熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策の在り⽅について（ 報 告 書 ）平成 28 年 12 ⽉
中央防災会議防災対策実⾏会議

熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策
検討ワーキンググループ

⽬

次はじめに………………………………………………………………………………………………… 1
Ⅰ 平成２８年熊本地震災害の状況………………………………………………………………… 3
１．地震の概要……………………………………………………………………………………… 3
２．被害の概要……………………………………………………………………………………… 4
３．政府の主な対応………………………………………………………………………………… 22
Ⅱ 今後の災害時の応急対策・⽣活⽀援への提⾔………………………………………………… 29
１．地⽅公共団体への⽀援の充実………………………………………………………………… 29
１－１．物資供給や⼈的⽀援等に関するプッシュ型⽀援策………………………………… 29
１－２．市町村の被災状況等に応じた臨機応変な⽀援策…………………………………… 34
１－３．市町村等の応援・受援に係る考え⽅の整理………………………………………… 38
１－４．円滑な災害対応を進めるための災害救助の⾒直し………………………………… 43
２．被災者の⽣活環境の改善……………………………………………………………………… 45
２－１．被災者の状況の速やかな把握と対応………………………………………………… 45
２－２．医療等の専⾨家や避難所運営等の専⾨知識を有するＮＰＯ等との連携強化…… 50
２－３．避難所の⽣活環境の確保・避難者への適切な情報提供…………………………… 53
２－４．要配慮者の避難を地域で⽀える仕組み……………………………………………… 56
３．応急的な住まいの確保や⽣活復興⽀援……………………………………………………… 60
３－１．住まいの場の円滑な確保……………………………………………………………… 60
３－２．⽣活再建のための戦略的な対応……………………………………………………… 63
４．物資輸送の円滑化……………………………………………………………………………… 67
４－１．地⽅公共団体の被災状況を考慮した物資⽀援……………………………………… 67
４－２．避難者に物資を速やかに届ける仕組みづくり……………………………………… 71
４－３．プッシュ型物資⽀援の改善…………………………………………………………… 74
４－４．より避難者ニーズに的確に応えるためのプル型⽀援・現地購⼊………………… 76
５．ＩＣＴの活⽤…………………………………………………………………………………… 78
５－１．災害対応におけるＩＣＴインフラの導⼊…………………………………………… 78
５－２．防災情報に関する官⺠連携に係る仕組み「災害情報ハブ」の推進……………… 80
５－３．ビッグデータ・ＳＮＳの情報等の活⽤を検討……………………………………… 81
６．⾃助・共助の推進……………………………………………………………………………… 82
６－１．⾃助・共助の向上に向けた取組……………………………………………………… 82
６－２．ＮＰＯ等との連携やボランティアへの活動の場の提供…………………………… 86
７．⻑期的なまちづくりの推進…………………………………………………………………… 90
７－１．⻑期的な観点の災害に強いまちづくりと復興……………………………………… 90
８．広域⼤規模災害を想定した備え……………………………………………………………… 92
８－１．⼤規模災害の被害想定と対応策の充実……………………………………………… 92
８－２．防災業務の多様化・増加に対応した地⽅公共団体の防災⼒強化………………… 95
８－３．受援を想定した体制整備や業務継続性の確保……………………………………… 97
あとがき…………………………………………………………………………………………………100（参考）熊本地震における各省庁の対応と取組・調査等…………………………………………101
１．熊本地震における各省庁の対応等……………………………………………………………101
２．平成２８年熊本地震に関する取組・調査……………………………………………………123（参考）熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ 開催経緯……135（参考）熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ 委員名簿……136（参考）熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ 発表者名簿…137

はじめに我が国は、4 つのプレートが相互に接する場所に位置し、世界的にも地震活動が極めて活発な地域である。内陸には、わかっているだけでも⼆千を超える活断層が存在しているとも⾔われており、ひとたび地震が発⽣すれば、震源付近を中⼼に広範囲な地域で⼤きな揺れを引き起こし、甚⼤な被害が発⽣する恐れがある。平成 7 年の阪神・淡路⼤震災や平成 16 年新潟県中越地震など、これまでにも活断層の地震によって甚⼤な被害が繰り返し発⽣してきた。
平成 28 年 4 ⽉に発⽣した熊本地震では、14 ⽇ 21 時 26 分のマグニチュード 6.5（暫定値）の地震に続けて 28 時間後の 16 ⽇ 1 時 25 分のマグニチュード 7.3（暫定値）の地震が発⽣した
ため、益城町を中⼼に被災地は震度 7 に 2 回⾒舞われ、死者（震災関連死などを含む）149
名、全壊・半壊家屋 40,021 棟を数える甚⼤な被害が発⽣した。その上、4 ⽉ 16 ⽇の地震後約6 か⽉の間に震度 1 以上の余震が 4,000 回を超えるなど、住⺠がこれまで経験したことのない恐怖を⻑期にわたって経験してきた。
その結果、855 か所に開設された避難所への避難者の数は、最⼤ 18 万⼈にも及んだほか、九州新幹線の運休や九州⾃動⾞道の通⾏⽌めに加え、現在も東⻄の幹線道路や鉄道が分断された状態が続いており、熊本県のみならず九州全域にわたって地域経済へ⼤きな影響を及ぼした。更に、観光資源としての価値も⾼く、地域のシンボルでもある熊本城や阿蘇神社等の史跡も壊滅的な被害を受けた。
被災地では避難所がすべて解消し、計画された 4,000 ⼾を超える仮設住宅もすべて完成した
ところであるが、これからも引き続き本格的な復興に向けて着実な歩みを進めているところである。
これまでの我が国の災害対応の歴史をみても、災害のたびにその教訓を踏まえて、災害対応を進化させてきた。特に、平成 23 年東⽇本⼤震災後、災害対策基本法が 2 度にわたり⼤きく改正
され、災害対応⼒の強化が図られてきた。今回においても、災害に強くしなやかな国⼟・地域・経済社会の構築に資するよう、これまで実施してきた熊本地震における様々な対応を、今後の防災・減災対策に活かすことは極めて重要であると考えている。
熊本地震では、4 ⽉ 16 ⽇の地震を迎える前に、多くの住⺠が避難所に避難していたことも幸
いして、直後の死者は最⼩限にとどめることができた。それに加えて、阪神・淡路⼤震災以降、取組を加速してきた建物の耐震化を始め、⼈命救助にかかわる初動体制を早期に⽴ち上げたことも功を奏したと考えられる。それに続く応急対応では、国や地⽅公共団体等の応援職員の派遣による被災地⽅公共団体の⽀援、東⽇本⼤震災の教訓にした初めての本格的に実施されたプッシュ型の物資⽀援、避難所運営等における専⾨ボランティアや NＰＯとの連携など、被災地で⾼く評価されている。
しかしながら、今回の対応で課題が指摘されたものも少なくはなく、応急対策や⽣活⽀援策に1

ついて、今後の震災対策に活かすべく、その充実を図るために、中央防災会議の防災対策実⾏会
議のもとに、「熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ」を設置し、検討を進めてきた。
更に、熊本地震の初動対応については、7 ⽉に現地に派遣された国の職員によりとりまとめられた初動対応検証チームの報告や、実際に今回の災害対応に関わられた様々な関係者からの意⾒も踏まえ、各回でテーマを設定して、7 回にわたり議論を重ねてきた。
とりまとめに当たっては、その発⽣が危惧されている南海トラフ地震や⾸都直下地震等の広域・激甚災害での適⽤性も視野に⼊れて議論を⾏い、応急対策や⽣活⽀援策の今後の⽅向性について幅広くとりまとめたものである。

2

Ⅰ 平成 28 年熊本地震災害の状況
1．地震の概要
平成 28 年 4 ⽉ 14 ⽇ 21 時 26 分（以下、年号のない⽇付は平成 28 年のものとする。）、熊本
県熊本地⽅(北緯 32 度 44.5 分、東経 130 度 48.5 分)、深さ 11km（暫定値）において、マグニ
チュード 6.5（暫定値）の地震（以下、「4 ⽉ 14 ⽇の地震」という。）が発⽣し、熊本県益城町で震度 7 を観測した。更に 28 時間後の 4 ⽉ 16 ⽇ 1 時 25 分には同地⽅（北緯 32 度 45.2 分、東経 130 度 45.7 分）、深さ 12km（暫定値）において、マグニチュード 7.3（暫定値）の地震（以下、「4 ⽉ 16 ⽇の地震」という。）が発⽣し、益城町及び⻄原村で震度 7 を、熊本県を中⼼にその他九州地⽅の各県でも強い揺れを観測した（図 1-1）。震度 7 の地震が同⼀地域で連続して発⽣す
るのは震度 7 が設定された昭和 24 年（1949 年）以降初めてのことであった。その後も熊本県から⼤分県にかけて地震活動が活発な状態となり、12 ⽉ 13 ⽇までに震度 7 を 2 回、震度 6 強を 2回、震度 6 弱を 3 回、震度 5 強を 5 回観測するなど、震度 1 以上を観測した地震は合計 4,191
回発⽣している（図 1-2）。なお、本地震における津波の被害はなかった。
気象庁は、4 ⽉ 14 ⽇ 21 時 26 分以降に発⽣した熊本県を中⼼とする⼀連の地震活動を「平成28 年（2016 年）熊本地震」（以下、「熊本地震」という。）と命名した。また、英語名称は、「The
2016 Kumamoto Earthquake」と命名した。
4 ⽉ 14 ⽇ 21 時 26 分の地震

4 ⽉ 16 ⽇ 01 時 25 分の地震

福岡県

福岡県
大分県

大分県

熊本県

熊本県
宮崎県

宮崎県

図 1-1．震度分布

図 1-2

震度 1 以上を観測した
地震の⽇別回数（12 ⽉ 13 ⽇ 24 時現在）
3

2．被害の概要
ここでは、熊本地震による被害状況、並びに国や被災地⽅公共団体において実施された応急活動の状況について概説する。

2－1．⼈的被害・建物被害の状況
今般の熊本地震に伴って死者・負傷者が発⽣した福岡県、佐賀県、熊本県、⼤分県及び宮崎県における⼈的・物的被害状況は下表のとおりである。
表 1-1

⼈的被害・住家被害の状況（12 ⽉ 14 ⽇ 18 時現在）

⼈的被害

住家被害

死者

負傷者

全壊

半壊

⼀部損壊

（⼈）

（⼈）

（棟）

（棟）

（棟）

福岡県

18

佐賀県

13

熊本県

⽕災

230
1

2,620

8,360

32,261

138,224

⼤分県

33

9

214

7,903

宮崎県

8

2

20

32,478146,382

全国計※

161

1

161

2,692

8,369

※

全国計には福岡県、佐賀県、熊本県、⼤分県及び宮崎県以外の数値を含む。

※

熊本県における死者数の内訳（熊本県 12 ⽉ 14 ⽇ 17 時現在）
・地震の直接的な影響による死者数

（件）

15

15

50 名

・災害による負傷の悪化⼜は避難⽣活等における⾝体的負担による死者数 106 名（うち、市町村において災害弔慰⾦法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの

102 名）

・6 ⽉ 19 ⽇から 6 ⽉ 25 ⽇に発⽣した豪⾬による被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数○

5名

地⽅公共団体の庁舎の被害
複数の市町村で災害対策の拠点となる庁舎が被災した。庁舎 4 階部が⼤きく損壊した宇⼟市を含め、庁舎が使⽤できなくなった熊本県内の 5 市町（⼋代市、⼈吉市、宇⼟市、⼤津町及び益城町）においては、公⺠館や体育館等にその機能を移転し、災害対応業務等が⾏われた。

2－2．救助活動等の状況
今般の熊本地震においても、警察、消防、海上保安庁、⾃衛隊の実働部隊を中⼼とした救助活動により、数多くの地域住⺠の命が救われた。
この背景には、実働部隊それぞれが隊員の安全管理に配慮しつつも迅速な救助活動を実施する
4

ことができたことに加え、警察、消防、海上保安庁、⾃衛隊、ＤＭＡＴ（概ね 48 時間以内に派遣される災害医療チーム）等の関係機関の間で緊密な連携を図れたことが⼤きいと考えられる。
ここでは、実動部隊による⼈命救助を⽬的とした応急活動状況について概況する。

2－2－1．警察による救助活動等
警察では、発災直後から熊本県に 41 都府県警察から警察災害派遣隊延べ約 28,000 ⼈を派遣し、部隊活動及びヘリの活⽤により、被害情報の収集、倒壊した家屋からの救出救助、⾏⽅不明者の捜索を⾏い、特に被害の⼤きかった益城町等において計 160 ⼈を救助した。(写真 1-1〜
4）
活動現場は、地震による道路の崩落、相次ぐ⼤規模な余震など、⼆次災害の恐れのある極めて困難な環境であったが、救助部隊は⾜元の悪い中、ヘッドライト等の明かりを頼りに⼈⼒で資機材や要救助者の搬送を⾏ったほか、倒壊家屋からの救出救助に当たっては、装備資機材や現場にある⽡礫等を有効に活⽤し、倒壊家屋に応急的な補強を施し、要救助者と部隊の安全に配意した活動が⾏われた。
また、主要交差点における交通整理、物資輸送⾞両等に対する誘導、ヘリによる⽣活物資の空輸、死体調査（検視）や死体の⾝元確認、被災地域における盗難被害を防⽌するための 24 時間
でのパトカー等による警戒等の現場活動を実施したほか、メール配信、ツイッター等の情報発信による注意喚起を⾏った。（写真 1-5、1-6）

更に、移動交番⾞を活⽤して、避難所での警戒・要望把握活動を⾏うとともに、⼥性警察官等が避難所を巡回して、避難者に対する防犯指導、相談対応等の被災者⽀援活動を実施した。（写真 1-7、1-8）

写真 1-1．⼟砂災害現場における救助活動

写真 1-2．倒壊家屋からの救助活動

5

写真 1-3．オフロードバイクでの被害情報収集

写真 1-4．ヘリでの捜索活動

写真 1-5．被災地におけるパトロール活動

写真 1-6．被災地におけるパトロール活動

写真 1-7．移動交番⾞での避難所警戒

写真 1-8．避難所における被災者⽀援活動2－2－2．消防機関による救助活動等
今般の熊本地震では、被災地域の多くの現場で地元消防本部、消防団、県内消防応援隊及び緊急消防援助隊が、⾃衛隊や警察等と協⼒して総⼒を挙げた救助活動を⾏った。
地元消防本部は、4 ⽉ 14 ⽇の地震発⽣直後から初動対応を速やかに⾏い､災害対応体制の早期確⽴に努めるとともに、同時多発した救急・救助要請や⽕災発⽣への対応に追われた。
被害が甚⼤であった熊本県では､4 ⽉ 14 ⽇の地震発⽣後、県内消防応援隊 10 消防本部、延6べ 59 隊 198 ⼈が熊本県消防相互応援協定に基づき、益城町及び⻄原村で要救助者の捜索・救助、救急搬送等の応援活動を実施した。これらの県内消防応援隊は、4 ⽉ 16 ⽇の地震発⽣により、それぞれの地元管内での対応を余儀なくされたため､その活動は⼀旦中断されたものの、緊急消防援助隊が引き揚げた後の被災地における消防体制を補完するため､改めて南阿蘇村において、県内消防応援隊 11 消防本部、延べ 55 隊 186 ⼈が警戒活動及び救急搬送等の応援活動を実施した。
今回の災害では、4 ⽉ 14 ⽇から 27 ⽇まで 14 ⽇間にわたり緊急消防援助隊が活動した。4⽉ 14 ⽇の地震発⽣後に熊本県知事から緊急消防援助隊の応援要請を受けた消防庁⻑官は、10県の知事（兵庫県、岡⼭県、広島県、⾼知県、福岡県、佐賀県、⻑崎県、⼤分県、宮崎県及び⿅児島県）に対して緊急消防援助隊の出動を求めた。更に、4 ⽉ 16 ⽇の地震発⽣後には、新たに
10 都府県の知事（東京都、京都府、⼤阪府、⿃取県、島根県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県及び沖縄県）に対して緊急消防援助隊の出動を求め、各県から延べ 4,336 隊 15,613 ⼈が出動した。
加えて、被災市町村の消防団は、地震直後に発⽣した⽕災の消⽕活動、各地区内における住⺠の安否確認や避難誘導、倒壊家屋に閉じ込められた住⺠の救助活動などに加え、その後においても避難所運営の⽀援など、消防団の特性を⽣かしながら地域防災⼒の要として多くの活動を⾏った。
消防機関の活動により、熊本県で 363 ⼈、⼤分県で 13 ⼈の⼈命救助が実施されており、各消防機関の最⼤活動規模は表 1-2 のとおりである。
表 1-2．消防機関の最大活動規模
都道府県名

地元消防本部
（4 月 16 日）

県内消防応援隊（4 月 15 日）

緊急消防援助隊（4 月 16 日）

消防団（熊本県 4 月 17 日
大分県 4 月 16 日）

熊本県

968 人

101 人

2,100 人（569 隊）

13,858 人

大分県

378 人

活動なし

活動なし

2,960 人2－2－3．海上保安庁による救助活動等
海上保安庁では、地震発⽣後、直ちに巡視船艇・航空機により、沿岸部の被害状況調査を⾏う
とともに、航⾏警報等により付近船舶に対し情報提供を⾏った。
また、九州各地で甚⼤な被害が発⽣する中、熊本県等からの要請に基づき、航空機により負傷者、⼊院患者及び医師等計 19 名の緊急搬送を実施したほか、熊本港、三⾓港及び⼋代港における巡視船による約 190 トンの給⽔⽀援及び 6,323 ⼈に対する⼊浴提供や、航空機等による避難所
等への約 2.3 万⾷、約 1.3 万リットルの⽣活物資⽀援を実施した。

7

写真 1-9．航空機による負傷者の搬送

写真 1-10．航空機による⽀援物資の輸送

写真 1-11．⽀援のため熊本新港に集結した巡視船（左）写真 1-12．⼊浴等のため⾞が集まる熊本新港（右上）写真 1-13．おにぎりを⼿渡す海上保安官（右下）

2－2－4．⾃衛隊による救助活動等
防衛省・⾃衛隊は、4 ⽉ 14 ⽇熊本県知事から、4 ⽉ 16 ⽇⼤分県知事から災害派遣要請を受け、現地活動従事者延べ約 814,200 名（統合任務部隊を編成し、最⼤時約 26,000 名、即応予備⾃衛官約 160 名を招集）、航空機延べ 2,618 機、艦艇 300 隻の規模で対応するとともに、⽶軍輸送機による⾷料、⽔等の⽣活⽀援物資の輸送⽀援を得て活動した。
⼈命救助においては、⼈命救助・⾏⽅者不明者捜索（救助・発⾒者数 16 名）、患者輸送（患者数約 510 名）、安全確保のための⼈員輸送（輸送者数約 730 名）、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の輸送（約 100 名）、道路の啓開（⽡礫除去：約 16km）等の活動を実施した。
また、⽣活⽀援においては、物資輸送（⽑布：約 42,300 枚、⽇⽤品：約 53,000 箱、飲料⽔：
約 1,003,000 本、⾷料品：約 1,755,300 ⾷）、給⾷⽀援（約 911,700 ⾷）、給⽔⽀援（約 10,920t）、
⼊浴⽀援（約 140,940 名）、天幕⽀援（約 30 張）、医療⽀援（約 2,320 名）、⽡礫等の搬出（トラック約 160 台分）、エコノミークラス症候群対策のための天幕展張⽀援（20 張）、等の活動を実施した。
8その他、災害時における初の試みとして、防衛省がＰＦＩ契約により⺠間船舶「はくおう」を休養施設として活⽤し、17 回に亘り、約 2,600 名に原則として 1 泊 2 ⽇の宿泊、⾷事及び⼊浴サービスを提供した。

写真 1-14．⼈命救助活動（左上） 写真 1-15．道路の啓開（⽡礫撤去）（中央上）
写真 1-16．⼊浴⽀援活動（右上） 写真 1-17．給⾷⽀援活動（左下）写真 1-18．航空機による物資輸送（中央下） 写真 1-19．⽶軍による物資輸送（右下）

2－3．避難所の状況
先述のとおり、今般の熊本地震では、建物の倒壊や度重なる余震等に伴い、多数の避難所等が開設され、そこに多くの地域住⺠が避難をし、避難⽣活を余儀なくされた。
熊本県における避難所の開設状況及び避難所数の推移を表 1-3 に⽰す。
表 1-3．熊本県における避難所の設置個所・避難者数
4 ⽉ 17 ⽇

設置

375 箇所個所
避難者数

4 ⽉ 17 ⽇

855 箇所

5 ⽉ 15 ⽇

6 ⽉ 15 ⽇

10 ⽉ 15 ⽇

発災

発災

発災

1 か⽉後

2 か⽉後

半年後

235 箇所

123 箇所

9 箇所（最⼤）7,262 名

183,882 名

11 ⽉ 15 ⽇

11 ⽉ 18 ⽇
閉鎖

1 箇所
（⻄原村）

10,434 名

6,241 名

188 名

2名

（最⼤）

※設置個所、避難者数は 13 時 30 分時点（ただし、4 ⽉ 17 ⽇は 9 時時点）
9

2－4．インフラ等の被災及び復旧状況
今般の熊本地震では、建物だけでなく、インフラにも甚⼤な被害が発⽣した。ここでは、各インフラ等の被害状況と復旧状況について概況する。

2－4－1．道路の被災及び復旧状況
熊本地震により、⾼速道路では 7 路線 599km で通⾏⽌めが⽣じ、直轄国道では 6 区間、補助国道及び地⽅道（政令市道含む）では 190 区間で通⾏⽌めが⽣じた。また、4 ⽉ 14 ⽇の地震、
4 ⽉ 16 ⽇の地震等による電柱の倒壊により、通⾏障害も発⽣した。

写真 1-20．阿蘇⼤橋地区の⾃然斜⾯崩落箇所
復旧状況について、⾼速道路は 4 ⽉ 14 及び 4 ⽉ 16 ⽇の地震後緊急点検を⾏い、16 ⽇には 4区間の通⾏⽌めを解除した。その後、順次⼀般開放を⾏い、4 ⽉ 29 ⽇には九州道の植⽊ＩＣから
嘉島ＪＣＴまでの 23ｋｍの区間を⼀般開放し、全通したことにより、南北を連絡する⼤動脈が 15
⽇ぶりに回復した。また、5 ⽉ 9 ⽇には、⼤分道の湯布院ＩＣから⽇出ＪＣＴ間の通⾏⽌めを解除し、4 ⽉ 14 ⽇以降、25 ⽇ぶりに九州の全ての⾼速道路が回復した。
直轄国道では、⼤規模な斜⾯崩壊が発⽣した国道 57 号阿蘇⼤橋地区で通⾏⽌めとなっているが、北側復旧ルートについては、トンネル本体⼯事の発注⼿続や現地測量、⽤地買収、⼯事⽤進⼊路の⼯事を進めている。
補助国道及び地⽅道（政令市道含む）については、国が直轄事業として災害復旧を進めている
阿蘇⼤橋地区で橋梁本体⼯事の発注⼿続を進めるとともに、脆弱な斜⾯の崩壊に対する抑⽌対策⼯事を進めている。⼤規模災害復興法による直轄事業として災害復旧を進めている県道熊本⾼森線の俵⼭ルートについては、年内を⽬標に俵⼭トンネルと旧道を活⽤し、東⻄⽅向の確保を⽬指
10すとともに、⻑陽⼤橋ルートの復旧については、平成 29 年夏を⽬標に応急復旧による開通を⽬指している。

写真 1-21．覆⼯ｺﾝｸﾘｰﾄの崩落(俵⼭ﾄﾝﾈﾙ)

写真●
秋津川北側の
写真
1-23．秋津川北側の盛⼟崩壊箇所（九州道）

写真 1-22．復旧状況

写真 1-24．応急復旧時

写真 1-25．本復旧状況

2－4－2．鉄道の被災及び復旧状況
鉄道関係では、九州新幹線が熊本駅〜熊本総合⾞両所間での回送列⾞の脱線により全線運休した他、在来線 11 事業者 36 路線で運転休⽌となった。
これらの路線のうち、九州新幹線は運転休⽌から 13 ⽇⽬に運転を全線で再開した。在来線も、順次復旧が進み、現在、運転を休⽌しているのは、ＪＲ九州豊肥線の肥後⼤津駅〜阿蘇駅間と南阿蘇鉄道⾼森線の⽴野駅〜中松駅間のみとなっている。ＪＲ九州豊肥線については、ＪＲ九州と国⼟交通省等との間で復旧⽅法等の協議を⾏っており、南阿蘇鉄道については、国直轄で復旧⽅法等について調査を⾏っているところである。

写真 1-26．九州新幹線（熊本駅〜熊本総合⾞両所間）の脱線により、全線運休（4 ⽉ 16 ⽇時点）（左）
写真 1-27．九州新幹線全線運転再開（4 ⽉ 27 ⽇）（右）11写真 1-28．昼夜体制で脱線⾞両（九州新幹線）の撤去作業を実施

2－4－3．河川の被災及び復旧状況
河川関係では、国が管理する 3 ⽔系 6 河川において堤防天端のひび割れや堤体の沈下等 172 件の変状が確認された。また、県・政令市が管理する 48 河川 322 件において堤防等の変状が発⽣
した。
⽔系

変状発⽣
河川数

件数

緑川

4

127

⽩川

1

44

菊池川

1

1

合計

6

172

凡例

● 変状

図 1-3．国が管理する緑川・⽩川における変状発⽣状況12県・政令市名

凡例

変状発⽣
河川数

件数

⼤分県

1

1

熊本県

44

318

熊本市

3

3

合計

48

322

× 変状
× 主要地震の震央
図 1-4．熊本県管理河川における変状発⽣状況

国が管理する河川において、⽐較的⼩さい変状については、ひび割れの補修などの応急対策を直ちに実施するとともに、⽐較的⼤きい堤体の変状については、堤防の盛⼟をやり直すなどの緊急的な復旧⼯事を 5 ⽉ 9 ⽇までに完了した。本格的な復旧については、平成 29 年度の梅⾬期までの完成を⽬指して、直轄河川災害復旧事業等を実施している。
＜国管理河川における緊急的な復旧⼯事＞

写真 1-29・30．河川堤防の緊急的な復旧⼯事を 24 時間体制で実施

13

写真 1-31．⽐較的⼤きい堤体の変状

写真 1-32．緊急的な復旧⼯事完了＜国管理河川における応急対策＞

写真 1-33．堤防天端のひび割れ

写真 1-34．応急対策完了（セメントミルク注⼊）

また、県・政令市が管理する河川においては、平成 28 年度の出⽔期までにシートや⼤型⼟のうによる応急対策を実施し、年内に災害査定を完了する予定である。引き続き、早期の完成を⽬指して、災害復旧事業等を実施している。
＜県管理河川における応急対策＞

写真 1-35．護岸の損傷

写真 1-36．応急対策完了（シート張）14

2－4－4．⼟砂災害及び復旧状況
4 ⽉の熊本地震発⽣に伴い、熊本県を中⼼に 190 件の⼟砂災害が発⽣し、⼤規模な斜⾯崩壊や勾配の緩い箇所での地すべり、また多数のがけ崩れなどの多様な⼟砂移動現象により甚⼤な被害となった。このたびの地震で発⽣した不安定⼟砂や崩壊斜⾯に対し、災害関連緊急砂防事業等により、熊本県等が⼆次災害の防⽌を図っているところである。
特に阿蘇⼤橋地区については、被害の規模が⼤きく、対策に⾼度な技術⼒が必要であることから、直轄砂防事業において対策⼯事に着⼿した。⼯事にあたっては、安全性確保のため無⼈化施⼯により実施している。
また、宅地擁壁等が倒壊するなどの被害も多数⽣じ、放置すれば第三者や各種公共施設に対して被害が⽣ずるおそれがあったため、⾃然斜⾯を対象としている災害関連地域防がけ崩れ対策事
業等において⼈⼯斜⾯も対象とするなどの採択要件を緩和する特例措置で⼆次災害の防⽌を図っている。

図 1-5．無⼈化施⼯による砂防⼯事

15

2－4－5．電気の被災及び復旧状況
4 ⽉ 14 ⽇ 21 時 26 分頃、益城町で震度 7、熊本市他で地震が発⽣し、最⼤ 16,700 ⼾が停電した。地震発⽣に伴い、九州電⼒本店⾮常災害対策総本部ほか、⽀社・発電所等に⾮常災害対策組織を設置のうえ、全社で最⼤約 2,400 ⼈を動員して復旧作業を⾏い、4 ⽉ 15 ⽇ 23 時 00 分に停電復旧が完了した。
その直後、4 ⽉ 16 ⽇ 1 時 25 分頃、益城町、⻄原村で震度 7、南阿蘇村他で震度 6 強の地震が発⽣し､最⼤ 476,600 ⼾が停電した。九州電⼒では、⾮常災害体制を継続し、全社で最⼤約 3,600⼈を動員するとともに、約 600 ⼈の他電⼒会社からの応援も受け、復旧作業を実施・継続したと
ころ、4 ⽉ 20 ⽇ 19 時 10 分、がけ崩れや道路の破損等により復旧が困難な箇所を除いて、停電復旧が完了した。なお、停電復旧が完了していた地区のうち、⾼圧発電機⾞（電源⾞）148 台で供給していた⼀部地域（⼀の宮・⾼森地区）については、4 ⽉ 27 ⽇ 22 時 00 分に系統の仮復旧⼯事を終了し、商⽤電源に随時切り替え、4 ⽉ 28 ⽇ 21 時 36 分に系統からの電⼒供給を復旧した。
経済産業省は、地震発⽣直後より被害情報の収集、緊急対応状況の確認を⾏うとともに、4 ⽉
16 ⽇の地震後には⾼圧発電機⾞への燃料供給のため、給油可能拠点の⼀覧表の送付や⽯油連盟等と九州電⼒の調整等の⽀援を⾏った。さらに、医療機関、福祉施設、避難所等に対し、直接情報収集を⾏い、早急に通電する必要性の⾼い箇所について、九州電⼒に情報共有し、⾼圧発電機⾞等を⽤いた応急復旧を促すとともに、それぞれの施設における⾮常⽤発電機⽤燃料の必要状況についても情報収集を⾏い、当該施設への燃料供給について、全国⽯油商業組合連合会等と調整を実施した。

写真 1-37．送電設備の被害状況（左）写真 1-38・39．九州電⼒・⼯事会社による復旧対応）（中央及び右）16図 1-6．停電復旧の推移

写真 1-40〜48．電⼒会社各社の応援状況

17

2－4－6．ガスの被災及び復旧状況【⼀般ガス事業】
4 ⽉ 14 ⽇ 21 時 26 分頃、益城町で震度 7、熊本市他で震度 6 弱の地震が発⽣し、震源に近かった⻄部ガス（熊本地区）において 1,123 ⼾の供給停⽌が発⽣した。
このため、⻄部ガスは、500 名体制で被害状況確認、復旧対応を開始し、4 ⽉ 16 ⽇中の復旧完了の予定で作業を実施していた。
その復旧途上の 4 ⽉ 16 ⽇ 1 時 25 分頃、益城町、⻄原村で震度 7、南阿蘇村他で震度 6 強の地震が発⽣し、最⼤震度 7 を記録した⻄部ガス（熊本地区）において 100,884 ⼾の供給停⽌が発⽣した。
熊本地区のほぼ全域でガスの供給が停⽌したことを踏まえ、ただちに⻄部ガスは⽇本ガス協会に対して復旧活動の救援要請を⾏うとともに、復旧作業に向けた需要家の閉栓作業、中圧ガス導管の健全性確認作業、低圧ガス導管の修繕作業、移動式ガス発⽣設備による臨時供給など応急対策に着⼿した。
経済産業省は、地震発⽣直後より被害情報の収集、緊急対応状況の確認を⾏い、把握した被害
状況を踏まえて、4 ⽉ 17 ⽇に⽇本ガス協会に対して、被災地域への応援派遣を含め、移動式ガス発⽣設備を活⽤するよう要請した。また、現地での臨時供給の実施に際し、厚⽣労働省から提供された医療機関情報を⻄部ガスと共有し、臨時供給の適切な実施を促進した。
⻄部ガスは、4 ⽉ 18 ⽇に全線の中圧ガス導管の健全性確認作業を、翌 4 ⽉ 19 ⽇に全域の低圧
需要家の閉栓作業を完了し、4 ⽉ 20 ⽇から⽇本ガス協会復旧対策本部の下、全国からの救援事業者を含めた本格的な低圧ガス導管の復旧活動を開始した。

【臨時供給】【ガス導管の修繕】

救急指定病院等、社会的重要性の⾼い需要家に対し、地⾯下のガス導管を検査し、被害箇所を修繕

移動式ガス発⽣設備で供給を再開

写真 1-49．ガスの臨時供給（左）写真 1-50．ガス導管の修繕（右）18復旧活動は、供給区域全域を⻄部ガスと救援事業者とで分担して⾏い、ガス漏れ調査や低圧ガス導管の修繕、需要家のガス設備調査が完了した地区では、順次ガスの供給が再開された。復旧活動には、最⼤で 4,641 名（⻄部ガス 1,955 名、救援隊 2,676 名）が同時に従事し、発災後 15⽇⽬となる 4 ⽉ 30 ⽇には概ね復旧作業を完了し、供給⽀障は解消された。その後、開栓作業など⼀部の作業を継続した後、5 ⽉ 3 ⽇に⽇本ガス協会対策本部を解散した。
（参考）過去の⼤地震との復旧対応⽐較

図 1-7．過去の⼤地震との復旧対応の⽐較【簡易ガス事業】
4 ⽉ 14 ⽇の地震により、熊本県内の 3 団地で導管が損傷し、261 ⼾の供給停⽌が発⽣した。
このため、当該団地に係る簡易ガス事業者は、ただちに被害状況確認、個別容器による復旧対応を開始した。
さらに 4 ⽉ 16 ⽇の地震により、上記 3 団地に加え、⼆次災害防⽌のために停⽌したものも含
め、13 団地、1,598 ⼾の供給停⽌が発⽣したため、計 16 団地、1,859 ⼾の供給停⽌となった。
災害対応については、個々の事業者で対応が可能なものであったことから、広域⽀援までは実施
せず、8 事業者で、延べ約 900 ⼈を投⼊して復旧に当たり、4 ⽉ 28 ⽇までに、導管供給及び個別容器による仮供給によって供給停⽌を解消した。
経済産業省は、地震発⽣直後より被害情報の収集、緊急対応状況の確認を⾏い、事業者による緊急時対応、復旧活動の適切な実施を継続的に確認した。

19

2－4－7．⽔道の被災及び復旧状況
熊本地震では、7 県 34 市町村の⽔道施設が被災し、最⼤で 445,857 ⼾が断⽔した。最も多く断⽔が発⽣した熊本県では、熊本市の 326,873 ⼾を含めて、全断⽔⼾数の約 97%となる 432,457
⼾が断⽔した。
厚⽣労働省では、地震発⽣直後から、震度 5 弱以上を記録した市町村の⽔道事業者に対し、⽔道施設の被害情報を直接確認するとともに、公益社団法⼈⽇本⽔道協会など⽔道関係の団体に対し、応急給⽔･応急復旧活動への協⼒を依頼した。
応急給⽔活動としては、被災した⽔道事業者からの給⽔⾞の派遣要請に対し、全国の⽔道事業者から最⼤で 108 台の給⽔⾞が派遣され、被災地での応急給⽔に従事した。
応急復旧活動を迅速かつ円滑に進めるため、発災翌⽇（4 ⽉ 15 ⽇）から、厚⽣労働省職員が被災した⽔道事業者を個別訪問し、⽔道施設の被害状況を確認するとともに、被災した⽔道事業者が抱えている課題に応じた対応策を講じた。
これらの応急復旧活動に加え、熊本市では基幹管路の耐震化が進んでいたこともあり、4 ⽉ 30
⽇に断⽔から復旧した。被災地全域でも、地震により家屋等が⼤きく損壊し、地域の復興に併せて⽔道を復旧･整備する予定の地域を除いて、7 ⽉ 28 ⽇に復旧は完了している。

