情報セキュリティ大学院大学

情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価(認証評価)結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、情報セキュリティ大学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
情報セキュリティ大学院大学は、大学を設立した法人の理念である「高度な知識と技術、豊かな人間性を兼ね備えた職業人の育成」に基づき、「新しい学問の体系化と現実の課題解決にあたる専門家の育成」を建学の理念としている。この理念のもと、大学の目的を「情報セキュリティ分野に係る学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与すること」と定めている。建学の理念及び大学の目的を達成するための中・長期計画として、法人の中期事業計画の中に大学部門における重点施策として「産官学連携による教育・研究活動の推進」「幅広い人材育成
ニーズへの対応と開拓」「教育研究環境の充実と再点検・整備」「内部質保証システムを活用した大学改革の継続」の４項目を掲げ、それを基に大学においては、「大学間連携プログラム（ＩＳＳスクエア、enPiT）の継続」等９点のアクションプランを明示し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「情報セキュリティ大学院大学内部質保証に関する方針」（以下、「内部質保証に関する方針」という。
）に基づき、「情報セキュリティ大学院大学点
検・評価・内部質保証委員会」（以下、「点検・評価・内部質保証委員会」という。）が「計画」と「評価」を担うとともに、第三者評価のための「外部評価委員会」も「評価」の役割を担っている。
「実行」と「改善」は主に全教員が出席する「教室会議」で行い、集中的に議論が必要な事項については、「夏会議」「冬会議」で討議している。さらに、「実行」と「改善」の段階においても外部有識者からなる「アドバイザリーボード」からの意見を聴取するなど、二重の検証体制を構築している。なお、手続については、現状の内部質保証体制に基づいて整理したうえで、明示することが期待される。
教育については、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、これに基づき、課程ごとの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これを踏まえて体系的に教育課程を編成し、実務と研究開発の融合及びそれに基づいた総合的な情報セキュリティ教育カリキュラムの確立を目指1

情報セキュリティ大学院大学している。また、社会人学生が多く在籍していることから、科目配置の時間帯に考慮するほか、遠隔授業やグループディスカッションを含む講義形態を採り入れるなど、教育効果を上げるための取り組みが見られる。
当該大学の特色として、産学連携人材育成プログラム「ＩＳＳスクエア」や実践的情
報教育協働ネットワーク事業「enPiT」として産学連携・大学間連携事業に継続して取り組んでいることに加え、これを発展させ、既に情報セキュリティ分野で活躍する社会
人の学び直しに特化した実践的な複数の短期プログラムを提供する「 enPiT Pro
Security（ProSec）」を開始するなど、これらの事業・プログラムの拠点となり、先端的な取り組みを牽引し、多様な実務現場で情報セキュリティリーダーを担う経営層・最先端の技術者等の人材の育成を目指して取り組んでいることは高く評価できる。
今後は、学習成果の把握の一環で行っている派遣元企業に対するアンケート結果を検証し、内部質保証体制のもと、教育課程の充実・向上につなげるとともに、特徴ある取り組みを伸長させることで、更なる発展に期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
設置者である法人の理念「高度な知識と技術、豊かな人間性を兼ね備えた職業人の育成」に基づき大学の目的を「情報セキュリティ分野に係る学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与すること」と定めている。また、建学の理念である「新しい学問の体系化と現実の課題解決にあたる専門家の育成」を、学長メッセージとして公表している。
情報セキュリティ研究科における目的として「情報セキュリティの高度な基礎研究を推進するとともに、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメ
ント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成する」と定めている。
くわえて、これらの目的を踏まえて各課程における育成人材像を、博士前期課程
では「エンジニア、システムコンサルタント（技術系）」「セキュリティマネージャ
ー、ビジネスコンサルタント（マネジメント系）」とし、博士後期課程では「情報セキュリティの将来方向をリードする研究者」としている。
以上により、研究科の目的と大学の理念は、情報セキュリティ分野における高度な職業人の育成を目指すという点で連関しており、大学の理念や目的を踏まえて研究科の目的を設定しているといえる。
