君津中央病院企業団議会
平成２８年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長福山悦男は、平成２８年９月２８日をもって平成２８年１０月４日午後１時３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 平野卓義、３番 久良知篤史、４番 鈴木良次、５番 須永和良
６番 石井清孝、７番 鈴木幹雄、８番 福原敏夫、９番 磯貝睦美、１０番 榎本雅司
１１番 前田美智江、１２番 山口幹雄
欠席議員
な

し

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。

３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 福山悦男、代表監査委員 坂元淳一、監査委員 金綱房雄、病院長 海保 隆
専務理事兼事務局長 高橋功一、事務局次長兼総務課長 小島進一
事務局次長兼管財課長 池田倫明、医事課長 三富敏史、財務課長 竹下宗久、
経営企画課長 石黑穂純、副院長 須田純夫、副院長 氷見寿治、副院長兼医療技術局長 須藤義夫
副院長兼看護局長 齊藤みち子、分院長 田中治実、学校長 柴 光年、医務局長 畦元亮作
地域医療センター長 八木下敏志行、医務局理事 篠﨑俊秀、医療技術局理事 朝生 忍

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・認定案第１号

平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）・議案第２号

未処分利益剰余金の処分について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第２号

平成２７年度決算に基づく資金不足比率について（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）1

（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
久々の晴れ間で、明日はまたこちらのほうへ台風が来るということですけども、皆さんお忙しいとこ
ろ、本日は企業団の定例会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、初めに出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１２名でございます。
定数に達しておりますので、平成２８年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで福山企業長から招集のご挨拶をお願いします。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆さんにおかれましては、９月議会閉会後のご多忙のところ、ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。また、平素、企業団の運営にご理解とご支援を賜り、深く感謝申し上げております。
初めに、６月議会定例会で補正予算のご承認をいただきました本院の外壁改修につきまして、ご報告
申し上げます。
本件は７月２２日に入札を行い、君津市所在の有限会社荒井設計事務所と１，４５２万６，０００円
で契約を締結いたしました。契約締結後、８月より外壁の全面調査を実施しており、１１月末までに改修計画及び工事費について報告を受けることとなっております。
企業団といたしましては、報告内容を精査した後、議会並びに構成市に改修計画及び工事費についてご説明申し上げ、今後の進め方について協議させていただく予定としております。
次に、病院事業の現在の経営状況についてご報告申し上げます。
詳細につきましては、議員全員協議会でご報告させていただきますが、国の社会保障費の削減によりまして、本年４月の診療報酬改定が大幅なマイナス改定であり、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。当企業団においても例外でなく、企業団全体で約３億９００万円の損失となっております。年度当初より経営改善プロジェクトにより改善に取り組んではおりますが、成果の出ている項目もありますが、収支の改善には至っておりませんので、年度後半は黒字に転換できるように引き続き改善に取り組んでまいります。
さて、本定例会では、平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について、
平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて、未処分利益剰余金の処分についての３議案と２件の報告を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますようにお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
ご苦労さまです。
続きまして、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
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日程第１ 会期の決定
日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１０月１８日までの１５日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないものと認め、会期は本日から１０月１８日までの１５日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から福原敏夫議員及び山口幹雄議員を指名します。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日上程の議案は２件、認定案件１件、報告２件でございます。
朗読につきましては省略をいたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）については、
収益的収入及び支出をそれぞれ増額補正しようとするものでございます。
収益的収入につきましては、院内保育所の入所希望者増による保育料の増収を見込み、保育料収益を増額しようとするものです。
