平成 19 年度 第三者評価

評 価 報 告 書
【東京栄養食糧専門学校】

平成 20 年 6 月 30 日15目

Ⅰ 総評

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
基準２ 学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
基準３ 教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
基準４ 教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
基準５ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
基準６ 教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
基準７ 学生の募集と受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
基準８ 財

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

基準９ 法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
基準 10 自己点検・自己評価、第三者評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

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Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
東京栄養食糧専門学校は、平成１９年度現在、管理栄養士科（４年制）、栄養士科（２年制）、製菓・カフェ経営科（２年制）の３学科を設置する専門学校である。学校の所在地は、東京都世田谷区である。
当校は、昭和１４年創立以来６８年に及ぶ長い歴史を有する栄養士養成の専門学校であり、教育理念・目的を「私たちの経営理念」として掲げ、これを実現するための行動規範を示し、「実践力ある職業人」、「有能な知識・技術を有する栄養技術者」、「チームワーク能力とボランティア精神を備えた社会人」という育成人材像を明確に提示しつつ、時代の変化へも適宜対応を図ってきている。
これまで、約１万６千人の栄養士を社会に送り出してきているが、栄養士養成の先駆的学校として、専門学校としては全国的にも数少ない管理栄養士、栄養教員、ＮＲ養成に取り組んで、教育成果をあげている。また、こうした職業能力をもちながら、規律・行動面でも良識ある社会人としての人材の育成を目指し、「ゼロ・トレランス（不寛容指導）」という独自の教育方針を打ち出している姿勢も評価できる。
さらに、当校を設置する学校法人食糧学院は、将来計画検討委員会を設け、法人内３校の専門学校のあり方を検討し、中期的構想として教育の高度化や拡張計画等の構想のもとに経営基盤の安定化を目指している点も積極的取り組みとして評価したい。

※ ＮＲ（栄養情報担当者：特定独立行政法人国立健康栄養研究所所管）

基準２ 学校運営
学校運営の方針は所定の手続きを経て明確に定められ、年間事業計画および予算は各種の委員会を中心に作成され、計画の進捗状況、予算の執行状況などを定期的にチェックする体制もとられている。
法人部門および学校部門の権限と職務分掌を明らかに示し、各教員が１３の委員会のいずれかに属して職務分担しつつ学校全体の動きを把握しながら教育に携わるような効率的な運営組織を構築している。
こうした法人全体の基本的な運営方針から学校における具体的な運用・実施にいたるまで、各々の段階における取り組み方針は主として定例的な会議の中で決定され、下位組織の会議にオブザーバーとして上位者が出席し、業務上の問題点を把握しており、決定事項については学院内グループウエアを活用して周知徹底するような取り組みを行っている。
また、人事処遇制度については、教員の研修・研究費を予算化し、週１日の研修日設定による専門技術の習得支援を行っていることなど、教育レベルの維持向上への配慮がみられる。また、人事考課に基づく昇進昇格制度、採用・賃金制度の規定整備等、教職員の意欲を引き出すような制度を設けている。

基準３ 教育活動
当校は、学科ごとの理念を反映した優秀な人材を育成できるよう、教員、カリキュラムともに文部科学省・厚生労働省の基準や管理栄養士・栄養士法などに準拠し、業界の動向や資格取得を目標とした充実した教育体制をとっている。特に管理栄養士科を設置したことにより教員の質的向上が図られた意義は大きい。また、 製菓・カフェ経営科は比較的新しく設置された学科であるが、業界一流のパティシエを招聘するなど、当校の努力がみられる。
教育の到達レベルを測るため、栄養士関係学科の全学生に栄養士実力認定試験を受験させる取り組みなど、計画的に着実に国家資格取得に向けた教育実践を行っている。
各学科のカリキュラムは、「講義概要」として４月に学生に配布され、１コマごとの授業内容を把握できるようにしている。
また、学生による授業評価を前期・後期の年２回実施し、評価内容は統計処理をして教員と学生に公表している。その中17

