鉄道線旅客営業規則（令 和 ３年 ７月 １日 改 正 ）富山地方鉄道株式会社- 1 -鉄道線旅客営業規則
－
第1編
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

総

第１章

第１節

則

旅客営業

通

則

通

乗車券類の発売
則

乗車券類の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
乗車券類の発売箇所及び発売方法・・・・・・・・・・・・・10
乗車券類の発売日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２節
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

－

乗車券類の購入及び所持・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第２章

第９条
第10条
第11条

次

この規則の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
運賃・料金前払の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・８契約の成立時期及び適用規定・・・・・・・・・・・・・・・８
運行不能の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・・８
営業キロまたは運賃計算キロの端数計算・・・・・・・・・・８期間の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２編

第８条

目

乗車券類の発売条件

普通乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
通勤定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
通学定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
鉄道・軌道連絡定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・11
特殊割引定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・11
定期乗車券の一括発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
- 2 -

第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

定期乗車券の継続発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
団体乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
団体旅客の責任人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
団体旅客の保証金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
貸切乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
被救護者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・14
身体障害者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・15
知的障害者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・15
精神障害者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・16
戦没者遺族割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・16
特別企画乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
特急及び座席指定券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・16

第３章
第１節
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条

普通旅客運賃大人片道普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
小児片道普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
特定普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
往復普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第３節
第40条
第41条
第42条
第43条
第44条
第45条
第46条
第47条

則

旅客運賃・料金の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
旅客運賃計算上のキロ程の計算方・・・・・・・・・・・・・17
環状線区間における旅客運賃計算キロ程・・・・・・・・・・17
制度・賃率を異にする線区に跨る場合の旅客賃・・・・・・・17
旅客の区分及びその旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・17
旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止・・・・・・・・・・・18

第２節
第36条
第37条
第38条
第39条

通

旅客運賃・料金

定期旅客運賃１ヶ月定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３ヶ月定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６ヶ月定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
小児定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
特定定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20端数となる日数を付加して一括発売する場合・・・・・・・・20
鉄道・軌道連絡割引定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・20
特殊割引定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
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第４節
第48条
第49条
第50条

団体旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
団体旅客の無賃扱人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
団体旅客運賃の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第５節
第51条
第52条
第53条

特殊割引旅客運賃

被救護者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
身体障害者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・22
知的障害者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・22
精神障害者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・23
戦没者遺族割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第７節
第59条
第60条
第61条

貸切旅客運賃貸切旅客運賃の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
貸切旅客の最低額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
定員超過の場合の旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・22

第６節
第54条
第55条
第56条
第57条
第58条

団体旅客運賃

特急及び座席指定料金

特急及び座席指定料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
特急列車の乗継料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
団体旅客または貸切旅客に対する・・・・・・・・・・・・・24
特急及び座席指定料金

第４章
第１節
第62条
第63条
第64条
第65条
第66条

通

旅客運賃・料金則

乗車券類の仕様条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
乗車券類の効力の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
券面表示事項が不明となった乗車券類・・・・・・・・・・・24
不乗区間に対する取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・25
有効期間の起算日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

- 4 -

第２節
第67条
第68条
第69条
第70条
第71条
第72条
第73条
第74条
第75条
第76条

有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
継続乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
途中下車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
選択乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
環状線区間を通過する場合の迂回乗車・・・・・・・・・・・26
環状線区間発着の場合の迂回乗車・・・・・・・・・・・・・26
改氏名の場合の定期乗車券の書き替え・・・・・・・・・・・26
乗車券が前途無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・26
定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合・・・・・・・・・27
定期乗車券が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・27

第３節
第77条
第78条

乗車券の効力乗車券の効力特急券等の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
特急券等が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・28

第５章
第１節
第79条
第80条

通

第１節

通

乗車変更等の取扱い
則

乗車変更等の取扱箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
払戻請求権行使の期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第２節
第83条
第84条

則

乗車券類の改札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
乗車券類の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第６章

第81条
第82条

乗車券類の改札及び引渡し

乗車券の取扱い

乗り越し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
別途乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

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第３節
第85条
第86条
第87条
第88条

乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する・・・・・・・・・30
旅客運賃・割増運賃の収受
定期乗車券不正使用旅客に対する・・・・・・・・・・・・・31
旅客運賃・割増運賃の収受
乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・割増運賃の収受・・・・・32
特急券等の無札及び不正使用の旅客に対する・・・・・・・・32
料金・割増料金の収受

第４節
第89条
第90条

運行不能及び遅延

列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方・・・・・・・・・・36
旅行中止による旅客運賃・料金の払戻・・・・・・・・・・・36
有効期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
無賃送還の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
定期乗車券の旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・・・・・・38
特急電車の遅延等の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・38

第７節
第104条
第105条

任意による旅行のとりやめ

旅行開始前の旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・・・・・・3 2
使用開始前の定期旅客運賃、特急料金の払戻・・・・・・・・33
座席指定券の払戻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
旅行開始前の団体旅客運賃又は貸切旅客運賃の払戻・・・・・33
旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払戻・・・・・・・・33
定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・34
旅行中止による旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・・・・・35

第６節
第98条
第99条
第100条
第101条
第102条
第103条

乗車券類の紛失

乗車券類紛失の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・32
団体乗車券または貸切乗車券紛失の場合の取扱方・・・・・・32

第５節
第91条
第92条
第93条
第94条
第95条
第96条
第97条

乗車券類の無札及び無効

誤乗及び誤購入

誤乗区間の無賃送還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
乗車券類の誤購入の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・38

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第７章
第106条
第107条
第108条
第109条
第110条

券

手回り品

手回り品及び持ち込み禁制品・・・・・・・・・・・・・・・39
無料手回り品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
手回り品の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置・・・41

第９章
第115条
第116条
第117条
第118条
第119条

場

入場券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
入場券の料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
入場券の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
入場券が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・39
入場券の改札及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第８章
第111条
第112条
第113条
第114条

入

携帯品の一時預かり

一時預かりの取扱範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
種類及び性質の申し出・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
一時預かり料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
一時預かり期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
一時預かり品の引き渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・42

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第1編

総

則

（目的）
第 1 条 この規則は、富山地方鉄道株式会社の旅客の運送等について、合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を目的とする。
（適用範囲）
第２条 当社鉄道線の運送等で、別に定める場合を除きこの規則を適用する。
２富山港線に係る運送等は軌道線の規則を適応する。
（運賃・料金前払の原則）
第３条 旅客の運送等の契約の申込みを行おうとする場合、旅客は現金をもって所定の運賃・料金を提供するものとする。但し、当社において特に認めた場合は後払いとすることができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第４条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券類等その他契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２前項の規定によって契約の成立した時以後における取扱は、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（運行不能の場合の取扱方）
第５条 列車等の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅
客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱をしない。
２列車等の運行が不能となった場合でも、他の輸送機関の利用又はその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなし旅客の取扱を行う。
（営業キロ又は運賃計算キロの端数計算）
第６条 営業キロ又は運賃を計算する場合の運賃計算キロの１キロメー
トル未満の端数は、１キロメートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第７条 期間の計算をする場合は、その初日の時間の長短にかかわらず１
日として計算する。

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細則

期間の計算を行う場合の始期及び終期は、次の例による。
（１）日単位の場合
３日から４日間とは３日から６日まで（２）旬単位の場合①６月 ７日から１旬とは６月１６日まで②７月１１日から２旬とは７月３０日（７月３０日が有効期限の場合に限る）又は７月３１日まで（３）月単位の場合①４月１日（初日）から１ヶ月間とは４月３０日（月の末日まで）②４月１５日から１ヶ月間とは５月１４日まで③１ヶ月（暦月）とは、月の初日から当月の末日まで