一方、収益的支出につきましては、院内保育所の入所希望者増による給食材料費及び委託料の増額を見込み、保育所運営費を増額しようとするものです。
次に、認定案第１号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を添えまして、議会の認定に付するものでございます。
平成２７年度決算は、病院事業の業務量が、本分院合わせた入院延べ患者数２０万３，６９３人、外来延べ患者数が３２万２，７０４人でありまして、収支決算額は、本分院事業収益２０２億５，９１７万円、本分院事業費用２０７億３，７０４万円で、４億７，７８７万円の経常損失となり、これに看護師養成事業収支、特別損益を加えた企業団全体として１億９，４８３万円の純利益となりました。
平成２７年度は、当初予算では、退職手当組合からの還付金を計上したことから、１億７，９３９万円余りの黒字予算を編成しておりましたので、当初予算を若干上回る黒字決算で終えることができました。
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次に、議案第２号 未処分利益剰余金の処分については、平成２７年度決算により生じた未処分利益
剰余金１億９，４８２万７，６２４円を全額、財政調整積立金として積み立てるため、地方公営企業法
第３２条第２項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。
次に、報告第１号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告については、学生寄宿舎新築工事及び汚水管の接続換え工事の２６年度が終了しましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会に報告するものです。
次に、報告第２号 平成２７年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えまして、議会に報告するものでございます。
以上で説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び平成２７年度君津中
央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が提出されておりますので、監査委員の審査意見を求めます。
坂元代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、決算審査意見書につきまして、ご説明申し上げます。
資料につきましては、右上に資料６と表示してあるものが決算審査意見書となりますので、その１ページをお開きください。
第１、審査の対象でございますが、平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
第２、審査の期間は、平成２８年７月２５日から平成２８年８月５日まででございます。
第３、審査の方法でございますが、決算審査に当たりましては、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づきまして、企業長から審査に付されました決算諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席のもと、審査を実施いたしました。特に、以下記載の３
つの視点に留意し、定期監査及び例月出納検査の結果をも踏まえて審査を実施したところでございます。
第４の決算の概要につきましては、企業長及び事務局からの説明と重複いたしますので、説明のほうは省略させていただきます。
恐縮ですが、９ページをお開きください。
第５、審査の結果についてご説明申し上げます。
まず、１の決算報告書及び決算関係書類についてでございますが、審査に付されました決算報告書及び財務諸表等の決算関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、平成２８年３月３１日現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されているものと認められました。
３の財務状況についてでございますが、１０ページをお願いいたします。
上の表の「区分」の２段目に記載してあります、患者負担の未収金につきましては、平成２７年度末の残高が２億３，６１８万２，０００円と多額であります。本年度から、本院に加え、新たに分院についても法律事務所に回収業務を委託するなど、徴収率の向上に努められておりますが、公平負担の原則
から、強制徴収等回収対策に引き続き取り組む必要があると考えます。
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１１ページをごらんください。
４の構成市からの負担金についてでございますが、平成２７年度の負担金につきましては、表の右、合計欄に記載のとおり、負担金額は４市合わせまして１４億円でございます。この負担金につきましては、繰出基準との関係を明確にし、４市の理解を得るよう働きかけるとともに、引き続き収支不足額の縮減に向けた経営努力が必要であると考えております。
次のページ、１２ページをお開きください。
６の予算の執行・事務処理についてでございます。
①の第４次３か年経営計画につきましては、先般の議会全員協議会において、平成２７年度の達成状
況について事務局より説明がありましたので、それらを踏まえて意見を付したところでございます。
②の患者負担未収金につきましては、前年度より若干減少してはおりますが、先ほど財務状況の中で触れたように、多額でございます。収益向上と公平負担の原則から、さらなる未収金発生防止と回収対策に取り組む必要があると思われることから、意見を付したところでございます。
なお、債権管理条例の策定が予定されており、それとの整合性を図っていく必要があると考えます。
③の看護学校につきましては、指導体制の強化などにより看護師国家試験の合格率が上昇しており、評価できるものであります。引き続き、その合格率を維持できるよう努力されるようお願いいたします。
また、あわせて、当病院への就職者の確保にも努められるよう配慮願います。
次に、１３ページをお願いいたします。
８の事業全般の総括でございますが、公立病院をめぐる環境は依然として厳しい状況が続いており、
