東日本大震災に関する緊急参集チーム協議の議事概要について
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付○緊急参集チームは、内閣危機管理監が主宰し、関係省庁等の局長等が官邸危機管理センターに参集し、政府としての初動措置に関する情報の集約等を行い、内閣危機管理監が内閣総理大臣に報告する情報の集約、整理をすることを任務としています。
○平成２３年３月１１日１４時４６分の東北地方太平洋沖地震発生後、直ちに緊急参集チームメンバーが官邸危機管理センターに参集し、同日１５時から協議を開始しました。
○緊急参集チームは、東北地方太平洋沖地震発生後の初動期においては、メンバーが官邸危機管理センターに参集し、昼夜を問わず常駐し、随時散発的に関係省庁の間で情報共有、連絡調整等を行っていたものであり、いわゆる一般的な会議体として開催されていたわけではありません。
○上記のような状況の中で、随時散発的に、また、同時並行的に、調整が行われていましたが、やや落ち着きが出てきて、チームとして協議するという形となり、協議事項を確認できるようになった３月下旬以降は、協議での確認事項を記録した文書（議事概要）を作成・保管していることから、今般、緊急参集チーム協議の議事概
要を別添のとおり公表するものです。
※本件議事概要は、緊急参集チーム協議の際にその都度、作成・保存した議事概要をそのまま公表しているものであり、掲載に当たっては、内容の正確性等を期すための関係省庁による正誤確認・修正を改めて行ってはおりません。

＜別添＞東日本大震災に関する緊急参集チーム協議の議事概要【3/28（月） 17:01～18:00】
１．警戒区域の設定及び一時帰宅の条件等について早急に検討（保安院ほか）
２．放水口における核種分析結果
電）→

ホームページで公開済み。明朝配布する（東３．統合本部資料の正確な意味合いを確認する。（東電）
４．小児被爆に関する原子力安全委員会の定めるスクリーニングレベル（0.2μSv)について詳細確認（文科省）
５．南相馬市におけるモニタリングデータの確認（文科省）→1.4μSv（今後、緊参チーム資料に入れること。）
６．FAO/IAEA 調査団と厚労省、農水省、食品安全委と意見交換する（外務省）
７．内閣広報室資料は今後、取り扱いの注意を付した上で、赤字入りで配布する。
【3/28（月） 21:33～23:07】
１．警戒区域設定について（原災本部事務局から案が提示）→・設定する場合、物理的な措置を原則とすべき。また、バスを利用した立入りを原則とすべき。
・１０キロ圏内に立入る特別な事情（設計図の持ち帰り等）への配慮が必要。生活困窮者に対する基準のあてはめと公益性が高い場合のそれとは分けて考える必要・警戒区域設定の必要性の整理（「集団による整然とした一時帰宅」等の理由か？）が必要
・立入禁止地区の設定方法（３キロまでは禁止。１０キロまでは空間線量率による上限値により設定？）→現地対策本部長から市長村長に明確に指示することが必要・上記設定のためのモニタリング結果の集約にどれくらい時間がかかるか、見極める必要・設定に当たって、現地においても関係官署における実務者協議が必要ではないか
・除染ポイントの設定方法をどうするか（できる限り現在の３０キロの除染ポイン
トを活用しつつ、除染方法については今後要検討）
等の意見を踏まえ、保安院において再整理し、とりまとめを行うこととなった。

なお、原子力安全委員会から、「避難区域への一時帰宅に関する助言」が本緊急参集チームに配布された（現時点では公表の予定なし）。
本助言中、「一時帰宅希望されるのであれば、これを制止することはできない」との文言は、上記警戒区域設定の考え方と違背するため、修正が必要。
２．福島原発第一発電所内の土壌の中（敷地内の５地点）からプルトニウムを発見（東電において緊急に発表したいとの意向）→本発見について、原子力安全委としての評価は、・東電の分析結果については妥当なものであること
・濃度が低く、これまでの放射能汚染の延長線として想定の範囲内の事態であることとのことであり、東電の発表に合わせて同委員会が上記見解を改めて発表する必要はない、とのことであった。
→東電、保安院、原子力安全委員会の３者で協議した結果、合意できたため、東電が発表する予定。その前に、官房長官、総理へ事前説明。
※プルトニウムはα線を出し、きわめて毒性が強い。
【3/29（火） 09:31～11:03】
１．２０キロメートル以内への立ち入りについては原災本部の示す基準に従い市町村
が指示
自家用車両の持ち出しを目的とする立ち入りは当面認めず、別途検討する
引率は地元自治体職員が行い、これを警察・自衛隊が同行、ただし人的余裕等、防衛・警察において立ち入りに伴う問題点は持ち帰ってチェック
２０キロ圏内に残っている住民を圏外に連れ出すオペレーションの検討が必要
である
２．東電においてトレンチの水の状況について後刻説明
３．たまり水について 復水器にたまっている水を保管する施設として、または汚染された水の保管施設として、国土交通省においてタンカーを探す作業は継続
４．原子力安全委員会 モニタリングポスト３２，３３エリアについて人の居住があるとの情報があり、避難及び屋内退避の基準である５０ミリシーベルトには達していないが、屋内に避難することを推奨する
５．文部・科学省発表の小児へのモニタリング結果について２名からの３０ミリシー

ベルトの甲状腺検査結果について「懸念材料」の説明を後刻共有【3/29（火） 17:01～18:09】
１．警戒区域に関する対応に係る基本的考え方について→２３ページ： １（１）②の３ポツ「管轄警察署長の同意を得るなど」を削除し、事前の連携を強化する趣旨の文書を入れる。
→２７ページ： ５①３ポツは「引率者として地元自治体職員、放射線管理を担当できる者として東電職員」の旨に修正。
→２８ページ： ６．４ポツ「バス等・・・」は、「バスを除染する。
」に修正（括弧もはずす）
２．原子力災害被災者支援の体制強化について→「原子力被災者生活支援チーム」と「被災者生活支援特別対策本部」等との役割分担の明確化が不可欠。環境モニタリングや、避難所と受け入れ先とのマッチング
は、基本的に、同チームで行い、緊急参集チームは連携・支援していくこととなると理解されるが、いずれにせよ、まずは、「チーム」の事務局に設置趣旨等の説明に来てもらった上で、さらに検討。
３．モニタリング及び測定エリアについて→文科省と東電で、双葉町、大熊町等のポイントを把握して計画を策定。
【3/30（水） 9：55～11：23】
１．一時立入の際の「引率者」については、放射線管理員が不足していることから、現実問題として最低限、線量計の数値を見れる程度の資質を確保することとする。
２．原子力被災者生活支援チーム発足に伴い、緊参チームの機能の移管などと併せ新規の役割が付与されるが、具体的な仕事の中身については明確ではないので、各省の連絡会議の開催などにより精査されることが必要。また、緊参チームがやってきた情報共有は有意義であると考えており、また一時帰宅の問題、モニタリングなどについても当面緊参チームで取り扱っていくこととしたい。情報共有については新
しい支援チームにおいてもしっかり行ってほしい。
３．携帯電話の 20 キロ圏内での通信状況については携帯電話会社に確認。併せてモニタリングの際にも確認。
【3/30（水） 17：00～18：07】
１．20 キロ圏内への立入りに関して、希望調査の実施、車両、運転要員、線量計管理要員、住民の線量計と防護服の手配、等が必要であり、また実施する地域並びにどの地域から開始するかなどのスキームを詰める必要があるところ、保安院から現地

