台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

33

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

劉

目

柏立＊

次

月現在台湾のブロードバンド普及率（21.6％）

一．はじめには OECD の平均水準（23.3％）を下回る 2 と二．台湾におけるブロードバンドの推進体制

いうことから、ブロードバンドの利活用の普三．台湾におけるブロードバンドの利用現状

及についてなお充実すべき必要があろう。

四．台湾におけるブロードバンド政策の現状
と課題
五．結び

また、同じく WEF の実証研究によれば、ブロードバンドとイノベーションとは正の関係を持っている。例えば、80％のブロードバ
ンド普及率の環境においては、イノベーショ

一．はじめにンの効率は 40％のブロードバンド普及率の環境のそれよりも 2 倍以上達していることが台湾におけるブロードバンド政策の展開

明らかになる 3。こういう意味から、ブローは、これまで「第一期国家情報通信の推進に

ドバンド普及率の展開は単なるネットワーク

関するプロジェクト）」（2002 年〜 2006 年）、整備のレベルにとどまらず、まさに国家競争「第二期国家情報通信の推進に関するプロ

力にかかわる重要な国家政策として位置づけ

ジェクト）」（2007 年〜 2011 年）、「新世紀のられるようになってきた。

第三期国家建設プロジェクト）」（2009 年〜

一方、ブロードバンドの普及に伴って、ブ2012 年）、そして「デジタル・コンバージェ

ロードバンド市場における競争問題も顕在化

ンスの推進に関するプロジェクト）」（2010

しつつあり、端的にいえば旧国営の通信事業

年〜 2015 年）というように国家プロジェク

者による市場独占の問題である。こういうよ

トが段階的に実施されてきた。

うな問題意識から、本論文では、まず台湾に

世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム（World Economic

おけるブロードバンドの推進体制を概観してForum、以下 WEF と略す）の「ネットワー

から、ブロードバンド市場の利用現状と問題

ク整備インデックス（Networked Readiness

点を分析し、台湾におけるブロードバンド政Index、以下 NRI と略す）」（2009-2010）によ策の諸課題を考察する。

れば、台湾のネットワーク整備ランキング
は、世界的には第 11 位で、アジアにおいては第 3 位だと指摘されているが 1、2009 年 12
本学社会システム研究所客員教授・財団法人台湾経済研究院東京事務所所長

＊

劉

34

二．台湾におけるブロードバンドの推進体制

柏立進に関して、行政院の下に「情報発展推進
チーム」、「NII チーム」、そして「iAeB チーム」という三つのチームが存在している。その三つのチームを有機的に連携して全体の（一）NICI 成立の背景
そもそも情報社会の到来に対応するため、効率性を図ろうとして、行政院は 2001 年 4

台湾では 1982 年 3 月に行政院（内閣府に相月の院会で、三つのチームを統合して、「行当）の下に「行政院資訊發展推動小組（行政政院國家資訊通信發展 推動 小組（National

院情報発展推進チーム）を設置し、初めて情Information and Communications Initiative

報産業の振興と政府部門の情報化にかかわる

Committee、以下 NICI と略す）
」が発足し、関連政策に取り組むようになり、台湾の IT

台湾の情報通信分野の政策立案を一元的に司産業の展開に大きな役割は果たしていた 4。

ることになった。

その後、情報社会の進展に鑑みて米国のNICI のビジョンとしては、要するに ICT

Al Gore 副大統領は、情報の価値と情報流通の利活用を通して、政府の効率性と産業の競のインフラを重んじて 1993 年 12 月に「国争力を高めながら、ユビキタス社会の実現を

家情報インフラ（NII）」の文書を発表し 、目指しているものである。

5

1994 年 3 月に ITU での講演において「世界図 1 に 示 す 通 り、NICI の 組 織 と し て は、

情報インフラ（GII）」の整備を主張してき行政院の政務委員（無任所大臣に相当）がた 。これを機にして台湾では 1994 年 8 月

NICI のリーダーとされる。各省庁を横断すに行政院の下に各省庁を横断するメカニズムる機能を図るため、各省庁の常務次長（日本として、「國家資訊基礎建設計劃專案推動小の事務次官に相当する）が NICI の委員メン

組（国家情報インフラ建設プロジェクト推進

バーになっており、また、産官学の連携を図

チーム、以下 NII チームと略す）」を設置し、るため、30 〜 50 名の民間人の有識者を招聘

初めて「情報ハイウェー」に関連する諸施策

し、NICI の諮問委員会のメンバーを構成しに取り組むことになった。

ている。

6

なお、情報社会における電子商ビジネスのこういうような組織から分かるように需要に応じて、行政院は 1999 年 6 月に行政

NICI は情報通信政策の推進において最上位院の院会（閣議に相当）で「産業自動化及電に立っており、そのもとにはさらに推進業務

子化推動方案（産業の自動化及び電子化の別で六つのチームに分けて、それぞれ担当の推進方案」を採択し、翌 7 月に「行政院産業

省庁により当該役割を果たしている。

の自動化及電子化推動小組（行政院産業自動

例えば、内政部は「優質な生活（u-Life）」、

化及び電子化の推進チーム、以下 iAeB チー

研 究 発 展 考 核 委 員 会 は「 優 質 な 政 府

ムと略す）」を設置し、1999 年 7 月から 2004

（u-Government）」、 経 済 部 は「 優 質 な 産 業」、交通部は「ネットワークイン
年 12 月までの 5 年半の実施期間で、製造業、 （u-Industry）
商業、金融証券業、農業、営造業、政府部門

