同友会三つの目的№

全くの異業種から︑プ
ラントメーカー代表と五歳の時に現在の会社に入社しました︒二代目になる将さんにとって︑全くの異業種に飛び込んだ
ところ︑今までの常識が全く通用せず悩むことも多かったようです︒
しかし︑試行錯誤を繰り返し昨年十八年ぶりにプラントメーカーとして︑脚光を浴びる事となりました︒
県外への一般都市ご
み焼却施設建設という偉業を成し遂げる

時代の変化によって一
時は民事再生法適用を申請し︑苦しい時期もありましたが︑製造が出来ないなら︑メンテナンスを行うという方針に切り替え︑ 経 営 を 立 て 直 し︑二〇一九年三月東京都新島 村 に 焼 却 施 設 を 建 設︒
設計や製造に携わっていた社員がいない為︑若手を中心に一から手探り状
態でスタートすることで︑ついにプラントメー
カ ー と し て 完 全 復 活 し︑
県内初となる県外での一般都市ごみ焼却施設建設という偉業を成し遂げました︒
同年五月には︑創業者

発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報委員会〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX . 098- 859-6208

http://www.okinawa.doyu.jp
E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざし
ます。

次世代の移
動通信インフラといわれてい る︑ ５ Ｇ による新時代の到来が幕開け始めた︒我々アナグロ世
代 に と っ て ５ Ｇ と は？︑
それによって何がどのよ
うに変わるのか︑まった
く予想すらできない▼約
十年ごとに世代交代してきた無線通信の国際規格で第五世代に当たるため５Ｇと言うらしい︒いわ
ゆる︑﹁Ｇ﹂とは︑ 世｢代﹂のことだそうだ▼１Ｇが肩掛け型電話の登場︑２Ｇ が 携 帯 電 話 の 小 型 化︑
３Ｇがスマートフォン登場︑４Ｇがタブレット端末の増加なのだそうだ▼
ところで︑５Ｇの特長とは︑まず︑一つめは︑通信速度が現在の百倍になるという︑二時間の映画を三秒でダウンロードできるということでスピードの速さが分かる︒二つめは︑情報伝達の遅れが十 分 の 一 に な る と い う︑
それによって遠隔ロボッ
トを時間差なく操作できるようになるそうだ︒三つめは︑同時に接続できる機器の数が三十〜四十倍になるという︑それによってあらゆるモノがネット接続になるという▼産業界に与える影響では︑製造業でのケーブルなし︑タイムラグなしの操作︑交通業での自動運
転︑空飛ぶ無人タクシー︑先導者に一人だけの隊列
トラック走行運搬︑建設業での複数建設機械の一人での操作︑医療での遠隔診断︑手術等が可能になると言うから驚きだ▼
さらに５Ｇによる経済効
果が千三百兆円と試算されている︒道理で国家挙げての競争になるはずだ︒︵糸数哲夫︶№377

みらい」

であり︑将さんの父である玉寄英一氏が︑プラン
トエンジニアの育成・輩出など全国レベルの工業技術を創りあげたことが高く評価され︑オグレス
ビー氏工業功労者賞を受賞しました︒の会社バージョンを作成するなどして︑面白いア
イディアで未来に優しい開 邦 工 業 に 注 目 で す！
︵㈲おおば 新城恵梨花︶

玉寄 将 氏

未来に優しい開邦工業を目指す

玉寄さんが特に大事にし て い る こ と は︑
﹃チー
ムワーク﹄
︒社訓の中に
も﹃人と人を愛情で結ぶ企業である﹄や﹃家族に並ぶ結束をもって業を成す﹄が入っています︒月に一回は社員で環境整備と呼ばれる清掃活動や昼食会をすることでチームの結束力を高めてます︒
また︑同友会の合同企業説明会も活用して毎年採用活動もしており︑社内の雰囲気もだいぶ変わったとのことです︒
柔軟性の高い玉寄さん
は︑ちょっと意外なものからヒントを得て会社経営に活用しています︒例
えば︑学校の年間行事表

日 時：2019年10月11日（金）13：30～19：40
会 場：特別講演（メイン）：読谷村文化センター
分科会：読谷村文化センター、読谷村役場（分科会）
内 容：特別講演、体験発表、分科会、全体会
参加費：１，
０００円〈中部支部〉
所在地／うるま市州崎7-19
ＴＥＬ／ 098-934-2811
事業内容／ 建設業（焼却施設の設計・施行、環境衛生施設のメンテナンス）
ＵＲＬ／http://www.kaiho-k.co.jp

代表取締役

チームの結束力を高め、未来に優しい会社づくりを目指す

船乗りから二代目経営者へ
会社の立て直しに成功！

「第14回雇用・就労支援フォーラム」ご案内《会社概要》
㈱開邦工業

377
８月号

̧̤̈́ͩ൳࿻̱ٛͭ͐ͭ

玉寄 将 氏㈱開邦工業 代表取締役
社員と一緒にして脚光を浴びるNo.

輝

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

８月号

183

今回ご紹介するのは︑
県
内 唯 一 の 存 在！ 今 年︑ 設
立四十周年を迎えた一般
都市ごみ焼却炉メーカーの ㈱ 開 邦 工 業・ 代 表 取 締役社長の玉寄将さんです︒
実は玉寄さんは 十 二 年前まで船乗りとい う 異 色の経歴の持ち主で ︑ 三 十

21世紀 に2019年（令和元年)「よい会社、よい経営者、
よい経営環境をめざす」

第1481号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(1）2019年（令和元年）８月15日

に事実を語らないといけない︒また︑ゴールを決めて謝罪することも大切
で︑ゴールの設定が必要であり︑落とし所は一つではなく設定しながらすすめていくこと﹂と謝罪に関してのポイントを説明していただきました︒
売れないお笑い芸人はお客さんのせいにするが︑売れるお笑い芸人は自分から変わろうとする︑よしもと興業にいた時代にお笑い芸人の特徴を見て気づいたとのこと︒売れる芸人は︑お客さん目線にたって常に違うネタで挑んでいます︒
面 接 で よ く﹁ コ ミ ュ ニ

ダ メ︑ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ
ン で も︑ ど ん な コ ミ ュ ニ
ケーションがとれるかが大 切 で あ り︑ 自 己 分 析 して︑ な ぜ こ こ で 働 き た いと い う こ と を 語 れ る か︑
いかに想いを伝えきれるか が 大 切 で す︒ コ ミ ュ ニ
ケーションはお互いに理解 し あ う こ と︵ 意 思 の 疎
通︶︑相手の気持ちを理解
で き る か︑ 心 の キ ャ ッ チ
ボールができなければ時にはセクハラになることも あ り ま す︒ 勝 手 に 決 め
つ け ず︑ 相 手 の 気 持 ち を経営指針作成講座のエッセンスを学ぶ

中部支部経営学び舎学習会

ケーション能力があります﹂と言う人がいます
が︑ そ れ を 口 に 出 す 人 は

竹中氏の話を真剣に聴く参加者

七月八日︑商工会議所
にて︑経営指針学習会が二十五名の参加で開催されました︒
今 回 は︑﹁ 今 風 に 言 えȲίυέͻȜσȳ඾ུॲު΃;ϋΓρȜఱ‫ڠ‬๱ુ޲࣒঍