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情報セキュリティ大学院大学②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び研究科の目的は「情報セキュリティ大学院大学学則」
（以下、
「学則」と
いう。
）に定めている。
これらの目的を大学ホームページやパンフレットにも掲載し、公表している。くわえて、学生に対しては、オリエンテーション時に学長訓示として伝達している。
教職員に対しては、オリエンテーションへの出席を義務付けており、大学及び研究科の目的を再認識できる場としているほか、学生募集の際の広報活動や、日常的な教育研究活動を通じて周知浸透を図っている。大学ホームページにおいては、国際化に向けた対応として、日本語のみならず、英語でも公開している。
なお、自己点検・評価の結果、「セキュリティ技術に偏った印象もあり、実態が伝わっておらず、情報・ＩＴ系以外の企業への知名度が十分でない」という課題が明らかになったことから、周知・公表にあたっては、東京オフィスを活用し、研修
機能や情報発信力の強化、マイクロクレデンシャルを導入するなど、改善に向けた取り組みを行っていることから、今後の成果に期待したい。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人の中期事業計画「OneIWASAKI2027」を 2020 年に策定しており、その中で大学部門における重点施策として「産官学連携による教育・研究活動の推進」「幅広い人材育成ニーズへの対応と開拓」「教育研究環境の充実と再点検・整備」「内部質
保証システムを活用した大学改革の継続」の４つを掲げている。また、大学として「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」「企画委員会」を中心に、法人の定める重点施策に「アドミッションポリシーに適合した学生の確保」を加えたうえで、開学 20 周年を迎える 2024 年度まで３年間の中期計画の具体的な目標値を定めているほか、前回の認証評価結果を反映し、中期計画として取り組むことを明確にしている。
さらに、大学の中期計画を達成するために、アクションプランとして、「大学間連携プログラム（ＩＳＳスクエア、enPiT）の継続」「認証評価申請に向けた自己点
検評価活動の実施」「多角的な情報発信」など９点を定めている。
大学の中期計画を策定するにあたっては、毎年、全教員と事務局代表者が出席して開催する「夏会議」「冬会議」において、理念・目的を含めた大学、研究科の課
題、将来計画等について議論している。また、内部質保証システムの機能の一つとして、学外の有識者から成る「アドバイザリーボード」を開学年度より設置しており、大学の方向性を議論している。くわえて、３年ごとに全学的な自己点検・評価3

情報セキュリティ大学院大学に合わせて、「外部評価委員会」を開催し、その結果を踏まえた改善・向上に取り組んでいる。
以上により、大学として将来を見据えた中・長期計画を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する全学的な方針として、「内部質保証に関する方針」を定めている。具体的には「自己点検および評価を定期的に実施すること」「外部評価を実施すること」「自己点検・評価、外部評価に基づいて点検・評価報告書を作成・公表すること」「学内各組織の対応」の４項目を定めている。
また、「情報セキュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会規程」に定める「教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図るため、全学的・総合的に自己点検・評価を行う」こと、「学外評価者による評価および第三者機関による評価を実施し、恒常的・継続的に内部質保証に取り組む」ことを目的として「点検・評価・内部質保証委員会」を設置している。さらに、同規定において、「点検・評価・内部質保証委員会」が所管する事項として「点検・評価の基本方針および点検・評価項目の設定ならびに変更に関すること」「自己点検および自己評価の実施に関すること」「外部評価の実施に関すること」「第三者評価の実施に関すること」「点検・評価報告書の作成に関すること」「点検・評価結果の公表に関すること」の６項目を定めているほか、「内部質保証における各組織の役割と手続き」を策定している。
これらの方針や手続は、大学ホームページで公表しているほか、規程集として学内の共有フォルダに格納し、学内で共有を図っている。
以上のように、内部質保証に関する全学的な方針を示しているものの、手続では「自己点検・評価報告書」の作成プロセスの明示にとどまっているため、各委員会の内部質保証における役割を明確にしたうえで、点検・評価に基づく改善のプロセスを示すことが望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長、事務局を代表する者、教職員若干名から構成する「点検・評価・内部質保証委員会」を置いている。同委員会が所管する事項についての実務は職位の異なる教員３名と事務局１名からなる「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」が担っている。さらに、民間企業、大学、公的研究機関等の有識者数名から組織する「外部評価委員会」を設置し、同委