写真 1-52．応急復旧活動（夜間）写真 1-51．応急復旧活動

20図 1-8．熊本地震における⽔道の復旧経過

2－5．⽕災の発⽣及び対応状況
熊本地震による⽕災はいずれも熊本県内で 4 ⽉ 14 ⽇の地震により 5 件、4 ⽉ 16 ⽇の地震により 10 件、合計で 15 件発⽣しており、そのうち 8 件（全⽕災の 53％に相当）が電気⽕災であった。電気⽕災の出⽕源は、屋内配線、コンセントプラグ、鑑賞⿂⽤ヒーター、電気設備となっている。
各地で発⽣した⽕災に対し、地元消防本部及び消防団による消⽕活動が実施された。消防機関の消⽕活動により、⼤規模⽕災に⾄る⽕災はなかった。

2－6．災害廃棄物関係の被害及び対応状況
・災害廃棄物処理施設について、ごみ処理施設 27 施設のうち、6 施設が稼働停⽌したが、全て復旧済み。し尿処理施設 21 施設のうち、5 施設が稼働停⽌したが、4 施設が復旧済み。最終処分場については被害なし。
・災害廃棄物の処理について、発⽣推計量 316 万トンのうち 71 万トンの処理が完了（10 ⽉末時点）。
・損壊家屋等の公費解体について、申請棟数 23,833 棟のうち 8,548 棟が解体済（11 ⽉末時点）。

21

3．政府の主な対応
今般の熊本地震に伴い、政府では各種の応急復旧⽀援活動を始め激甚災害の指定等の対応を講じた。発災後における政府の主な対応を時系列で⽰す。（表 1-4）
表 1-4．政府の主な対応状況
⽇時

対応事項

4 ⽉ 14 ⽇

21:31

官邸対策室設置、官邸危機管理センターに緊急参集チーム招集

21:36

総理指⽰発出

21:55

緊急参集チーム協議（以降、10 回開催）

22:10

⾮常災害対策本部設置（本部⻑：内閣府特命担当⼤⾂（防災担当）
）

23:21

⾮常災害対策本部会議（以降、本部会議を 31 回開催、うち総理出席 20 回）

23:25

内閣府情報先遣チームを熊本県に派遣

災害救助法（熊本県内前 45 市町村）及び被災者⽣活再建⽀援法（熊本県全県）を適⽤
4 ⽉ 15 ⽇

4 ⽉ 16 ⽇

5:59

政府調査団を熊本県に派遣（団⻑：内閣府副⼤⾂）

10:40

⾮常災害現地対策本部設置（本部⻑：内閣府副⼤⾂）

13:00

⾮常災害現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（以降、合同会議を 44 回開催）

2:38

総理指⽰発出プッシュ型物資⽀援を開始
4 ⽉ 17 ⽇

平成 28 年熊本地震被災者⽣活⽀援チーム設置（チーム⻑：内閣官房副⻑官（事務））4 ⽉ 20 ⽇

被災地域において⾷料品、飲料⽔、⽇常⽣活⽤品など当⾯の避難⽣活に必要となる物資を緊急⽀援するための経費として予備費の使⽤（約 23 億円）を閣議決定

4 ⽉ 23 ⽇

総理⼤⾂による熊本地震に係る被災状況視察（第 2 回 4 ⽉ 29 ⽇、第 3 回 6 ⽉ 14 ⽇）

4 ⽉ 25 ⽇

激甚災害(本激)の指定を閣議決定(4 ⽉ 26 ⽇公布・施⾏)

4 ⽉ 28 ⽇

特定⾮常災害の指定を閣議決定(5 ⽉ 2 ⽇公布・施⾏)

5⽉

内閣府特命担当⼤⾂（防災担当）による熊本地震に係る被災状況視察（第 2 回 6 ⽉ 15 ⽇）

5⽇

5 ⽉ 10 ⽇

⼤規模災害からの復興に関する法律に基づく⾮常災害の指定を閣議決定(5 ⽉ 13 ⽇公布・施⾏)

5 ⽉ 17 ⽇

平成 28 年度補正予算成⽴（約 7,780 億円）

5 ⽉ 31 ⽇「熊本地震復旧等予備費」の使⽤を閣議決定（約 1,023 億円）（6 ⽉ 14 ⽇約 590 億円、6 ⽉ 28 ⽇約 210 億円、7 ⽉ 26 ⽇約 654 億円を閣議決定）

10 ⽉ 11 ⽇

平成 28 年度第 2 次補正予算成⽴（うち、熊本地震からの復旧・復興に係る経費約 4,139 億円）※法制度等の内容・解説ついては、21 ページの「3－5．適⽤された法制度等」を参照

3－1．被災者⽣活⽀援チーム
熊本地震発⽣を受け、被災者の⽣活⽀援に政府⼀体となって対応するため、各府省事務次官級を構成員とする「被災者⽣活⽀援チーム」を 4 ⽉ 17 ⽇に⽴ち上げ、更に当該チームの傘下に関係府省の局⻑級を構成員とする「連絡調整グループ」を設置した。連絡調整グループは、発災後
1 か⽉間に 17 回開催し、各府省における⽇々の課題への検討状況や対応結果について報告を⾏うことで、情報共有と問題点の洗い出しを⾏った。
22

3－2．現地対策本部の体制等（1）⾮常災害対策本部等の体制
4 ⽉ 14 ⽇ 22 時 10 分（発災 44 分後）に、災害対策基本法の規定に基づき、⾮常災害対策本部（本部⻑：河野太郎防災担当⼤⾂）を設置した。⾮常災害対策本部は、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための⽅針の作成、各⾏政機関等が⾏う災害応急対策の総合調整、
⾮常災害に際し必要な緊急の措置の実施等をその事務所掌として活動した。23 時 21 分に総理出席の下で第 1 回⾮常災害対策本部会議を開催した以降、6 ⽉ 16 ⽇までに 31 回開催された（うち 20 回は総理が出席）。
（2）⾮常災害現地対策本部の体制
・4 ⽉ 14 ⽇ 23 時 25 分に内閣府情報先遣チーム（内閣府⼤⾂官房審議官（防災担当）以
下 5 名）を熊本県庁へ派遣した。更に、翌 15 ⽇ 10 時 40 分には松本⽂明内閣府副⼤⾂を本部⻑とする⾮常災害現地対策本部（以下、「現地対策本部」という。
）を熊本県庁内に設置した。
・現地対策本部は、熊本県の災害対策本部と連⽇合同で会議を開催し、緊密な連携を図った。熊本県の災害対策本部が廃⽌される 8 ⽉ 30 ⽇までに合同会議は 44 回開催された。
（なお、⾏⽅不明者の捜索終了や避難者数の減少などを受け、熊本県が 8 ⽉ 30 ⽇に災害対策本部を廃⽌したことも踏まえ、国の現地対策本部は 9 ⽉ 16 ⽇に廃⽌した。）
・現地対策本部は、松本⽂明副⼤⾂（その後、酒井庸⾏⼤⾂政務官、牧島かれん⼤⾂政務官に交代）を本部⻑として最⼤ 110 名態勢で対応に当たった。発災当初は、⼈命救助を最優先に、救助・捜索の活動調整等を⾏ったほか、その後、前述の物資⽀援、またライフラ
インの復旧、避難所運営、健康管理⽀援、災害廃棄物処理等の活動を⾏った。
（写真 1-29）
特に被害の⼤きかった益城町役場等には、国・県の職員を投⼊し⾏政機能の回復を⽀援した（写真 1-30）。また、熊本地震に際し、被災者⽣活⽀援チームとして、各省庁より 68 名のリエゾンが被災市町村に派遣されたほか、述べ 8,388 名の応援職員等が派遣された。

写真 1-53

現地対策本部の活動状況

写真 1-54 益城町役場での⽀援活動23

3－3．市町村等への⼈的⽀援
被災者⽣活⽀援チームとして、12 省庁（警察庁、⾦融庁、総務省、法務省、外務省、⽂部科学
省、厚⽣労働省、農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省、環境省、防衛省）から、68 ⼈のリエゾンが市町村に派遣された。
このほか、6 ⽉ 20 ⽇現在で、7 省（総務省、財務省、農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省、環境省、防衛省）から、のべ 8,388 ⼈が応援職員等として市町村に派遣された。

3－4．プッシュ型⽀援（1）プッシュ型物資⽀援の根拠
熊本地震において国が実施したプッシュ型の物資⽀援は、災害対策基本法第 86 条の 16 第2 項に基づくものである。
○災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（抄）（物資⼜は資材の供給の要請等）
第⼋⼗六条の⼗六2

指定⾏政機関の⻑若しくは指定地⽅⾏政機関の⻑⼜は都道府県知事は、都道府県⼜は市町村の地域に係る災害が発⽣し、⼜は災害が発⽣するおそれがある場合であって、当該都道府県の知事⼜は当該市町村の市町村⻑が災害応急対策を実施するに当たって、その備蓄する物資⼜は資材が不⾜し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認める場合において、その事態に照らし緊急を要し、前項の規定による要請⼜は要求を待ついとまがないと認められるときは、当該要請⼜は要求を待たないで、必要な物資⼜は資材の供給について必要な措置を講ずることができる。

（2）熊本地震において国が実施したプッシュ型の物資⽀援について
・4 ⽉ 16 ⽇の地震後の 3 時 40 分頃、テレビ会議システムを⽤いて、蒲島熊本県知事及び現地対策本部⻑（松本副⼤⾂）から⾮常災害対策本部⻑（河野防災担当⼤⾂）に対し、被災者に対する物資供給をマネジメントも含めて国で⾏うことについて要請があった。
・これを踏まえ、同⽇ 5 時に⾮常災害対策本部に物資調達・輸送班を設置し、関係省庁が集まり⼀元的な調整を⾏い、被災地の要望を待たずして物資を調達・搬送する、いわゆるプッシュ型の物資⽀援の実施を決定した。このプッシュ型⽀援は、東⽇本⼤震災を踏まえ、
平成 24 年に災害対策基本法を改正して位置づけられたものであり、法改正後今回初めて実施したものである。
・物資の受⼊れや各市町村・避難所への配送に当たっては、県の地域防災計画で位置づけられていた施設が被災により使⽤できなかったため、福岡県久⼭町や佐賀県⿃栖市に所在
24

する⺠間の流通センターを活⽤し、物流事業者・⾃衛隊等の協⼒を得るなどの⼯夫により搬送を⾏った。
・4 ⽉ 17 ⽇〜5 ⽉ 6 ⽇に累計約 278 万⾷を供給したが、そのうち 4 ⽉ 17 ⽇〜4 ⽉ 22 ⽇
がプッシュ型、4 ⽉ 23 ⽇〜5 ⽉ 13 ⽇までがプル型であった。
・プル型の⽀援に当たっては、タブレット端末等も活⽤し、避難者の多様なニーズに対応した。
【国によるプッシュ・プル型⽀援の成果】

図 1-6．熊本県の避難者数と⾷料供給（1 ⽇当たり）の推移○⾷料：約 278 万⾷
主な⾷料・パン・おにぎり・パックご飯：約 125 万⾷・レトルト⾷品：約 33 万⾷

・カップ麺：約 60 万⾷

・ベビーフード：約 1 万⾷

・⽸詰

約 36 万⾷

その他⾷料・⽶：約 125 トン

・⽔：約 24 万本

・育児⽤調整乳：約 2 トン

など
○⾷料以外
・下着類：約 22 万着

・マスク：約 220 万枚

・⽑布：約 12 万枚

・⼟嚢袋：約 17 万枚

・仮設トイレ：約 0.1 万個

・おむつ：約 8 万枚

・トイレットペーパー：約 7 万個
25など
【東⽇本⼤震災における国の物資⽀援】（参考）東⽇本⼤震災における国による物資⽀援は 3 ⽉ 11 ⽇から 4 ⽉ 20 ⽇まで実施し、主な物資については以下の通り。
○⾷料：約 2,621 万⾷
・パン：約 939 万⾷

・即席めん類：約 256 万⾷ ・精⽶：約 336 万⾷

・おにぎり・もち・包装⽶飯：約 350 万⾷

・飲料：約 794 万本

など
○⾷料以外
・マスク：約 438 万枚

・⽑布：約 41 万枚

・おむつ：約 40 万枚

・トイレットペーパー：約 38 万個など

3－5．適⽤された法制度等
今般の熊本地震により、多数の者が⽣命⼜は⾝体に危害を受け、⼜は受けるおそれが⽣じており、継続的に救助を必要としていることから、4 ⽉ 14 ⽇に熊本県の全 45 市町村に対して災害救助法が適⽤された。
また、被災者⽣活再建⽀援法については、4 ⽉ 21 ⽇に熊本県が県内全域の適⽤を⾏ったほか、
10 ⽉ 21 ⽇には⼤分県が由布市に対し適⽤を⾏い、10 ⽉末までに約 21,000 世帯、180 億円の⽀援⾦が⽀給された。

3－5－1．激甚災害の指定（内閣府）
政府においては、熊本地震の被害の甚⼤性に鑑み、熊本地震による災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に基づく激甚災害に指定するとともに、当該災害に適⽤すべき措置として、①公共⼟⽊施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助②農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置③農林⽔産業共同利⽤施設災害復旧事業費の補助の特例④中⼩企業信⽤保険法による災害関係保証の特例⑤事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助⑥公⽴社会教育施設災害復旧事業に対する補助26

⑦私⽴学校施設災害復旧事業に対する補助⑧市町村が施⾏する感染症予防事業に関する負担の特例⑨⺟⼦及び⽗⼦並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例⑩罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例⑪⼩災害債に係る元利償還⾦の基準財政需要額への算⼊等⑫雇⽤保険法による求職者給付の⽀給に関する特例の措置を指定した（「平成 28 年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適⽤すべき措置の指定に関する政令」平成 28 年 4 ⽉ 25 ⽇閣議決定、翌 26 ⽇公布・施⾏）。

3－5－2．特定⾮常災害特別措置法に基づく「特定⾮常災害」の指定（内閣府）
特定⾮常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成 8 年法律第 85 号）に基づき、熊本地震による災害についての特定⾮常災害及びこれに対し適⽤すべき措置の指定に関する政令を制定し、熊本地震による災害を特定⾮常災害として指定するとともに、
この特定⾮常災害に対し、⾏政上の権利利益に係る満了⽇の延⻑に関する措置、期限内に履⾏されなかった義務に係る免責に関する措置、債務超過を理由とする法⼈の破産⼿続開始の決定の特例に関する措置、相続の承認⼜は放棄をすべき期間の特例に関する措置を適⽤した（4 ⽉ 28 ⽇閣
議決定、5 ⽉ 2 ⽇公布・施⾏）。
その後、同政令を⼀部改正し、この特定⾮常災害に対し、⺠事調停法による調停の申⽴ての⼿数料の特例に関する措置を追加適⽤した（6 ⽉ 21 ⽇閣議決定、6 ⽉ 24 ⽇公布・施⾏）。

3－5－3．⼤規模災害復興法等の適⽤（内閣府及び国⼟交通省）（道路法、⼤規模災害復興法による直轄権限代⾏について）
熊本地震では、⾼度な技術が必要となる被災箇所や甚⼤な被害が⽣じている箇所があるため、国による直轄事業、災害復旧の代⾏を実施している。
阿蘇⼤橋地区の国道 325 号は、熊本県管理の補助国道であるが、活断層に隣接しており、深い⾕間に橋を架けることや無⼈機械を⽤いた施⼯など、復旧には⾼度な技術を要するため、道路法の規定に基づき、直轄代⾏事業として実施することを 5 ⽉ 9 ⽇に決定した。
また、熊本地震による災害を⼤規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の定める「⾮常災害」に指定する政令が 5 ⽉ 10 ⽇に閣議決定された。これにより、5 ⽉ 13 ⽇、熊本県及び南阿蘇村からの要請により俵⼭トンネル等を含む県道熊本⾼森線及び阿蘇⻑陽⼤橋を含む南阿蘇村の村道栃の⽊〜⽴野線の復旧事業を国が代⾏することが決定した。⼤規模災害復興法
は、東⽇本⼤震災を受けて制定した法律であり、平成 25 年 6 ⽉の施⾏以来、初めての適⽤となった。

27

（砂防法による直轄事業等について）
斜⾯崩壊の規模が⼤きく、熊本と⼤分を結ぶ重要な東⻄交通網である国道 57 号とＪＲ豊肥線が被害を受け、さらに⿊川にかかる阿蘇⼤橋が崩落した｢阿蘇⼤橋地区｣については、もともと直轄砂防事業は実施していない流域であったが、対策に⾼度な技術⼒が必要であることから、すぐさま熊本県知事からの要請が⾏われ、5 ⽉ 2 ⽇、砂防法第 6 条により直轄砂防災害関連緊急事業において緊急対策を⾏うことが決定された。
（急傾斜法と地財法による斜⾯対策について）
熊本地震の激しい地震動により、住宅宅地擁壁等が転倒・倒壊やクラックなどの被害が多数発⽣している。このような被災の復旧については、原則的には所有者等が対応すべきものであるが、放置すれば第三者や公共施設等へ多⼤な被害が⽣じる恐れのある地域について、迅速かつ確実な対応を図り、もって⼆次災害の防⽌と⺠⽣の安定を確保するため、擁壁等の復旧を事業対象として特例が措置された。
従来は、⾃然斜⾯のみを対象としている災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域
がけ崩れ対策事業について、この特例により、宅地擁壁等の⼈⼯斜⾯を対象とすると共に公共事
業としてライフラインを保全対象に加え、⾼さ要件については、従来の急傾斜事業 10ｍ、地域がけ事業 5ｍをそれぞれ 3ｍまで下げる緩和措置が実施されている。

3－5－4．地⽅債の特例の適⽤（内閣府、総務省及び消防庁）
4 ⽉ 26 ⽇に、熊本地震による災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害に指定されたことにより、当該災害に起因する財政負担が⼀定規模以上の被災地⽅公共団体においては、災害対策基本法第 102 条の規定に基づき、災害の発⽣した平成 28
年度において、「歳⼊⽋かん等債（※）」を発⾏することができることとなった。
※「歳⼊⽋かん等債」とは、災害に起因する地⽅税等の減免によって⽣ずる財政収⼊の不⾜を補うために発⾏する「歳⼊⽋かん債」と、災害応急対策等に要する地⽅公共団体の負担する費⽤の財源とするために発⾏する「災害対策債」の 2 種類の地⽅債の総称である。

更に、熊本地震については、発災した平成 28 年度の翌 29 年度にも「歳⼊⽋かん等債」の発⾏の需要が想定され、また、地⽅税等の減免額や災害対策等に係る地⽅負担額がその財政規模に⽐して多額に上ることが⾒込まれることから、11 ⽉ 7 ⽇に「平成⼆⼗⼋年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百⼆条第⼀項の政令で定める年度等を定める政令」を公布・施⾏し、「歳⼊⽋かん等債」の発⾏可能年度を平成 29 年度に延⻑するとともに、その償還期間を通常の「4 年以内」から「15 年以内」に延⻑した。
上記の措置により、被災地⽅公共団体において、平成 29 年度においても災害廃棄物（⽡礫）の処理事業等の財源が確保され、また、単年度当たりの財政負担が軽減されることとなった。
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Ⅱ 今後の災害時の応急対策・⽣活⽀援への提⾔
1．地⽅公共団体への⽀援の充実
1－1．物資供給や⼈的⽀援等に関するプッシュ型⽀援策【現状と課題】○被災地⽅公共団体の⾏政機能の低下
・⼤規模災害が発⽣した際、被災した地⽅公共団体の中には⽀援要請を⾏うことさえも困難となるほど、⾏政機能が極度に低下する場合がある。更に、被災した県においても、災害対応業務に追われて、被災各市町村の情報収集が困難になる場合の想定も必要である。
・国や県には多様な⽀援メニューがあるが、⽀援の全体像が明確でなく、⼗分に理解できていない市町村もある。

○南海トラフ地震や⾸都直下地震等、広域かつ甚⼤な被害が発⽣した場合の⽀援・被害が多くの都道府県に及ぶ場合には、熊本地震で実施したような⼿厚いプッシュ型⽀援は困難であることに留意する必要がある。

○被災地⽅公共団体が困惑する研究機関等による調査・助⾔・多数の研究者等が被災地⽅公共団体を訪問し、被災状況や災害対応等についての聞き取りを⾏っているが、被災地⽅公共団体の災害対応業務の⽀障になっている場合もある。⾏政機能が著しく低下した市町村では、単なるアドバイスを⾏っても、それを実⾏に移すことに課題を抱えている場合もあることから、被災地⽅公共団体の混乱を助⻑しているとの指摘もある。

【実施すべき取組】
⼤規模災害時においては、被災地⽅公共団体への⼈的・物的プッシュ型の⽀援を円滑に⾏えるよう、国は緊急災害対策本部や現地対策本部の体制をそのマニュアルを含めて⾒直すとともに、情報連絡員（リエゾン）（以下、「情報連絡員」という。）の役割等についてもマニュアル
としてとりまとめておく必要がある。
また、被災地へ情報連絡員や応援職員を派遣することを前提とした研修・訓練等の内容の充実や派遣予定者のリストの作成等について取り組む必要がある。

① 災害規模に応じた⽀援の考え⽅
・災害によっては、発⽣する避難者や被害家屋数が⼤量となり、更には、地⽅公共団体の⾏政機能が著しく低下するなど、統括する都道府県だけでは被災者への物資提供や被災市町村への⼈的な⽀援を円滑に⾏うことが困難な事態が発⽣することが考えられ、このような場合には、国は都道府県とも連携しながら様々な⽀援を⾏う必要が⽣じる。本報告書では、このよ
うな災害を「⼤規模災害」としている。
29

・災害対応は⼀義的に市町村が⾏うべきであり、国は地域の要請に応じたプル型⽀援を⾏うことが⼀般的であるが、⼤規模災害時には、市町村が災害対策を的確かつ迅速に実施することが困難となる可能性が⾼いと考えられることから、都道府県とも調整の上、市町村や被災者への⽀援を迅速に⾏うためにプッシュ型⽀援を⾏う必要がある。
・南海トラフ地震等、更に災害の規模が⼤きくなると、その被害が複数の都道府県にまたがって広域に広がるため、国はより積極的かつ主体的な⽀援を⾏う必要がある。本報告書では、
このような災害は、「広域⼤規模災害」としている。この場合は、国は都道府県とも連携してプッシュ型⽀援を⾏うが、地域が必要とする⼗分な⽀援が困難な場合がありうる。

② 被害の状況に応じた現地対策本部の体制整備
・震度や想定津波を踏まえ、死者数や全壊家屋等の推計を⾏うとともに、速やかに災害体制を構築する必要がある。災害応急対策の総合調整を現地において機動的かつ迅速に処理する必要がある場合については、速やかに現地対策本部を設置する。
・⼤規模災害時など国によるプッシュ型の⽀援が必要となる場合には、国は更に現地で迅速かつ的確な判断ができるよう本部の体制を拡充する必要がある。なお、国の職員を派遣する際には、例えば、被災地域での勤務経験が、被災地における機動的な意思決定に寄与する場⾯が多いことにも留意すべきである。
・災害の状況によっては物資⽀援や避難所の運営⽀援、廃棄物処理⽀援、NＰＯとの連携等の業
務が発⽣するため、当該分野に関する実務経験等を有する⼈材を初期の段階から配置するとともに、必要に応じて関係省庁が連携して体制の拡充を図る必要がある。更に、避難所運営や物資輸送などの分野については、⺠間事業者や学識経験者、NＰＯなども実践的な経験とノウハウを有していることから、必要に応じて公的な位置づけを付与して現地対策本部に組み込む等、⼀体となって対応できる体制づくりが必要である。

③ 被災地⽅公共団体へ情報連絡員を速やかに展開し現地対策本部に情報を集約
・国の関係機関が発災直後から速やかに市町村等へ情報連絡員を派遣している場合もあるため、現地対策本部は各省庁の派遣状況を把握する必要がある。必要に応じてその情報連絡員を現
地対策本部の情報連絡員として活動させるため、内閣府への併任を発令することも考えられる。
・現地対策本部は、各地⽅公共団体へ派遣されている関係機関の情報連絡員からの情報を集約するとともに、関係機関とも共有する必要がある。併せて、情報連絡員が把握した情報が、各情報連絡員間でも広く共有されるよう他の情報連絡員にもその情報を配布する仕組みとするとともに、役割分担や指揮命令系統等について情報連絡員向けマニュアルとして取りまとめておくことも必要である。

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④ ⼤規模災害時の物的・⼈的プッシュ型⽀援の推進
・国や被災都道府県は、情報連絡員の情報等に基づき、⽀援要請を⾏うことさえも困難となる
ほど⾏政機能が極度に低下していると判断された市町村に対しては、要請を待たずにプッシ
ュ型の⽀援を⾏う必要がある。更に、受け⼊れ側の市町村の被災レベルが特に⼤きい場合には、⼗分な受援体制がとれないことを前提に、可能な限り応援側で⾃⽴して⾃⼰完結できる
ような⽀援パッケージを提供する必要がある。
・具体的には、プッシュ型⼈員派遣では、応援職員を統括するとともに、地⽅公共団体の災害業務についてもアドバイスを⾏うことができる者をトップとするチームを派遣することが望ましい。
・プッシュ型物資⽀援では、被災地内での業務を簡略化するとともに、調達から避難所までの輸送体制の全体最適化を考えることが必要である。また、国のプッシュ型⽀援の内容に関する周知に加え、必要に応じて物資の到着情報や地域ニーズを把握するためのシステムの導⼊や操作についての説明者も速やかに派遣することが望ましい。
・プッシュ型⽀援を速やかかつ円滑に実施するため、予め物的⽀援についてはプッシュ型の⽀
援物資の種類やその必要量の算出⽅法、調達⽅法を、⼈的⽀援については災害対応経験などを含めた派遣予定者のリストを整備しておくべきである。特に、広域⼤規模災害時においては複数の現地対策本部を設置する必要もあるため、退職者（災害予備役）も含めるなど、できるだけ多くの予定者のリスト化を進める必要がある。また、派遣予定者等に対する定期的な研修、訓練等、事前の準備を強化するべきである。

⑤ 国と都道府県職員の合同訓練・研修や市町村幹部向けの研修の実施
・⼤規模災害時には、被災都道府県に政府の現地対策本部が設置されることを踏まえ、現地対策本部の設置を想定した実践的な訓練や関係省庁、都道府県の防災・危機管理者を対象とした合同研修を実施するなど、国と都道府県の職員の連携強化や災害対応能⼒の向上を図る必要がある。
・また、東⽇本⼤震災の課題や教訓を活かして、国、地⽅公共団体及び指定公共機関全体の防災⼒の⼀層のレベルアップを継続的に図っていくことが重要である。特に災害対応において主要な役割を果たすべき市町村の災害対応能⼒の向上は喫緊の課題であり、市町村⻑や幹部
職員に向けた災害対応についての研修を関係省庁が連携して実施し、特に就任後間もない市
町村⻑に対しては可能な限り全員に参加してもらえるよう働きかけるべきである。

31

⑥ 国や都道府県の災害時の⽀援メニューに関する⼀覧をＷｅｂに掲載
・国や都道府県が災害時に⾏う⽀援策について、分かりやすくとりまとめて市町村に平常時から情報提供するとともに、それらをとりまとめた情報をＷｅｂサイト等において公開しておくことが必要である。

消防庁
国土交通省

防衛省 環境省 経済産業省 農林水産省

総務省 警察庁

・移動電源車・災害対策用移動通信機器の貸し出し
・避難所の無料公衆無線ＬＡＮ
・警察災害派遣隊

・緊急消防援助隊

・緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）
・応急危険度判定士の派遣
・下水道の復旧支援

文部科学省

厚生労働省

・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
・保健師等の派遣
・社会福祉施設のニーズと福祉人材のマッチング・水道被害に関する調査職員及び技術職員等の派遣等

・自衛隊による支援（捜索援助・応急復旧活動・応急医療・給水支援・給食支援・入浴支援・物資輸送）
・災害廃棄物処理支援ネットワーク（Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ）・災害時石油供給連携計画に基づく緊急時燃料供給

・農業農村災害緊急派遣隊（水土里（みどり）災害派遣隊）

・学校の再開支援・メンタルヘルスケアの充実
・文化財調査官の派遣
・応急危険度判定士の派遣

図 2-1．各省庁における⾃治体⽀援の主な取組⑦ 広域⼤規模災害に備える危機意識の醸成
・災害対応の⼀義的責任は市町村にある。国や都道府県は、市町村が機能不全に陥らないよう、⽀援を⾏うこととなるが、市町村も⼤規模災害時には応援を受けることも想定しつつ、危機意識を持って地域⼀体となって災害に対する備えを万全に⾏う必要がある。
・また、広域⼤規模災害が発⽣した際には、地域が必要と考えている⼈的・物的⽀援について、その必要量を⽀援することが難しい場合があることが想定され、⾏政と住⺠、企業のそれぞれが連携して災害に対して備える必要があることについて、国は、広く地⽅公共団体とも認識を共有する必要がある。

⑧ 被災地⽅公共団体の状況に配慮した調査・助⾔の在り⽅の整理・⼤規模災害時には、被災地の状況から考えると、被災地⽅公共団体や被災者に負荷のかかる調査等は抑制することが適当であるが、このような状況でも実施すべき特に緊急性の⾼い調査については、関係する学会や地元の⼤学等が中⼼となって必要な調整を⾏った上で、調査を⾏うことが望ましい。また、速やかにその成果を地域に還元（報告等）するよう配慮する必要がある。
・被災地において様々な学識経験者・専⾨家が地⽅公共団体職員等にアドバイスをしている場
合があるが、その場で有効な提案がされても、被災して⾏政機能が低下している地⽅公共団
体では受け⽌められないことも多いため、⼀定期間は被災地⽅公共団体や住⺠に寄り添い、提案の実現に向けて共に解決に取り組む等の⽀援を⾏うことが不可⽋である。

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【熊本大学が作成した「益城復興応援便り」】
熊本大学は、熊本地震
において、仮設住宅に入居した被災者への聞き取り調査を実施し、その調査結果をニュースレターにまとめて、地域に配付した。

図 2-2．熊本地震における益城町仮設住宅に係る地域への還元（熊本⼤学）

33

1－2．市町村の被災状況等に応じた臨機応変な⽀援策【現状と課題】○⾏政機能の回復に時間を要する地⽅公共団体の存在
・⾏政機能の回復が遅れている被災市町村において、各機関から様々な⽀援を受けても、必要な応急・復旧業務の⽴て直しができない場合もあった。このため、⾏政機能が著しく低下した被災市町村の災害業務のマネジメントの早期回復が必要であった。

○全国組織による応援調整と個別の市町村同⼠の関係による応援
・知事会の全国協定や地⽅ブロック間協定、市⻑会による応援、市町村間の協定等に基づく応援など、様々なスキームによって⼈員が派遣されたが、全体像を共有する仕組みがなかった
ため、国や県から派遣された応援職員が⽀援の全体像をなかなか把握できず、応援職員の役
割分担の決定や追加派遣要請等に関する調整が混乱した場合もあった。このため、多数の市町村が被災した場合、県外から多数の応援職員を迅速に派遣するためには、強⼒なコーディ
ネート機能が必要であった。
・応援が可能な市町村が、災害対応職員が不⾜する可能性のある個別の被災市町村を⾃ら探して応援に⼊った事例もあった。結果的に、過去の災害において逆の⽴場で応援受援の関係にあったこともあり、円滑な⽀援が⾏われたが、その調整には⼀定の時間と労⼒を要した。

○被災地の組織と他の地域の組織との調整の促進
・被災時において、物資輸送や廃棄物処理、仮設住宅建設等のニーズの急激な増⼤に対応する
ため、地域外の企業等の受⼊れや港湾等のインフラの利⽤調整が不可⽋である。これらの調整は、地域の地⽅公共団体では困難であり、国の機関等の⽀援が必要となった場合があった。

○インフラの復旧にかかる技術的な⽀援
・熊本地震においては、地⽅公共団体が管理するインフラの復旧に⾼度な技術を要する場合に、国が災害復旧を代⾏するなど技術的な⽀援を実施したが、技術的な⽀援が不⼗分な場合
がある。

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【実施すべき取組】
災害時の⽀援を円滑に進めるためには、応援する各機関の調整の仕組みづくりと災害対応業
務の標準化、業務のマッチング等を⼀体的に進める必要がある。
まず、被災地⽅公共団体への⼈的⽀援については、国や都道府県等を中⼼に、様々な機関による応援制度が存在しており、また個別の地⽅公共団体間における協定やエリア毎での協定等
による応援制度も存在する。⼤規模災害時にそれぞれの応援の仕組みが全体としてより効率的に機能するよう、具体的な調整⽅法について検討するとともに、必要に応じて制度の⾒直しを⾏う必要がある。
国の職員を地⽅公共団体へ応援のために派遣する⼿続については事前にマニュアル等に必要な規定を⾏い、関係省庁が発災後速やかに必要な対応を⾏えるように備える必要がある。
更に、応援を想定した研修を充実するとともに、応援先で期待される役割について受援体制検討ガイドラインに必要な事項を記載するよう努める必要がある。
災害時においては、市町村では迅速な調整や業務の実施が困難な場合があるため、必要に応じて、国等が調整できるような制度の拡充が必要である。

① 被災市町村の状況に応じた⽀援内容・役割分担の調整
・地⽅公共団体からの⼈的⽀援について多数存在している既存の⽀援の枠組みの特⾊を活かしつつ、発災後迅速かつ円滑な⼈的⽀援を⾏えるよう、災害の規模や状況に応じて国や都道府県等が連携して派遣調整を⾏う仕組みづくりが必要である。なお、⼤規模災害時に地⽅公共団体間の応援の調整を⾏う⽅法としては、被災市町村毎に応援都道府県を⼀対⼀で対応する
対⼝⽀援⽅式が活⽤されると考えられるが、都道府県がそのコーディネート機能を円滑に発揮できるように、国は地⽅公共団体の全国的連合組織と共に協⼒する仕組みを検討するべきである。
・通常は被災市町村が応援要請を⾏うとともに⾃らの指揮下で災害対応を⾏うことが原則であるが、⼀定規模以上の災害では、被災市町村を包括する都道府県は、被災市町村の状況等を逐次確認し、関係機関とも連携して速やかにプッシュ型での⼈的⽀援を⾏う必要がある。国は必要に応じて各機関から応援職員を派遣するとともに、都道府県等間の応援調整がうまく機能するよう、必要に応じて調整に関与する仕組みを構築する必要がある。
・また、国や都道府県は、各機関から市町村への応援職員の派遣状況について定期的に共有するとともに、応援者の統括者や現地で活動する様々な団体等からの情報をもとに、⼈的⽀援の効果について把握する必要がある。その結果をもとに必要に応じて⽀援体制の再配置や強化を⾏うなどによって、限られた⼈員でもより⾼い効果が得られるようにする必要がある。
・国と都道府県は定期的に情報交換を⾏って災害対応上の課題を共有するとともに、連携して迅速な対応を図る必要がある。更に、政令指定都市の情報の⼊⼿が困難な場合等については、
適宜、政令指定都市にも情報交換の場への参加を呼びかけるなど、3 者の連携が必要である。
国や都道府県は、これらの情報を、プッシュ型で応援を⾏う機関とも共有することが望ましい。