ঌ಴ఆ࣐ଽ٨‫ڟ‬ଔૺտ֥̈́̓

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察 す る こ と が 重 要 で す︒
笑 う こ と︑ ワ ク ワ ク す る
ことは人生においてとても 大 切 で あ り︑ 人 間 関 係
においても活かせます︒
最 後 に︑ 職 場 で の リ ス
ク は い つ︑ ど の よ う な ときに起きるかわからないの で︑ リ ス ク に 備 え 対 策
を し て お く 必 要 が あ る︒
そのリスクをグループ
ワークで書き出しました︒
その後︑グループ討論
で︑学びを深め充実した県例会となりました︒︵事務局︶㈱・社長の宮沢賢氏より︑
琉球銀行時代から現在に至るまでに多くの経営者をサポートしてきた経験をもとに経営指針成文化の必要性を︑わかりやす
く解説いただきました︒
会社経営が難しいのは︑売上とキャッシュフ
ローが別物で︑売上高が上がっても会社経営が苦しいこともあり︑適正な資金を持っていること
が︑会社経営を楽にする︒
また︑事業計画書を成文

頭に相互の発展に向けて連携していきます︒
主 な 連 携 内 容 と し て︑互いの学習会やセミナー等の参加︑全国二百五十
八カ所の信用金庫から成る全国信用金庫協会を活用したビジネスマッチン
グを想定しています︒
また︑独自に本島中部の景況調査を行うコザ信用金庫本店と同友会中部
支部間での経済動向に関する情報交換にも力を入れていきます︒
協 定 を 記 念 し て︑
﹁経済・財政講演会﹂を八月二十日に開催しますので︑ぜひご参加ください︒︵事務局︶

コザ信用金庫と「包括連携協定」を締結

七月三十一日︑コザ信用金庫と包括連携協定を締結しました︒今後は︑情報交換や企業支援の取り組みを目的とし︑互いの理念に共通する﹁国民や地域とともに歩む﹂ことを念化し︑社員全員で係数計
画 を 共 有 す る︒ ま さ に︑
経営指針作成講座のエッセンスを聞くことができました︒︵㈱アイセック・
ジャパン・一瀬宗也︶

那覇支部経営基礎講座第３講

ハラスメントをなくす方法・対策を社員と共に考える

ついて理解を深めました︒
大切なことは︑トップ
大きくまとめると︑パワハラは︑相手が不快に が職場からハラスメント
思ったとしても︑一般的 をなくすべきであることに許される範囲内の指導 を 明 確 に 示 す こ と で す︒
までは該当しない︒その そして︑その方法・対策
他のハラスメントについ を社員と共に考えていくては︑受けた本人が不快 ことが大切です︒パワハに思った段階でハラスメ ラ 対 策 の 詳 し い 情 報 は︑ントにあたるという分け ﹁ あ か る い 職 場 応 援 団 ﹂方 が で き る と 感 じ ま し で検索してください︒︵三重金属工業㈱・上地裕介︶
た︒

№377

みらい」

コミュニケーションは心のキャッチボールが肝の竹中功氏に講演 を い た
だきました︒
大学院修了後︑ 吉 本 興業㈱に入社し︑宣 伝 広 報
室 の 設 立︑ 月 刊 誌 の 初
代 編 集 長 を 務 め︑ よ し
もとＭＥＣの開校やプ
ロデューサーとして携
わ り︑ 映 画 の 製 作 な ど
様々な取り組みを経て二〇一五年に退社 し ︑ 現
在では︑ビジネス 人 材 の育成や広報︑危機 管 理 などに関するコンサ ル タ ン
ト活動をしていま す ︒
先日起きたお笑 い 芸 人の 事 件 か ら︑﹁ 謝 罪 は︑
誰が誰に何を謝る と い うのが重要で︑怒っ て い る
人に理解してもら う た めば︑〝 持 続 可 能 〟 で﹃ 継続的﹄に利益を出し続けるための方策なのか？経営指針は⁝︒〜せっかく同友会に入ったのなら一度 は 学 ん で み よ う！〜﹂のテーマで︑中部支部学び舎副委員長の松岡克典
氏より︑同友会の一番の魅力である経営指針作成
講座の内容をわかりやす
く説明いただきました︒﹁経営指針﹂への関心がグッと高まったところで︑同友会会員でもある
宮沢財務管理オフィス

七月一日︑八汐荘にて那覇支部経営基礎講座第三講が二十名の参加で開催 さ れ︑ 当 山 法 律 事 務
所・弁護士の北澤匡大氏
を 講 師 に︑﹁トラブル事例から学ぶ社員との関わり方﹂のテーマで講演いただきました︒
主にハラスメントについ て の 講 義 が 行 わ れ︑ パ
ワ ハ ラ︑ セ ク ハ ラ な ど に

ハラスメントについて考える

七 月 二 十 四 日︑ パ シ
フィックホテル沖縄に て︑ 七 月 県 例 会 が百五十二名の参加で開催されました︒﹁事業承継のヒントここにあり！〜よしもと式
ビジネスの育て方〜﹂を
テ ー マ に 謝 罪 マ ス タ ー・㈱モダンボーイズＣＯＯ২ٛ༗ࡏႻྩআ༹૽
΂έͻΑ̜ͥ͏̛ਫ਼ಿ

ŕņōȟıĺĹĮĹĸıĮķķĹķ

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

魅せる仕事で先輩力発揮！

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調印式

７月県例会
厚い ﹁
○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○●○○○●｣教育する意欲が○○○○○○○○○○○○○○○○◎○●○○◎○○○○○◎○○○◎○○○○○◎○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○
ある ﹁○○○○○○◎●○○○○●○○○○○○○○○○○○●○○○○○○●○○○○○○○○｣説明が分かりや○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○
す い ﹁｣ す ぐ キ レ な い ｣○○○○○○○○○○○○◎○●○○○◎○○○○○○○○○○◎○○○◎○○○○○◎○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○でした︒先輩は﹁できて●○○○○○○○◎●○○○○●○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○◎○○○○●○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○
当たり前﹂と思っていま
多くの企業で先輩に質 仕 事 全 体 の 把 握 が で き せ ん か ？
頼れる先輩になる秘訣
問︒﹁ 先 輩 と し て 困 っ て な い ｣ 問｢ 題解決方法がいることは何ですか？﹂︒ わ か ら な い
後 輩 へ の は次の３つです﹁仕事の｣｢目的︑目標を明確にする
答えは 自分の仕事で頭 指 導 方 法 が わ か ら な い｢｣がいっぱいで︑後輩の面 等々︑意外ですね ︒﹁｣ ゴ ー ル︵ 期 限 ︶ に 余
倒 を み る 余 裕 が な い ｣ ｢ 先輩は︑職場の中核で 裕をもって優先順位をつ ンプルなことを意識的にすから後輩の育成 を し な け る ﹁ 上 司 と の 報 連 相 実 行 す る こ と ︒｣
スマートに仕事をこなければと︑責任感 は 強 い を マ メ に 行 う と｣ いうシ
す先輩の後ろ姿に︑後輩のですが︑気持ち や 時 間は﹁先輩力﹂を感じていの余裕がないとい う の でます︒
す︒社長の答えも ﹁ つ い自分が学んだ豊富な現
新 人 育 成 に 力 が 入 っ て︑場 経 験 を 自 信 を も っ て︑
中堅社員の支援が 不 足 し
鮮やかな仕事ぶりで魅せていたことに反省﹂︒
ましょう︒笑顔と気配り
後輩が尊敬する 先 輩 とも忘れずにね︒
して﹁周囲からの 信 頼 が経営指針作成講座について学ぶ

竹中 功 氏Ĳĵĺ

第1481号（付録)（2)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2019年（令和元年）８月15日

