〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 2― 2019 : 12 19-

米国におけるデータの保護および国際間移転小田哲明（立命館大学大学院 テクノロジー・マネジメント研究科 教授）
クリス ミズモト（ミズモト外国法事務弁護士事務所 米国弁護士（ニューヨーク州，カリフォルニア
州，米国特許商標庁）/ 外国法事務弁護士（日本））

Data Protection in the US and International Transfer of Data
Tetsuaki Oda

Professor, Graduate School of Technology Management, Ritsumeikan University

Chris Mizumoto

Foreign Law Office of Chris Mizumoto, Attorney at law in NY, CA, Japan, and USPTO【要旨】 米国において，非パーソナルデータについては，営業秘密，コンピュータ不正アクセスに関する刑法，
特許権，著作権，契約により主に保護される．パーソナルデータの保護については，金融サービス，医療保険，
児童保護等の分野ごとに連邦法が定められており，個人情報の保護について州法を成立させた州もある．米国と他国のパーソナルデータの国際間移転については，米国は EU-US プライバシーシールドや APEC 越境プライバシー
ルールに合意し，プライバシーデータの国際間移転を促す国際的枠組の構築を図っている．重要技術等の重要デー
タについては，2019 年度の国防権限法を成立させ，外国企業の投資による米国企業の支配の制限を強化し，輸出・再輸出の制限対象を重要技術に拡大している．
【キーワード】 データ保護

パーソナルデータ / 非パーソナルデータ

産業データ

データ国際間移転【Abstract】 In the US, non-personal data are mainly protected by trade secret, criminal law on inequitable access tocomputer, patent rights, copyrights, and contracts. On the other hand, personal data are protected by federal laws in
categories such as financial service, health insurance, children protection, and so forth, while some states have enacted
personal information protection acts. With regard to the international transfer of data between the US and anothercountry, the US has agreed to an EU-US privacy shield and APEC cross-border privacy rules to establish a framework
for advancing international transference. The US enacted the National Defense Authorization Act for fiscal year 2019
for important data of critical technologies to strengthen the oversight of businesses in the US by foreign businesses andenlarge the subject of restriction on export and reexport to include those data of the critical technologies.
【Keywords】 Data Protection

Personal Data / Non-personal Data

Industry Data

International

Transfer of Data

1.

ティング・製造・医療・金融などの様々な分野でデーはじめにタの有益な活用が望まれている．一方，GAFA1 等のデータプラットフォーマー（または，デジタルプ

通信技術の発達やデータビジネスの拡大により，ラットフォーマー）が現れ，ネットワーク外部性2

データが持つ価値は年々増大している．また，ビッにより，パーソナルデータが特定の企業に集中してグデータを処理する人工知能の発達により，マーケいる．このように，デジタル革命を背景に第 4 次産

12ISSN 1349-421X

© 2019IPAJ

All rights reserved.

米国におけるデータの保護および国際間移転

業革命と呼ばれる新しい産業が生まれ，国際的にもには米国におけるデータの保護制度についてまとめ

デジタル貿易が拡大する中，プライバシーや安全保ている．表 2 には米国と他国におけるデータの国際障の観点からパーソナルデータや重要データの流通間移転についてまとめている．

を制限するとともに，データを有効に活用するためにデータの国際間移転を促す国際的枠組の構築を

3.

米国の法制度図っている．
米国は，GAFA 等の巨大データプラットフォー

米国は第一次的法源として判例法主義を採用してマーを擁するため，パーソナルデータに関してはあおり，同一管轄の上級裁判所に同様の先例がある場

る程度のプライバシーを確保したうえで各社による合は，その先例に従って裁判を行なわなければなら自主規制に任せ，データをできるだけ自由に活用さないという先例拘束の原則がある．

せようとするスタンスが強く，重要技術等の重要

また，米国では，法的救済について，コモンロー

データに関しては安全保障や自国産業保護の観点かに基づく救済とエクイティに基づく救済に区別されら国外流出を厳しく制限するスタンスが強い．

る．コモンローに基づく救済は金銭による損害賠償

2.