対策本部とよく話をされたい。
２．衛星携帯・トランシーバの確保等について、総務省においても検討。
３．実施する地域、滞在時間等の判断に必要となるので、今晩中に、東電において空間線量率のデータを地図に落とし、文科省で全体をとりまとめる。
【3/31（木） 9:31～10:41】
１．一時立ち入り計画について、現地対策本部で検討を進める。現地での打合せには、各省庁の代表も参加して必要な調整を行うこと。警戒区域については、現地における物理的な防護措置の準備状況を確認する。20km 圏内のモニタリング結果については、緊参チーム会議及び関係省庁限りでの扱いとすることを再確認。ただしモニタ
リングを実施中であることは公表済みなので、外部から問われた場合の扱いは、官房長官とも相談の上、早急に決める。一時立ち入り実施計画は、案の段階では混乱を招かぬように非公表を厳守する。住民の移動手段については、まず地元で確保することを原則とする。
２．北側放水口３０ｍの放射線は、南側放水口由来か物揚場からかなどを特定すべく努力中、５、６号機からではないことを早めに確実にすることは重要。
３．集塵飛行については、文科省中心に関係 3 者で協議して今後の予定（いつまで実施するか）を決める。
４．IAEA でとりあげられた飯館村の放射線量やその評価について、地元に現地対策本部を通じて説明する。
５．安全安心 WG については、既存本部との関係や、今後の進め方等について確認し、本日中に情報提供する。
以上【3/31（木） 16:30～17:47】
１．米国の原子力規制委員会の報告について正確な内容を明日報告（外務省）
２．「被災者の皆様へ」（政府広報）の福島版の作成を準備（内閣広報室）
３．「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」の施策を実行に移すスキームを固めること。また、緊急参集チームとの連携を密にすること。
【4/1（金） 09:30～10:40】
１．車両の手配に関する契約の主体について（通常の災害であれば、災害救助法に基づき、契約主体は県）、支援チームと保安院で早急に調整して決定すること。
２．被災者生活支援チームについては、緊参チーム協議との連携を図るとともに、全体の情報共有の枠組みを決めてほしい。また、30 ㎞圏内に滞在している人々および周辺の人々の受け入れ先の確保を早急に進めてほしい（約 2 万人＋α）。
（一時立ち入り）
３．現地対策本部が作成した「一時立ち入り実施計画」（素案）に対し、①自衛隊に依頼されている事項については、まず地元や他機関の協力を含め考えるべき。
②スクリーニングポイントと除染ポイントが異なるのはまずい③遺体の収容についてはどこまでやるべきか。見えている遺体については最低限収容。
④立入りの時間（5 時間）はいつからいつまでの時間を指すのか。
⑤防護装備も現在の放射線量ではここまでの装備は必要ないのではないかといった意見を踏まえ、現地対策本部を中心に詰め、また、関係省庁も現地入りしているリエゾン等と十分調整を行った上で、本日夕刻の緊参チームで改めて議論を行う。
なお、立入禁止区域の設定（津波による被害を受けた箇所、空間線量の高いところ、原発の近傍など）、公益上の線引きについても、別途、早急に詰めていくことが必要。
【4/1（金） 17:01～18:14】
１．仏から入手した放射性物質を吸収する植物に関する資料について、農水省等、関係省庁に展開（環境省）（一時立入りについて）
２．まず警戒区域を設定し、一時立入りのスキームについて検討中であることを宣言する。
３．現地対策本部作成の素案について、以下の点をさらに現地対策本部と検討する。
① 移動手段、スクリーニングについては、幅広くソースを求めて対応する。
② 立入り区域の基準値（保安院、原子力安全委員会）③ 一時帰宅する人の基準（子どもは認めない）、持ち帰ることのできるものの明
確化④ 現場責任者（自治体職員、住民代表等：戻ってこない人の対策として）、車両、運転手等の配置⑤ 装備（東電：線量計、 保安院：ズボン付の雨合羽、靴カバー、シャワーキャ
ップ、ビニール手袋、総務省：衛星電話、トランシーバ等の通信機器）

⑥ スクリーニング、除染の体制（出入り口の箇所の絞り込み等）⑦ 対象地区（「帰宅困難地域と浸水域を重ね合わせた地図」を現地対策本部に送って、現地の状況を踏まえ対象地区を検討してもらう）⑧ 廃棄物の処分（クリアランスレベル 10μSv/年の確認→環境省）⑨ 契約主体、スキームの整理【4/2（土） 13:01～14:40】
１．小児被曝について(現地対策本部２３年４月１日２１:００現在報
省は間接に承知。保安院より後刻報告 （原子力安全・保安院）

４．）は文科２．「第一発電所２号機の取水口付近にある電源ケーブルを納めているピット内に1000 ミリシーベルト/時を超える水が貯まっていること、及びピット側面のコンク
リート部分に長さ 20 センチメートルの亀裂があり、当該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見した。現在、コンクリートの注入による止水処置の準備を進めている。さらに当該ピットへの流入経路を調査し、流入防止対策を講じる」
件について広報を予定 (東京電力）
３．各省の資料のチェックについて各省政務三役から直接原子力安全委員会にオーダーを出すことを止めてもらいたい。総理・官房長官等からの指示を受けた資料作成等に支障が生じている。チェック依頼は各省において真に必要な物に限られたい(原子力安全委員会）
４．福島の牛肉に関する再検査結果の取り扱いについて（なぜ当初誤った検査結果が出たかの原因等）は改めて関係省庁と検討 (厚生労働省）
５．余震の定義に当てはまるか否かは別の問題として、今般の地震により誘発される
地震についても、国民に対して注意喚起する必要があるのではないか （気象庁（記者会見関係））（一時立入りについて）
６．立入りについて現地本部の報告では「県の意向ではない」とのこと (原子力安全・保安院）
最初の端緒は地元住民からの立入りに関する強い希望によるものである。地元市
町村や県の意向がいかなるものかを確認する必要。県及び地元自治体が望まないのであれば立入りを許可する必要はない。現地対策本部としてこの点をしっかりと確認をする必要。
勝手に避難指示区域内に入ろうとする人々がいる現状に鑑み、警戒区域を設定するなどの方策を考えている。望ましくはないが、無秩序に立入りが行われると危険なため、国として、いかなる条件の下であれば立入りを認められるかを検討して、

そのスキームを用意しようとしているもの。危険が無いわけではない。リスクを冒して警戒区域に立ち入るのは、あくまで住民自身の責任の下で行うこと。引率は地
元自治体の責任。
この点を確認した上でなければ立入りのスキーム検討を先に進められない。現地対策本部において至急確認すること。
【4/3（日） 13:01～14:06】
１．一時立入りに関して、これから仕組みづくりをしていき、市町村にも示していくということではあるが、示せるようなスキームができあがるのは何時なのか、よく現地対策本部にも確認されたい。
２．一時立入りに対する地元の考え方について、①県は現状においては一時立入りはしてはいけないという立場であるが、地元の強い要望、国の方でスキーム作りが進められているという中で、可能な中で支援するというスタンス。
②市町村は、強い希望をもっているところもあるが、一方役所が移転しているというようなところでは、一時立入りの体制作りについて考えなくてはいけないのではないか。
という意見がある。
なお、一時立入りに関する要請は、県と現地対策本部との間の議論というだけのものではなく、具体的にいくつかの市町村から要求があったもの。 また、現時点において一時立入りの具体的な計画について、市町村と議論するのは時期尚早というのが県の考え。
３．20 ㎞圏内のモニタリング結果の公表については、地元に混乱が生じないように慎重に考えたい。
４．住民の一時立入の前に先行して公益目的の一時立入を行うことが可能か現地に確認する。なおその際にも、20 ㎞圏内のモニタリングの公表を行うことは考えていな
い。
５．災害廃棄物の処理に関しても見られることだが、県は国と市町村とで調整して頂
きたいという感じが見られるが、県の方でしっかりカバーいただけるよう、保安院
からも県に働きかけて頂きたい。
６．20～30 ㎞圏内の避難の段取りについては４月 6 日を目途に支援チームで作成を進める。