35

② ⾏政機能の回復が遅れている市町村の役割を補完する応援側マネジメント体制整
備・被災市町村の⾏政機能低下により応援職員の的確な活⽤が困難と考えられた場合は、県外から多数の応援職員を迅速に派遣することになるため、強⼒なマネジメント機能が必要になる。
この場合、市町村の災害対応業務についてアドバイスするとともに、派遣先において応援職員を統括する者（※）を派遣する必要がある。更に、統括者を補佐する者や各分野の応援者
を含め、応援側だけでも情報連絡が可能となるよう、⾃⽴した応援チームとして派遣する必要がある。その場合、統括者は、各機関から派遣された職員を被災市町村の災害時の組織に準じた組織体制に編成する等、⽀援による⾼い効果が得られるように対応する必要がある。
そのためにもこのような仕組みの標準化が重要であり、海外ではシステム的に⽀援する仕組み（危機管理システム（後述））が構築されているため参考になる。
（※）応援側の各機関との窓⼝になって、応援職員の受⼊れや必要な業務とのマッチング調整を実施する他の地⽅公共団体からの応援者。（以下、「応援側地⽅公共団体統括者」という。）
・このような⼈材を発災後速やかに派遣できるよう、災害対応経験を⼗分に積んでおり、マネ
ジメント⼒を有する職員を全国から派遣可能とする仕組みづくりが必要であり、地⽅公共団
体は予め該当する職員のリスト化を実施する他、被災地への派遣や研修等を活⽤して、それらの⼈材を補佐できる⼈員の確保に努める必要がある。
・国から市町村等に派遣する応援職員についてはその位置づけや指揮命令系統を明確化する必要がある。現地災害対策本部の⼀員として内閣府への併任の発令を受け市町村等へ派遣される応援職員は、現地対策本部若しくは被災地⽅公共団体毎に現地災害対策本部が任命した国職員の統括者の指揮下に⼊る。また、各省庁から派遣される応援職員は各省庁の指揮命令下にあるものの、国職員の統括者とも連携を図る必要がある。
・国職員の統括者は、応援側地⽅公共団体統括者とも⼀体となって、各応援職員が有効に機能するよう配慮する必要がある。また、国の統括者がいない場合も、国の応援職員と応援側地
⽅公共団体統括者との連携は重要である。
・なお、将来的には、⼤規模災害時には、市町村の意思決定機能を含めた⾏政機能がほぼ完全に停⽌することも想定されることから、応援側の職員が中⼼となってその機能を補完する仕組みについても検討を進める必要がある。
・過去に応援・受援の関係となった市町村は、必要に応じて協定を締結して、平常時から協同した訓練を⾏うなど、顔が⾒える関係を構築することにより、災害時に速やかに⽀援を⾏える体制づくりを⾏うことが望ましい。
・協定を締結する際には、近隣の市町村は同時に被災している場合もあるため、遠⽅の市町村とも締結することが望ましい。

③ 国や県等による地域外の企業等の受⼊れや⼯事の代⾏、港湾等のインフラの利⽤調整等の機能強化
・市町村単独では、外部の⺠間企業や地⽅公共団体の応援の活⽤が困難な場合もあるため、国や都道府県等は、地域の実情にも配慮しつつ、地元の企業と他の地域の企業がうまく役割分担できるよう、また地⽅公共団体間の連携が促進されるように調整機能を果たすべきである。
36

・現⾏の港湾法では国が直接港湾の利⽤調整等を⾏うことができないが、今後発⽣し得る⼤規模災害時において海上からの輸送等の⽀援を円滑に進めるためには、港湾管理者の要請に基づき、港湾の利⽤調整等の管理業務を実施できる法的位置づけを国に付与するべきである。
・緊急的な対応に⾼度な技術を要する災害復旧⼯事等については、速やかな⼯事実施により早期の復旧・復興が可能となるよう、国等が代わって⼯事を実施するなどの技術的⽀援ができる仕組みを強化すべきである。

災害時の廃棄物の処理については、環境省の現地支援チームを通じて、支援地域の地方環境事務所と環境省とが連携し、各支援自治体や支援団体に対して、支援の協力要請を行う。
支援に対するニーズは、被災地域の地方環境事務所が実施し、支援部隊のマネジメントは、環境省の現地支援チームが実施することにより、被災自治体の負担軽減を図る。

図 2-3．災害時の廃棄物の処理にかかる⾃治体⽀援スキーム（環境省）

37

1－3．市町村等の応援・受援に係る考え⽅の整理【現状と課題】○応援職員と被災市町村のニーズの不整合
・過去の⼤震災等で被災経験のある地⽅公共団体から派遣されている、災害対応を熟知している職員が避難所の駐⾞場の警備やトイレ掃除を⾏うなど、その知⾒や経験が活⽤されず、応援側と受援側双⽅が期待した機能が発揮できていない場合がある。

○応援職員と被災市町村職員の役割分担が不明確・派遣された応援職員が、派遣先市町村での業務が不明なため事前に⼗分な準備ができない、
被災地において未経験の業務を期待されるがマニュアル等が⽰されない、派遣後も実施すべき業務が受け⼊れ側から明確に⽰されない等の状況により、適切に役割を果たせない場合がある。
・応援側と受援側の連携が不⼗分なため、避難所の運営が応援職員に任せきりになっていて、避難所に関する必要な情報が被災市町村へ速やかに伝達されずに、適切な対応が講じられていない等、応援職員や避難者に不満が蓄積している場合もある。

○派遣された応援職員の勤務環境整備が不⼗分
・応援職員の配置に際し、宿泊場所や執務環境が⼗分に確保できず、応援機関が派遣を躊躇する場合や応援職員の⾏動が制約される等の⽀障が⽣じている場合もある。
・被災市町村に⻑期間にわたって派遣された職員は、不慣れな環境の中で膨⼤な災害対応業務に従事しているが、⼗分なケアがなされていない場合もある。
・応援に⼊った市町村職員が被災地⽅公共団体側に宿泊場所等の確保を求め被災地⽅公共団体側が困惑するなど、応援側において⾃ら⾏うべき準備について理解が不⼗分な場合もある。

【実施すべき取組】
国は、市町村が受援体制を構築する際の参考となるガイドラインを新たに策定するとともに応援を想定した研修内容の充実等に努める必要がある。更に、国において地⽅公共団体の災害対応業務の標準マニュアルや災害時の業務システムの整備を進める他、国や都道府県は応援職
員の能⼒が被災地で活かされるよう、調整の仕組み及び情報共有についてルール化した情報連
絡員⽤マニュアルやガイドラインにおける解説の充実が望まれる。また、応援職員が災害対応
業務に集中できる環境の確保のため、国の災害時のマニュアル等を⾒直す必要がある。
また、市町村への応援が円滑に機能するよう、応援する各機関が参加した訓練を⾏う必要がある。

38

① 応援側と受援側の連携強化
・被災市町村と応援職員との信頼関係が構築され、応援職員が業務を円滑に遂⾏するため、応援のスキームについて応援側と受援側との双⽅の理解を⾼め、市町村の受援⼒の強化を図る
ことが必要である。
・受援側は、⼤規模災害が発⽣した際には外部から⽀援を受けることも前提とした、災害時の体制構築を計画しておくことが必要であり、国は、そのための指針として受援体制検討ガイ
ドラインを作成して地⽅公共団体に⽰すべきである。
・過去に発⽣した災害の教訓や災害対応のマニュアル等については充実が図られており、国や都道府県は様々な訓練や研修の場、各種の会議等を通じて知識の普及に努める必要がある。
・過去に他地域の被災市町村の応援に参加した経験のある職員は、発災時において経験者として派遣元の機関でも先導的な役割を果たしているのみならず、新たな災害に対して応援のため派遣された職員によって派遣元の地⽅公共団体の災害対応においても検討されるべき新たな課題が持ち帰られるなど、応援職員の派遣は応援側地⽅公共団体にも⼈材育成等の⾯で⼤きなメリットが有ることを認識する必要がある。
・応援を⾏う各機関は、災害時において被災地内における負担を軽減して、⾃⼰完結型の活動が可能となるよう、平常時より装備や体制の強化に努める必要がある。

図 2-4．横浜市災害応援計画（横浜市）

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② 災害対応業務の標準化，被災者⽀援にかかる関係機関の円滑な連携の実現
・多様な主体が活動する災害時において、各機関の円滑な連携、全体としての効率的な活動を実現するため、地⽅公共団体の災害対応業務について、国は速やかに標準化すべき事項の整理を⾏い、所要の措置について、実⽤化に向けて加速化する必要がある。既に海外においては、現場における指揮命令や情報、⽤語等の統⼀化を図るため、様々なセクターが連携した災害対応システムが導⼊されており、災害対応の標準化等の参考になる。
・また、応援機関の参考となるよう、発災後の段階毎に応援職員に求められる業務内容を⽰したガイドラインの普及啓発を図る必要がある。
・国や都道府県等は災害業務に関する多数のマニュアルを整備しているが、平常時に知識の習熟を図り、計画を企画⽴案する際に利⽤できる通常のマニュアル以外にも、災害対応の最中に必要な点検ができるような簡易なチェックリストを作成することが望ましい。
・被災者が被災地以外の地域においてみなし仮設住宅に⼊居した場合等に、その⼊居先においても、被災市町村が適切な⾏政サービスを提供するためには、被災者の⼊居先となっている
市町村と被災市町村との間での連携が必要となる。更に⼤規模災害においては、他県の市町村のみなし仮設住宅への⼊居が必要となる場合も考えられる。そのため、市町村は都道府県
とともに、他の市町村のみなし仮設住宅へ⼊居した被災者に対する⾏政サービスの在り⽅について検討しておくべきである。
アメリカの危機管理システム（ICS）の構造＜災害などの緊急事態発⽣時＞
各チームに危機管理委員が配置され、統括者には最⼤限の権利と責任を付与される。
現場指揮班は各班からの要請を受けて⽀援にまわる。

【アメリカでの危機管理システム（ICS）の仕組】

現場指揮班
要請

ICS は、アメリカで全国的に普及している標準

支援化システムで、緊急事態に際して、施設、設備、
実⾏班

計画班

後⽅⽀援班

財務・⾏政班

救護チーム

○○チーム

○○チーム

○○チーム

した対応を可能にし、災害資源利用を計画的に管インフラ復旧関連
専⾨家チーム

○○チーム

○○チーム

○○チーム

・
・
・

・
・
・

・
・
・

理するための共通の手順を確立する内容が含ま避難所チーム

人員、手順及び通信の統合や様々な機関間で協調れている。縦割りを排除し、現場に最大限の権限○○チームと責任を付与するシステムとして非常に有効で○○チームあるとされている。

・・・

図 2-5．ＩＣＳ（危機管理システム）の概要【地方都市等における地震対応のチェックリスト】
災害発生時には対応状況（指示、確認）をチェッ
クすることによって、災害対応の効率化・円滑化を図ることを目的としており、災害対応の各 段階（準備、初動、応急、復旧）において、地方公共団体が実施すべき対応（17 の対策項 目）をチェックリス
ト形式でとりまとめている。

図 2-6．チェックシート：地⽅都市における地震対応のガイドライン（内閣府）

40

③ 災害対応経験を活⽤し今後の災害対応の効率化を図る⽀援システムの試⾏的開発・導⼊促進・災害時に必要なマニュアルの存在が必要なタイミングで想起されるようにする⽅法として、
災害対応⽀援システムなどのＩＣＴシステムに取り込み、災害対応時にパソコン等の画⾯上にポップアップする形で知らせてくれるようなシステムとして導⼊することが考えられる。
・東⽇本⼤震災や熊本地震における災害対応に基づき、被災状況をもとに必要となる業務や不⾜する⼈員、不⾜が⽣じる期間が⼀定程度推計できるシステムの試⾏的な開発を進め、各市町村への普及を図ることが必要である。

図 2-7．災害対応業務モデル（内閣府で平成 28 年度試⾏開発予定）④ 各種の災害応援業務の特性を踏まえた職員派遣の準備と受援側における適切な配置・被災地⽅公共団体や仲介を⾏う都道府県等が他の地⽅公共団体に応援を依頼するに当たっては、想定される応援業務の内容と必要⼈数をセットにして⾏うことが望ましい。また、当該依頼に応じて応援職員を派遣する地⽅公共団体においては、応援業務毎に派遣する職員を登録するとともに、応援職員の経験や得意分野についての情報を応援の仲介を⾏う機関や派遣先の被災地⽅公共団体等に知らせ、派遣可能な⼈員と被災地⽅公共団体において必要とされている業務のマッチングを促すことが望ましい。

41

・応援側の各機関は、応援を依頼された際に速やかに職員を派遣できるよう、応援派遣が想定される職員リストを予め策定し、定期的に⾒直しを⾏い、その専⾨分野や過去の災害対応経験等についてまとめておくべきである。
・また、応援派遣される職員は、必ずしも得意とする業務のみに従事できない場合があるため、様々な機会を通じて防災に関する最新の様々な知識の取得に努めるべきである。また都
道府県等研修などを通じて、職員への周知などを図る必要がある。
・市町村に派遣された国の応援職員については、本来の所属省庁の所掌の枠を超えた業務への対応が求められる可能性があり、その役割を⼗分果たせるよう、内閣府への併任を発令して現地対策本部の⼀員として活動させることも考えられる。
・特に災害対応の初期段階においては、業務の⽴ち上げに参画した応援職員が短期間で被災地
⽅公共団体を離れることは円滑な業務の実施に⽀障を来すため、派遣期間は最短でも⼀週間とすることが望ましく、交代の職員とも 1 ⽇程度の引継ぎ期間を現地で設けることが望ましい。
・また、応援職員は業務の経過等について⾃らが必要な記録を残すとともに、⾃⾝と交代で派遣される応援職員に対して⾃ら業務の引継ぎを⾏うように努めるべきである。

⑤ 派遣された応援職員が災害⽀援業務に専念できる環境の整備
・応援側の各機関は、派遣される職員の勤務管理や執務環境の改善に加え、状況に応じて柔軟に任務遂⾏ができるよう、制度の柔軟な運⽤を⾏うべきである。
・応援職員の宿泊場所や移動⼿段については、原則として応援側で準備を⾏うべきことを徹底するとともに応援する機関毎ではなく、応援側の代表機関等がまとめて確保することも検討すべきである。また、熊本地震においては国の地⽅機関の職員の派遣が⾮常に有効であったが、被災地周辺に国の勤務官署がない場合もあることから、宿泊場所についての国の施設や宿泊可能な⾞両などの活⽤を現地対策本部マニュアル等へ明記することも検討すべきである。
・応援職員も、被災地⽅公共団体の職員とともに、定期的に専⾨家のカウンセリングを受けてもらうなど、応援職員⼀⼈⼀⼈に対するきめ細やかな⼼のケアを⾏うべきである。

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1－4．円滑な災害対応を進めるための災害救助の⾒直し【現状と課題】○災害救助の役割の明確化
・地⽅⾏政の⼀部の分野では、平常時は道府県と政令指定都市とが並列の関係で業務を実施しているが、災害救助法が適⽤された災害での応急救助の実施に当たっては、政令指定都市も他の市町村と同様に扱われる直列の仕組みとなって平常時と異なることから、情報ルートの錯綜等が懸念される。

○災害対応を進めるための基礎的な業務に係る周知の不⾜・被災建築物の応急危険度判定の活動に要する費⽤や罹災証明書交付のための調査等に要する費⽤など、災害対応を進めるための基礎的な業務を対象とした国の財政⽀援について地⽅公共団体が⼗分に理解できておらず、被災市町村が他の市町村に対して⽀援の要請がしづらい状況になっているとの指摘がある。

○災害救助に係る現地の発想を活⽤すべきとの指摘
・災害救助法は現物給付を前提として整備された法律であるため、災害救助費として認められる条件等が細かく定められており、現地での物資調達や避難所運営等において意思決定に時間を要したり、地域の柔軟な発想を妨げたり、結果的に公的負担が増加する⼀因となっているとの指摘がある。

【実施すべき取組】
災害救助は、応急的に必要な救助を⾏って被災者の保護等を⾏うための制度であるが、災害対応の多様化に適合できていない⾯も⾒られ、より円滑な災害対応を進めるために必要な⾒直しを⾏う必要がある。また、災害救助以外にも災害対応に適⽤される様々な制度が存在しており、平常時から、また発災時において改めて速やかに周知に努めることが必要である。

① 市町村の現地での迅速な判断を可能とする災害救助の⾒直し・災害救助法が適⽤された災害において、道府県と政令指定都市とが、情報収集、⽀援策等が混乱なく実施できるよう、役割分担を明確化する⽅向で⾒直すべきである。
・具体的には、現⾏法の下での対応として、事務委任の活⽤により、予め道府県と政令指定都市を始めとした市町村の役割分担を明確にしておく必要がある。
・その上で、より迅速、的確な救助の実施、災害救助の事務を円滑に⾏うという観点から、現⾏法による救助の実施体制や広域調整の在り⽅についても検討すべきである。

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② 災害救助の運⽤改善に向けた検討
・被災建築物の応急危険度判定の活動や罹災証明書の交付のための調査等、災害対応を進めるための基礎的な業務に関する国の財政⽀援について、被災市町村のみならず応援側市町村に理解されるよう、平常時における説明会等においても周知に努める必要がある。
・災害救助法は、被災地の様々な災害対応事務全てに対応できるものではないため、同法による救助のみでなく、国の他の制度や、地⽅公共団体独⾃の取組、共助による対応等も必要である。
・国は災害規模に応じて避難所への⽀援物資の提供以外にも様々な⽀援措置を講じてきているが、被災市町村の災害対応を⾏う際の参考となるよう、災害対応時に既に講じてきた⽀援措置を可能な限り明確にすることが望ましい。
・調達する物資等が災害救助費として認められるかの可否を迅速に判断できるよう、平常時から様々な機会を活⽤して、地⽅公共団体に対して説明するとともに、被災地の状況によっては、避難所の運営のために様々な物資が必要となるため、過去の災害において提供した物資の事例等についても地⽅公共団体に情報提供すべきである。
・また、発災後は、速やかに被災市町村に対して災害救助法に関する説明会を開催して、周知の徹底に努めるとともに、必要に応じて、現地対策本部にも災害救助に関する連絡窓⼝を設置する他、国と被災都道府県が連携して被災市町村の災害救助が円滑にできるよう、より緊
密な関係を築く必要がある。
・将来的には、災害救助の⽅法については、被災地⽅公共団体の⼿間や公的なコスト低減という観点も含め、バウチャー券発⾏や現⾦給付等の活⽤の可能性を検討すべきである。

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2．被災者の⽣活環境の改善
2－1．被災者の状況の速やかな把握と対応【現状と課題】○被災者の状況把握やケアが困難
・指定避難所の避難者情報や、ライフライン情報が速やかに把握できない場合がある。
・被災者は、避難所の過密の回避やプライバシーの確保等の観点から、指定避難所以外にも、
独⾃に設置した避難所への避難や在宅避難、⾞中避難、軒先避難等を選択する場合があるが、その状況把握やケアが困難である。
・発災時には、急性期の医療救護活動に加え、いわゆるエコノミークラス症候群（深部静脈⾎栓症/肺塞栓症）や⻑引く避難⽣活に起因する慢性疾患の増悪、メンタルヘルス、⾷中毒、ノロウイルス等の感染症発症等の⼆次的な健康被害や、防ぎえた死を防ぐ必要があるが、被災者の把握状況により必要な⽀援が遅れる場合がある。
・防災⾏政無線や緊急速報メール等が被災などにより⼗分に利⽤できず、点在する被災者へ避難所の開設状況や⽀援物資の配送等に関する情報伝達が⼗分にできなかった。また、被災地には外国⼈を含めた旅⾏者が多数とり残される可能性があるが、⼗分な情報提供が受けられず、被災地を離れる⼿段を⾒つけられない場合がある。
・発災後⼀定期間を経ても、被災者が指定避難所以外に避難をしていたり、⾃主的に避難所を変更していたりすることもあり、被災者の全体像把握が困難な場合があった。また、指定避難所においても、被災者の把握に時間がかかった場合があった。

【実施すべき取組】
様々な場所にいる被災者の情報把握のため、保健師や医療チームが集めた情報を市町村保健衛⽣部局や保健所に集約して、整理・分析を⾏い、被災者の健康⽀援に活⽤することが必要である。これら被災者の健康情報や避難所の保健衛⽣情報で共有可能な情報については、医療を始めとする多種多数の専⾨職による⽀援者と共有を図るとともに、保健所の指揮・調整による⼈員配置の最適化を図り、協働して被災者の保健衛⽣上の⽀援を⾏うべきである。
国は、市町村における既存のデータベースを活⽤した被災者台帳の整備の取組を促進する必要がある。更に、ビッグデータの防災分野への活⽤を進めるため、⺠間事業者の提案や関係機
関と連携した共同開発の実施等、ニーズ把握と⼿法開発の両⾯からのアプローチを進める必要がある。

① 被災者の情報や避難所の状況の速やかな把握
・被災者台帳は、被災者の被害状況等を把握し、市町村が適切な⾏政サービスを提供する上で有⽤であり、市町村において可能な限り迅速かつ網羅的に作成される必要がある。

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・このためには、市町村は、既存のデータベースを活⽤して、被災者台帳を速やかに作成するための準備を進めておく必要があり、国は標準的なデータ項⽬を周知することにより、各市町村が必要に応じて項⽬を付加した被災者台帳の作成が円滑に進められるように⽀援するべきである。
・なお、指定避難所に避難している被災者については、市町村において、地域の実情に合わせて適切に避難者名簿が作成されるよう、国は参考となる様式の提供等に努めるべきである。
・発災後は、市町村は、応援職員などとも連携して、各避難所の間で情報共有を図る必要がある。その際、携帯電話等既存の通信機器からアクセスできるシステムや、タブレット端末の指定避難所への設置等の事前準備も検討されるべきである。
・指定避難所以外に避難している被災者については、携帯電話等の位置情報等のビッグデータ
を活⽤して平常時における⼈の位置情報との違いを分析する等、速やかに概況を把握できるよう検討を進めるべきである。
・市町村は避難所や防災拠点等の、発災時にライフラインの復旧が急がれる応急・復旧活動上重要な施設のリストを常に点検し、関係機関との共有に努めるとともに、それらの機関と協⼒して、発災後速やかに各施設のライフラインの状況把握を⾏うべきである。
・発災時の⼀次的な情報等を住⺠に迅速かつ確実に伝達するために、防災⾏政無線の⼾別受信
機やＩＣＴを活⽤した新たな情報伝達⼿段等を適切に配備・活⽤し、地域住⺠にきめ細かく
防災情報を⾏き渡らせる体制を整備することが望ましい。
・外国⼈を含む旅⾏者についても、様々な情報提供を⾏うとともに、周囲の安全が確保され次第速やかに被災地を離れられるように、市町村は地元の観光事業者等と事前に準備を⾏うことが望ましい。

【避難者カードの活用】
予め必要事項を記入しておき、震災時に避難所に持参することで、避難所が避難者情報を速やかに把握することができ、円滑な避難所運営を可能にするもの。

図 2-8．個⼈⽤避難者カード（荒川区）

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【災害時安否情報システムの運用】
横浜市では、安否情報の問い合わせに対応できるよう、大規模災害発生時に、災害対策本部で収集した情報のうち、本人から公表の同意をいただいた情報について、災害伝言板や、各団体が提供する安否情報とともに、併せて検索できるよ
うにしている。

図 2-9．災害時安否情報システム（横浜市）【準天頂衛星システム衛星安否確認サービスの運用】
日本の天頂付近(準天頂)を通る軌道を持つ人工衛星『みちびき』の測位(位置を測定する)や、メッセージ通信機
能を活用し、大規模災害発生時に安否情報などを通信する
衛星通信サービスの運用を検討している。

図 2-10．衛星安否確認サービス実証実験（内閣府・広川町）② 様々な場所に避難している被災者を⽀えるための対策
・被災市町村は、災害時は指定避難所のみならず、⾃宅や⾞中泊も含めた様々な場所に避難している被災者の所在と⽀援ニーズの全体像を迅速に把握するために、防災、保健衛⽣、福祉、
上下⽔道、廃棄物等を担当する部局の職員等で構成する避難者⽀援班を被災市町村内に組織化し、医療を始めとする多種多数の専⾨的な⽀援者と協働して必要な対策が⾏える体制を構築することが望ましい。
・まずは、保健師や医療チーム等が収集した被災者の健康管理に関する情報を被災市町村の保健衛⽣部局に集約の上、整理、分析する必要がある。
・その上で、被災者の健康管理に関する共有できる情報や避難所の課題について、保健師、医師等の医療関係者、避難所⽀援に関わる NＰＯやボランティア等との定期的な会議を実施し、関係者間で共有化を図るべきである。

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・なお、現場では、災害時における個⼈情報の取り扱いについては苦慮する場合もあることか
ら、国は、NＰＯやボランティア等への情報提供も含めて、被災者に関する災害時の情報共有⽅法に関する、基本的な考え⽅を分かりやすくとりまとめる必要がある。各地⽅⾃治体は、それも参考に予め情報共有のためのルールづくりを進めておくことが重要である。
・また、被災者当⼈が⾃らの個⼈情報の記された健康情報等の閲覧の可否を判断できるよう、資料を⾃ら管理することも検討されるべきである。
・保健所の指揮・調整により医療救護班等多様な⽀援チームの⼈員配置の最適化を図り、協働して被災者への保健衛⽣上の⽀援を⾏うべきである。情報の整理、分析及び⽀援者の指揮・調整が被災市町村や⽀援する都道府県内保健所のみで対応が困難な場合は、災害時健康危機
管理⽀援チーム等の他都道府県等の保健衛⽣専⾨職の⽀援を受ける必要がある。
・なお、関係者間の情報共有を推進するため、被災者に対する調査票、避難所の調査票（アセスメントシート）など被災地⽅公共団体で定められた調査様式がある場合には、それを⽤いることを基本とすべきである。
被災地⽅公共団体で定められた様式がない場合は、様々な機関が使⽤する調査票の記載様式の統⼀を検討すべきである。
・特に、発災後は、インフルエンザなどの感染症の集団感染など避難所で起こる健康問題に緊急的に対処するため、被災市町村は、保健所による指導助⾔の下に、医療等関係者と協働して迅速な対応を講じることができる体制を構築すべきである。また、その結果、対応が必要な事項について、市町村と協議した上で、避難者等に対して周知するとともに、避難者の協⼒を得て必要な対策を⾏う必要がある。
・被災者に対する的確な健康⽀援を⾏うため、市町村保健センターは、被災者に対する保健衛
⽣活動の拠点や医療チーム等の活動拠点、仮設診療所として使⽤することとすべきである。

図 2-11．災害時健康管理⽀援チームの活動（厚⽣労働省）

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【保健所統一様式を用いた管理】
避難所での被災者の状況、避難所環境の状況を把握し、予測される問題と解決方法、今後の課題と対策を検討し、関係者間の情報共有を推進するために、統一された被災者に対する調査票及び避難所の調査票（アセス
メントシート）を用いた調査を実施する必要がある。今回は、熊本県から上記様式が示された。

図 2-12．保健所統⼀様式（熊本県）

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2－2．医療等の専⾨家や避難所運営等の専⾨知識を有する NＰＯ等との連携強化【現状と課題】○市町村が避難所運営と復旧・復興の両⽴に苦慮
・避難所運営に多数の市町村職員が忙殺され、復旧や復興への⾏政事務の実施が困難な事例が発⽣した。他⽅で、当該被災市町村の職員が全くいない避難所もあり、避難者のニーズを的
確に市町村が把握できていない事例もあった。
・被災者の中には⾃らが被災したことで、様々な⽀援を受けることが当然と考え、避難所においても全て⾏政職員で運営を⾏うことが原則であると考えている⼈がいる。
・平常時から、避難所について住⺠による⾃主運営ができる仕組みづくりができていない避難所があった。更に、⾃主運営が開始できないまま⼀定期間が経過した避難所については、⾃主運営への移⾏が困難となり、市町村の業務量が増⼤したまま、その他の災害対応業務等へ影響を与えている場合があった。

○関係者間の連携の不⾜と、それに伴う⽀援の提供困難
・被災者のケア等のため、外部から医療等の多様な⽀援が避難所に⼊ったが、専⾨職の団体として活動したり、ボランティア団体の⼀翼に専⾨職として参加したり、専⾨職が個⼈ボラン
ティアとして活動する等、その活動形態が多様であり、被災地⽅公共団体との連携も不⼗分であったため、⽀援活動の全体像を把握できず、調整が困難な場合があった。
・避難所を訪問する様々な専⾨家が避難者に質問を⾏う際、他の専⾨家と共有すべき情報が共有されないため、度重なる質問を受ける被災者の負担が増加する場合があった。
・東⽇本⼤震災等で避難所の運営を⽀援したノウハウを有する NＰＯ等からの避難所運営⽀援の申出に対して、市町村側に知⾒がないため判断できない場合があった。
・被災市町村において、避難所の開設・運営を担当する部署と、保健衛⽣施策や福祉施策を担当する部署との連携が不⼗分であったため、発災後の避難所からの問合せに対して被災市町
村の職員が適切に対応できない事例があった。
・避難所毎に運営体制が異なるため、⽀援内容に⼤きな違いが⾒られる場合もあった。
・指定管理者が管理する施設が避難所として利⽤される事例が多く発⽣した。平常時より施設を管理している指定管理者が避難所の運営に貢献する場合もある⼀⽅で、市町村と施設管理者、指定管理者の間で、避難所運営を想定した役割分担等が共有されていなかったため、避難所運営の⽀援等を想定していなかった指定管理者に多⼤な負担が⽣じる場合もあった。

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【実施すべき取組】
避難所では臨機応変な対応が求められるため、必要に応じて国の避難所運営ガイドラインの⾒直しを進めるとともに、熊本地震への対応において課題となった内容を念頭にそれらの解消策をとりまとめた事例集を作成する必要がある。また、そのガイドラインを普及させるため、様々な研修の機会等を通じて、市町村や各機関への周知に努めるほか、訓練を⾏ってもらうよ
うに働きかける必要がある。
国は、避難所運営に関する専⾨家チームを育成し、平常時から避難所の運営計画策定や開設・運営訓練に関する⽀援を⾏うとともに、発災後もアドバイスを⾏える仕組みづくりを⾏うことが必要である。

① 避難所の⾃主的な運営体制の確⽴と市町村等による運営上の各種課題への対応の⽀援
・被災市町村の職員は発災直後の避難所の運営については、応援職員等と連携して適切に対応する必要があるが、⼀定の時間の経過とともに当該市町村職員でなければ対応が困難な、復旧や復興に係る⾏政事務等の着実な実施を優先するべきである。
・そのため、避難所の運営については共助の考え⽅の下に地域社会が協⼒する必要があり、市町村も⼀定の関与をしつつ、住⺠が主体となって避難所の運営体制を構築し、避難者、地域住⺠、
市町村職員の役割分担を明確化することが望ましい。
・このため、地域住⺠が幅広く避難所の運営に関与する仕組みを予め構築しておくことが望ましい。また発災後、避難所の運営に当たっては様々な課題が発⽣するため、避難所運営⽀援のノ
ウハウを有する NＰＯ等の⽀援を積極的に受けることも考えられる。この場合、⽀援を⾏う N
ＰＯ等については、具体的にどのような⽀援を⾏うのかについて市町村と協定を締結する等、
その位置づけを明確にすることが望ましい。
・また、避難所となる施設の中には、市町村が指定管理者を指定している場合もあるが、災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合
いを⾏うことが必要である。
・更に、仕事を持っている⼈も含め、避難者全員に避難所の運営に関する⼀定の役割を担ってもらうことも重要であり、定期的に避難者間で話合いの場を持つなど、無理なく継続的に運営への関与を続けられる仕組みづくりが必要である。
・発災直後に⾃主運営が開始できなかった避難所においても、⼀定程度状況が落ち着いた後は、被災者⾃⾝がそれぞれ⼀定の役割を持ってもらう等、必要に応じて避難所運営⽀援のノウハウを有する NＰＯ等と連携し、⾃主的な運営ができるように働きかける必要がある。

② 避難所運営の⽀援者等の連携強化
・国は、避難所運営等のノウハウを有し、発災時に避難所の設置や⾃主運営の実現、NＰＯ等の⽀援の受⼊れ、その他各種課題への対応についてのコーディネーターの役割を果たせる⼈材を育成するため、避難所運営の専⾨的な知識を有する有識者等とも連携して、市町村職員向けの講習を開催するべきである。
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・また国は、避難所に関する専⾨家と定期的に情報交換するとともに、発災時には避難所の運
営状況の把握⽅法と改善策に対するアドバイスを受けることが必要である。更に、これらの専⾨家等が、被災地で適切なアドバイスができるように、避難所エキスパート（仮称）に選任する制度の創設を図るべきである。
・また、市町村は、平常時から必要に応じて避難所エキスパート（仮称）等の避難所運営に関する専⾨家を活⽤して、避難所の設置・運営体制について⾒直しを⾏うとともに、⾃治会や関連する NＰＯ等との連携を強化し、また避難所の運営について様々な関係者が参加した実
践的な訓練を⾏うべきである。

・被災市町村において、災害時に避難所の運営を担当する部署は、平常時に防災や保健衛⽣施
策、福祉施策を担当していない部署である場合も考えられるため、災害時の⾼齢者や障害者、妊産婦、外国⼈などの避難を想定し、平常時から実践を想定した訓練を⾏うとともに、防災部局や保健衛⽣部局、福祉部局等との連携を深めておく必要がある。
・更に、各避難所の運営主体や⽀援者は定期的に意⾒交換を⾏って運営に関するノウハウを共有したり、避難所エキスパート（仮称）等の避難所運営に関する専⾨家にアドバイスを受け、改善策を共に検討したりするなど、発災後も継続的に避難所運営のレベルアップを図る必要がある。
・国は、避難所運営において避難所運営⽀援のノウハウを有する NＰＯ等が果たす役割は⾮常に重要であることを市町村に周知するため、避難所運営の⽀援で活躍した NＰＯ等の活動について事例集等を作成すべきである。
・被災市町村は、発災後速やかに、被災者の情報を共有し、連携して対応するため、保健衛⽣
部局、医師、避難所運営⽀援に関わる NＰＯやボランティア等による定期的な会合を実施し、課題や避難所データの共有化を図るべきである。更に、課題の解決⽅法についても議論し、役割分担を定めた上で、速やかに対策を講じる必要がある。
・なお、発災後には、被災地には被災者⽀援活動を⾏うために様々な NＰＯ等が駆け付けてくるが、市町村にはその団体に関する情報が必ずしも⼗分ではないことも考えられ、活動の可否についての判断に窮する場合もある。NＰＯ等の外部からの⽀援者については、失敗を恐れて受け⼊れないのではなく、試⾏的に受け⼊れつつ、その効果等について市区町村を⼀つの単位として、オープンな場で意⾒交換できる機会を設けることが重要である。

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2－3．避難所の⽣活環境の確保・避難者への適切な情報提供【現状と課題】○指定避難所の混乱・災害時には、避難所は多様なニーズを持つ被災者が⼤量に避難してくることで様々な混乱が発⽣し、解決策を導きだすことが困難な場合がある。
（対応が困難な事態の例）※極度の過密な状態が⽣じ、⾼齢者や⼥性、⼦育て世帯等への⼗分な配慮が困難。
※トイレ等の衛⽣管理、感染症が発⽣した場合の分離スペースの確保が困難。
※ペット同⾏避難者に対し、全ての避難所で⼗分な対応を⾏うことは困難。
・学校施設が避難所として指定されている場合に、避難所の運営、学校再開に際しての避難者への対応等について地域住⺠と学校との間での事前の認識共有が不⾜している場合がある。
・避難所に指定されていない国や⺠間の施設に避難者が詰めかけ、⼀定の期間、避難者への対応を⾏った場合があった。他⽅、避難所に指定されている防災拠点となるべき施設もあり、避難者対応に追われて災害対応を円滑に進めることの⽀障となる場合もあった。

○様々な状況の変化への対応が困難
・発災後は、避難所に関係する様々な機関が情報を個別に持ち寄るため、避難所に多種多様な情報が⼗分に整理されないままに混在し、結果的に避難者が必要としている情報を的確に⼊⼿することが困難であった。
・避難⽣活が⻑期化した避難所において、初期段階の環境改善の取組に後から運⽤の⾒直しや追加的な対応を⾏うことが難しく、⻑期的な観点からは環境改善が不⼗分となる場合もある。
・ひとたび避難者がスペースを確保した後に、福祉避難スペース（室）や、集団感染防⽌のための分離スペースなどを設けるために、避難所内の配置を変更することは困難である。