しやすくなったとのこと
ア ワ ー ド︵ 表 彰 ︶を 多 く ﹁一方通行の会話 や｣ 人｢ と︒ ま た︑ 伝 え る ス キ ル
第 期「社長・社員共育塾」第２講で す︒個 人 面 談 で は コ ー
し て︑一 人 ひ と り が 輝 くの話を聞かずスマホをいに つ い て︑ ５ Ｗ １ Ｈ を 頭
チングに力を入れて個々会社へ成長し続けている
じったりすると相手に不に 置 き︑ 常 に 簡 潔 で わ かの能力を最大限に引き出
こ と が 実 感 で き ま し た︒ 快 な 思 い を さ せ る の で 時 り や す く 物 事 を 考 え る 事し︑経 営 方 針 発 表 会 で も ︵㈲たけ事務・竹富久︶間 を 持 っ て 聞 く こ と ｣なが大切と話しました︒
チームづくり﹂のテーマ
ど Ｎ Ｇ ポ イ ン ト を 説 明︒
七月十六日︑沖縄産業
受講生からは︑報連相︑第３回新人フォローアップ研修会
で報告をいただきました︒
人の話を聞く人はコミュ
支 援 セ ン タ ー に て︑ 第コミュニケーションの大慶田盛社長は㈱アメニ
ニケーション能力が高く︑ 切さを実感し︑会社でも十八期社長・社員共育塾
報連相コミュニケーションを実感
ティ一筋で︑
一時大学進学特 に 場 づ く り︑ 相 手 に 共
第二講が九十九名の参加
活かしたいとの声がありのため退社して猛勉強の感することが大切とのこで開催されました︒
ました︒
︵事務局︶
末︑
琉球大学法学部に合格
七月二十二日︑沖縄産
今 期 は︑ 経 営 者 を 支 え
きらりと光る会社発見フェア
学生生活は再び㈱業支援センターにて︑第る 番 頭 さ ん︵ 経 営 幹 部 ︶ します︒
アメニティでアルバイト
三回新人フォローアップの 方 々 を 講 師 に︑ 一 回 目
アットホームな雰囲気で、として働き卒業後正社員
研修会が百七名の参加では今年社長に就任した㈱
学生を温かく迎えるへ︒
そのころから将来は㈱
開
催
さ
れ
ま
し
た
︒
ア メ ニ テ ィ・ 社 長 の 慶 田
アメニティの社長になる
盛 克 磨 氏 に﹁ 令 和 時 代 の
第三回は︑㈱ジーオフィ
七月十八日︑沖縄コンと前社長の伊志嶺勲会長
ス・ 社 長 の 砂 川 政 二 氏 にベンションセンター展示にも宣言していました︒﹁報連相コミュニケーショ
棟 に て︑﹁きらりと光るン で︑ チ ー ム の 信 頼 感 と会社発見フェア︵第三回
多くの画像を取 り 入 れ
ションや伝え方などの手周囲を巻き込む力を向上
合同企業説明会︶﹂を開た報告からも︑﹁令和時代
法から︑実践を交え行いさせよう﹂のテーマで講催しました︒
はビジュアルによ る 表 現ました︒
演いただきました︒
今回は︑沖縄三十五社︑
力が鍵﹂を強調︒㈱アメニ
自 己 紹 介 か ら 始 ま り︑ 東京六社の出展で各社のティでは経営方針をロ
報連相は︑誰にどのタ会話の中で人と話をする・ 経営者︑採用担当者が参ゴ︵ マ ー ク ︶に す る こ と イミングでどう伝えれば
人 の 話 を 聞 く 姿 勢 で は︑ 加し︑三十七名の学生がで文字よりも想い が 共 有 良 い か ︒ コ ミ ュ ニ ケ ービジュアルによる表現力が鍵

宮﨑 賢 氏専務取締役

宮﨑 賢 氏

第３回合説

㈱大匠建設

賢 氏

所在地／那覇市松川448-15
ＴＥＬ／098-943-5463
事業内容／建設業（建設の設計、管理、施工事業）
ＵＲＬ／http://dai-sho.net/〈南部支部〉

専務取締役 宮 﨑

来場しました︒
企業ブースのレイアウ
ト変更や︑タイムテーブル
制 の 廃 止︑ 他 企 業 推 薦 制
な ど︑ 学 生 に 様 々 な 企 業があることを知ってもらい︑ 説 明 を 受 け て も ら い

中同協第

東京

介したりするなど︑他の合同企業説明会にはない
アットホームな雰囲気
で︑学生を温かく迎える
ようにしています︒
同友会の共同求人活動では今後とも試行錯誤しながら活動していきます
ので︑ぜひ︑ご参加ください︒︵事務局︶

修正・補足をしながら学びました︒二日目は分科会で挙げられた修正・補足︑質問について報告するという内容で︑総会での提案などが採択されました︒
中同協五十周年記念式
典と︑広浜泰久氏︵ 中 同協・会長︶から記念企画
での報告︑記念講演で橋本久美子氏︵㈱吉村・代
表 取 締 役 ︶ が︑ 同 友 会 での学びと経営理念の実践
を 語 り︑ 学 び の 深 い 二 日間となりました︒︵事務局︶

定時総会

回

七月四日〜五日︑﹁同友会理念の総合実践で持続可能な未来を築こう﹂をメインテーマに
中小企業家同友会全国協議会第五十一回定時総会が中同協設立五十周年を記念して東京都
で一七六二名︵沖縄から二十三名︶の参加で開催されました︒
一日目の全体会で議案提案と監査報告・新年度の役員の提案があり︑その後︑十九の分科会で議案の深堀りとやすいよう工夫しました︒
特に他企業推薦制については︑自社の会社の説
明が終わると︑学生に﹁どんな仕事に就きたいか﹂など希望を聞き︑その学生に合いそうな企業を紹介︒定まっていない学生についても︑アドバイスをしながら︑他企業を紹ＰＤＣＡの実践で働く環境を整え生産性を上げる「碧の会」経営学習会

51

ションアップのイロハを学ぶ﹄のテーマで︑働き方改革の進め方や︑就業規則の具体的な定め方等

inについて学びました︒
働く環境を整え生産性を 上 げ る た め に は︑ま ず︑経営者が目標達成について明確な方針を示した上でＰＤＣＡを回していくことが重要であること︑就
業規則については︑手引書を使った就業規則の作成
方法や︑社員の関心の高い事項︑疑義の事例とその対応法などが紹介されました︒
実例やグループワークを交えた分かりやすく実践的な内容で︑持ち帰って早速担当者と就業規則を見直したいとの声が上がりました︒︵望月弘子︶

№377

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

慶田盛克磨 氏㈱大匠建設

説明を真剣に聴く学生

七 月 二 十 五 日︑ 沖 縄 産
業 支 援 セ ン タ ー に て︑ 碧の会経営学習会が十九名の参加で開催されました︒
学びを実践するための労務管理の基礎講座として︑今年度は全四講が予定されています︒
第一講では︑社会保険労務士法人オフィスある
ふぁ・所長の青山喜佐子
氏 を 講 師 に︑﹃働きやす
い環境を整え︑モチベー

