーク強化機関の制度の中でもほとんどありません。

事業です。平成 23 年度から新たに創設いたし

マル経制度には 36 億円の予算が付いていました。商工会・商工会議所の経営指導員にます。日本政策金融公庫が行っている現在のは、日々きめ細やかな相談を行っていただい

貸付金利は、国から交付されている利差補給ていますが、中には解決しきれないといった金によって、基準金利-0.3％となっています。

相談もあります。その場合に中小企業診断士

貸付限度額は本来 1,000 万円でしたが、リーなど巡回対応相談員が、中小企業に直接支援

マンショック後の資金需要を鑑み 1,500 万円を行うという事業になります。

まで拡充しています。また貸付期間・据置期以上が、中小企業庁が行っている基本的な小間についても、リーマンショック後の資金繰規模事業政策です。今回、東日本大震災を受りをより緩和する観点から、設備資金 7 年・けまして、中小企業施策・小規模事業施策も運転資金 5 年を設備資金 10 年・運転資金 7

緊急に一次補正予算の中で拡充しています。

年まで延長しています。さらに、今回の東日一次補正では、特に緊急性を要する事業につ

本大震災を受けた被災事業者向けに、抜本的いて政策資源を重点的に集中・投入するといに深掘りした制度をマル経融資制度の中で用う方針がありました。まず、大きな柱として意しています。

は小規模事業者の生命線である資金繰りを大三つ目は、地域活力用新事業∞全国展開プ幅に拡充しました。また、職を失われた方にロジェクトです。全国展開プロジェクトは、つきましては、緊急に職を確保しなければな

日本商工会議所・全国商工会連合会が公募しらないということから、雇用調整助成金等のています。全国の大都市向けに販売するため雇用面での政策と税制面での特例措置もご用の地域特産品の開発や大都市圏から地域に来意しております。てもらうための観光資源の開発など、地域に＜事業承継について＞策を説明させていただきます。
事業承継をとりまく現状ですが、直近で言えば東日本大震災の影響で、事業承継の件数は減尐傾向にあります。しかしながら、社長の平均年齢は上がっており、高齢になるにつれて件数は増加傾向にあるという認識です。
2006 年版中小企業白書によれば、年間 29 万個人事業主の現状認識、置かれている課題社の廃業のうち後継者不在が約 7 万社、それなどを踏まえ、中小企業庁が行っている支援による雇用の喪失は 20～35 万人と推定され6ています。

どういったものが障害となるか。事業承継し次に事業承継に対する認識を確認してみまようとする際は「事業の将来性」が一番の問す。従業員数 4 人以下の個人事業主では、事題となっています。しかし、二番目以降では業承継を「経営課題として認識していない」・「後継者の経営力不足」や「取引先との信頼「わからない」が 61.8％と高い割合になって関係の維持」、「候補者の不在」、「借入金残高」います。代表者の年齢別に見ると、高齢になが障害となっています。傾向的には後継者のるほど経営課題として認識する傾向が強いで経営力や候補者の不在が大きく、やはり後継す。また従業員規模別でも、従業員規模が大者教育や不在が大きな問題として存在していきいほど経営課題として捉えられる傾向が強ると捉えられます。また、取引先との信頼関いです。同様に、事業承継への対応状況は係の維持については、「現経営者の方だから貸67.3％が「ほとんど出来ていない」・「全くでしていた」などの信用力の問題があり、後継きていない」となっています。従業員規模別者に引き継ぐにあたって「信用力が低い」なでも、従業員規模が大きいほど事業承継問題

どの理由から支払いサイトが短縮されたり、の対応が進んでいる傾向があります。このよ貸出条件が厳しくされたりするなど支障が出うな状況を見ますと、個人事業主の事業承継ているおそれがあります。個人事業主は、後に対する認識が低く、その対応がまだ充分に継者不在等の問題ないしは後継者の信用力不はなされていないと考えられます。

足による資金調達が困難になることなどが大事業承継先について、従業員数 4 人以下できな課題であると考えております。

は明確な引き継ぎ先として、家族・親族、従上記の問題に対して、国の対策を説明させ業員または第三者への承継を考え、実際に決ていただきます。事業承継を課題として捉えまっているのが約 44％です。他の選択肢としられている方がまだまだ尐ないことを踏まえ、て廃業が約 17.7％あります。従業員規模では、まず早期に取り組む必要性を広報します。実大きくなるほど事業承継先が決まっています。

際に事業承継の課題を抱えている方に対して後継者が決まっている場合、後継者の育成期は、現状認識をして支援を行い、事業の継続

間で見ると小企業では 5 年以上 10 年未満が多を図ることを目的にしています。具体的な支くの割合を占めています。後継者が決まって援ですが、一つは、お近くの商工会・商工会いても育成期間に 5 年以上 10 年未満が必要と議所などのご協力を得て、ネットワーク強化いうことで、早期に取り組む必要があります。

事業の中で、巡回対応相談員の方にご対応い一方で、後継者が決まっていない場合、まずただきます。課題解決を図るための個別相談

後継者を決めてから 5～10 年かかるので、非対応と専門家派遣事業があります。巡回対応

常に切実な問題であると考えています。この相談員との個別相談ですが、事業承継に関しような理由で事業承継がうまくいかない可能て、顕在化して相談に来る方もいれば、経営性もあるので、早期の取り組みが必要である

