報文

鯉淵研報26 ２３～３１（2010）中国雲南省農村における出稼ぎ構造－紅河ハニ族イ族自治州の村落調査から－山 本Ⅰ昌弘＊・郭はじめに晋萍＊＊アプローチも試みることにする。

本稿では，2007 年から 2008 年にかけて行った中Ⅱ

出稼ぎ構造の前提的要因－自給的農業の残存と零細農地保有－

国雲南省南部の紅河ハニ族イ族自治州元陽県における農村調査に基づき，この地域の就業構造，とりわけ出稼ぎ構造（本稿では世帯員が他出して行う就業１

自給的農業の残存のことを出稼ぎと呼ぶ）について検討する。中国の調査地域の元陽県は，雄大で美しい棚田で広く知中でも辺境といってよい雲南省の中でもさらに辺境られ，多くの外国人が訪れる所でもある。元陽県にのこの地域は，経済成長を抑制してきた計画経済体

は 13 郷・2 鎮，そのもとの 133 行政村と 2 社区が制が 1970 年代まで継続したこともあり，最近まであり，総面積は 22 万 1700 ヘクタール，人口 36 万人，伝統的な自然経済の中で生産と生活が営まれてき世帯数約 7 万戸である。元陽県は山間地にあるが，た。しかし，このような地域にも「改革・開放」以

山の麓には南沙鎮，中腹には新街鎮がある。調査

降の経済成長の波は押し寄せているが，その影響は集落は，標高 1400 メートル，新街鎮の中心から 25

少なくとも外見的には，出稼ぎとしての農家労働力キロほどの距離にある攀枝花郷の 1 つの自然村（Ａの商品化に留まっているように見える。本稿では，村と呼ぶ）である。Ａ村を含めて，3 つの自然村でこのような経済成長の影響の象徴としての出稼ぎの1 つの行政村（Ｍ村と呼ぶ）が構成されている。村構造を分析する。

民委員会幹部によれば，Ａ村の農家戸数は 104 戸

本稿が扱う就業構造分析あるいは出稼ぎ構造分析（農家人口は 1440 人），非農家 2 戸（5 人）である。など労働力移動の分析において，ふたつの視角からＡ村はイ族の自然村であるが，行政村であるＭ村のの研究がありうる。
ひとつは，それぞれの地域の人々

その他 2 つの自然村はハニ族の村である。上述のよの規範に重きをおく視角からの研究であり，もうひうに 2007 年から 2008 年にかけてＡ村の 60 戸の農とつは市場経済の論理に重きをおく視角からの研究

家を対象に聞き取り調査を行ったが，この 60 戸はである。前者においては，家族構造や親族構造など属地的なまとまった範囲内における全農家であり，が経済の論理より優位に働くとする考え方に基づい本調査は悉皆調査に近い性格をもっているといってており，労働力移動あるいは人口移動のパターンのよい。

地域固有性に注目する 。後者においては，労働市

この聞き取り調査は，攀枝花郷の行政部門に勤務場構造の分析が主要な視角となり，上述の地域固有する者に依頼し，複数で行われた（2008 年 1 月）。の差異は単なる経済成長の進展度合いの差異として筆者は，その前年に攀枝花郷を含む元陽県の農家把握し，普遍的な論理で整理することになる。本稿

6 戸に対し予備調査としての聞き取り調査を行い，は規範論に重きをおく立場から親族・家族構造の検2008 年 1 月の本調査の後，2008 年 8 月に再訪し，討を踏まえつつ分析を行うが，後者の労働市場論的本調査農家のうち，数戸について補足調査を行った。