持続可能な経営を確保し切れていない病院も見られます。そうした中、当企業団の事業運営に当たっては、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため、第４次３か年経営計画に基づき、さまざ
まな取り組みを行っていますが、特に経営改善プロジェクトにおいて、ＤＰＣ―１４ページをお願
いいたします。ＤＰＣⅡ群病院の要件取得、紹介患者及び新入院患者の獲得、薬剤費及び診療材料費等の縮減などの取り組みを行い、経営基盤の強化を図っております。
平成２７年度におきましては、医師確保が困難な診療科については、非常勤医師の確保など、診療体制の充実とともに、生化学自動分析装置等検査関連機器等の更新、泌尿器科用医療機器の整備などにより、高度医療提供体制の整備が図られております。また、ドクターヘリ地下燃料タンクの整備などにより、救急医療体制の充実強化に努められております。
収支につきましては、入院収益は、入院患者数の減少により病床利用率が低下し、減収となったものの、外来収益は、化学療法の増等により増収となっております。一方、費用につきましては、非常勤医師等の賃金や減価償却費の増額などにより、大幅に増加しています。しかしながら、退職手当組合からの還付金収入があったために、１億９，４００万円余りの純利益を確保しております。
最後に「むすび」になりますが、平成２７年度は、第４次３か年経営計画の初年度であり、目標はおおむね達成されており、持続可能な事業の展開と、安心で必要とされる病院づくりのため、努力されていることは評価いたします。
しかし、一方で、病床利用率が減少しており、その大きな要因の一つとして、医師・看護師確保の目標が達成できていないことが挙げられます。このことが手術件数の減や診療抑制の要因となり、病床利用率の低下に結びついていると考えられるため、医師・看護師の確保について引き続き努力する必要があると思います。
看護学校では、看護師国家試験の合格率が１００％となるなど指導体制の強化が実を結んでいることは評価できます。来年度は卒業生が増加することもあり、引き続き指導強化を図っていく必要があると5

考えます。
平成２６年度から実施されている退職手当組合からの還付金については、２７年度も昨年度同様、この還付金がなければ赤字決算となったところであり、今後は還付金収入等の特別利益を除いた上で収支均衡がとれるよう経営改善を図る必要があると考えます。
また、不採算部門の運営については、構成市の理解を得ながら、適正な経費負担を求めるとともに、常に経営状況を精査しつつ、効率的な運営に努める必要があると思います。
今後とも一層の経営健全化に取り組まれるとともに、地域医療の中核病院として、良質で安全な医療を提供し、地域に親しまれ、信頼される病院を目指すことをご期待申し上げ、報告といたします。
続きまして、資料７をごらんください。
１ページめくっていただきまして、平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査
意見書につきまして、ご説明申し上げます。
１の審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。
２の審査の結果につきましては、表にも記載のとおり、資金不足が生じないため、資金不足比率も発
生いたしません。
よって、是正改善について特に指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告とさせていただきます。
＜議長＞
ご苦労さまでした。
説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第１号の平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）の概要について、補足説明いたします。
資料１、提出議案説明資料の１ページをごらんください。
枠囲いに概要を記しておりますが、今回の補正は、本院事業予算について、入所者の増に伴う保育所収益の増により、医業外収益を２８４万円、保育所運営費の増により医業外費用を７４８万円、それぞれ増額補正しようとするものでございます。
保育所運営費の増の内訳は、項番２に示したとおり、保育所入所者増に伴う給食材料費、委託料の増となります。
項番３は、今回の補正による本院事業の年間収支を示しております。既決額で１，６２０万円の損失から、今回の補正で４６３万４，０００円、損失がふえ、補正後は２，０８３万４，０００円の損失となると見込んでおります。
２ページの資料は、今回の補正を反映させた本院事業の収益的収支の説明資料でございます。備考欄に説明を付した部分が該当箇所となりますので、あわせてご確認いただければと存じます。
補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
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＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
福原議員。
＜８番 福原敏夫議員＞
それでは、１点だけ確認させてください。
補正予算ですけども、歳出のほう、支出のほうでございますけども、支出の内訳は給食費の増と委託料の増ということで２段になっております。この委託について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
保育所の事業については、当然ながら、当初から委託事業で一つの経営をなさっていると思います。
今回はたまたま入所の増ということで、収入についてもふえたので、収入ありますと。支出についてもふえたので、今度は出費がありますということは理解ができます。そこで、その委託料について、人がふえたから委託料をふやすというふうに、この場合ですと理解できると思います。したがって、契約する当初の委託料はどんな基準で契約なされているのか。
例えば、定員が４０人ですので、４０人の委託契約を結んでいるのか、あるいは、そのときの入所が
例えば３０名であるので、３０名で委託契約してあるのか。後にまたふえると、その都度、当然ながら、ふえた分がこのような形で、入るものもふえるけれども、出るものもふえると、そうすると、その都度補正を組んでいかないといけないという状況のような、この問題ですと、何か、理解ができるんです。
ですので、まず、当初、この保育料の委託料の契約について、どんな契約がなされたのか、まず１点お伺いをしたいと思います。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