フラ（Network Infrastructure）」、教育部は「デ（国営事業をも含む）を実施対象として当該

ジタル・オポチュニチィ（e-Opportunity）」、

部門の自動化・電子化の推進を図ろうとして

行 政 院 科 学 技 術 顧 問 組 は「 戦 略 企 画

いた 。

（Strategic Planning）」というようにそれぞれ

7

このように情報・通信分野の関連施策の推の政策役割を分担しているのである 8。

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

35

図 1 NICI の組織と各省庁の役割分担
註 1：行政機関である「部」は日本の「省」に相当する。なお、政務委員とは無任所大臣に相当する。
註 2：「優化」という表現は、ユビキタスの U と同じ発音から転じてきた政策的用語として使われる。
出所：http://www.nici.nat.gov.tw/content/application/nici/generalb/guest-cntbrowse.php?ordinal=100200210041&cnt_id=618 より引用。

（二）NICI による主なプロジェクトれる。このプロジェクトは「高速ブロードバ

NICI は 2001 年に発足してから現在まで打ンド・ネットワークの整備」、「電気通信コン

ち出した主な情報通信プロジェクトとして、

バージェンス・サービスの推進」、「テレビ放図 2 に示すように、「e-Taiwan（第一期国家送デジタル化の促進」、「新興ビデオサービス

情報通信の推進に関するプロジェクト、2002の構築」、「通信放送産業高度化の促進」、そ年〜 2007 年）」、「M-Taiwan（2005 年〜 2009

して「コンバージェンス法制度の整備」とい年）」、「u-Taiwan（第二期国家情報通信の推うような六つのカテゴリーを主軸にして展開

進 に 関 す る プ ロ ジ ェ ク ト、2007 年 〜 2011

し、優質なデジタル・コンバージェンスの生年）」、「i-Taiwan（新世紀の第三期国家建設プ

活と産業の実現をもって、次世代国家競争力

ロジェクト、2009 年〜 2012 年）」、そして「デの強化を目指している 9。

ジタル・コンバージェンスの推進に関するプ「デジタル・コンバージェンスの推進に関

ロジェクト（2010 年〜 2015 年）」というよするプロジェクト」では、表 1 に示す政策目

うな政策プロジェクトがあげられる。

標のベンチマークが設定されている。また、そのプロジェクトを実施するための政府予算（三）NICI 施策の最新動向
NICI 施策の最新動向としては、2010 年 10月に発表された「デジタル・コンバージェ
ンスの推進に関するプロジェクト」があげらは 5 年間の総計で約 10 億弱台湾ドル（台湾
ドル対日本円のレートはおよそ 1:2.8）の規模を拠出予定である。

劉

36

図2

表1

柏立

NICI の策定した情報通信政策プロジェクトの変遷
出所：NICI の政策資料より作成。

デジタル・コンバージェンスの推進に関するプロジェクトのベンチマーク

実現時間

政策目標

2015 年■ 100 Mbps の有線ブロードバンドのカバー率が全世帯の 80％に達すること。
（2010 年 7 月現在、30 Mbps のカバー率は全世帯の 70.8％である。）

2015 年■ FTTH のユーザー数が 600 万世帯に達すること。
（2010 年 8 月現在、FTTH のユーザー数は 178 万世帯である。）

2015 年■無線ブロードバンドのユーザー数が 200 万に達すること。

2015 年■ CATV デジタル化の普及率が全世帯の 50％に達すること。
（2010 年第 3 四半期に CATV デジタル化はわずか 7.02％である。）

2015 年■新興ビデオサービス（IPTV）の普及率が 50％に達すること。
（2010 年第 2 四半期に IPTV ユーザー数は百万に達していないのである。）

2014 年 6 月■電気通信と放送との融合のために、関連法制度を整備し、2014 年 6 月をめどに規制にかかわる法的フレームワークの完成を目指すこと。

出所：NICI、「デジタル・コンバージェンスの推進に関するプロジェクト」、2010 年 12 月、
pp22 〜 24 より作成。

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

表237

デジタル・コンバージェンスの推進に関するプロジェクトの予算
単位：千元

予算類別

科学技術
予算

公共建設

部門
ファンド

公務予算

年度
省庁

2010

2011

2012

交通部

32,05035,60019,50000087,1502,804,131 経済部

137,128

377,333

552,960

551,960

489,300

489,300

2,597,981

教育部

24,00019,00019,00019,00019,00019,000119,000

新聞局

276,000

106,966

898,000

1,105,000

1,058,000

1,058,000

4,501,966

5,076,646 文建会

25,00042,50042,50042,50042,50042,500237,500

原民会

0

0

68,59068,590100,000

100,000

337,180NCC

121,394

575,555

275,424

197,665

268,505

263,505

1,702,048

新聞局

97,664

0

0

0

0

0

97,664

公平会

0

800

100

100

100

100

1,200

経済部

0

560

560

560

560

560

2,800

615,572

1,255,9781,876,634

1,985,375

1,977,965

1,972,965

9,684,489

総計

1,702,048

101,664

合計（千元）
民間投資

2013

2014

合計

2015

50,000,000 40,000,000 30,000,000 50,000,000 50,000,000 50,000,000 270,000,000

註 1：元は台湾ドルの単位で、2011 年 1 月 5 日現在、対日本円のレートは 1：2.82 である。
註 2：文建会は文化建設委員会、原民会は、原住民委員会、NCC は国家通信放送委員会、公平会は公平交易委員会の略称である。
出所：NICI、「デジタル・コンバージェンスの推進に関するプロジェクト」、2010 年 12 月、pp22 〜 24 より作成。