分析の有効性も否定できないので，この視角からのこの地域の主な農産物は米，とうもろこし，豚な1）＊鯉淵学園農業栄養専門学校＊＊山西省農業庁

どである。60 戸すべての農家が米を生産しているが，販売しているのは 7 戸に過ぎず，ほとんどの農23

鯉 淵研 報第 26 号

2010

家は米を販売していない。この 7 戸の農家の米生産

子たちが一定の年齢に達し，結婚などを行いそれな量に占める販売量の比率（以下，販売率とよぶ）はりの社会的地位を確保した段階で，耕地を含む財産20 ～ 30％であるが，この調査農家全体の米生産量を男子の子供たちに対しほぼ均等に分割相続し分家4 万 8000 キログラムに対し，販売量は 7 戸合わせするのが一般的である。この場合，親の老後の生活て 2350 キログラムで，販売率は 5％に過ぎない。のために親が保有する部分を確保する場合もあり，豚を飼育しているのは 60 戸の調査農家の中で 51

これは親と同居する世帯に帰属させる。

戸であるが，1 年間（2006 年 11 月～ 2007 年 10 月）

耕地面積は 60 戸で 228 ムー，1 戸あたり平均 3.8に販売を行っていた農家は 19 戸に過ぎない。1 戸ム ー（25a） で あ る。 こ の う ち， 水 田 は 2.1 ム ー，あたり 1 ～ 2 頭の飼育であり，販売額も全体で 4

畑は 1.4 ムー，その他の耕地 0.3 ムーがある。総耕万元，1 戸あたりの平均で 700 元足らずと少額であ地面積のうち 50 ～ 60％が水田に留まり，水の確保る。鶏の飼育戸数は 40 戸だが，販売は 6 戸に留まり，が困難であることを物語る。耕地面積 5 ムー（34a）

牛の販売戸数は 2 戸に過ぎない。総じて，この地域以上の農家は 12 戸，その平均規模は 6.8 ムー（46a）の農業の性格は，自給的とってよい。

で，3 ムー（20a）未満 24 戸の平均面積は 2.4 ムー

今日，この地域の貨幣経済における主要な「産業」（17a）で，どちらにしても零細であることは間違は出稼ぎを含む農外就業である。農産物販売額と農いない。調査農家 60 戸の平均作付け面積は米・ト外所得を合計した金額を農家所得として調査農家

ウモロコシで 3.3 ムーに留まり，土地利用率は高い

60 戸のその総額は 47 万元であるが，このうち，農といえない。この背景には，台湾とほぼ同じ緯度に外所得の割合は 90％で，この多くが出稼ぎ所得で，位置し低地では亜熱帯気候であるが，標高 1000 メー出稼ぎ者のいる世帯は 60 農家の中で 50 戸に達す

トルを超えるこの地域では二期作は望めないし，傾る。

斜地に立地し畦畔の崩落防止や栽培に必要な水の確保などのため冬季も湛水状態におくので二毛作も困

２農地保有構造難であるといった事情がある。土地利用率の低さは次に農地保有について見ておく。人民公社制度解

この地域の農地の零細性をより際だたせており，そ体後の農業生産請負責任制に向けた農地の分配は，してこの零細な農地保有構造が，農業を専ら自給用

この村では 1979 年から 1980 年にかけて行われた。

農産物生産におしとどめ，その商業化を阻害してい村民委員会は各農家にそれぞれの世帯員数 * に対応るといってよいだろう。

して 1 人あたり 150kg の食糧に相当する耕地を分配した。

上述の一定の 1 人あたり耕地面積の格差は，相続によってもたらされたものである。上述のとおり，その後，各農家の世帯員数の変動に基づいた村民

最大規模階層の 5 ムー以上層は 1 世帯員あたりでも委員会による配分・調整は行われていないが，これ1.4 ムーと他の階層のそれに比べて大きいのである

ら耕地はそれぞれの農家で男子のみを対象とした分が，5 ムー以上層の世帯主の平均年齢は 62 歳と高割相続がなされ，世帯員数基準の均等性は現在失い（表 2）。また，この階層の世帯の息子数は平均われており，1 人あたり平均耕地面積は耕地 5 ムー