○情報不⾜による避難者の不安・避難者が現在置かれている状況等についての情報提供が⼗分に⾏われなかったり復興に向けた道筋が⾒えなかったりすることで、避難者の不安が増幅する場合がある。
・被災市町村職員が全くいない、あるいは毎⽇交代している避難所もあり、避難者のニーズの把握や、運営の⽀援を⾏っている NＰＯ等との信頼構築が困難となっている場合があった。

【実施すべき取組】
⼤規模災害が発⽣した際には、避難所は想像以上に混乱する可能性があり、⾼齢者や⼥性等への配慮が困難となる場合や福祉避難スペース（室）が不⾜する場合もある。国は避難所の利⽤計画づくりや運営⽅法、様々な状況に対応するための改善策等に関しても避難所の事例集に盛り込み、説明会や研修を通じて市町村への周知に努める必要がある。
また、発災後は、避難所エキスパート（仮称）や NPO 等の協⼒も得て、状況改善のために取り組むことが必要である。
なお、発災後は、避難所となっている学校の早期再開や避難所の集約を進めていく必要があることから、避難者と定期的に話合いの場を持つ等により、課題の共有化を図る必要がある。
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① 避難所運営に関する事前準備
・避難所運営の関係者が連携して、予め周辺に居住する世帯の構成等を踏まえ、また必要に応じて⾼齢者、⼥性や乳幼児を抱える世帯等の参画を得つつ、⾃主運営を原則とし⾼齢者・⼥性被災者等への対応に必要な空間のレイアウトも考慮した利⽤計画を策定し、実践的な訓練を⾏うべきである。なお、学校を避難所として使⽤する場合は、個⼈情報の管理のため、職員室や校⻑室等を使⽤しないことに留意する必要がある。また、救護所とするため、保健室などを避難スペースとしての利⽤を避けること、学校再開に必要な教室の使⽤を避けることも考慮すべきである。

・⼩学校等の施設が避難所として指定されている場合には、学校施設管理者、ＰＴＡも計画策
定に加わり、避難所としての利⽤と学校の再開に向けた準備等の役割分担等について認識の共有を図る必要がある。
・国や都道府県、⺠間の施設の中には避難所や⼀時的な避難場所として利⽤可能な施設もあることから、市町村が予め指定するなど、平常時から関係機関との連携を強化すべきである。
・ただし、災害時に他の地域から応援者を受け⼊れて災害対応を⾏う可能性のある市町村役場
や保健センター等の施設については、必要な防災対応を円滑に実施できるよう、避難所として指定しないことが望ましい。既に避難所として指定されている場合は、分離可能なスペースを有しており、災害対応に⽀障がないかどうか等を検証の上、必要に応じ、その指定の解除についても検討する必要がある。

② 発災後の避難所運営⼒の強化
・発災後の状況の変化により福祉避難スペース（室）が不⾜するなど、当初想定していない事
態も発⽣しうる。それらの状況に対応するために、避難所の利⽤⽅法の⾒直しや被災者の移動等を⾏う際には、地⽅公共団体職員のみではなく、NＰＯ等の⼒も借りつつ、避難者にその対応の必要性を粘り強く説明し理解を得る必要がある。
・更に、集団感染の防⽌などのため緊急的に対応を要する場合等も想定されることから、そのような場合に備えて、トレーラーハウスやユニットハウス等の施設の利⽤可能性についても検討しておく必要がある。
・⾃衛隊は、⼤型テントなどの様々な装備を保有している他、⼊浴サービス等の避難者ニーズが特に⾼いケアを⾏うことができることから、可能な限り、地域のニーズを踏まえた様々な被災者⽀援を⾏うことが望ましい。
・避難者はより居住地域に近い避難所に避難したいというニーズが強いため、避難者の減少等に応じて避難所の再配置を進める際には、⼗分に避難者との調整を図るべきである。
・⼀⽅で、再配置後も⼀定期間存続させることが⾒込まれる避難所には冷暖房、冷蔵庫、洗濯機、⾵呂（シャワー）等の設置を検討するべきである。
・学校施設が避難所として活⽤されたため休校している場合には、⼦供たちにも避難所の運営に関わる役割を与えている場合もあるが、学校関係者等が⾒守り・カウンセリング等を⾏い、
過度の負担等が⽣じないように配慮できる体制を構築すべきである。

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・避難所となっている学校の再開は、⼦供たちの⼼のケアのためにも⾮常に重要であるため、避難者の理解が得られるよう、発災後早い段階から学校関係者やＰＴＡ等を含めた話合いの場を持つなど、⽬標の共有化を図る必要がある。
・なお、地震発⽣後、時期によっては、豪⾬や猛暑、豪雪等への対応や⼆次災害への防⽌に⼗分に配慮した対応を実施する必要があるため、避難所の集約や避難後の情報提供に当たって留意する必要がある。

③ 避難者への各時点における状況説明・その後の道筋に関する情報提供
・発災後、時間の経過とともに、避難者をとりまく状況は刻々と変化し、それに応じて、避難者のニーズが変化することを踏まえ、避難所における様々な情報や物資は運営⽀援者の⼒も借りつつ可能な限り避難者にわかりやすく管理すべきである。
・市町村は定期的に、それぞれの時点で被災者が置かれている状況や、その後の復旧・復興に関する道筋について、的確な情報発信を⾏うべきである。
・他の地⽅公共団体の応援職員等によって避難所が適切に運営されている場合であっても、復旧や⽣活再建⽀援等の⾒通しについては、定期的に被災市町村の職員が避難者に説明や意⾒
聴取を⾏う等、可能な範囲で避難者のニーズの把握や応援職員、⽀援を⾏っている NＰＯ等との認識の共有に努めるべきである。
・なお、できるだけ直接説明することが望ましいが、⽇中は家屋の⽚付けや仕事で外出している避難者も多いことから、チラシ等を活⽤し、すべての避難者に情報が⾏きわたるよう⼯夫する必要がある。
・被災地では多くの住⺠が避難所等に避難するため、家⼈が不在となった家屋等に部外者が不法に侵⼊する事案が⾒られるほか、デマや詐欺などの増加も懸念されることから、警察等による治安の確保を充実させるとともに、その取組状況について被災者に情報提供する必要がある。また、地域の情勢把握のために、⼩型無⼈機の活⽤等のＩＣＴの活⽤も考えられる。

写真 2-1．間仕切りによる個⼈空間の確保

写真 2-2．⼿づくり掲⽰板※写真は全て益城町
写真 2-3．トレーラーハウス

写真 2-4．ユニットハウス55

2－4．要配慮者の避難を地域で⽀える仕組み【現状と課題】○要配慮者の円滑な避難が困難
・庁舎の被災等により、避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤が困難な場合がある。
・要配慮者が本⼈の状況に応じて的確なケアができる避難所に避難できていない。
（発⽣しうる事態の例）※要配慮者の所在が把握できていない。
※福祉避難スペースなどがない⼀般の避難所に要配慮者が避難。
※⽀援者の被災などにより、避難⾏動要⽀援者の避難誘導が不⼗分。
※⼀般避難者が福祉避難所に避難しており要配慮者を収容できない。
※施設⾃体の被災等により福祉避難所が開設できない。

○福祉避難所の課題
・福祉避難所として指定されていなかった施設が開設すべきか市町村に問い合わせたものの明確な回答がなく、開設すべきかどうかの判断が困難な場合があった。
・周辺から⼀般の避難者が多数避難してきて、施設の職員が⼀般避難者の対応に⼿をとられ、要配慮者の受⼊れが困難な状況となる場合があった。結果的には避難者のケアをしてくれる
NＰＯの⽀援によりケアができたものの、必ずしも福祉避難所としての機能が⼗分に果たせない場合があった。

○福祉避難所として利⽤可能な宿泊施設等について⼗分な活⽤が図られていない
・要配慮者が利⽤可能な施設について、発災後の状況把握が困難。また、要配慮者を、ケアしやすい場所に誘導・集約することについて、関係者の認識、事例の蓄積が不⼗分である。
・福祉避難所として要配慮者等が利⽤できる九州各県の旅館やホテルについて、利⽤促進が課題となった。

【実施すべき取組】
市町村において、福祉避難所の役割について地域住⺠への浸透を図るとともに、更に追加で福祉避難所として活⽤できる施設を確保するため、関係者との調整を進め、地域防災計画等でも周知する必要がある。福祉避難所に位置付けられた施設については、避難者の受け⼊れ訓練を関係者と連携して進めることが望ましい。
また、それらの取組の前提となる福祉避難所の確保・運営ガイドラインについては、様々な研修の機会等を通じて、市町村や各機関への周知に努める必要がある。

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① 要配慮者の情報の把握や発災後もケアを継続する取組の促進
・要配慮者のうち、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に⽀援を要する避難⾏動要⽀援者の避難実態とニーズを把握できるよう、市町村は避難⾏動要⽀援者名簿情報の避難⽀援等
関係者への平常時からの提供を進めるとともに、要⽀援者の避難のサポートについて、地域の団体等との連携を深めるべきである。
・なお、災害時には、避難⾏動の⽀援のために、本⼈同意がなくても避難⾏動要⽀援者名簿情報を避難⽀援等の関係者へ情報提供できることについて、市町村や関係機関等への周知を徹底する必要がある。
・なお、市町村は、庁舎の被災等の事態が⽣じた場合においても名簿の活⽤に⽀障が⽣じない
よう、名簿情報の適切な管理に努めるべきである。
・避難先におけるケアのためには、被災市町村の保健師が中⼼となってケアマネージャーや相談⽀援事業者、要配慮者のケアのノウハウを有する NＰＯ等との連携を深めるべきである。
発災時におけるケアマネージャー等との連携⽅策について事前に定めておくとともに、発災後も避難情報等を共有して継続的なケアを⾏うことが必要である。

② 要配慮者を⽀える地域の協⼒体制の確保による安全な誘導・市町村は要配慮者の状況把握に努め、遅くとも発災直後の混乱が収束した段階では、要配慮者の状況に応じたケアが可能な場所に誘導することが望ましい。
・多くの地域では福祉避難所が不⾜しているため、要配慮者のケアのためにはより多くの福祉
避難所の確保を図る必要があり、市町村はデイサービス施設や宿泊施設等との間で積極的に協定の締結を進める必要がある。
・更に、発災時には当該施設の職員⾃⾝も被災して出勤が困難になる可能性があり、福祉避難所として円滑に機能するためには、地域の協⼒体制の構築が不可⽋である。平常時から地⽅公共団体の保健衛⽣部局と福祉部局が、医療機関、福祉施設、社会福祉協議会、地域の NＰ
Ｏやボランティア等と連携を深めておく必要がある。更に、⼀般の避難者を含む地域住⺠の中から⽀援が可能な保健、医療、福祉、介護、看護等の有資格者等を募って役割の分担を依頼しなければならない事態も想定し、地域住⺠に対しても福祉避難所の役割について周知しておくことが重要である。
・地域住⺠に対して、福祉避難所は要配慮者を収容する施設であり、発災時には、要配慮者等の避難が優先され、⼀般避難者が避難すべき所ではないことについて⼗分理解を求めるべきである。要配慮者及びその⽀援者を含め、地域住⺠は、⾃らがどの福祉避難所や避難所に⾏くべきかについて予め想定しておくことが望ましい。
・⼈⼯透析患者や在宅で⼈⼯呼吸器等を使⽤している難病患者等は、ライフラインの途絶により⽣命の危機に陥る場合があるため、迅速な誘導が必要となる。また、発達障害やその他の障害者等で、避難所における集団⽣活が困難であるため、やむなく在宅や⾞中等で避難⽣活している場合がある。こうした要配慮者には、専⾨職等によって積極的に適切な⽀援と施設への誘導を⾏うべきである。

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熊本地震における祉避難所運営に関する問題点＜福祉避難所に関する町役場・住⺠の理解＞・早い段階で町の災害対策本部に福祉避難所の開設について相談したが、情報が錯綜し、開設決定までに時間がかかった・要援護者も含め住⺠全体の福祉避難所に対する認知度が低かったため、⼀般の避難者の⽅が来られたり、近くの要援護者の⽅が⼀般の避難所に⾏ってしまう＜福祉避難所の開設までの動き＞
・福祉避難所としてもっと早く稼働するべきだった（学校の体育館などに避難した要援護者にハード⾯で⼤変な思いをさせてしまった）・避難所→避難所への移動は被災者にとってストレスが⼤きい・コミュニティが出来てからの移動は難しいので早い段階での振り分けが必要である

図 2-13．福祉避難所の開設の経緯（益城町）③ 福祉避難所として利⽤可能な宿泊施設等の情報把握と利⽤促進
・地震発⽣後速やかに、福祉避難所や⼆次避難先としての利⽤が可能なホテル・旅館等の宿泊施設の利⽤の可否を把握する仕組みを構築すべきである。
・また、その仕組みが適切に運⽤されるためには、発災時の要配慮者への対応の必要性について、実際に設置された福祉避難所の事例などを⽤いた関係者への平常時からの周知が重要となる。
・避難者の体調維持を図る⾯でも、宿泊施設の利⽤は有効であり、短期利⽤に加え、避難所や地域コミュニティ単位での斡旋等の利⽤しやすい環境づくりを強化するべきである。

⼤規模災害時において、応急仮設住宅等の整備により避難所として利⽤する必要がなくなるまでの期間、⾼齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など避難⽣活において特別の配慮が必要な⽅とその家族に対し宿泊施設を提供し、⼆次的健康被害の未然防⽌など被災者の保護を図ります。
図 2-14．熊本県宿泊施設提供事業（熊本県）

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図 2-15．リフレッシュ避難チラシ（益城町）

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3．応急的な住まいの確保や⽣活復興⽀援
3－1．住まいの場の円滑な確保【現状と課題】○住宅等の被害に関する各種調査に係る説明の不⾜等
・被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査及び地震保険損害調査など、住家に関する様々な調査があるが、住⺠にはそれぞれの違いが⼗分に理解されていない可能性があると考えられる。
・住家被害認定調査に必要な建築分野の専⾨性を有する者や⼀般⾏政職員が不⾜しており、調査の効率化の検討を⾏うべきであるとの指摘がある。
・また、住⺠に対する公平性を重視したために、罹災証明書の交付に時間を要しているとの意
⾒もある。

○避難⽣活の解消に向けた判断材料の不⾜・家屋の被害が⼤きいと考えられる場合であっても、罹災証明書が交付されるまで、⾃⾝が受けられる⽀援内容の⾒通しが⽴たず、応急的な住まいに関する意思決定が困難な場合があり、住家被害認定調査の迅速化に努めるべきとの指摘がある。
・コンビニエンスストアやガソリンスタンドの開店情報や、ガスや⽔道、電気等のインフラに関する復旧⾒込みに関する情報が出され、避難者のみならず、地域コミュニティを⽀えるその他の各種店舗（⾷堂等）の再開や、⽀援を⾏う関係機関の援助の⾒通しに貢献。

○各地⽅公共団体の調査⼿法の不統⼀・住家被害認定調査において、異なる調査票を⽤いる地⽅公共団体があったため、被災住⺠や関係地⽅公共団体間での不公平感が⽣じたとの指摘がある。

○⽣活再建の上で迅速な被災家屋の解体・撤去は重要な課題
・がれきの撤去については、最終的な処分等までを含めて計画する必要があり、災害の規模によっては被災都道府県内における処理が困難な場合がある。

【実施すべき取組】
住宅に関する各種調査は、災害対応システム全体の中で、それぞれが住宅の被害の状況を適切に評価し、⼈⾝等の被害拡⼤を防ぎ、また被災者⽀援の適⽤の根拠とするなどの役割を分担している。それぞれの調査では、類似の項⽬もあることを踏まえ、連携可能な分野（項⽬）の検討等を進める必要がある。
また、罹災証明書の交付の迅速化を進めるため、住家の被害認定基準運⽤指針や調査票の⾒直しにより簡便な⼿法を導⼊するとともに、システムの導⼊による省⼒化や調査員の育成等を⾏う。
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① 住宅等の被害に関係する各種調査の住⺠への周知，調査の効率化に向けた検討
・住宅に関する各種調査はそれぞれが個別に⽬的を有しているため、それぞれの調査の持つ必要性等について各調査の実施主体が被災者に明確に説明すべきである。
・また、⼤規模災害により各調査の必要量が増⼤する場合に備え、調査の統合等を進めることについて被災経験地⽅公共団体から強い意⾒があることも踏まえ、各種調査の実施時期や基準の違い、⼿続の流れ等について関係省庁等が⼀体となって整理し、例えば応急危険度判定の際に記録した調査表を共有するなど、各種調査の迅速性に⼤きな影響を与えないように留意しつつ、可能な分野（項⽬）について連携することを含め、住家被害認定調査の効率化を検討するべきである。

② 住家被害認定調査に関する体制の強化
・市町村は、住家被害認定調査や罹災証明書の担当部局を定め、研修等によって職員のスキル向上を図る⼀⽅で、発災後に速やかに⽀援を受けやすい体制を構築できるよう、平常時より準備すべきである。
・住家被害認定調査の調査員を各都道府県で養成・登録する仕組みの構築を促進し、災害時の応援態勢も強化すべきである。
・現在、調査員は主に地⽅公共団体の職員が担っているが、⼤規模災害時に備え、建築関係団
体等との連携体制を強化するほか、⼀定の資格や講習を受けた者が担えるよう調査員の間⼝を拡⼤する等の必要がある。
・住家被害認定調査を迅速化するため、明らかな全壊家屋について写真判定にする等のより簡易な⼿法の活⽤を⾏うとともに、⾬天時の対策も含めた調査⽅法の⼯夫について、周知するべきである。

③ 罹災証明書交付の迅速化
・罹災証明書の現地調査と判定作業とを区分し分業体制とするなど、効率的な調査⽅法を検討するべきである。更に、住家被害認定調査の判定作業が終了した住宅から順次罹災証明書を交付するなど、迅速な交付に努めることが望ましい。
・特に、罹災証明書の交付を⽀援するシステムは効率的な業務遂⾏に威⼒を発揮することから、発災直後から活⽤できるよう、平常時からその利⽤を検討しておくべきである。
・そのシステムを導⼊する場合、未経験の多くの職員が当該システムを⽤いて罹災証明書の事務に携わることから、誰もが簡単に使⽤できることや、発災時に使い⽅に対する丁寧な説明を受けられること、使⽤者の意⾒を踏まえて使い勝⼿の随時改善が図られること、地⽅公共団体間の相互連携が可能であること、周辺地⽅公共団体において導⼊済のシステムとの互換性があること等も考慮されることが望ましい。
・将来的には、このようなシステムは、住基台帳やマイナンバーなどの住⺠に関するデータベ
ースや、被災者台帳などとの運⽤の連携についても検討することが望ましい。

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④ ライフライン等の復旧⾒込み情報の開⽰
・被災者の⽣活再建の迅速化のためには、流通業界による物資供給の早期復旧とともに、ガスや⽔道、電気等のライフラインについて、その復旧プロセスや復旧⽬安等を可能な限り速やかに開⽰すべきである。なお、この情報開⽰に際しては、国、地⽅公共団体は当該情報が⽬安であり変更がありうることを前提に取り扱うとともに、ライフライン管理者は⾒通しを変更する場合には適宜情報発信する等、連携して被災者が当該情報を適切に利⽤できるように努めるべきである。
・コンビニエンスストアやガソリンスタンド等の開店情報や復旧⾒込み情報等については、様々な機関がそれらをまとめて整理する試みを始めている。そのため、Ｗｅｂサイトなどで掲載するに当たっては、ＰＤＦ等のデータのみではなく、データの転送や様々なニーズに応え組合せて地図ソフト上に表⽰するなどの加⼯が容易なテキストベースの電⼦データ等も掲載しておくことが考えられる。ただし、そのデータの利⽤について⼀定の注意喚起を要する場合も想定され、このような災害時の情報提供の⽅法について、平常時より検討しておくことが望ましい。
復旧完了⾒込みの公表

復旧完了⾒込み

4/21（発災6⽇⽬）

5/8（発災23⽇⽬）

4/27（発災12⽇⽬）※変更（前倒し）4/30（発災15⽇⽬）

4⽉30⽇低圧復旧完了（13時40分）
5⽉3⽇ ⽇本ガス協会救援体制終了、対策本部解散

図 2-16．復旧⾒込みの公表（⽇本ガス協会）⑤ 住家被害認定調査の⼿法等に関する地⽅公共団体間の情報共有
・被害が複数の市町村にわたる場合、市町村によって住家被害認定調査の⼿法等が異なると、調査の円滑な実施に⽀障を与える恐れがあることから、都道府県は、各市町村と課題の共有や共同検討、各市町村へのノウハウの提供等を⾏う場を定期的に設けるべきである。

⑥ 効率的な家屋解体のための⼯夫，解体を待つ被災者への情報発信
・解体業者や産廃業者、建設業者等が連携した損壊家屋の解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他県への協⼒要請を⾏う必要がある。
・損壊家屋の解体に伴い⽣じる災害廃棄物の処理・処分を円滑に⾏うため、災害廃棄物の仮置場や廃棄物の広域処理先などについて、事前に想定しておく必要がある。
・損壊家屋の解体を待つ被災者に向けて、損壊家屋の解体⽅針、スケジュールの提⽰など、丁寧な情報発信に努める必要がある。

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3－2．⽣活再建のための戦略的な対応【現状と課題】○応急的な住まいの迅速な確保が困難
・事前に応急仮設住宅建設⽤地の選定をしていないために迅速な対応が困難な場合や、事前の想定があっても、建設⽤地の被災により計画の変更を迫られる場合がある。
・コミュニティ単位での応急仮設住宅への⼊居等を計画していた市町村において、状況の変化が⽣じた際に整備計画の再調整に期間を要した。

○⽣活再建のための様々な⽀援が必要
・様々な事情から被災市町村外のみなし仮設住宅へ⼊居せざるを得ない避難者がいるが、地元市町村の⽣活再建に関する情報が得られずに、⽣活再建が進まない場合がある。また、個⼈の事情から、発災前の居住地から離れた⼤規模な仮設住宅への⼊居を望まない住⺠がいる。
・応急仮設住宅やみなし仮設住宅に⼊居した被災者の中には、新たな住宅の建設が困難になる
⾼齢者世帯など、最終的には⾃⼒での⽣活再建が困難な住⺠もいる。

○応急仮設住宅のコストの抑制等
・現在の⼀般的な応急仮設住宅は、メンテナンスや撤去のための費⽤も含めて多⼤な費⽤がかかっているが、公的な⽀出を少しでも抑えつつ、被災者による住宅再建等に向けた⾃助努⼒を促進する仕組みとなっていないとの指摘がある。

【実施すべき取組】
被災者の住まいの確保に関する取組事例について、熊本地震における応急仮設住宅の事例を追加し、みなし仮設住宅の運⽤等とともに、災害救助法の説明会等において周知する。
みなし仮設に⼊居した被災者への⾏政サービス継続等の事例について、研修等を通じて全国の地⽅公共団体へ周知する。

① みなし仮設住宅の活⽤促進・⺠間賃貸住宅の活⽤できる可能性の⾼い都市部等においては、みなし仮設住宅の利⽤を促進するべきである。
・トレーラーハウス等を避難所の⼀部として活⽤している場合は、避難所としての⽤途の終了
後に引き続き被災地内で応急仮設住宅や集会所等として活⽤することも考えられる。トレー
ラーハウス等については、災害時における幅広い活⽤に加え、⺠間事業者と連携した平常時
における宿泊施設としての利⽤等、平常時と災害時の双⽅の利活⽤を推進できるシステムを関係団体とも協⼒しつつ、全国的に構築していくことが望ましい。
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・応急的な住まいの早期確保に資するみなし仮設住宅や公営住宅等の既存施設の活⽤を促進す
るため、⾏政が保有している空き家情報や⺠間の宅建業者等の情報の活⽤を推進するべきである。

② 応急仮設住宅に係る事前準備
・都道府県は市町村と調整を図り、応急仮設住宅を速やかに建設できるよう、平常時から、⽤地の確保計画や気候上必要な仕様等を設定するとともに、資材の調達・輸送体制を踏まえた調達可能⼾数について、建設事業団体や地元の住宅⽣産者との調整を進めておく必要がある。
また、コミュニティ単位での応急仮設住宅団地への移転等にも柔軟に対応できるよう、⼟地の広さに応じた建設⼾数等について、事前に検討しておくことが望ましい。

③ 被災者の⽣活再建⽀援を円滑に進めるための体制づくり
・市町村は、関係機関と連携し、応急仮設住宅やみなし仮設住宅等に居住する被災者の就労状況
や⽣活再建に係る考え⽅、その他関係する事情等について把握するとともに、適切な⽀援を⾏
うための体制を整備すべきである。
・被災市町村外のみなし仮設住宅へ⼊居している被災者についても、当該住宅の存在する市町村や当該市町村内で活動する NＰＯ等との連携を図る等により、孤⽴を防⽌するとともに、困窮状態に陥らないように必要な⽣活再建⽀援を継続することが重要である。
・住宅の新規建設が困難な⾼齢者世帯の⽣活⽀援については福祉部局と連携を進めるとともに、応急仮設住宅の払下げ等を含め応急仮設住宅⼊居期間（2 年間）後の居住の安定策について検討すべきである。
・被災者に、被災した⾃宅の⽚付け・再建や仕事等の関係から⾃宅近くに住みたいとの希望がある場合等においては、⼤規模な応急仮設住宅団地だけではなく、集落内の⼩規模空き地や各個⼈の敷地内での応急仮設住宅の設置についても検討すべきである。このような場合は、個々に移動や設置が可能なトレーラーハウス等の活⽤が優位となる場合も考えられる。

④ 応急仮設住宅のコストの抑制等に関する取組
・応急仮設住宅については、その撤去まで含めた全体費⽤を抑制する観点や、その後の有効利⽤等の観点も含めて、⽊造の積極的な採⽤など総合的な⾒地から検討すべきである。建設⽅法に関しても、⼯場等において組み⽴てるなど、現地の設置作業の効率化も検討すべきである。
・将来的には、応急仮設住宅にかかる公的な⽀出を削減するとともに、被災者の住宅再建等に向けた⾃助努⼒の促進による最終的な負担の低減を図るための様々な⼿法について検討すべき
である。

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写真 2-8．⽊造仮設住宅

写真 2-5．⽊造仮設住宅全景（左上）
写真 2-7．⽊造仮設住宅内観 1（左下）写真 2-6. ⽊造仮設住宅外観（右上）
写真 2-8．⽊造仮設住宅内観 2（右下）※写真は、全て熊本県阿蘇市北塚団地

図 2-17．空き家を活⽤したみなし仮設住宅（南阿蘇村）

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内観 2

【パーソナルサポートセンターの設置】
仙台市は、ホームレス、障害者、ＤＶ被害者、一人親世帯、ニート、引きこもり、就労困難者など、社会的困窮状態にある人の生活支援をし、就労自立させるために寄り添い型、伴走型支援を実施するパーソナ
ル・サポート事業を普及、育成、制度化を進めることで、支援対象者が安定的に自立生活を営むことの実現に向けて取り組んでいる。仙台市では事業実施の拠点として、「パーソナルサポートセンター」を設置している。

図 2-18．⽣活再建⽀援の取組（仙台市）

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4．物資輸送の円滑化
4－1．地⽅公共団体の被災状況を考慮した物資⽀援【現状と課題】○末端まで考えた物資⽀援の実現が困難
・熊本県の広域物資輸送拠点が被災し使⽤不能となったため、国のオペレーションの中で、市町村の地域内輸送拠点や避難所まで物資輸送を⾏うこととなったが、国は、県の広域物資輸送拠点までの輸送しか事前に想定しておらず、様々な混乱が発⽣。
・複数の物流事業者や⾃衛隊、地⽅公共団体、NＰＯ等の多様な主体が物資輸送を担ったが、国や都道府県、市町村の役割分担についての理解が不正確な場合があり、また度々役割分担に変更が⽣じたことから、全体として最適な物流システムの構築は困難であった。
・指定避難所以外の避難所について、市町村による物資の配送が困難な場合があり、⾃衛隊や物流事業者、NＰＯ、地域住⺠等がその役割を担った場合もあった。
・被災地への⽀援物資輸送は物資の調達と輸送が個別に計画されており、⼤規模災害を想定した場合、避難所に円滑に届けるための⼀体的な検討体制を強化する必要がある。
・悪路での物資輸送が必要な場合や道路アクセスが⼨断されている場合等は、物流事業者の対応が困難である。
・⼤規模災害時に地域内輸送拠点（市町村指定）に様々な物資が個別に持ち込まれた場合、避難所毎に⼩分けする積替え作業が困難な場合がある。

○発災直後に使⽤可能な物資拠点を確保し速やかに利⽤を開始することが困難
・当初想定していた県内の広域物資輸送拠点（都道府県指定）が利⽤できない状況が発⽣。事
前に利⽤を想定していない施設を拠点として活⽤する場合、利⽤開始までには時間が必要。
・物流事業者が管理していない拠点では、⾏政職員がリレー⽅式で物資を搬⼊、⼀時保管する等混乱。

【実施すべき取組】
⽀援物資の輸送に当たって、拠点等の活⽤について物流事業者の協⼒も得つつ、避難所までを対象とした物資輸送全体を管理できる体制を発災後に早急に⽴ち上げることが重要である
ため、緊急災害対策本部や現地対策本部の業務マニュアル等の修正を⾏う。
また、円滑に広域物資輸送拠点（都道府県指定）及び地域内輸送拠点（市町村指定）を開設するため、⺠間物資拠点の情報整理、広域物資拠点開設・運営ハンドブックの⾒直し等を実施する。

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① 輸送システムの全体最適化に向けた体制整備
・物資⽀援は、特に発災直後においては、被災者に必要な⽀援を速やかに提供する観点を重視して⾏われる必要がある。具体的には広域物資輸送拠点（都道府県指定）、地域内輸送拠点（市町村指定）を経て、被災地の避難所にいたる太い物資輸送の動脈を確保し、効率的・計画的に運⽤することが重要であり、輸送拠点や輸送機関等に負担をかける可能性の⾼い個⼈や企業による物資⽀援等は抑制することが必要である。
（以下、本報告書において、「広域物資輸送拠点」は都道府県指定の拠点、「地域内輸送拠点」
は市町村指定の拠点をいう。）
・災害による被災地⽅公共団体の⾏政機能の低下など被害状況によっては、国と地⽅公共団体が⼀体となって避難所までの物資輸送の最適化を検討する必要がある。このため、国と地⽅公共団体は連携して、広域物資輸送拠点までの幹線輸送に加え、広域物資輸送拠点から地域
内輸送拠点、更に避難所までの物資輸送戦略の策定を⾏えるよう、物流事業者や⾃衛隊など
国の機関等との速やかな連携が可能な体制に向けた⾒直しを進めるべきである。
・具体的には、国は被災地⽅公共団体と連携して、地域の交通状況や物流施設の被災状況等から広域物資輸送拠点等や物資輸送⼿段の適切な組合せを選択しつつ、必要な時間に避難所に届くためにはどのような⼿順をたどるべきかについて物資供給企業からの調達も含め、物資調達・輸送計画を⼀体的に検討するべきである。
・輸送⼿段についてもトラックのみならず、鉄道や船舶を含めた⼤量輸送システムが必要となるため、国や物流機関が中⼼となって、物資の効率的な集約や被災地の港湾の利⽤調整、更には、被災地までの効率的な陸上輸送ルートの確保などについて、広域的な調整を⾏う体制
整備が不可⽋である。
・体制の構築に当たっては、物資の調達・輸送⽅針（物資の種類、量、輸送先など）の決定における役割分担（国の⾮常災害対策本部⼜は緊急災害対策本部、現地災害対策本部、物資調達担当省庁、被災地⽅公共団体）の明確化、指⽰伝達系統の簡素化等により、迅速な意思決定を可能とする必要がある。
・特に、このような⼤規模災害時は、被災地内にある広域物資輸送拠点等での仕分を実施するための作業⼈員の確保が難しい可能性もあることから、広域物資輸送拠点の設置は近隣都道
府県等も含めた広域的な視点も必要である。

② 物資輸送を担う関係機関の役割分担
・⽀援物資の輸送戦略を検討するに当たっては、物流事業者と⾃衛隊など国の機関等、地⽅公共団体、NＰＯ、住⺠等の役割分担に関する基本的な考え⽅や費⽤負担の考え⽅を整理の上、発災後の状況に応じ、臨機応変に組合せて速やかに連携して対応できるようにする必要がある。
・⼤規模災害時には⼤量に物資輸送を⾏う必要があるため、地域内輸送拠点から避難所等に⾄る輸送、いわゆるラストワンマイルについては、物流事業者や NＰＯ、住⺠団体、⾃衛隊など国の機関等の様々な機関が連携して⾏う必要がある。救命、救助活動において極めて重要な時間帯とされる発災後の 72 時間については、様々な緊急的オペレーションの実施を最優先で進めているところであるが、⾃衛隊は、物流事業者による輸送が特に困難な孤⽴地域等についてヘリ等を活⽤して対応する必要がある。
68

・物流事業者による輸送が困難な状況が発⽣しうる地域については、市町村は事前にリストア
ップ等を⾏うとともに、発災後は派遣された情報連絡員を通じるなどして速やかに国の現地対策本部や⾃衛隊などの関係機関で状況が共有できるように備える必要がある。
・⼤規模災害時には、様々な輸送⼿段を講じても、全ての避難所に速やかに物資を届けることが難しい可能性が⾼いことから、原則として、指定避難所や地域内輸送拠点等にしか物資を輸送できないことについて、市町村は予め住⺠に周知するとともに、必要な物資をそれ以外の避難所にいる住⺠等に取りにきてもらう体制を併せて構築する必要がある。
・また広域⼤規模災害に備え、国は、南海トラフ地震や⾸都直下地震における重要物資の⽣産体制、在庫保有状況を検討した上で調達・輸送計画を策定する必要がある。

③ 被災地での負担を減らすための様々な⽅策
・⼤規模災害時には広域物資輸送拠点、地域内輸送拠点等での積替え作業がネックとなることが想定されるため、⽀援物資は地域内の各物資拠点への分配にも配慮しつつ、調達段階から積替えしやすいよう段ボール箱等を活⽤するとともに、広域物資輸送拠点から受け⼊れ態勢の整った⼤規模な避難所には直接配送することや、広域物資輸送拠点において避難所毎に物資の仕分を⾏って地域内の各輸送拠点での仕分作業を低減させるなど、可能な限り被災市町村の負担を軽減させることも検討する必要がある。
・⼀⽅、段ボールによる輸送等においてもパレットが必要になるケースや通い容器（反復して使⽤される容器）等の活⽤が⼀般的となっている物資もあることから、物資調達企業等から持ち込まれたパレットや通い容器等について、物資調達企業等まで可能な範囲で回収することにも留意する必要がある。
・⽀援物資には、統⼀した表⽰によるラベルを張ることなど、内容（品⽬、数量など）がすぐに判断できるようにすることを検討する必要がある。
・被災規模が⼀定の範囲に収まる等、被災地域外での物資の荷解き・再梱包が可能な場合には、物資品⽬毎から個⼈毎のセットで配布することで、避難所の負担を軽減できる場合があるが、荷解き・再梱包に時間を要することに注意が必要である④ 災害時に利⽤可能な物資拠点のリスト化・輸送のノウハウを有する物流事業者との連携
・都道府県は広域物資輸送拠点の選定に当たっては、公的な施設のみならず、物流事業者の管理する物資拠点も視野に⼊れるべきである。その場合には、災害時に速やかに使⽤できるよう物流事業者との間で災害時の施設の利⽤に関する協定締結を検討するべきである。
・都道府県は公的施設を広域物資輸送拠点とする場合には、物流事業者との派遣協定の締結等
を通じ、物流事業者のオペレーションや作業⼈員の派遣を受けられる体制を平常時から構築する等、幅広く⼈材が活⽤できるよう、他の機関との連携を図るべきである。
・指定されている広域物資輸送拠点や、地域内輸送拠点が使⽤できないことも考えられることから、国は発災後速やかに輸送拠点として活⽤可能な、物流事業者が管理する物資拠点の情69