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情報セキュリティ大学院大学

員会において「点検・評価・内部質保証委員会」を中心として作成した「自己点検・評価報告書」を評価し、その結果は「点検・評価・内部質保証委員会」にて検討のうえ、「教室会議」に報告し、改善を図る体制をとっている。
上記に加え、学内での議論を要すると判断した事項については、全教員が出席する「夏会議」「冬会議」で集中的に意見交換をする場を設け、全教員で課題を共有・議論する機会を設けている。さらに、情報系企業の役員、情報分野の公的機関の長、
他大学教員、地元自治体幹部、ジャーナリスト等複数の有識者から組織する「アドバイザリーボード」を「教室会議」と連携する形で設置している。
以上のように、単一研究科の独立大学院大学という特色を生かし、全学レベルで議論する機会を設けるほか、外部からの意見を取り込み、改善・向上を図る体制を構築している。今後もこの体制のもと、教育の充実に向けて取り組むことを期待したい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の３つの方針は、大学の理念に基づき、大学全体の方針を定めたう
えで、整合性を取り、課程ごとに設定し、明示している。これらは、「点検・評価・内部質保証委員会」「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」での検討や、「夏会議」「冬会議」において集中的に議論を重ねたうえで、「教室会議」において決定している。
定期的な「教室会議」での改善活動に加えて、３年ごとに「点検・評価・内部質保証委員会」と「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」が一体となって「自己点検・報告書」を作成している。当該報告書は、作成後「教室会議」で教員に共有し、改善・向上に向けて議論をしている。さらに、集中的に議論が必要な事項については、全教員が参加する「夏会議」「冬会議」で審議・検討している。
自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、各授業科目についてのアンケ
ート調査のほか、学習や学生生活全般の満足度について、学生・卒業生アンケートを実施し、活用している。また、「アドバイザリーボード」から助言を受けるほか、「外部評価委員会」を設置し、外部評価を実施している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘は無く、認証評価機関からの指摘事項に対しては、定期的に実施する自己点検・評価を経て、翌年、「外部評価委員会」からの助
言を受け、
「夏会議」
「冬会議」で更なる検討を重ねたうえで改善策を定めている。
具体的には、前回の大学評価（認証評価）結果において指摘を受けた、同一の学位において修了要件が異なることについては、「外部評価委員会」から寄せられた、「修士論文に関する単位数の見直し」「実態を変更することなく形式を合わせる」
5情報セキュリティ大学院大学などの助言を踏まえつつ、「冬会議」において集中的に議論し、修了所要単位数が同一となるよう、カリキュラムを精査したうえで、学則変更を行い、2022 年度入学者より適用している。
以上のように、全教員が参加する「教室会議」にて審議し、集中的な検討が必要な事項は半年ごとに開く会議（「夏会議」「冬会議」）において、「外部評価委員会」「アドバイザリーボード」からの意見を踏まえながら、日々の教育の充実や改善・向上に向けた取り組みを議論し、実行している。しかしながら、点検・評価項目①
で既述したとおり、現状の内部質保証体制に基づいて手続を整理したうえで、取り組むことが望まれる。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ホームページにて、学則、設置認可に関する情報、設置計画履行状況等調査、「自己点検・評価報告書」等を公開しているほか、「大学基準協会による大学評価（認証評価）結果について」「教育情報の公表」「財務情報の公表」「不正防止に関する取組」「管理運営方針」「内部質保証に関する方針」「情報セキュリティ基本方
針」の７つの項目に整理しており、情報の得やすさや理解しやすさに関する配慮を十分に行っている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムに関する適切性に関する評価については、「教室会議」「教授会」「夏会議」「冬会議」において、「点検・評価・内部質保証委員会」や「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」の体制やメンバーの適切性を確認・検討を行うことに加え、「外部評価委員会」による評価の際に内部質保証の適切性に関する評価項目を設けて、内部質保証が有効に機能しているかを検証している。くわえて、「アドバイザリーボード」から教育研究活動全般及び自己点検・評価活動に係る事項について助言を受けている。
以上のように、外部評価を含めて内部質保証システムの適切性を検証している。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