1.7 人で，最も多い（表 2）。他の階層に比べて世帯（34a）以上の層の 1.4 ムー（9a）から 3 ムー（20a）

主の年齢が高く息子の数が多いということは，村民未満層の 0.6 ムー（4a）まで一定の格差が生まれて委員会から耕地の分配を受けた息子たちがいまだ結いる（表 1）。

婚せず，その世帯に留まり分家を行っていない農家

年老いた親との同居の相手は，長男の場合も，まが少なからず存在することを意味する。分家を行った末子の場合もあり固定されていない。この地域はていないために親と息子たちの同居で家族員数が多中国の他の多くの漢族居住地域と同様，世帯主の息く，相対的大面積が維持され，耕地分配の対象とな*ここでいう世帯とは，本聞き取り調査においてこの農家の世帯員は誰かと質問して農家が回答した者をそのまま世帯員として把握し，その一群を世帯（農家）として捉えている。その回答の世帯の把握には，①婚出した女子は世帯員とは見なされないし，婚出する前は出稼ぎなどで他出しても世帯員として把握される ②分家前の息子は結婚していても，その配偶者・その子弟含めて 1 つの世帯として把握する，③分家前の息子が他出し出稼ぎを行っていても世帯員として扱う，④分家を行うと別の世帯として扱うといった原理がはたらいている。また，この地域のイ族の家族制度は父系制原理に基づいている。1 組の夫婦と彼らの未婚の子供が同居している家族を核家族と呼び，2 世代以上にわたる夫婦の存在が推定され夫の家に同居する家族を夫方同居家族，妻の家に同居する家族を妻方同居家族とすると，核家族は 41 戸，夫方同居家族は 19 戸で，妻方同居家族を見いだせなかった。

24

中国雲南省農村における出稼ぎ構造 －紅河ハニ族イ族自治州の村落調査から－

表1

耕地規模別耕地保有状況（元陽県）（単位：戸，ムー，人）

耕地面積区分

農家数

耕地
平均面積

水田
平均面積

畑平均面
積

その他
平均面積

平均世帯員数

1 世帯員あたり
耕地面積

5 ムー以上

126.8

3.6

2.3

1.2

4.8

1.4

3 ～ 5 ムー未満

24

3.9

2.0

1.4

0.8

4.5

0.9

3 ムー未満

24

2.3

1.4

0.8

0.4

3.8

0.6

合計

60

3.8

2.1

1.4

0.8

4.3

0.9

資料：農家聞き取り調査（2008 年）

表2

耕地規模別の平均世帯員数（元陽県）（単位：ムー，歳，人）

平
世

均

帯娘

孫の子
年 齢

均
員 数

親

親弟

妹

子

妻

4.8

0.1

0.0

0.0

0.0

0.7

1.7

0.6

0.0

0.6

0.3

3 ～ 5 ムー未満

3.90.9

49

20

4.5

0.1

0.0

0.0

0.0

1.0

1.2

0.3

0.3

0.5

0.0

3 ムー未満

2.3

0.6

41

13

3.8

0.1

0.1

0.0

0.0

0.9

1.0

0.0

0.7

0.0

0.0

合計

3.8

0.9

48

19

4.3

0.1

0.1

0.0

0.0

0.9

1.2

0.3

0.4

0.3

0.1

息

兄そ

息
平29

息

世 帯 主︵ 男 子 ︶平 均 年 齢62

姉

１ 世 帯 員あたり耕地面積1.4

母耕地平均面積6.8

父耕地面積区分
5 ムー以上子

妻の他

資料：農家聞き取り調査（2008 年）
注：息子平均年齢は，1 世帯に複数の息子がいる場合，平均して求めた。

らない孫の誕生も限定的であり，それゆえ 1 世帯員考えられてきたので，このような把握となったのだ

あたり耕地面積は大きくなるのである。と推察される。

一方，3 ムー未満の場合は世帯主平均年齢 41 歳

今回のわれわれの調査地のように均分相続原理ので，分家を行い，親元から独立しており，また耕地もと，分家前も分家後も，兄弟の間の相互扶助の関分配の対象とならない息子・娘が平均 1.6 人と多く，係が強く残るところでは，出稼ぎ実態を正しく捉えそれゆえ耕地の総面積とともに，1 世帯員あたりのるうえで他出した若年者を農家世帯員から外すこと耕地面積も最も小さい（表 2）。とはいえ，この種はできない。したがって，われわれの以下の検討では，の差異は，分家のタイミングによって形成されてい他出し長期の出稼ぎを行っている世帯員も当該農家るので，早晩前者の家族の分家とともに解消されて世帯員として把握しているので，この点を考慮して行くであろう。