第２編

旅客営業

第１章

通

則

（乗車券類の購入及び所持）第８条 列車に乗車する旅客は、乗車する列車に有効な乗車券類を購入し、これを所持しなければならない。ただし、駅員無配置駅から乗車する旅客又は係員の承諾を得て乗車券類を購入しないで乗車した旅客は、乗車後相当の乗車券類を購入又は、運賃を支払うものとする。
２ 駅員無配置駅から乗車する旅客がワンマン電車に乗車する場合
は、乗車駅を証明する整理券を所持するものとする。

第２章

乗車券類の発売

第１節

通則（乗車券類の種類）
第９条 乗車券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）乗車券①普通乗車券②定期乗車券ア．通勤定期乗車券（１・３・６ヶ月）
イ．通学定期乗車券（１・３・６ヶ月）
ウ．鉄道・軌道連絡割引定期券（通勤１・３・６ヶ月）（通学１・３・６ヶ月）
エ．特殊割引定期券（ⅰ）電車全線フリー定期券- 9 -（ⅱ）ゴールドパス（ⅲ）夫婦 de ゴールド（Ⅳ）いきいきパス③団体乗車券④貸切乗車券⑤特殊割引乗車券（被救護者割引乗車券・身体障害者割引乗車
券・知的障害者割引乗車券・精神障害者割引
乗車券・戦没者遺族割引乗車券）⑥特別企画乗車券（２）料金券①特急券②回数特急券③座席指定特急券④座席指定券（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第10条 乗車券類は駅及び売札所において係員又は自動券売機より発売する。ただし、駅員無配置駅から乗車した場合又は係員の承諾を得て乗車券類を所持しないで乗車した場合は、当該列車に有効な普通乗
車券、特急券及び座席指定券を車内で発売する。
２前項に規定するほか、旅客鉄道会社連絡運輸取扱駅及び当社が契約した旅行会社において乗車券類を発売する。
細則

駅員無配置駅を発着とする定期券の発売及び取扱いについては次のとおりとする。
（１）発売箇所
利用区間の相手方駅で発売する。相手方駅も駅員無配置駅の場合は最寄の駅員配置駅で発売するものとする。
（２）運賃の授受方（購入に至るまでの）①相手方駅で発売した場合
ア．定期券 使用開始日が当日の場合片道（無配置駅から相手方駅までの運賃）、翌日以降の場合は往復無賃とする。
②最寄り駅員配置駅で発売した場合
定期券の往復運賃は無賃とする。

（乗車券類の発売日）
第11条 乗車券類は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、定期乗車券については、有効期間の開始日の前日から発売する。
細則 定期乗車券の発売日の特例（１）定期乗車券の新規発売は、有効期間の開始日の１４日前から発売することができる。
（２）定期乗車券の一括販売をするときは、有効期間の開始日の１４日前から発売することができる。
（３）定期乗車券の継続発売をするときは、有効期間の開始日の１４日前から発売することができる。
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第２節

乗車券の発売条件（普通乗車券の発売）
第12条 旅客が列車に乗車する場合は次の各号に定めるところにより片道乗車券・往復乗車券を発売する。
（１）片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車する場合に発売する。
（２）往復乗車券
往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間、経路を同じくして往復１回乗車する場合に発売する。
（通勤定期乗車券の発売）
第13条 一定区間及び経路を同じくして乗車する旅客が、定期乗車券購
入申込書に必要事項を記入して提出した場合に発売する。
（通学定期乗車券の発売）
第14条 指定学校の学生、生徒、児童または幼児が、通学のため区間及び経路を同じくして乗車する場合で、指定学校が必要事項を記入して発行した通学定期乗車券購入証兼用身分証明証を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したとき、旅客が希望する任意の区間を発売する。
＊指定学校とは、学校教育法第１条の規定による小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び社が認定した指定校をいう。
２実習のため、学校長が指定した実習場に通い、かつその実習が学
習単位の習得に必要とする場合で、社が承認した場合、第１項の規定に準じて発売する。
細則

入学予定または卒業予定の学生に対する通学定期乗車券の発売（１）入学予定の学生等に対する通学定期乗車券は、学校が発行する通学証明証が学年の始期以前に交付されたものであっても、その学年の始期以降の日を有効期間の開始日とする場合に限り発売する。
（２）卒業予定の学生等に対する通学定期乗車券は、その学年の終期までの日を有効期間の開始日とする場合に限り発売することができる。

（鉄道・軌道連絡割引定期乗車券の発売）
第15条 軌道線と接続する駅において、鉄道線と軌道線を常時乗り継ぎ利用する旅客が、当該乗車券購入の申込みを前項の通勤・通学定期乗車券の発売条件により受けたときに発売する。
（特殊割引定期券（電車全線フリー定期券））
第16条 本定期券は、鉄道線全線と軌道線に乗車することができる。
- 11 -

（特殊割引定期券（ゴールドパス））
第16条の２ 本定期券は鉄道線全線、軌道線及び自動車線（当社が定める範囲）に乗車する事ができる。
２63 歳以上の旅客に対し、年齢を証明できる身分証明書の提示によって 63 歳以上であることを確認出来る場合に発売する。
（特殊割引定期券（夫婦 de ゴールド））
第16条の３ 本定期券は鉄道線全線、軌道線及び自動車線（当社が定める範囲）に乗車する事ができる。
２63 歳以上の旅客に対し、年齢を証明できる身分証明書の提示によって 63 歳以上であることを確認出来る場合に発売する。
３旅客が夫婦であることを確認できる場合に発売する。
（特殊割引定期券（いきいきパス））
第16条の４ 本定期券は鉄道線全線、軌道線及び自動車線（当社が定める範囲）に乗車する事ができる。
２63 歳以上の旅客に対し、年齢を証明できる身分証明書の提示によって 63 歳以上であることを確認出来る場合に発売する。
３旅客が運転経歴証明書の提示によって運転免許証を返納していることを確認できる場合に発売する。
（定期乗車券の一括発売）
第17条 定期乗車券を発売する場合、次の各号に定めるところにより、これを一括して発売することがある。
（１）同一の事業所または指定学校ごとに一括し、発売日を指定して発売する。
（２）有効期限を一定させる必要があるときは、当該定期乗車券の所定の有効期間に端数となる日数を附加して発売することがある。
細則

一括発売する場合の有効期間の調整（１）定期乗車券を一括販売する場合で有効期間に端数を付加するときはこの端数となる日数（以下これを「調整期間」という）を新たに発行する定期乗車券の有効期限の翌日から付加して発売するものとする。

（定期乗車券の継続発売）
第18条 定期乗車券を所持する旅客に対して、その定期乗車券の有効期間
内に、これと引換に同一の種類、区間（原乗車券区間内の一部区間の場合を含む）及び経路のものを発売する場合は、原定期乗車券を回収し、新たに発行する定期乗車券の発行の日からその有効期間の開始日の前日までについて原定期乗車券の残余の有効期間を移し替えて発売することができる。この場合、定期乗車券余- 12 -

白に継続して発売した証として「継続」の印を押印するものとする。
（団体乗車券の発売）
第19条 一団となった旅客の全員が、乗車列車・発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号に該当し、かつ社が団体輸送の引受をしたものに対して、団体乗車券を発売する。
（１）学生団体
次の１に該当する学校等の学生等が 15 人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ）又はこれと同行する旅行斡旋人とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するものとする。但し、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第２条に規定する
へき地学校で市町村教育委員会が証明した生徒または児童の場合は、その人員が 15 人未満であってもこの取扱をする。
一．指定学校の学生、生徒、児童または幼児
二．児童福祉法第 39 条に規定する保育所の幼児
三．社会教育法（昭和 24 年法律第 20 号）にもとづき開設した
労青年学校で都道府県教育委員会が証明した生徒。
四．青年学級振興法（昭和 28 年法律第 211 号）第２条に規定する青年学級のうち、文部省の指示により都道府県教育委員会が証明した学級生。
付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
①幼稚園、保育所の幼児または、小学校第３学年以下の児童であること。
②障害または虚弱のため、社において付添を必要と認めるとき。旅行斡旋人は、当該団体を構成する人員（旅行斡旋人を含む。）が 100 人までのときは 1 人、これを超えたときは２人以内とする。
（２）普通団体
前号以外の旅客によって構成された８人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。
細則