データの分類であり，エクイティに基づく救済は差止命令や特定履行（契約上の義務を履行させること）による救済等である．例えば，コモンローに基づく金銭的損害データの分類には様々な類型があり，例えば，総賠償では損害の回復が不十分である場合，衡平の観務省平成 29 年度版情報通信白書では，①国や地方

点から，エクイティに基づく差止命令や特定履行に公共団体が提供するオープンデータ，②企業の暗黙よる救済が図られ，より柔軟で裁判官の裁量が広い

知（ノウハウ）をデジタル化・構造化したデータ（知運用がなされている．ここで注意しておきたいのが，のデジタル化データ），③企業活動によって M2M

米国における民事的救済は，一般的に，コモンロー（Machine to Machine）から吐き出されるストリーミに基づく金銭的損害賠償を原則としており，エクイ

ングデータ（M2M データ），および④個人の属性にティに基づく差止命令や特定履行による救済は，金係るパーソナルデータに分類し，②知のデジタル化

銭的損害賠償では損害の回復が不十分である場合にデータおよび③M2M データを「産業データ」とし限られる点である．例えば，実務的に契約上エクイて位置付けている．

ティに基づく救済の義務を課したとしても，必ずし「産業データ」には，農業やインフラ管理からビも裁判所で認められるとは限らない．

ジネス等に至る産業や企業が持ちうるパーソナル

また，米国では連邦制が採用されており，連邦法

データ以外のデータ，工場等の生産現場におけると州法が区別され，連邦裁判所と州裁判所がそれぞ

IoT 機器から収集されるデータ，橋梁に設置されたれ設置されている．連邦裁判所を専属管轄として規IoT 機器からのセンシングデータ（歪み，振動，通定されている事件（特許権，商標権，著作権等に関行車両の形式・重量など）等が含まれる（「総務省する事件）は連邦裁判所の管轄となり，それ以外の

平成 29 年度版情報通信白書」参照）．

連邦法や条約に基づく事件，および異なる州の市民「パーソナルデータ」には，個人の属性情報，移動・間（州民と外国人を含む）の訴訟で訴額が一定以上

行動・購買履歴，ウェアラブル機器から収集されたの事件は，連邦裁判所を管轄とすることができる．

個人情報の他，特定の個人を識別できないように加工された人流情報，商品情報等も含まれる（「総務省平成 29 年度版情報通信白書」参照）．
本稿では，パーソナルデータとそれ以外の非パー
ソナルデータ（国や地方自治体の機密データ，産業
データ，技術情報を含む）について説明する．表 1
13

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 20194.

米国における非パーソナルデータの保護

法 : EEA（Economic Espionage Act of 1996）（1996 年
制定）および民事的救済を図る連邦営業秘密保護法 : DTSA（Defend Trade Secret Act）
（2016 年制定）が制定された．

4.1.

営業秘密としての保護

4.1.1.

州法

EEA において，営業秘密は，UTSA とほぼ同様であるが，金融・ビジネス・科学・技術・経済・工営業秘密は，先例拘束の原則の下コモンローに基学における情報（パターン，計画，編集物，プログ

づいて，不法行為に対する民事的救済により保護さラム機器，製法，設計，試作品，方法，技術，プロれてきた．また，営業秘密保護の統一的な見解を示

セス，手続，プログラム，またはコードを含む）ですモデル法として，不法行為法リステイトメントあり，有形無形を問わず，物理的または電子的等の（1939 年制定）および統一営業秘密法 : UTSA（Uni-

情報の固定手段を問わない．

form Trade Secret Act）（1979 年制定）があり，各州が採択することで州法として制定されている．
UTSA は，州間における営業秘密の保護要件や救刑事的制裁を課す EEA により，外国政府に利益を与える営業秘密を認識または意図して不正取得（未遂や共謀を含む）した場合，個人に対しては 50