わが国の出稼ぎデータと比較しなければならない。
雲南省元陽県の出稼ぎの特徴で目を引くのは，出Ⅲ出稼ぎの構造稼ぎに関わる者の世帯内の地位が，わが国のそれに比べ多様である点である。わが国の場合，出稼ぎ者

１

概括の 90％近くが世帯主・あとつぎという男子直系世以上の農家経済の概要を踏まえて，この地域の就帯員にほぼ限定されている（表 3）。これは，上述業構造について，とりわけ主要「産業」といってよの他出した次三男などの恒常的勤務者を排除した農い出稼ぎについて検討する。この地域の出稼ぎの特業統計の方法から，過度に示されている点は否めな徴を鮮明にするため，わが国農水省が 1971 年に行っいが，事態の一端を示すであろう。また，わが国のた「出稼ぎ状況調査結果報告書」を使い，わが国の場合，世帯主・あとつぎが 1 人で出稼ぎに出るのが出稼ぎと比較検討を行う。ただし，わが国の農業統一般的であり， 出稼ぎ農家総数に占める 1 人出稼計においては，農家世帯員がかなり限定的に捉えらぎ農家の割合は都府県で 88％に達する 2）。

れている点は注意を要する。他出し都市で恒常的な年齢的には 40 歳以上で半数を超し，出稼ぎ期間勤務を行っている若年者は農家世帯員に含められては 3 ヶ月以上 8 ヶ月未満でほぼ 7 割を占める。しいない。かつてこのような世帯員は次三男が中心でかも年齢によるこの出稼ぎ期間の差異は少ない 4）。

あり，農家から切り離される存在としてわが国では

表 4 に元陽県の出稼ぎ形態別農家数を示したが，25

鯉 淵

表3

研 報

東

北都府県
北海道

2010

世帯内の地位別出稼ぎ者数（日本）

単位：人

男

合計
実数

第 26 号

191,082

女

計世帯主

あとつぎその他

計

177,158

96,63067,565

12,963

13,924

構成比

10093

51

35

77

実数

326,283

305,157

191,709

94,267

19,181

21,126

構成比

10094

59

2966

実数

15,641

14,286

7,439

5,603

1,244

1,354構成比

10091483689

資料：昭和 46 年出稼ぎ状況調査結果報告書（農水省）

表4

出稼ぎ形態別農家数（元陽県）

単位：戸

出稼ぎ者
合計

兄弟で出稼ぎに出ている世帯

夫婦で出稼ぎに出ている世帯

数

58

12

構成比

10021実非出稼ぎ者
親子で出稼ぎに出かけている世帯

単身で出稼ぎに出ている世帯

農外就業者のいない世帯

在宅農外就業者世帯員のみいる世帯1282634211445

資料：農家聞き取り調査（2008 年）
注：調査農家 60 戸中，2 戸の出稼ぎについては不明である。

出稼ぎをしている農家の中で単身出稼ぎが 45％，あった。夫婦の出稼ぎは都府県で 4％に過ぎない 3）。

兄弟での出稼ぎが 21％，夫婦での出稼ぎが 21％，

元陽県の調査地の場合，先に述べたように出稼親子での出稼ぎが 15％で，わが国の 1971 年の状況ぎ事例の中で兄弟の出稼ぎ，夫婦の出稼ぎともにと異なる。また，男子出稼ぎ者の中で 40 歳以上の21％である（表 4）。また，元陽県の兄弟の出稼ぎ占める割合は 2 割に及ばず，若年者出稼ぎの割合がの場合，同じ就業地，同じ職種で出稼ぎを行ってい高いことを示している（表 5）。さらに言えば年齢る事例が多い。表出は避けるが，調査農家 60 戸中によって出稼ぎ期間はかなり異なり，男子 10 歳代