報を整理しリスト化しておくべきである。また、それらの⺠間物資拠点を速やかに⽀援物資の輸送拠点として利⽤開始する観点も含め、広域物資拠点開設・運営ハンドブックについても所要の⾒直しを⾏う必要がある。
（物流事業者が管理する物資拠点について整理すべき情報）※施設の位置情報、耐震性、床荷重への強度、⾮常電源の有無、災害対応に活⽤できる⾒込みのあるフォークリフトの有無等※荷捌きスペースの広さ、⾬天対応の可否等の特性に応じた活⽤⽅法（荷捌き型・保管型）※指定避難所までの輸送を想定し、必要に応じて⼀次拠点、⼆次拠点に分類※⾃衛隊⼤型ヘリによる輸送や孤⽴地域への輸送を念頭に、物資拠点のヘリの離発着の可否
や隣接・近接する⾃衛隊基地や⾶⾏場の情報を整理（それらの施設が不⾜する地域については、国及び地⽅公共団体による場外離発着場の整備の検討が必要）

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4－2．避難者に物資を速やかに届ける仕組みづくり【現状と課題】○被災地への物資到着状況が把握できない・プッシュ型⽀援物資について、いつ、どれだけの量がどの避難所に到着しているかを把握できる仕組みがなかったため、国は⽀援の効果を速やかに把握することが困難であった。
・地域内輸送拠点へ到着するプッシュ型⽀援物資の品⽬やボリューム、タイミングが不明（熊本地震の場合は発災 5 ⽇後に市町村に情報提供開始）であったこともあり、地域内輸送拠点や避難所では物資の管理や仕分が混乱した。

○発災直後は物資輸送に⻑時間が必要
・発災直後は、道路の⼨断や渋滞等により、広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点までの輸送に⻑時間を要する状況が発⽣した。

【実施すべき取組】
⽀援物資の輸送に関係するすべての機関が物資の輸送状況等を管理・把握するためのシステムを構築し、関係機関に通知するとともに、各機関が協同で参加した実践的な訓練を⾏う
必要がある。
また、発災後も、同システムが被災地⽅公共団体を始め、各機関で円滑に使⽤されるよう、現地対策本部等において、システムの運⽤に関する⽀援を⾏う必要がある。

① 物資の輸送・到達状況を把握する情報管理システムの構築
・物資の配送・到着状況を把握するため、国や地⽅公共団体、⺠間の物流事業者、物資調達企業が必要な情報をそれぞれ⼊⼒し、情報共有できる物資調達・輸送調整等⽀援システムを構築するべきである。また、物資の輸送状況等を管理できるバーコードシステムの導⼊等、物資の輸送に関するデータ管理の簡素化も進めるべきである。
・プッシュ型の物資⽀援を⾏う際には、国、地⽅公共団体等から被災地⽅公共団体に応援に⼊る職員はそのシステムの使⽤⽅法について事前に訓練し修得に努めることが望ましい。また、
指定避難所等に関しても、事前に Wｅｂシステムの構築やタブレット端末等の機材の活⽤等により、円滑に情報が交換できる体制とし、更に、地域ニーズを把握するためのシステムとの連携を想定しておくことが望ましい。
・発災後速やかに市町村等が物資調達・輸送調整等⽀援システムを活⽤できるよう、平常時から市町村や物流事業者等が参加したシステムを利⽤した物資輸送に関する研修や訓練を実施すべきである。
・地⽅公共団体が保有する公的備蓄についても適切に管理し、被災地にすぐ供給できるように、物資調達・輸送調整等⽀援システムを活⽤して、データベース化を図るべきである。このことによって、市町村の職員が⽇常的にシステムを操作することとなり、災害時においてもシ
ステムを円滑に利⽤することが可能となる。同時に、物流事業者等と⽇常的に関係して、機動性を保つようにすべきである。
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・また、地⽅公共団体は、備蓄⽅法の 1 つとして、企業が保有する流通在庫を有効に利⽤するため、「流通在庫備蓄⽅式（ランニングストック⽅式）」（購⼊済み商品として購⼊者側に権利が移った状態でありつつ、在庫の⼀部として販売され更新されていく⽅式）の導⼊可能性について検討することが望ましい。

≪共有する情報≫○関係機関の担当者情報

・・所属、⽒名、連絡先など○調達物資に係る各種情報・・物資情報（数量・品⽬）、拠点情報（納⼊先・搬出先）
事業者情報（供給事業者・輸送事業者）、進捗ステータスなど【物資調達・輸送調整等支援システムの構築（12 月上旬、国、都道府県で運用開始）】
大規模地震発災後、政府に設けられる非常（緊急）災害対策本部事務局、関係省庁及び被災公共団体等の間で、支援物資の調達・輸送等の調整の効率化を図り、支援物資の被災地への迅速な供給を支援することを目的としたシステム。
平成 29 年度以降、市町村の物資拠点や避難所までの物資情報の国、都道府県、市町村での共有やタブレ
ット端末の活用などが可能となるシステムに拡充予定。

図 2-19．物資調達・輸送調整⽀援システムの概要（内閣府）② 道路関係情報や給油状況等を効率的な⽀援物資輸送ルートの検討に活⽤・緊急輸送道路等の重要な道路については、カメラ等の増強により、被害情報の迅速な情報収集や通⾏可能な道路の情報提供の強化を図るとともに、被災地への物資供給を円滑に⾏うた
め、発災後速やかに道路啓開や緊急排⽔等を実施する必要がある。

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・熊本地震で実施された、災害時⽯油供給連携計画に基づく元売り各社の協⼒体制の構築に加え、タンクローリーの増⾞によるガソリンスタンドへの供給確保等の取組を今後も継続するとともに、現地対策本部等において被災地における給油に関する状況を把握して、輸送計画を検討する必要がある。

・現地対策本部等は、このような道路に関する通⾏情報や渋滞情報に加え、給油の状況についても、情報を集約し、効率的なルートの検討に利⽤する必要がある。
・また、被災地への国の緊急物資輸送に⽤いられる⾞両について、その道路等の通⾏に際して⼀般⾞両外の位置づけを付与すべきである。

通行可

通行可

図 2-20．ＥＴＣ2．0 マップと⺠間プローブマップの連携（国⼟交通省）【災害時の各種道路関係情報の連携】
災害時に ETC2.0 や⺠間の通⾏実績データを連携させることにより、重ね合わせて表⽰するなど通⾏可能ルートの把握の迅速化及び提供。

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4－3．プッシュ型物資⽀援の改善【現状と課題】○プッシュ型物資⽀援の有効性と課題
・プッシュ型物資⽀援は、発災直後には⾮常に有効だが、被災地に⼀定程度物資が充⾜し始めた後は、適切な調整・管理を⾏わなければ、地⽅公共団体の拠点や避難所が⽀援物資であふれて混乱の原因となることや、物資が利⽤されないなどの状況が⽣じる場合がある。

○善意の物資がありがた迷惑になる場合も・他の地⽅公共団体や⺠間企業、個⼈などの多様な主体から送付された物資も多数あり、特に個⼈からの物資については様々な形状・内容のものがあるため、受け⼊れ市町村では、その管理や仕分が混乱した。

【実施すべき取組】
プッシュ型とプル型それぞれにおいて⽀援対象となりうる標準的な品⽬や仕様を⼀覧として整理する。併せて、プッシュ型からプル型へ、現地調達へと切り替える考え⽅について、南海トラフ地震の被害が想定されている地⽅公共団体とのケーススタディ等により、災害の規模、その後の各種状況の変化などに応じて適切に判断ができるよう整理しておく必要がある。

① 地域のニーズに的確に応えるための物資⽀援⼿法の適切なタイミングでの切替え
・物流・流通の回復状況や地域のニーズの状況に応じて、⽀援⽅策を適切に変更するべきである。
（⽀援⽅策の切替え時点イメージ）※プッシュ型⽀援からプル型⽀援への切替え：被災者ニーズの把握が可能となった時点※プル型⽀援から現地購⼊への切替え：国及び被災地⽅公共団体による物資調達・輸送が終了し、スーパーマーケット等の⼩売機能の回復により地域内で被災者ニーズに対応可能となった時点
・プッシュ型⽀援物資やプル型⽀援物資等について、被災者が受け取ることができる標準的な物資をリスト化し、特にプッシュ型の⽀援については被災者にもリストを配布できるようにすべきである。
・プッシュ型⽀援物資として提供する品⽬については、災害直後から必要不可⽋と⾒込まれる物資に限定するとともに、その具体的な仕様や必要量に関し季節の考慮が必要なものについてはそれも含めて事前に検討して、関係機関と共有するべきである。
・⼀定程度、地域の流通機能が回復してきた段階で、できるだけ速やかに被災地⽅公共団体に物資調達業務を引き継ぐことが必要である。具体的には、被災地⽅公共団体は地元の商店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの⼩売を専⾨とする企業、それらの企業に商品を供給する卸売業等と連携する等により、被災者のニーズに応じた物資を避難所等へ直接配送する仕組みを予め検討すべきである。また、今後、流通施設について地域内輸送拠点等としての活⽤可能性について検討することも考えられる。
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② プッシュ型⽀援を実施する際の受け⼿側の負担の低減
・受け⼿側における荷解きや仕分などの作業負担を減らすため、被災地外の広域物資輸送拠点等における仕分に努めるとともに、プッシュ型⽀援を⾏う場合は、物資の受け⼿がその全体像を把握することができるよう、国は広域物資輸送拠点等に対して、到着予定⽇から逆算した供給計画をできるだけ速やかに⽰すため、統⼀的な物資調達・輸送調整等⽀援システムを利⽤することを原則とする。
・システムを導⼊できていない市町村についても、国や地⽅公共団体は、発災後⼀定期間経過
後は、広域物資輸送拠点から⽀援物資を輸送する際に、地域内輸送拠点や避難所の物資の保有状況を確認し、物資が過剰にならないことを確認の上で発送することを原則とする。

③ 受け⼿側の混乱を避けるための様々な機関から送付される物資の抑制⽅針
・発災直後においては、被災者に必要な⽀援を速やかに提供する観点を重視するべきであり、特に⼤規模災害時には、内容等にバラつきがあり被災地の地域内輸送拠点や輸送機関等に負担をかける可能性の⾼い個⼈や企業による物資⽀援は抑制する必要がある。
・また、他の地⽅公共団体や⺠間企業等が⾏う⽀援物資については、発災当初はプッシュ型⽀
援物資に限定するとともに、プル型⽀援への移⾏が可能となった段階では、被災地⽅公共団
体のニーズに基づき実施する必要があるため、国や都道府県が窓⼝となるとともに、物資調
達・輸送調整等⽀援システムを活⽤してもらって、現地で物資の到着状況等が速やかに把握できるような配慮を⾏う必要がある。
・⺠間企業や様々な外部⽀援団体等は、被災者個⼈に直接物資を提供したり、炊き出しを⾏ったりする際には、被災地への負荷や現地への道路交通の影響等を考慮するとともに、公的な⽀援物資の輸送に影響を与えない⾃社等の輸送⼿段や社員等により、⾃⼰完結型の⽀援に取り組むことを原則とする必要がある。
・個⼈については、被災地外の地⽅公共団体が個⼈の⽀援物資を集める場合も含めて物資による⽀援は差し控え、義援⾦等の⾦銭による⽀援を原則とする必要がある。
・このような⺠間企業や個⼈における物資⽀援にかかる基本的な考え⽅について、予め周知を図るとともに、発災後もそのようなメッセージを速やかに発する必要がある。

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4－4．より避難者ニーズに的確に応えるためのプル型⽀援・現地購⼊【現状と課題】○避難所の物資ニーズ把握が困難
・避難所毎のニーズ把握が困難であったため、プッシュ型からプル型への⽀援の切替えに時間を要した。また、発災 6 ⽇後に導⼊が決定したタブレット端末について、地⽅公共団体はその使⽤に慣れておらず、本格的に活⽤できるようになるまでに時間を要した。

○地域ニーズの変化に応じた⺠間企業との適切な連携が必要
・プル型物資⽀援は、避難所の要望後、現地に到着するまでに数⽇が必要である。そのため、交通の状況が改善し、また地域内⼩売事業者からの物資調達が可能となった段階では、被災地域外の広域物資輸送拠点等を活⽤したプル型物資⽀援は⾮効率である。
・嗜好品（折り紙等）等の⼀部物資については公的⽀援が困難である。

【実施すべき取組】
プル型⽀援を実施するためには、携帯電話やタブレット端末等を活⽤して速やかに避難所のニーズを把握できるシステムを構築するともに、物資輸送に関するシステムと⼀体的に運⽤することで、各避難所に必要な時間内に到着するように管理する必要がある。
国は必要に応じて、流通事業者について、指定公共機関への指定や地⽅公共団体との協定締結を進める必要がある。また、流通事業者が協定等により地⽅公共団体との連携を図っている
事例についてとりまとめて、広報の強化を図るべきである。

① 携帯電話やタブレット端末等ＩＣＴの活⽤による現地ニーズの円滑な把握
・指定避難所のニーズ把握のため、携帯電話やタブレット端末等から操作可能なアプリケーシ
ョン等ＩＣＴ技術を活⽤したシステムを予め構築するとともに、技術⾰新の変化等も踏まえて、定期的に⾒直すことが必要である。
・このようなシステムについては、災害時に全国的に使⽤するものであることから、国は事前に関係省庁や全国の地⽅公共団体、多くの関係者が使⽤できるよう研修や訓練をすすめるべきである。

② 物資の調達に係る⺠間流通企業との連携による地域ニーズへの的確な対応
・迅速な物資調達を⾏うための⽀援物資の現地調達には、スーパーマーケット等の⺠間流通企
業が被災地への輸送機能を回復していることが必要である。また、平常時には地域の拠点である流通施設については、災害時には通信、電源、燃料補給機能等を有する防災拠点として活⽤することも考えられる。
・公的⽀援が困難な嗜好品等のニーズについては、⺠間のネット販売企業の仕組みも考えられる。

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【4 温度帯の販売設備を搭載した移動コンビニ】
常温、定温（16～20℃）、冷蔵（3～8℃）、冷凍（－24℃以下）の 4 温度帯の販売設備や、電子レ
ンジ、電気ポット、手洗い場なども搭載した移動販売車両で、岩手県、福島県、宮城県の避難所など、被災地を含む各地の買い物不便地域を中心に営業された。

図 2-21．東⽇本⼤震災時のコンビニ移動販売⾞両（ファミリーマート）【熊本支援チーム、アスクル及びヤフーによる「ＬＯＨＡＣＯ応援ギフト便」】
指定避難所ではなく、公の支援が完全には行き届いていない益城町内の避難場所を対象とした支援
で、避難場所の被災者は、電話で熊本支援チームに必要な生活物資を依頼し、依頼を受けた熊本支援チームとアスクルが情報を共有し、アスクルが「ＬＯＨＡＣＯ応援ギフト便」上に掲載、ヤフーとともに、インターネット上で応援者を募集した。

図 2-22．熊本地震時の⺠間企業による物資調達⽀援

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5．ＩＣＴの活⽤
5－1．災害対応におけるＩＣＴインフラの導⼊【現状と課題】○防災分野におけるＩＣＴの導⼊が進んでいない
・災害対策に関する地域ニーズはますます複雑化・多様化しているため、⾏政でその状況を把握し、的確な対策を迅速に講じるためには、膨⼤な労⼒が必要となっている。限られた資源のなかで効率的に災害対応を進めるためには、様々なＩＣＴを災害対応業務に活⽤することが必要なのではないか。

【実施すべき取組】
災害時の多様化・複雑化する地域ニーズに効率的に対応するため、国は地⽅公共団体とも連携しながら、広く地⽅公共団体が活⽤可能となるよう各種災害対応業務のシステム化についての取組を強化する必要がある。またシステムの開発に際しては、同システムが災害時に有効に活⽤されるよう、システム操作の訓練⼿法、発災時の運⽤⽀援の⼿法についても同時に検討されるべきである。
また市町村においては、被災者の情報を電⼦データとして蓄積し、住⺠に関する既存の各種情報と連携させることで、指定避難所以外に避難している被災者も含めて必要な⾏政サービスが円滑に提供できるように努めることが望ましく、国はデータ形式や⼊出⼒⽅法の標準化などを推進することにより、市町村の取組を⽀援する必要がある。

① 災害対応の様々な分野においてＩＣＴを活⽤したシステムの導⼊による効率化を検討
・災害対応においては、様々な場⾯でＩＣＴを活⽤したシステムを導⼊することにより発災後に急増する膨⼤な業務を効率的に進められる可能性があり、検討する必要がある。なお、発災後に災害対応だけに使⽤する新たなシステムを導⼊するのではなく、平常時に⽤いているシステムを中⼼にＩＣＴを活⽤した簡易な情報収集⼿段を⽤いて被災・インフラ状況を迅速に把握するなど、事前に構築したシステムを⽤いて災害時に発⽣する様々な業務が実施できるよう、システム設計・マニュアル整備等を実施しておくことが望ましい。
・⼤規模災害等においては、発災後に初めてシステムを操作する職員等にも早急な操作の習得が求められるため、システムの操作について指導助⾔を⾏える者の育成・派遣等についてもシステム開発と同時に検討されることが望ましい。
・地震の発⽣後の各段階において必要な対応や、そのために必要な⼈員数の把握等に活⽤できる災害対応⽀援システムが提供されるべきである。
・防災に関する業務は多種多様であり、業務毎にマニュアルが整備されているため、発災後のタイミングと担当業務に応じて必要なマニュアルを案内する機能を災害対応⽀援システムに導⼊することも有効と考えられる。

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・被災者台帳に係るデータについて、各システム間で受渡しをする際の⼊出⼒形式等の標準化などが進められるべきである。
・発災時における避難者状況の把握や地域住⺠の防災⼒向上を図るための防災訓練の実施に当たっては、防災アプリの活⽤やマイナンバーカードを活⽤した本⼈確認を⾏うことなども考えられ、⺠間企業の提案⼒も活⽤しつつ様々な創意⼯夫が⾏われることが望ましい。
・⼩型無⼈機については、災害発⽣時において、⼈の⽴ち⼊りが困難な危険な場所のみならず、
被災状況を視覚的にとらえることができる上に、防犯等の効果についても期待されていることから、防災⾯における活⽤について取り組みを進めていく必要がある。
・各種災害対応システムの運⽤にかかる応援受援等を効率的に⾏う観点から、防災上の連携を図るべき地域においては都道府県や市町村がシステムの導⼊について協⼒して検討することも考えられる。
・なお、⼤規模災害時には、携帯電話など国⺠⽣活の基本となる通信サービスの利⽤が困難になり、途絶する可能性が⾼い。このため、ＩＣＴにより災害対応を強化するためには、⾮常⽤通信⼿段を確保する必要がある。

地域情報プラットフォームによる標準化インターフェイスを活用し、被災者台帳等を自治体業務アプリケーションユニット、ＧＩＳユニット及び防災業務アプリケーションユニット等と切れ目なく情報連携することで、これらの情報は常に最新の状態に保つことが可能となる。標準仕様は 11 月に公開。

図 2-23．被災者台帳データの標準化（（⼀財）全国地域情報化推進協会）

795－2．防災情報に関する官⺠連携に係る仕組み「災害情報ハブ」の推進【現状と課題】○被災地域や避難者の動向、物資の状況等の把握に課題
・災害時には、国・地⽅公共団体、⺠間企業の各機関がそれぞれに持っている様々な情報を共有することが重要であるが、現状においては、提供する主体が限定され、発災後の企業による⾃主的な提供に依拠している等の課題がある。このため、熊本地震においても、⾞中泊な
どの避難者の動向や、避難所におけるニーズ、物資の配送状況に関する把握に困難な状況があったのではないかとの指摘がある。

【実施すべき取組】
事前に各種の情報について取扱いや共有・利活⽤に係るルールを定めるなど、関係機関間における「災害情報ハブ」に関する仕組みづくりを⾏うことが必要。このため、⺠間企業・団体、
地⽅公共団体、関係省庁等の多様な関係機関の連携を強化し、速やかに所要の検討を⾏う。

① 災害時における課題に対し、官⺠の関係機関が防災情報を共有・活⽤し対応するための仕組み「災害情報ハブ」の推進
・国と地⽅公共団体、⺠間企業等において、それぞれが所有する情報に関し、災害時の共有、利活⽤に関する仕組みである「災害情報ハブ」について検討すべきである。その際、組織間での情報共有の現状について、また災害時の対応における情報のニーズや、提供しうる情報
リソースの全体像がどのようなものであり、発災後どの時点で情報を活⽤する側のニーズと共有可能性のある情報リソースの存在が把握でき、どのように共有できるかを整理すべきである。
・「災害情報ハブ」の推進に当たっては、情報の共有により可能となる災害対応の新たな⽀援⼿法についてアイデアの発掘、実⽤化に努めるべきである。

図 2-24．「災害情報ハブ」のイメージ（内閣府）

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5－3．ビッグデータ・ＳＮＳの情報等の活⽤を検討【現状と課題】○ビッグデータ等の新たに活⽤可能となった情報の活⽤が不⼗分・ＩＣＴの発達によって、様々なデータが把握できるようになっているが、災害分野での活⽤が進んでいない。

【実施すべき取組】
被災者のニーズを把握し、円滑な対応を⾏うためにはビッグデータ等の活⽤を検討するべきであり、その活⽤⽅策について、⺠間からの提案を評価する仕組みの強化も必要である。

① ビッグデータ・ＳNＳ情報等のＩＣＴによる管理・分析⼿法の検討
・位置情報等のビッグデータを最新のＩＣＴにより分析することで、被災者の実態を把握し⽀援活動の最適化につなげるなど、防災分野への活⽤を促進する必要がある。
・ＩＣＴを活⽤し、市町村役場と各避難所の情報の共有を携帯電話やタブレット端末等で⾏えるようにすることで、避難者登録、避難者のニーズの把握、⽀援物資の避難所への到達状況の把握、避難所の運営ノウハウの共有、復興⾒込みや⼆次避難、⽣活再建⽀援制度等に関する情報提供等、様々な⾯での効率化が期待される。
・罹災証明書の交付のための調査においても、例えば熊本地震に関してある市町村で⾏われた
写真データの集中管理等の取組を踏まえ、ＩＣＴの活⽤による、業務効率化が図られるべきである。また、電⼦申請の導⼊など、被災者の利便性の向上も推進されるべきである。
・ＳＮＳには、必ずしも最新の情報でないものも含めて様々な情報が含まれているため情報の信憑性等に留意する必要があるが、被災者等が⽐較的アクセスが容易な⼿段であり、その特性に留意しつつ、活⽤⽅法を検討すべきである。
・具体的には、緊急的な⼈命救助活動への活⽤可能性を検討する他、被災者ニーズ等に関する
⼤まかな状況が把握できるよう、予め評価や検討⼿法を検討すべきである。

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6．⾃助・共助の推進
6－1．⾃助・共助の向上に向けた取組【現状と課題】○個⼈の備えが不⼗分
・地⽅公共団体、住⺠の備蓄では、発災後 3 ⽇間の備えとして不⼗分な場合があった。
・被災者のうち⼀部損壊等に判定された家屋の所有者等の中には、被災者⽣活再建⽀援制度等の公的⽀援が得られなかったり、公的⽀援だけでは不⼗分だったりしたため、家屋の再建が困難な被災者も存在した。
・家屋の被災時に⼆次災害の防⽌等のために被災者⾃らがとるべき⾏動について⼗分な情報が共有されていない。

○⾃⼒での避難が困難な世帯の存在
・⾼齢者のみの世帯など、災害への対応⼒が⼗分でない世帯が今後も増加するとの指摘がある。

【実施すべき取組】
発災後に応援が来るまでの間の被災者の対応として、最低でも 3 ⽇間できれば 7 ⽇間は個⼈の備蓄や共助による⽀え合いでの対応が基本となるが、⼀般家庭には⽇常的な⾷料等のストックがあり、⽔を節約して調理する等のノウハウの普及により、不⾜する蓄えの追加について⼤きな負担を⽣じずに対応することができる場合も多いと考えられる。このようなノウ
ハウについて、様々な場を活⽤して普及啓発に努める必要がある。

① 家庭内⾷料の活⽤や備蓄の推進、地震保険・共済活⽤等の⾃助の向上
・備蓄の推進とともに、発災時に家庭にある⾷料を活⽤できる調理法も周知することにより、各家庭で最低 3 ⽇間、できれば 1 週間が過ごせるよう、防災推進国⺠⼤会や様々な広報資料を活⽤して、国⺠運動を積極的に推進する必要がある。
・その際、備蓄のためだけに物資を全て新たに確保するよりも、⼀般に家庭では平均的に数⽇間程度の⾷料を保有しており、なかでも⽶やレトルト⾷品、カップ麺等の保存性のある⾷料も含まれていることを踏まえ、それらを最⼤限に活⽤して、⼀定の期間を過ごすために何が⽋けているかを考えて必要な物資を揃えることや、⽇々使う⾷料等のストックを多めに確保することとする等、平常時と災害時を⼀体的に考えた備蓄⽅法の⽅が現実的かつ有効である。
災害時の⾷料の確保に向け、必要に応じ「家庭内循環備蓄⽅式（ローリングストック⽅式）」（普段の⾷事に利⽤する⽸詰やレトルト⾷品などを少し多めに買い置きし、製造⽇の古いものから使い、使った分は新しく買い⾜して、常に⼀定量の備えがある状態を保つ⽅式）等のノウハウも紹介しつつ、普及啓発に努める必要がある。
・服薬している住⺠は、災害時もお薬⼿帳を持っていることが必要である。
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・おむつ等、物資によっては、ボリュームのために避難の際に持ち出しが困難な場合があるが、個⼈ニーズに応じて必要とされる物資については、極⼒個々の世帯での備蓄と、避難の妨げとならない範囲での持ち出しを避難者は⼼掛ける必要がある。そして、その不⾜分について
は、避難所における避難者相互の融通等の共助により補われることが望ましい。なお、融通が成り⽴つためには、どのような品⽬・数量の⽀援物資がいつ到着するかの情報が提供され、避難者が⼿持ち物資の中の⾃らの必要量を把握できることが必要であり、その⾯でも、避難所への到着予定から逆算した⽀援物資輸送の戦略を速やかに構築し、避難者に到着予定⽇を周知できる体制を整えることが重要である。
・家屋等が被災した場合、復旧に要する費⽤は多額にのぼるおそれがあることから、平常時から耐震化や家具固定等の事前の備えと合わせて、万が⼀被災した場合でも、⼀定の保証が得られるよう住⺠の地震保険・共済の加⼊を促進するべきである。
・延焼⽕災等の⼆次災害の防⽌やインフラの早期復旧に協⼒できるよう、住⺠には、予め感震ブレーカーを設置することや、⾃宅を離れる際に電源ブレーカーを落とすこと、ガス等の元栓を閉めること、インフラ復旧後にこれらの利⽤を再開するに当たっての必要な点検⽅法などを周知すべきである。なお、感震ブレーカーについては、発災時にブレーカーを落として避難する余裕がない場合に電気⽕災を防⽌する有効な⼿段であるが、ブレーカーに接続されている電化製品については電源が切断された状態となるため、停電に備えるのと同様の懐中電灯等の備えが前提となるほか、世帯の状況に応じて、時差式、個別コンセント式などの導⼊が考えられる。
・なお、特に延焼の恐れのある地域等においては、停電からの復旧に際しての通電⽕災の防⽌等について、電⼒会社と協定を結び、地⽅公共団体の側が公共⽤地を復旧活動に提供する⼀⽅で電⼒会社が通電⽕災予防のための安全確認に努めること等についても検討するべきである。

② 避難時や避難所等における共助の取組や避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤の推進
・共助の取組を強化するため、⼈命救助や避難誘導に際し、発災直後の⾃治会等による家屋の被災状況や住⺠の安否確認に加え、平常時からの住⺠相互の情報共有が有効であることを周知すべきである。
・避難⾏動要⽀援者の実効性のある避難を実現するため、避難⾏動要⽀援者名簿情報の避難⽀
援等関係者への平常時からの提供の促進に加え、発災後には本⼈同意がなくても避難⽀援等の関係者へ情報提供できることの周知、要⽀援者の避難のサポートについての地域の団体等との連携など、名簿を活⽤した避難⾏動⽀援について更なる普及啓発を⾏うべきである。
・⾮常⽤持ち出し品や備蓄した物資の発災直後の持ち出しが困難な世帯が多いと考えられる場
合には、⾃主防災組織としての備蓄等の地域住⺠同⼠の共助についても同時に検討されるべきである。
・また、各家庭の物資を持ち寄って⾏われた炊き出しや避難所運営における住⺠参加等、地域の共助の取組を広く紹介する必要がある。

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③ 住⺠向けの実践的な訓練や研修の実施
・地域における安⼼・安全の確保のためには、⾃主防災組織等の防災意識の向上とともに様々な活動が活性化するよう、都道府県や各⼤学で実施されている防災に関する研修等の強化が望まれる。また、市町村等においても、防災に関する講演会のみではなく、学識経験者や NＰＯ等とも連携して、ワークショップ形式を活⽤した参加型で実践的な訓練が⾏われることが望ましい。海外では、市⺠を含めた様々な実践型の研修や訓練が⾏われており、参考にすべきである。
・このような訓練や研修について⼀回だけの参加で終わらせることなく、様々な訓練を経てス
テップアップしていくことが重要である。海外では、防災のエキスパートから⼀般市⺠までの幅広い層を対象として、レベルに応じた防災講座が⽤意されているシステムがあり、参考にすべきである。

啓発動画 くまモン特別講座！くまでもわかる!?「地震への備え」（制作：内閣府）
⾷料の備蓄や家具の固定など、家庭で⽇頃から取り組める「地震への備え」や、共に助け合う被災地⽀援などについて、熊本地震を経験した⼈気ご当地キャラクターのくまモン（熊本県）が分かりやすく説明。

ポータルサイト『TEＡM防災ジャパン』（https://bosaijapan.jp/）にて絶賛公開中！

備えについて話し合うご当地キャラクターたち

家具の固定について解説するくまモン

⽇常で出来る備蓄「ローリング・ストック」

被災地での助け合い＜視聴＞https://youtu.be/2uRSgyx8Re0＜ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ＞https://bosaijapan.jp/library/kumamon_movie/

図 2-25．くまモン特別講座！くまでもわかる!?「地震への備え」

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【備蓄食料品リストの提示】
農林水産省では、発災後最低 3 日分～出来れば 1 週間分程度の食料品を備蓄することを推奨し、具体的に、備えておくべき食品名と備蓄量の目安を示している。

図 2-26．家庭⽤⾷料備蓄ガイド（農林⽔産省）

ＩＣＳは、規模・組織・態様を問わず、あらゆる緊急事態に適⽤できるとされる（オールハザード対応型）
として、 ⽶国で発⽣するあらゆる緊急災害・緊急事態に適用することが定められている。そのため、ＩＣＳの考え⽅は全ての者が理解しておくことが求められる。
ＴＥＥＸのＤisaster Ｃity（災害訓練施設）は、充実した基礎訓練の諸施設とともに、住宅、オフィス、商店
街モール、劇場など各種建物の模擬倒壊現場や脱線⾞両等が広さ約 52 エーカー（約 21 万㎡）の敷地内に配された訓練施設であり、そこで年間 18 万⼈が訓練している。

図 2-27．ＴＥＥＸ（緊急事態対応⼈材育成組織）の概要

85

6－2．NＰＯ等との連携やボランティアへの活動の場の提供【現状と課題】○多数駆け付けたボランティアが⼗分に活動できない場合がある。
・まだ受け⼊れ態勢の確保や状況確認・ニーズ調査が⾏われていない発災直後や休⽇等に、マスコミの報道などによりボランティアが特定の市町村に集中し、ボランティア希望者が必要
⼈数を超過してしまう災害ボランティアセンター（以下、「災害ＶＣ」という。）もあった⼀⽅、ボランティア不⾜の地域も発⽣した。また、被災家屋の災害⽡礫について、分別や仮置場への搬送などのニーズが多く災害 VＣに寄せられたが、その実施には困難が伴った。
・受⼊準備ができていない発災直後に社会福祉協議会等が災害ＶＣの設置を迫られる等、市町村によってはもともと職員が少ない中、災害ＶＣの運営に追われ、本来の福祉活動に携わる
⼈員が不⾜するなど、社会福祉協議会等に過度な負荷が発⽣した。
・ボランティア活動における炊き出し等において、基礎的な衛⽣管理が不⼗分な場合があった。

○NＰＯ等がその専⾨的な知識を⼗分に発揮することが困難
・地⽅公共団体にとって、発災直後に初⾒の NＰＯ等外部⽀援団体との関係構築は困難である。
・マスコミ情報の有無等により、NＰＯ等の活動が⼀部の地⽅公共団体に偏る場合がある。

【実施すべき取組】
災害対応経験が豊富で⾼度な知識と有する NPO 等のネットワーク化が進み、国との関係は強化されている。更に、地⽅公共団体と NPO 等との関係構築が進み、協定の締結や訓練の実施が進むよう、国は様々な機会を通じて地⽅公共団体に働きかける必要がある。

① ボランティアへの活動の場の提供
・都道府県はＷｅｂサイトにおいて、災害ＶＣから最新の情報を得つつ、ボランティアの⼼得
や市町村ボランティア募集窓⼝⼀覧を公表するとともに、市町村別の具体的な受⼊状況に関する情報についてもわかりやすく提供、更にマスコミに積極的に働きかけるなど、より多くの⼈の⽬に触れるよう⼯夫することを検討すべきである。また、ボランティアの過不⾜の問
題については、ＩＣＴを活⽤し、Web サイト上での事前登録制なども検討するべきである。
・個⼈ボランティアによる⽀援活動が円滑に進むように、⾏政側は安全衛⽣に関する注意喚起の他、例えば災害廃棄物の分別など、復旧・復興活動に係る⾏政側のルール・施策に関する情報提供及びボランティア⾃⾝が⾏うべき準備（保険加⼊、服装、所持品等）に関する周知を図るとともに、災害ＶＣで⾏われている活動の状況について把握に努めるべきである。また、ボランティア活動と連携が可能な⾏政サービスがあれば、可能な範囲での協働の検討を⾏うことが望ましい。
・災害対応にかかるボランティアとの連携を強化しつつ、併⾏して早期の復旧･復興に向けて、発災後に社会福祉協議会が主体となって⾏っている災害 VＣの運営について、平常時から市
町村が中⼼となって社会福祉協議会や NＰＯ等と話合いの場を設け、多様な主体による協働
86

型災害 VＣ設置を⽬指すなど、負担を軽減する⽅策の検討を⾏うべきである。
・市町村は、発災後すぐに社会福祉協議会に対し災害ＶＣ設置を求める傾向にあるが、被災者・被災地のニーズを把握するための準備期間も含めた、適切な⽴ち上げの時期と、募集開始に関する情報発信について検討が必要である。