教育組織として、情報セキュリティ研究科博士前期課程及び博士後期課程を設置している。研究科には、４種類のコース（数理科学とＡＩコース、サイバーセキ
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ュリティとガバナンスコース、システムデザインコース、セキュリティ／リスクマ
ネジメントコース）を設け、情報セキュリティに関する高度な専門性を持つ技術者、実務家、研究者の育成を行っている。
また、「拡大・多様化するＩＴ技術の恩恵を、多くの人々が安心してＩＴ技術を享受できるセキュアな社会の実現」を目指して、セキュアシステム研究所を設立している。現在、研究所は５つのプロジェクトから成り、情報セキュリティに関する技術、経営、法律、倫理等のスペシャリストを学界、実業界から招いて、将来の社会インフラストラクチャーを支える研究開発を推進している。くわえて、文部科学省より「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム（ＩＳＳスクエア）」や「分野・地域を超えた実践的情報教育協働ネットワーク(enPiT)」の助成を受け、専門知識と実務能力を育成するためのプログラムを実施している。
また、「兼任教員」に加え、企業や研究所等の情報セキュリティ関連の高度な専門知識を有する研究開発者を招へいする「連携教授制度」を採用し、産学連携・大学間連携の強化を図ることで、上述の特徴的な取り組みを可能にしている。
以上により、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、その他の組織の設置状況は適切であるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関して、「教室会議」において議論し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。くわえて、集中的に議論が必要な事項に関しては「夏会議」「冬会議」で議論している。その結果を受け、「教室会議」は具体的な対応策を検討し、関連の委員会に改善指示している。さらに、外部有識者からなる「アドバイザリーボード」による点検を毎年行っており、二重の検証体制としている。
この体制のもと、既存の研究所やプログラム内容を点検・評価した結果、「分野・地域を超えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」事業を発展させ、社会人を対象とする「enPiT Pro Security（ProSec）」を新たに開始するなど、向上に向けた取り組みを行っている。
以上のように、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を大学全体と、研究科として博士前期課程、博士後期課程のそれぞれについて設定している。
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大学全体の学位授与方針として、博士前期課程では「専攻分野における確かな知識を備え、研究・開発能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な優れた能力を身につけている」ことを定めている。博士後期課程では「専攻分野について、研究者として自立し研究活動、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけている」ことを定めている。
研究科の学位授与方針として、博士前期課程においては「総合科学としての情報
セキュリティの学際的な構造について理解している」「情報セキュリティの現実的な課題について学修している」等６点を明示している。なお、博士前期課程には２年制プログラムと１年制プログラムの２種類あり、２年制プログラムについては修士論文、１年制プログラムについては特定課題研究報告書の提出を修了要件としている。博士後期課程においては「広い視野から、学際的な総合科学としての情報セキュリティについて体系的に理解している」「情報セキュリティに関する自身の専門領域を複眼的に捉え、自己の研究を客観的・批判的に検証することができる」等５点を明示している。
上記の学位授与方針は大学ホームページにて公開しており、適切である。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
研究科の教育課程の編成・実施方針として、「博士前期課程、博士後期課程とも、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、実務と研究開発の融合及びそれに基づいた総合的な情報セキュリティ教育カリキュラムの確立」を目指すとし、実務出身者と研究者のバランスに配慮した充実した教授陣により、体系的に教育課程を編成し、産学官連携を意識した教育を行うことを定めている。
研究科の教育課程の編成・実施方針を踏まえ、博士前期課程では、「情報セキュ
リティに関する高度な知識を学際的に学べるようにするとともに、基礎知識の習得と最新動向の把握にも配慮したカリキュラム編成」を行うことを定め、そのうえ
で、例えば、「暗号、インターネット、情報システム、ソフトウェアなどのセキュ