団体旅客が所定の人員に満たない場合の取扱
団体旅客に人員が、規則第１９条に規定する所定の最低人員に満たない場合であっても、その不足人員に対する団体旅客
運賃及び料金を支払うときはこれを団体として取り扱うことができる。

（団体旅客の責任人員）
第20条 臨時列車の設定または客車の増結等、特別の手配を必要とする
団体旅客に対しては、その団体旅客の申込人員の８割に相当する人員（１人未満の端数は切り捨てる）を責任人員とし、実際乗車- 13 -

人員がこれに満たない場合であっても責任人員に相当する団体
旅客運賃を収受することを条件として輸送の引受を行うことがある。
（団体旅客の保証金制度）
第21条 団体旅客の申込者は、次の各号の１に該当する場合は、その申込み人員に対する団体旅客運賃の１割に相当する額（100 円未満の端数は 100 円単位に切り上げる）を保証金として収受することがある。
①団体旅客に対して責任人員をつけた場合②前号のほか社において特に必要と認めたとき。
２前項の規定による保証金は、社が指定した日までに団体乗車券を請求する駅に納付するものとし、申込者がその期日までに保証金を納付しなかったときは、その申込みが取り消されたものとみなす。
３保証金の納付後において、社の責に帰さない事由によって申込者がその申込みを取り消した場合は、これを返還しないものとする。
４団体旅行の運送引受後、旅客の都合による団体申込み人員の変更の承諾を行ったときは、保証金の納付前の場合にあっては変更後の人員・行程に対する保証金を納付させ、また、保証金の納付後の場合にあっては、納付すべき保証金の額と既収の保証金の額を比較し、不足額があるときはこれを収受し、過剰額は返還しないものとする。
５保証金の納付後において、社が引き受け条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ納付すべき団体旅客運賃が減じたときは、減額分相当の保証金を返還する。
６保証金は、団体乗車券発売の際団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額は返還する。
７保証金は次の 1 に該当する場合に限り、その納付額全額を返還する。
①社の都合によって解約した場合。
②天災地変等の原因によって、団体の旅行ができなくなった場合。
８保証金に対しては利子を付さない。
（貸切乗車券の発売）
第22条 貸切の取扱を受けようとするときは、旅客はあらかじめその人員、行程その他輸送計画に必要な事項を申し出て、社の承認を受けるものとする。
２貸切乗車券の保証金制度は、前条の団体旅客の保証金制度に準ずる。
（被救護者割引乗車券の発売）
第23条 指定した施設（当社指定施設 黒部学園）に保護または救護されるものが旅行する場合で、所定の割引証を提出したときに限り発売する。
２被救護者が老幼・虚弱もしくは障害のため、または逃亡のおそれ- 14 -

があるため、被救護者に付添をつける場合で被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者 1人について付添人 1 人に限り割引乗車券を発売する。
３前項の規定によって付添人に対し割引乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
（身体障害者割引乗車券の発売）
第24条 身体障害者福祉法第 15 条４項の規定により、身体障害者手帳を受けている身体障害者が単独または介護者とともに旅行するときで、身体障害者手帳を提示したときに限り、次の割引乗車券を発売する。ただし、小児定期乗車券については割引の取扱をしない。
（１）普通乗車券 第１種身体障害者が単独または介護者とともに乗車する場合及び第２種身体障害者が単独で乗車する場合に発売する。
（２）定期乗車券 第１種身体障害者及び 12 才未満の第２種身体障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する。
２介護者は、身体障害者１人に対して１人とし、鉄道係員が介護能力があると認められる者とする。但し、盲ろう者で介護者の他に通訳者を必要とする場合は、通訳者も介護者として扱う。また、介護者が購入する割引乗車券の種類・乗車区間及び有効期間が身体障害者と同一で、身体障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない。また、身体障害者、介護者に対して発売する定期乗車券は、通勤定期乗車券に限るものとする。
３前項の規定により介護者が購入した乗車券は、身体障害者と同一の列車により乗車する場合に限り有効とする。
４「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和 2 年 10 月 19 日国鉄事第304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、身体障害者手帳に代わるものとすることができる。
（知的障害者割引乗車券の発売）
第25条 療育手帳制度要網（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）の規定により、療育手帳を受けている知的障害者
が、療育手帳を提示したときに限り、次の割引乗車券を発売する。
ただし、小児定期乗車券については割引の取扱をしない。
（１）普通乗車券 Ａ級知的障害者が単独または介護者とともに乗車する場合及びＢ級知的障害者が単独で乗車する場
合に発売する。
（２）定期乗車券 Ａ級知的障害者及び 12 才未満のＢ級知的障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する。
２介護者は、知的障害者１人に対して１人とし、鉄道係員が介護能力があると認められる者とする。また、介護者が購入する割引乗車券の種類・乗車区間及び有効期間が知的障害者と同一で、- 15 -

知的障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない。また、知的障害者、介護者に対して発売する定期乗車券は、
通勤定期乗車券に限るものとする。
３前項の規定により介護者が購入した乗車券は、知的障害者と同一の列車により乗車する場合に限り有効とする。
４「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和 2 年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、療育手帳に代わるものとすることができる。
（精神障害者割引乗車券の発売）
第26条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 45 条の規定により、精神障害者手帳を受けている精神障害者が、精神障害者手帳を提示したときに限り、次の割引乗車券を発売する。ただし、小児定期乗車券については割引の取扱をしない。
（１）普通乗車券 １級精神障害者が単独または介護者とともに乗車する場合及び２級・３級精神障害者が単独で乗車する場合に発売する。
（２）定期乗車券 １級精神障害者及び 12 才未満の２級・３級
精神障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する。
２介護者は、精神障害者１人に対して１人とし、鉄道係員が介護能力があると認められる者とする。また、介護者が購入する割引乗車券の種類・乗車区間及び有効期間が精神障害者と同一で、精神障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない。
また、精神障害者、介護者に対して発売する定期乗車券は、通勤定期乗車券に限るものとする。
３前項の規定により介護者が購入した乗車券は、精神障害者と同一の列車により乗車する場合に限り有効とする。
４「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和 2 年 10 月 19 日国鉄事第 304号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、精神障害者手帳に代わるものとすることができる。
（戦没者遺族割引乗車券の発売）
第27条 靖国神社に合祀された戦没者 1 人について、２人以内の遺族が靖国神社に参拝するため往復乗車する場合で、所定の割引証を提出したときに発売する。
（特別企画乗車券の発売）
第28条 各種セットクーポンなどの特別企画乗車券の発売については、その都度定める。
（特急及座席指定券の発売）
第29条 乗車する区間に有効な乗車券を所持する旅客が、特急電車に乗車する際に次の料金券を発売する。
- 16 -

（１）特急券
特急電車の自由席を利用する旅客に対して特急券を発売する。
（２）回数特急券
利用区間を同じくして特急電車に乗車する旅客に対して、
当該区間に有効な回数特急券を発売する。
（３）座席指定券
特急券を所持する旅客が指定席を利用する場合に乗車日、列車、乗車区間、座席番号を指定して発売する。
（４）座席指定特急券
特急電車の指定席を利用する旅客に対し、乗車日、列車、
乗車区間、座席番号を指定して発売する。