青山氏の話を熱心に聴く参加者

18

討論で学びを深める

同 友 会 で 得 て︑ 昨 年 沖 縄
営業所の開設をしました︒
地場に根差した事業展開を目指して
沖縄営業所でも社員を採用し︑更に沖縄の地場さんは大工以外で初めて つ か の 実 績 が あ り︑ 沖 縄 に 根 差 し た 事 業 展 開 を
同 友 会 に は 三 年 ほ ど 前 に やっていこうと︑ある会
採用されました︒
しかし︑時が経つにつ 入 会 し ま す︒ 井 上 社 長 は 社とのＭ＆Ａの話もありれ先輩社員が辞めていき 福 岡 同 友 会 の 博 多 支 部 長 ましたが︑同友会的な理宮﨑さんが会社を継ぐ状 を 今 年 度 か ら し て お り︑ 念に合わないということ
況になりましたが︑社長 社 長 と は 違 う 場 所 で 同 友 で 話 は 流 れ た そ う で す︒
今回は︑㈱大匠建設の との確執があり会社を辞 会 の 学 び を し た か っ た そ 理念に関してもいつしか たままですが︑週末には専務取締役・沖縄出張所 めようとした話にもなっ う で す︒ 経 営 指 針 作 成 講 自分の中に刷り込まれて 福岡に戻り趣味のバイク
所長の宮﨑賢さんにお話 た そ う で す︒ そ ん な 中︑ 座 を 受 け︑ 多 く の 学 び を いる感じが︑改めて同友 に乗ったりして家族とのを伺いました︒
ヘッドハンティン グ の 話会の学びの大切さに気づ コミュニケーションも大㈱大匠建設は平成二年 もあり一度は心が 揺 ら いきました︒
事にとっています︒に 創 業 し た 建 設 会 社 で︑ だものの︑立ち止 ま っ て
また︑タワーマンショ
最後に︑八月二九日に福岡県に本社を置いてい 考えたときにこの 会 社 にンの現場で人手が足りな 開催する︑若手経営者部
ます︒現代表は井上真一 残る決心がつき︑ 社 長 とく︑地元の木工事の会社 会﹁うりずん﹂部会例会
氏で社員は総勢三三名の
お
互
い
に
歩
み
寄
り
事
業
承
に何とか協力してもらっ での報告者をされるとの大型木工事が主です︒商 継の話も進めてい る と のたことが信頼関係に結び ことで︑非常に楽しみな
号の由来は︑大工の匠︵す ことです︒
ついて協力業者も増えま インタビューとなりましぐれた︶技術者の集まりした︒
県内では商業施設やタた︒︵ あ い エ フ ピ ー・ 大ということですが︑宮﨑 ワ ー マ ン シ ョ ン 等︑ い く
現在家族は福岡に残し 浜博文︶
第283回

第1481号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(3）2019年（令和元年）８月15日

2019年（令和元年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

̤̳̳̺ࣽ͛͢Ȋ

井上夫妻

まーさむんロードでコザの魅力堪能！

球大学らと共同研 究 開 発された沖縄県独自 の ク ヮ
ンソウ︵地元名 ニ ー ブイ︵眠り︶草︶の エ キ スに注目し︑手軽に 食 べ られるシークヮーサ ー 味 の 満 を 抱 く 数 百 万 の 人 達 に快眠サプリメント ﹁ 琉 球 届 け る た め に ︑ 県 内 土 産の 夢 ﹂ ゼ リ ー を 商 品 化︒ 物店や県内外取扱店の募
装丁も沖縄土産や 贈 答 品 集 も し て い ま す ︒に適したきめ細か い 演 出
井上統括はその美声でをしています︒睡 眠 に 不 Ｆ Ｍ 浦 添 の 生 番 組 ﹁ 社
長 の ナ カ ユ ク イ ﹂︵ 毎 金曜十三時︶のパーソナリ
ティーも務め︑沖縄を元気にする県内社長の声を発信して︑沖縄の発展にも貢献したいと熱く語ってくださいました︒是非皆さんも出演してみては
い か が で す か︒︵ ソ ム ノ
八十店舗あり︑その内十％クエスト㈱・江口直美︶
をリノベーションで再生
さ せ て お り︑ 今 後 が 期 待ビジネス連携部会「観光委員会」視察
さ れ る 視 察 で し た︒ リ ノ
ベ し た ホ テ ル で は︑ ス
イートを思わせる部屋が四名で一泊一二〇〇〇円
最初に︑コザの観光ビ ︵三〇〇〇円／人︶で泊ま七月五日︑沖縄 市 観 光れ︑ 観 光 客 だ け で な く︑物 産 振 興 協 会 の 協 力 で︑ デオの紹介があり︑そのまーさむんロードが会員 後︑一番街︵中心市街地︶ 地元客の飲み会利用もお勧めとのことでした︒
十名の参加で開催 さ れ ま の リ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 を手掛けるまちづくりＮＰした︒
二次会として﹁ＱｕｅＯの﹁コザまち社中﹂のｅｎ﹂と﹁ＪＥＴ﹂のラ案内で︑映画館︑ホテル︑ イブハウス巡りで幕を閉
スタートアップ事務所なじ︑ディープなコザの夜どを視察訪問しました︒
を 堪 能 し ま し た︒︵ ㈱ 夢づくり沖縄・新井良直︶
一番街の空き店舗は約説明を聴く参加者

第 期経営指針作成講座オリエンテーション

座のオリエンテーションが三十二名の参加で開催されました︒経営指針作

新たな講師陣でスタート

七月二十七日︑沖縄産業支援センターにて︑第四十八期経営指針作成講「琉球の夢」ゼリー

21

てんぷす㈱
〈那覇支部〉

代表取締役

井上 陽子 氏所在地／那覇市泉崎1-16-3
石川ビル１F
ＴＥＬ／090-6666-7707
事業内容／健康食品の製造・販売
ＵＲＬ／http://www.tenpus.jpĳıĲĺාːȽ˒࠮‫ͬۜޙࠊ͈ࡓ௷ ܢ‬া̳Ņ Ŋ ͉Ĳĸ‫ܢ‬Ⴒ௽ίρΑ಼ȃࠊ‫ڐ͉ܨ‬ఱ‫֋ͬ಺ܖ‬঵ȃࠊ‫಺ޙ‬औ͈ࠫ‫ض‬̞̾̀ͅȪࡉٜȫ ୶̧࣐͉‫ڐ‬ఱ͈ࡉ೒̱͜Ȃ࣭ඤ‫ࠐ͈ٸ‬फ൲࢜ͅಕণ̦ຈါȃ

沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した413社を対象に６月３日から６月28日の期間、「４−６月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。

成講座を受講するうえで
大 切 な︑﹁労使見解﹂は総合包装㈱・会長の宮城
勇 氏︑﹁財務会計﹂は宮沢財務管理オフィス㈱・社長の宮沢賢氏が講師になり︑八月からスタートする講座で︑受講生がスムーズに講義を理解できるように事前学習会を行いました︒
八月二日より第一講がスタートし︑全五講開催
し ま す︒﹁経営指針って財務会計について学ぶ

快眠サプリメントを沖縄から発信！
夢を売る仕事で恩返しを快眠サプリメントを製造販売する︑てんぷす㈱・代表取締役の井上陽子さんは沖縄の薬草と環境に魅せられて二年前に夫と子の家族四人で東京から移住し︑社長として母親として多忙な日々を過ごしています︒
沖縄での起業は夫の智義氏︵当社統括︶の影響も要因の一つ︒智義氏は沖縄国際大学卒業後︑地元東京で健康関連企業などに就職しましたが︑沖縄との交流は途切れることはなく沖縄にいつか戻りたいと思いは強くなるばかり︒満を持して計画を実現させ︑沖縄の﹁おへそ﹂になりたいと社名
を﹁てんぷす﹂にしました︒
商品開発にあたり︑琉䛰䛳䛛䜙 䜘 䡚֥ٛγΛΠૂ༭

48

第1481号（付録)（4)

何？﹂ と 気 に な る 方 は︑ぜひ見学に来ませんか？
︵事務局︶

උ৪ ⅚

毎月︑
﹁ニライみらい﹂に各支部の例会の詳細が載るのを楽しみに読んでいます︒特に 知｢ って得する ｣の青山喜佐子さんの投稿は︑誰にも相談できない労務関係を労働法に基づいた新しい情報が得られるのでとてもためになります︒
経営者として実践している報告の内容は興味深
く︑宮古支部の例会でも講話していただきたい内容が多いです︒
この新聞を通して同友会型経営者を増やしてい
き た い で す︒︵㈱ひろし
不動産・砂川千賀子︶