リティ関連技術、情報科学、リスク評価、マネジメント理論、組織のガバナンスのあり方、情報モラル、社会制度・法制度等にかかる科目群を情報セキュリティという観点から分野横断的に配置する」ことなどを定めている。
博士後期課程については「情報セキュリティ分野の最新動向を踏まえ、将来のこの分野のあり方を先導する広い視野を醸成する」ことを目指すとし、専門領域の多視点化と自己研究の客観化のため、専門外分野の教員からも研究指導を受けられるような演習科目の設置や、他大学及び企業・機関等との連携プログラム、共同研
究等の充実に努め、主体的な学習・研究活動への動機づけを図り、より幅広い視野と協働精神の涵養を目指すこと等を定めている。
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情報セキュリティ大学院大学研究科及び博士前期・後期課程の教育課程の編成・実施方針は大学ホームページに公開している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針については授与する学位にふさわしい内容であり、学位授与方針とも整合しており、適切である。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、課程ごとに教育課程を編成している。
博士前期課程では、専門講義、新技術やセキュリティ問題の調査とそれに関する議論を中心とした輪講、実験・実習等を通じて、専門知識と現場知識を組み合わせた教育を提供している。具体的には、横断的分野での深い学識を授けるために多数の専攻科目を置き、「情報セキュリティ輪講 I」を必修科目とし、学生が所属する研究室において研究内容を発表・聴講する機会を設けることで、総合的な視点から
情報セキュリティを理解できるように配慮している。研究指導科目として２年制プログラムでは「研究指導Ⅰ」「情報セキュリティ演習」「研究指導Ⅱ」を、１年制プログラムでは「プロジェクト研究指導」をそれぞれ配置している。くわえて、学生の目的に応じて、「修士学位取得専念型」「ＩＳＳスクエア併修型」「ＩＳＳスク
エア＋enPiT-Security 併修型」といった３つのカリキュラム活用パターンを大学
ホームページに公表し、学生に提供している。
博士後期課程では、博士専門科目として４科目を配置し、「情報セキュリティ博士演習」を必修科目とし、複数の教員からの短期集中的なセミナー指導を通じて自己研究の客観化を図り、研究の質の向上につなげることを目指している。
くわえて、博士前期課程において特設講義や実習等で最新の情報を学生に教授しており、博士後期課程では、これらを含めた博士前期課程開講科目を履修することを可能としている。
教育課程の内容や方法については、シラバスや大学ホームページで明示しており、関連科目や体系性にも配慮している。
授業科目の開設や教育課程の編成については、「点検・評価・内部質保証委員会」「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」「教室会議」「教授会」「夏会議」「冬会議」等で議論し、決定することで、その適切性を担保している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しており、適切である。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
２学期制を採用しており、前期と後期のそれぞれの授業期間は、15 週となっている。授業科目の単位数は標準的に１単位の科目には 45 時間の学習を必要として
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情報セキュリティ大学院大学いる。
シラバスは授業の目的や到達目標、授業計画や講義形態、教科書や参考書、関連科目、成績評価方法及び基準などの項目から構成し、統一様式での作成と公開で、学生が内容を把握しやすくなるように配慮している。なお、シラバスに基づいて授業を展開しているかについては各学期終了時の授業アンケートにて確認している。
また、学部から入学した学生と社会人学生が混在しているため、昼間の時限には学部から入学した学生を主な対象とした科目を配置し、社会人学生に需要の高い科目は夕方以降の時限に配置するとともに、遠隔講義やグループディスカッショ
ンを含む講義形態も採り入れるなど、時限や開講形態に配慮している。
博士前期課程及び博士後期課程における研究指導の内容及び方法等について
も、シラバスに記載しており、各期開始時のオリエンテーションで課程ごとの年間
スケジュールを説明し、研究指導を実施している。くわえて、履修登録を行う際には、指導教員の承認を要することとしており、その際に学生の履修指導を行っている。研究指導計画については、入学時オリエンテーションや、必修科目の「情報セキュリティ輪講Ⅰ」において、指導方法や修了までのスケジュールを明示している。
これらの措置の変更や改善については「点検・評価・内部質保証委員会」「点検・
評価・内部質保証ワーキンググループ」「教室会議」「教授会」「夏会議「冬会議」などで議論している。
以上のように、学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うためにさまざまな措