第３章

旅客運賃・料金

第１節

通則（旅客運賃・料金の種類）
第30条 旅客運賃・料金の種類は、乗車券類の種類に応じてその運賃・料金を定める。
（旅客運賃計算上のキロ程の計算方）
第31条 旅客運賃を計算する場合のキロ程は、発着区間の営業キロ程による。
２営業キロ程に生じる１キロメートル未満の端数は、これを１キロメートルに切り上げる。
３前項の規定にかかわらず、当社が定めた区間に特定旅客運賃を設定する。
（環状線区間における旅客運賃計算キロ程）
第32条 旅客が、稲荷町～寺田～岩峅寺からなる環状線区間を通過する場
合の普通旅客運賃は、同区間の最も短いキロ程によって計算する。
この場合、同線内は経路の指定をしない。
（制度・賃率を異にする線区に跨る場合の旅客運賃）
第33条 鉄道・軌道または自動車線の相互に跨って乗車する場合で、１枚の乗車券類で発売するときの旅客運賃は各旅客運賃を合計したものとする。
（旅客の区分及びその旅客運賃）
第34条 旅客運賃及び特急料金は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によってこの規則の定めるところにより、その旅客運賃及び料金を収受する。
大 人
12 才以上の者- 17 -

小 児
６才以上 12 才未満の者
幼 児
１才以上６才未満の者
乳 児
１才未満の者
２次の各号に該当する場合は大人を小児とみなして取扱う（１）乗車券の通用期間中にその使用旅客の年齢が 12 才に達した場合でも、その期間中は小児とみなして取扱う。
（２）小学児童によって構成された団体旅客中に 12 才以上の児童がある場合は、その児童を小児とみなして取扱う。
３次の各号に該当する場合は幼児を小児とみなして取扱う（１）幼児が単独で旅行するとき。
（２）幼児が乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客を除く）に２人を超えて随伴されて旅行するとき、２人を超えた者だけを小児とみなす。
（３）幼児が団体旅行として旅行するときまたは、団体旅客に随伴されて旅行するとき。
４第３項の場合のほか、幼児または乳児に対しては旅客運賃・料金を収受しない。
（旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止）
第35条 旅客は、旅客運賃・料金について２以上の割引条件に該当する場
合であっても、同一の乗車券類について重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。

第２節

普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第36条 大人片道普通旅客運賃の計算方法は、次のとおりとする。
３キロまで
２１０円
３キロを超え６キロまでの部分
３２０円
６キロを超え９キロまでの部分
４２０円
９キロを超え１２キロまでの部分
５３０円
１２キロを超え１５キロまでの部分
６４０円
１５キロを超え２７キロまでの部分
３キロまでを増すごとに１００円加算
２７キロを超え３０キロまでの部分
１，１３０円
３０キロを超え３９キロまでの部分
３キロまでを増すごとに１００円加算
３９キロを超え４２キロまでの部分
１，５２０円
４２キロを超え４５キロまでの部分
１，６１０円
４５キロを超え４８キロまでの部分
１，７００円
４８キロを超え５１キロまでの部分
１，７８０円
５１キロを超え５４キロまでの部分
１，８８０円
５４キロを超え５７キロまでの部分
１，９３０円
５７キロを超え６０キロまでの部分
１，９８０円
６０キロを超え６３キロまでの部分
２，０４０円- 18 -

６３キロを超え６６キロまでの部分
２，０９０円６６キロを超え６８キロまでの部分
２，１４０円（小児の片道普通旅客運賃）
第37条 小児の片道旅客運賃は、大人片道旅客運賃を折半し、計算上生じた 10 円未満の端数はこれを 10 円単位に切り上げた額とする。
（特定普通旅客運賃）
第38条 別表１の区間を特定普通旅客運賃とする。
（往復普通旅客運賃）
第39条 往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。

第３節

定期旅客運賃（１ヶ月定期旅客運賃）
第40条 普通旅客運賃を基礎とし、これを 60 倍して次の割引率により計算した割引額を控除した額を各々加算し、計算上生じた 100 円未
満の端数は切り捨て 100 円単位とした額とする。
（１）通勤定期旅客運賃
１２キロまで４２％
１２キロを超え１５キロまでの部分
７０％
１５キロを超え２１キロまでの部分
７８％
２１キロを超え６８キロまでの部分
８８％（２）通学定期旅客運賃
３キロまで
５０％
３キロを超え９キロまでの部分
６０％
９キロを超え１２キロまでの部分
７０％
１２キロを超え１５キロまでの部分
７９％
１５キロを超え２１キロまでの部分
８９％
２１キロを超え６８キロまでの部分
９３％
２令和元年１０月の消費税率改定に伴い、１ヶ月定期旅客運賃は次のとおりとする。
通勤定期
通学定期
３キロまでの部分
7,330 円
6,380 円
３キロを超え６キロまでの部分
11,060 円
8,930 円
６キロを超え９キロまでの部分
14,780 円
11,480 円
９キロを超え12キロまでの部分
18,510 円
13,400 円
12キロを超え15キロまでの部分
20,420 円
14,680 円
15キロを超え18キロまでの部分
21,900 円
15,480 円
18キロを超え21キロまでの部分
23,080 円
16,060 円
21キロを超え24キロまでの部分
23,810 円
16,450 円
24キロを超え27キロまでの部分
24,470 円
16,810 円
27キロを超え30キロまでの部分
25,210 円
17,290 円
30キロを超え33キロまでの部分
25,850 円
17,650 円
33キロを超え36キロまでの部分
26,490 円
18,090 円- 19 -

36キロを超え39キロまでの部分
39キロを超え42キロまでの部分
42キロを超え45キロまでの部分
45キロを超え48キロまでの部分
48キロを超え51キロまでの部分
51キロを超え54キロまでの部分
54キロを超え57キロまでの部分
57キロを超え60キロまでの部分
60キロを超え63キロまでの部分
63キロを超え66キロまでの部分
66キロを超え68キロまでの部分

27,240 円
27,870 円
28,500 円
28,740 円
29,780 円
30,420 円
30,740 円
31,160 円
31,600 円
31,900 円
32,340 円

18,460 円
18,830 円
19,250 円
19,580 円
20,000 円
20,320 円
20,520 円
20,740 円
20,950 円
21,170 円
21,380 円（３ヶ月定期旅客運賃）
第41条 1 ヶ月定期旅客運賃を３倍し、これを５％割引して計算上生じた100 円未満の端数を切り捨てた額とする。
（６ヶ月定期旅客運賃）
第42条 1 ヶ月定期旅客運賃を６倍し、これを10％割引して計算上生じた100円未満の端数を切り捨てた額とする。
（小児定期旅客運賃）
第43条 小児の定期旅客運賃は大人定期旅客運賃を折半し、計算上生じた 1 ヶ月定期の 10 円未満の端数は 10 円単位に、３ヶ月・6 ヶ月
定期の100円未満の端数は100円単位に切り上げた額とする。
（特定定期旅客運賃）
第44条 別表２、３の区間を特定定期旅客運賃とする。
（端数となる日数を付加して一括発売する場合の定期旅客運賃）
第45条 定期乗車券の有効期間を調整して発売する場合の定期旅客運賃
は、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の定期旅客運賃に、有効期間が１ヶ月の定期乗車券にあっては30日、３ヶ月の定期乗車券にあっては90 日、６ヶ月の定期乗車券にあっては180日で、それぞれの定期旅
客運賃を除し、その１円未満の端数を１円単位に切り上げた額に調整期間を乗じ、計算上生じた 10 円未満の端数を切り捨てた額を加算したものとする。
（鉄道・軌道連絡割引定期旅客運賃）
第46条 鉄道線定期旅客運賃と軌道線の鉄道・軌道連絡割引定期旅客運賃を合算した額とする。
（特殊割引定期旅客運賃）
第47条 各種の特殊割引定期旅客運賃は、その都度定める。

- 20 -

細則

身体障碍者・知的障害者・精神障害者及び児童福祉施設入所児童に対する特殊割引定期旅客運賃（１）市電・バス全線フリー定期券においては、身体障害者手帳を所持する身体障害者及び、療育手帳を所持する知的障害者に対する定期旅客運賃は、単独及び介護者が同行した場
合のいずれの場合も所定の定期旅客運賃を 30％割引して、計算上生じた 10 円未満の端数を 10 円単位に四捨五入した
額とする。