16 事例の兄弟（姉妹含む）出稼ぎのうち，13 の事と 20 歳代は 10 ヶ月以上の出稼ぎ者がほぼ半数に例が同一職種で 11 事例が同一就業地であった。こ達する（表 5）。40 歳以上では出稼ぎに出る者自体

こには，やはり均分相続規範にともなう兄弟間のフが激減し，長期の出稼ぎも少ない。

ラットな関係が読み取れよう。わが国の出稼ぎが多紙幅の関係で表出は避けるが，農作業との関わりかった 1970 年代，出稼ぎ多発地帯である東北などで言えば，男子 20 歳代は長期の出稼ぎにともない，ではあとつぎは他出させず，あとつぎ以外の男子傍農外就業中心で農業従事日数は少ない。このような系世帯員が他出したのであった。

若年者のいる農家では親世代が農作業を専ら行い，夫婦の出稼ぎは，世帯のライフ・サイクルの一定若年者が出稼ぎに専念する。30 歳代になると，農の段階で発生する。そこで，父親と息子たちの年齢作業も農外就業もどちらもこなすパターンとなる。の 3 つの組み合わせの就業構造を検討し，いかなる親世代の肉体的な衰えを受けて農作業にも時間をよ状況のもとに夫婦出稼ぎが行われるか第 6 表に基づり多く割かねばならなくなったものと推察できる。

きみておく。

40 歳代以降，50 歳代，60 歳代にかけて農作業への⑴ 男子 15 ～ 25 歳とその親の組み合わせ家族の傾斜がより強まる。

場合
15 歳～ 25 歳の男子世帯員を有する家族はおおむ

２兄弟出稼ぎと夫婦出稼ぎ

ねその親世代は，30 歳代後半から 50 歳代前半の年

元陽県の出稼ぎは多様であると述べたが，その端齢層が中心となる。この年齢層の男子はまだ独身者的な例が兄弟の出稼ぎと夫婦の出稼ぎの存在であが多い。10 歳代男子の過半は出稼ぎに出るし，しる。わが国の出稼ぎは圧倒的に 1 人での出稼ぎでかも 300 日以上他出の長期の出稼ぎが多い。しか26