で、「授業改善アンケート」、「学生満足度アンケート」は、有効活用されている。
こうした教育活動を支える教員組織は、専門性の向上、業界レベルへの対応を図るため、毎月１回定期開催のカンファレンス、週１日の研修日における研究会参加などの機会を与えられている。
さらに、教育活動を支えるためのシステムとして、管理栄養士試験対策として教員が開発した e-ラーニングシステム、清潔な実験室、専門書籍と司書を揃えた図書室、運動用具の充実したトレーニングルームなどを用意している。
なお、学校関係者以外を対象とする生涯学習や附帯教育事業は行っていない。

基準４ 教育成果
当校の就職状況、資格取得状況は、全国的に見ても高いレベルにあると評価できる。就職希望者における就職率は、この３年間を通じて高い水準で就職先を確保している。また、今年度から卒業生を出した管理栄養科の国家試験合格者は大学を含めた管理栄養士科を設置する学校の全国平均を上回る合格率を達成している。これは、e−ラーニングを活用した受験対策や模擬テストの実施などの取り組みが効を奏しているといえる。さらに、レストランサービス技能士３級、栄養教諭、ＮＲについても、それぞれ高い合格率となっている。
学生の退学状況については、学科によって傾向の違いはあるが、徐々に退学率が低減しており改善がみられる。退学率の目標設定に早期に到達できるよう、学生の状況に応じたカウンセリングをきめ細かく行うなど、クラス担任と学生相談室が協力して退学者を減らすような対策を進めることが必要である。
卒業生の活躍実績としては、栄養士科卒業後３年の実務経験後に受験資格を得られる管理栄養士国家試験の合格者が全国専門学校の中でも高い実績をあげていることがあげられる。これには、卒後教育として当校が実施している受験対策講習会に負うところが大きいようである。なお、コンテスト等の受賞実績としては、栄養関係のコンテストが少ない中から在学生の作品が準優勝や入賞していること、製菓・カフェ経営科の卒業生が全国的なコンテストで銅賞を獲得したことなどがあげられる。

基準５ 学生支援
当校の進路指導体制は、クラス担任、進路指導担当教員はじめ教職員全員が対応する体制を取り、進路指導室を設置して学生が就職活動を行ううえで必要な情報を得られるようになっている。また、学内での就職説明会は、卒業年次までの間に段階的に 5 回開催し、各段階における具体的で実践的な指導を行うとともに、個別のカウンセリングも行っている。
学生相談への対応は、学生相談室を設置し、平成 19 年度からカウンセラーが月曜日から金曜日まで常時配置する体制をとっており、ケースによって、校長など関係者が連携して問題解決にあたるようにしている。
学生の経済的側面に対する支援は、公的支援制度を活用する方法を整備しているだけでなく、当校独自の「特待生制度」、「教育後援会奨学金制度」などの支援制度を設け、学生サポートのための選択肢を多く設けている。
学生の健康管理を担う体制は、定期健診の受診を徹底し、一時的な休養のための医務室があり、治療を要する場合は校医の経営する隣接のクリニックで対処するようになっている。
学生の課外活動に対する支援措置としては、学生自治会に予算配分し、学生の自主的な運営の中でのクラブ活動を支援している。また、ボランティア活動等については、学生課で活動内容を確認のうえ、掲示板で周知している。学生のために、放課後の施設開放も実施している。
学生寮は、直営寮はなく委託で必要な学生の便宜を図っており、特に支障は生じていないようである。
保護者との連携を密にするため、保護者と教職員が会員である教育後援会があり、保護者懇談会も毎年開催されている。
卒業生への支援体制については、当法人内の３校合同の同窓会組織があり、長い沿革を有する学校であるだけに、全国各地及び韓国に１８の支部組織を有し、機関紙を年５回発行するなど、特筆すべき活動を行っている。また、学校としても卒後教育の実施、全卒業生のデータベース化等を積極的に取り組んでいる。