【4/4（月） 09:35～10:19】
１．スクリーニングについて、現地ではもう不要ではないかとの議論があるとのことで、保安院において事実を確認するとともに、今後一時立入りの話があることから、その点を踏まえて今後の対応を検討。
２．警戒区域の設定は一時立入りに先行して実施する方向で進める。役場など公益性のある部分については許可に係らしめる。警察において道路の阻止機材や警察官の配備の準備を進めており、準備ができたところで地元と相談（今後現地において引き続き準備を促進する）。
【4/4（月） 17:00～17:41】
１．現地対策本部長が中山政務官から池田副大臣へ、４月５日より交替される。
２．警戒区域を先行して設定する。具体的には、現対本部長から市町長への指示を基に設定するが、どのような指示内容とするか、また事前の市町長等への説明については、現対本部で検討。
３．食品に関する出荷制限・解除に関しては、官房長官会見の通り（市町村単位でもできるように変更、１週間ごとの検査で３週連続して基準以下なら解除など）。水道についても同様の考え方で今後実施予定。
４．３０km 圏外での避難所では、一時帰宅できないことなどで一部でかなり不満がたまっているとの情報もあるので、できるだけ早期に今後の見通しを示せるような努力を続ける。
【4/5（火） 10:05～11:11】
１．フェンスによる放射性を帯びた水の一定エリア外への流出防止策について、今後許可等の実施の条件が整えば再度報告。
タンカーの手配はできていない。難しいと聞いているが確認を行う。現在メガフ
ロートを手配中（東京電力）。
２．学校でのモニタリングについて文部科学省と調整中。汚染マップについて作成を検討中（原子力安全委員会）
３．学校関係のモニタリングを実施するとともに土壌の数値についても他の機関のモニタリングとデータの取り方を統一し共有できるようにする。学校関係のモニタリ
ングにより安全が確認できない限りは開校しない（文部科学省）
４．魚類の暫定規制値について早急に策定する。海への低レベル放射能を帯びたの水

の放出について事前に報告がなかったことから、今後対策を検討するためにも原子力安全保安院からは事前に相談をいただきたい。
牛乳の他に母乳への影響について現地の声もあり、議論を行う。
食品の暫定基準値のモニタリングについては、都道府県の衛生研究所で可能。民間も一部可能。国も 4 か所で可能。地域単位で規制を行うことから、今後より狭い単位でモニタリングを行う。実施主体は基本的に県（厚生労働省）
５．20 キロ圏への検問を 11 か所において開始（警察庁）
６．
「被災者の皆様へ 政府からのお知らせ」を明日（6 日）発出予定。役場が移転している場合に役場と連絡が取れるように記載を追加。（内閣広報官室）
７．警戒区域の設定については現地対策本部が市町村に指示を行い、市町村が了承する枠組みで検討中。県との調整は 5 日中、市町村との調整は 6 日から 8 日
ヨウ素剤については、必要時に副作用防止のため、避難時又は避難所において医療関係者の指示に従い服用することとする（原子力被災者生活支援チーム）
８．避難の際に海からの避難について問い合わせがあることから、その可能性について検討を行う（原子力安全保安院）【4/5（火） 17:02～18:09】
１．2 号機取水口付近からの流出対策について、今後、抜本的な対策を検討。また、報道で大きく取り上げられると思われるプレス発表については、事前に情報提供す
ること。
（東電）
２．20～30km 圏内の家畜の扱いについて、住民避難にあわせて検討。（農水省、原子力安全委、被災者支援チーム）
３．P.38（飯館村）の測定データの測定箇所が分かる地図を添付すること。
（文科省）
４．防衛省の測定データについて（4 号炉の温度上昇）、状況を確認する。（東電）
５．20km 圏内への立ち入りについては、完全に防止することは現地の状況からみて困難である。警察では主要ポイントで検問を行うが、物理的な措置については、県において対応すべきであり、確実な対応を促進する。（現地対策本部）【4/6（水） 09:40～10:24】
１．1 号機と 3 号機の原子炉圧力の数値に計算間違いあり。ただし、修正値は後ほど報告。（東電）

２．食品安全委員会は、「緊急とりまとめ」の次のステップとして、魚類の汚染状況を考慮に入れ、より詳細なリスク評価のための検討を実施中。
３．仏国が海洋中の放射性物質拡散のシミュレーションをしたとの報道があったが、同シミュレーションの資料の入手を図る。（外務省）
４．南相馬市で 20-30km 圏内に戻った人ががれきを処理して捜索するとの報道（NHKウェブサイト）があったが、その事実関係について確認する。（警察庁）
５．屋内退避に関する指標について、検討作業を継続。（原子力安全委員会）
６．現地対策本部で本日から 3 日間の予定で警戒区域の設定について市町村に説明。
理解を得られ次第、警戒区域を設定する予定。一時立ち入りの計画についても 2 週間程度で地元の了解を得る予定。
【4/6（水） 17:03～17:55】
１．1 号機において、水素爆発の可能性を封じるため、窒素の注入について東電から保安院に報告。現在、保安院で必要性について検討中。すみやか（少なくとも本日中）に処理（保安院）。
２．敷地内の土壌におけるプルトニウムのデータについて公表を予定（１８時以降～）。
相対的にプルトニウム２３８の値が大きいことから、今回の事故に伴う発生であると推定（東電）。
３．環境モニタリング結果の評価を記者発表（１７時～）。屋内退避の指標について検討中（原子力安全委員会）。
４．文科省のモニタリング結果については、γ線を測定。ほかの核種（たとえばΒ線）
について、その割合等については別途確認。（文科省）。
５．防災業務従事者の安定ヨウ素剤の服用（日米協議に基づき、原子力安全委員会から助言予定）については、明日の朝までに内容の確認を行い、意見等あれば提出のこと。なお、現場で障害が生じれば「公務災害」に該当。また、救急医療体制のあり方については今後の検討事項（外政）。
６．遺体の収容に関し、１０㌔以内の海辺の場所（前人未踏の場所）などの一斉捜索を今後検討することが必要。但し、土壌線量の状況等も踏まえ、今後現地機関同士での調整が必要。また、どの機関からの指示に基づき実施するのか、といったスキ

ームも検討しておくことが必要（警察・防衛省）
７．今回の地震では震源地付近の海底が東西に２４ｍずれ、垂直方向に３ｍ隆起した
旨の分析結果を広報。港湾の測量について実施中。なお、漁港については港湾に隣接するものについて実施。（海保）８．壁新聞について、 ８日（金）に臨時増刊号を発行。（内閣広報室）
９．警戒区域設定の考え方について、現地対策本部から地元市町村に提示予定。南相
馬市の避難計画についてマスコミに出たため、現地で説明を実施中。
（支援チーム）【4/7（木） 9:40～10:30】
１．20 ミリシーベルトで避難指示検討との記事については、原子力安全委員会としてそのような助言をした事実はなく、委員会委員が会見において、官房長官会見をク
ラリファイする形で、ICRP 勧告にいう 20 ミリの意味を説明したというもの。
２．環境放射線モニタリング実施結果など、現地で発表する場合には、予め東京サイドにも報告する等然るべく調整していただきたい。また、こうした情報については結果が出次第迅速に幹部会議室に入れるようにされたい。
３．
「食品中の放射性物質検査の結果について（概略）」中、新たに規制値を超過したものが品目毎にわかるよう、規制値超過件数の内訳を表記されたい。
４．安定ヨウ素剤の服用に関し、①40 歳以上については服用のメリットはなく、本人の希望があれば服用も可、②14 日という期間は米国にならったもの、③断続的投与については、その都度（初日に戻り）２錠、ということであるが、こうした点については、発出する文書に明記することとし、原子力安全委員会と外政とで整理していく。
５．南相馬市の計画については、1 両日中に作成できるので、明日お持ちしたい。また、警戒区域設定の考え方については 9 日までに市町村への説明を終える予定。
【4/7（木） 17:00～17:28】
１．モニタリングデータについては、文科省で収集したものに加え、県、東電、市町村によるものも合わせ整理し、明日中には情報共有を図りたい。
２．安定ヨウ素剤の服用に関しての技術的助言については、専門家からの意見を踏まえ、今朝の内容を修正した。