② 専⾨的知識を有する NＰＯ等が活動しやすい環境整備
・災害時に地⽅公共団体等との連携が図られるよう、平常時から都道府県、社会福祉協議会、
地元 NＰＯ等及び外部からの⽀援者の関係を構築するとともに、⼤規模災害時には、国は外部から⽀援に⼊る NＰＯ等を含め活動しやすい環境の整備を⾏うべきである。
・そのため、国と NＰＯ等との連携を引き続き強化し、災害時に NＰＯ等が⾏う被災者⽀援活動をより円滑にサポートするため、全国を対象とした災害対応を念頭にネットワーク化を推進すべきである。
・都道府県は、災害時に活躍が期待される地域の NＰＯや各種団体（各種の専⾨職の団体、ボランティア団体、⺠間事業者の団体、公的な機関の退職者組織等）との連携を強化するとともに、団体間で緩やかなネットワークが形成されるよう、平常時から定期的な会合を持つことを検討すべきである。
・衛⽣や安全の管理等のため⼀定の知識や技能が求められる場合には、当該活動を実施する際に必要な資格を有すること等を明⽰するよう、都道府県は各ボランティア団体に働きかける必要がある。また、炊き出し等においては、⾷品衛⽣、栄養の確保、アレルギー⾷、特殊⾷の確保ができるよう、保健所や市町村保健衛⽣部局等が⽀援を⾏う必要がある。
・保健医療専⾨職のボランティアや⽀援者の受け⼊れ調整については、専⾨的知識が不可⽋であることから、基本的には保健所⼜は市町村保健衛⽣部局が担う必要があるが、このことについてボランティア等の活動を⾏う医療関係機関等に対して、事前の段階のみならず、発災後についても周知を⾏うとともに、必要に応じて保健所や保健衛⽣部局の体制強化を⾏う必要がある。
・定期的な研修によって防災の専⾨性を有する⼈材を育成するとともに、国や都道府県がそれらの⼈材の名簿等の管理をし、必要に応じて、市町村に紹介する仕組みを検討すべきである。
・外部者の⽀援は⼀部地域に集中する傾向があるため、各地⽅公共団体は、地元の NＰＯ等とも連携し、⽀援調整を⾏うことが望ましい。なお、⾷品事業者による炊き出しを円滑に進めるためには、業界団体が事業者と地⽅公共団体の間に⼊り、災害時の連携体制を強化することが望ましい。
・避難所運営⽀援など、全国での災害時における様々な実践経験を有する NＰＯから協⼒が得られることを機会として、⼀定期間後には被災地の NＰＯ等が様々な被災者⽀援に関する活動を地域で実施できるよう、そのノウハウの継承に取り組んでいくことが重要である。
・⻑期に亘る継続的な被災者⽀援活動のためには、ノウハウを継承した被災地域内の NＰＯ等
をコーディネートする中間⽀援組織の存在が重要である。地元の NＰＯ等が中間⽀援組織の媒介を受けて連携し、避難所における⽀援から⽣活再建⽀援へと内容を変化させながら被災者に⽀援を継続する取組に着⽬すべきであり、そのような⻑期的な継続を⽬指した取組を他地域にも事例として紹介していくべきである。
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【熊本地震における支援調整】
地元 NPO である NPO くまもとが主体となり、県内外からの応援
NPO と支援を受ける被災地域とのマッチングを行った。調整に際しては、支援団体等が参加する「熊本地震・支援団体火の国会議」等の情報共有の場として活用された。

図 2-28．県内外の⽀援団体のコーディネート（熊本地震・⽀援団体⽕の国会議）
団体名

特定⾮営利活動法⼈

全国災害ボランティア⽀援団体ネットワーク（JVOAD）

理事団体

特定⾮営利活動法⼈国際協⼒NGOセンター
特定⾮営利活動法⼈ジャパン・プラットフォーム
震災がつなぐ全国ネットワーク
公益社団法⼈⽇本⻘年会議所
認定特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンター
社会福祉法⼈全国社会福祉協議会
⽇本⽣活協同組合連合会

会員団体

⽇本⾚⼗字社・東京災害ボランティアネットワーク・チーム中越・カリタスジャパン・⼀般社団
法⼈ クロスオーバーラボ・⼀般社団法⼈情報⽀援レスキュー隊・特定⾮営利活動法⼈難⺠⽀援協会・特定⾮営利活動法⼈難⺠を助ける会・東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク・⼀般社団法⼈
ピースボート災害ボランティアセンター・認定特定⾮営利活動法⼈レスキューストックヤード

図 2-29．ＪＶＯＡＤの構成

図 2-30．熊本地震・⽀援団体⽕の国会議

88図 2-31．災害ＶＣの状況（5 ⽉ 11 ⽇時点・熊本地震）
団体名

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク

構成団体

ＮＰＯ、県社協、防災⼠会、⼤学、⽣協、ＪＣ等

主な活動

ニーズ把握、活動調整・検討、⾏政連携、⼈材育成、検証、アーカイブ作成

情報発信

図 2-32．くまもと災害ボランティア団体ネットワークの発⾜（10 ⽉ 22 ⽇）

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7．⻑期的なまちづくりの推進
7－1．⻑期的な観点の災害に強いまちづくりと復興【現状と課題】○事前の準備なく速やかに復興ビジョンを策定することは困難
・災害からの復興に当たって、基本的なビジョンを早期に作成し、復興まちづくりを円滑に進める必要があるが、そのためには復興ビジョンの策定⽅針などについて事前に準備しておくことが必要【実施すべき取組】
災害対策としては、建物の耐震化等による災害に強いまちづくりを計画的に実施することが基本であるが、災害により被害が⽣じた際には、復興のためのまちづくりを進める必要が⽣じる。
市町村における平常時からの発災を前提とした復興事前準備の取組を促進するため、国は、
復興まちづくりイメージトレーニングの普及を推進するとともに、⼿引き等を整備する必要がある。また、発災後、復興まちづくりの⽀援を⾏う専⾨家を紹介できるスキームの構築を促進することが望ましい。

① ⻑期的な観点に基づく復興まちづくりビジョンのための事前のケーススタディと専⾨家による⽀援・市町村は、発災時に円滑な復興まちづくりを実現するための事前準備（復興事前準備）の取組として、災害リスクの想定、復興まちづくりの基本的な進め⽅の検討、復興ビジョンの検討体制の準備、復興ビジョンの事前検討等を進めておくことが望ましい。
・また、市町村は、具体地区における被災状況を想定した復興まちづくりのケーススタディを⾏う「復興まちづくりイメージトレーニング」等の取組を通じ、既存の制度の効果的な活⽤⽅法の検討や、復興まちづくりを担う職員の育成を⾏うことが望ましい。
・国は、市町村における復興事前準備の取組を⽀援するため、復興まちづくりイメージトレー
ニングの⼿引きや復興事前準備のガイダンスの策定等を実施するとともに、復興に向けてどのような制度が必要なのかを予め検討しておくことが望ましい。また、復興まちづくりの進め⽅について市町村に助⾔できる⼈材の確保や、発災時に円滑にその⼈材を紹介できるスキームの構築を促進するとともに、様々な取組事例の蓄積を図るべきである。
・なお、復興まちづくりの取組は、発災後の膨⼤な他の⾏政事務と並⾏して実施することから、市町村は⼗分な庁内体制で実施することは困難であるが、まちの将来を決めるものであり、災害をよりよいまちづくりをすすめる⼀つの契機としてとらえる意識を住⺠等とも共有することに努めながら、計画的に進めていく必要がある。

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図 2-33．復興まちづくりイメージトレーニング（埼⽟県）

平成 24 年より、国⼟交通省において、まちづくり専⾨家の情報に関する「復興まちづ
くり⼈材バンク」を構築し、インターネット上で公開するとともに、被災地の⾃治体に対して提供することにより、被災地の⾃治体や地域住⺠による協議会等が必要とするまちづくり専⾨家を、容易に検索することができる環境整備を進められてきた。現在は、都市計画協会にシステムが引き継がれ、運⽤されている。
図 2-34．復興まちづくり⼈材バンク（国⼟交通省）

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8．広域⼤規模災害を想定した備え
8－1．⼤規模災害の被害想定と対応策の充実【現状と課題】○⼤規模災害への備えの不⾜・事前の想定よりも、多数の避難者が発⽣することにより、備蓄物資の不⾜や避難所の容量不⾜等が発⽣するおそれがある。
・災害時の利⽤を想定していた拠点施設が被災して使⽤できない、あるいは、想定していた代替施設が⼗分に機能しない等の事態が⽣じ、災害対応の円滑な遂⾏に⽀障を来すおそれがある。

○⼤規模災害への対応に対する実効的な取組の必要性
・⼤規模災害時に想定している広域物資輸送拠点及び地域内輸送拠点の中には、発災直後に機能しないところもあると考えられ、迅速な物資⽀援の⽀障となるおそれがある。
・広域かつ甚⼤な被害が想定されるため、物資輸送や地域の救助活動の前提となる、道路啓開や浸⽔解消を迅速に進める必要がある。
・⺠間企業⾃体も被災することにより、災害時の物資供給協定等の内容を⾼いレベルで履⾏することが困難な事態も発⽣した。

○⼤規模に地⽅公共団体が被災した場合の公的⽀援の在り⽅
・国は災害後にその状況に応じた様々な⽀援制度を⾏っており、⼤災害が発⽣した際も、国は都道府県等の要望も踏まえた様々な⽀援を必要に応じて⾏っている。被災地における円滑な⽀援を進めるためには、国は⼤規模災害に備えて必要な制度を恒久化すべきとの指摘がある。

【実施すべき取組】
国や都道府県は、災害の発⽣状況等を踏まえ、各種災害の被害想定やそれに対して拠点となる建物等が機能を継続するための設計・計画・管理上の留意事項について検討を⾏うとともに、建物の機能の継続性を⾼めるための取組についてインセンティブ付けを⾏って、より安全度の⾼い社会づくりを促進する必要がある。特に⼤規模災害については、国として対応
すべき応急対策活動に関する計画の⾒直し等を適宜⾏って備えを強化する必要がある。

① ⼤規模災害による被害を想定した対策の強化
・地震や⽕⼭による被害や⾵⽔害等、様々な被害が全国各地で発⽣しており、国や都道府県は様々な災害リスクに対する被害想定を的確に⾏い、関係者に対応を促すとともに、被害の軽減策を講じる必要がある。また、都道府県や市町村は物資の備蓄や避難所の確保等について
住⺠と連携して適切に取り組む必要がある。例えば、都道府県や市町村は、⽑布や簡易トイ
レなどのボリュームのある物資を、住⺠には⾷品に加えて育児⽤品（おむつ等）の個⼈ニー92

ズに応じて必要とされる物資を備蓄してもらうこと等が考えられる。
・都道府県や市町村は、公的な備蓄を補うために⺠間企業との協定を活⽤し、災害時における物資供給等の⽀援を確保することが考えられるが、協定先の⺠間企業が被災する可能性も踏
まえて、⽴地等の条件の異なる複数の企業と協定を結ぶなど、適切なリスク分散を図る必要がある。
・流通在庫や製造業企業の在庫については、⽣産体制の効率化や通常業務への早期復旧のため、過度な期待が困難な場合もあるが、地⽅公共団体は、企業に常時⼀定量の備蓄を依頼すること等を含め、⼩売業のみでなく⾷品製造業等を含む多くの企業と予め協定締結を図っておくことも考えられる。
・関係省庁、地⽅公共団体、⺠間事業者等が参加する訓練を引き続き実施するとともに、その訓練の内容・得られた知⾒等について外部有識者の意⾒を求め、実効性を⾼めることに取り組むべきである。
・災害時の拠点となる地⽅公共団体庁舎や広域物資輸送拠点、地域内輸送拠点、指定避難所等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や⾮構造部材の耐震対策等により、発災時に必要と考えられる⾼い安全性を確保すべきである。また、地⽅公共団体の取組促進のための⽀援策が検討されるべきである。
・地震後に既存建築物を指定避難所等として利⽤する際には、速やかに点検を実施する必要があるが、事前の点検において⽼朽化の兆候が認められる場合には、発災時の影響等を踏まえ、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める必要がある。
・今後、地震による建築物の揺れをモニタリングし、市町村庁舎等としての継続使⽤の可否の⽬安とする等、簡易的に建物の診断を⾏える⼿法の検討が望まれる。
・地⽅公共団体は、災害からの地域の復旧・復興に際し、被災状況の把握、⼆次災害の防⽌、道路啓開、電気やガス、⽔道等の復旧を優先的に実施すべき、防災拠点や避難所、災害拠点病院等を予め地域防災計画に定めるとともに、インフラの復旧に関わる各機関は、この情報を踏まえて復旧の優先順位を検討すべきである。
・また、それらの施設のリスト化と合わせて事前に認証番号を割り振り、関係機関と共有することにより、特に外部からの応援職員等が類似の施設名の混同により対応の重複や漏れを起こすことによる効率の低下を防ぎ、ライフラインや物資の状況について関係機関が⼀元的に情報共有できる環境を確保することも考えられる。

② 南海トラフ地震等の対策の⾒直し・プッシュ型の⼈的⽀援に係る検討
・南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画については物資の調達体制や輸送体制等の現状を踏まえ、想定される⽀援物資の必要量が円滑に輸送できるよう、実践的な物資輸送戦略を構築の上、広域物資輸送拠点及び地域内輸送拠点を含めた計画の⾒直しを⾏う必要がある。
・同計画については、政府訓練等の場を活⽤して、プッシュ型の物資⽀援に係る各省庁間の円滑な連携を常に確保するとともに、実効性の検証を重ねる必要がある。

93

・更に、被災地へのアクセス確保を速やかに図るためには、発災直後からの道路啓開、緊急排⽔に加え、その後の被害の拡⼤防⽌や⼆次災害防⽌のための斜⾯崩壊箇所、堤防決壊箇所等の応急復旧を迅速に⽀援できるよう、体制や装備の強化、派遣計画の策定等を推進すべきである。
・広域⼤規模災害時には、速やかな物資の確保が困難になることが想定される。そのため、国は、平常時から⽀援物資関連の⽣産能⼒や平均的な在庫状況を踏まえて調達を想定しておく必要がある。更に、発災後速やかに想定した調達計画の実施の可否を確認するとともに、被災地へのアクセス確保等の状況に応じて速やかに調整可能な体制を関連企業と連携して構築しておく必要がある。
・被災するおそれのある地⽅公共団体の体制構築の参考とできるよう、関係機関は、どのような⼈的⽀援が可能であるかについても事前に検討しておく必要がある。

③ 災害対応に係る国の⽀援制度の活⽤
・過去の⼤規模災害時に適⽤された措置の⼀部については、今後の⼤規模災害時における実施可能性、国と地⽅のバランス、公助と⾃助のバランスを考慮して、制度化の検討を⾏うべき
である。

94

8－2．防災業務の多様化・増加に対応した地⽅公共団体の防災⼒強化【現状と課題】○⼈員削減により地⽅公共団体の防災⼒が減退
・防災業務が多様化・複雑化する⼀⽅で、地⽅公共団体の⼈員が減少しており、地⽅公共団体の防災⼒の保持が課題である。

【実施すべき取組】
より多様化・複雑化する災害対応を円滑に進めるためには、職員の防災⼒の向上に加えて、退職者や専⾨知識を有する者、⺠間企業、NPO 等、あらゆる⼈材の活⽤が不可⽋である。国や都道府県は連携をこれまで以上に強化するとともに、⽬的に応じた研修内容の充実を図る必要がある。

① 市町村における災害対応に精通した職員の確保・養成
・災害対応は⾼い専⾨性が求められることから、市町村は、災害対応に精通する国及び都道府県の退職者の活⽤や、⾼い頻度で災害対応に従事する関係機関との⼈事交流を促進することが考えられる。
・また、市町村としても、⾃らの職員の⼈事配置ローテーションを可能な範囲で調整し、防災業務経験の計画的な蓄積を図るなどにより、防災対応に⻑けた⼈材の育成に努めるとともに、
災害対応経験のある退職者を活⽤すべきである。
・更に、災害時に備え、過去に防災業務に携わった経験や被災地へ派遣された経験を有する職
員等をリスト化しておき、発災時には防災業務に優先的に配属し、特に初動期における体制の強化を図る等、各地⽅公共団体の状況に応じて、必要な業務に対応できるように準備しておくことが望ましい。

② 市町村向けのアドバイスが可能な専⾨家の確保
・市町村は、必要に応じて、災害に関する専⾨的知識を有する専⾨家から、平常時から災害時にわたって継続的にアドバイスを受ける体制を構築しておくことが望ましい。このため、国や都道府県は、このような専⾨家について名簿等を作成して定期的な研修等に参加してもらうとともに、必要に応じて市町村に紹介する仕組みを構築する必要がある。

③ 市町村幹部の災害対応能⼒の向上
・過去に⼤規模災害の対応を⾏った市町村⻑及び幹部職員の体験や、近年の被災地における取組も踏まえた災害対応の在り⽅について学ぶことができる、防災に携わる市町村⻑及び幹部
職員向けの研修を関係省庁が連携して実施するべきである。
・特に、就任後間もない市町村⻑に対しては、国、都道府県は積極的な参加を働きかけることも必要である。

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④ 市町村における災害対策本部機能の強化
・市町村の災害対策本部は災害対応業務の指揮命令を⾏う指令塔の役割を果たしており、災害時に市町村が的確かつ迅速に判断できるよう、市町村における災害対策本部の体制整備を推進し、災害対応⼒の強化に努める必要がある。

⑤ ⺠間企業・NＰＯ等との連携の推進
・災害時には短期間に膨⼤な災害対応業務が発⽣することから、公的機関はもちろん、物資供給等の協定を締結している⺠間企業や被災地での炊き出しの経験を持つボランティア団体、
避難所の運営⽀援の実績を有する NＰＯなど、それぞれの得意分野を持つ団体との連携が⽋かせない。そのため、予め協定の締結や地域の防災⼒向上に係る定期的な話合い等を通じ、災害時の連携体制を強化するとともに、様々な被災状況を想定した実践的な訓練を実施しておくことが望ましい。特にラストワンマイルの輸送について、各地⽅公共団体では⾃衛隊など国の機関等や住⺠組織、⺠間企業、NＰＯなどと実践的な訓練を実施しておくことが必要である。
防災のための愛知県ボランティア連絡会
災害時におけるボランティア活動を円滑に推進するために重要となる、平常時からの顔の⾒える関係づく
りとネットワーク化の推進を図ることを⽬的として、ボランティア団体⼜はボランティア⽀援団体等と愛知県とで構成する連絡会です。
現在、同連絡会のメンバーは、以下の15団体であり、県はこの15団体と「ボランティアの受⼊体制の整
備とネットワーク化の推進等に関する協定」を結んでいます。
ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定≪⽬的≫
⼤規模な災害時において、⼤勢のボランティアを速やかに受け⼊れ、ボランティアが効果的に活動できる
ように、県のボランティア施策に協⼒していただけるボランティア関係団体と「ボランティアの受⼊体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結して⼤規模な災害に備えるとともに、今後のボラン
ティア施策の円滑な実施に努める。
≪特徴≫（1）⾏政と防災関係機関以外の複数の⺠間のボランティア団体による全国初の協定（2）災害時における愛知県のボランティアの受⼊対策について、「公設⺠営型」の受⼊体制をとる。
（3）この協定締結による効果（ア）県が実施する防災訓練や災害時のボランティア活動に関する講座、啓発⾏事等への協⼒（イ）県及び協⼒団体相互の平常時からのネットワーク化の推進

図 2-35．ボランティア連絡会（愛知県）

96

8－3．受援を想定した体制整備や業務継続性の確保【現状と課題】○⾏政機能の回復が困難な市町村の発⽣・被災により⼤きなダメージを受けた際に、応援職員との適切な役割分担を⾏い、当該被災市町村職員でなければ実施できない業務に集中して⾏政機能の回復に努めることについて想定がされておらず、他機関から⽀援を受けても、⾏政機能がなかなか回復できない被災市町村もあった。
・年⼀回の定期的な防災訓練のみでは、⼤規模災害が発⽣した場合に適切な対応を⾏うことは困難との指摘がある。

○業務の継続と災害対応
・発災後、市町村の防災部局が災害対応に忙殺されており、全庁的な災害対応が困難になった例が⾒られる。災害時においても継続しなければならない⾮常時優先業務の優先順位が⼗分に検討されていないことにより、優先順位が⾼いにも関わらず継続が困難な業務が⽣じる⼀⽅で、災害時には⼀定期間縮⼩しても差し⽀えない業務に⼈員が貼りついたままになっているなど、全庁的な調整が⾏われていない場合がある。
・⺠間企業においても、⼯場の操業停⽌により、部品供給が停⽌し、最終製品の製造にも影響が及ぶなど、被災地外の顧客企業の経済活動にも影響を及ぼしている例がある。

【実施すべき取組】
国は業務継続計画等（ＢＣＰ）を作成するためのガイドラインの整備や情報を集約したＷｅ
ｂサイトの開設を⾏っており、多くの市町村や企業においても業務継続計画、事業継続計画が策定されつつある。今後、地⽅公共団体の計画をより実効性が⾼いものとするために、外部からの応援の円滑な受⼊れ等を踏まえた受援体制の構築を⽀援していくべきである。
また、発災後に各種対応が可能な職員数の⾒積りについて具体的なモデルケースを作成して業務継続に必要な受援量を定量的に⽰すなど、関係機関において必要な⾒直しが⾏われるよう、働きかけを強化する必要がある。

① 受援を前提とした災害対応体制整備を含めた市町村の⼤規模災害への対応⼒の強化
・⼤規模災害時に発⽣する様々な事態を想定し、外部からの応援の受⼊れを踏まえた災害対応についても市町村が事前に準備することで、⼤規模災害時でも必要な⾏政機能の回復等に速やかに取り組めるよう、国は地⽅公共団体が受援体制を検討する上で参考となるガイドラインを作成するなどの⽀援を⾏うべきである。
・⼤規模な災害が発⽣した際には、市町村は被害状況等の情報収集や避難所の運営、物資⽀援、罹災証明書の発⾏、仮設住宅の建設等、多様な業務を⾏う必要が⽣じ、様々な機関と連携しながら、それらの業務を円滑に進めていくことが求められる。

97

・そのため、地⽅公共団体職員全員が災害時の役割について認識を深め、災害対応への意識改
⾰を進められるよう、災害時に発⽣する様々な事態を想定し、また必要に応じて関係する住⺠や企業とも連携した実践的な訓練について検討を⾏うべきである。
・訓練の実施に際しては、年 1 回の防災訓練を定型的に⾏うのではなく、様々な被災状況を想定の上、年数度の訓練を平常時の重要業務として位置づけつつ、定期的に⾏うことが効果的である。

② 業務継続計画・事業継続計画を基にした災害対応⼈員の確保・実践的な訓練等
・地⽅公共団体や企業は、様々な災害を想定して業務継続計画、事業継続計画を策定し、災害時における業務の優先順位付けを明確にして、最低限必要な通常業務が効率よく⾏われる状
態を構築することで、発災後に急激に増加する災害対応業務に対応できる⼈員の確保、災害
対応⼒の強化に努めるべきである。
・特に⼤規模災害時には市町村には防災対応に関する膨⼤な⾏政需要が発⽣する。そのため、業務継続計画等において発災後も実施すべきとした特に優先度の⾼い業務を担当する職員以外は、災害対応業務に主体的に参画できるよう、災害時における役割分担を明確にするとともに、定期的に防災訓練を実施する等、災害時の職員の防災能⼒の向上に努める必要がある。
・⻑期に亘る災害対応は、職員に⼤きな負担となることから、市町村は事前に、職員が勤務を継続する上で必要となるカウンセリング等のケアについても想定しておくべきである。
・地⽅公共団体や企業の業務継続計画、事業継続計画の策定を促進するため、業務の重要度の洗い出しと優先順位付け、拠点の被災等を受けつつも業務の遂⾏を可能とするための代替⼿段の確保等の事前準備等をするためにこれらの計画を策定することが、住⺠、顧客等への責任を果たすことになり、また通常業務の効率化等が図られることになるというメリットを、国が地⽅公共団体や企業に対して提⽰したり、発災後に各種対応が可能な職員数のモデル的な算出を⾏い実効性の⾼い計画の策定を促したりする等、必要な対策を講じるべきである。
・⾃助、共助の取組について、⼤規模災害等のリスクに対して備えることが⾒合うことを⽰すだけでなく、備えていることが個⼈、地域のブランドにつながるような仕組みを検討していく必要がある。
・なお、企業の事業継続計画の検討においては、⼤規模災害においては事業環境⾃体が変化する可能性があること想定した検討が必要である。
熊本地震の状況を踏まえた製造業におけるBCPの重要性<熊本地震発⽣後の状況>
・⾏動マニュアルに従って従業員を誘導し、⼈災や環境への影響なし
・ 迅速に災害対策本部を編成し、分担毎に⽣産再開に向けて⾏動開始
・地震対策が奏功し、ある程度のダメージはあったが被害は⽐較的軽微
・８⽇⽬より、⼀部⽣産を再開、３８⽇後に全⾯⽣産再開（半導体前⼯程⼯場としては驚異的な速さ） ⇒ BCP構築の効果！
・ 製品在庫の効果もあり、顧客でのデリバリー問題の発⽣はなし<その他の教訓>
・⽇常的に外部に依存にせず、⾃前で設備を修理できる保全多能⼯を育てていたので、専⾨業者を待つ必要がなく、復旧が早かった。
・被災直後に現場に突⼊する訓練されたチーム（ERTチーム）を編成していたことで、初動の対応が早かった。
・BCPが、従業員の安全確保、サプライチェーンの維持、顧客の信頼確保、資産被害の最⼩化、早期復旧、企業価値の維持に効果⼤であることが証明された。

図 2-36．ＢＣＰ策定のメリット（熊本県産業技術センター）98

③ 財務⾯も含めた企業の事業継続のための備えの充実による⾃助の向上
・被災により、⽣産設備等の損壊による復旧費⽤や事業中断による逸失利益が⽣じうることについて、事前にリスクサーベイを⾏い、その結果に基づいた財務・⾮財務両⾯における事前の備えの充実を⾏う必要がある。
・特に、財務⾯における事前の備えについては、これまで⼗分な検討が⾏われてこなかったところであり、その普及に向けた諸課題の把握と解決の⽅向性について、整理する必要がある。
・このほか、企業は災害に備えた様々な対策を講じているが、このような事前の備えのために⾏った投資に⾒合うメリットを享受できるよう、国は必要な制度を整備することが必要である。

図 2-37．市内の⾷品製造業との協定（佐倉市）

99

あとがき
本報告は、平成 28 年 4 ⽉の熊本地震で熊本県を中⼼に被災したことを受け、防災対策に知⾒を有する学識経験者、被災地の知事、町⻑、村⻑、関係省庁職員からなる計 23 名によって構成されたワーキンググループにおいて、約 6 か⽉にわたって、被災地で活動された様々な関係者から聞き取り調査を⾏うとともに、物資輸送や避難所運営に関する全国的なアンケート結果等も踏まえて、議論を重ねて、次に⽰す応急対策や⽣活⽀援策について今後とるべき改善策を提⾔したものである。すなわち、（1）地⽅公共団体⽀援の充実、（2）被災者の⽣活環境の改善、（3）応急的な住まいの確保や⽣活復興⽀援、（4）物資輸送の円滑化、（5）ＩＣＴの活⽤、（6）⾃助・共助の推進、（7）⻑期的なまちづくりの推進及び（8）広域⼤規模災害を想定した備えについて
まとめている。
熊本地震に際して、被災市町村のなかには想定を上回る被害に⾒舞われたために、庁舎や指定避難所が使⽤できなかった事例や避難所に押しかけた多数の避難者へ⼗分な対応ができない事例が発⽣した。また、⽀援物資を避難者に円滑に届けられなかった場合もみられた。これらに鑑み、甚⼤な被害を受けた市町村や被災者への⽀援については、今回初めて試みられたプッシュ型
⽀援の有効性が改めて認識されたところであり、今後さらなる進化が求められる。また、災害時には、平等性を追求しすぎるばかりにサービスレベルの低下を招くよりも、スピード感を持った対応の重要性についても改めて認識された。
国や都道府県、市町村は、今回の地震災害を踏まえ、災害時における体制や連携及び調整機能を強化させるとともに、必要な制度や指針、マニュアル等の整備や⾒直しを進める必要がある。
更に、本報告書や各種指針等も参考に、地域が災害に対する備えに万全を期すことが何よりも重要である。しかし、⼤規模災害時にはその機能が低下することも想定されることから、応援することができる関係機関は連携を更に深めるとともに、⾃⽴して⽀援できる体制を構築することが重要である。特に、⼤規模災害に備えるためには、国と地⽅公共団体等に加え、⺠間企業やボラ
ンティア、地域住⺠も⼀体となって取り組む体制づくりが必要不可⽋である。
熊本地震からの復興は未だ道半ばであり、引き続き関係者が連携を図り⽀援していくとともに、本ワーキングのとりまとめを踏まえ、今後の震災に備え、それぞれの災害対応組織が具体的な対策を実⾏に移していくことを期待する。

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（参考）熊本地震における各省庁の対応と取組・調査等
1．熊本地震における各省庁の対応等
1－1．各省庁の対応
1－1－1．ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の活動など（国⼟交通省）（１） ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥによる地⽅公共団体⽀援
被災地⽅公共団体を⽀援するため、14 ⽇の地震発⽣後の深夜には、震源となった益城町を含む周辺 4 市町村等に直轄事務所から、要請を待たずにリエゾンを派遣し、未明よ
り、被害の規模や緊急性、対策の実施箇所や役割分担等について情報収集、連絡調整を⾏った。
また、15 ⽇より、防災ヘリにより上空から被害概況調査を開始するとともに、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥが、益城町、熊本市等に⼊り、夜明けとともに被災状況調査等を開始した。
4 ⽉ 22 ⽇には、北海道から沖縄まで全国の地⽅整備局等から⼀⽇最⼤ 440 ⼈が活動するなど、6 ⽉ 16 ⽇までにのべ 8,319 ⼈が 17 市町村で被災地⽅公共団体の⽀援にあたった。
県管理河川である⿊川（⽩川⽔系）や要請のあった 13 市町村において地⽅公共団体
所管施設の被害状況を調査し、その後の迅速な災害復旧に貢献するとともに、⼤規模な斜⾯崩落により通⾏不能となった国道 57 号の阿蘇⽅⾯への代替ルートを確保するため、
ミルクロード（4 ⽉ 22 ⽇開通）、グリーンロード南阿蘇（4 ⽉ 22 ⽇開通）、国道 442 号（4 ⽉ 25 ⽇開通）の道路啓開を実施した。更に、余震や降⾬に伴う⼆次災害防⽌のため、緊急度の⾼い 1,155 箇所の⼟砂災害危険箇所の緊急点検を実施したほか、被災建築物の応急危険度判定を促進するため、判定⼠の資格を有する隊員を派遣し、4 ⽉ 23 ⽇から応急危険度判定を⽀援した。

写真 3-1．ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥによる被害状況調査（左）写真 3-2．阿蘇⼤橋周辺において活動する衛星通信⾞（右）101

また、リエゾンの情報に基づき、4 ⽉ 14 ⽇の地震発⽣の 3 時間後に益城町役場に照明⾞、衛星通信⾞を派遣したことを始め、庁舎が被災した宇⼟市役所、阿蘇市役所、県
現地対策本部が設置され集結基地となっていたグランメッセ熊本、被災箇所、避難場所等に照明⾞、衛星通信⾞、災害対策本部⾞等を派遣するなど、⼀⽇最⼤ 83 台の災害対策⽤機械を派遣し、被災地⽅公共団体や被災者を⽀援した。地形的に⽴ち⼊り困難な箇所
では、ドローンによる被害状況調査や、⾏⽅不明者の捜索が⾏われた阿蘇⼤橋地区における無⼈バックホウによる⼟砂撤去など、先端的な災害対策⽤機械を駆使して活動した。
（２） 被災地の⼀⽇も早い復旧に向けた⽀援
被災地の災害復旧をより加速するため、被災直後から本省災害査定官を現地に派遣して、被災地⽅公共団体に対し復旧⽅針･⼯法等や現地の状況等により改良復旧等の技術的⽀援･助⾔を実施した。
また、災害復旧事業に必要な災害査定⼿続の簡素化について、航空写真や代表断⾯図の活⽤による設計図書の簡素化、書⾯による査定上限額の引上げ及び現地で決定できる
災害復旧事業費の⾦額の引上げを実施しており、被災地⽅公共団体の査定の要する時間や業務量を⼤幅に縮減した。
加えて、被災状況等を証明できる写真等を確保しておくことにより、査定前に⼯事に着⼿することが可能であることを改めて周知するなどの取組も⾏った。
これらの取組により熊本県では、通常被災後 2 か⽉程度は要するところを 5 ⽉ 26 ⽇
から災害査定が開始されるとともに、災害査定を年内に完了させるため、全国の地⽅整備局から災害査定官を被災地に集中的に派遣するなどの総⼒を挙げた取組を⾏っている。
（３） 関係機関と連携した国⼟交通省の取組
熊本県内の重要港湾である熊本港・⼋代港では、貨物船等の通常利⽤に加え、⾃衛隊・
海上保安庁・国⼟交通省の⽀援船舶の利⽤が集中し、港湾が過度に混雑する状況が発⽣した。このため、国⼟交通省が港湾管理者及び船舶を活⽤して被災地⽀援を実施中の⾃衛隊・海上保安庁との間に⽴って、港湾の利⽤調整等の管理業務を実施した。これにより、被災者からの要望が強かった港湾を通じた被災地⽀援が⾟うじて可能となった。
被災者を⽀援するため、現地対策本部との連携のもと、国⼟交通省が備蓄する飲料⽔や⾮常⾷、⽑布等を被災地⽅公共団体へ提供するとともに、海上保安庁巡視船や国⼟交
通省保有船舶による給⽔⽀援（累計約 302,000 ㍑）、⼊浴提供（累計 6,651 名）、海上保安庁航空機等による避難所等への⽣活物資⽀援（累計約 23,000 ⾷、累計約 13,000㍑）等を実施した。
また、甚⼤な住家被害に伴う避難者の負担軽減のため、⼆次避難場所の確保に向け、
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国⼟交通省から全国旅館ホテル⽣活衛⽣同業組合連合会に対し、九州全域における旅館・ホテルへの被災者の受⼊れを要請するとともに、被災者に宿泊施設提供情報を周知した。
更に、⺠間フェリー「はくおう」を活⽤した宿泊、⾷事、⼊浴サービスの利⽤者募集・連絡、送迎等を防衛省、熊本県の現地対応チームと連携して実施した。
⾵評被害による多数の宿泊キャンセルが発⽣した観光については、5 ⽉ 31 ⽇に「九州の観光復興に向けての総合⽀援プログラム」を策定し、九州ふっこう割等による⽀援を⾏うなど、⾵評被害の払拭、旅⾏需要の喚起に努めた。
また、熊本城について、⽂化庁等と連携し、「熊本城公園復旧推進調整会議」を開催し、復旧⼯程を調整するなど、早期復旧に向けた取組を進めた。
また、宅地被害全容を把握するため、被災宅地危険度判定連絡協議会、ＵＲ都市機構、（公社）全国宅地擁壁技術協会と連携したコーディネート業務を 4 ⽉ 18 ⽇から開始した。42 ⾃治体から派遣された延べ 2,870 ⼈の被災宅地危険度判定⼠の指揮をとり、約20,000 件の被災宅地危険度判定を実施した。

1－1－2．医療⽀援活動など（厚⽣労働省）
1 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣
熊本地震に際して、ＤＭＡＴは、傷病者の応急措置を⾏うとともに、建物の倒壊リスクや
ライフライン途絶などにより、転院搬送が必要となった病院から約 1,500 ⼈の搬送を⾏うな
ど、災害急性期における医療に対応。
また、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）は、被災した精神科医療機関から県内及び県外の医療機関への患者搬送のほか、避難所内の巡回活動を⾏い、被災者の精神⾯に関する相談や健康調査、不眠に係るリーフレットの配布等の活動を実施。更に、現地⽀援者の⽀援として、地⽅公共団体の⾏政職員等を対象としたメンタルヘルス相談等も実施。
このほか、⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会、⽇本⾚⼗字社、⽇本看護協会等の関係団体も、医療チームの派遣を⾏った。厚⽣労働省としても、これらの団体から構成される「被災者健康⽀援連絡協議会」に参加し、被災地の病院の稼働状況や避難所における医療ニーズに応じた医療チームの派遣を要請した。
また、東⽇本⼤震災の教訓を踏まえ創設されたＤＭＡＴロジスティックチームが、初めて被災地に派遣され、県の医療救護調整本部において、医療ニーズの情報収集等の現地の⽀援を実施した。
2 避難所の保健衛⽣対策等
厚⽣労働省では、「避難所⽣活を過ごされる⽅々の健康管理に関するガイドライン」を送103