18基準６ 教育環境
当校は、文部科学省・厚生労働省の基準や管理栄養士・栄養士法などに準拠した教育運営を支える施設設備を整備し、特に衛生面に配慮して実習室や実験室，ＨＡＣＣＰに即した調理室などを設置している。パソコンや視聴覚設備なども充実し、メンテナンス体制も整えている。また、付帯設備として、スポーツトレーニング用具を揃えた健康体力センター、司書を置き専門書を多数揃えた図書室など、学生の活動に有益な環境を設けている。
学外実習は、事前指導の徹底、実習先との協議、評価の取り扱いや実習後の反省報告会開催など、着実に実施するよう取り組んできている。
防災対策としては、「防災アクションプラン」を策定し、学校長を対策本部長として全職員を班別に分ける体制をとっている。
また、災害に備え、医薬品や食料等の備蓄を行い、学生も参加させて避難訓練、消火・救助訓練を定期的に実施している。
なお、実習室や実験室内の機器備品、薬品等は災害を起こす可能性がある物も含まれているので、日常的に利用者間で取り扱いについて確認をしておく必要がある。

＊ ＨＡＣＣＰ（ハサップ。食品の製造過程の衛生上の安全管理と品質管理を高度に管理するシステム）

基準７ 学生の募集と受け入れ
学生募集にあたっては、法人の広報部が学外の広報活動を行い、校内では当校の広報委員会が中心になって教職員全員が募集活動に従事し、学校訪問なども随時受け付ける体制を整備している。
こうした学生募集のための活動は適正に行われ、広報活動についても、学校案内、ホームページなどにおいて教育方針や取得できる資格、就職状況などを分かりやすく説明している。
当校は栄養士養成校としての長い伝統から多数の卒業生が各地で活躍し、就職実績や資格取得実績なども安定していることから、このような教育成果が学生募集に貢献しているものと考えられるが、平成１９年度入学者は定員を満たすことができなかった。この原因については、昨今の社会情勢などの事情によることも想定されるが、来年度以降の安定した学校運営を進めるためにも原因分析を行うことが必要である。
入学選考については、学科により選考方法を分け、適正に行われている。
学納金の取り扱いについては、同分野の他校と比較するだけでなく、学生アンケートなども参考にして妥当な額となるよう考慮している。

基準８ 財務
財務状況としては、法人全体の財務において流動負債比率、自己資本比率をはじめとして全国指標より良好な数値が多いこと、また、当校単独の財務としても帰属収支差額比率が３年連続で全国平均の数値を上回っていることから、安定的な財務基盤を有しているといえる。ただし、今後、中期的目標として掲げている事業を実施する場合に、過大投資で財務運営を圧迫することにならないか、注視する必要がある。
予算・収支計画については、中長期計画を策定していること、年度予算の執行管理において月次決算を行っていること、また、各部門が個別の目標数値を設定し達成度に応じた報奨金制度を設けていることは評価できる。しかし、中長期計画と単年度計画・予算との連動性は明らかではない。
毎年度の財務運営については、監査法人の指導を定期的に受けており、監事による監査も適正に行われている。
財務情報の公開については、学校法人本部事務・広報センターで閲覧できるよう公開資料を準備し体制を整備している。

基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準等の遵守については、関連法規に準拠して運営されている。また、ＩＳＯ９００１：２０００、ＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得し、ＩＳＯマニュアルに基づく運営を学内に徹底するなど、積極的な法令遵守の体制がとられている。
19個人情報保護のための対策については、「学校法人個人情報保護に関する規程」を定め、学内に掲示するだけでなく、学生・保護者に対して郵送し、周知を図るように努めている。事務所内やネットワークにおける情報漏洩防止策についても、適切な対応を図っている。

基準 10 自己点検・自己評価、第三者評価
当校は、平成１８年度から特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の基準に基づき、自己点検・自己評価を実施している。また、ＩＳＯ品質・環境マニュアルを活用し、内部監査、授業改善アンケート、学生満足度調査を実施し、問題点を把握し、改善に前向きに取り組んできている。
授業改善アンケートや学生満足度調査の実施結果については、学内に掲示し、保護者にもイベント時に配布している。
このように自己点検・自己評価を積極的に行い、改善を進めようとする当校の方針は明確であり、その取り組みの中で評価研究機構の第三者評価を受けるに至っている。今後とも、この方針を堅持し、定期的に第三者評価を受け、その結果を学校運営に活用することを期待する。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１−１ 理念・目的・育成人材像は定められているか可