課題として持っているが取り組みには時期尚と考え普及活動をしています。

早であるといった隠れたニーズがあります。

事業承継を経営課題と認識している場合、そういった潜在的なニーズの掘り起こしや課7題整理を行うために、中小機構に事業承継コます。中小機構は各センターに対し、専門性ーディネーターを設け、研修会の実施や支援が高く対応が困難な案件に事業承継コーディの仕方などを支援機関にサポートさせていたネーターによる支援や支援機関へのサポートだいています。一方で、後継者の育成には 5もさせていただいています。その他に、事業～10 年ほどかかるので、中小機構の中小企業引き継ぎセンター間の情報交流のハブ機能を大学校（全国で 9 校）で後継者育成セミナー担うことも考えています。

を実施しています（専門家派遣事業について、経営者の交代により、信用状態が悪化して事業承継の相談先と一番多いのは税理士にな銀行の借入条件や取引先の支払い条件が厳しります）。税理士には事業承継について取り組くなる場合には、中小企業経営承継円滑化法まれている方もいます。そういった方に対しがあります。経済産業大臣の認定を受け、融て、支援機関と同様に専門家研修を行ってい資の申し入れを日本政策金融公庫等で審査します。経営承継法の法律に関する知識やニーてもらい、最終的に融資が受けられるというズの掘り起こしというようなものを説明し、スキームです。

相談対応等を行っていただいています。二つ

個人事業主では、個人用資産の大半を事業目は、早期に取り組む必要性があるというこ用土地や事業用家屋が占めるといった傾向がとから、経営者を対象にフォーラムの開催や強いです。中小企業経営者の個人資産に占め広報冊子の配布等を行っています。早期に取る事業用資産の内訳では、事業用土地と事業り組むことで事業承継を円滑に行い、事業継用家屋の割合が約 50％となっています。この続ないしは経営の革新につながるような事業事業用宅地に関しては、相続税の課税価格を展開を図ることを目的にしています。

減額するスキームとして小規模宅地等の課税後継者不在の問題を解消する選択肢として、親族内承継、親族外承継、会社であれば従業の特例措置があります。
◆員に引き継ぐことなどがあります。その他に第三者に引き継ぐといったものもあります。

◇◆◇◆＜質疑応答＞

産活法の中に、中小企業同士の引き継ぎを円滑にするための支援策を打ち、法律自体も成立しました。内容としては、全国 47 都道府県に設置され、事業再生支援を主に扱っていた再生支援協議会に事業引き継ぎ支援業務を追加したものです。また、全国に 4、5 ヵ所ほど「事業引継ぎ支援センター」を設置し、第三者に引き継ぐことを支援していくものです。
同センターには事業引き継ぎの専門家を配置し、守秘義務を課して事業引継ぎ希望企業間

質問：全国展開プロジェクトは、平成 18の仲介および契約の成立に向けた支援を行い年から行われているようですが、どのくらい8の枠があり、どういう審査を受け、具体的に側の悪評が立たないようにオープンな募集をどの程度の割合で補助金がもらえ、金額はどせず、ある程度の秘匿性をもって行い、引きれくらいとなるのか。また、採択後の事業に継ぐ企業にだけ情報を渡しています。

ついて、その後の結果を把握しているのか。
回答：今年は 2 月に全国商工会連合会・日本商工会議所が公募しました。各事業別の公募のため採択割合はことなります。およそ全件数に対して採択された事業数は 6～7 割ほどです。審査については、各商工会・商工会議所からの提案を経済産業局で受け付け、一度書面審査を行います。その後、経済産業局において有識者会議を開き採択案件を決めま

質問：小規模企業共済にデメリットはないす。金額に関しては、これも各事業別に違いのか。

ますが、500 万円ほどから 1,000 万円超とい

回答：小規模企業共済に加入した際には税うレンジで採択をしています。採択後の結果の恩恵があります。掛金は全額損金算入、受については、フォローアップ調査を行っていけ取る際には退職所得控除があるので、今回ます。中小企業庁の目標は、試作品開発から新規に加入された配偶者・後継者から見れば、売り上げまで、すなわち事業化率が 80～90％金銭面でのデメリットはないと思います。年です。今年はまだ調査中ですが、去年に引き金的な性格、あるいは退職金的な性格がある

続き 8、9 割の事業化は達成されているといっため、途中引き出しが制限され、自由にいつた状況です。

でも引き出せるわけではないというのはデメリットであるといえるかもしれません。

質問：後継者不在等の問題を抱える個人事業主への支援ということで、「事業引継ぎ支援

質問：後継者育成のために中小企業大学校センター」というのが 4、5 ヵ所あるが、具体では何年ぐらい勉強するのか。

的にどこにあるのか。また第三者への事業の回答：中小企業大学校のセミナーの期間で引き継ぎに関して、譲り渡したい側の情報をすが、10 ヵ月間の全日制を採っています。毎オープンな形で募集をしているのか。

年行われており、引き続き後継者の育成の知

回答：今年度設置する予定ですが、具体的識等をつけたい場合には毎年受講いただくとな設置場所につきましては検討中です。第三いう形になっています。

者への引き継ぎに関しては、基本的には譲る

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