三．台湾におけるブロードバンドの利用
現状れ ば、 ア ッ プ ス ト リ ー ム は 200 kbps 以 上
で、 ダ ウ ン ス ト リ ー ム は 768 kbps 以 上 の伝送速度のものを「High-Speed Lines」、つ

広辞苑（第六版）によれば、ブロードバン

まりブロードバンドに該当する。そして、

ドとは「高速度・大容量の情報伝送信号。ま「High-Speed Lines」は ADSL、SDSL、Other

た、それを用いた高速のインターネット接続

Wireline、Cable Modem、Fiber、Satellite、環境のこと」だと定義している。ブロードバ

Fixed Wireless、Mobile Wireless、Power Line

ンド技術の方式については、表 3 に示す通り

and Other 等の技術を含めている 10。

であるが、ブロードバンドについて国際的に広く認められた定義は存在していない。

また、EU（European Union）では 144 kbps
以上の伝送速度のものをブロードバンドとし

ITU-T の勧告 I.113 は、ブロードバンドをているが 11、EU 加盟各国では必ずしもそのISDN プライマリーレートの 1.5 Mbps または定義にしたがって用いるとは限らない。例え2.0 Mbps より高速の伝送容量と定義している

ば英国の Ofcom（Office of Communications）

が、実際にブロードバンドとして位置づけらは 128 kbps 以上のものをブロードバンドとれているものはそれよりも低速のものも含ま呼んでいる 12。

れることが多い。

なお、日本の場合、ブロードバンドに関す

例 え ば、 米 国 の 場 合、FCC（Federal

る明確な定義はないが、IT 戦略本部の策定

Communications Commission） の 統 計 に よした「e-Japan 重点計画」によれば、144 kbps

劉

38
表3

柏立

ブロードバンド技術の方式の比較

出所：グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース、参考資料（「光の道」構想実現のための論点メモ関係）、2010 年 3 月より引用。

以上 30 Mbps 未満のものを「高速インターブロードバンドの平均速度、平均料金等のネットアクセス」、30 Mbps 以上のものを「超国際比較については、図 6 と図 7 及び表 4 に

高速インターネットアクセス」と呼んでい示す通り、台湾におけるブロードバンドの利

13

る 。

活用環境は一応比較対象国のトップ・テンに

台湾においては、同じように明確な定義は入ってきたが、普及率より一層の拡大につい定められていないが、統計的には、とりあえては、なお努力すべきであろう。

ず、固定網ブロードバンド（ADSL、FTTx、
Cable Modem、Leased Line を含む）とモバイ
ルブロードバンド（PWLAN と 3G を含む）

四．台湾におけるブロードバンド政策の現状と課題に大別されている。
図 3 に示すように、2009 年 12 月末現在、

一般的に、ブロードバンド普及率の拡大に

固定網ブロードバンドのユーザー数は合係わる主な要因としては、ブロードバンドイ

計 492 万で、普及率は 21.6％に達している

ンフラの整備、ブロードバンド利活用の料金

が、OECD のブロードバンドの平均普及率

水準、そしてブロードバンドサービスの内容（23.3％）を下回ることが明らかになる（図 4があげられる。

を参照）。また、ブロードバンド技術の構成

まず、ブロードバンドの利用料金とサービ比から見れば、韓国は最もバランス良く展開

ス内容について、WEF による PPP ベース 14

してくることが分かる（図 5 を参照）。

のブロードバンドの料金比較によれば、台湾

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

図 3 台湾におけるブロードバンド市場の推移
註：2010 年のデータは 2010 年 11 月末現在の統計である。
出所：NCC の統計資料より作成。

図4

台湾と OECD 諸国のブロードバンド普及率の比較（2009 年 12 月末現在）
出所：OECD Broadband statistics と NCC 統計資料より作成。

39

劉

40

図5

柏立

台湾と OECD 諸国のブロードバンド技術構成比の比較（2009 年 12 月末現在）
出所：OECD Broadband statistics と NCC 資料より作成。

図 6 ブロードバンド平均速度の国際比較
出所：CC、Annual Telecommunications Monitoring Report 2009、2010 年、p45 より引用。

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

41

図 7 ブロードバンド平均料金の国際比較（2007 年 6 月末現在）
出所：ITU、World Information Society Report 2007、2007 年 6 月より引用。
表4

WEF によるブロードバンド競争力ランキング

Barbados
SwedenDenmark
Netherlands
Switzerland
Korea
United Kingdom
Hong KongJapan
United States
TaiwanSingapore