当校は、創立以来 68 年に及ぶ教育理念・目的を示す「私たちの経営理念」、これを実現するための行動規範を有し、「実践力ある職業人」、「有能な知識・技術を有する栄養技術者」、「チームワーク能力とボランティア精神を備えた社会人」という育成人材像を明確に提示しつつ、時代の変化へも適宜対応を図っている。
理念や行動規範を学内に掲示し、各種の会議において教職員への浸透を図るとともに、募集案内などにより学外へも公表している。

１−２ 学校の特色はなにか
可

長い伝統を持つ栄養士養成専門学校としてこれまで約１６,０００人の栄養士を世に送り出している。
専門学校としては全国的にも数少ない管理栄養士、栄養教員、ＮＲ養成校である。
規律・行動面で良識ある社会人を養成するために、学校独自の「ゼロ・トレランス（不寛容指導）」の教育方針をとっている。

１−３ 学校の将来構想を抱いているか可

法人全体として将来計画検討委員会があり、中期的構想として教育の高度化や拡張計画などの構想を有し、実現のために経営基盤の安定化を検討している。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか可

法人全体の基本的な運営方針は理事会・評議員会、法人内の各学校の具体的な運営方針は運営会議において定められ、各学科の運営方針は各科・課長・主任会議で決定し、各種会議で伝達・調整を図っている。
学校運営に関する規定が整備され、運営上の指針となっている。

２-５ 事業計画は定められているか可

年間事業計画および予算は、教員で構成する各種の委員会を中心に作成され、理事会・評議員会で承認されたものを実施している。
事業計画の進捗状況については、毎月の教員会議の場で報告・審議され、予算の執行状況は年度半ばに見直され補正予算を検討している。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

法人全体および学校部門との関係を示す組織図があり、権限と業務分掌を明らかにしている。
職務分担に応じた１３の委員会を組織し、各教員はいずれかの委員会に所属し、学校全体の動きを把握しながら教育に携わるような体制をとっている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

教員については法令上定められた人数を確保し、研修・研究費を予算化し、週１日の研修日を設け、大学または研究機関における専門技術の習得を積極的に支援している。
人事考課を年２回実施し、昇進昇格についても規定を定めている。
教員採用の基準、選考方法、副手および助手の賃金制度等についても、規定を整備している。

２-８ 意思決定システムは確立されているか可

法人全体の基本的な運営方針から学校における具体的な運用・実施にいたるまで、各段階における決定事項については、主として定例的な会議形式で決定する仕組みになっている。
副手や助手を中心とするミーティングには、オブザーバーとして実習課長や係長等が出席し、業務上の問題点等を把握するようにしている。
会議に参加していない教職員には学院内グループウエアを利用して周知徹底を図るようにしている。

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２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可

学院内情報システムとしてグループウエア「デスクネッツ」を整備し、回覧情報や学生情報を迅速に把握できるようにしている。

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基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
可

管理栄養士科を設置することにより教員の質的向上が図られ、関係学会や研究会などに積極的に参加し、業界ニーズへの対応も図っている。
製菓・カフェ経営科では、業界一流のパティシエを招いて、演習や実習を行っている。

３−１１ 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
可栄養士科・管理栄養士科は、栄養士法に則して人材育成を図るため、ベテラン講師を多数配置している。
㈳全国栄養士養成施設協会の実施する「栄養士実力認定試験」を栄養士科２年生、管理栄養士科４年生の全学生を受験させ、教育の到達レベルを図る指標の一つとしている。
各種の視聴覚設備等を設置し、教育システムの充実を図っている。

３−１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
可

カリキュラムは、運営会議及び管理栄養士担任・担当者会議において検討し、厚生労働省および文部科学省の定める基準に準じて編成している。見直しも随時行い、４年前に大幅な改訂を行った。
業界の状況は、㈳全国栄養士養成施設協会の専門部会から把握している。
製菓・カフェ経営科は１８年４月の学科名称変更の際に、大幅なカリキュラム改訂を行った。

３−１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
可

学科の各科目は、栄養士法に基づき適正な配置がなされている。
各科目の講義内容は、毎年、「講義概要」を作成して４月のオリエンテーションにおいて学生に配付し、１コマごとの授業内容についてもシラバスを示している。