置を講じている事に加え、その適切性についても各会議体で議論を重ねることで、その適切性を担保している。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各授業科目は半期ごとに成績評価を行い、評価方法は授業への参加態度、授業中に実施する理解度テスト、レポート、期末試験等で行っている。成績評価基準はシラバスに明示しており、Ａ〜Ｄでの評価を原則とし、点数をもって評価しがたい場
合は合格・不合格で評価している。
単位認定は教授会で審議し決定している。修了要件は学則で明示しており、学位審査や修了認定は審査委員会によって行われ、学位論文の審査や最終試験、学力の確認についても同委員会で行っている。修士論文や特定課題研究報告書について
は、中間発表と本審査の二段階で、複数の審査員によって評価している。博士論文についても、予備審査と本審査の二段階で、複数の審査員によって評価を行っている。
既修得単位の認定については、学則において、認定する単位数の上限や、教授会
10情報セキュリティ大学院大学で単位認定を決定するプロセスを定めている。
学位論文審査基準については、学位課程ごとに定めるほか、博士前期課程１年制プログラムの特定課題研究報告書審査基準についても別途定め、大学ホームペー
ジにて公表している。
学位授与における実施手続については「学位規則」に定めている。具体的には教授会のもとに審査委員会を設置する。審査委員会は、論文の審査、最終試験及び学力の確認を行い、学位を授与できるか否かの意見を教授会に文書で報告し、教授会は審査委員会からの報告に基づいて審議し、学長に意見を述べ、学長は教授会からの報告に基づき、理事会に報告するとともに、学位を授与できると決定した者に学位を授与するとしている。
これらのルールや基準は「点検・評価・内部質保証委員会」や「教室会議」等で定期的に点検・評価・見直しを行っている。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与について適切に行っているといえる。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」においてアセスメント・プランの策定に関する検討を行い、これを公開している。具体的には、３つの方針に基づ
き、機関レベル（大学）、教育課程レベル（研究科、博士前期課程・博士後期課程）、科目レベル（授業科目）の各段階において評価尺度を設けて評価することを定めている。さらに、教育課程レベルにおいては達成すべき質的水準、科目レベルにおいては到達目標を設け検証を行い、機関レベルにおいては、教育課程レベルでの検証を受け、設定した評価尺度の妥当性と各方針間の整合性についての検証を行うこととしている。
また、学習成果を測定するため全学生に適用する指標の妥当性を担保するために、「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」の下部委員会として「学習成果の測定に関する委員会」を設置し、同委員会の検討結果に基づき、達成項目と目安を設定し、試行している。具体的には、博士前期課程における学位授与方針の一つである「総合科学としての情報セキュリティの学際的な構造について理解している」という項目に対して、達成項目を「構造把握力」とし、５段階のレベルを設定し、それぞれに達成内容と達成目安を定めている。例えば、レベル１の達成内容
は「研究対象とする社会状況やシステムの構成要素を列挙できる」とし、達成の目
安を「研究対象分野の学術論文や技術文書を、一つ以上、見つけることができる」「技術用語やキーワードの意味を説明できる（ゼミでの発表と議論を想定）」としている。対して、レベル５の達成内容を「研究対象の構造を、その内部と外部を俯瞰して論じることができる」とし、達成の目安を「研究対象分野の動向を調べ、教11

情報セキュリティ大学院大学員の指導のもと、研究分野をサーベイできる」としている。
また、学習成果を測定するための方法として、在学生、修了生、派遣元企業に対するアンケート結果を活用していることは、大学の特色を生かした取り組みとして評価できる。今後は、このアンケート結果を検証するとともに、結果を活用して、教育課程・方法の改善・向上につなげることを期待したい。
以上のように、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している。
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教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、「教室会議」において議論し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。くわえて、集中的に議論が必要な事項に関しては「夏会議」「冬会議」で議論している。その結果を受け、「教室会議」は具体的な対応策を検討し、関連の委員会に改善指示している。さらに、外部有識者からなる「アドバイザリーボード」による点検を毎年行っており、二重の検証体制としている。
具体的な取り組みとして、情報セキュリティ分野の発展や変化を察知し、開講科目について「教室会議」等で議論したうえで、特設講義として開講していた科目を常設科目として開講するほか、これまでの常設科目を見直し、新規に科目を開講するなど、教育課程の向上に向けた取り組みを行っている。
以上のように、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが適切に行われているといえる。