【4/8（金） 9:40～10:30】
１．放射性物質のモニタリング
沖合 15 ㎞の濃度は、変化が分かるようにグラフ等で記述
２．「食品中の放射性物質検査の結果について（概略）」
新たに追加となった超過品目を分かるように記述
３．地震発生時の原発等に関する情報集約体制
昨夜(4 月 7 日 23:32)の地震に係る原子力施設に関係する情報の集約･発信が不十分。一層の迅速化が図れるよう、緊急時対応体制等を点検すること。
また、電力供給状況に係る情報は重要であり、より迅速な対応がとれるよう、体制等につき検討すること。
【4/8（金） 16:58～17:46】
１．警戒区域への一時立入り及び避難実施に係る課長級会議については、早急に第 1回会合を実施すべく進める。（避難実施については南相馬市を想定して検討事項の対象に加えた）２．沖合 15km 地点の放射能濃度の推移のグラフについては、もう少し見やすい工夫をする。
３．しばらくは早朝と夕方に満潮時刻となるので、余震があった場合には津波との見分けに注意が必要。明日は震災後で最も多い雨が降る予報であるが、観測放射能量が増える可能性があるなら、水道等への影響で注意が必要か確認する。
【4/10（日） 13:01～14:31】
１．原子力安全委員会に助言を求める事項については、非常に多岐にわたっており、同委員会で扱うべきか疑問なものもあるので、今後、各省から正式に助言を求める
場合には、対策本部の場を通じて精査し、最終的には、福山副長官のところで指示を受けることとする旨、福山副長官から指示あり。（原子力安全委員会）
２．上記に関し、過去に行われた照会・回答の一覧を提出して共有。また、同委員会で扱うべき事項の対象範囲など、各省が助言を求める際のルールについて、委員会としての考え方を整理。（原子力安全委員会）
３．発電所周辺の海域モニタリングについては海外の関心も高く、放出した低濃度放射性排水の影響について、難しいとは言え、できるだけ分析して説明。
（東電）
４．警戒区域の設定について、７～9 日で 10 市町村への説明を終了し、町長からの回答待ち。了解得られ次第、警戒区域設定の指示を発出予定。（原子力災害対策本部（原子力被災者生活支援チーム））【4/10（日） 18:54～19:38】
１．閣僚会議における指摘として、・ 現状に於いて先の見通しについての情報が国民に十分伝わっていない。極力ていねいに情報提供をすること。
・ 積算線量が高くなっているところがあるので避難区域の見直しを行わねばならないとの話が出ているが、科学的根拠を持ってていねいに地元に説明する必要がある。
・ 生活面では補償の問題を早急に行う必要がある。
（以上 危機管理監伝達）
２．
「技術的助言に関する事務処理について」（平成 23 年 4 月 10 日付 原子力安全委
員会事務局）については ERC 経由のものについては ERC において情報が共有されているという前提での文書。基本は ERC（事務局たる保安院）を経由して照会を行う。
「助言しない類型に入るもの」はその旨回答する。
法律に基づく原子力安全委員会に対する意見照会については官邸又は原災本部（事務局たる保安院）を通じて照会。
各府省庁で共有すべき重要なものについては共有に努める。
（原子力安全委員会）
３．出荷制限に関し、椎茸について高い数値が出ているものがある。飯舘村も含まれており避難区域の拡大の議論にも影響する可能性（厚生労働省）
４．学校の開校の考え方については保育所についても併せて議論する必要（厚生労働省）【4/11（月） 09:42～10:28】
１．無人ヘリ飛行については、自衛隊、国交省と東電との間で調整すれば飛ばせることができるのではないか。
２．10 ㎞～20 ㎞で 7 体の遺体収容。20 ㎞圏で集中的な検問実施。昨日午前 7 時から
本日午前 7 時の 24 時間で 1000 台以上の流入と 1500 台以上の流出が見られる。
３．一時立入りについて
・被災者支援チームの関係省庁連絡会議において、一時立入りの具体的な実施要領について議論をする予定。家畜の 20 ㎞圏内からの持ち出しについても議論となることから農水省も参加。
・一時立入り時の移動手段のマイクロバスは現地対策本部で 25 台調達予定。立入り時の装備は、軽微なものとせずリスクを立入り者に認識させたいとの県の意向。
・累積線量が高くなり、30 ㎞の外で避難が必要となる地域が発生する見通し。当該区域は計画的な避難のため、比較的時間的余裕を持った移動が可能。一方、20㎞圏内の住民の方々は時間的余裕無く避難したため、不公平感が生じる可能性がある。今後、一時立入りの議論に当たっては本件も留意する必要がある。
【4/11（月） 15:14～15:26】
・「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の考え方について危機管理監から説明。
【4/11（月） 17:30～18:31】
・いわき市（22 万戸）停電
・1F1-3 外部電源遮断。全電源喪失状態となるも、17:56 に東北線（1F1-3 受電）復旧。
18:05 注水再開。
・2F は外部電源受電中。事務所棟内停電中。
・女川、東海第二、六ヶ所、東海再処理事業施設とも異常なし。
・JR 新幹線、在来線障害無し。17:56 に運転再開。
・津波は観測されていない。18:05 津波警報解除。
・いわき市 119 通報多数。
・いわき市 110 通報多数（土砂崩れ、信号滅灯、ガス漏れ、火災など）
・東北自動車道須賀川ー矢吹、常磐自動車道いわき勿来ーいわき湯本にて土砂崩れ
・福島、仙台等空港はいずれも異常なし
・いわき市内で車 2 台が土砂に埋まった。既に救出済み。けが人無し。
・いわき市内、火災、ガス漏れ併せて 6 件。市内タビトにて家屋倒壊により、一家四人生き埋めとの報告あり。
【4/12（火） 11:00～12:24】
１．福島県浜通りを震源とする地震(4 月 11 日 17 時 16 分)関連
いわき市の土砂崩れの被害状況については、引き続き確認。
【警察庁、消防庁】
２．INES レベルの基になる放出量
海洋への放出量について早急に確認する(外交団への説明のためにも必要)【原子力安全・保安院、原子力安全委員会】
３．計画的避難区域等
正式な範囲については、1 週間程度で告示がされる予定。
緊急時避難準備区域における営農の考え方については、現在、農水省が原子力安全委員会に確認中。