୊回答企業（１）回答企業 170社 回答率 41.2％（２）業 種 別 （ ）は実数
製 造 業 14.1％（24） 建 設 業
流通・商業 26.5％（45） サービス業
情報
7.6％（13）（３）規模別 従業員数 ＜正 従 業 員＞平均 37名＜臨時従業員＞平均 13名

11.8％（20）
40.0％（68）①業況判断は改善し17期連続プラス超。建設業以外の業種で改善。
イ）製造業（印刷業）平成31年１月より紙の値段が15 〜 20％も値上がり、お客様に値を上げる事ができず、利益がかなり減っている。
ロ）建設業（土木工事業）昨年から公共の土木工事の発注が減少傾向であったが、今期は民間工事の発注が増えているので、那覇空港の工事等により売り上げは伸びているが人件費や原材料の高騰などにより採算は良くない。
ハ）流通・商業（飲食料品卸売業）GW が長く、過剰な仕入れを行ってしまった。売り上げに対する仕入れ金が大きく、キャッシュが残ってない。労働時間減少のため増員し人件費増は仕方ないニ）サービス業（レンタカー）昨年が非常に悪かったが、今期は超大型連休もあり、売上は上がっているが、価格競争により収益は厳しい。7−9月の見通しについては昨年自然災害が多発したため、売上伸びなかったが順調にいけば好転しそう。
ホ）サービス業（宿泊業）５月の大型連休の稼働率は良かったが、４・６月の予約が少なくトータルで見ると悪化。従業員不足が慢性的な課題ではあるが、次期以降は消費税増税が不安。
②売上高ＤＩはわずかに改善。製造業は大幅な悪化でマイナス超に転化するも、それ以外の業種で改善。
③経常利益ＤＩはわずかに改善。製造業はマイナス超に転化するも、それ以外の業種はプラス超。
④資金繰りＤＩはわずかに後退。サービス業はマイナス超に転化となるも、それ以外の業種はプラス超。
⑤経営上の問題点は「従業員の不足」、力点は「付加価値の増大」が第１位。
⑥先行きはわずかに改善し、今期に続き、全業種でプラス超となる見通し。

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８月号

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

みらい」

№377

(5）2019年（令和元年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

第1481号（付録)

税制上の優遇措置を検討することの既存の公共交通機関の増強や新たな公共交

建設業のイメージアップに向けた課題（3）

知徹底とさらなるインセンティブ付加調査が進んでいるところではありますが、莫て回答を募りました。
結果は以下の通りです。

イ）
「沖縄県人材育成企業認証制度」の周等により制度を充実化させること②子どもの貧困対策の基盤づくりについてア）中小企業と子ども支援団体とのマッチ
ング支援を行うことイ）子どもの支援団体等が支援する子どもに対し、中小企業が講話、就職相談会、企業見学、職場体験、インターンシッ

通システムの導入に関しては、沖縄県として大な予算を要する事業であるため、慎重な検ＩＣＴ施工型工事が県においても導入されて①那覇空港 －ＭＩＣＥ施設間、那覇－名護間

課題もあり、現場に応じた協議および支援をり、要望・提言します。

のＬＲＴや地下・高架鉄道、ＢＲＴの導入
事業、モノレールの延伸事業の、より詳細な採算試算を行うこと②上記①以外の地域でも観光客や地域の交通弱

ア）子どもの権利を保障し、子どもへの支究し、その結果を広く広報すること。また検援を総合的かつ継続的に進めていくた
めに、相談体制の充実、社会参加の促イ）条例制定を検討するため、外部有識者を

は喫緊の課題です。特に観光産業においては、

沖縄同友会には、沖縄県の基幹産業にも位置づけられる、「観光」、「建設」、「情報」、そして環境問題の解決や環境ビジネス等に取り組む「環境」関連の４業種委員会がビジネス連携部会「ゆいま～る」の中にあり、各々の願いしたいとの回答がありました。

（2）の建設業のイメージアップに向けた課が1番多かった他、長時間労働の是正や、業界る新制度が始まりました。人手不足が深刻化

Ⅲ．産業振興について

よる生産性向上に取り組む企業への支援をお討の場に中小企業家同友会も加えることする機関の設置等を規定する条例を制構成員とする検討委員会を設置することお願いしたいとの回答や、その他ＩＴ活用に

題としては、労働時間や賃金・保険加入等の（２）外国人労働者の受入れに向けて定することいるが、規模に応じては採算が合わない等の者が利用しやすい公共交通機関の在り方を研進、子どもが安心することができる居場所の整備、子どもの権利保障を推進（1）の建設業の生産性の向上については、討が必要です。これらを踏まえ、以下のとおプ等を行うことを事業化すること③子ども総合支援条例の制定について将来の担い手確保に対する課題の３つについ2019年４月より外国人労働者を受け入れする中小企業には、外国人の就労拡大と定着

労働条件および処遇の課題があるという回答に入職後の教育制度の整備が不十分であるといった回答が多く得られました。また、公共工事において積極的に週休２日制工事、処遇の改善を進めていくことで、民間工事への波及を促進してほしいとの回答が得られました。

（3）の将来の担い手確保の課題については、入域観光客数の増大により、宿泊施設の増加、 高校の授業カリキュラムの中で「職業紹介」の
大型ショッピングセンターの開店、大手コン

時間を確保することや、高校生や大学生向けのらに深刻化するものと考えられます。沖縄県

ではなく、長期間でより実務内容に即したインビニエンスストアの進出など、人手不足はさを訪れているインバウンドを含めた観光客にリピーターになってもらうためには、各観光施設での接客・接遇など、満足いくおもてな
しが求められます。そのためには、外国人労働者の活用も重要な鍵を握ります。

インターンシップについて、短期間の職業体験
ターンシップを行うことにより具体的な職務イ
メージを持つことができ、学業に戻った際に職務イメージに結びついた学びが深められるのではないか、という声がありました。

つきましては、建設産業が地域の基幹産業

特にインバウンドへの対応という点では、 として社会資本の基盤整備や防災に取り組む

業界の課題解決や発展に向けた取り組みはも

語学力はもちろんのこと、その国の文化・風ことで、経済を先導する中核を担い、地域の連携についても研究を進めています。

れらの能力を伸ばすためには、外国人を雇用慮し、以下のことを要望・提言します。

ちろんのこと、業界の垣根を越えたビジネス

１．観光産業の振興について（１）観光客1700万人時代の交通網の整備を

那覇空港第２滑走路が2020年３月に供用を開始し、また「官民連携による国際クルー

ズ拠点」形成港湾に那覇港が追加選定され、2022年には新ターミナルの完成が有望視されています。入域観光客数は沖縄観光コンベ
ンションビューローの予測では2030年度には1700万人超に達するとされています。

それらを受けて県内の市町村、とりわけ南部地域から公共交通網の整備の要望がなされています。那覇港から新都心までのＬＲＴ案

習等を踏まえた、対応が重要になります。こし、身近に学べる環境をつくることや、外国人労働者に安心して働いてもらうための環境の整備が求められます。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。

①外国人労働者や受入企業が、多言語で、仕事や生活などさまざまな問題について、ワンストップ相談できる窓口を設置すること②外国人と県民が互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるための学習支援施設を設置すること

建設業界においては、東日本大震災、東京通って与那原町までのＬＲＴ案、那覇空港か足による人件費増加、資材価格高騰など、業

案など、これらは各市町村が抱える深刻な交通渋滞の緩和という観点だけではなく、これから10年20年とますます増え続ける観光客にとっても使いやすい公共交通を準備していく必要があるとして提案されています。

那覇空港―ＭＩＣＥ施設間、那覇―名護間

８月号①提出書類の簡素化②ＩＣＴ施工の積極的展開と導入にあたっての協議・支援③沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ I SCO）による「建設×ＩＴ」イベン
トの積極的開催④中小建設企業向け生産性向上モデル事
例の普及（２）建設業のイメージアップについて②週休２日制工事の導入（日給の職人の