済の差異を是正するものであり，営業秘密や営業秘

万ドル以下の罰金または／および 15 年以下の懲役

密の不正取得の定義，差止請求，損害賠償請求，おが科され，企業に対しては 1000 万ドル以下の罰金

よび懲罰的損害賠償等を規定しているが，各州の採が科される．また，営業秘密の所有者（正当なライ択において内容が変更されたり，解釈が異なったり

センシーを含む）に損害を与えることを認識またはする場合があるため，注意を要する．

意図して製品に係る営業秘密を不正取得（未遂や共UTSA を要約すれば，営業秘密は，非公知性，秘謀を含む）した場合，個人に対しては罰金または／

密保持のための合理的措置，および独立した経済的および 10 年以下の懲役が科され，企業に対しては価値を備える情報（製法，パターン，編集物，装置，500 万ドル以下の罰金が科される．また，営業秘密

方法，技術，またはプロセスを含む）であって，営の不正取得の結果により得た財産や営業秘密の不正

業秘密の不正取得は，不当な手段（窃盗，贈収賄，取得のために用いられる財産を没収する規定が定め

スパイ行為など）で取得された営業秘密であることられている．

を知ってまたは知り得べき理由があるにもかかわら

DTSA において，営業秘密は，UTSA とほぼ同様

ず取得すること，不適切な手段を用いて取得した営である．営業秘密の所有者（正当なライセンシーを

業秘密を同意なしに開示または使用すること等であ含む）は営業秘密の不正取得について連邦裁判所にると規定されている．UTSA に示される救済手段と民事上の救済を求めることができる．

して，差止請求，損害賠償請求（故意および悪意のDTSA に示される救済手段として，不正取得され場合は 2 倍までの懲罰的損害賠償を含む），およびた営業秘密の拡散を防止するために，当事者の申し故意および悪意の場合は弁護士費用請求が認められ立てにより，一定の条件の下，裁判所は事前通告なる．なお，秘密保持のための合理的措置としては，しの財産の差押命令（ex-parte seizure）を発するこ

アクセス制限のみでは足りず，営業秘密であることとができる．また，差止請求，損害賠償請求（故意の明記（例えば，confidential の明記）やアクセスおよび悪意の場合は 2 倍までの懲罰的損害賠償を含した営業秘密の処理（例えば，閲覧後速やかに破棄む），および故意および悪意の場合は弁護士費用請する）が必要となる．

求が認められる．

4.1.2.

連邦法

DTSA では，政府機関や裁判所に法令違反を通告

国際的な軍事技術情報のスパイ事件や営業秘密の（公益通報）する際に営業秘密を開示する場合，営

デジタル化等を背景に，統一的に営業秘密の保護強業秘密の開示について民事的責任および刑事的責任化を図るため，刑事的制裁を課す連邦経済スパイを免れる旨が規定されている．また，使用者は，営

14米国におけるデータの保護および国際間移転

業秘密や秘匿情報を管理する従業者（契約者やコン

test）．さらに，特許として保護されるためには，

サルタントを含む）に対してすべての契約書や合意

新規性や非自明性等の特許要件を満たす必要があ書において，この免責を通知しなければならず，こり，データ自体に価値がある場合，特許権による保れに反する場合，当該従業者に対する損害賠償請求

護は限定的になる可能性がある．なお，データの処や弁護士費用請求を行なうことができない可能性が理方法は，特許法 101 条に規定されている法定主題ある．

であり，Alice/Mayo test を満たせば特許適格性を有また，DTSA では，州法と抵触しない限り，使用する．

者は従業者の転職を妨げることができない．ただし，営業秘密の不正取得のおそれがあることを証明でき

4.4.