４．福島第 1 原発の外部電源
現在は 1 系統だが本来は何系統あるのか、複数系統の確保と非常電源の確保について、再度整理し、非常時に対応できるよう準備を早急に進める。
【東京電力】
５．余震の考え方
本震がＭ９であり、最大余震としてＭ８クラスはあり得ると考えてよいのか。→
余震については、これまでの実績を基に確率評価をしてきたところ。なお、最大余震の考え方については後ほど紹介。【気象庁】【4/12（火） 14:27～】【福島・茨城における震度６弱の地震（４月１２日（火）１４：０７】
１．福島県浜通りを震注水源とする地震(4 月 11 日 17 時 16 分)関連
いわき市の土砂崩れの被害状況については、引き続き確認。
【警察庁、消防庁】
２．INES レベルの基になる放出量
海洋への放出量について早急に確認する(外交団への説明のためにも必要)【原子力安全・保安院、原子力安全委員会】
３．計画的避難区域等
正式な範囲については、1 週間程度で告示がされる予定。
緊急時避難準備区域における営農の考え方については、現在、農水省が原子力安全委員会に確認中。
４．福島第 1 原発の外部電源
現在は 1 系統だが本来は何系統あるのか、複数系統の確保と非常電源の確保について、再度整理し、非常時に対応できるよう準備を早急に進める。
【東京電力】
５．余震の考え方
本震がＭ９であり、最大余震としてＭ８クラスはあり得ると考えてよいのか。→
余震については、これまでの実績を基に確率評価をしてきたところ。なお、最大余震の考え方については後ほど紹介。【気象庁】【4/13（水） 09:39～10:30】
１．放射性ストロンチウムの測定結果
土壌と植物について、ストロンチウムの値を調査した。セシウムに対して非常に低い値であり、揮発性が違うことから、炉内の閉じこめ機能がまだ働いているものと想定しているが、詳しいことは引き続き調査したい。【文科省】
２．余震の考え方
余震については、これまでの実績を基に確率評価をしてきたところ。なお、最大余震の考え方についてはおおむね本震のＭより１小さいくらい。こういったことをＨＰで説明している。【気象庁】
３．グリーンピースの来日
グリーンピースの船が、福島第一原発周辺の海水を採取するとの動きがある。その扱いについて、外務省と海上保安庁との間でよく相談してほしい。
【海上保安庁、
外務省】
４．警戒区域の決定について
あと数日かかる見込み。→できるだけ早急にお願いしたい。【生活支援チーム】
５．福島第２原発の避難区域について
区域を狭めることについて、可能かどうか、保安院で検討してほしい。【原子力安全保安院】
６．一時帰宅20km 圏内と計画的避難区域との間で時間的余裕が違うので、持ち出しする量に差が出るなど不公平感が出る可能性がある。立入りを複数回にすることも検討する必要がある。【原子力安全保安院】【4/14（木） 09:41～11:08】
１．原子力安全委員会の委員に対しては、組織で正式に決まった範囲での発言にとどめ、個人的な見解は厳に慎むよう、再度徹底する。また組織の見解を発表する際には、予め関係者に情報提供するよう徹底する。【原子力安全委員会】
２．放射性物質の大気中への放出量算定は、全てベントによるものと説明図では読めるが、それでよいのか確認する。【保安院】
３．第 2 原発については、敷地境界の放射能量から見れば、環境面では法 10 条から復帰レベルとなっているが、まだ他の要素が多数法 10 条レベルにあるので、引き続き法 10 条レベルの段階にある。【東電】
４．放射線モニタリングメッシュ調査結果については、計画的な避難区域線引きの基
礎資料のひとつとなることを踏まえ、他のモニタリングデータも含め、速やかに地図に落とし、年間 20ｍSv を超える範囲が分かるような分布図を作成する。走行モニタリング調査等との整合性を早急に確認し、傾向等が異なる場合は十分説明を加えること。【文科省】
５．警戒区域の設定については、10 市町村中 8 市町村が合意済みで、他市町村（広野町、富岡町）も鋭意調整している。【被災者支援チーム】【4/15（金） 09:39～10:22】
１．セシウム、ストロンチウムについては食品安全の検討上、主要な判断指標であるとの指摘を踏まえ、今後の測定対象としてストロンチウムの扱いを検討する。【文科省】
２．報道された学校での基準値１0mSv については、文科省から正式な助言要請が来ていないこと、安全委員会で決めた事実はないことを昨日会見した。なお、委員に対しては、会見に際しては個人的見解でも委員会の見解と見なされることを注意した。
【原子力安全委員会】
３．警戒区域については、１０市町村のうち９市町村が了解。ただし広野町について
は福島第二の１０ｋｍの解除とセットで設定することを要求。（近々に解除できる
ようなら作業を急がせるが、時間がかかるようであれば見通しを示すことでご了解いただく。） 一時立入りについては、現地対策本部が内々に市町村と調整をはじめているので、関係省庁でも必要であれば下調整を進めてよい。【被災者支援チー
ム】※

週末の緊参チーム協議は開催予定なし。昼間の待機体制は１０～１８時。

【4/18（月） 10:01～11:26】
１．福島第 2 原発の避難区域を 10km から 8km に見直しする予定。これにより、第 1
原発の避難区域の内側に含まれることとなる。見直しの前提条件が近々整うのであれば、避難区域の見直しと警戒区域の設定をセットで行いたい。【原子力安全保安院】→警戒区域の設定については、避難区域の見直しの後速やかに行うとともに、その公表は設定前に早めに行うことが望ましい。
２．海水中のプルトニウムを測定始めたが、今のところ観測されていない。
それはどのくらいの深さか。→測定地点の深さと評価の関係については、別途整理する。【東電】
３．ストロンチウムの扱いについては、今後作成する線量マップの作成過程において

測定頻度や箇所数については専門家の意見を聞いて検討していく。【文科省】
４．校舎・校庭等の利用判断については、原子力安全委員会に諮問するよう準備中。
【文科省】
５．避難区域における捜索について防衛省においても 30km 圏内において対応するように大臣から指示が出る予定。【防衛省】
６．ペットの扱いについては、環境省と調整中。【被災者支援チーム】【4/19（火） 10:17～11:26】
１．炉心損傷、燃料ペレットの溶融、メルトダウンそれぞれの定義を整理し、１～３号炉の炉内状況について改めて説明すること【原子力安全保安院】
２．今回のプルトニウムの調査は海面及び海中で実施したものであるが、どれだけ排出されたかを見るには、沈んだ物を測定する必要があり、沿岸部において今後実施
予定【東京電力】
３．校舎・校庭等の利用判断について、文科省の考えがまとまったので、本日にも原子力災害対策本部から原子力安全委員会に助言を求め、文科省より県に考えを伝える予定【文部科学省】
４．昨日、グリーンピースの者２名が福島海保に来た。海域の海水、魚、海草等を調べたいとのこと。当初、明後日くらいに日本に来て、来週から調査したいとのことであったが、まだ具体的な話はない。船は現在台湾にある。もし実施となれば排他的経済水域内で調査することになるので（グリーンピース本部はオランダにある）
オランダ政府を通じてその旨申請するよう外交ルートで申し入れている（申請は実施の 6 ヶ月前に行うルールになっていたはずである。要確認）【外政、海保、外務】
５

警戒区域の設定と無害通航権との関係について、関係省庁間（外政、外務、海保、
経産、内閣府防災）で調整をし、結果を文書で明確にすべき（国際ルールである無害通航権を国内法で制限するのは困難ではないか）【外政】【4/20（水） 9:41～10:49】
１．『メルトダウン』については、政府としては「現段階では、全体が溶けて炉に大きな穴が開くという状態ではない」との立場。なお、国内メディア、諸外国の反応及び昨日の官房長官のコメントも踏まえ、センセーショナルにならないよう、さらに答弁ぶりの表現を検討する。【原子力安全・保安院】

２．校舎・校庭等の利用判断について、昨日付けで文科省、厚労省より県知事等に「暫定的考え方」を文書通知。本日、各学校に説明を実施する予定。【文部科学省・厚生労働省】
３．余震に関連して、アウターライズ地震と呼ばれる、海溝の外側での揺れは小さい
ものの大津波を発生させる地震が発生する可能性があるとの報道がなされている。
今後の呼びかけや対応の仕方について持ち帰って検討。【気象庁】
４．計画的避難区域内への一時立入り及び避難後の区域管理・治安維持に関するルールを検討中。
区域内の基本的な管理については、警察ではなく、自治体、場合によっては一部
国の業務とすべき。また、警察としては治安維持の任に当たるが、警察の対応以外
でも防犯カメラの設置等について、予算措置を含めて検討をよろしくお願いしたい。
【警察、生活支援チーム】
５．今後、計画的避難区域や緊急時避難準備区域における各種活動について、何がどこまでできるのかＱ＆Ａを作成すること。【生活支援チーム】
６．グリーンピースについては、オランダ大使館を通じて正式のルートで申請を行う
よう依頼済み。外務省の事務方としては、科学的調査については、同意を与えるのが基本となっており、事務方としてはその方向で関係省庁と調整を行う予定（６ヶ月前の申請が原則であるが、このような緊急時にはそのような理由で拒否はできない）。申請がなく勝手に調査が行われた場合には、外交ルートを通じて抗議を行うことはできるが、現地の対応については国内法に基づき対応することとなり、海保等で検討する必要がある。【外務省】
７．警戒区域が設定されれば、科学的調査は無害通航ではなく拒否できる。警戒区域
外での科学的調査については、基本的に許可することが基本となっている。ただし、ＧＰの調査がきちんとした科学的なものかどうか場合によっては風評被害を生じるおそれがある。またその一方で、拒否した場合には日本はオープンでないとの批判が出てくる。そのような点で政治的な判断が必要になる。
正式な申請が出てきた場合の対応について、外務省・海洋本部を中心として調整し、本日中に関係省庁（防衛、総務、文科、国交、環境、水産、経産、外務および海洋本部）で今後の対応について会議を開催する。合わせて、申請がなく調査が行われた場合の対応についても協議する。とりまとめは外政が行う。【外政】【4/21（木） 9:41～10:20】
１．海洋モニタリング調査を強化する件については、昨日と一昨日に関係省庁と協議を行い、調査のポイントを追加することを検討中。早ければ土曜から実施可能。
【文科省】
２．港湾におけるコンテナ及び船舶の放射線測定ガイドラインを定めて、測定を実施する予定。【国交省】
測定機器が不足しており、測定機器の確保について、国としてとりまとめていく
仕組み作りについて保安院が中心となって検討すること。【保安院】
４．グリーンピースの調査について、関係省庁と協議中のところ、オランダから正式に申請があったので、早急に結論を出すこと。【外務省】
５. 警戒区域等の設定について、本日、指示・公示。地方公共団体への連絡は現地対策本部から実施。官房長官記者会見、官邸ＨＰへの掲載等も実施。
【支援チーム】
６．アウターライズ地震については、その発生時期や規模については予測できないことから、アウターライズ地震に特定した注意喚起はせず、これまでどおり、余震及び津波に対する警戒を呼びかけていく。【気象庁】【4/22（金） 10:02～11:28】
１．海洋モニタリングの強化:採水ポイントを拡大予定。文科省で 4 箇所（相馬沖、
福島いわき沖）追加して全体で 16 箇所とする予定。表層、下層水に加え、中層水も採水する。東電は 15km 圏内でこれまで調査地点を追加してきた（3km,8km)。今後、追加予定があれば、早急に内閣官房副長官補付（外政）、緊急参集チームに報告すること。【文部科学省、東京電力】
２．米国エネルギー省と協力した航空機モニタリング：現在、データの突合中で来週早々に公表可能なデータがまとまれば、緊急参集チーム協議の場で報告する。【文部科学省】
３．今後、作付け制限等の指示を行う場合は事前に緊急参集チームで協議すること。
【農林水産省】
４．住民等の警戒区域への立入許可にあたっては、許可されたことを現場の警察官が確認できるように手続きを整備すること【被災者生活支援チーム】。東京電力の作
業車両については、許可証の保持を徹底すること【東京電力】。なお、発電所敷地の出入りに当たっては、厳格な検査を実施すること。【東京電力】
５．屋内避難区域の解除に伴い、緊急時避難準備区域では GS 等の営業が可能となることを事業者に明確に示すこと。【経済産業省】