固定網 BB 利用料金
（ドル / 毎月、PPP ベース）

BB 普及率国別

ランキング

BB 普及率

ランキング

BB 料金

1
2
3
4
5
8
13
14
21
22
23
24

64.81
41.19
37.12
35.14
34.15
32.14
28.21
28.11
23.65
23.46
21.81
21.74

91
12
5
32
9
27
16
53
31
2
6
36

80.05
22.04
17.36
28.21
20.57
26.62
22.51
35.99
28.04
14.95
17.63
28.97

註：BB とは、Broadband の略で、PPP とは Purchasing Power Parity の略で、購買力平価のことである。
出所：WEF, The Global Information Technology 2009-2010: ICT for Sustainability,
2010 より引用。

劉

42

柏立

のブロードバンド料金水準の安さは世界的に遇措置を通してテレビ、映画、流行音楽等の第 6 位にあるということから、とりわけ問題

コンテンツ産業を重点的に推進することになになっていない。

る。

ブロードバンドサービスの内容について

もう一つの側面は、ブロードバンド事業者

は、2010 年 11 月末現在、台湾の固定網ブローの問題で、これはブロードバンドインフラ整

ドバンドのユーザー数は 531 万に達している

備の問題ともかかわっている。まず台湾のものの、伝送速度 10 Mbps 以上のブロードバ

ブロードバンド市場の産業構造を検討してみンドを利用しているユーザーの割合はわずかる。

36％だということから、それなりのサービス

表 5 に示す通り、2010 年 12 月現在、台湾

内容の開発が重要な課題の一つとなっていの市内電話市場占有率は中華テレコム 16 がる。

96％を占めている。ISP の市場占有率は中華このような課題からさらに二つの側面に分

テレコムの Hinet が 69％を占めている。

けられる。一つ目は、サービス内容として携帯電話の事業者数は 9 社あるが、中華テのコンテンツやビジネスモデルの開発とい

レコム、台湾モバイル、遠伝テレコムということである。この課題に関して、もとよう三社の加入者数は携帯電話の総加入者数のり 2008 年のリーマンショックの影響で、台

80.6％の割合を占めている。なお 2009 年 6

湾のハイテク産業の輸出に大きなダメージを

月末現在、3G 携帯電話の収益ベースで音声もたらしてしまった。行政院は新しいビジネ

サービス対データサービスは 79.15：20.85 でスチャンスを創出しようとして「六大新興産あり、3G 携帯電話のデータサービスの利用

業」 を策定することにした。コンテンツのはそれほど高くなっていないことが明らかに振興としての文化創意産業もその六大新興産なる 17。

15

業の一つとなり、2010 年 1 月に「文化創意ケーブルテレビにおいては、台湾の住民が産業発展法」が立法院（国会に相当）で可決

ほとんどケーブルテレビを通してテレビ番組

され、発展基金、優遇税制、知財保護等の優を視聴している。一般的に、ケーブルテレビ

表5
1998
市内電話
携帯電話

1999

台湾のブロードバンド市場にかかわる産業構造

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

中華テレコム（市場占有率 96％）
2G：中華テレコム、台湾モバイル、遠伝電信（2G の加入者数は携帯電話の総加入者数の 30％を占めている）
3G：中華テレコム、台湾モバイル、遠伝テレコム（3 社の加入者数は携帯電話の総加入者数の 80.6％）

CATV
ISP

MSO：凱擘 / 大富、中嘉、台固媒體、台灣寛頻、台灣數位光訊（5 社の MSO 合計の市場占有率は 70％を上回る）
中華テレコムの Hinet（市場占有率 69％）

註：MSO とは multiple system operator, の略称である。
出所：蘇蘅、「台湾のデジタル・コンバージェンスについて」、デジタル・コンバージェンスの発展推進に関する産官学フォーラム、国立政治大学公共行政及び企業管理教育センター主催、2010
年 12 月より引用。

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

43の普及率は 85％を上回ると考えられるが 18。

は地域単位（県）で独占的に運営しており、

公 的 な 統 計 に よ れ ば、2010 年 9 月 末 現 在、大手の MSO の多くは外資系で、毎月定額の

台湾のケーブルテレビの加入世帯数は 506 万

基本料（600 元程度）だけで、利益が確保で世帯となり、普及率は 63.93％ということできる。しかも、外資系のケーブルテレビの事ある 。一方、ケーブルテレビのデジタル化

業者は、短期的な利益を重んじているため、はわずか 6.33％にとどまる 。なお、大手 5

デジタル化に対する投資のインセンティブが社の MSO によるケーブルテレビの市場占有欠如しているから、デジタル化の進展がなか率は 70％強となっている。

なか進んでいない有り様である。

19

20

こういうような産業構造から、台湾の通信事情の特徴が次のようにあげられる。
○固定網は依然として旧国営の中華テレコ
ム社が独占していること。
○ ISP サービス市場においても中華テレコ

ところで、デジタル化とブロードバンド化の進展に伴って、通信・放送分野における事業者の相互参入等の現象が現れるようになり、一般的に「通信・放送の融合・連携」と呼んでいる。