著作権による保護る（単に営業秘密を知っているという情報だけでは全体として創作的な著作物を構成する方法で，既足りない）場合には，使用者は従業者の転職を妨げ

存のデータを選択し，整理しまたは配列し，これらることができる可能性がある．なお，営業秘密の不を収集し編成して作られた編集著作物（集合著作物

正取得の証明に関し，不正取得後に使用者が従業者を含む）は，著作物として著作権により保護される．

の Facebook を無断で閲覧したことがクリーンハン

また，Feist 連邦最高裁判決以降，著作物の創作性ズの法理やプライバシーに反しないとして許容されの要件として，編集者の労力に報いる「額に汗（sweat

た米国控訴裁判所の判例がある．

of the brow）」の理論ではなく，最低限度の創造性（minimal degree of creativity）が要求されることと4.2.

コンピュータ（記憶媒体や通信機器を含む）へなった．したがって，編集著作物としてではなくデーの不正アクセスからの保護

タ自体に価値がある場合，著作権による保護は限定

権限なくまたは権限を越えてコンピュータに不正的になる可能性がある．なお，データがコンピューにアクセスした場合，連邦法の刑法 1030 条に違反

タプログラムである場合は，コンピュータプログラ

す る こ と に な り， 罰 金 や 懲 役 が 科 さ れ る． 刑 法

ムの著作物として著作権による保護を受けることが1030 条は，
総合犯罪規制法 : CCCA（Comprehensive

できる．

Crime Control Act）
（1984 年制定）およびコンピュー

ま た， デ ジ タ ル ミ レ ニ ア ム 著 作 権 法 : DMCA

タ 犯 罪 取 締 法 CFAA（Computer Fraud and Abuse（Digital Millennium Copyright Act）
（1998 年制定）にAct）（1986 年制定）により修正され，現在の規定により，著作権法の一部が改正され，著作物のコピーなっている．これにより厳罰が科されることとなっコントロールの回避を規制するとともに，著作物へたため，データを取り扱う際に，契約においてアクのアクセスコントロールを回避する（スクランブル

セス権限の範囲等について注意する必要がある．

や暗号化を解除等する）技術，装置，サービスを禁止し，著作権を侵害するか否かを問わず，アクセス

4.3.

特許権による保護

コントロールの回避行為を禁止している．また，

米国特許審査マニュアルである MPEP（Manual

DMCA では，インターネットサービスプロバイダー

for Patent Examination Procedure）によれば，物理（ISP）が著作権侵害に対してコンテンツの削除等の的有形的要素を伴わないデータ自体やコンピュータ

一定の対処を行なうことで責任を免れるセーフハー

プログラム自体は，特許法 101 条に規定されているバーが規定されている．

法定主題（Statutory Subject Matter）の製品（Product）とはならない．また，物理的有形的要素を伴うデー

4.5.

契約による保護タであっても，判例上の例外（抽象的アイデア，自データを保護するために，データの所有権，デー

然現象，または自然法則）であり，且つ他の要素がタの利活用，営業秘密の取り扱い，秘密保持，およ

判例上の例外を著しく超えるものでなければ，特許びアクセス権限等について契約を締結し，契約違反

適格性（Patent Eligibility）を有さない（Alice/Mayoに該当する場合の損害賠償請求や差止請求について
15

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019

規定することが一般的である．契約違反に該当する保護を基本とし，連邦取引委員会法 5 条「不公正又場合，コモンローに基づく金銭的損害賠償が原則では欺瞞的な行為又は慣行」に該当する場合に，FTCあり，エクイティに基づく差止命令や特定履行は，が制裁金を課したり差止命令を発したりすることが金銭的損害賠償では損害の回復が不十分である場合できる．

に限られ，必ずしも裁判所で認められない点に注意て，消費者プライバシー権利章典 : CPBR（Consumer

する．

5.

また，パーソナルデータの包括的な保護を目指し

米国におけるパーソナルデータの保護

Privacy Bill of Rights）の法案が 2015 年 2 月に公表され（2012 年 2 月草案公表），消費者によるパーソ
ナルデータのコントロール権等が謳われているが，

5.1.