６．Green Peace の海洋調査についてオランダ政府から協力要請あり。対応について
関係省庁と検討中。【内閣官房副長官補付（外政）】７．計画的避難区域（積算線量）、緊急時避難準備区域（今後の原発の突発事態への対応）はそれぞれ設定の根拠が異なるので混乱がないよう理解を深めてほしい。
【4/25（月） 10:30～11:28】
１．海のモニタリングポイントの数を増やす予定（東電（沿岸）16 カ所→18 カ所（明日から） 文科省（沖合）12 カ所→16 カ所（本日から） 合計 34 カ所）
。
【文科省、
東京電力】
２．スピーディの試算結果について、前日の単位放出（１ベクレル）が翌日の 3 つの時点（7 時、17 時、19 時）でどのように拡散しているかの予測図を今後公表していくか否か再度調整中。【原子力安全委員会】
３．グリーンピースは海水の他、海草、魚類、また海底の泥をとって検査したいと言っている。これらを対象としたモニタリングについては、今後検討。【文科省、農林水産省】
グリーンピースの正式申請への対応については現在関係省庁で検討中であるが、併せてグリーンピースの行う検査に対してどう対応するのか結論を出すこと。【関係省庁】
４．警戒区域への一般の被災者の一時立入りについて、市町村の体制が全て整ってから始めるのではなく、できるところから始める。具体的に始める時期については、
市町村の準備が整うのを待つのではなく、本日中に実施時期を決めて、その日に始めるよう準備を進めること。【生活支援チーム】【4/27（水） 9:40～11:13】
１．ＳＰＥＥＤＩを活用した内部被曝の積算線量推計および内部被曝・外部被曝の合算積算線量推計について、国会での答弁を踏まえ、各々４／１１，３／２３日の計算を新たに行い公表する。ただし、公表に際し、推計には限界があり、不確かな値であることを十分に説明する。【原子力安全委員会】
２．個人被曝線量（内部被曝線量を含む）の推計値について、現在支援チームを中心に検討中であり、経産省、文科省、厚労省、福島県と調整中。なお、個人被曝量は大量に放射能が放出された 3 月 15 日を中心にどこにいたのかを追跡しないと測定できないことに留意。また、将来の 1 年間の見込みマップ（Ｐ48）の更新について
は、当面月 2 回公表する予定。また、新たに過去の累積放出線量についてはマップとしても公表することについて検討する。【生活支援チーム、文部科学省】

３．個人で引っ越し業者に依頼して拒否された事例が発生（特に大手事業者）。計画
的避難地域等における作業の方法、留意点等について、文書に基づく指導を早期に（できる限り本日中に）実施する。【国土交通省、原子力安全委員会、生活支援チーム】
４．ＧＰの調査については、領海内は認めない。ＥＥＺ内では、水と泥は認めるが、水産物は我が国同様の調査手法で実施することが条件。明日から調査が開始される
ため、本日中に回答する。【外務省等】
５．一時立入りについては、準備が進んでいる小グループからでも早めに実施していくことが重要。除染所についても、Ｊビレッジとともに北側にも設置が必要【生活支援チーム】
６．1,2,3 号機の炉心損傷割合の推計値（３／１５時点）について、本日 10 時半からの記者会見で訂正。訂正の原因をさらに究明するとともに、今後同様の誤りが生じないよう注意する。【東京電力】
７．双葉病院において、置き去り、搬出、搬出後に多数の患者が死亡した事案の原因について、早急に事実調査を実施する。【厚労省、防衛省、警察、消防】【4/28（木） 9:41～10:41】
１．月二回公表予定の 1 年間の積算線量推定マップと併せて、実績の積算線量のマップについて公表するよう検討すること。[文科省]
２．食品の出荷制限については、千葉での出荷制限食品の出荷事例に鑑みれば、現行法制上「要請」にとどまるとのことであるが、国内の消費者の安心確保、国際的な日本の信用確保の観点からも、立法措置も含め今後検討課題として取りあげていく
べきではないか。[農林水産省、厚生労働省]
３．水産物のモニタリングについては、漁協に依頼して行う現行の方式だと漁が行われない福島沖近海のデータが少ないが、新たな仕組みを考えるなど検討してみてはどうか。[水産庁]
４. 防犯パトロールについては、地元住民の雇用の観点から、市町村の直接雇用に加えて警備会社への委託による雇用方式など幅広く相談にのってあげてもらいたい。[生活支援チーム、警察庁]
５．30 ㎞圏内の飛行制限区域を 20 ㎞圏内に縮小するかどうかについては、現時点ではその必要性は少ないと思われるが、今後具体的な問題が生ずるようであれば、検討していきたい。[国交省]６. 引越しについては、計画的避難区域における、作業上の注意事項についての安全委員会の助言をもらった段階で、不必要に断ることのないよう各事業者に指導していく。[国土交通省]【5/2（月） 9:42～11:00】
１．１号機の建屋内に作業員が立ち入るための二重扉（エアロック）の開放に伴い、微量の放射性物質が大気中に拡散する可能性があるが、予測される放射性物質の放出量の数値と併せ、対外的に説得力のある説明ぶりを次回（5/6）の緊参チーム会
議の場で示すこと。【原子力安全・保安院】
２．今後の余震・津波対策として、第一原子力発電所に防潮堤を作る等の報道がなされているが、具体的にどのような対策をとっているか、また、全国の原子力発電所への緊急安全対策の指示の内容について次回の会議の場で説明すること。【原子力安全・保安院、東京電力】
３．現地警察の報告では、住民が町の許可を得て警戒区域へ居住している例（楢葉町は許可証を出している）があるが、これが現地対策本部と調整の上のものかどうか確認すること。【生活支援チーム】
４．郡山市内の小学校校庭の汚染土壌について、その処分に関して地元から基準を示してほしいとの要望があり、今後関係省庁で検討する【文科省】。また汚染土壌を東電が引き受けるとの報道があるが事実関係を確認すること。【東京電力】
５．未公表の情報であるが、IAEA の専門家が事故の原因調査のため来日予定（今月22 日～28 日）。【外務省】
６．出荷制限の農産物が出荷された件について、対応策を引き続き検討すること。
【農
水省、厚労省】
７．水産物のモニタリングについては、海水の測定値が漁労に与える影響について、
保安院、原子力安全委員会の助言を頂いた後、県に依頼する予定。【農水省】
８．ＧＰが領海内での調査を認めるよう署名活動を行っているとの情報あり。引き続き情報収集を進めること（これまで外国船籍に対し、領海内で科学的調査を認めた
事例なし）。【外務省】