第４節

団体旅客運賃（団体旅客運賃）第48条 団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところにより
普通旅客運賃の割引を行う。
（１）普通団体

10％引（２）学生団体

学生・生徒・児童・幼児及び青年学級生及び学生を引率する教職員・付添人・旅行斡旋人
30％引（団体旅客の無賃扱人員）
第49条 団体乗車券を発売する場合の無賃扱人員は、次の各号に定めるところにより取扱する。
（１）普通団体
団体構成人員が 25 人以上 50 人までのときは内１人、51 人以上のときは、50 人までを増すごとに１人を加えた
人員を無賃扱人員とする。
（２）学生団体
15 人以上 25 人までの富山県内の学生団体に限り、付添人または教職員に限り内 1 人を無賃扱いとし、26 人以上のときは、25 人までを増すごとに内 1 人を無賃扱い人員に加える。
（３）前項の無賃扱人員は、当該団体の実際乗車人員のうち大人 1 人を小児２人に換算することができる。
（団体旅客運賃の計算方）
第50条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
（１）大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たり大人普通旅客運賃から割引額を控除し、計算上生じた 10 円未- 21 -

満の端数を 10 円単位に切り上げた額に団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（２）小児の団体旅客運賃は、その全工程に対する 1 人当たり小児普通旅客運賃から割引額を控除し、計算上生じた 10 円未
満の端数を 10 円単位に切り上げた額に団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（３）大人と小児が混乗する場合の団体旅客運賃は、大人・小児別に全各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
（４）団体構成人員中に割引率を異にするものがある場合、割引率を異にする人員ごとに同号の規定を適用する。

第５節

貸切旅客運賃（貸切旅客運賃の計算法）
第51条 貸切旅客運賃は、その貸切する車両の旅客運賃収受定員に発着
区間（回送を含む）の普通旅客運賃を乗じた額を基準とする。
（貸切旅客運賃の最低額）
第52条 第51条の規定による場合の貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が 20 キロ相当分旅客運賃に満たない場合であっても、20 キロ相当分の普通旅客運賃を収受する。
（定員超過の場合の旅客運賃）
第53条 貸切旅客の実際乗車人員が、その旅客運賃収受定員を超過する場
合は、その超過人員に対して大人普通旅客運賃を収受する。

第６節

特殊割引旅客運賃（被救護者割引旅客運賃）
第54条 第 23 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引額を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10 円未満の端数は 10 円単位に切り上げる。）（身体障害者割引旅客運賃）
第55条 第 24 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引率を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10 円未満の端数は 10 円単位に切り上げる。）
定期旅客運賃 50％(100円未満の端数は100円単位に切り上げる。)- 22 -

（知的障害者割引旅客運賃）
第56条 第 25 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引率を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10 円未満の端数は 10 円単位に切り上げる。）
定期旅客運賃 50％(100円未満の端数は100円単位に切り上げる。)（精神障害者割引旅客運賃）
第57条 第 26 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引率を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10 円未満の端数は 10 円単位に切り上げる。）
定期旅客運賃 50％(100円未満の端数は100円単位に切り上げる。)（戦没者遺族割引旅客運賃）
第58条 第 27 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引率を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10 円未満の端数は 10 円単位に切り上げる。）

第７節

特急及び座席指定料金（特急及び座席指定料金）
第59条 特急及び座席指定料金は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）特急料金

区

間

大

人

小

児

電鉄富山～宇奈月温泉

２１０円

１１０円

電鉄富山～立

山

２１０円

１１０円

山～宇奈月温泉

２１０円

１１０円

上 記 以 外 の 区 間

１１０円

６０円

立

（２）回数特急料金

区

間

大

人

小

児

電鉄富山～宇奈月温泉

１，６８０円

８４０円

電鉄富山～立山

１，６８０円

８４０円

山～宇奈月温泉

１，６８０円

８４０円

上 記 以 外 の 区 間

８４０円

４２０円

立

- 23 -

（３）座席指定料金
大人・小児ともに２２０円（４）座席指定特急料金
特急料金と座席指定料金を合計した額とする。
（特急列車の乗り継ぎ料金）
第60条 寺田駅を経由して宇奈月温泉～立山間を２ヶの特急列車に乗車する場合、寺田駅で乗り継ぐ場合に限り１ヶの特急列車とみなす。
（団体旅客または貸切旅客に対する特急及び座席指定料金）
第61条 団体旅客または貸切旅客に対する特急及び座席指定料金は、その旅客運賃収受人員に相当する特急及び座席指定料金とする。

第４章

乗車券類の効力

第１節

通則（乗車券類の使用条件）
第62条 乗車券類は、その券面表示事項に従って 1 回に限り使用することができる。この場合、乗車人員が記載されていない乗車券類は、
１券片をもって 1 人に限るものとする。ただし、定期乗車券につ
いては、その使用回数を制限しない。
（乗車券類の効力の特例）
第63条 乗車券類は、次の各号に揚げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。
（１）大人用の乗車券類を小児が使用して乗車する場合。
（２）乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。だたし、旅客運賃計算キロ内の発着区間に限る。
（券面表示事項が不明となった乗車券類）
第64条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを発行駅に差し出して書替を請求することができる。
３前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限り、所定の払戻手数料を収受し当該乗車券類と引換に再交付の取扱をする。

- 24 -

（不乗区間に対する取扱）
第65条 旅客は、第 63 条の規定により乗車券類の券面に表示された発着
区間内の途中駅から旅行を開始し、または同区間内の途中駅で下車した場合、不乗区間については乗車の請求をすることができな
い。
（有効期間の起算日）
第66条 乗車券類の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券類を発行した当日から起算する。

第２節

乗車券の効力（有効期間）
第67条 乗車券の有効期間は、別に定める場合の外、次の各号による。
（１）普通乗車券①片道乗車券
・社線内の乗車券

１日・立山黒部貫光線及び関西電力線までの連絡乗車券

５日②往復乗車券
・社線内の乗車券

２日・立山黒部貫光線及び関西電力線までの連絡乗車券

５日（２）定期乗車券
定期乗車券の有効期間は、乗車券券面に表示された期間内とする。
（３）団体乗車券
団体乗車券の有効期間は、その都度定める。
（４）貸切乗車券
貸切乗車券の有効期間は、その都度定める。
（５）特殊割引乗車券
被救護者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、戦没者遺族の各特殊割引乗車券の有効期間は、前各号の使用する乗車券の規定による。
（６）特別企画乗車券
特別企画乗車券の有効期間は、その都度定める。
（継続乗車）
第68条

乗車後に有効期間を経過した当該使用乗車券類は、途中下車をし- 25 -

ないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは、これを使用することができる。この場合、接続駅において設備又は時間の関係上、旅客を一時出場させて、列車に接続のため待合せをさせるときは、指定した列車に乗り継ぐ場
合に限り、継続乗車しているものとみなす。
（途中下車）
第69条 別に定める場合の外、定期乗車券以外の乗車券での途中下車はできない。但し、稲荷町、寺田、岩峅寺の各駅で接続する列車に乗車するための下車は、この限りではない。
（選択乗車）
第70条 電鉄富山・稲荷町の各駅と岩峅寺・横江・千垣・有峰 口・本宮・立山の各駅との相互間を発着とする定期乗車券を所持する旅客
は、乗車券券面に表示される経路にかかわらず選択乗車することができる。但し、乗車券券面に表示された経路外での途中下車はできない。
細則 軌道線定期券による選択乗車特例（１）軌道線定期乗車券（鉄道軌道線連絡定期乗車券を含む）
を所持する旅客は、不二越線電鉄富山～南富山間を乗車
及び途中下車することができる。
（環状線区間を通過する場合の迂回乗車）
第７１条 旅客は、普通乗車券によって、稲荷町～寺田～岩峅寺からなる環状線区間を通過する場合は、この区間を迂回して乗車することができる。
（環状線区間発着の場合の迂回乗車）
第７２条 稲荷町～寺田～岩峅寺からなる環状線区間内にある駅発または駅着の普通乗車券を所持する旅客は、その区間内おいては、経路にかかわらず迂回乗車することができる。但し、迂回乗車した場合において、その迂回中の途中駅に下車した場合は乗車変更として取り扱う。
（改氏名の場合の定期乗車券の書き替え）
第73条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発売箇所に差し出してその氏名の書き替えの請求をしなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第74条 乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その後の乗車については、無効として回収する。
（１）旅客が途中下車できない駅に下車したとき。
- 26 -