連邦法

2019 年 4 月現在，法制化されていない．また，消米国には，我が国の個人情報の保護に関する法律

費者プライバシーやパーソナルデータの保護に関す（個人情報保護法）のような包括的な連邦法は存在る様々な法案が上院および下院に提出されている．

せず，特定の分野ごとにパーソナルデータを保護する連邦法が制定されている．例えば，プライバシー

5.2.

州法

法（Privacy Act of 1974），公正信用報告法 : FCRA

パーソナルデータ保護の流れの中，カリフォルニ（Fair Credit Reporting Act）
，金融サービス近代化

ア州議会がカリフォルニア州消費者プライバシー

法 : GLBA（Gramm-Leach-Bliley Act），医療保険の法 : CCPA（California Consumer Privacy Act of 2018）

相 互 運 用 性 と 説 明 責 任 に 関 す る 法 律 : HIPAA

を 2018 年 6 月に可決した（2020 年 1 月 1 日施行予

（Health Insurance Portability and Accountability Act），

定）．CCPA では，消費者はカリフォルニア州で事児童オンラインプライバシー保護法 : COPPA（Chil-

業を行なう事業者に対し，事業者が収集した個人情

dren’s Online Privacy Protection Act）がある．

報（パーソナルインフォーメーション）のカテゴ

2019 年 2 月，中国発のリップシンク動画アプリ

リー，具体的な個人情報，個人情報収集・販売の目である TikTok が，児童の個人情報を保護者の同意

的，個人情報を共有する第三者の開示を要求でき，なしに収集していたとして，COPPA 違反による過個人情報の削除を要求することができる．また，個去最高額の制裁金 570 万ドルで連邦取引委員会 :人情報の収集に際し，事業者は消費者に対し，収集

FTC（Federal Trade Commission）と和解したと発する個人情報のカテゴリーや収集の目的を知らせな表された．

ければならない．ここで言う事業者は，以下の①〜

パーソナルデータに関して上記のような連邦法が③のうち少なくとも 1 つを満たす事業体である．①

及ばない範囲についても，各企業が自ら公表したプ

年間総収益が 2500 万ドルを超える．②商目的で年ライバシーポリシーを遵守する等，自主規制による

間 5 万件以上の個人情報を取引する．③個人情報の表1

米国におけるデータの保護制度
非パーソナルデータの保護
営業秘密

連邦法
■EEA
■DTSA

16

州法

パーソナルデータの保護

コンピュータ不正アクセス

特許権・
著作権

契約

連邦法

連邦法

州法

■モデル法
■刑法 1030 条 ■特許法
（不法行為法リステイ （CCCA お よ び ■著作権法
ト メ ン ト お よ び CFAA に よ り 修 （DMCA）
UTSA）
正）

■損害賠償請求■差止請求

自主規制を基本とした保護
連邦法（分野ごと）■Privacy Act of
1974
■FCRA
■GLBA
■HIPAA■COPPA■CPBR

州法■カリフォルニア州■ネバダ州■ミネソタ州米国におけるデータの保護および国際間移転

売却益が年間総収入の 50% 以上を占める．さらに，規定している．

消費者は，事業者が個人情報を販売することからオ

また，米国では，2019 年度の国防権限法 : NDAA

プトアウトできる権利を有し，オプトアウトした消（National Defense Authorization Act）が成立し，こ費者は事業者による差別的な扱いを受けない．なお，

れに含まれる外国投資リスク審査現代化法 : FIR-CCPA の運用規則は，パブリックコメントや複数のRMA（Foreign Investment Risk Review Moderniza-