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教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
目的に基づき、学生の受け入れ方針を次のように定めている。すなわち、博士前期課程においては、求める人物像を「これまでの専門分野に必ずしもとらわれず、
新しいテーマに関心があり、さまざまなバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨しながら、自己実現と社会貢献を目指す方々」とし、「情報社会に対する倫理観と問題意識、そして、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性」を重視し、「入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力」を入学前に求める能力としている。
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情報セキュリティ大学院大学

博士後期課程においては、求める人物像を「さまざまなバックグラウンドを持つ仲
間と切磋琢磨しながら、自己実現と社会貢献を目指す方々」とし、「情報社会に対する倫理観と問題意識、そして、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性」を重視
し、「入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力・研究能力」を入学前に求める能力として明示している。
学生の受け入れ方針は「学生募集要項」に掲載するほか、大学ホームページに公開しており、適切に明示している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集にあたり、オープンキャンパス、大学院説明会、入学相談会、常時説明会、出張説明会などを開催し、受験生が大学への理解を深める機会を多く提供している。例えば、オープンキャンパスでは、各研究室のポスター展示や教員・大学院
学生等による個別相談等を行い、学内の雰囲気や各研究室の活動内容を受験者に説明していることに加え、大学院説明会を対面（来校型）及びオンラインで実施し、大学職員が、カリキュラムの特色や育成人材像、通学プラン、入学者選抜情報等を説明している。そのほか、希望の日時と専任教員を指定し、その教員から直接研究
内容の説明を受けることができる常時説明会や、一定数以上のグループからの希望があった場合、随時教員を派遣して説明会や模擬講義を実施する出張説明会など、学生の受け入れに対してきめ細かに対応しているといえる。
また、2021 年度、2022 年度において企業・官公庁からの学生の受け入れ数が落ち込んだことに対して、「外部評価委員会」から「コロナ禍での制約された人的交流機会減少への懸念」が指摘された。その一方で、遠方から通学する社会人学生の通学負担の軽減を求める声があることから、人的交流機会を維持しながら効果的に授業運営を行う方法として、博士前期課程において特定曜日の選択科目をオンラインで開講するなどの取り組みを展開している。
また、入学者選抜に関して、「入試委員会」が募集要項の記載項目の精査、改定及び入学者選抜を実施する際の中心的役割を担っている。入学者選抜日程にはＡ～Ｅの５日程を設け、４月入学、10 月入学の学生を受け入れている。また、入学者の多くが職業を持つ社会人であることから、博士前期課程の選考方法として、面接、志願理由書、学業成績、小論文などによって審査を行う「一般入試」と、面接及び研究計画書によって審査を行う「社会人入試」を実施している。くわえて、博
士前期課程は２年制を基本としながらも、３年以上の実務経験を有する社会人を対象とした博士前期課程１年制プログラムの入学者選抜を上述の「社会人入試」と同様の方法で行っている。
４月入学者選抜については、博士前期課程【２年制】において「一般入試」「社
13

情報セキュリティ大学院大学

会人入試」さらに若干名の特待生Ⅰ（入学金以外免除）、特待生Ⅱ（入学金以外、半額免除）を選考する「博士前期課程【２年制】<特待生選抜>」を実施し、加えて、博士前期課程【１年制】、博士後期課程の入学者選抜を実施している。10 月入学者
選抜に関しては、博士前期課程【２年制】、博士前期課程【１年制】、及び博士後期課程の入学者選抜を実施し、職業を持つ社会人にも就学しやすい環境を提供している。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2021 年度、2022 年度においては、感染症対策を施したうえで対面での入学者選抜を実施したほか、入学者
選抜当日に対面での受験が不可能な海外在住の出願者については、出願時の申し出によりオンライン会議システムによる面接を可能とした。
これら入学者選抜に関する情報については大学ホームページにて公表している。
以上より、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制については、学生の受け入れ方針に基づいて制度や体制を整備し、公正な入学者選抜を適切に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