付し、いわゆるエコノミークラス症候群（深部静脈⾎栓症/肺塞栓症）予防策も含む、避難所で⽣活される⽅々の健康管理に当たり、関係者が留意する事項について情報提供を⾏った。
また、避難所等で避難⽣活を送る被災者の健康管理のために、熊本県からの要請に基づき、発災直後から全国の地⽅公共団体からの保健師等の派遣調整を⾏い、延べ 8,640 ⼈の保健師が被災地⽅公共団体で活動した。避難している⽅々の⼼⾝の健康管理は⼤変重要であり、現地の保健師等に加え、全国の地⽅公共団体から派遣された保健師等が中⼼となって、避難所
や公園、駐⾞場等を巡回し、被害状況等の情報収集及び発信、⾃宅、避難所及び仮設住宅等における健康管理（全⼾訪問による被災者の健康課題の把握、感染症、⾷中毒、熱中症、急性肺⾎栓塞栓症（エコノミークラス症候群）、⽣活不活発病の予防の観点からの環境整備、健康教育、感染症患者発⽣時の対応（分離、医療との連携、保健所との連携）、健康状態が悪化した被災者への対応（医療との連携）等、精神的な⽀援が必要な被災者のアセスメント、こころのケア活動との連携、医療との連携、等）、福祉避難所の避難者への対応（避難者のアセスメント及び⼊所の必要性の判断等）するなど、避難者の医療、保健、福祉のニーズの把握を⾏った。更に、このニーズに応じて、関係者との⽀援体制の調整（⽀援チームの受け⼊れ調整及び業務改善、関係職種との会議の開催、等）を⾏い、医療や福祉など必要な⽀援につなげた。
集団⽣活を余儀なくされる避難所においては、感染症の発⽣・拡⼤予防策を適切に講じる必要があるため、保健師等が避難所等を巡回して、⼿洗いタンク等を使⽤した流⽔による⼿洗いを徹底するよう指導するとともに、感染症患者の早期発⾒に努め、患者が発⾒された場
合は、他の避難者との接触を避け別室等での⽣活を徹底させる等の対策をとった。
今回の震災後は⾞中泊をしている被災者が多くあったため、「エコノミークラス症候群の予防のために」という注意喚起のチラシを作成し、避難所で⽣活されている⽅や⾞中泊をされている⽅に対して配布したほか、コミュニティラジオでもエコノミークラス症候群の予防策について放送した。更に、弾性ストッキングの配布を含む、専⾨家チームによるエコノミ
ークラス症候群の予防活動を⽀援した。
アレルギー疾患を抱える⽅への対応マニュアルや患者への正しい理解を促進するためのパンフレットを配布した。また、地⽅公共団体等の協⼒を得て、被災地へアレルギー対応⾷を提供する仕組みを構築し、患者への提供を⾏った。
熊本県など、避難所設置県内の地⽅公共団体に対し、⾷中毒の発⽣防⽌や⾷中毒発⽣時の情報共有を依頼するとともに、避難所⽣活者に⾷中毒予防に向けて注意を呼びかけるよう依頼した。更に、避難所で提供された⾷事を原因とする⾷中毒事案の発⽣を踏まえ、避難所設
置地⽅公共団体に対し、避難所⽣活者に加え、避難所管理者、⾷事提供者及び調理従事者等に向けて、⾷中毒の予防対策に関する情報提供や指導を⾏うよう依頼した。
上記のとおり、被災地⽅公共団体においては、発災に伴い様々な公衆衛⽣上の諸課題への104

対応が増⼤し、そうした課題に対応する⼈員の不⾜等のため多岐にわたる医療救護チーム等
をマネジメントしきれないケースもあったが、⽀援チームが収集した情報の⼀元管理、医療救護チーム等との情報共有等について総合的にマネジメントする体制を構築できた保健所もあった。
その他、関係団体等と協⼒･連携して、医薬品･医療機器等の供給状況の把握を⾏い、安定供給を確保するとともに、紙おむつ等の⽣活⽀援物資の調達及び被災地への搬送に取り組んだ。

写真 3-3．保健師チームによる情報共有ミーティング（左）写真 3-4．保健師による健康調査（右）図 3-1．熊本地震の被災者の健康管理に⽤いたリーフレット（厚⽣労働省）

105

図 3-2．熊本地震に係る保健師派遣実績（厚⽣労働省）

3 福祉分野のニーズへの対応
被災地の社会福祉施設等では、⼤きな物的被害を受けつつも、⼀部で、⾼齢者や障害者等の避難者を受け⼊れるなど、緊急的な避難先としての役割を果たした。しかし、⼀⽅で、職員⾃⾝の罹災等により、職員体制の確保に困難な状況が発⽣した。これを受け、厚⽣労働省
では、利⽤者の⽣活の確保、職員の負担軽減を図る観点から、熊本県や全国の地⽅公共団体、
福祉サービス事業者団体などと連携し、被災地の社会福祉施設等に対して、広域的な福祉⼈
材の応援派遣を調整した。

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1－1－3．災害廃棄物の処理⽀援活動（環境省）
九州地⽅環境事務所が中⼼となり、発災翌⽇から現地に職員及び災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（Ｄ.Waste-Net）の専⾨家を派遣し、災害廃棄物の発⽣状況や廃棄物処理施設の被災状況、
被災地⽅公共団体における廃棄物処理体制の確保状況等を確認し、地⽅公共団体あるいは団体に対して、⽀援要請、協⼒要請を⾏いながら、被災地⽅公共団体の⽀援を実施した。
（1）初期対応（し尿、⽣活ごみ・避難所ごみ、⽚付けごみ対策）○し尿
避難所等に設置された仮設トイレを中⼼に、し尿の収集・処理事業を継続的に実施するため、し尿処理業界等からの収集の応援を実施し、体制を整えた。
○⽣活ごみ・避難所ごみ集積所等において⽣活ごみや避難所ごみの堆積及び腐敗等による悪臭やハエの発⽣、景観の悪化を防ぐため、熊本県外から多くの市町村や固形⼀般廃棄物業界からの収集の応援を実施し、体制を整えた。
更に、地震により⼀般廃棄物処理施設の稼働が停⽌した⼀部の地⽅公共団体においても⽣活
ごみや避難所ごみの処理体制を早期に復旧させるために、現地確認を⾏うとともに、九州地域
内の多くの地⽅公共団体に協⼒を要請し、各地⽅公共団体が所有する⼀般廃棄物処理施設における⽣活ごみの広域な連携による処理を実施した。
○⽚付けごみ（災害廃棄物）
被災した家屋などから排出された⽡くずや壊れた家具や家電等が集積所等からあふれ、⾞や⼈の往来の⽀障な状態に陥った。これを早期に解消するため、固形⼀般廃棄物業界、他市町村等からの応援による収集体制を確⽴し、災害廃棄物の⼀次仮置場への搬⼊を実施した。

写真 3-5．⼀次仮置場で分別を指導する環境省職員（左）写真 3-6．集積された廃棄物を収集する神⼾市職員（右）107表 3-1．熊本県外地⽅公共団体による災害廃棄物処理の⽀援
被災地⽅公共団体等

熊本市

益城町
⼋代市
⻄原村
阿蘇広域⾏政事務組合
菊池環境保全組合
由布市

ごみ収集⾞の派遣による収集⽀援
静岡市、名古屋市、京都市、岐⾩市、四⽇市
市、神⼾市、堺市、⼤阪市、福岡市、北九州市、⻑崎市ほか＜計 57 市町・組合＞
横浜市、新潟市、神⼾市、相模原市、浜松市
ほか＜計 10 市＞
⼤牟⽥・荒尾清掃施設
組合

⽣活ごみの広域的な受⼊れによる処理⽀援

職員の派遣による業務⽀
援

福岡市、北九州市、佐賀市、佐世保市、⻑崎市ほか＜計 20 市・組合＞

仙台市

なし

関⻄広域連合（和歌⼭県）、仙台市、浜松市

⼤牟⽥・荒尾清掃施設
組合

なし

佐賀市

佐賀市

⼤分市
⿅児島市、久留⽶市、筑紫野・⼩郡・基⼭清
掃施設組合
⼤分市

⼤分市

佐賀県、佐賀市、唐津市、⽩⽯町、⿃栖市、吉野ヶ⾥町、多久市ほか＜計 10 市・組合等＞
なし

久留⽶市、筑紫野・⼩郡・基⼭清掃施設組合

なし

⼤分市

なし

（2）中⻑期対応（災害廃棄物対策）
膨⼤な発⽣した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害廃棄物の⼀次仮置場の確保及び運営、分別⽅法の周知などを⾏うとともに、災害廃棄物の発⽣量を推計するため熊本県
及び熊本市を始め被災地⽅公共団体と連携して、⼈⼯衛星や空撮による画像解析等も活⽤しつつ実施した。推計した災害廃棄物量に加え熊本県内における廃棄物の処理能⼒などを踏まえて、熊本県及び熊本市による災害廃棄物の処理実⾏計画の策定を⽀援した。現在は⽬標とされている発災から 2 年間での処理完了を⽬指し、全国に 8 つ設置している地域ブロック協議会等を活⽤して県外での広域処理の実施に向けた調整等を⾏っている。
※⼤規模災害時における災害廃棄物対策地域ブロック協議会
地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地⽅環境事務所が中⼼となって、地域において廃棄物の処理に関わり得る地⽅公共団体や事業者等に、広く参画を呼び掛け、地域ブロック協議
会⼜は連絡会を全国 8 箇所に設置。平常時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策⾏動計画の策定を⽬指して、まずは地⽅公共団体が策定する処理計画の策定に当たって助⾔、各地⽅公共団体が⾏う訓練への協⼒を実施。
※災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（Ｄ.Waste-Net）の概要
国が集約する知⾒・技術を有効に活⽤し、各地における災害対応⼒向上につなげるため、その中⼼となる関係者による⼈的な⽀援ネットワークであり、構成メンバーには⼤⾂名で任108

命証書を発⾏。主な構成メンバーは、有識者、地⽅公共団体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等。平常時の機能として、災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知⾒や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物対策の充実・強化を進める。更に、地⽅公共団体による事前の備え（災害廃棄物処理計画の策定や⼈材育成、防災訓練等）を⽀援する。発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を⾏い、地⽅公共団体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための⽀援を⾏う。
平成 27 年の発⾜以降、平成 27 年関東・東北豪⾬災害、熊本地震、平成 28 年 9 ⽉台⾵ 9号、11 号による⽔害、平成 28 年⿃取県中部地震において現地⽀援を実施。

図 3-3．災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（D.Waste-Net）の概要

1－1－4．被災ペット対策について（環境省）
環境省では「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を平成 25 年 6 ⽉に策定し、各地⽅公共団体に周知していたところ。今般の地震発⽣を受けてペット連れ被災者のこころのケアの観点から、現地に職員を派遣し（4 ⽉ 19 ⽇から 7 ⽉ 8 ⽇）、県、市と連携して被災ペット対策を実施した。
発災直後に九州沖縄各県及びその政令指定都市に獣医師の派遣を依頼し、避難所におけるペッ
トの同⾏避難の状況を把握した（4 ⽉ 26 ⽇から 5 ⽉ 1 ⽇）
。また、その結果を熊本県とともに仮設住宅建設予定の市町村に提供し、ペットと同居できる仮設住宅の確保を要請した（5 ⽉ 12 ⽇から 5 ⽉ 26 ⽇）。更に被害が最も甚⼤で最⼤の避難所であった益城町の総合運動公園に⽝猫の無償
⼀時預かり施設を整備し、運⽤した（5 ⽉ 16 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇）。熊本市の動物愛護センターが、迷⼦ペットを収容できるよう震災前に収容された保護⽝猫の引取りを地⽅公共団体に要請し、全国ペット協会等の協⼒を得て移動等を⾏った（4 ⽉ 27 ⽇から 4 ⽉ 28 ⽇）。
「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を平成 25 年 6 ⽉に策定し、各地⽅公共団体に周知したところ。
現在は今回の経験を踏まえた被災ペット対策の課題の整理を⾏っているところであり、今後「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」の改訂を⾏う予定。
109

写真 3-7．益城町総合運動公園に整備した預かり施設（左）写真 3-8．避難所への職員や地⽅公共団体獣医師の巡回（右）1－1－5．商⼯業被害への対応（経済産業省）
経済産業省では、発災直後に経済産業⼤⾂を本部⻑とする「経済産業省緊急災害対策本部」を設置し、⼤⾂の陣頭指揮の下、電気・ガスの復旧⽀援や被災地の⽯油需要への速やかな対応に加え、企業や業界団体と連携した⽣活⽀援物資の供給、⼩売・サプライチェーンの被害・復旧状況の把握・情報提供、本省及び地⽅経済産業局からの職員現地派遣など、復旧⽀援に向けた取り組
みを⾏った。
特に、商⼯業被害への対応としては、被災地域における中⼩企業の窮状を直接把握し、その対応策を政府⼀丸となって進めるため、経済産業⼤⾂を本部⻑とする「総合中⼩企業対策本部」を設置するとともに、職員を現地に常駐させ被災中⼩企業の現状把握を⾏った。
また、発災後速やかに、熊本地震により被災した中⼩企業・⼩規模事業者対策として、特別相
談窓⼝の設置、政府系⾦融機関による災害復旧貸付の適⽤、信⽤保証協会によるセーフティネッ
ト保証 4 号の適⽤、政府系⾦融機関に対する既往債務の返済条件緩和等についての柔軟な対応の要請、⼩規模企業共済災害時貸付の適⽤などの措置を講じた。また、激甚災害法の適⽤を受けた
中⼩企業信⽤保険法の特例としての災害関係保証や、災害復旧貸付の⾦利の引下げ、また、セーフティネット保証 4 号の対象区域を九州各県に拡⼤するなど、追加的な⾦融円滑化措置を講じた。
更に、平成 28 年度熊本地震復旧等予備費において、中⼩企業等の施設・設備の復旧⽀援のため
中⼩企業等グループ補助⾦等や、政府系⾦融機関による平成 28 年熊本地震特別貸付制度の創設
等の資⾦繰り⽀援、九州地⽅の⼩規模事業者の販路拡⼤などを⾏うための⼩規模事業者持続化補助⾦等を実施し、震災からの早期の復興に万全を期すため必要な予算を措置した。
このほか、関係団体に対する下請中⼩企業への配慮要請や公募中の各種補助⾦における公募期
間の延⻑、被災中⼩企業の経営を⽀援するための専⾨家派遣、被災中⼩企業者向けの⽀援策をまとめたガイドブック発⾏・配布、中⼩企業庁ホームページ及び⽀援ポータルサイト「ミラサポ」に⽀援情報に関する特設ページの開設等を⾏った。

110

1－1－6．農林⽔産業被害への対応（農林⽔産省）
熊本地震により、農林⽔産業関係では、農地の地割れや液状化、選果場等の共同利⽤施設の破損、農業⽤機械やハウスの損傷、乳業⼯場の操業停⽌、畜舎の損壊、死亡⽜の発⽣、ため池のひび割れ、林地の荒廃、林道施設の損壊、漁場や漁港施設の損壊等の甚⼤な被害が発⽣した。
（単位：億円）
農作物等
349.7

農地・農業⽤施
設

713.2

林野関係

⽔産関係

395.4

32.8

合

計

1,491.2

表 3-2．農林⽔産関係の被害額（11 ⽉ 14 ⽇現在）
農林⽔産省では、地震が発⽣した 4 ⽉ 14 ⽇の翌⽇に農林⽔産⼤⾂を本部⻑とする「農林⽔産省緊急⾃然災害対策本部」を設置し、農林⽔産業の被害状況の把握と、必要な対策の検討及び被災地への⾷料の供給を実施した。また、農林⽔産⼤⾂が 5 回にわたり現地調査を⾏うとともに、農産、畜産、農業⼟⽊、林野、⽔産などの専⾨家を現地に派遣して、被害状況を把握し、被災者を⽀援した。
このような被害を踏まえ、被災農林漁業者が 1 ⽇も早く経営を再開できるように、5 ⽉ 9 ⽇に
既存事業の運⽤の⼯夫により実⾏できる⽀援対策（第 1 弾）を公表し、5 ⽉ 18 ⽇には、平成 28
年度補正予算で措置された復旧等予備費を活⽤した追加⽀援対策（第 2 弾）を公表した（表 3-3）。
これらの⽀援対策の実施に必要な予算として、復旧等予備費の閣議決定により 170 億 4 千万円を措置したほか、平成 28 年度第 2 次補正予算で熊本地震の復旧・復興関連予算を措置した。
第 1 弾（5 ⽉ 9 ⽇）

第 2 弾（5 ⽉ 18 ⽇）

補正予算を待たずに、既存の事業の運⽤を⼯夫することなどにより実⾏できる対策補正予算で措置される復旧予備費等を活⽤して実⾏できる対策

・ 被災農業者向け経営体育成⽀援事業の発動（補助率
3/10）

・

・ 災害関連資⾦の特例措置の実施（貸付限度額の引上げ、貸付当初 5 年間実質無利⼦
化）・ ⼿作業による選果、他の集出荷施設等への輸送経費等への助成
・ ⽜・豚マルキンの⽣産者積⽴⾦の納付免除、簡易畜舎の整備や家畜導⼊等に要する経費の助成
・ 被災農業者等の雇⽤⽀援

被災農業者向け経営体育成⽀援事業について、① 補助率の引上げ（補助率 1/2）、② 撤去費⽤に対する助成、③ 加⼯⽤施設等を対象に追加
・ 農林⽔産業共同利⽤施設や卸売市場等の再建・修繕
に対する⽀援・ 作物転換する際の種⼦・種苗の購⼊、農作業委託等に対する⽀援・ 被災した畜産農家等の地域ぐるみでの営農再開、体質強化を進める取組に対する⽀援・ ため池等の災害の未然防⽌、⼩規模な⽔路補修、復旧と⼀体となり「創造的復興」にも資する⼤区画化に対する⽀援
・ ⼭地の復旧⽀援、⽊材加⼯施設の再建に対する⽀援
・ ⽔産荷さばき施設等の再建・修繕に対する⽀援など

表 3-3．熊本地震による被災農林漁業者への⽀援対策のポイント
111など

また、農林業⼟⽊技術者の派遣など⼈的・技術的⽀援を積極的に実施してきている。
この結果、被災した⽔⽥では、応急復旧や⼤⾖への作付け転換などにより、平成 28 年度に作付
けできなかった⾯積は 100ha 程度にとどまり、野菜等の集出荷貯蔵施設のほとんどで出荷を再開、被災した農地海岸（7 地区）、治⼭施設（17 地区）では、熊本県からの要請を受け、国による直轄施⾏による災害復旧事業を実施、被災農業者向け経営体育成⽀援事業を活⽤した農業⽤ハウ
スや畜舎等の再建・修繕が進展するなど、着実に復旧・復興に向けた歩みが進んでいる。

1－1－7．通信・放送被害への対応（総務省）
総務省では、発災後直ちに、電気通信事業者との間の⾮常時情報伝達ネットワークシステムを活⽤して、通信インフラの被災状況を迅速に把握・集約するとともに、通信環境の確保・復旧のため、地⽅公共団体に対する災害対策⽤移動通信機器（簡易無線機、ＭＣＡ無線機、衛星携帯電話、計 82 台）、ＩＣＴユニット※1 式や災害対策⽤移動電源⾞（写真 3-9）の貸与（計 4 台）を実施した。
※：Wi-Ｆi ＡＰ、⼩型サーバ、バッテリ等を搭載した⼩型で移動可能な通信設備であり、災害時に迅速に通信ネットワークを応急復旧させることが可能（図 3-4）。
また、4 ⽉ 17 ⽇以降、主要な電気通信事業者や業界団体に対して、通信インフラの早期復旧とともに、避難所における特設公衆電話の開設、公衆無線ＬＡN（Wi-Ｆi）の利⽤開放、携帯電話⽤充電器（マルチチャージャ）の配備などについても要請し、官⺠挙げて通信環境の確保・復旧に取り組んだ。
加えて、災害救助法の適⽤を受けた地域を告知先とする無線局免許⼈に対しては、電波利⽤料
債権の納⼊告知書、催促状及び督促状の送付を停⽌する措置を実施するとともに、携帯電話不正利⽤防⽌法が義務づける契約の相⼿⽅の本⼈確認について、被災により本⼈確認書類を消失した場合にも被災者が携帯電話の契約を⾏えるよう省令改正を実施した。
放送関係では、熊本市、甲佐町、御船町及び益城町からの臨時災害放送局(ＦＭ)（写真 3-10）の免許申請に対し、即時に免許するとともに、開設するにあたっては、総務省配備の機材の提供
等により⽀援を⾏った（4 ⽉ 18 ⽇〜）。
また、9 市町村からの要請を受け、被災者の⽣活情報の確保のため、ラジオ 3,330 台を確保し、総務省の地⽅⽀分部局である九州総合通信局から、熊本県内ラジオ局の周波数を添えて避難所等に配布した（4 ⽉ 20 ⽇〜）。
更に、南阿蘇村のテレビ中継局が被災し（写真 3-11）、仮設中継局からの放送に切り替えたことにより発⽣した難視聴地域のうち、共聴施設の設置が必要となる世帯について、国として熊本地震復旧等予備費を使⽤して⽀援することを 5 ⽉ 31 ⽇に閣議決定した。
112

写真 3-9．災害対策⽤移動電源⾞

図 3-4．ICT ユニット

写真 3-10．甲佐町で使⽤したアンテナ・送信機

1－1－8．学校の再開⽀援等（⽂部科学省）

NHK 局舎⺠放テレビ局舎

写真 3-11．南阿蘇中継局（夜峰⼭⼭頂）

熊本地震では学校施設の多くが避難所となったが、⽂部科学省では学校設置者に対し、地域住⺠の避難場所として学校等施設の提供に関する配慮を要請した。また、熊本県教育委員会等からの派遣要請を受けて、被災した⽂教施設の当⾯の使⽤可否を調査するため応急危険度判定⼠を派遣した。
地震の発⽣により，多くの学校が休校している状況を踏まえ，熊本県教育委員会等に対し，学校を再開する際に留意すべき点について周知し、5 ⽉ 16 ⽇には熊本県内の全 824 校の学校・園が再開した。
また、被災した児童⽣徒等に対して、学習⽀援や⼼のケアのために教員定数の加配措置やスクールカウンセラーの追加配置等を⾏うとともに、就学援助や⾼等学校等就学⽀援⾦等の⽀給について柔軟な対応を⾏うよう各都道府県教育委員会等に対して依頼したほか、被災地からの要望や具体的な被害状況等を踏まえ、被災児童⽣徒等の就学⽀援について平成 28 年度第 2 次補正予算に必要な経費を計上した。また、被災した学⽣等が経済的理由により修学を断念することがない
よう，⽇本学⽣⽀援機構は、奨学⾦の緊急的な貸与や⽀援⾦の給付を⾏った。
更に、約 1,600 の学校施設や⽂化財等が被害を受けたが、それらの被災した学校施設等の災害復旧に対して国庫補助等の⽀援を⾏っている。
113

1－1－9．地震調査研究推進本部地震調査委員会による熊本地震の評価（⽂部科学省）
地震調査研究推進本部（本部⻑：⽂部科学⼤⾂）の地震調査委員会は、4 ⽉ 14 ⽇の地震及び 4
⽉ 16 ⽇の地震を受け、それぞれの地震発⽣⽇の翌⽇である 4 ⽉ 15 ⽇及び 4 ⽉ 17 ⽇に臨時の会議を開催し、熊本地震の地震活動について評価を実施し、公表した。

1－2．被災地⽅公共団体の対応（熊本県）
熊本県は、発災と同時刻の 4 ⽉ 14 ⽇ 21 時 26 分に熊本県災害対策本部を設置し、同 22 時
05 分に緊急消防援助隊応援要請、同 40 分に⾃衛隊へ災害派遣要請を実施した。
発災から 3 時間後の 15 ⽇ 0 時 30 分に第 1 回災害対策本部会議を開催、被害を最⼩限にとどめるため、⼈命救助を最優先に、以下の対処⽅針により総⼒をあげて災害応急対策に取り組んだ。
・発災後、特に 72 時間における被災者の救出・救助
・被災状況等事態の迅速な把握・必要に応じた関係機関への的確な⽀援要請
15 ⽇からは、県職員（⼤規模災害対応業務職員）を市町村へ派遣するとともに、全国から多くの関係機関・応援職員の協⼒を得ながら、様々な応急対策や⽣活再建⽀援策を実施した。
熊本県の対応に関する詳細は、別途同県が⾏う検証報告を参照されたい。
復興計画の策定（1）くまもと復旧・復興有識者会議
蒲島熊本県知事は、発災直後に、速やかな復興計画の策定着⼿を指⽰。過去の⼤規模震災からの復興等に関し知⾒を有する有識者により構成される「くまもと復旧・復興有識者会議」第 1 回会議を、5 ⽉ 10 ⽇に開催した。
現地視察や会議を経て、6 ⽉ 19 ⽇、知事に提⾔した。
【構成メンバー】
座
⻑ 五百旗頭 真座⻑代理 御厨 貴
委員 ⾦本 良嗣
委員 河⽥ 惠昭委
員 古城 佳⼦
委員 ⾕⼝ 将紀委
員 坂東 眞理⼦

熊本県⽴⼤学理事⻑、神⼾⼤学名誉教授
⻘⼭学院⼤学特任教授、東京⼤学名誉教授
電⼒広域的運営推進機関理事⻑、東京⼤学名誉教授
関⻄⼤学社会安全研究センター⻑・特別任命教授
東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科教授
東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授
学校法⼈昭和⼥⼦⼤学理事⻑＜参考＞
提⾔内容（要旨）
提⾔ 1

くらし・⽣活提⾔ 2

地域産業〜住⺠に寄り添い、住⺠との協働による復興〜従来の枠組みにとらわれない広がりのある復興

114

提⾔ 3

熊本城と阿蘇－ ⼈類的資産

提⾔ 4

社会基盤

提⾔ 5

復旧・復興に向けて〜次世代に継承する復興〜将来の躍進を⾒据えた復興、次の災害に備える復興〜「オール熊本」による柔軟な復興、国・国⺠合意による復興（2）熊本地震からの復旧・復興プラン「くまもと復旧・復興有識者会議」の提⾔を踏まえ、熊本が⽬指す未来の姿を明確に⽰すため、6 ⽉ 20 ⽇、蒲島知事を本部⻑とする「平成 28 年熊本地震復旧・復興本部」を設置した。
そして、①被災された⽅々の痛みを最⼩化する、②単に元にあった姿に戻すだけでなく、創造的な復興を⽬指す、③復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる、からなる 3 原則を基本とし、有識者会議からの提⾔を踏まえ、「県⺠総幸福量の最⼤化」に寄与する施策を推進するため、「平成 28 年熊本地震からの復旧・復興プラン」としてとりまとめた（8 ⽉策定、10 ⽉改訂）。

図 3-5．熊本県の復興計画策定状況（熊本県）

1－3．地⽅公共団体等の対応（総務省）
熊本地震の被災地⽅公共団体に対する職員派遣については、東⽇本⼤震災後に改訂された地⽅公共団体間の広域応援協定に基づき、派遣の調整が⾏われた。
具体的には、熊本県及び熊本市を除く市町村については、九州地⽅知事会の応援協定に基づき、幹事県である⼤分県が中⼼となって⽀援を⾏い、また、熊本市に対しては、全国の指定都市が中⼼となって⽀援を⾏った。
特に熊本市以外の市町村については、九州地⽅知事会が被災市町村ごとに担当県（複数の場合
115

を含む）を定め、担当県がワンストップで、派遣ニーズの把握、派遣職員の調整について、責任を持って⾏う、いわゆる対⼝（たいこう）⽀援⽅式がとられた。それを受けて、担当県としてできる限り応援職員を派遣するとともに、更に、それでも対応困難な場合は、総務省が全国知事会、
全国市⻑会、全国町村会と連携して、全国の地⽅公共団体からの職員派遣が⾏われた。
これらの取組により、発災 12 ⽇後の 4 ⽉ 26 ⽇には 1,000 名を超える派遣規模となるなど、迅速な派遣に⼀定の成果があったところであり、10 ⽉ 18 ⽇に派遣が終了するまでに、1 ⽇当たり最⼤ 1,440 名（5 ⽉ 11 ⽇）の派遣が⾏われ、罹災証明事務等の業務に従事した（図 3-6）。
また、役場機能の喪失した市町村において、ノウハウを持った応援職員によりマネジメントの回復がみられた。
なお、復旧・復興事業のための中・⻑期の職員派遣についても、短期の派遣の考え⽅を踏襲し、まずは九州各県により対応を⾏い、それでも不⾜する場合には全国の地⽅公共団体に派遣を要請するという派遣スキームによって対応している（図 3-7）。

図 3-6．熊本地震における短期派遣職員数の推移

116

図 3-7．熊本地震に関する市町村職員の中⻑期派遣スキーム

1－4．現地における災害対応⽀援（⼈と防災未来センター）
⼈と防災未来センターでは、発災翌⽇の 4 ⽉ 15 ⽇から熊本県に第⼀次隊を派遣し、その後は、熊本市と被害の甚⼤な益城町に関⻄広域連合と連携して継続的に研究員を派遣した。熊本市においては、ボランティア、NＰＯ連携アドバイザリースタッフとして活動し、各種関係機関との調整業務を実施した。益城町の⽀援活動においては、「益城町が災害対策本部を適切に運営すること（短期⽬標）」「避難者が健康に暮らせること（短期⽬標）」「 住家被害を受けた被災者が罹災証明発⾏から義捐⾦など⼀連の⾏政⽀援・⼿続を円滑に受けられること（中期⽬標）」を⽬標に設定した。
益城町では当初、仮施設での困難な本部運営であったため、例えば、本部会議での議事録作成補助に加え、会議で提議された懸案事項等を整理した資料も作成するなどして、本部会議を核とした本部運営のＰＤＣＡサイクルが適切にまわるよう⽀援を⾏った。また、応急対策にあたる関係者の状況認識の統⼀を図るため、町のデータを基に避難所や避難者数、罹災証明発⾏状況などの時間推移や空間分布をグラフや地図資料として作成し提供した。更に、外部応援⾏政職員の適正かつ計画的な配置・確保につながるよう、応援職員の⼈数・活動分野等を整理した資料を関係機関と協⼒して作成した。また、避難者の健康や衛⽣の確保のために、避難所における屋内⽤の簡易トイレや段ボールベッドの導⼊や設置の⽀援を⾏った。そして、住⺠に効果的に広報ができる
よう、臨時災害放送局の開設・運営の⽀援とともに、町として提供すべき⽣活⽀援情報等の項⽬
整理など、町役場による関連情報の収集・集約・発信を⽀援した。その後、熊本市の地域防災計画策定委員会や益城町の復興計画策定委員会専⾨部会に研究員を派遣している。

117

1－5．現地調査・情報集約・共有による災害対応・⽣活再建⽀援（国⽴研究開発法⼈
防災科学技術研究所）
国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所は、熊本地震を受け、速やかに建物被害棟数分布の推定と情報集約を⾏うとともに、熊本県に設置された政府現地災害対策本部等に専⾨家を派遣し、災害関連情報の収集や道路・家屋・⼟砂災害等の現地調査等を実施した。収集した情報のうち、地理情報を付与できるものについては電⼦化を⾏い、600 を超えるデータをＷＥＢ地図上に統合して、災害対応関係機関に情報を発信した。
また、復旧・復興に向け、⼤学、地⽅公共団体、事業者からなる⽣活再建⽀援連携体を組織し、被災者⽣活再建⽀援システムを活⽤した被災地⽅公共団体での罹災証明書の発⾏・被災者台帳の管理等の業務⽀援等を熊本県及び市町村で実施した。加えて、地⽅公共団体の復旧に資するよう
地震で地盤が緩んだ地域を中⼼に地形・地盤調査の実施や⾬量センサーの設置・計測情報の地⽅公共団体への提供等、災害対応の段階に合わせた⽀援を実施している。

1－6．個⼈ボランティア、NＰＯ等の活動状況
1．個⼈ボランティアの活動状況
熊本地震においても、被災した各市町村社会福祉協議会が災害 VＣを設置し、各地から駆け付ける⼀般の個⼈ボランティアを受け⼊れ、⽀援活動が⾏われた。主な活動としては、被災者のニーズ調査、居宅の⽚付け、⽡礫の撤去・搬送、避難所の運営サポート、⽀援物資の仕分などが挙げられる。各災害 VＣの状況は以下の通り。
表 3-4．熊本地震における災害 VＣの設置状況（厚⽣労働省調べ）
市町村

参加⼈数
（累計）

11 ⽉ 13 ⽇時点の状況

開設⽇

募集対象

菊池市

4 ⽉ 19 ⽇

募集休⽌中

777

5 ⽉ 22 ⽇より⽣活復興⽀援ＶＣに変更

宇⼟市

4 ⽉ 19 ⽇

募集休⽌中

3,166

6 ⽉ 6 ⽇より⽣活復興⽀援ＶＣ（6 ⽉ 25
⽇からは⽔害による汚泥除去活動も含む）

宇城市

4 ⽉ 19 ⽇

募集休⽌中

4,119

6 ⽉ 1 ⽇より⽣活復興⽀援ＶＣ

南阿蘇村

4 ⽉ 20 ⽇

募集休⽌中

6,768

7 ⽉ 1 ⽇より⽣活復興⽀援ＶＣ
9 ⽉ 20 ⽇より通常 VＣ

⼭都町

4 ⽉ 21 ⽇

募集休⽌中

275

益城町

4 ⽉ 21 ⽇

全国

34,268⾦⼟に活動

熊本市

4 ⽉ 22 ⽇

全国

38,267

⼟⽇に活動

⼤津町

4 ⽉ 22 ⽇

九州

3,178

主に⼟に活動118

9 ⽉ 1 ⽇より通常ＶＣ

合志市

4 ⽉ 22 ⽇

募集休⽌中

802

5 ⽉ 15 ⽇より⽣活復興⽀援 VＣ

菊陽町

4 ⽉ 22 ⽇

募集休⽌中

1,832

5 ⽉ 21 ⽇より⽣活復興⽀援 VＣ

美⾥町

4 ⽉ 22 ⽇

募集休⽌中

194

⻄原村

4 ⽉ 24 ⽇

全国

甲佐町

4 ⽉ 25 ⽇

阿蘇市

通常ＶＣ

14,3577 ⽉ 29 ⽇より⽣活復興⽀援 VＣ
⼟⽇に活動

募集休⽌中

732

6 ⽉ 21 ⽇より⽣活復興⽀援 VＣ

4 ⽉ 26 ⽇

募集休⽌中

729

5 ⽉ 4 ⽇より通常ＶＣ

嘉島町

4 ⽉ 26 ⽇

募集休⽌中

2,238

6 ⽉ 1 ⽇より⽣活復興⽀援ＶＣ

御船町

4 ⽉ 29 ⽇

募集休⽌中

4,895

6 ⽉ 25 ⽇からは⽔害による汚泥除去活動を含む。

由布市（⼤分県） 4 ⽉ 20 ⽇

募集休⽌中

204

合計

116,8014 ⽉ 26 ⽇で災害 VＣ閉鎖

特に発災直後においては、余震の影響や住⺠の⽣活復旧やボランティアの安全確保の優先、活動先のニーズ調査、家屋の応急危険度判定なども含めた時間が必要であること、また、ニーズを超えるボランティア希望者を捌ききれないなどの懸念もあり、災害 VＣによっては、ボランティ
ア希望者の居住地で募集範囲を限定する（例：熊本県内、九州内など）措置も取られた。また、ＧW 中に関しては、県がホームページ上で道路混雑緩和の配慮を呼びかけるなどした。
⼀⽅、⼀部の災害 VＣではキャパシティを超えるボランティア希望者が駆け付けるのに対し、不⾜する災害 VＣもあったため、余剰のボランティアを不⾜市町村災害 VＣに誘導するとともに、
ボランティア不⾜が懸念されたＧW 空けには、熊本県が九州経済連合会等を通じて、企業向けに
ボランティア活動への参加を要請したほか、内閣府等の様々な団体からホームページ、ツイッタ
ー等を活⽤した、ボランティア参加を呼びかける発信が⾏われた。
また、今回災害 VＣで⾏われた活動の中では、⽡礫の撤去のニーズが⾮常に⾼く、⽡、ブロッ
クなどの⽡礫の⽚付けだけでなく、分別や軽トラックの使⽤による仮置場への運搬まで対応せざ
るえない災害 VＣもあったが、災害廃棄物が殺到する被災地の仮置場では、⼀般⾞両の⼊場に関し、受付曜⽇・時間に制約があったこと、災害 VＣでは⽡礫等災害廃棄物を搬送する専⾨⾞両な
どの⼗分な輸送⼒がないことなどから、被災者のボランティアニーズに対する対応が滞るケースも⾒られた。