当初の保育所運営の委託内容ということでございますが、平成２８年４月からは７０名の定員で委託契約をしておりました。ただし、当初は６５人の入所ということで、５名ほど余裕を持った契約をしておりましたが、その後、入所希望者等がふえてまいりまして、今回の補正予算で１８名増の８８名まで
定員をふやした契約変更を行うと予定しているものでございます。
この運営費の増額につきましては、当初の契約では保育士１１人ということで契約をしておりましたが、今回、１８名の定員増に伴いまして、保育士を３名増するということに伴う増額となっております。
以上でございます。
＜議長＞
福原敏夫議員。
＜８番 福原敏夫議員＞
ありがとうございました。内容的には理解できます。
今後についてでございますけども、この定員が８８名ということで、もういっぱいならばふえることないと思いますけども、まだ入る余地があったときに、それがまたふえたときには、さらなる、こうい
うふうな形の補正予算が組まれるという考えでよろしいでしょうか。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
先ほど答弁いたしましたように、今回８８名まで定員を増加させますので、その算定に当たっては、
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今後の育児休業からの復職等を加味した定員の設定となっておりますので、平成２８年度につきまして
は、現在想定している以上の入所希望がない限り、補正予算は組まなくて済むものと考えております。
＜議長＞
福原敏夫議員。
＜８番 福原敏夫議員＞
ありがとうございました。
これがふえるということは、厚生面から言っても、職場の作業についても、大変喜ばしいことで、決して悪いことじゃないので、今後もそういうふうな形がとれるよう、私はぜひとも積極的に取り組んで
ほしいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
＜議長＞
須永和良議員。
＜５番 須永和良議員＞
ちょっとお聞きしたいと思います。保育料の増が１８名と今お聞きしたんですけど、そうすると、年間の保育料が１６万円ぐらいで、月２万円いかないぐらいの保育料になると思うんですが、月々の保育
料ってどのぐらいなんでしょうか、教えてください。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
保育料につきましては、年齢によって設定してございまして、３歳未満が３万円、３歳以上が２万円という設定をしてございます。
＜議長＞
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
ちょっと、この趣旨とは関係ないと思いますけど、まず、空きベッド、空きベッドの率は七十何％と聞いていたんですけど、それをもう一度再確認してください。
それから、空きベッドと同時に、手術場の稼働率ですね、手術場の稼働率は。今のところ、麻酔医がいない、看護師さんもいないんで、６０％ぐらいしか手術場が稼働してないと聞いているものですから、
それも再確認したいんで、お願いします。
それから、待ち患者。待ち患者、外科のほうでは手術の患者さんが何百人と、一時聞いたとき３００
人と聞いたんですけど、何か最近ではもっと待っている患者が多いんで、一体本当に実質はどのぐらいなのかを、この今の趣旨とはちょっと関係ないでしょうけど、一応お願いしたいと思います。
＜議長＞
池田事務局次長。
＜事務局次長兼管財課長＞
ベッドの稼働率につきましては、直近の２８年８月で７５．６％。
もう一点、待ち患者の状況なんですが、こちらにつきましては、最新の調査では、これが９月１２日
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の時点なんですけれども、病院全体で９０７名、うち外科につきましては１６６名となっております。
＜議長＞
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
どうも的外れな質問をしたみたいなんですけど、やっぱりこれはこの本質に迫るものだと思うんですよね。ベッドの、ベッドの稼働率が６０％、これは１００いってないわけですから。ベッドで手術を、手術を手術場でフル稼働しないことには患者が余ってくる。例えば９００人の中では、それは外科系の患者さんが百何人と言いましたけど、ほかに耳鼻科とかいろんなものもあるでしょう、眼科とかね。
そうすると、変なことを言うようですけど、毎日９００人とすると、このところの計算でいけば、１
人頭１日６万円取ってますよね、大体ね。そうすると２週間、ＤＰＣで２週間ずっとしても、８０万円ということになりますかね。いいですか。８０万円が９００人もしいれば、ざっと計算しても八、九、７億円の増収になる。要するにベッドをフル稼働して、フル稼働って手術場をですよ、ぐるぐる、ぐるぐる回すことによって、そういうふうな増収が得られる。それがあいていて、いつまでたっても６０％しかできないんだったら、ちょっといかがなものかと思うんですけどね。
看護師さんと医師の不足と言われますけど、看護師さんと言っても、そんな麻酔のところに入ってやるのは難しいでしょうけど、うちの看護師なんかも使えますから、そんな大した、そんなこと言っちゃ、また怒られちゃうけど、大した技量は要らないでいいんじゃないかと。そうすると、やっぱり医者の数だけになるんじゃないかと思うんですよね、麻酔医の医者。
麻酔医が今何人いて、それがどのぐらい、何人いて、それがどうやって稼働するのか。そうすると、
そこに、この赤字になるところの大きな原因の一つが数えられるんじゃないかと思うものですから、ひとつ麻酔医の数と実際実働している者、それから午前、午後に働いているかどうか。一部のお医者さん
ではですね、午前、午後も手術をしたいというのがいるんですよね。それじゃないと、自分たちのあれがね、つまらないと。だから、どういうふうになっているのか、ちょっと聞きたいと思ったものですから、ひとつお願いします。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
麻酔医の数でございますが、正規職員が６人でございます。この正規職員６人では不足しております
ので、パート医を常時雇用している状況となっております。
＜議長＞
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