（２）旅客が列車内に持ち込むことのできない物品を持ち込み下車させられたとき。
（３）伝染病予防法第 18 条によって途中で下車させられたとき。
または、鉄道営業法第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第75条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（１）特殊割引乗車券を使用資格者以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（４）区間の連続していない２枚以上の乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（５）旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（６）証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（７）有効期間を経過した乗車券を使用したとき。
（８）係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（９）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２前項の規定は、偽造した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第76条 定期乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
（１）定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（３）使用資格・氏名・年齢・区間または通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（４）券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
（５）区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（６）定期乗車券の区間と連続していない定期乗車券以外の乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７）通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
- 27 -

（８）有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（９）有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（10）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（11）その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に
準備する。

第３節

特急券等の効力（特急券等の効力）
第77条 特急券等の効力は次の各号に定めるとおりとする。
（１）特急券
券面に表示された区間を発売当日１回に限り使用することができる。
（２）回数特急券
券面に表示された区間を使用することができ、有効期間は３ヶ月間とする。
（３）座席指定特急券・座席指定券
券面に指定した乗車日・列車・号車及び座席番号に限り有効とする。
（特急券等が無効となる場合）
第78条 特急券等は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（１）券面表示事項が不明となったものを使用したとき。
（２）券面表示事項を、ぬり消し又は改変して使用したとき。
（３）使用を開始した特急券等を他人から譲り受けて使用した
とき。
（４）有効期間を経過した特急券等を使用したとき。
（５）係員の承諾を得ないで、券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（６）座席指定特急券及び座席指定券について、指定された列車
・指定座席以外に使用したとき。
（７）その他特急券等を不正乗車の手段として使用したとき。
２前項の規定は、偽造した特急券等を使用した場合に準ずる。
- 28 -

第５章

乗車券類の改札及び引渡し

第１節

通

則

（乗車券類の改札）第79条 列車に乗車する目的で乗降場に入場し、又は乗降場から出場しようとする者は所定の乗車券類を所持して係員の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
２前項の規定による外、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券類の改札を受けなければならない。当該乗
車券類の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についても同じ。
細則

乗車券類改札の場合の処理方
乗車券の改札をした場合は、次の各号に定めるところにより処理する（１）旅行開始又は使用開始の際は、定期乗車券を除き、その券面に入鋏又は駅名スタンプ印を押印する。
（２）使用を終えたもの及び無効のものを発券した場合は、これを回収して鉄軌道部営業課に提出する。
（３）乗車券類に対して、誤って入鋏した場合は、その券面に「誤入鋏」印を押印して証明する。

（乗車券類の引渡し）第80条 旅客は、その所持する乗車券類が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券類を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。

第６章

乗車変更等の取扱

第１節

通

則

（乗車変更等の取扱箇所）
第81条 乗車変更その他この章に規定する取扱は、 駅 又 は車 内 に て行 う。
ただし、旅客運賃･料金の払戻は旅行中止駅等所定の駅にて取扱う。
２前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅等における乗車変更等の取扱は、その隣接する駅員配置駅において取り扱う。
- 29 -

（払戻請求権行使の期限）第82条 旅客は、旅客運賃・料金について払戻の請求することができる場合であっても、当該乗車券類が発行の日の翌日から起算して１カ年を経過してときは、これを請求することができない。

第２節

乗車変更の取扱（乗り越し）
第83条 普通乗車券を所持する旅客は、あらかじめ係員に申し出てその承諾を受け。その所持する乗車券面に表示された区間を超えて乗車することができる。
２前項の規定により乗り越しの取扱を行った場合は、旅客が所持する乗車券の普通旅客運賃と所持する乗車券の発駅から乗り越しする着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額を収受する。この場合、所持する乗車券が割引乗車券であって、その割引が乗り越し着駅までの区間に対しても適用がある場合（身障者割
引な ど ） は、 所 持 する 乗 車 券に 適 用 した 割 引 率に よ り 計 算 す る 。
（別途乗車）
第84条 旅客が所持する乗車券が、定期乗車券、割引が乗り越し着駅までの区間に対して適用されない割引乗車券であった場合は、別途乗車として取扱い、別途乗車区間の普通旅客運賃を収受する。

第３節

乗車券類の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・割増運賃の収受）第85条 旅客が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車
駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の割増運賃とをあわせて収受する。
（１）係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２）乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。但し、旅客に悪意がないと認められる場合を除く。
（３）第 75 条の規定によって無効となる乗車券（偽造乗車券を含む）で乗車したとき。
（４）乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその回収の際に引渡をしないとき。
（５）乗車した駅を偽ったとき。
２前項の場合、旅客が第 74 条第１項第４号の規定により無効となる２以上の回数乗車券で乗車したときは、当該各回数乗車券の券面に表示された区間と区間外とを通じた区間を乗車した- 30 -

ものとしで計算した旅客運賃及び割増運賃を収受する。
３団体旅客が、その乗車券面に表示された事項に違反して乗車した
場合は、第４項に該当する場合を除き、その全乗車人員について計算した旅客運賃及び割増運賃をその団体申込者から収受する。
４団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させた場合は、第 74 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけをその団体申込者から旅客
運賃及び割増運賃を収受する。
（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃・割増運賃の収受）
第86条 第 76 条の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第２項において準用する場合を含む）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃をその２倍に相当する額の割増運
賃とをあわせて収受する。
（１）第 76 条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合
で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、第８号に該当する場合はその発売の日から、第９号に該当する場
合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれ無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とをあわせた区間）を、毎日１往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
（２）第 76 条第 1 項第６号に該当する場合であって普通乗車券を使用したとき及び第 10 号・第 11 号に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。
（３）第 79 条第１項第６号に該当する場合であって、定期乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を当該券片に対して往復乗車したものとして計算した普通旅客
運賃。
細則

定期乗車券不正使用旅客の割増運賃の収受方（１）定期乗車券不正使用の場合であって、それが第 76 条各号のうちの２以上に該当し、かつ、収受する旅客運賃計
算の計算の区間及び期間が重複するときは、旅客運賃及び割増運賃が最も高額となるものによって処理する。
（２）特殊割引定期券の不正使用の場合であって、それが区間定期券でない場合に限り、別に定める一日当たりの運賃を
普通旅客運賃として取扱う。
- 31 -

（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・割増運賃の計算方）
第87条 第 86 条の規定により旅客運賃及び割増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の始発駅から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。
（特急券等の無札及び不正使用の旅客に対する料金・割増料金の収受）第88条 第 88 条及び前条の規定は、特急券、座席指定券に準用する。

第４節

乗車券類の紛失（乗車券類紛失の場合の取扱方）
第89条 旅客が旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であって、係員がその事実を認定する事ができない場合は、既に乗車した区間については第 85 条・第 87 条又は前条の規定による旅客運賃・料金
及び割増運賃・料金を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃・料金を収受し、割増運賃・料金は収受しない。
細則

紛失定期乗車券の発見による旅客運賃の払戻の取扱方
旅客が定期乗車券を紛失しこれを再購入後、紛失した定期乗車券の発見により重複購入となった場合、不要となった再購入の定期乗車券について払戻の取扱をすることができる。この場合の定期乗車券の払戻額は、既に収受した定期旅客運賃の日額を 10 倍した額（以下「旬割」という）に当該定期乗車券の有効期間開始日から申し出のあった日までの経過旬数（１旬未満の端数は１旬とする）を乗じた額を既に収受した
定期旅客運賃から差し引いた額とする。