中国雲南省農村における出稼ぎ構造 －紅河ハニ族イ族自治州の村落調査から－

表5

性別

男

実数
女

男

年齢別出稼ぎ期間別出稼ぎ者数（元陽県）

出稼ぎ 出稼ぎ 出稼ぎ者
出稼ぎ者数
者数 （1 ヶ月以
せず （1 ヶ月 （1 ヶ月 上）年齢未満） 以上） 別構成比

1 ヶ月以上3 ヶ月未満3 ヶ月
以上5 ヶ月未満5 ヶ月
以上8 ヶ月未満

8 ヶ月
以上
10 ヶ月
未満

10 ヶ月
以上
12 ヶ月未満

66

1113

15918

年齢世帯員数

合計

157

88

219 歳以下

50

43072020320~29 歳

26302225131130~39 歳

3251263892440~49 歳

167092034050~59 歳

13101220000

60 歳以上20

200000000

合計

101

83

121

52329

19 歳以下25

190

61011320~29 歳

1613070111430~39 歳

23

20031100140~49 歳

129120010150~59 歳

15120330000

60 歳以上10100000000構成比合計100100

1720231427

19 歳以下1001129029043

20~29 歳

1003392351450

30~39 歳

1003912313581540~49 歳

100

142203344050~59 歳

100

31000000

60 歳以上女

単位 : 人

0

合計

100

100

2410

14104319 歳以下100

29170171750

20~29 歳100

33014141457

30~39 歳

100

1433

33003340~49 歳100

100050050

50~59 歳

100

14100

0000

60 歳以上0

資料 : 農家聞き取り調査（2009 年）
註：わが国出稼ぎデータと比較するため，構成比については 1 ヶ月以上出稼ぎのみをあつかった。

し，女子 10 歳代では出稼ぎが少なく，出稼ぎを行っ在するが，出稼ぎ日数も少ない事例も存在している。

たとしても期間は男子ほどは長くない。男親は，出25 ～ 35 歳層の親世代の年齢はおおむね 50 ～ 70 歳

稼ぎに出ないで，自宅から通いの農外就業をかなりであり，彼らは他出せず自宅に留まっている。しか行っているが，農作業従事も相当数いる。女親は，も，これら親夫婦はともに農外就業には従事せず農出稼ぎせず農業を行う世帯員が圧倒的に多い。

業に従事する場合が圧倒的である。

⑵

男子 25 ～ 35 歳とその親の組み合わせ家族の場合

ところで，若夫婦の出稼ぎの場合，彼らの子供を実家においていく点が特徴的である。落合は，母親

男子 25 ～ 35 歳になるとかなり結婚している世が育児を他にまかせず行うことをよしとする日本的帯員が多くなっている。この年齢層の中でおおむね規範に対し，漢族の場合，母親以外の夫方・妻方双男子 20 歳代層で特徴的なのは，妻とともに夫婦で方の親族，とりわけ親夫婦の育児分担が顕著に見ら

出稼ぎに出ている事例が多く見られることである。

れる点を明らかにしたが，ここ元陽県のイ族でも育夫婦の出稼ぎは 300 日を超える長期の出稼ぎも存児を親夫婦に担わせて出稼ぎを行っている実態が多27

鯉 淵

表6206040歳

男女

男子 〜 歳・・・父親 〜 歳

15254060・44D0・39B28・16F280・42D0・43A0・20E340・17F36・47A0・43A0・18E350・16F0・36A0・18F240・15F0・43A0・19A014・72F0・75F0・52A032・46A057・19C60・38B?

39・55F07・56F036・44A025・40D290・40D240・65A0・19D328・45F0・20D340・20E95・40A0・12F0・18E186・39A0・20F0・17D357・22D240・40A2・20D240・25D300・23D300・68A0・26B0・25A0・66F0・26B108・24A0・5F019・54C?

・51C?

・27A0・28A0・4F018・56A0・50A0・27E350・27D180・6F0・82F0・52E0・27E365

男子 〜 歳・・・父親

・67F0・57F011・61A024・62B0・52A0・60A0〜 歳

13・72F042・62F0・56A0・52A04・65F0・31B30
26F0・10F0・27F340・3F0・30B30・29A0・3F0・10F0・30D0・30A0・6F0・10F240・28E340・24D320・29E365・58F0・30D355・51A0・31B30・51A0・31C180・26B30・31A015・56A0・56A0・31D0・30D0・8F016・55A0・54A0・31D98・26D98・7F0・32B102・33B102・67A010・55A0・48D150・61A0・70A012・80F0・56A0・80F0566・63A0・63A0・5F0・3F0・8F0・33A0・13F280・11F0・32E0・7F0・6F0・34B156・29F0・4F0・35D180・27A0・35D190・35D0・33D330

46・6F0・29D290・57A08・3F0・22E365・28B45・53A0345・25E365・28B1205121・16F0・20D130・54A0・50A10・67A0・37A060・33D95・35E355・30D95・31B90・34E355・1F0・7F0・14F0・27E0・11F0・7F0・36D0・37A0・36D180・27A030・37B100・37A0・10F0・14F240

48・37B40・32A0・2F0・14F047・37D0・26A038・37D0・26A0・3F0・6F035・37D0・37A0・7F0・10F059・37D290・35A0・11F044・38D95・38A03129
男子 〜 歳・・・父親 〜5・74F0・73F0・78F0・39E350