２．建設産業の振興について
オリンピック開催による影響により、急激なら豊見城市を通って糸満市までのモノレール（１）建設業の生産性の向上について①工事量の平準化

や、計画されている東浜ＭＩＣＥ施設の交通問題を解決するための那覇市から南風原町を活性化をもたらす重要な立場にあることを考

工事量の増加による技能労働者及び技術者不処遇が下がらないよう労務単価を上げることが前提）③適正な工期設定④「建設キャリアアップシステム」の普及促進界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 （３）将来の担い手確保について
また、若手入職者の減少による建設業就業者①高校の授業カリキュラムの中で「職業生産体制の確立の為の女性や若手の入職促②より実務に即したインターンシップをす。今回、入職者増に向けたアンケート調査

および学業においての実践的な学びをの高齢化が進行していることから、持続的な進、及び人材育成が喫緊の課題となっていまを実施し、（1）建設業の生産性の向上（2）おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

みらい」

紹介」のコマを確保する

促進し、具体的な職務イメージの修得、深めるきっかけとする№377

2019年（令和元年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

意識改革、２位：生産性を高める仕組みづ

第４位「合理的配慮が難しい」（19.9%）とい⑤沖縄同友会が主催し、各市町村で開催地を理職の人数については、「減った、存在しな

援制度の認知度や活用状況について聞いたと労問題を考える「雇用・就労支援フォーラ

くり、３位：就業規則や制度整備）。女性管い」が合わせて26.5％と昨年の25％から微増。さらに女性管理職や候補者の育成の取り組みについて、特に取り組んでいないという回答が66％と半数以上を占め、社内外研修を実施しているのは32％、経営ビジョンに基づいた社員のキャリアプランやそれと連動した人事考課制度を整備しているのは15％と、中小企業における女性管理職の育成への取り組みが大きく遅れている実態が分かりました。また、自由意見の約70％が社内環境
及び自社組織の改善に関連するもので、具体う結果となりました。また、障がい者雇用支

ころ、「活用している」（17.6%）に対し「知っているが活用はしていない」（35.9%）と「知らない」（32.9%）を合せると（68.8%）となり、過半数以上の企業が支援制度を活用できていないことが分かりました。また、「勉強すこのような状況をみると、地域連携の強化や保健、教育の各部局で連携しながら積極的に参加し、各市町村に対しても連携及び協力するよう、周知をおこなうこと

沖縄県が行った平成30年度調査における子どもの相対的貧困率は25％。子ども４人ていくものと考えられます。

す。そして、貧困が子どもの生活と成長に影不安を払拭していけば、雇用はさらに拡大し障がい者と健常者が垣根なく共生できる社

ライフプランを尊重した働き方の工夫、柔軟用に積極的な企業が50％近くある反面、就務に携わる幹部候補の育成、女性職員の増ム」について、沖縄県としても労働、福祉

支援策の情報発信、改善や拡充などで企業の会の実現こそ真に豊かな社会といえます。法

な働き方の実現、女性や母親目線を持って業変えながら毎年開催している、障がい者就る機会がほしい」の回答も（13.5%）あります。 （２）子どもの貧困対策について的には「会社のビジョンに基づいた社員のキャリアプランを整備したい、一人ひとりの第1481号（付録)（6)

定雇用未満の中小企業が多数を占める中、雇労環境の整備の問題から、多くの中小企業が障がい者雇用について、躊躇している現状も加」等の意見が出ました。中小企業において、 少なくありません。また発達障がい者の雇用に１人が貧困状態にあると考えられていま響を及ぼしていることが強く懸念される状況にあります。沖縄県においては、2016年３月に「沖縄県子どもの貧困対策計画」が策定され、同年６月には、県民一体となって子どもの貧困問題に取り組むべく「沖縄子どもの未来県民会議」が発足し、沖縄同友会もその一員となっています。今や「子どもの貧困」
は、全県挙げて取り組むべき喫緊の課題と女性社員が働きやすくて継続した就業とキャについては、障がい特性の判断が難しく社会

り、沖縄県には企業環境の底上げを図るためている状況がみられます。「中小企業憲章」 ためには、経済界が果たす役割も大きく、沖リアアップがのぞめる職場づくりが必要であにも、単発の研修会にとどまらない継続的・多面的なサポートが求められます。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。

①沖縄県女性就業・労働相談センター事業の「女性が働き続けられる職場づくり支援プ
ログラム」の継続および拡充を行うこと②柔軟な働き方を実現する労働環境の改善に必要なテレワークや在宅ワーク、その他Ｉ
Ｔ導入等の支援を行うこと③生産性を高める社内業務改善等の促進を支援する専門家のサポートや指導等を継続すること④女性社員の定着と女性管理職育成を題材とした中小企業管理者向け意識改革のきっかけとなる講演会等を実施すること⑤中小企業経営者向けの「企業経営の長期ビ

ジョンと連動した社員のキャリアプラン」
策定に関する事業を実施すること

３．誰もが働きやすい職場環境をめざして（福祉）（１）障がい者雇用の促進と連携について

会員へのアンケート調査で障がい者雇用の状況について聞いたところ、「雇用できない」（33.0%）に対して、「雇用している」（24.7%）と「雇用したことはないが、今後は雇用してみたい」（31.9%）を合せると56.6% となり、過半数以上の企業で、障がい者雇用を前向きに捉えていることが分かりました。また、障がい者雇用を行う上での不安について聞いた

ところ、第１位「どの程度仕事が出来るか」（73.3%）、第２位「人材育成について」（32.9%）、
第３位「社内の理解が得られるか」（31.1%）、

８月号

的理解が進んでおらず、本人も会社も戸惑っなっています。この問題を根本的に解決する

では「女性、高齢者や障がい者を含む働く人々

縄同友会も引き続き積極的に取り組んでいく

られています。就労意欲のある障がい者の雇上げが必要ですが、会員へのアンケート調査

にとって質の高い職場環境を目指す」と述べ
用促進に取り組んできた中小企業の役割を重視するとともに、障がい者と健常者が垣根なく共生出来る社会の実現に向け、以下のこと
を要望・提言します。

①県内の障がい者雇用について、その半数以上（2017年度52.4％ 沖縄労働局調査）が50人未満の中小企業による雇用である実態を踏まえ、雇用状況の調査を継続し、毎年発表すること②地域で生活し働く障がい者の自立を支援するために、地域における中小企業が、福祉分野、行政、障がい者団体、医療、教育など幅広く連携協議し、工賃倍増支援、一般就労が取り組めるネットワークの確立と運用を行うこと③特別支援学校、訓練施設などのインターン
シップの受入促進のため、教育機関、支援
学校、施設などとの連携強化を行うこと④中小企業における障がい者雇用促進のための支援策の拡充と利用手続きの簡素化・柔軟化に取り組むことでは、762円に上がった最低賃金について、安いと感じている企業が（49.5%）、どちらでもないが（49.5%）、高いと感じている企業がわずか（1.1％）であり、多くの中小企業がさらに最低賃金を上げることができると感じています。また、定期的に従業員の昇給をしている企業が62.4%、不定期で昇給している企業が28.5％となっており、合わせて90.9% の企業が従業員の昇給を行っている状況です。さらに、非正規雇用率の高さ（沖縄県43.1％、全国38.2%、2017年総務省就業構造基本調査）が、所得が低いことの要因の一つと考えられているところ、非正規雇用
者を正規雇用に転換する仕組みがある企業が61.9% あり、多くの中小企業が従業員の正規雇用化への取組みを行っている状況です。このようなアンケート調査結果から、中小企業
において、従業員の賃金向上、昇給促進、正規雇用化促進をさらに進めるためのインセン