そうすると、正規職員６人というのは毎日来て、月火水……、週に５日働くんでしょうから、手術場には６人がいるんですよね。そうすると、６つはふさがるわけですよね。確かに、あと４つがあくなら、
それでわかりますよね。確かに６０％の稼働率じゃないかと、そう思うんですけど、この６人を、例えばですよ、今は恐らく午後しか働いてないんじゃないかと思うんですけどね、午前、午後に手術をやってみたらどうかというふうな考え方にならないのかどうか。
＜議長＞
池田事務局次長。
＜事務局次長兼管財課長＞
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手術につきましては、適宜、予定の手術等含めて、午前から枠をつくって、午前、午後で実施しております。
実際、麻酔科医の数としては、手術室１室当たりに１名の、常勤麻酔科医１名以上というのが急性期病院では必要だということが言われているんですが、石井先生おっしゃるように、当院、６名の常勤医ですので、８室あっても、実際稼働率が８分の６ということで、７５％ということになります。そういったことから考えますと、麻酔科の常勤医、パート医につきましては麻酔のスーパーバイザーではなくて、常勤医がスーパーバイザーに入って、パート医がそれをサポートするというような形で進めております。
＜議長＞
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
ああ、院長が……
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
病院長の海保と申しますが、石井先生、麻酔医が６人では６つ麻酔が効くんじゃないかとおっしゃい
ましたが、実際にはですね、麻酔医も若手の新人の麻酔医からベテランまでいて、うちの麻酔医は一応、スーパーバイザーという、全般見ます医者がいるし、あとはプレラウンドという病棟を回る医者と、あと、うちは緊急手術が多いですから、緊急手術で待機している医者とかいるんで、６人いたら、じゃ、
６列かけられるかというと、ちょっとそういうものではないということと、あと、手術場の利用率が６０％……、確かに低いんで、もうちょっと上げようとはしているんですが、実際これ１００％というのは無理なんですね、入れかえ時間とか、入れかえ際にちょっと手術室を掃除したりする時間なんかが。
できるだけ、もうちょっと７０％、８０％にしようと思いますが、ちょっと１００％というのは現実には無理なんです。
＜議長＞
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
それはわかったんですけど、要するに麻酔医は６人では、今の１０床は、手術場では不足すると。そうすると、やっぱり派遣を求めなきゃいけないんだけど、派遣の限度は、この６人が恐らく限度だと思うんですよね。要するに、原資の千葉大のほうに麻酔医がうろうろしてない限り、こっちには回ってこれない。
横浜になぜ二百数十人いるかというと、あっちは街中なものですから、やっぱり来たがるんですよね、
集まってくる。それで二百何十人という麻酔科がいるんだけど、恐らく千葉大は何十人で進んでるんじゃないかと思うんですけどね。やっぱりもとのほうがいないのに、そこから出してくれと言うのは、教授としてもなかなか容易じゃないことじゃないかと思うんですよね。
それで、また、そういうこと言っちゃいけないけど、じゃ、フルにどんどこ、どんどこ、こき使ったらどうかという考えもあるけど、そしたら本当に医者は逃げちゃいますから、むしろ、たがを緩めるよ
うな形をしないと、なかなか居ついてくれないんじゃないかと。そうすると、どうしても６０％という中に、さらにそれが輪をかけてくるというような心配をしているものですから、ひとつ、ほかの病院に対しても、今度の泌尿器科と同じように、やっぱり千葉大だけじゃなく、麻酔科医を求めるような考え
10方を広げていただきたいと思います。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
確かに、千葉大の麻酔科も人がいなくて、なかなか関連病院に派遣できてないのが現状なんですが、横浜市大にも、我々、教授のところへご挨拶に行って、派遣をお願い要請しているんですが、横浜市大
も、確かに医局員はたくさんいるんですが、実態は女医さんが多くて、産休とられている人が多くて、
実は横浜市大もちょっと今、手いっぱいでやっている。で、なかなか以前のようにうちに出してもらえないのが現状です。
ほかの私大も、例えば、医局員多いところで慈恵医大が多いんですけど、あそこはもう自分のところの関連病院しか出さないという方針みたいなので、結局やっぱりフリーターというパートの医者に頼らざるを得ないというのが、多分どこの病院も現状だと思います。
＜議長＞
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
フリーターじゃないけど、確かに、僕らも卒業したときに、一番の稼ぎは麻酔だったんですよね。そのころは麻酔医の資格は要らなくて、とにかく「おまえ、行ってこい」って出かけさせられて、いつの間にか３００例、５００例になって、それが一番の稼ぎ高になったのは間違いないです。今はそれが規制されているから、誰もできない。それで余計不足するんだけど、何とかほかの大学に口かけて、あるいは麻酔で食っている、そういうグループがありますから、そういうところを少し値段を高くしてもいいから、とにかく手術を、今、余っている、残っている患者を全部こなしていくぐらいのことでやられたらいいんじゃないかと思います。
なぜかというと、手術代自体がここは高いですから、当然、そんなに麻酔をかけるために道具とかな
んか必要じゃないんだし、それで、やっぱり麻酔医を、とにかく麻酔医、麻酔医と言ってるなら、別に千葉大だけに頼らずに、よそのところからも、パート医でもいいから、どんどん引っ張ってくると、値段を高くして。そういう考え方を持っていただくと、割と集まってくるんじゃないかと思います。ひとつよろしくお願いします。
＜議長＞
ほかにございますか。
平野卓義議員。
＜２番 平野卓義議員＞
院内保育所の件に戻させてもらいますけれども、たしかマックスの定員が９０名だったと思うんです
けれども、今、１８名ふえて８８名ということで、その８８名の内訳、３歳、４歳、何名、何名というものがわかれば。
あと、今回、１８名ふえて、９０名のマックスの定員に対して、今後ふえた場合の対処はどのように考えておられるのか。