歳

43・40D18052・40D270

28・40D60

54・43D290

55・44A0・43D?
・44A037・46D186・45A0・58A0・8F0・2F0・13F0・13F0・22B100・16A280・9F0・13F0・8F0・5F0・37A0・10F0・17E350・38A0・12F0・8F0・21D186・45A0・60A0・78F0・13F210・4F0・40D300・44B65

33・77F0・33C180・12F0・37A02017・23D335・14E358・23D306・14F0・15F0・8F0・18B60・34C110

資料：農家聞き取り調査（2008 年）
註１：黄色は出稼ぎをしていない世帯員，赤は結婚しているが単身出稼ぎの世帯員，緑色は夫婦で出稼ぎをした世帯員を示す。
無色はそれ以外の出稼ぎ世帯員を示す。
註２：A は農業専従，B は農業が主，C は農業と農外就業が同じくらい，D は農外就業が主，E 農外就業のみ，F はその他を示す。
註３：記号の前の数字は年齢，記号の後の数字は他出した日数（年間）を示す。

28・10F023

980・16F0・34A0

女・12F03450

60・22E350

男・17E360

144

男・16E220・22B041

35

女・49A0270・28D300

女・34A0・50B02750

男5340

34

男・44A0224925

男・38D240

58
26

20

歳 未 満

40〜

女

2010

年齢別家族構成別就業構造（元陽県）

歳

歳 以 上

男

第 26 号〜

農 家 番 号

息子・父親の年 齢 の組み合わせ

60研 報

中国雲南省農村における出稼ぎ構造 －紅河ハニ族イ族自治州の村落調査から－く，注目できる 5）。このような親夫婦の育児への積な出稼ぎ構造を前提に，農業・出稼ぎなど農外就業・極的参加を前提として，この若年層夫婦の出稼ぎは家事が柔軟な労働力配置によって合理的に行われて成立している。

いる点も明らかにした。

したがって，親夫婦の健在がこの出稼ぎの前提なので，健在でなくなったとき，若夫婦の出稼ぎは，Ⅳ

労働市場論的分析

別の形態，すなわち夫の単身出稼ぎに移行するのである。この場合，夫が出稼ぎに出た世帯の妻の就業冒頭に述べたような理由で，本節では労働市場論は多様である。農業を行う場合が多いが，在宅通勤的視角から就業構造について，とりわけ賃金に注目で農外就業を行う場合もある。というのは，親世代して分析する。の就業形態が多様だからであって，男親の就業との図 1 は男子の就業地域別の 1 日あたり賃金を示し兼ね合いで妻の就業形態は決まるといえよう。ている。10 歳代半ばから就業を始めるのであるが，⑶

男子 35 ～ 45 歳とその親の組み合わせ家族の20 歳代前半にかけて 10 元から 20 元半ばまで上昇

場合を遂げていることを指摘できよう。就業地は，昆明

男子 35 ～ 45 歳世帯は，今述べた親世代の不在と元陽県周辺の紅河ハニ族イ族自治州内の都市であが一般的になる世帯群であり，夫単身出稼ぎがよりる。10 歳代半ばから 20 歳代半ばまでは昆明市でウ一般的になる。とはいえ，夫が在宅通勤的農外就業エイターに従事している事例が多い（図 2）。

や夫婦出稼ぎも若干見られ，後者の場合はやはり親世代の健在が前提となっている。

20 歳代半ばから 40 歳代半ばにかけて，50 元以上は例外的存在として無視すれば，10 元から 40 元まで相当格差のある賃金が分布している。圧倒的多以上の分析によって，雲南省元陽県イ族において，くの世帯員が元陽県周辺の本自治州内の主要都市で零細な農地保有構造や均分相続原理に基づく家族・出稼ぎを行っており，賃金格差はこの周辺主要都市