ム社は支配的地位を有していること。

「通信・放送の融合・連携」は、新規参入○ 3G 携帯電話のデータサービスの利用はや競争が進展することで、経済成長に貢献す

まだ普及されていないこと。

るリーディング産業へと成長することが期待○ケーブルテレビの普及率は高いが、デされる。また、利用者の視点からは、「通信・ジタル化はまだ非常に低い水準にあるこ放送の融合・連携」により多様なサービスがと。

提供されることで、国民すべてが IP 化等の技術革新のメリットを享受できるようになる

このような通信・放送事情から、表 1 のことが期待される。なお、「通信・放送の融デジタル・コンバージェンスの推進プロジェ

合・連携」の動きを加速化し、通信・放送産

クトのベンチマークに照らしてみると、まず業を活性化させることは、情報発信力の強化「2015 年にケーブルテレビのデジタル化の普やコンテンツ制作力の向上を通じて、国の文及率が全世帯の 50％に達する」ということ

化を世界に向けて発信するなど国のソフトパについて、2010 年 9 月末現在、台湾の全世ワーの強化に資することが期待される 21。こ

帯数は 7,918,304 世帯ということから、ケー

ういうようなメリットから、政策的には、「通

ブルテレビのデジタル化の普及率が全世帯の信・放送の融合・連携」の展開をむしろ歓迎

50％ということは、およそ 400 万の加入世帯

すべきなのであろう。

数のデジタル化を実現しなければならない。

しかしながら、台湾の政策では必ずしも言い換えれば、2015 年にケーブルテレビのそういう方向に沿うものではない。例えば、デジタル化は現時点の 6.33％から 80％へと

最近、携帯電話事業者の台湾モバイル社は引き上げなければならないことになり、とMSO の凱擘社を買収することが、その一例ても厳しいチャレンジではないかと考えられである。

る。そこで、いかにケーブルテレビ事業者のそもそも、台湾は戒厳令の時期（1949 年

デジタル化に対する投資意欲を高めることが〜 1987 年）を経験しただけに、長い間メディ政策上のポイントであろう。

アは政府、政党、そして軍隊にコントロール

しかし、現状では、台湾のケーブルテレビ

されたことがある。例えば台湾最初の地上

劉

44

柏立

波テレビ三社の台湾テレビ局（TTV）、中国

通信事業者からケーブルテレビを買収する

テレビ局（CTV）、中華テレビ局（CTS）は、

ことは、デジタル化の加速化と融合サービス

それぞれ台湾省政府系、国民党系、国防部系の多様化が期待されるはずなのに、台湾ではの出資により設立され、長い間寡占体制を続「メディアから党・政・軍の資本追放」といけていた。

うような法的規制が存在しているおかげで、

2003 年 12 月に「メディアから党・政・軍融合の進捗状況はずいぶん遅れてしまう。

の資本追放」というスローガンを盛り込んだ

次 に、「2015 年 に 新 興 ビ デ オ サ ー ビ ス

放送三法（ラジオテレビ法、有線ラジオテレ（IPTV）の普及率が 50％に達する」というこ

ビ法、衛星ラジオテレビ法）の改正が実施さとについて、同じく前述した問題に遭遇してれてから、その三社のテレビ局の政府系、国いる。例えば、中華テレコムの提供している

民党系、国防部系の資本の退出で、完全に民MOD（Multimedia on Demand）サービスは、営化され、改組されることになった 。

典型的な IPTV サービスである 24。しかし、

22

その法改正で、言論の中立性と自由化は確

中華テレコムは旧国営事業から民営化された

保されたあげく、「通信・放送の融合・連携」

事業者で、現在およそ 35％の株が政府の交の展開にはむしろ大きな障壁になってしま

通部に所有されている。そこで、中華テレコう。即ち、仮に 100％の民間企業は、証券市

ムの放送分野への参入が厳しく規制されてい場で株を公開し、いつか政府系の資金がそのるため、同じように融合の進捗状況はなかな

株を買っていれば、又は M&A により、直接か進んでいない有様である。

や間接を問わず、政府系の資金が入っていれ

さらに、「2015 年に 100 Mbps の有線ブロー

ば、前述の放送三法の規制条件に該当し、放ドバンドのカバー率が全世帯の 80％に達す

送分野への参入が厳しく禁じられるというこ

る」と「2015 年に FTTH のユーザー数が 600とである。

万世帯に達する」ということについて、通信前記台湾モバイルの凱擘買収案の問題点と事情の現実性に照らして、その主役は中華テ

しては、つまり、台湾モバイルの資本には金レコム以外にはない。そして、その目標を達融系の富邦ホールディングが入っている。そ成させるとしても、今度はまたブロードバン

して、富邦ホールディングはかつて台北市政

ド市場における支配的地位という競争政策上

府系の台北銀行を合併したことがあるというの問題が提起されかねないであろう。

ことから、台北市政府は間接的にもかかわら

実は、中華テレコムの会長と社長の人事はずその株をもっているだけに、前述した放送

株主の交通部に指名されるということから、三法の規制条件に該当するから、凱擘買収案

国の政策に合わせる傾向がある。なお、NICIの審査において、ついに見込みが外れたことのブロードバンド政策だといえども、実質的になる。

には中華テレコムの事業プランを参考にしそこで、台湾モバイルは買収戦略を転換して、策定されることがある。こういう意味かて、今度は台湾モバイルの会長の蔡氏は家族

ら、中華テレコムは、NICI の政策に合わせの外国企業の名義で買収案を提出することにるにしても、自らの事業プランにしても、いなった。主管庁の審査を経ていろいろ厳しいずれ 2015 年には、支配的地位の問題に直面条件付けでかろうじて買収案が許可されるよすることを免れない。ブロードバンドインフ