２点、お伺いします。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
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９０名の定員というのは、平成２７年度の予算として当初設定した定員でございます。当院の院内保育所の施設規模的には最高１５０人までは収容可能となっておりますが、保育の質あるいは安全性等を考慮して、そこまではちょっと入所させられないという状況になっております。
今回の８８人の内訳ということでございますが、月齢の内訳については、ちょっと今手元に資料がございませんので、また後ほど回答させていただきたいと思います。申しわけございません。
＜議長＞
平野卓義議員。
＜２番 平野卓義議員＞
当然、看護師さんのお子さんに対しての待機児童というのはいらっしゃらないということで考えて理解してよろしいんですよね。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
一般に言う待機児童ではございませんが、育児休業明けが予定されておりますので、その職員の子どもが入所希望ということで待機しているような状況になってございます。
＜議長＞
ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決をいたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第１号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
それでは、お諮りいたします。
この後の認定案第１号、議案第２号、報告第１号、報告第２号の４件については、当会議の後の予算
決算審査委員会に審査の付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明までを行い、質疑については審査委員会で、採決については定
例会最終日にて行います。
それでは、認定案第１号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
認定案第１号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて、補足説明いたします。
資料１、提出議案説明資料の３ページをごらんください。
12なお、金額につきましては万円単位で説明いたしますので、ご了承いただきたいと思います。
初めに、項番１、本分院事業決算の概要についてです。
平成２７年度の業務量は表１のとおり、本院の入院は延べ患者数１９万２，０８３人、１日平均患者数５２５人、外来は延べ患者数２７万７，７９６人、１日平均患者数１，１４３人となりました。
分院の入院は延べ患者数１万１，６１０人、１日平均患者数３２人、外来は延べ患者数４万４，９０
８人、１日平均患者数１８５人でした。
続いて、純損益・収益・費用の決算額についてです。表２をごらんください。
本院及び看護師養成事業で２億７００万円の純利益、分院事業では１，３００万円の純損失となり、これにより企業団全体では１億９，５００万円の純利益となりました。
収益は、前年度との比較で本院事業収益が２億４，６００万円の増、分院事業収益が４，６００万円の減、看護師養成事業収益が１億１，４００万円の減、特別利益は７，８００万円の減となり、これらによる企業団の総収益は２１１億８，７００万円となり、前年度との比較で８００万円の増となりました。
４ページに移りまして、費用ですが、前年度との比較で、本院事業費用が５億４，５００万円の増、分院事業費用が９００万円の増、看護師養成事業費用が５，０００万円の減、特別損失は６億２，５００万円の減となりました。これらによる企業団の総費用は、２０９億９，２００万円となり、前年度との比較で１億２，２００万円の減となりました。以上により、収益の増が費用の増を上回ったため、平成２７年度病院事業会計は、前年度に引き続き、黒字決算となったものです。
表３では、平成２３年度以降の５年間の純損益の推移をお示しています。本院は平成２３年度から連続で黒字、分院が前年度の黒字から赤字に転じておりますが、企業団全体では５年連続の黒字となっております。
続いて、項番２の収益の状況でございます。
企業団全体収益の約８４％を占める本院、分院の入院・外来収益の状況は表４のとおりとなっております。
本院の入院収益は、前年度との比較で１，８００万円の減収となったものの、外来収益で１億７，４００万円の増収となり、入院と外来の収益の合計では１億５，５００万円の増収となりました。入院収益の減収は、患者延べ数の減少によるもの、外来収益の増収は、化学療法やＰＥＴ‐ＣＴ検査など、診療単価の高い診療行為を行う患者の増加によるものです。
分院の入院・外来収益は、前年度との比較で、入院で９００万円の減、外来では５００万円の増収となりました。入院収益の減収は、手術件数の減少によるもの、外来収益の増収は、検査件数の増加によるものです。
表５では、本院、分院の入院・外来収益の推移を示しております。
本院の入院収益は、前年度との比較では減少したものの、５年間で２番目に高い収益となり、入院診
療単価は最も高い額となっております。外来収益についても、５年間で最も高い収益となりました。
５ページに移りまして、分院については、入院収益で減収に転じたものの、外来収益では、平成２６
年度に続いての増収となっております。
続きまして、項番３、費用の状況についてです。
本院事業予算について、前年度との比較における主な増減を表６にお示しております。給与費、材料費、減価償却費が増加しております。給与費は、給与改定による給料や手当の増のほか、標準報酬制に移行したことによります法定福利費の増となります。材料費では、化学療法やペースメーカーなど高額
13材料の使用量の増、減価償却費は、償却限度額まで償却開始したことによる増となっております。
６ページの表７は、分院事業費用の主な増減となります。経費、減価償却費が増加していますが、経費は、施設整備基本計画策定業務委託による増、減価償却費は、本院と同様に、償却限度額まで償却開始したことによる増となります。
７ページの表８は、本院、分院の医業収支の推移を示しておりますが、本院、分院のいずれも前年度を下回ることとなりました。
項番４、特別利益及び特別損失の状況です。
特別利益及び特別損失の主な内容は、表９のとおりとなっております。特別利益としては、前年度と同様、退職手当組合からの還付金収入がありました。