119

地震による被災の場合、当初は被災状況の把握、応急危険度判定の実施、被災者が避難所等へ避難していることなどもあり、ニーズ調査に⼀定時間がかかる。熊本地震においても、徐々に居宅の⽚付けや⽡礫の撤去作業等が本格化したが、11 ⽉末時点では避難所が解消され、⾃宅が全壊
⼜は半壊となった被災者の⽅々の応急仮設住宅やみなし仮設への引っ越しなども進んだことなどから、⼤勢のボランティアによる⽣活復旧⽀援活動は終息しつつある。そのため、現時点においては⼟⽇のみの募集に変更、若しくは『⽣活復興⽀援 VＣ』に名称変更の上、災害 VＣとしてのボランティア募集は停⽌中の状態である。今後は地域⽀え合いセンターによる活動を中⼼に、仮設住宅等への⼊居者に対するケアや、コミュニティづくりなど、よりきめの細かい被災者⽣活⽀援が求められる。

写真 3-12．熊本市災害 VＣの様⼦
2．NＰＯ等の活動状況について
東⽇本⼤震災においては様々な NＰＯ等のボランティア団体が⽀援活動を展開したが、熊本地震においても、避難所の運営⽀援など多様な分野で専⾨性やノウハウを⽣かした⽀援活動が多数⾏われた。特に今回の熊本地震の対応では、発災直後から官⺠連携、ボランティア団体間の連携・協働が図られたことが特筆される。
発災直後の 4 ⽉ 18 ⽇、熊本県庁に対し、NＰＯとの連携の重要性について政府現地対策本部から進⾔を⾏い、内閣府の仲⽴ちにより、その翌⽇から、全国災害ボランティア⽀援団体ネットワーク（Ｊapan Voluntary Ｏrganizations Ａctive in Ｄisaster、略称ＪVＯＡＤ※）との協働による⽀援活動が⾏われることとなった。県からは、ＪVＯＡＤと熊本地震⽀援団体・⽕の国会議（後述）に対して常駐する会議室の貸与、県の腕章の貸与、被災市町村に対して NＰＯとの協⼒要請の発出、避難所情報の共有などを⾏うとともに、以下のような取組が⾏われた。
※

ＪVＯＡＤ：東⽇本⼤震災の経験を踏まえ、広域災害に備え、効果的な⽀援を実現するために、⾏政を含めた各セクター間の連携を図るとともに、ニーズや⽀援に関する情報を集約し、⽀援活動の調整機能の役割を果たすことを⽬的とする、全国域での災害ボラ
ンティア団体のネットワーク、中間⽀援組織。

120

（1）「熊本地震・⽀援団体⽕の国会議」
熊本地震では、ＪＶＯＡＤが熊本県域（⼀部⼤分県含む）で活動している NＰＯ/NＧＯ等に対し呼びかけ、連携・協働を⾏うための会議「熊本地震・⽀援団体⽕の国会議（以下、「⽕の国会議」という。）」が 4 ⽉ 19 ⽇に発⾜。以降、6 ⽉ 14 ⽇までは毎晩 19 時より、それ以降は毎週、県内外の⽀援団体がオープンに情報共有できる場として、活動地域・活動内容の報告・調整、相互に補完できる業務の調整を⾏っている（累計の参加団体数

約 300 団体）。

写真 3-13．⽕の国会議の様⼦（2）「県・県社協・NＰＯ連携会議」
4 ⽉ 19 ⽇より、⽕の国会議に参加する NＰＯ、国、熊本県関係課の連携・協働による円滑な被災者⽀援のため、情報共有、施策の調整等を⾏う会議を随時開催。上記に県社協を加え「被災者⽀援に関する関係機関連絡会議」を設⽴し、4 ⽉ 28 ⽇より週 2 回の定例開催としている。

写真 3-14．4 ⽉ 19 ⽇の県とＪVＯＡＤ等 NＰＯの会議の様⼦（3）連携による成果・具体的な事例
・ 県からの委託により、ＪVＯＡＤ・⽕の国会議が義援物資を管理するとともに、⽕の国会議参加 NＰＯ等が、物資の仕分・配布を実施した。
・ 避難所の運営⽀援を⾏い、環境改善や、住⺠による⾃主運営移⾏などを図った。
・ 県との連携により、⽕の国会議参加 NＰＯが避難所 118 か所を訪問、⽣活環境の調査を実施。
また、そのノウハウを⽣かし、避難所運営に関するチェックリストを作成・提供し、市町村が状況確認を実施（希望により巡回実施）した。

121

・ 炊き出しを希望する団体の調整が、⽕の国会議事務局により⾏われた。
・ 応急仮設住宅における⽀援について、集会場談話室に対して、NＰＯ、⻘年会議所、⽣協、企業が協⼒して、必要な備品を⽀援した。
・ その後、市町村単位でも⾏政、社協と NＰＯ等、あるいは NＰＯ等ボランティア団体間の会議
体が多数発⾜し、⽀援情報の共有や⽀援活動の調整、マッチングなどが⾏われた。

122等

2．平成 28 年熊本地震に関する取組・調査
今般の熊本地震における教訓を今後の災害対策に活かすため、政府及び被災地⽅公共団体では、様々な視点から今般の災害において顕在化した課題を整理するとともに、今後の⽔害時における防災・減災対策を検討しているところである。
ここでは、本ワーキンググループ以外に、関係省庁や被災公共団体等において実施されている
主な取組と調査について述べる。

2－1．平成 28 年熊本地震に係る初動対応検証チーム（内閣官房）
今般の熊本地震では、災害対応の最初期から多くの国の職員を現地に派遣した。これらの国の職員が被災地での実務を通じて得た経験・気づきを今後の災害対応に活かすため、現地対策本部
や被災者⽣活チームで活動した関係府省の局⻑級を構成員とする「平成 28 年熊本地震に係る初動対応検証チーム」を 6 ⽉ 6 ⽇に⽴ち上げ、地⽅公共団体⽀援、避難所運営、物資輸送の 3 分野
を中⼼に検証を⾏った。当該チームにおける検証結果は「検証レポート」として取りまとめ、7 ⽉
20 ⽇に公表した。検証レポートでは、検討項⽬ごとに評価できる点と課題を整理した上で、今後政府が取り組むべき事項を記載することとし、例えば、関係府省の幹部職員の現地への迅速な派
遣やプッシュ型の物資輸送等は評価できるとした⼀⽅で、避難所運営における関係者の連携や物資輸送の状況把握等については課題があると指摘し、今後政府が取り組むべき事項としては、災害対応経験者等を中⼼とする派遣者リストの作成、避難所運営ガイドラインの⾒直し等を列挙した。

2－2．ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（内閣官房）
国⼟強靱化は、事前防災・減災その他迅速な復旧復興、及び国際競争⼒の向上等に資する⼤規模
⾃然災害等に備えた国⼟の全域にわたる強靱な国づくりを⾏うものである。国⼟強靱化に関する現在の年度計画である「国⼟強靱化アクションプラン 2016」には、特記すべき事項として、「事前防災及び減災等に資する国⼟強靱化の取組について、今回の地震を契機として、更に議論を深め、必要な取組については国⼟強靱化の枠組みの中にしっかりと位置付け、重点的に推進する」と明記されている。この⼀環として、主として、国⼟強靱化担当⼤⾂の下に設置された有識者からなる懇談会である「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の場において、・45 の「起きてはならない最悪の事態」に沿った施策の点検
・⺠間の取組促進に向けた好事例・課題の把握
を、取組のスパイラルアップにつなげることを⽬的として、⾏っているところである。
まず、45 の「起きてはならない最悪の事態」の項⽬毎に「熊本地震により発⽣した事象」を整123

理し、その発⽣事由について検討を⾏い、その中で、個別施策の進捗の遅れや対応⽔準、既存施策の隙間の有無等がないかの点検を⾏うこととしている。また、国⼟強靱化に向けた⺠間の取組について、更なる拡⼤、充実につなげるため、⺠間企業等における実際の取組が災害時にどのように機能し、あるいはどのような課題があったかを把握し、国⼟強靱化アクションプランへ反映するた
め、ＢＣＰに関する有識者、製造業、流通業、ライフライン関係企業、⼤学等の関係者に発表いた
だいたところである。
【発表いただいた中から得られた知⾒の例】○ＢＣＰが、従業員の安全確保、サプライチェーンの維持、顧客の信頼確保、資産被害の最⼩化、早期復旧、企業価値の維持に効果⼤であることが証明された。(しかし)中⼩製造業で事前にＢＣＰを構築している企業は殆どなかった。⻑く停⽌した企業ほど⽣産復旧しても元の仕事量に戻っていない。
○⾏政情報に加えてＳNＳ等から⼊⼿できる現地情報も活⽤できれば、例えば、⾞中泊の⽅に対しても物資を届けられるようになるのではないか。物資を集積所まで届けることはほぼ問題ないが、届けた後の仕分の⽅が⼤変であり、ラストワンマイルを誰がどうやって運ぶかが⼀番の課題となる。
○阪神・淡路⼤震災以降、都市ガス事業者は地震防災対策を強化してきた。熊本地震において、2次災害の発⽣を抑⽌するとともに、早期復旧を実現（約 10 万件を 15 ⽇間で復旧）。今後、課題を整理した上でより⼀層対策を強化していく。
○熊本学園⼤学は指定避難所ではなかったが、4 ⽉ 14 ⽇の発災直後から校舎を開放してインクル
ーシブな避難所を開設した。避難所運営、様々な避難者たちへのケア、多様なニーズがある。社会階層も様々、貧富の格差も明瞭に⾒えてくる。必要とされるもの・ことは多様である。
○⾃然災害では想定外は当たり前のこと、細⽬を想定するより⼤きな指針が⼤事。ＢＣＰマニュア
ルは不可⽋だが万能ではない。マニュアルでは 100％復旧を⽬標としてその最善策を⽰していた。甚⼤な被災に 100％復旧はむしろ⾜かせとなり、現実的 50％復旧を⽬指すようになった。
○復旧に向けて掲げた⼆つの⽅針（①社員の⽣命、社員・家族の⽣活が最優先、②⼀刻も早くお客様へのサービスを再開する）に加え、地域への⽀援（③地元である益城町、熊本への応援）の三つを柱に。
今後、発表いただいた内容を踏まえ、その中から得られた貴重な知⾒等を活かして、45 の起きてはならない最悪の事態に沿った施策の点検の結果と併せて、必要な取組については国⼟強靭化の枠組みの中にしっかりと位置付け、重点的に推進することとしている。

2－3．地⽅公共団体の受援体制に関する検討会（内閣府）
東⽇本⼤震災や今回の熊本地震のような⼤規模災害が発⽣した場合、⾃ら被災し、マンパワー
が不⾜する中、膨⼤な災害対応業務を被災地⽅公共団体が単独で実施することは困難である。このため、地⽅公共団体は平常時から国、地⽅公共団体、⺠間企業、ボランティア団体等からの⼈的・物的⽀援をいかに円滑に受け⼊れて、災害対応に有効活⽤していくのか検討しておくとともに、受援体制を整備しておくことが⾮常に重要である。
しかしながら、地⽅公共団体における受援計画の策定状況については、都道府県で約 4 割、市町村で 1 割強※1 に留まっている状況であり、近年の⼤規模な地震や⾵⽔害、そして南海トラフ地

124

震や⾸都直下地震の発⽣が懸念されている状況において、早期に受援体制を構築することが必要
不可⽋となっている。
そのため、内閣府においては、「地⽅公共団体の受援体制に関する検討会」を設置し、今般の熊本地震での教訓等も踏まえて、地⽅公共団体が受援体制を検討するに当たって参考となるガイド
ラインを平成 29 年 3 ⽉末までに作成することとしている。
※1「震災対策の推進に関する⾏政評価・監視〜災害応急対策を中⼼として〜勧告（概要）」（総務省、平成 26 年 6⽉）

2－4．情報難⺠ゼロプロジェクト（総務省）
総務省では、昨今多発する⾃然災害の発⽣に際し、適時適切に避難⾏動をとるためには、災害情報が確実に届くことが不可⽋であり、⼀般的に情報が届きにくい外国⼈や⾼齢者に対して、災害時に必要な情報が確実に届けられるようにすることを⽬的として、9 ⽉、内閣府防災担当や国
⼟交通省観光庁の参画を得て「情報難⺠ゼロプロジェクト」を設置した。
プロジェクトでは、今般の熊本地震での教訓等も踏まえて、災害時の外国⼈や⾼齢者の⽴場から情報を必要とする様々な場⾯を想定して、各場⾯で情報を確実に届けるための情報伝達⼿段や⽀援策の在り⽅を整理・検討している。
オリンピック・パラリンピック東京⼤会が開催される 2020 年までのアクションプランを作成
し、政策パッケージとして 12 ⽉末までに取りまとめることとしている。

2－5．熊本地震における建築物被害の原因分析を⾏う委員会（国⼟交通省）
熊本地震では建築物に多くの被害が⽣じていることから、国⼟交通省は 5 ⽉より、熊本地震における建築物被害の原因分析を⾏う委員会を、国⽴研究開発法⼈建築研究所と連携して開催した。
委員会においては、国⼟交通省や⽇本建築学会等が実施している現地調査について、幅広い情報の収集・整理、建築物被害の原因分析を⾏い、建築構造の専⾨家等による議論を踏まえ、9 ⽉末に報告書をとりまとめた。
報告書においては、・⽊造建築物については、昭和 56 年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は、同年の新耐震基準導⼊以降のものに⽐べ顕著に⾼く、新耐震基準が倒壊防⽌に有効であったこと、新耐震基準導⼊以降のものについても、接合部の仕様等が不⼗分であったものに倒壊が多く⾒られたこと
・鉄⾻造及び鉄筋コンクリート造の建築物については、旧耐震基準のものに倒壊が⾒られた⼀⽅、新耐震基準は倒壊防⽌に有効であったこと
・新耐震基準導⼊以降の庁舎、避難所、病院などについて、倒壊は免れたものの、部分的な損
傷により地震後の継続使⽤ができなかった例が⾒られたこと等が⽰されている。

125

報告書を踏まえた取組として、建築物の倒壊防⽌の観点からは、現⾏の耐震基準の有効性が確認されたことから、基準を強化するのではなく、既存ストックを含め、現⾏基準が求める耐震性能の確保を図るため、・旧耐震基準の建築物の耐震改修、建て替え等
・新耐震基準の既存の⽊造住宅の接合部の仕様等が明確化された平成 12 年以前のものを中⼼とした、リフォーム等の機会をとらえた接合部等の状況の確認を推進していく⽅針が⽰されている。
更に、新築の際に、接合部について適切な設計・施⼯がなされるよう、建築⼠や施⼯者等の関係主体への周知を徹底していくこととしている。
また、避難所等の機能継続のための取組⽅針として、建築基準法の遵守に加え、建築物に対するニーズに応じたより⾼い性能の確保を図るため、・災害時に拠点となるべき建築物については、建築物の性能及び管理⾯で必要な対策等について、関係省庁との連携によるガイドラインの作成及び周知・消費者がより⾼い耐震性能の住宅を選択できるよう、住宅性能表⽰制度の普及を進めていく
こととしている。

2－6．熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会（⽂部科学省）
学校施設は、児童⽣徒の学習・⽣活の場であるとともに、災害時には地域の避難所として活⽤されることから、⽂部科学省はその耐震化を最優先で進めてきた。
しかし、熊本地震では建物の倒壊・崩壊はなかった⼀⽅で、体育館のブレースの破断や⾮構造部材の落下等が発⽣し、避難所としての機能が損なわれるなど、学校施設の安全性や防災機能を確保する上での課題が⾒られた。
そのため、6 ⽉に「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」（座⻑：⻑澤悟
東洋⼤学名誉教授）を設置し、今回の地震における被害を踏まえ、これまでの学校施設整備の効果を検証するとともに、安全性や防災機能の確保など、今後の学校施設整備における特に重要な課題について、緊急提⾔を取りまとめた。
＜今後の重要な課題＞〜緊急提⾔より〜

1．児童⽣徒の安全確保
・構造体及び吊り天井の耐震対策は、その完了を⽬指して引き続き推進する。
・吊り天井以外の⾮構造部材の落下防⽌など、安全対策の観点からも、計画的な⽼朽化対策が必要。
2．避難所機能の確保
・防災部局が中⼼となり、教育委員会等と連携して、避難所として求められる役割や備える

126

べき機能、施設の利⽤計画等を学校施設ごとに明確化する。
・避難所機能の整備に当たっては、学校施設予算の他、防災関連予算等も活⽤し、優先順位を付けて整備する。

2－7．地震調査研究推進本部の取組（⽂部科学省）
地震調査研究推進本部（本部⻑：⽂部科学⼤⾂）の地震調査委員会は、規模の⼤きな地震が発⽣した後の余震活動の⾒通しについて、「余震の確率評価⼿法について」を取りまとめ、同⼿法に基づき、気象庁は⼤きな地震が発⽣した後に余震の発⽣確率を発表していた。
しかし、熊本地震により、本震―余震型の判定条件が妥当ではなくなったこと、「余震」という
⾔葉がより強い揺れは⽣じないと受け取られた可能性があること等の課題が明らかとなった。
これを受け、地震調査委員会は、余震確率の評価⼿法の改良のみならず、⼤地震後における地震活動の⾒通しや防災上の呼びかけ等の指針を検討し、「⼤地震後の地震活動の⾒通しに関する情報のあり⽅」を 8 ⽉ 19 ⽇にとりまとめた。
本報告書において、地震発⽣から 1 週間程度は、⼤きな地震が発⽣しやすいことから、過去事
例や地域特性に基づいた⾒通しや地震発⽣状況を逐次に発表し、1 週間後以降は、上記に加え、地震の発⽣傾向が定まってきて余震の評価⼿法が適⽤できる場合は数値的⾒通しも付加することとした。また、地震発⽣の可能性として、「平常時の△倍」「当初の 1／○」などの表現を⽤いることとした。

2－8．震災時の学校における避難所運営等の在り⽅の検討（⽂部科学省）
避難所開設後の初期段階において、その運営について教職員に⼤きな役割を担ってもらったとの評価がある⼀⽅、教職員が避難所を運営するに当たって、防災担当部局との間で役割等が明確に整理されていないなどの課題を指摘されたことから、震災時の学校における避難所運営等の在り⽅について検討を実施した。

2－9．災害廃棄物対策推進検討会（環境省）
本検討会は、熊本地震における⽣活ごみやし尿の収集・運搬における初動対応や、膨⼤な量が発⽣した災害廃棄物対策について、その実績や取組事例、得られた教訓等について整理し、関係者への情報共有を⾏うとともに、災害廃棄物対策に関する取組状況の確認及び諸課題に関する対応の⽅向性に関する技術的助⾔等を⾏うことを⽬的として開催する。
本年度中に 2 度開催することとしており、とりまとめた結果を踏まえて、災害廃棄物対策指針の⾒直し等を実施する予定。

127

2－10．熊本復興⽀援プロジェクト（熊本⼤学）
出典：熊本⼤学資料「熊本復興⽀援プロジェクト始動」
熊本⼤学は、地元の総合⼤学として集積できる教育研究資源を活⽤し、早期の熊本復興に貢献するため、以下の内容から構成される「熊本復興⽀援プロジェクト」を設置した。
①住⺠とともに歩む被災地域の創造的復興(サテライトラボ＝まちづくり拠点の設置：ましきラボ）、②阿蘇⽕⼭性地質に起因する⼆次災害の緩和（⾃然災害に柔軟に対応した復旧復興）、③⽔資源の研究成果に基づく、美しい熊本の⽔環境の回復（海・⼤気・地下の⽔循環）、④熊本城を始めとする歴史的構造物等の復旧・復元（最新技術による熊本城復元⽀援）、⑤熊本の産業の創造的復興⽀援（企業のニーズと⼤学のシーズによる新産業の創出）、⑥先端医療の地域への提供、⑦地域コミュニティの機能再⽣（災害学⽣ボランティア）＜プロジェクトの体制＞＜プロジェクトの取組例：震災復興デザインプロジェクト＞■サテライトラボ（まちづくり拠点）の設置◎特に被害が集中した「益城町」（住⺠、⾏政とも甚
⼤な被害）①【住⺠とともに】益城町の被災者、住⺠と協働し、彼らが落ち着いて将来の姿をデザインできるよ
うなまちづくり拠点②【⾏政とともに】市⺠の想いを集約し、復興計画へ反映させる⾏政⽀援③被災者⽀援の学⽣ボランティアの拠点としても機能

128

写真 3-15．「ましきラボ」における活動⾵景（左）写真 3-16．仮設住宅聞き取り調査の様⼦（右）2－11．避難所に関するアンケート調査（内閣府）
熊本地震の発災直後の避難所運営に当たっては、度重なる余震の発⽣などから、被災者が指定
避難所以外の場所に避難するなど、各種課題も指摘されている。そこで、熊本地震の発災直後に避難所運営等に当たった地⽅公共団体の応援職員、NＰＯ団体等に対してアンケート調査を実施した。8 ⽉から実施したアンケート調査は、発災後の初動対応に当たった全都道府県職員や市町
村職員、NＰＯ団体等に対して実施し、今般の熊本地震における避難所運営についての課題や改善すべき点、成功事例や失敗事例などを収集した。また、これとは別に、今後、被災地⽅公共団
体職員や避難所での⽣活に対して配慮が必要とされた⽅々に対してもアンケート調査を実施予定
であり、これらのアンケートの結果は、今後の災害への初動対応の円滑・適切な実施に資するよう、取りまとめて関係機関等に広く周知する予定である。

2－12．被害認定調査・罹災証明書交付に関するアンケート調査（内閣府）
9 ⽉に熊本県内市町村（45 団体）に対し、熊本地震における住家被害認定・罹災証明書交付の実態について、アンケート調査を実施し、37 団体から回答を得た。
アンケート結果の概要は、以下のとおり。なお、⾃由記述については同⼀趣旨の回答が多かったものを整理した。
○調査の体制・資機材の準備
発災前に住家被害認定の担当部署を決定していたのは 25 団体（68%）、うち 15 団体は税務部局が担当している。

129

（ｎ＝37）

調査員の事前研修を実施していた団体は 2 団体。資機材の事前準備を⾏っていたのは 6 団
体。

（ｎ＝37）（ｎ＝37）○調査の進め⽅調査の計画を策定するに当たっては、半数以上の市町村が独⼒で実施している。⼀⽅、相談する場合は、業務経験のある県外からの応援職員や熊本県に相談した団体が多かった。また、関係課等からの被害状況の情報を基に、被害の⼤きな地区を優先して調査した団体があった。
・住家被害認定調査及び罹災証明書の交付を円滑に進めるため、調査計画を立てる前に、他の地方公共団体に相談しましたか。
注：（ ）は回答した市町村数□県外からの応援職員の経験者に相談した（6）□県の研修を受けて、県に相談した（5）□近隣市町村に相談した（5）□新潟県小千谷・兵庫県淡路市の支援職員に相談した（2）□相談していない（20）・被害認定調査において、現地調査の決め方や実施方法で考慮した点について□関係課（消防団）の被害状況を基に被害の大きな地区を優先して調査した（2）

注：（ ）は回答した市町村数○悪天候時の対策
悪天候時に調査を中⽌したことがある団体は 18 団体。調査中⽌の理由として、調査員の安全確保を挙げた団体が多かった。また、悪天候時の対策として、調査票を⼤きなビニール
袋で覆う、防⽔対応のデジカメを使うなどの⼯夫をした団体があった。
・悪天候時（雨天時）に調査を中止したことがあるか。また、中止した理由は何か。 注：（ ）は回答した市町村数◎中止したことがある（18）□豪雨により中止。調査員の安全確保のため（11）□ 雨により外壁・基礎の損傷判定が困難なため（4）□雨により調査票への記入（作図）が困難なため（3）130・悪天候時（雨天時）の調査方法の工夫や苦慮した点について□調査票を大きなビニール袋で覆った（9）注：（ ）は回答した市町村数□防水対応のデジカメを用意した（2）○システムの導⼊システム導⼊により、事務負担の軽減や判定基準の統⼀が図れたと回答する団体があった。
⼀⽅で、庁内の既存システムと連携していないため、⼊⼒や確認に係る事務負担が⼤きかったと回答した団体もあった。
・システムで実施した結果、良かった点、悪かった点について 注：（ ）は回答した市町村数□罹災証明発行業務に係る時間や手間が少なくなり、窓口に配置している職員の負担軽減になった（3）□あらかじめパッケージになっており基本的部分でやるべきことの抜けがなかった（2）□判定基準を統一することができ、効率よく調査ができた（2）□被災者台帳作成が容易（共有できた）であった（2）◆庁内の既存システムと連携していないため、入力作業や確認作業の事務量が膨大になった（3）○判定結果のばらつきの防⽌
ミーティングの実施や判定内容をチェックする職員を配置することにより、判定結果のばらつきを防ぐ⼯夫をした団体があった。
・調査員による判定結果のバラツキを防ぐため、どのような工夫をしましたか□ 班長ミーティングにより困難案件の判定結果の共有を図った（5）□ 判定内容を最終的にチェックする職員を別途配置し統一した（4）

注：（ ）は回答した市町村数○⺠間団体からの⽀援
建築⼠の資格がある者が調査員に加わることにより、住⺠の理解が得られやすかったと回答した団体が多い。
・民間団体の人的支援・技術的支援を受けた際、良かった点や悪かった点について□建築士の資格（知識）があり、住民の理解が得られやすかった（6）注：（ ）は回答した市町村数○調査や罹災証明書交付を迅速に⾏うための⼯夫
⼀部損壊について写真による即⽇交付とするなどの⼯夫をした団体があった。
・住家被害認定や罹災証明書の交付を迅速に行うため工夫した点について 注：（ ）は回答した市町村数□一部損壊について写真による即日交付とした（5）□できるだけ地域別に回り、効率的に調査を実施した（2）□事前に交付通知を郵送し、交付窓口の混雑を軽減。証明書を窓口交付ではなく、郵送で実施した（2）○調査や罹災証明書交付において苦慮した点・反省点
応急危険度判定や地震保険の損害調査と混同される世帯が多かったことや、新聞報道の影
響もあり、再調査依頼が多く、対応に苦慮した団体があった。
・住家被害認定や罹災証明書の交付事務において苦慮した点・反省点について◆応急危険度判定と勘違いされる世帯が多かった（地震保険判定含む）（3）◆証明書交付後に、新聞報道の影響もあり再調査が多く対応に苦慮した（2）131

注：（ ）は回答した市町村数

2－13．物資⽀援に関するアンケート調査（内閣府）
熊本地震において課題となった、地⽅公共団体の輸送拠点の選定やその運営⽅法などについて、10 ⽉に都道府県、市区町村に対し、アンケート調査を実施した。
アンケート結果については、以下のとおり。
○都道府県の広域物資輸送拠点の設置状況
広域物資輸送拠点については、77％の都道府県で設置済、施設の⾒直しが 9％、未設置が 15％という結果となった。
100%
50%

15%
9%
100%

100%

南海トラフ重点受援県

首都直下(1都3県)

77%

無
見直し中
設置済

0%
全都道府県

上記のうち、南海トラフ地震重点受援県及び⾸都直下地震（1 都 3 県）の全ての都県で、広域物資輸送拠点は設置済である。
○広域物資輸送拠点の運営
各輸送拠点の運営については、30％の都道府県で⺠間事業者等による運営委託を予定しているが、南海トラフ地震重点受援県1においては、4％と低迷、⾸都直下地震（1 都 3 県）2において、67％の拠点において⺠間事業者等に運営委託を予定している結果となった。
100%
50%
0%

70%

33%

自主
外部※

67%

※発災時は民間事業者等に拠点運営を委
託

96%

30%
全都道府県

南海トラフ重点受援県

首都直下(1都3県)○広域物資輸送拠点の安全性
各輸送拠点の耐震性や床強度、⼤型トラックの進⼊、⾮常⽤電源の設置など何れかに不備のある拠点は、全国で 50％、南海トラフ地震重点受援県で 47％という結果となった。なお、⾸都直下地震（1 都 3 県）の輸送拠点については、不備なしの結果となった。

1

南海トラフ地震重点受援県：静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の 10 県
2 首都直下地震（1 都 3 県）
：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
132

100%
不適合※
適合

47%

50%
50%

100%
50%

53%

全都道府県

南海トラフ重点受援県

0%
首都直下(1都3県)○市区町村の地域内輸送拠点の設置状況
地域内輸送拠点については、61％の市区町村で設置済、施設の⾒直し中が 11％、未設置が28％という結果となった。
100%
50%

17%

22%

79%

73%

南海トラフ重点受援県

首都直下(1都3県)

28%
11%
61%

無
見直し中
設置済

0%
全区市町村

上記のうち、南海トラフ地震重点受援県では 79％、⾸都直下地震（1 都 3 県）では 73%の市区町村が設置済である。
○市区町村の地域内輸送拠点の運営
各輸送拠点の運営については、7％の市区町村で⺠間事業者等による運営委託を予定している。南海トラフ地震重点受援県の市区町村では、5％、都直下地震（1 都 3 県）では、13％に留まっている結果となった。
100%
50%

自主
外部※

93%

95%

87%

全都道府県

南海トラフ重点受援県

首都直下(1都3県)

0%

133

2－14．地⽅公共団体における業務継続計画策定状況調査（消防庁）
消防庁では、全国47 都道府県、1,741 市町村を対象に、災害を対象とした業務継続計画の策定状況（平成28年4⽉1⽇時点）の調査を実施した（図3-7）。本調査結果を受け、業務継続計画を策定していない市町村に対して早期に業務継続計画を策定すること、業務継続計画を策定している団体に対しては、実効性を⾼めるとともに、内容の充実を図ることを通知した。

図 3-7．地⽅公共団体における業務継続計画策定状況調査結果

134

（参考）熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ

委員名簿

主査

河⽥

恵昭

京都⼤学名誉教授・関⻄⼤学理事･⼈と防災未来センター所⻑

委員

⼤原

美保

⼟⽊研究所 ＩＣHＡＲＭ 主任研究員

国崎信江

危機管理教育研究所代表

栗⽥暢之

認定 NＰＯ法⼈レスキューストックヤード代表理事

齋藤充

⽇本通運株式会社代表取締役副社⻑

⽥村圭⼦

新潟⼤学危機管理室教授

⼟屋厚⼦

静岡県健康福祉部医療健康局健康増進課⻑

福和伸夫

名古屋⼤学減災連携研究センター⻑⽬⿊

公郎

東京⼤学教授⽣産技術研究所

事務局

都市基盤安全⼯学国際研究センター⻑

⽮野裕児

流通経済⼤学流通情報学部教授

蒲島

郁夫

熊本県知事

荒⽊

泰⾂

熊本県嘉島町⻑

⽇置和彦

熊本県⻄原村⻑吉⽥

恭

内閣官房国⼟強靱化推進室参事官

⼩川康則

総務省⾃治⾏政局市町村課⻑

荻澤滋

消防庁国⺠保護・防災部防災課⻑

正林

督章

厚⽣労働省健康局健康課⻑

宮浦浩司

農林⽔産省⾷料産業局企画課⻑

荒井勝喜

経済産業省⼤⾂官房総務課⻑

及川洋

経済産業省⼤⾂官房総務課危機管理・災害対策室⻑

吉⽥健

国⼟交通省⼤⾂官房参事官（運輸安全防災）※1※2

⿊川 純⼀良国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局防災課⻑

瀬川恵⼦

環境省⼤⾂官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課⻑

吉⽥

正法

防衛省統合幕僚監部参事官

内閣府政策統括官（防災担当）※1：7 ⽉ 29 ⽇（第 1 回）まで
※2：8 ⽉ 30 ⽇（第 2 回）以降

135

（参考）熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ

発表者名簿

第 2 回（8 ⽉ 30 ⽇）
恵濃

善郎

熊本市ＰＴＡ協議会副会⻑

永⽥恭⼦

特別養護⽼⼈ホームひろやす荘施設⻑

永⽥壮⼀

上益城郡医師会会⻑

上村 裕美⼦

御船町保健師樋⼝務

NＰＯくまもと理事

椎葉聖⽇本⻘年会議所熊本ブロック協議会
セーフティネットワーク推進委員会委員⻑

第 3 回（9 ⽉ 29 ⽇）
井ノ⼝宗成

静岡⼤学防災総合センター講師

細⾙和司

新潟県防災局防災企画課⻑

円⼭琢也

熊本⼤学政策創造研究教育センター准教授

佐々⽊
⽴岡

淳⼀
学

仙台市若林区副区⻑
⼀般社団法⼈パーソナルサポートセンター業務執⾏常務理事

第 4 回（10 ⽉ 25 ⽇）
⼤⻄

⼀史

熊本市⻑

⼩原

祐治

熊本市政策局危機管理防災総室⻑

浦辺裕⼆

⼤分県総務部⾏政企画課⻑

下川祥⼆

福岡市市⺠局コミュニティ推進部⻑

⼩野弘⾏

東松島市総務部総務課⾏政専⾨員

第 5 回（11 ⽉ 14 ⽇）
⾅井祐⼀

ヤマト運輸株式会社取締役常務執⾏役員※委員及び委員の代理の者は除く※順番は、各回の発表の順

136

（参考）熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ

第 1 回（7 ⽉ 29 ⽇）（１） 検証チーム報告（２） ＷＧにおいて議論すべき論点と⽅向性（３） 今後の議論の進め⽅
第 2 回（8 ⽉ 30 ⽇）（１） 熊本地震の対応に関する総評（２） 避難所運営の取組について（３） 被災者⽀援の取組について
第 3 回（9 ⽉ 29 ⽇）（１） 熊本地震の対応に関する総評（２） 被害認定調査・罹災証明書交付に係る取組について（３） 住まいの確保について（４） ⽣活再建に向けた⽀援について
第 4 回（10 ⽉ 25 ⽇）（１） 市町村への応援と受援について（２） 事業継続性の向上に係る取組について（３） 災害対応時における都道府県と政令指定都市の役割分担について（４） その他
・指定管理施設の管理運営について
・避難所運営の検証
第 5 回（11 ⽉ 14 ⽇）（１） 物資⽀援に関する取組や考え⽅等について（２） その他
・復興まちづくりについて
・災害救助法について・トレーラーハウスについて
・熊本地震の対応に関する全体的な検証について
第 6 回（11 ⽉ 28 ⽇）（１） ワーキンググループとりまとめ⾻⼦（案）について
第 7 回（12 ⽉ 5 ⽇）
（１） ワーキンググループ報告（案）について

137

開催経緯