（団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第90条 旅客が団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができる場合は、前条の規定にかかわらず、別に旅客運賃又は料金を収受しないで、相当の団体乗車券
又は貸切乗車券を再交付することができる。

第５節

任意による旅行のとりやめ（旅行開始前の旅客運賃の払戻）
第91条 旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合、その乗車- 32 -

券が入鋏前で、かつ、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払戻を請求することができる。この場合、旅客は乗車券 1 枚につき所定の払戻手数料を支払うものとする。
細則

入鋏乗車券類の旅客運賃・料金の払戻の取扱方
次の各号の１に該当する場合は、入鋏後の乗車券であっても誤入鋏の証明をして、第 91 条の規定による払戻をすることができる。
（１）係員が誤って乗車券に入鋏した場合又は旅客が列車等を誤って入場した場合。
（２）入鋏後間もなく列車等が出発したため、乗車できなかった場合。
２前項の規定は、特急券・座席指定券の場合に準用する。
３前各項の規定は、事情やむを得ないと認められた場合により、入鋏後旅行開始駅で旅行中止した場合に適用する。

（使用開始前の定期旅客運賃、特急料金の払戻）第92条 前条の規定は、有効期間開始前の定期乗車券、特急券、全券片使用開始前の回数特急券について準用する。
（座席指定券の払戻）
第93条 旅客は、座席指定券が不要となった場合は、その指定を受けた列車がその乗車駅を出発する時刻までにこれを駅に差し出した時に限って、所定の払戻手数料を支払い座席指定料金の払戻を請求することができる。
（旅行開始前の団体旅客運賃又は貸切旅客運賃の払戻）
第94条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不要となった
場合は、始発駅出発時刻前までにこれを駅に差し出し、所定の手数料を支払ったときに限り、既に支払った団体旅客運賃又は貸切
旅客運賃の払戻を請求することができる。
２団体旅客又は貸切旅客の構成人員が、旅行開始前に減少した場合
で、請求があるときは、減少人員に対し前項の規定を準用して旅客運賃を払戻することがある。
（旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払戻）
第95条 旅客は、その所持する普通乗車券が有効期間内の往復乗車券又は軌道線・自動車線及び立山黒部貫光線の連絡乗車券であった場合に限り、往復乗車券の場合は復路、連絡乗車券の場合は未使用の- 33 -

他運輸機関について所定の手数料を支払い払戻の請求をすることができる。
２前項の規定により払戻の請求をした乗車券が往復又は連絡乗車を条件として発売した割引乗車券であって、往片等その一部を使用している場合の払戻額は、既に収受した旅客運賃から既に使用した往片等の区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額とする。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻）
第96条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、所定の手数料を支払い、既に支払った定期旅客運賃から使用経過月数に相当す
る定期旅客運賃を差し引いた残額の払戻を請求することができる。
２前項の計算については、払戻請求の当日は経過日数に算 入 す る。
また、１ヶ月未満の経過日数は１ヶ月として計算する。
３第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（１）使用経過月数が１ヶ月又は３ヶ月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃（２）使用経過月数が２ヶ月のときは、１ヶ月に相当する定期旅
客運賃の２倍の額（３）使用経過月数が４ヶ月のときは、３ヶ月と１ヶ月に相当す
る定期旅客運賃の合算額（４）使用経過月数が５ヶ月のときは、３ヶ月と１ヶ月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額
４前項の規定にかかわらず、定期乗車券の有効期間開始後３日以内に払戻請求があった場合に限り、所定手数料を収受し、旅客から既に収受した定期旅客運賃から、券面表示区間を普通運賃
旅客によって１日１往復ずつ乗車したものとして計算した額を差し引いた残額の払戻をすることができる。

- 34 -

細則

定期乗車券の区間変更の申し出があった場合の取扱方
定期乗車券を所持する旅客から、定期乗車券の券面表示区間
変更の申し出があった場合は、次のとおり取扱いする。
（１）旅客が所持する定期乗車券の有効期間開始日から申し出のあった日までを旬割計算し、既に収受した定期旅客運
賃から差し引いた額を払戻する。
（２）新たに発行する定期乗車券は、原定期乗車券の有効期間満了日と同一とし、定期旅客運賃は、申し出のあった日から有効期間満了日までを旬割計算した額を収受する。
（３）前各号から算出した旅客運賃を差し引きし、所定の手数料を収受のうえ、不足の場合は運賃を収受し、過剰となる場合は払戻しする。

細則

定期乗車券払戻の特例（１）駅の移転・廃止等、旅客の責任とならない事由による払戻の取扱方定期乗車券については、既に収受した定期旅客運賃から当該定期乗車券の日額に、使用した日数を乗じて計算上生じた 10 円未満の端数を切り捨てた額を差し引いた額を払戻する。この場合、手数料は収受しない。
（２）旅客死亡の場合の取扱旅客が死亡し定期乗車券が不要となった場合、定期乗車券については旬割により計算した額を差し引いた額を払戻する。この場合、所定の払戻手数料を収受する。
（旅行中止による旅客運賃の払戻）
第97条 旅客は、旅行開始後、次の各号に該当する場合であって、かつ、その所持する普通乗車券が有効期間内であるときは、所定の手数料を支払い、既に支払った普通旅客運賃から既に乗車した区間に相当する普通旅客運賃を差し引いた額の払戻を請求することができる。
（１）傷痍・疾病によって旅行を中止したとき。
（２）国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって旅行を中止したとき。
２前項の取扱をする場合、同行者があるときは、その請求によって同行者に対しても同じ取扱をするものとする。

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第６節

運行不能及び遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第98条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号に該当する事由が発生した場合には、発生前に購入した乗車券類について、当該各号に定めるいずれかの取扱を選択のうえ請求することができる。但し、定期乗車券を使用する旅客は、第 104 条に規定する無賃送還（定期乗車券を除く）、第 105 条に規定する旅客運賃の払戻の取扱に限って請求することができる。
（１）列車が運行不能となったとき
イ．第 99 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃･料金の払戻
ロ．第100条に規定する有効期間の延長
ハ．第101条に規定する無賃送還並びに旅客運賃･料金の払戻
ニ．第102条に規定する定期乗車券の旅客運賃の払戻（２）列車が運行時刻より遅延し、着駅到着時刻に１時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む）
イ．第 99 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃･料金の払戻
ロ．第100条に規定する有効期間の延長
ハ．第101条に規定する無賃送還並びに旅客運賃･料金の払戻（３）車両事故その他旅客の責任とならない事由によって、列車に乗車することができないとき。
イ．第 99 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃･料金の払戻
ロ．第100条に規定する有効期間の延長
２旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、発生前に購入した乗車券類（定期乗車券及び回数乗車券を除く）が不要となった場合は、その乗車券類が有効期間内のものである場合に限り、これを駅に差し出して、既に支払った旅客運賃・料金の払戻を請求することができる。
この場合、手数料は収受しない。
（旅行中止による旅客運賃・料金の払戻）第99条 前条第１項の規定により、旅客が旅行中止し、乗車券類を駅に差し出して旅客運賃・料金の払戻の請求をした場合、次の各号に定める額の払戻をする。
（１）乗車券
旅行を中止した駅から券面表示の着駅までの旅客運賃。旅客が所持する乗車券が割引乗車券であった場合は、割引条
件のいかんにかかわらず、当該乗車券の割引率を適用した- 36 -