項番５の資本的収入及び支出決算の状況です。
資本的収入及び支出の主な内容は表１０のとおりです。
資本的収入としては、学生寄宿舎新築工事等の企業債収入やドクターヘリ地下燃料タンク整備のための国県補助金収入が主なものとなり、資本的支出としては、８ページにも示すとおり、学生寄宿舎新築
工事、ドクターヘリ地下燃料タンク整備工事、汚水管接続換え工事などの建築工事費、医療機器や備品の整備、さらにはリース資産の支払い、企業債の償還などが、その内訳となっております。
これらの収入額から支出額を差し引き、１７億１，９００万円の資金不足となりましたが、この不足額の補填については、８ページ、中ほどの表１１に示してあるとおり、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金、消費税資本的収支調整額から補填するものとしております。
８ページ、下段の項番６、主要施策の成果です。主要施策のうち、予算措置した１５項目につきまして、予算の執行額並びに取り組み内容と成果をお示ししました。本日は、その成果をご報告いたします。
初めに、（１）医療機能の充実ですが、人材の充足として８項目、医療提供体制の充実として２項目となります。
教授等招聘制度については、千葉大学から教授を招聘し、学術講演を行ったことにより、連携の強化が図られました。引き続き、大学医局との派遣交渉に努めます。
医師及び看護師紹介手数料は、麻酔科医師の確保のため、非常勤医師紹介を受け、パート医師を確保しました。看護師については、採用者の定着率が低いなどの理由により、紹介業者を介しての採用を一時中断し、独自に採用活動を行いました。
医師・看護師確保対策費は、看護師募集用パンフレットの作成、合同就職説明会への出展、看護師養成施設への訪問及び就職説明会への参加のほか、病院見学会及び就職説明会やインターンシップ研修会の開催、求人誌及び求人サイトへの掲載等を行い、後期研修医１人、看護師１６人がそれぞれ増加しました。
院内保育所の受入定員の増員は、平成２６年度の入所者の伸びを加味して、平成２７年度はさらなる増員を見込んでいましたが、近隣に保育施設が開設したこともあり、退所者が想定よりも多かったため、９０名定員の範囲内にとどまりました。
看護師養成奨学金は、平成２８年３月末現在で、新規貸付６９人を含む１５０人に貸し付けを行いました。このうち他の養成施設の者は、新規貸付１０人を含む１７人となります。
医師研究資金貸付は、対象医師の確保ができなかったため、研究資金の貸し付けには至りませんでした。
君津中央病院施設整備基本計画策定業務の委託は、平成２７年２月に君津中央病院企業団病院事業施設整備基本計画等策定業務委託契約を締結し、君津中央病院増築棟建設及び病院棟改修基本計画策定業
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務に着手、平成２８年１月に完了しました。その計画の中で、医務局研究室については、増築棟側に移転拡張する計画としております。
１０ページに移りまして、学生寄宿舎の新築です。３か年継続事業で進めてきた学生寄宿舎新築工事
が平成２８年３月に竣工し、新学生寄宿舎が完成しました。
続いて、医療提供体制の充実です。
ドクターヘリ地下燃料タンク整備工事は、平成２８年３月にタンクが完成し、４月から使用を開始しました。
次の、君津中央病院施設整備基本計画策定業務の委託は、血液浄化療法センターは病院棟側で拡張し、通院治療センターについては増築棟側に移転拡張する計画としました。
施設機能の拡充及び維持ですが、新たな施設機能の拡充として１項目、君津中央病院施設整備基本計
画策定業務の委託となりますが、これは先ほどのご説明のとおりでございます。
次の既存施設機能の維持については、２項目となります。
まず、医療機器の計画的な更新は、検体搬送システムや生化学分析装置のほか５０件を購入し、平成２８年４月から入院医療を再開することとなりました泌尿器科関係の医療機器については、平成２７年
１２月議会で補正予算を編成し、整備しました。
汚水経路の接続換えは、平成２７年１２月２１日に工事が完了し、翌年１月１５日から使用を開始しました。
分院の整備につきましては、君津中央病院大佐和分院施設整備基本構想・基本計画策定業務の委託としまして、平成２７年２月に施設整備基本構想・基本計画策定業務に着手し、平成２８年１月に完了しました。
最後の、健全な経営推進の、未収金発生の防止については、未収金管理回収業務の委託として、平成
２８年３月までに３６４件、約５，８００万円の未収金回収を依頼しました。回収額は１，８００万円
で、回収率は３１．１％となりました。平成２７年８月には、成功報酬について、回収額の３６％から回収額の３２．４％へと引き下げる変更契約をしています。訴訟等の実施については、滞納者の資産の状況により実績を上げることができませんでしたが、今後も法律事務所と連携して法的措置の実施を進めていきたいと考えております。また、分院におきましても、平成２７年８月からに法律事務所へ回収業務を委託し、４７件、１６５万円を依頼し、４２．１％に当たる７０万円を回収しております。
以上が予算措置した主要施策の成果となります。
平成２７年度病院事業会計決算の認定を求めることについての補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第２号 未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
事務局、補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第２号 未処分利益剰余金の処分について補足説明いたします。
資料１、提出議案説明資料の１２ページ、平成２７年度君津中央病院企業団病院事業剰余金処分計算書をごらんください。
地方公営企業法第３２条第２項の規定では、利益剰余金につきましては、条例または議会の議決によ
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り処分することとされておりますが、当企業団は議会の議決を得て処分することとしております。本件は、平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計決算によって生じました企業団全体の剰余金１億９，
４８２万７，６２４円の処分について、議会の議決を得ようとするものでございます。