うになった 。

ラの整備に伴って市場占有率の問題がさらに23

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究深刻になるからである。

45

オーストラリア、ニュージランドそして韓

これと関連して、「電気通信と放送との融国 26 等の諸国へ現地考察を行ったことがあ合のために、関連法制度を整備し、2014 年 6る。その研究成果を別の機会にて発表する予

月をめどに規制にかかわる法的フレームワー

定であるが、当該国の実施経験について、国クの完成を目指す」ということについて、によって異なるが、次のような心得がまとめ2010 年 4 月に、電気通信法改正草案の第 22

られる。

条に、
「一定の期間において、固定網通信サー

まず目的からいえば、いずれも主管庁の競ビス市場は相当程度の有効競争になっていな争政策として Equivalence of Access に基づき、ければ、主管庁は固定網通信サービス市場のブロードバンドの普及を目指すこと。

支配的事業者に、組織分割、業務機能分離又次に Equivalence of Access の対 象と なるはその他実質的に有効競争の促進に必要とすネットワークは、2010 年 12 月末現在、すべる措置をとるよう命じ得る」という条文が盛て従来のメタル回線に限定していること。

り込まれる。

さらに実施方法について、Cave Martin の

このような条文は、英国の BT の機能分離

分類 27 によれば、図 8 に示す通り、スウェーモデル 25 を参考にして導入しようというもデンの TeliaSonera はアクセス部門を子会社のである。しかし、そういうような措置は台として分離し、法的分離に該当する。英国の湾にとって必ずしも最善策とは限らない。

BT とニュージランドの TCNZ とイタリアの

筆者は機能分離の実施状況を研究するため

TI は機能分離に該当する 28。オーストラリアに、かつて英国、スウェーデン、イタリア、の Telstra は会計分離をさらに制度化して業

図 8 機能分離のパターン
出所：Cave, Martin、Vertical Integration and the Construction of NGA Networks, 2008 年と現地考察資料により筆者作成。

劉46
務分離に該当する。

柏立と競争政策との間にいかにバランスよく展開

最後にその実施成果として、BT、TCNZ、

していくことが、重要な課題である。従来

TeliaSonera の分離措置はとりあえず競争事業の考えでは、固定網の光ファイバーをフォー

者からの評価を得られる。TI は中途半端で、カスして競争政策が立てられがちである。しTelstra はあまり評価を得られなかったのであかし、ADSL と光ファイバーのほかに、表る。なお、問題点としては、光ファイバーの3 に示しているように、Cable Modem、PLC

整備や NGA 等についての課題が残るという（Power Line Communication）、3G、WiMAX、ことである 。

LTE（Long Term Evolution）、4G 等のブロー

29

ちなみに、韓国の場合について、韓国ではドバンド技術も進んでおり、将来ブロードバ

機能分離も導入されていないし、光回線も開

ンド市場における主流技術は必ずしも光ファ

放されていない。そのブロードバンド普及

イバーとは限らない。こういう意味から、ブ率の高いわけとしては、集合住宅事情のほか

ロードバンド市場をめぐる競争政策の立案はに、ケーブルテレビと電力会社からの参入、

従来のように固定網に限定せず、さらに広い

それに主管庁による積極的な ICT 政策の推視野でブロードバンドの市場画定と市場分析

進等の要因で、設備ベースの競争が現れてブの制度を整備しておかなければならない。

ロードバンド市場の活性化をもたらしてきたのである。

台湾では、支配的事業者の認定は、25％の市場占有率を超えると、認定されることにな

台湾の場合、1996 年に電気通信自由化がる。なお、電気通信市場への参入については、実施されてから現在まで 15 年も経ちながら、

2003 年までの日本の電気通信事業法と同じ

電気通信法における相互接続規制はあまり整ように第一種と第二種の電気通信事業者に分備されていなく、いまだになお事業者間個けられ、第一種電気通信事業者のハードルが別協議による接続制度が続けられている。日高く設定され 30、しかも支配的事業者である

本では 1997 年にすでにネットワークのオーかどうかを問わず、一律に料金規制が行われプン化や接続ルールの制度化が導入されておていることから、まさに米国の 1980 年以前

り、電気通信市場の健全たる発展に大きな役の規制水準 31 にあり、遅れた法制度が自ら割を果たしている。こういう意味から、台湾

ブロードバンドの阻害になってしまといわざの相互接続政策が日本のそれよりも 10 年以るを得ない。

上遅れていると考えられる。

言い換えれば、現行の電気通信法は「通また、中華テレコムによる FTTN ベースの信・放送の融合・連携」のブロードバンド時

普及率はすでに 80％を上回るようになった代において、その不備さが露呈しながら、そから、競争事業者の狙いは ADSL ではなく、れを整備しようとするどころか、現実性を無ファイバーのオープン化ということである。