親族構造，親族・家族共同の育児規範等によって，における出稼ぎ賃金格差であるが，1 日あたり 30多様な出稼ぎ構造が形成されている点を明らかにし元程度の相対的高賃金は，鉱山労働者の賃金と重なた。出稼ぎは，親子出稼ぎ・兄弟出稼ぎ・夫婦出稼ぎ・る（図 2）。おそらくは肉体を相当に酷使する重労単身出稼ぎなど多様な形態で行われ，それがこの地働を背景にした高賃金といえるのであろう。

域経済の主要な「産業」となっている。また，多様

図1

周辺主要都市における 1 日あたり 10 ～ 20 元の就業地別賃金（元陽県・男・2008 年農家聞き取り調査）

29

鯉 淵研 報第 26 号

2010

図2

職種別賃金（元陽県・男・2008 年農家聞き取り調査）

図3

就業地別賃金（元陽県・女・2008 年農家聞き取り調査）

低賃金就業の実態は今のところわからないが，このざるを得ない状況が見て取れよう。

賃金水準は元陽県での就業に基づく賃金水準とほぼ女子においても男子同様の 20 歳代半ばまでの上同水準である。その多くが在宅通勤就業と考えられ昇と 20 歳代半ばから 30 差代半ばまでの相対的高るが，農村的低賃金と考えてよく，周辺主要都市の賃金層（20 元程度）をも含んだ格差ある賃金構造，高賃金との賃金格差が出稼ぎ発生の大きな要因と30 歳代半ばからの低賃金（10 元程度）が特徴的でいってよい。45 歳以上では 1 日あたり 30 元の分布ある（図 3）。男子より一段と低い水準に賃金が分はなく，20 元程度の在宅通勤就業が圧倒的である。

布していること，就労地は男子同様で，元陽周辺の職種としては建設業従事や商売である。肉体的酷使

主要都市と元陽県ではかなり賃金格差があること，に耐え得ない年齢層が地場の農村的低賃金に甘んじ男子より 10 歳程度早く 30 歳前後で低賃金のみの30

中国雲南省農村における出稼ぎ構造 －紅河ハニ族イ族自治州の村落調査から－

図4

職種別賃金（元陽県・女・2008 年農家聞き取り調査）労働市場となっていることなども指摘できる。男子

25 ～ 45 歳までの男子労働力で，45 歳以降はその同様 10 歳代半ばから 20 歳代半ばまでは昆明でウような労働市場からも放出されてしまい，就業先とエイトレスに従事している事例が多いが，最低賃金してもわずかな低賃金労働市場が存在するだけであ（10 元以下）からの出発である（図 4）。

る。社会福祉制度の恩恵を受けることも少ない農民にとって，共同体原理の下，零細な農地保有に固執Ⅴ結びに代えてしつつ自給的な生産・生活を営まざるを得ないという構造は今なお継続しているといえよう。

零細な農地保有は，元陽県のイ族にとって生存権保障の意味を持ち，均分相続は，生存権を保障し合参考文献

う相互扶助の共同体原理で行われており，いわば「貧困の共有」といってよいものであろう。そして，このような共同体原理を，拡張しつつある農外労働市場に持ち込む際に現れた現象が多くの家族員を動員する多様な出稼ぎと考えてよい。均分相続原理と多様な出稼ぎ構造は，共同体原理に基づく現象として同じメダルの表裏の関係にある。
このような共同体原理から新たな原理への移行を促す最大の要因は，労働力の商品化としての出稼ぎ

１ ）玉真之介『グローバリゼーションと日本農業の基層構造』（筑波書房・2006 年）pp18-21２ ）農水省「出稼ぎ状況調査結果報告書」（1971 年）
pp21３ ）農水省「出稼ぎ状況調査結果報告書」（1971 年）
pp21₄ ）農水省「出稼ぎ状況調査結果報告書」（1971 年）
pp44-45, pp52-53

を通じて農民たちに影響を与える市場経済の論理で₅ ）落合恵美子他編『アジアの家族とジェンダー』

あることは間違いない。しかし，周辺主要都市の相（勁草書房・2007 年）pp287

対的高賃金の労働市場に包摂されるのは，せいぜい31