計算書案の一番上の表をごらんください。処分の内訳につきましては、表の中ほどに記してございま
すとおり、財政調整積立金へ積み立てとしております。なお、案のとおり積み立てますと、財政調整積
立金の額は１５億６，２９３万２，５４５円となります。
未処分利益剰余金の処分についての補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、報告第１号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告についてを議題といたします。
事務局の報告を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
報告第１号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告について、ご説明いたします。
資料は、定例会議案、１２ページをごらんください。
本件は、平成２５年度から平成２７年度までの３か年の継続事業として実施してまいりました学生寄
宿舎新築工事、並びに平成２６年度と平成２７年度の２か年の継続事業として実施してまいりました汚水管接続換え工事が完了し、継続費に係る継続年度が終了しましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会に報告するものであります。
表の上の段は、学生寄宿舎新築工事、下の段が汚水管接続換え工事となりますが、それぞれの事業の計の欄でご説明申し上げます。
まず、学生寄宿舎新築工事でございます。全体計画の列をごらんください。３か年の年割額の合計は６億３，７８２万円で、財源は企業債で５億７，０００万円、自己資金で６，７８２万円としておりました。次に、表の中央、実績の列でお示ししてあります支払義務発生額の合計額は６億３，７８１万４５０円となり、その財源内訳は企業債５億７，０００万円のほか、自己資金６，７８１万４５０円となりました。表の右、比較の列で計画と実績の比較を示しておりますが、全体計画合計額に対して実績合計額は９，５５０円下回ることとなりました。
引き続き、汚水管接続換え工事でございます。全体計画の列でお示しする２年間の年割額の合計は１
億７，５８６万円で、財源は企業債で１億５，５００万円、自己資金で２，０８６万円としておりました。次に、実績ですが、支払義務発生額の合計額は１億７，５８５万４，２４０円となり、その財源内
訳は企業債１億５，５００万円のほか、自己資金２，０８５万４，２４０円となり、全体計画合計額に対して実績合計額は５，７６０円下回ることとなりました。
補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
報告が終わりました。
続きまして、報告第２号 平成２７年度決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
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事務局の報告を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
報告第２号 平成２７年度決算に基づく資金不足比率について、ご説明いたします。
資料１、提出議案説明資料の１３ページをごらんください。
資金不足比率は、公立病院や下水道など公営企業の資金不足を、その事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、公営企業単体としての経営状況を把握するものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項で、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとされております。
①の資金の不足額の表の右端の列をごらんください。資金の不足額は、流動負債等の計と、それに算入すべき地方債の額との合計から、流動資産等の計を減じて求めますが、表の上から順に、Ｄの欄の流動負債等の計は１２億４，１３３万７，１５１円、Ｅ欄の算入すべき地方債の現在高はなし、Ｈ欄の流動資産等の計は６２億７，８８４万９５４円であり、流動資産が流動負債を上回っているため、Ｉ欄の資金の不足額は負の値となり、資金不足は生じていないことを示しています。
資金不足比率は、この資金の不足額と、②の事業の規模で示すＬ欄に記載した数値とを比較して求めることとなりますが、先ほど申し上げたとおり、資金の不足が生じていないため、③でお示ししたとおり、平成２７年度決算に基づく資金不足比率はなしとなります。
補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
＜議長＞
報告が終わりました。
（「議長」の声あり）
小島次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
先ほど補正予算の審議の際、平野議員からご質問のございました、定員８８人の内訳ということでございますが、資料が用意できましたので、答弁させていただきます。
ゼロ歳児１８人、１歳児１８人、２歳児１８人、３歳児以上３４人、計８８人となります。
以上でございます。
＜議長＞
よろしいですか。
＜２番 平野卓義議員＞
はい。
日程第４ 休会について
それでは、日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、あす１０月５日から１０月１７日までの１３日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
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異議ないものと認め、あす１０月５日から１０月１７日までの１３日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、１０月１８日の午後２時より定例会最終日を開きますので、ご参集、お願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
ご苦労さまでした。
なお、この後、１５時より予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時４１分散会）

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