視していきなり分割分離が導入されれば、こそこで電気通信法改正草案の第 22 条の条文

れからは少なくとも 10 年以上の時間コスト

は、中華テレコムにとってむしろ厳しいチャがかかるおそれがある。即ち、中華テレコム

レンジになり、これ以上国のブロードバンド

は Telstra のように牛歩戦略で非協力的に対インフラの整備に対して協力的に投資が続け応することが可能ではなかろうか。

られるかどうか、疑問視されている。
もとより、ブロードバンドインフラの整備

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

五．結び

47

込みが立たない。
韓国や米国のように設備ベースの競争を通2010 年 10 月に APEC 電気通信・情報産業

してブロードバンド市場の活性化を加速する

大臣会合による沖縄宣言は、2020 年までにことがおそらく最も合理的な選択肢ではなかAPEC 域内で光ファイバー等の次世代高速ブ

ろうか。とりわけケーブルテレビや電力会社

ロードバンドと高速の無線通信システムの整からブロードバンド市場への参入は期待すべ備を掲げ、遠隔医療システムや防災ネット

きであろう。

ワークなど ICT を利活用した事業を域内で要するに、次世代高速ブロードバンドと高展開しようとする。その狙いは、各国が協調

速の無線通信システムの整備に向けて最も大して成長分野への官民の投資を促進し、経済事なのが、「通信・放送と融合・連携」に相を底上げするということである 。

応しい規制フレームワークの整備だというこ

32

前 述 し た NICI の「 デ ジ タ ル・ コ ン バ ーとで、台湾の場合、とりわけ相互接続制度のジェンスの推進に関するプロジェクト」では強化、相互参入の円滑化、さらに市場参入し同じような有線・無線ブロードバンド整備計

やすいようにこれまでハードルの高い規制を画が立てられているが、しかし、どういう方

見直し、設備ベースの競争を通してブロード法でそれを実現させるかという具体策が欠如

バンド市場の多元的な展開を期待している。

している。
ブロードバンド普及策の選択肢としては、 ［註］
前述した BT のように機能分離、オーストラ
リアやニュージランドのように官民共同出資の NBN プロジェクト、さらに韓国や米国のように設備ベースの競争による多元的なブ

1

2

ロードバンドの展開ということが考えられる。
機能分離の実施経験では、せいぜい競争事
業者は支配的事業者のメタル回線を同等の利用条件で借りることができ、ADSL サービスベースの競争が期待できるが、次世代高速ブ
ロードバンドの整備については限界がある。

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それは支配的支配者や競争事業者の思惑や投資インセンティブにかかわっているからである。

6

官民共同出資の NBN プロジェクトについて、オーストラリアとニュージランドの例ではなお試行錯誤の段階にあり、民間の主役である支配的事業者は協力的に参加してさらに自らのアクセスネットワークを本社から構造分離するかどうか、現時点において、まだ見7

W E F、G l o b a l C o m p e t i t i v e n e s s R e p o r t
2009-2010、2010 年。
劉柏立、「わが国のブロードバンド政策と発展について」、デジタル・コンバージェンスの発展推進に関する産官学フォーラム、国立政治大学公共行政及び企業管理教育センター
主催、2010 年 12 月。
WEF、The Global Information Technology
2009-2010: ICT for Sustainability、2010 年。
行政院国家科学技術委員会編、『科学技術年
鑑』、2000 年、p324。
詳 細 は The White House Office of The Vice
President、The National Information Infrastructure:
Agenda for Action、1993 年を参照。
Global Information Infrastructure の略で、米国の Al Gore 副大統領が 1994 年 3 月に ITUでの講演で提唱した。詳細は http://clinton1.
nara.gov/White_House/EOP/OVP/html/telunion.
html をご参照。
詳細は「行政院産業自動化及電子化推動小組
設置要點（行政院産業自動化及び電子化の推進チーム設置要領）」1999 年 6 月をご参照。

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劉

詳細は NICI のウェブサイトをご参照。http://
www.nici.nat.gov.tw/content/application/nici/
generalb/guest-cnt-browse.php?ordinal=1002002
10011&cnt_id=79
NICI、「 デジタル・コンバージェンスの 推
進 に 関 す る プ ロ ジ ェ ク ト 」、2010 年 12 月、
p20。
FCC、High-Speed Services for Internet Access:Status as of December 31, 2008 をご参照。
Commission of the European Communities、European Electronic Communications Regulationand Markets 2005（11th Report）、2006 年。
Ofcom、The Communications Market 2006、2006 年。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、「e-Japan 重点計画 2004」、2004 年。
PPP とは Purchasing Power Parity の略で、購買力平価のことである。
六大新興産業とはバイオ産業、観光産業、グリーンエネルギー産業、医療介護産業、精緻
農業、文化創意産業を含む。
その前身は交通部電信総局であり、1996 年に民営化の実施により、中華テレコムと改組することになり、交通部はおよそ 35％の株をもっている。
劉柏立、台湾における移動体通信業務の市場分析、国家通信放送委員会、2009 年 10 月、
p63 より引用。
劉柏立、台湾における通信と放送の融合の
現状と課題、ITU ジャーナル、Vol.39 No.1、2009 年 1 月、p60 を参照。
NCC、各有線電視（播送）系統訂戶數統計表、
2010 年 11 月、p4 より引用。
NICI、「デジタル・コンバージェンスの推進に関するプロジェクト」、2010 年 12 月、p23
をご参照。
総 務 省、 平 成 18 年 度 版 情 報 通 信 白 書、
2006 年をご参照。
劉柏立、台湾における通信と放送の融合の
現状と課題、ITU ジャーナル、Vol.39 No.1、2009 年 1 月、p59 を参照。
中国時報，迴避黨政軍條款 富邦改以家族境外公司買凱擘、2010 年 7 月 27 日付を参照。
ITU-T では IPTV サービスを「品質が管理されたネットワーク上での IP パケットによる