ティブとなるような施策が必要です。また、中小企業が困難を抱えた子どもを支援するための基盤づくりや子どもの権利を保障するた・給付までの期間の短縮

・企業への説明機会の拡充

・合理的配慮の提供のための設備投資などへの支援策の検討

・障がい者雇用を前提として施設の設置や整備を行った場合、雇用前であっても助成金の対象とする。

・ハローワーク紹介以外の地域での障がい者雇用（トライアル雇用含む）について
も、助成金の対象とする

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ所存です。貧困の解消のためには賃金の引きみらい」

めの条例制定も必要です。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。

①賃金向上や昇給促進、正規雇用化促進に向けて特段の措置を行った企業に対するインセンティブ制度についてア）賃金引上げや昇給促進、正規雇用化促進に向けて特段の措置を行った企業に対して、法人事業税、固定資産税、償却資産税などの地方税を減税するなどの新たな№377

(7）2019年（令和元年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

第1481号（付録)③人 材確保（７件）「主婦、シニア、外国人（５）データ経営について

行政や福祉施設と連携し、中小企業の立場か④活用事例を知りたい（５件）

うなデータが欲しいのか尋ねたところ、業種す。こうしたことを踏まえ、働く環境づくりを占める結果となりました。同友会が会内でね以下に分類しました。（回答数56件）の活用、テレワーク、離島の人材確保難」となり、ＩＴ人材の育成に関する意見が大半実施したＩＴ成熟度のサンプル調査においても、多くの企業がＩＴ人材育成の課題を抱えていることが示されています。ＩＴ人材の育

データ経営やデータ分析について、どのよ

業態によって様々な回答がありましたが、概業種業界の顧客に関するデータ）

11000名を超す多くの来場がありました。一

調査、教育費、ライフスタイル、健康関連

り、ビジュアルプログラミングツールを使った
子供向けの各種ワークショップは大盛況をみせ、各学校等の展示も、社会に役立つ課題解決型の展示が多くみられたことも特徴です。また同友会の情報委員会も学校交流会やCoderdojo

でのプログラミング学習ワークショップを運営
し、一役買うことができました。

一方、経営者や社員、その家族、子供などの参加が少なく、中小企業の課題（ＩＴ化や根本的な課題解決にあたっては、行政を含む

顧客分析、小売店売上、消費者動態調査、 以下のとおり、要望・提言をまとめました。

○顧客分析以外のマーケティング分析（45%）

大イベントとして定着してきたことを示しておについて要望・提言をまとめました。しかし、○顧客分析（21%）、（移住者分析、営業分析、 関係者の連携が不可欠です。
これらを踏まえ、成は沖縄県にとっても大きな課題と言えます。
ま た、2019年 開 催 の ＩＴ 津 梁 ま つ り はら課題解決に向けたアプローチを行っていま（ＳＮＳ分析、観光客・外国人観光客の動態

１．人材確保について
今回実施したアンケート調査では、特に正データ、新築戸数、積算データ、物件データ） 規従業員を促進するための実態を中心に質問○業種分析や競合分析などの企業分析（15%） をしました。回答企業193社の正規従業員の（企業の売上データ、企業一覧、企業実態把握、企業の生産性、事業所数）

平均人数が29名、臨時従業員数の平均人数が13名、非正規雇用者を正規雇用にできない○人材確保に関するデータ、分析（9%）（雇 （しない）理由については、第1位「本人の意
用情報、採用状況、人材確保、人手不足解消、効率化に関する情報）思」（62.9%）、第２位「フルタイムで雇用するほどの業務量ではない」（27.1%）、第３位○業務改善などの社内「見える化」に関する 「その他」（20.7%）という結果になりました。
データ分析（11%）（業務の可視化、社内
シフトデータ、受発注）

正社員を雇用するうえで有効だと思われる

行政の支援については、第１位「助成金の支

人材育成）と結びついていないことも明らか

多様な課題を反映した結果となりましたが、 給」（62.0%）、第２位「採用前の職場訓練等を要望・提言します。

66％で売り上げや利益確保が大きな関心事となりました。これらを踏まえ、以下のこと①中小企業・小規模企業者のＩＴ人材育成を
県も一緒に取り組むこと②ＩＴ津梁まつりを、より実りあるものとす
るため、中小企業への参加呼びかけや働き
かけ、企業等への出前講座など、引き続き共同で取り組むこと③無償ボランティアで運営されているcoder
Dojo への支援を行うこと（浦添市が実施
中）

顧客分析を含むマーケティング分析が合計によるマッチング支援」（38.6％）、
第３位「採であることを示しています。しかし、個別にいう結果になりました。

見ると、県のオープンデータやRESA S、経無については「ある」と回答した企業が（61.9%）も含まれており、経営活動の中で、必要なデーについても「定期的に昇給している」（62.4%）

ネット検索で容易に収集できるデータや分析タの収集や分析が必ずしも行われていないことも示されています。中小企業・小規模企業
者は、勘や経験に頼る「どんぶり経営」から
データに基づく「データドリブン経営」（デー（４）県発注業務のＥＤＩ（電子データ交換） の「見える化」が進み、顧客や商品、市場の会員へのアンケート調査で、自社での商品等の受発注の手段を聞いたところ、第１位「電話、ＦＡＸ中心」（74.3％）、第２位「電子メール」（56.0％）、第３位「ＥＤＩ等の電子受発注」（15.2％）という結果となりました。日

本の生産性を低めている一因とも言われている電話やＦＡＸによる取引が大半を占めています。また業界や企業ごとに異なるＥＤＩは、中小企業での導入の足かせとなっています。

動向を掴み、売り上げ、収益を改善することができます。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。

①沖縄県が公表しているオープンデータにたい

して、中小企業・小規模企業者にとっての活用方法の提示を行うこと（セミナーの開催等）②沖縄同友会が取り組むデータを活用した経営への各種支援・協力を行うこと向けた仕組みづくりに取り組んでいる状況が見受けられます。しかし、各産業の喫緊の課題等についての質問では、多くの企業が人材不足に関連する記述をしています。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。

①沖縄県と沖縄同友会で、定期的な情報交換を行う場を設け、下記の課題について、検討を行うことア）現在既に行なっている県内各高校、専門学校、大学と沖縄同友会との就職懇談会を、沖縄県側からも推進し、活発な場とする後押しを行う

イ）中小企業の魅力、ふるさとで働くこと金返済制度の研究います。こうした動きと連動して沖縄県の受好調を持続する県経済において、喫緊の課業の生産性を高める有効なツールであり、やとなり、多くの企業が積極的に正規雇用定着にウ）奨学金返済減免制度の導入および奨学

Ⅱ．働く環境づくり

発注業務の共通ＥＤＩ化を進めることは、企となりました。このほか、従業員の昇給状況の魅力を伝える方策の強化と実施

そうした中で中小企業庁は低価格で利用しやすい「中小企業共通ＥＤＩ」事業を推進して非正規雇用を正規雇用に転換する仕組みの有済センサスなど、公開されているデータやタを活用した経営）に転換することで、業務化について用力強化に向けた相談・助言」（25.3%）と題となっているのが、「人材」の問題です。
この間、沖縄同友会では、地域の若者を地域がて企業間取引の共通ＥＤＩ化が促進され、 で雇用するための「共同求人」、障がい者雇②2019年度より事業化された「県内企業人材確保支援事業」の周知を徹底し、次年度以降、奨学金返済制度の仕組みを盛り込むこと