３−１４ 授業評価の実施・評価体制はあるか
可

学生による授業評価は、前期・後期の年２回行っており、評価内容について学校平均、学科平均、科目ごとの平均を集計し、教育運営の資料とし、教員および学生にも公表している。
学生による授業評価の中で、すべての教科に対して「授業改善アンケート」および「学生満足度アンケート」を実施しており、その集計結果は各担当教員にフィードバックされている。また、問題がある場合は、科課長・主任会議などで検討することになっている。

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３−１５ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか可

栄養士科および管理栄養士科の教員については、栄養士法の基準等に準拠して教員を確保している。
教員の専門 性レベル、業界 レベルへの対応、研修については、学内での毎月１回定 期 開催のカンファレン
ス、業界一流の非常勤講師招聘、週１日の研修日における研究会参加などを通じて向上を図っている。
助手から教員に昇進する段階で講義のスキルテストを行っている。
専任教員・非常勤教員間では、教科内容の協議などを行い、シラバスに反映させている。

３−１６ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価および単位認定の基準については、学則に定めがあり、別に細目を定めた規定により明確である。
他の高等教育機関との間の単位互換に関しても、学則および細目を定めた規定で明確である。

３−１７ 資格取得の指導体制はあるか
可

管理栄養士国家試験合格率１００％を目指し、ｅ−ラーニングを活用した受験対策を実施し、業者模擬テストを１０回程度実施している。
製菓・カフェ経営科は「料飲接遇サービス技能士３級」取得のため、㈳日本レストランサービス技能協会の基準に準拠した教育を実施し、全員受験・合格を指導している。

３−１８ 生涯学習に対して積極的に取り組んでいるか
可

卒業生を対象とする卒後教育として、管理栄養士国家試験受験対策講習会を開催している。
聴講生制度については、学則に規定を設けているが、現在、聴講生は在籍していない。
＊ 学校関係者以外を対象とする生涯学習は行っていない。

３−１９ 附帯教育事業に対する取り組みの組織・体制は明確になっているか
否附帯教育事業は行っていない。

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基準４ 教育成果
４−２０ 就職に関する目標を達成したか
可

就職希望者に対する就職率は高い水準にあり、この３年間ほぼ同様の水準で就職先を確保している。

４−２１ 資格取得に関する目標を達成したか可

栄養士科は卒業生すべてが栄養士免許を取得することができる。
今年度から卒業生を出した管理栄養士科は、国家試験合格者が大学を含む全国平均を上回る合格率を達成している。
栄養教諭、ＮＲについても、それぞれ高い合格率となっている。

４−２２ 退学率の低減に関する目標を達成したか
可

学科によって傾向の違いがあるものの、退学率は徐々に改善されつつある。
＊ 目標とする率に早期に到達するようカウンセリングを充実し、退学者を減らすような努力が、今後一層求められる。

４−２３ 卒業生・在校生は社会で活躍し、評価を得ているか
可６８年の伝統のもとに１６,０００名余の栄養士を世に送り出し、全国の職場で活動している。
栄養士科を卒業して３年の実務経験後に管理栄養士の資格取得した者が数多く存在する。
栄養関係のコンテストは少ないが、そのなかで準優勝した学生などがいる。
製菓・カフェ経営科の卒業生が「ジャパンケーキショー」で銅賞を獲得したことがある。

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基準５学生支援５−２４ 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
可

進路指導には、クラス担任、進路指導担当教員はじめ全教職員が対応する体制をとっている。
進路指導室を設置し、インターネットによる情報検索など就職活動する学生を支援している。
学校の開催する就職説明会は年次別に段階的に行われ、計画的にすすめられている。
就職試験受験者から学校指定の報告書を進路指導課に提出し、次年度以降の資料として蓄積している。
管理栄養士および栄養教諭などの公務員志望者の就職支援も検討している。

５−２５ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか可

学生相談室が設置され、カウンセラーが月曜日から金曜日まで常時配置する体制になっている。
ケースによって、カウンセラーと校長、副校長、学生課担当が情報交換し、連携して対応するようにしている。
新入生オリエンテーション、印刷物などで相談室の利用に関する案内を行っている。