パブリックフォーラムを経て公表される．

tion Act of 2018） お よ び 輸 出 管 理 改 革 法 : ECRA

その他，ネバダ州とミネソタ州では，消費者が開（Export Control Reform Act of 2018） も 成 立 し た．

示に同意した場合を除き，インターネットサービス

特に，中国によるインフラ支配や技術流出に対するプロバイダー（ISP）が消費者に関する情報を秘匿

懸念を視野に入れた法律となっている．

しなければならない．両州ともに，個人特定情報の

FIRRMA では，外国企業の投資による米国企業

開示を禁止しているが，ミネソタ州ではさらに，ネッの支配等について安全保障上問題がないかを審査す

ト閲覧行動やネット閲覧サイトについて，ISP は開る外国投資委員会 : CFIUS（Committee on Foreign

示前に消費者の同意を得なければならない．他の州

Investment in the United States）の審査対象や権限においても ISP に関するプライバシー法が提案されを強化することで，外国企業の投資により米国企業ていたが，ISP の反対により否決され成立には至っが保有する重要インフラや重要技術や機密性の高いていないケースが多々見受けられる．

パーソナルデータが海外に流出するリスクを低減す6.

米国と他国におけるデータの国際間移転ることができるようになった．未施行である FIRRMA の一部規定については，パイロットプログラ
ムが 2018 年 11 月 10 日から開始されている．
ECRA では，輸出・再輸出の制限対象となる重要

6.1.

非パーソナルデータの国際間移転

技術に新興・基盤的技術（emerging and foundational

2017 年 6 月に中国で施行されたサイバーセキュ

technologies）が含まれるようになり，以下の技術

リティ法 37 条に見られるように，データの海外流についてパブリックコメントを求めている．①バイ

出を制限し，国内に留めようとする「データローカ

オテクノロジー②人工知能および機械学習③測位技

ライゼーション」の動きが進んでいる．データロー

術④マイクロプロセッサー⑤先進的コンピューティ

カライゼーションが進展しているが，データを有効

ング⑥データ分析⑦量子情報および量子センシングに活用するため，国際間移転（越境）の枠組も話し

技術⑧ロジスティクス⑨ 3D プリンティング⑩ロボ

合われている．米国離脱後，2018 年に署名された

ティクス⑪ブレインコンピューターインターフェー

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進

ス⑫超音速⑬先進的材料⑭先進的監視技術

的な協定 : CPTPP（Comprehensive and Progressive
Agreement for Trans-Pacific Partnership，通称 TPP11）

6.2.

パーソナルデータの国際間移転

では，個人情報を保護しつつ，サーバーおよびスト

2018 年 5 月に欧州で施行された一般データ保護

レージを自国内に設置することを要求したり，ソフ

規 則 : GDPR（General Data Protection Regulation）

トウェアのソースコード開示を要求したりすることに見られるように，パーソナルデータの保護強化やを，原則禁止している．

パーソナルデータのデータローカライゼーションの一方，米国連邦政府機関のデータについて，米国動きが進んでいる．GDPR は欧州経済領域 : EEAの国税庁発行のガイドラインによれば，米国連邦政（European Economic Area）居住者のパーソナルデー

府機関は税務情報の処理システムを米国領域内に設タを取得したり処理したりする場合に適用されるた

置するように規定している．また，米国防省の規則

め，EU 域外の企業に対しても，2000 万ユーロまた

では，米国防省のデータを扱うクラウドサービスプ

は全世界売上高 4% の何れか高い方を上限とする制

ロバイダーは当該データを国内に留めておくように裁金が科されるおそれがある．2019 年 1 月，パー17

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019

ソナルデータの透明性および情報提供義務に違反

ラ イ バ シ ー ル ー ル : CBPR（Cross-Border Privacy

し，ユーザーの同意なしに広告パーソナライゼー

Rules）を成立させ，2019 年 4 月現在，米国，メキションを行なったとして，グーグルが GDPR に基シコ，日本，カナダ，韓国，シンガポール，台湾がづき 5000 万ユーロの罰金支払いを命じられたと発CBPR に参加している．CBPR では，所定の認証機表された．

関の審査により認証されれば，企業はパーソナル

パーソナルデータの保護が十分であると欧州委員会が認定した国や地域においては，EU 居住者のパーソナルデータの国際間移転を認めており，日本は 2019 年 1 月に十分性の認定を受けた．

データを APEC 参加国に円滑に移転することがで
きる．

7.