県経済全体の生産性を高める手段となる可能用の促進をはじめ、誰もが働きやすい社会づ

２．女性社員の定着と女性管理職の育成についてのことを要望・提言します。

進出・地位向上をめざす「碧の会」など、人「女性社員の定着と女性管理職の育成につ性も秘めています。これらを踏まえて、以下〇生産性向上にむけた中小企業ＥＤＩを促進するために県発注業務を電子化＝ＥＤＩに
すること

８月号

くりをめざす「健障者委員会」、女性の社会材の問題や働く環境づくりについて、積極的な活動を展開してきました。さらに、新たないて」調査の結果、離職防止や職場復帰の後押しに必要なものとして、上位３つが社内環社会問題である「子どもの貧困」については、 境に関する内容となりました（１位：社内のおきなわ同友会しんぶん 「ニライ

みらい」

№377

2019年（令和元年）８月15日

中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

第1481号（付録)（8)ẶẴẶẴၣၹ

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2019年８月２日 沖縄県中小企業家同友会 代表理事 喜納 朝勝
᪣ጆ଑ሦ᪶代表理事 真栄田一郎
組みを構築すること（ターゲティングや属性を分類し、プッシュ通知で情報発信）

Ⅰ．中小企業の振興について
沖縄県は立地する99.9% が中小企業・小規模企業者であり、中小企業の振興がイコール経済振興となります。中小企業が元気になり、
県経済、地域経済が活性化し、県民の暮らし③中小企業支援策を分かりやすく理解するためのツールを作成すること③中小企業のＩＴ支援策を含む沖縄県全体のＩＴ化に責任を持つＣＩＯを県庁内に配置すること④地域の芽は地域で生み育てる視点から、県

２．中小企業のＩＴ活用支援についてと豊かな生活に繋げていくためには、中小企（１）中小企業・小規模企業者へのＩＴ活用支援の条例制定をめざすこと、さらに、中小企業

沖縄県の中小企業支援計画は「沖縄県中小業振興基本条例の実効性を高め、全市町村でること

方針の明確化と支援体制の整備について

内中小ＩＴ企業者の育成・支援を行うこと⑤県 担当者と中小企業家同友会ビジネス連携部会情報委員会との定期的な意見交換の場を設置し、緊密な相互交流、連携を図ることの自立・発展につながる支援策を立案するこ

企業の振興に関する条例」をその根拠として（２）中小企業・小規模企業者へのＩＴ成熟

方改革を強力に推進するため、ＩＴの活用に強化」「資金調達の円滑化」「環境変化への適会員へのアンケート調査で、自社のＩＴ活進めています。こうしたことを踏まえ、中小企

ちだしており63項目に上ります。そのうちとが求められます。また、国においては働き 「経営革新の促進」「創業支援」「経営基盤のよる経営力強化に関する取り組みを積極的に業の振興について要望・提言をまとめました。

１．県の中小企業支援計画について



会員へのアンケートで、県の中小企業支援策の活用状況について調査したところ、第１応の円滑化」の５つの基本方針で支援策を打度診断実施について

用の満足度について質問したところ、回答件

数187件で、第１位「わからない」（49.7％）、

直接的なＩＴの支援策は７項目ありますが、 主な理由として「ＩＴ活用が不十分、人材不うち６項目はＩＴ産業の支援やＩＴ人材育成

足、成熟度診断を知らない」、第２位「不満時には、これほど大きな影響を持つことは想費用対効果が未知数、必要な情報が不足、忙策です。ＩＴの進展はすさまじく、条例制定
定されていませんでした。しかし時代は大き足」（32.6％）主な理由として「人材不足、しい、支援制度がわかりにくい」、第３位「満く変化し、今やＡＩ、IoT、ＲＰＡ、クラウド、 足」（17.6％）主な理由として「既にシステ

位「知っているが活用していない」（35.3％）、 キャッシュレスなどのＩＴを抜きに企業活動ム化されている、困っていない」という結果

は時代とともに成長すべきであり、その根拠

大半は「わからない」、「不満足」と回答し第２位「知らない」（28.8％）、第３位「勉強する機会がほしい」（22.9％）、第４位「活用を語れなくなっています。中小企業支援計画になりました。

している」（12.9％）という結果になりました。 となる「沖縄県中小企業の振興に関する条例」 ており課題を抱えていることを示していま
また、中小企業支援策の活用促進のためのも時代に合せて改定していくべきです。会員

す。さらに同友会独自で、ＩＴ成熟度診断の「小規模企業にも目を向けてほしい」や「自社か」について聞いたところ、第１位は「ＩＴ者からは自社のＩＴ活用に関する立ち位置やてほしい」「内容理解の場がほしい」等の意見なりました。県内のＩＴ化を進めるためには

意見・アイデアへの質問には「条件が合わない」 へのアンケートで、「ＩＴ化の相談相手は誰に必要な支援策を理解できるツールを作成しがありました。すでに国においては、こうしたニーズへの対応をはじめており、中小企業庁は個別の中小企業に適した支援政策をウェ

ブサイト上で「オススメ」する仕組みづくり、企業、ソフト会社」（72.3%）という結果に

単にＩＴツールを導入するだけではなく、導入前後のサポートが重要です。それを支えるのが地元の中小ＩＴ企業です。

昨年、沖縄ＩＴイノベーション戦略セン

農林水産省は農業政策に関する情報の配信やター（ＩＳＣＯ）が設立され、沖縄県のＩＴ

ステムの開発などを行っているという情報ものミッションは、先端のＩＴ産業育成、もし農家の意見や要望をアプリ上で受け付けるシあります。沖縄県においては、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」に沖縄県の支援

サンプル調査（24社）を行いました。経営

課題、あるべき方向性が明らかになったと、
概ね好評価をいただきました。ＩＴ成熟度診

断は、経営者の自覚を促し、ＩＴ化の方向性を示唆する有効なツールとなりえます。また支援機関にとっても、企業のＩＴ通信簿が明確になり、具体的な支援につながる有効なツールとなることを実感しています。これら

支援策は大きく飛躍していますが「ＩＳＣＯ」 を踏まえ、以下のことを要望・提言します。
くはＩＴを活用した企業のトップランナー育成です。情報産業振興課の役割はあくまでも○中小企業・小規模企業者へのＩＴ成熟度診断を実施すること

情報産業の育成であり、中小企業の育成を本（３）中小企業・小規模企業でのＩＴ人材の会議での周知など積極的に取り組まれていま 「中小企業のＩＴ化」に責任を持つ部署が存

会員へのアンケート調査で、「ＩＴ人材の策も紹介されているほか、中小企業支援セン
ターや沖縄県よろず支援拠点、中小企業振興

来の役割としていません。つまり、県庁内に、育成についてすが、支援策を必要としている多くの企業に在しません。中小企業支援課には支援班と金育成、振興策への意見要望」について質問をに踏み込んだ周知・広報が必要です。これらありません。これらを踏まえ、以下のことを①ＩＴ教育研修の要望（15件）「格安研修、那

必要な情報が届いていない現状があり、さらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①特に小規模企業が活用しやすい支援策となるよう、活用条件の緩和と利便性の向上に努めること②中 小企業支援策の周知と活用促進のために、個別の企業に適した支援策を届ける仕

８月号

融班はありますが「中小企業ＩＴ支援班」は要望・提言します。

①「沖縄県中小企業の振興に関する条例」の第６条に「中小企業等へのＩＴ化の促進を図る」旨の項目を追加すること②中小企業支援課、もしくは情報産業振興課の中に、「中小企業ＩＴ支援班」を設置す

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

したところ、

覇以外での事例研修、社員のＩＴ教育・研修、
職業訓練、体験イベントの開催（ＩＴ津梁まつり等）、幼児教育、小学校からのＩＴ教育」②ＩＴインフラ整備（４件）「wifi、
離島のネッ

ト環境、データ活用、交通のＩＴ化、公設市場のＩＴ化」№377