５−２６ 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
可

日本学生支援機構奨学金制度のような公的支援制度の活用方法を整備しているほかに、当校独自のサポートシステムとして、「特待生制度」、「教育後援会奨学金制度」、「留学生校納金減免制度」、「提携銀行教育ローン利子補給制度」および「キャリアコース制度」などを設け、充実している。
学費について、分納届を提出することにより２期に分けて納入できるようにしている。

５−２７ 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか可

定期健診を毎年実施し、未受診者や精密検査を要する学生への検査を適切に指示している。
医務室を設置し、気分のすぐれない学生が休養をとれるようになっている。
隣接のクリニック（院長は校医）と提携しており、治療を要する学生が出た場合は直ちに対処できる体制になっている。

５−２８ 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか可

クラブ活動については、学校から予算配分を受けて学生自治会が予算を組み、自主的に運営されている。また、同好会活動の中から実績に応じクラブへの昇格が認められるようになっている。
ボランティア活動等については、学生課で内容を調べ、問題のない場合は掲示板を利用して周知している。
放課後の施設開放として、付帯設備の健康体力教育センター、パソコンルームなどをクラブ活動等に利用させている。

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５−２９ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか可

学生寮は、直営寮はなく、委託体制をとり、委託寮案内のリーフレットを作成し、体験入学などで学生や保護者が来校した際に寮関係者がガイダンスを行っている。
新入生から入寮相談があったときは、担当者が寮選択や下見のための施設側への連絡などを行っている。
入寮学生に問題が生じたときは、寮長から学校に連絡が入ることになっている。

５−３０ 保護者と適切に連携しているか
可

保護者と教職員が会員である教育後援会で、保護者・学校・学生の連携を図るようにしている。
保護者懇談会を年１回１２月に開催し、希望する保護者には担任との個別面談を実施している。
学生の成績や出席状況等については、必要に応じクラス担任が保護者に連絡をとり、三者面談などを実施している。

５−３１ 卒業生への支援体制はあるか可

法人内の３校合同の同窓会組織があり、全国各地及び韓国に１８の支部組織があり、機関紙「みずほジャーナル」を年５回発行し、卒業生および在校生に情報発信しており、活発な活動を行っている。
卒業生に対する卒後教育の一環として、管理栄養士国家試験受験対策講習会を行っている。
平成１９年３月までの法人内３校の全卒業生（約３２，０００人）をデータベースに登録してあり、必要に応じデータを閲覧できるように整備している。

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基準６

教育環境

６−３２ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか可

衛生面に配慮し、実習室や実験室、ＨＡＣＣＰに即した調理室などが整備されている。また、パソコンや視聴覚設備なども充実し、定期的な保守点検やメンテナンス体制も整えている。
健康体力教育センターにはスポーツトレーニング用具を揃え、学生の健康増進に役立てている。
図書室は司書を置き専門的な書籍を多数揃え、学生の学習に有益な環境が用意されている。

６−３３ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

学外実習の実施に当たっては、事前に学生に十分な指導を行い、実習先の施設責任者や指導者と実習内容について協議し、教育効果を上げるため少数グループで行うようにしている。
実習終了後に、実習先で評価を受け、実習ノートを提出させるとともに、課題発表を含む反省報告会を開催している。
海外研修は、ヨーロッパコースがあり、帰国後に海外研修レポートの提出、文化祭での発表をさせている。

６−３４ 防災に対する体制は整備されているか可「防災アクションプラン」を策定し、学校長を対策本部長として全職員を班別に任務を定めている。また、医薬品や食料等の備蓄を行い、学生参加による避難訓練、消火・救助訓練を年１〜２回実施している。
＊ 災害を起こす可能性のある実習室や実験室の機器備品、薬品等については日頃から利用者間で確認をしておく必要がある。