課題

米国は，欧州委員会の十分性の認定を受ける代わ
りに，EU-US プライバシーシールド（欧州司法裁

欧州議会は，拘束力はないが，EU-US プライバ

判所により無効とされたセーフハーバー協定を見直シーシールドの停止を求める決議を 2018 年 7 月にしたもの）により，欧州委員会とパーソナルデータ行なった．EU-US プライバシーシールドの登録企の国際間移転に合意している．EU-US プライバシー業である Facebook の数千万人のユーザーデータがシールドでは，EU 居住者のパーソナルデータを米ケンブリッジアナリティカに流出し，2016 年米国国に移転する際の政府および企業の義務を強化し，大統領選挙やブレグジットに影響を与えた疑惑があ

米国企業は，米商務省に認定されてリストに登録さることが 2018 年 3 月に発覚した事件が，この議論れれば，EU 居住者のパーソナルデータを米国に移に拍車をかけた．このように，データ保護の実効性

転することができる．なお，EU に加盟していないに関しては未だ国際間の隔たりがあるが，国際的なスイスと米国の間では，Swiss-US プライバシーシー

枠組によりデータ保護のハーモナイゼーションが進

ルドによりパーソナルデータの国際間移転が合意さむとともに，データ保護の実効性も図られていくでれている．

あろう．また，データの保護・流通が貿易交渉にお日本および米国が参加しているアジア太平洋経済協力会議 : APEC は，越境したパーソナルデータのいて語られるようになり，データの保護・流通が今後さらに重要な交渉マターとなるであろう．

漏洩等について自国の法令を円滑に執行できるよハーバード大学のマイケル・ポーター教授は，デーう，情報提供や調査協力を他国に依頼できる越境プ

タの流通により既存のバリューチェーンが大きく変

ラ イ バ シ ー 執 行 協 力 協 定 : CPEA（Cross-Border

化すると唱えている．変化するバリューチェーンのPrivacy Enforcement Agreement） を 2009 年 に 成 立

中で我が国の産業がどの部分に付加価値を創出できさせている．2019 年 4 月現在，オーストラリア，るのかを考え，国際的な立ち位置を見極める必要がニュージーランド，米国，香港，カナダ，韓国，メある．巨大プラットフォーマーによるデータの収集・

キシコ，シンガポール，日本，フィリピン，台湾が活用に強みを持つ米国，通信インフラに強みを持ち

CPEA に参加している．また，APEC は，パーソナ

且つ巨大データプラットフォーマーが出現してきたルデータの国際間移転について，2011 年に越境プ

中国，および我が国が製品やサービスを展開している（または，展開を予定している）その他の国とど

表2

データ
ローカライゼーション■税務情報■国防省データ■FIRRMA■ECRA
18のように関係を構築していくかが課題である．

米国と他国におけるデータの国際間移転
パーソナルデータの国際間移転

注

1

欧州

APEC

■EU-US プライバシーシール
ド■Swiss-US プ ラ イ バ シ ー
シールド

■CPEA
■CBPR

Google，Apple，Facebook，Amazon の 頭 文 字 を 取 っ た 主 要
IT 企業の総称．なお，中国のデータプラットフォーマーを BAT（Baidu，Alibaba，Tencent の 頭 文 字． こ れ に Huawei，JD.
com を加えることもある．
）と呼ぶ．
2 製品やサービスの価値がその製品やサービスを利用するユーザー数に依存すること．ユーザー数が閾値を超えると急激にその製品やサービスが普及し，スイッチングコストによるロックイン効果

米国におけるデータの保護および国際間移転
が生じる．
参考文献
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cbprs.org/）2019 年 4 月 18 日閲覧．
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