柏立

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マルチメディアサービス」と定義している。
劉柏立・王碧蓮、英國 OFCOM 成立後之電
信競爭策略研析、資訊工業策進會科技法律中心、科技法律透析、2006 年 7 月，pp40–62 を参照。
韓国を除いてほかの国の支配的事業者は異なるレベルの機能分離を実施している。
Cave, Martin、Vertical Integration and theConstruction of NGA Networks, 2008 年をご参照。
但し、BT と TCNZ は Equality of Input を重んじているのに対して、TI は Equality of Outputを重んじている。
オーストラリアとニュージランドにおいては、国から NBN プロジェクトが立てられている。
例えば固定網に参入するための資本金は 200億元が必要とする。
米国では、1980 年にドミナントキャリア制
度が導入され、それまではコモンキャリアに対して一律に料金規制を行っていた。
日本経済新聞、APEC 高速通信網 20 年までに、2010 年 10 月 27 日付をご参照。

［参考文献］
1) Cave, Martin、Vertical Integration and theConstruction of NGA Networks, 2008 年。
2) CC, Annual Telecommunications Monitoring
Report 2009。
3) Commission of the European Communities、European Electronic Communications
4) FCC, High-Speed Services for Internet Access:Status as of December 31, 2008.
5) ITU, World Information Society Report 2007.
6) Ofcom、The Communications Market 2006.
7) Regulation and Markets 2005 (11th Report).
8) The White House Office of The Vice President、The National Information Infrastructure: Agenda
for Action, 1993.
9) WEF, Global Competitiveness Report 2009-2010,
2010.
10) WEF, The Global Information Technology
2009-2010: ICT for Sustainability, 2010.

台湾におけるブロードバンド政策に関する研究

11) 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、「e-Japan 重点計画 2004」、2004 年。
12) 総 務 省、 平 成 18 年 度 版 情 報 通 信 白 書、
2006 年。
13) NCC、各有線電視（播送）系統訂戶數統計表、
2010 年。
14) NICI、「デジタル・コンバージェンスの推進に関するプロジェクト」、2010 年。
15) 行政院国家科学技術委員会編、『科学技術年
鑑』、2000 年。
16) 行政院、行政院産業自動化及電子化推動小組
設置要點（行政院産業自動化及び電子化の推進チーム設置要領）、1999 年。
17) 経済建設委員会、「強化寛頻網路建設，厚植
國家發展潛能」、2010 年。
18) 蘇蘅、「台湾のデジタル・コンバージェンスについて」、デジタル・コンバージェンスの発展推進に関する産官学フォーラム、国立政治大学公共行政及び企業管理教育センター主催、2010 年。
19) 劉柏立、台湾の情報通信法制度改革に関する

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研究―通信と放送の融合に向かう NCC を中心に、中央学院大学社会システム研究所，『紀要』，Vol.4 No.1、2003 年。
20) 劉柏立・王碧蓮、英國 OFCOM 成立後之電
信競爭策略研析、資訊工業策進會科技法律中心、科技法律透析、2006 年。
21) 劉柏立、電気通信事業ドミナントの認定制度
及び規制の在り方に関する研究、国家通信放送委員会、2009 年。
22) 劉柏立、台湾における移動体通信業務の市場分析、国家通信放送委員会、2009 年。
23) 劉柏立、台湾における通信と放送の融合の
現状と課題、ITU ジャーナル、Vol.39 No.1、2009 年。
24) 劉柏立、「わが国のブロードバンド政策と発展について」、デジタル・コンバージェンスの発展推進に関する産官学フォーラム、国立政治大学公共行政及び企業管理教育センター
主催、2010 年。
25) 中国時報，迴避黨政軍條款 富邦改以家族境外公司買凱擘、2010 年 7 月 27 日付。

劉

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柏立

A Study of Broadband Policy in Taiwan
LIU, Po-Li
Research Institute of Social Systems, Chuogakuin University

Abstract
Broadband policy in Taiwan has been implemented in phases since
2002 in the form of a national project. According to the Networked
Readiness Index compiled by the World Economic Forum (WEF), Taiwan
ranks no.11 in the world and no. 3 in Asia in terms of network readiness.
Taiwan’s broadband penetration rate in December 2009 was 21.6%,
which falls short of the OECD mean (23.3%), indicating a need for greater
broadband penetration. Meanwhile, as competition in the broadband
market intensifies along with technology’s penetration, the formerly staterun telecommunications carrier ’s monopoly over the market is posing
a problem. This paper first outlines Taiwan’s broadband promotion
framework, then analyzes the use of broadband and its problems, andfinally discusses various challenges relating to Taiwan’s broadband policy.