【5/6（金） 13:30～15:03】
１．全国の原子力発電所に指示した緊急安全対策については、全交流電源喪失等対策（短期対策）の実施により安全性が確保されていること、さらに信頼性向上対策（中長期対策）を進めていくことを本日公表する予定。【原子力安全・保安院】
２．水産物の調査については、実施主体は県であるが、分析については、水産総合研
究センターが県の試験研究機関と連携して行う。調査結果を受けた、出荷制限・摂食制限及びその解除については、原災本部で決定する。 【水産庁、厚生労働省】
３．ＧＰについては、5/3 より茨城県沖から北上し、調査を開始したとの情報あり。
外務省には特に接触はない。【外務省】【5/9（月） 9:40～10:52】
１．原子炉建屋の開口部開放については、1 号機についてはこのまま開放した状態とし、2、3 号機についても、開口部の開放をすることとなった場合には、予め報告の
上 1 号機と同様の作業を実施することとなる。［東電］
２．3 号機の格納容器の温度上昇の原因については、注水が十分に回っていないのではないかと考えており、別の注水ラインを用いて対策を行おうとしているもの。
［東電］
３．双葉病院、ドーヴィル双葉の患者等の搬送の経緯については、県も含め、引き続き事実関係について確認を進める。［厚生労働、警察、消防、防衛］【5/11（水） 9:40～10:31】
１．浪江町長から要請があった、海岸と沖合での遺体の捜索について、線量の測定結果を見ながら防衛省と海上保安庁との間で実施する方向で検討を行うこと。[防衛・海保]【5/13（金） 9:40～11:15】
１．浪江町長から要望のあった海岸と沖合での捜索については、実施に向けて早急に検討を進めること。
[防衛・海保]２．１号機の格納容器の漏水場所等については、これから検証していく予定。
[東京電力]【5/16（月） 10:01～11:02】
１． 地震直後のプラントパラメータ（生データ）が本日報告される予定であり、今後、原子炉への地震や津波の影響など、事故直後の実態について東電で分析。また、外部電源の信頼性向上のための措置等についても本日報告予定。【保安院・東電】
２．埼玉のお茶の放射性物質検査の結果を速やかに報告【厚労省】。お茶について、
生葉から荒茶・緑茶にした段階での扱いについては関係省庁で検討中。【農水省】
３．前回指示のあった 1 号機の周辺海域での捜索を本日より開始【防衛省・海上保安庁】【5/18（水） 09:40～10:25】
１．冷温停止とは、通常であれば未臨界の状態が維持でき、温度が 100℃以下に下がり、熱の逃がし場が確保されることが必要であるが、現在は通常と異なる状態なので、冷温停止状態について新たに定義する必要あり【保安院・原子力安全委員会・
東電】
２．お茶について、生葉から荒茶・緑茶にした段階での扱いについては関係省庁で引き続き検討中。【農水省】
３．今後の海域での捜索は、地元の要望を踏まえた上でどう対応するか検討【防衛省・
海上保安庁】【5/20（金） 09:40～10:31】
１．発電所からの汚染水の海洋放出にかかる影響について、保安院として評価を行ったところであるが、公表については速やかに行う予定。【保安院】
２．お茶について、生葉から荒茶・緑茶にした段階での扱いについては、本日決定に向けて協議予定。【農水省】【5/23（月） 09:40～10:25】
１．発電所からの汚染水の海洋放出にかかる影響について、保安院として評価を行ったところであるが、東電の公表とは別に今日または明日公表する予定。また、IAEAの現地調査団が 26、27 日に調査実施予定【保安院】
２．1 号機、3 号機からの放出は未だ継続していると思われる。モニタリングポストの空間線量の値が変わらないのはダストや配置等の問題と思われる。清掃等により精度が高まるよう対応予定。また、どのくらい放出されているかは検討中。あわせて、外部への放出を抑えるための覆いも検討中。【東電】
３．お茶に関して、生葉から荒茶・緑茶にした段階での扱いについては、本日も官邸

で協議予定。なお、新芽の値が高くなるのは土壌による影響というよりも、古い葉からの転流の可能性の方が高いと考えている。【農水省】【5/25（水） 09:40～11:09】
１．東京電力において、原子炉が十分冷却されており、事象の進展はないとのまとめがなされているが、これについては保安院においてクロスチェックをする。【原子力安全・保安院】
２．東電及び保安院の炉心状態に関する評価は、地震発生直後のデータに基づく評価
であるが、現在の炉心の状況がどうなっているか、またそれに基づいて炉心状況の今後の評価を保安院として行うことが可能か確認する。【原子力安全・保安院】
３．これまで注水を行った総量がどこに行っているのか（原子炉建屋等、蒸発、海等）の全体像は、汚染水の低減策等と併せ６月１日までに保安院に報告することとなっている。【東京電力】
４．道路の側溝での泥、落葉等からの放射線量が１０マイクロシーベルト／時のオー
ダーで確認されており、市民が側溝の清掃等でアクセスする可能性がある。現対本部に原子力安全委員会の職員を通じて情報の提供を行う予定。
【原子力安全委員会】→技術的な助言が必要であれば原子力安全委員会で行う。また、下水の汚泥への対応等と同様の対応が必要となるが、国交省も地元と連携して対応を検討する。
【5/27（金） 09:41～10:39】
１．側溝の汚泥の件は、地元との関係もあることから、現在、現地対策本部に対応を検討させているところであり、月曜日までには結論を出してもらう予定。また、ス
クリーニングレベルを見直す時期に来ていると認識しており、現在検討中。【原子力安全委員会】
２．茶葉の取り扱いについては引き続き調整中。【食品安全委員会】
３．空中モニタリングについては、今月中にも全体計画の提示を受け実施したい。
【防衛省】
４．家畜の殺処分については、現在、意向確認中。【農水省】
５．溜まってきている汚染水の状況や見通し等について、改めて説明する。【東京電力】【5/30（月）09:40～11:49】

１．海底部の放射線量については評価基準が無いが、人への影響については海産物のモニタリング結果でチェックしていく。【文科省、農水省】
２．空中モニタリングについて、明日、天気が回復すれば第 1 回の計測を実施予定。
【防衛省】
３．除染の線量の上限値については、緊急時から平常時の値に戻すための検討を進めているところ。この中で、人に対する線量の上限値と車両・航空機等の値について、現在は同一であるが、分けて考えるべきではないかについて原子力安全委員会で検討中。 【原子力安全委員会、防衛省、警察庁、生活支援チーム】
４．また、航空機等の汚染部品を交換する際の作業員の注意事項についても安全委員会に依頼している。【防衛省】【6/1（水） 09:40～10:50】
１．一般生活環境として、周辺住民のがれきに由来する放射線量が年間１ミリシーベ
ルトを超えないよう管理。合わせて、バックグラウンドについても、線量を減じる
努力が必要。また、がれきの処理作業に従事する者は､放射線業務従事者に準じた扱いをしていただく方向で検討中。【原子力安全委員会】
２．お茶の扱いについては継続して調整中。静岡茶の放射能汚染について外国の関心が高い。規制値に関する官邸との調整も見つつ、風評被害防止のため、今後検査を実施するよう依頼。【農水省、厚労省、外務省】
３．福島県の健康管理調査については、これまでに転居された方や圏内に立入った公務員の扱いもあるので、関係省庁と連携した対応をすでに実施中。【生活支援チーム】【6/3（金） 09:40～11:11】
１．福島第 2 原発における「津波により建屋内に進入した海水に含まれる放射性物質の除去および放水について」(東京電力)は、周辺国へも通知する必要があるため、発表要領は調整。【東京電力、外務省】
２．高濃度の放射性物質を含む水の保管･処理要領を検討するに当たり、これまでの水の注入量の積算がどの位の量か確認。【東京電力】
３．お茶については、生茶、荒茶、製茶、いずれもキログラム当たり 500 ベクレルを暫定基準として設定。静岡のお茶についてもこれから県と協議する。飲用茶については今後考え方を整理する。【厚生労働省】