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基準７

学生の募集と受け入れ

７−３５ 学生募集活動は、適正に行われているか可

学生募集は、法人の広報部が学外での広報活動を行い、校内では広報委員会が中心になって教職員全員が募集活動に参加している。
一日体験入学、平日授業見学会を回数多く実施し、学校訪問も随時受け付ける体制をとっている。
学校案内、募集要項は、教育方針や教育の特色、取得できる資格、就職状況などを分かりやすく説明している。また、当校のホームページは、学校行事や教育内容、資格取得方法などの情報量が豊富である。

７−３６ 就職実績、資格取得実績、卒業生の活躍の教育成果は、学生募集に貢献したか可

栄養士養成校としての長い伝統から多数の卒業生が各地で活動している実績、また近年の安定した就職実績や資格取得の実績はあり、その教育成果も示されている。
＊ １９年度入学者が定員を満たすことができなかった原因については、社会情勢などの事情によることも想定されるが、今後、より詳細に分析する必要がある。

７−３７ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

管理栄養士科は、推薦入学、一般入学、社会人入学のそれぞれに選考方法を適切に分け、４年制カリキュラムに基づく教育を受ける学力と意欲を見て、合否決定を行うようにしている。
栄養士科および製菓・カフェ経営科は調査書、校長推薦書、課題作文、面接など、選考方法を明確に示して合否を決定している。

７−３８ 学納金は妥当なものとなっているか可

学納金の決定にあたっては、同分野の他校と比較し、「学生満足度アンケート」の結果も参考にしながら、妥当な額となるよう考慮している。

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基準８ 財務８−３９ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
可

法人全体の財務における流動負債比率の低さ、自己資本比率の高さ、さらに貸借対照表比率関係において全国指標を上回る数値が多く、当校単独の帰属消費収支差額比率についても３年連続で全国平均を上回っていることから、安定的な財務基盤を有しているといえる。
ただし、今後、中期的目標として掲げている事業を実施する場合、設備投資面で過大投資にならないか、注視する必要がある。

８−４０ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

中長期計画を策定していること、年度予算の執行管理において月次決算を行っていることは評価できるが、中長期計画と単年度計画・予算との連動性が明らかでない。
平成１７年度より各部門が個別の目標数値を設定し、達成度に応じた報奨金の支給制度を設けていることは特筆される事項である。

８−４１ 財務について会計監査が適正におこなわれているか可

当校は、年に１０回、学校法人および各校の財務運営について、会計監査人の監査を受けている。
毎会計年度終了後に、事業、財産及び会計処理の状況に関する監事監査の結果を評議員会および理事会に報告している。

８−４２ 財務情報公開の体制整備はできているか
可

学校法人本部事務・広報センターで閲覧できるように体制を整備している。

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基準９

法令等の遵守９−４３ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可

学校教育法、専修学校設置基準、栄養士法などの関連法規に準拠して運営がなされている。
ＩＳＯ９００１：２０００、ＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得し、ＩＳＯマニュアルに基づき運営を行うなど、積極的な法令遵守の体制がとられている。

９−４４ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可「学校法人個人情報保護に関する規程」を定め、学内掲示を行い、学生・保護者に対しても郵送し周知を図っている。
事務所は関係者以外立ち入り禁止とし、職員はＩＤカード携帯を原則とし、夜間・休日は警備会社による常駐警備体制をとっている。
ネットワークからの情報漏洩を防止するため、システム管理を信頼性の高い業者に委託している。

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基準１０

自己点検・自己評価、第三者評価

１０−４５ 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

平成１８年度から私立専門学校等評価研究機構の基準にもとづき、自己点検・自己評価を実施している。
ＩＳＯ品質・環境マニュアルを活用し、内部監査、授業改善アンケート、学生満足度調査を実施している。

１０−４６ 自己点検・自己評価結果の公開はしているか可

当校は、私立専門学校等評価研究機構の第三者評価をうけるため、自己点検・自己評価を実施し、自己評価報告書を作成・提出している。
授業改善アンケートおよび学生満足度調査の実施結果を学内に掲示するとともに、保護者にもイベントの際に配布している。

１０−４７ 第三者機関による学校評価を受ける予定・方針は確立されているか可

当校は、平成１９年度に私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を受けた。
今後とも、定期的に第三者評価を受けるとともに、その結果を学校運営に活用することを期待する。

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