旅客運賃とする。
（２）特急券
当該特急料金の全額。但し、特急電車の全部又はその一部を乗車することができなくなったときに限る。
（３）座席指定券
当該座席指定料金の全額。但し、当該座席指定券に表示された座席を使用開始後一部区間使用できなくなった場合に限る。
（有効期間の延長）第1 0 0条 第 98 条第１項の規定により旅客が有効期間の延長の取扱を請求した場合は、乗車券・特急券について、次の各号に定めるところにより取り扱う。
（１）旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合、あらかじめ関係の駅に申し出て、当該乗車券を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。
イ．第 98 条第 1 項第 1 号に規定する事由による場合は、
当該乗車券類を預けたひから開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数。
ロ．第 98 条第 1 項第２号及び第３号に規定する事由による場合は、１日（２）旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券類に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。
（３）旅客が、第１号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券類は無効として回収する。
（無賃送還の取扱方）
第1 0 1条 第 98 条の規定により旅客が無賃送還の取扱の請求をした場合
は、次の各号に定めるところにより取扱う。
（１）無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券面に表示された発駅までの区間を最近の列車により取扱う。
（２）無賃送還中は、途中下車の取扱をしない。
（３）旅客が前号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱をしない。
２前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定め- 37 -

るところにより旅客運賃及び料金の払戻をする。
（１）乗車券
発駅まで無賃送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額を、発駅に至る途中駅まで無賃送還したときは、
途中駅から着駅間に対する普通旅客運賃（原乗車券が割引のものは、割引条件のいかんにかかわらず当該割引旅客運賃）を払戻する。
（２）特急券
当該特急料金の金額。但し、特急電車の全部又はその一部を乗車することができなくなったときに限る。
（３）座席指定券
当該座席指定料金の金額。但し、当該座席指定券に表示された座席を使用開始後一部区間使用できなくなった場合に限る。
（定期乗車券の旅客運賃の払戻）
第1 0 2条 旅客は、第 98 条第 1 項の規定により定期乗車券の払戻をする
場合は、列車等が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなった時に限り、次の各号に定める金額の払戻を請求することができる。
（１）定期乗車券
原定期乗車券の日額に休止日数を乗じ、計算上生じた10 円未満の端数を切り捨てた額。
（特急電車の遅延等の場合の取扱方）
第1 0 3条 旅客は、乗車する特急電車が 30 分以上遅延して出発又は到着した場合は、所持する特急券の払戻を請求することができる。

第７節

誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第1 0 4条 定期乗車券以外の乗車券を使用する旅客が、乗車券券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、鉄道係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内に限って、最近の列車によってその誤乗区間について無賃送還の取扱をする。
（乗車券類の誤購入の場合の取扱方）
第1 0 5条 旅客が誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合（自動券売機の誤操作等）で、鉄道係員が誤購入についてやむを得ないと認めたときは、無手数料で正当な乗車券類に- 38 -

変更の取扱をする。
２前項の取扱をする場合、既に収受した旅客運賃、料金と正当な旅客運賃、料金を比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻する。

第７章

入

場

券

（入場券の発売）
第1 0 6条 乗車以外の目的で駅に入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。この場合、入場者の年齢区分は乗車券の年齢区分を準用する。
（入場券の料金）
第1 0 7条 入場券の料金は、大人２１０円

小児１１０円とする。

（入場券の効力）
第1 0 8条 入場券は、発売駅で発売当日中に 1 人１回に限って使用することができる。
２入場券所持者は、列車等に立ち入ることはできない。ただし特に必要と認めた場合は、この限りではない。
（入場券が無効となる場合）
第1 0 9条 入場券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
（１）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（２）発売駅以外の駅で使用したとき。
（３）大人が小児用の入場券を使用したとき。
（４）その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。
（入場券の改札及び引き渡し）
第1 1 0条 入場券は、入場の際に鉄道係員に呈 示 して 入 鋏 ・改 札 を 受け 、その使用を終えたちきは直ちに鉄道係員に引き渡すものとす
る。

第８章

手回り品

（手回り品及び持込み禁制品）
第1 1 1条 旅客は、第 112 条に規定するところにより、その携帯する物品
を手回り品として車内に持ち込むことができる。但し、次の各号のいずれかに該当する物品は車内に持ち込むことができな- 39 -

い。
（１）爆発、自然発火、腐食、引火しやすいもので、他に危害を及ぼすおそれのある危険品。
（２）暖炉及び焜炉
（３）死体（４）動物（小犬・猫・小数量の小鳥などの小動物、小虫類・初生ひな及び魚介類で容器にいれたものを除く）（５）不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。
（６）車両を破損するおそれがあるもの。
（７）その他係員が持ち込むことを不適当と認めるもの
２旅客が、手回り品中に危険品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立ち会いを求め、手回り品の点検をすることがある。
３前項の規定により手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。
（無料手回り品）
第1 1 2条 旅客は、次の各号の区分によりその携帯する物品を無料で車内に持ち込むことができる。ただし、長さ１メートルを超える物
品は車内に持ち込むことができない。
（１）定期乗車券を所持する旅客最小の立方体の長さ、幅及び高さの和が 90 センチメー
トル程度のもので、その重量が 10 キログラム以内のもの1個（２）定期乗車券以外の乗車券を所持する旅客最小の立方体の長さ、幅及び高さの和が 90 センチメー
トル程度のものと、120 センチメートル程度のものそれ
ぞれ 1 個。ただし、その総重量が 20 キログラムを超えないもの。

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細則

無賃手回り品の範囲の特例
第 112 条の規定にかかわらず、次の各号の場合は、手回り品を持ち込む列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、無料手回り品として車内に持ち込むことができる。
（１）運動用具又は娯楽用具であって、長さが制限を超えるときであっても、２ｍ程度までのものであるとき。
（２）容積又は総重量が超えるときでも、車内において網棚、座席下部等に収納することができ、座席又は通路をふさがないと認められる程度のものであるとき。
（３）折りたたんだ車いす。
（４）道路交通法第 14 条第１項にいう政令で定める盲導犬であって、ハーネス（引具）をつけ、盲導犬使用者証を所持した使用者本人が伴っているものであるとき。

（手回り品の保管）
第1 1 3条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。
（持ち込み禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第1 1 4条 旅客が、第 112 条第 1 項に定める持ち込み禁制品又は持ち込み
制限を超える物品を当社の承諾を得ないで車内に持ち込んだ
場合は、その旅客を最寄りの駅に下車させることができる。

第９章

携帯品の一時預かり（一時預かりの取扱範囲）
第1 1 5条 旅客の携帯品は、駅において一時預 か りの 取 扱 をす る 。 但し 、次の各号のいずれかに該当する物品については、取扱をしない。
（１）１個の長さが２メートを超えるもの（２）１個の最小の立方形の長さ、幅及び高さの和が２メー
トルを超えるもの（３）１個の重量が 30 キログラムを超えるもの（４）他の物品を汚損するおそれのあるもの（５）臭気を発するもの又は不潔なもの（６）腐敗又は変質しやすいもの（７）荷造りが不完全なもの（８）危険品、動物、死体- 41 -

（種類及び性質の申し出）
第1 1 6条 旅客は、携帯品預け入れの際に、その種類及び性質を申し出る
ものとする。
２容器・荷造り等から携帯品の内容が判明せず、かつ、旅客の申し出に疑いがあるときは、旅客においてその内容を明らかにした場合に限って、一時預かりの取扱をする。
（一時預かり料）
第1 1 7条 一時預かり料金は、1 個 1 日 1 回について 600 円(税込)の一時預かり料を収受する。
２一時預かり料金は、携帯品預け入れの際に預け入れ当日 1 日分の相当額を収受し、預け日数が２日以上のものは、その残額を一時預かり品引渡の際に収受する。
（一時預かり期間）
第1 1 8条 預け主は、預け入れの日から 15 日以内に一時預かり品を引き取らなければならない。期間内に引き取りがない場合は、駅において保管する。
（一時預かり品の引き渡し）
第1 1 9条 一時預かり品は、預かりの際発行した一時預かり切符と引換に引き渡しする。

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