４．除染水の処理については、基準値以下に薄めて放出するだけでよいのか、更に対処する方法があるのか保安院と東電に相談をしているところ。
【防衛省】【6/6（月） 09:39～10:16】
１．現在の原子炉建屋の滞留水約 10 万５千トンのうち、注入水量は 56,361 トン（1号機 13,806、2 号機 21,266、3 号機 21,289）で、残りの約 5 万トンは雨水、使用済
み燃料プールへの注水の際に漏れた分、津波でかぶった分が考えられるが、大半は津波でかぶった分と推定。【東京電力】
２．津波により第 2 発電所の建屋に入った水の放水については、現在、関係者と調整中であるが、時間がかかる見込み。【東京電力】【6/8（水） 09:41～10:56】
１．郡山の都市公園の放射線値に関し、学校における暫定基準値が準用されているが、その基準値である 3．8μシーベルトの意味合いについて、再度説明されたい。[文部科学省]
２．福島県の測定した放射線量が未公表だった件に関して、データが関係機関で共有されていなかったことについては、今後このようなことのないようにされたい。
[文部科学省]３．来週月曜発行される生活支援についてのハンドブック第 2 弾については、参集チーム会合で配布されたい。[内閣広報室]【6/10（金） 09:40～10:51】
１．現地で活動している警察、消防、自衛隊のスクリーニング及び除染の状況について実態調査を行い、今後の対応について現地対策本部とも調整をする
予定。［原子力安全委員会］
２．警戒区域内における自衛隊の遺体捜索作業の終了について、現地において警察と調整がとれているかどうか確認すること。[防衛省、警察庁]
３．福島県以外の岩手県、宮城県、山形県の航空情報については解除することとしているが、福島県における航空情報の存続の必要性について、再度防衛省と調整のこと。[国土交通省]【6/13（月）09:40～10:51】

１．年間 20mSv 超線量地点（ホットスポット）への対応策について、早急に取りまとめる予定。［原子力被災者生活支援チーム］
２．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物（脱水汚泥等）の当面の取扱いに関する考え方を取りまとめるとともに、脱水汚泥等以外の取扱いについても検討する予定。
［原子力被災者生活支援チーム］
３．福島県における飛行制限については、原発対応の観点から、当面継続する。 ［国土交通省］
４．海水浴場、プールに係る放射線防止基準について、早急に取りまとめる予定。
［環境省］
５．原子力災害マニュアルの見直しに向けた関係省庁会議を今週中に開催する予定。
［内閣官房］【6/16（木） 09:40～10:28】
１．２号機の二重扉の開放は、１９日の予定。２号機の環境改善について明日、安全委員会で議論の予定。［東京電力、原子力安全委員会］
２．海水浴場に係る放射線防止基準について、専門家からは飲料水や食品と異なり、追加的な被ばくを防ぐ観点から、より厳しい基準でよいのではないかとの意見。引
き続き検討。［環境省］【6/20（月） 09:39～10:37】
１．住居等、特定のスポットについて、特定避難勧奨地点は住居単位で対応することとしているが、さらに側溝等ミクロで放射線量が高い場合には除染を行うことにより対応する場合も今後検討する必要がある［原子力被災者生活支援チーム］
２．放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理に当たっての方針を
今週中に取りまとめ、地元に通知予定［環境省］【6/23（木） 09:39～10:43】
１．文科省と県が連携して行う航空機モニタリングについては、今回の宮城に限らず、他の地域についても計画的に対応していく予定。また公表にあたっては、地元と十分協議相談の上、対応したい。［文科省］
２．凝集沈殿装置の今後の見通しについては、前段のキュリオン社部分について、カートリッジの取り替え頻度と作業効率の兼合いなど、今後もう少し運用を見ていく

中で、見込みを立てていく。［東電］【6/29（水） 09:39～10:37】
１．２号機の窒素注入の結果を見ると１号機に比べ圧力の上昇が早く、格納容器の損傷の程度は１号機に比べて低いのではないかと思われる。【東京電力】
２．海底土からはじめてストロンチウムが検出されたが、海産物への影響については
今後要検討。【農水省】
３．県民健康管理調査における線量評価に当たって SPEEDI の計算結果を活用することとしているが、評価の仕方については今後原子力安全委員会に相談する。【支援チーム】
４．全国から応援に来た部隊（警察、消防等）の線量評価については、今後各省庁と連携して、考え方を整理する。【支援チーム】【7/6（水） 09:40～10:37】
１．建屋上空のモニタリングを実施中であり、今月内に評価して公表を行う予定。また、循環に使用している水のうち雨水や地下水で増えた分についてはタンクに保存する方向で対応中。港湾内の土壌の核種の調査も実施中。【東京電力】
２．緊急時避難準備区域におけるモニタリング結果については現在マッピング中であり、支援チームへ提供予定。また、同地域における詳細なモニタリングは７月末又は８月上旬までに終了予定。空中モニタリングについては、宮城を終了し、近々に栃木及び茨城北部で開始予定。【文科省】
３．伊達市の特定避難勧奨地点の設定に伴い避難を希望する世帯については、現在アンケート中。また南相馬市の特定避難勧奨地点については来週に特定予定。【支援チーム】【7/13（水） 09:38～10:50】
１．定例の緊急参集チームの協議は７月２０日（水）をもって終了予定。２０日当日
は、協議終了後、各参加者からこれまでの協議等に関する反省・教訓事項について
発表をお願いしたい。各省リエゾンは今週金曜日に撤収していただきたい。
【安危・
保安院】
２．３号機の窒素封入については、本日中の実施を目途としているが、線量測定の方法が定まっていないことから、できる限り早期に実施予定。【東京電力】

３．緊急時避難準備区域の解除については、１９日に臨時で開催する原子力安全委員
会で考え方の結論を出し、その後保安院と調整して発表する予定。【原安委】
４．南相馬市で出荷者の牛１１頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題については、今後同様の事例が出ないようモニタリングの強化に努めていく。
内外からの関心が高いと思われるため、国内向けのみならず、外国向けにも事前連絡等を適切に実施するよう努める。【農水省・外務省】
５．緊急時避難準備区域の解除については、住民の居住の状況、瓦礫、学校、病院の状況等地域によって様々なので、どのようなタイミングでどのような方法で実施していくか市町村と調整中。【生活支援チーム】
６．１９日に第一ステップの終了を宣言する予定。なお、炉の安定については、定性
的のみならず定量的にも説明できるよう解析を進めている。【保安院】【7/20（水） 09:40～10:59】
１．緊急参集チーム終了後、重要情報の共有の必要が生じた場合等には、関係府省庁の課長をメンバーとする連絡会議を開催する【保安院】
２．緊急時避難準備区域については、７月下旬から８月上旬に、原子炉の安定状況を見極めて、解除を検討する。警戒区域についても、ステップ２において、原子炉の状況を見極めて、放射線量の低い地域からの解除を検討していく【支援チーム】
３．福島第二原子力発電所が法１５条通報の状態を脱したと言えるか否かについては、保安院で整理する【保安院】
４．高線量の稲わらが問題となっている地域と航空機モニタリングの測定結果は必ずしも一致していない。今後、SPEEDI データの活用などによる分析も検討する。東北・関東地域からの稲わら等の流通・使用等に関する調査を実施し、その結果に基づいて、今後の対応を、関係省庁と相談する【文科省、農水省】
５．警戒区域内のがれき調査を検討中【環境省】