これまで定員未充足の状況にあったことから、この改善に向け、さまざまな措置を講じている。例えば、2015 年度より複数の高等専門学校と包括連携協定を結び、推薦入学制度の整備等に着手し、学生の確保に向けた活動を展開している。また、社会人学生の獲得については、2015 年度の「外部評価委員会」から「技術系の学生に対するリーダーシップ教育等、総合力の涵養」「広い人材の育成と尖った人材の育成」等の指摘を受け、2016 年 10 月入学者選抜より、４コースの改編を行う等の対策を講じ、「サイバーセキュリティとガバナンスコース」において、志願者が増加している。さらに、昨今の数理・データサイエンス・ＡＩ 分野の教育への期
待の高まりを踏まえ、2023 年度 10 月入学者選抜より、数理科学コースを「数理科学とＡＩコース」に改編している。くわえて、定常的な活動として企業・官公庁等への訪問を行い、2017 年度以降、新規に複数の組織より社会人学生の派遣を受けるに至っている。 新型コロナウイルス感染拡大期にあった 2020 年度、2021 年度
は、ＷＥＢオープンキャンパス、オンライン説明会、オンラインオープンキャンパ
ス、企業等へのオンライン訪問活動等を通じて、学生獲得のための広報活動を展開してきた。
このような取り組みの結果、収容定員に対する在籍学生数が増加し、概ね適切に定員管理を行っている。しかしながら、2022 年度入学者選抜においては入学定員が未充足な状況にあることから、引き続き学生の確保に向けた取り組みが期待さ14

情報セキュリティ大学院大学れる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関しては「学生募集小委員会」で、入学者選抜方法の適切性については「入試委員会」において検討し、「教室会議」に現状の報告や、提案を行っている。その内容を「教室会議」で議論し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。くわえて、集中的に議論が必要な事項に関しては「夏会議」「冬会議」で議論している。その結果を受け、「教室会議」は具体的な対応策を検討し、「学生募集小委員会」「入試委員会」に改善指示をしている。さらに、「アドバイザリーボード」による点検を毎年行っており、二重の検証体制のもと、点検・評価している。具体的な取り組みとして、「夏会議」において、学生受け入れ（募集）における成果指標（ＫＰＩ、ＫＳＦ等）の設定を検討している。今後、これを完成させ、定員充足に向けた要因分析に活用することを期待したい。
以上のように、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制方針として「教員・教員組織に関する方針と到達目標」を策定している。同方針においては「教員組織は、情報セキュリティの主要分野である、暗号、情報システム、法制度、マネジメントにおいて、実践的人材を育成できる教育
能力、および、高度な研究能力を継続的に有する専任教員で構成」することや、「情報セキュリティの最新動向に適合した教育研究を遂行するため、広く他大学教員、実務家、外部有識者、若手技術者を求め、客員教員として積極的に活用」し、「教員の構成については、特定範囲の年齢に偏ることないように留意するとともに、男女比構成に配慮」することを明示している。
大学が求める教員像は「教員・教員組織に関する方針と到達目標」において「本学の理念・目的を十分に理解し、実践的人材育成のための産学連携を推進できること」「教員自身の研究活動および学生の研究指導を通じて、国内外に通用する高度な研究成果を継続的に発信できること」としている。
さらに、到達目標を「暗号、情報システム、法制度、マネジメント、それぞれの分野において学生指導可能な専任教員を確保」や「産学連携による実践的人材育成
プロジェクトの企画・参画を推進」「学術的研究成果の発表件数を専任教員一人当15

情報セキュリティ大学院大学

たり平均４件／年以上」とし、「情報セキュリティの最新動向に詳しい第一線の技術者を客員教員等として招へいするとともに、優れた若手技術者を教育補助者として確保」するとしている。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
当該大学の教員組織は、専任教員、実務経験が豊富な兼任教授及び大学・企業の研究者で研究会・特別講義を担う連携教授で構成し、さまざまな研究教育を行っている。教授陣の専門性も多岐にわたり、情報セキュリティ技術の先端的研究者、トップマネジメント経験者、ＩＴ系企業のエンジニア、法学や倫理学の専門家らで構成し、産学の連携を強く推進する体制としている。これらは、当該大学の定める「大学院設置基準に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数」に沿った運用となっており、大学院設置基準の定める必要数を満たしている。
専任教員の年齢内訳は、50 歳以上が大半を占めており、教授陣の年齢層が高い傾向にあるものの、概ね適切である。
また、専任教員及び兼任教員の男女比率は、男性比率が高くなっており、「教員・教員組織に関する方針と到達目標」において「教員の構成については、特定範囲の年齢に偏ることないように留意するとともに、男女比構成に配慮します」と方針を示していることから、ジェンダーバランスについては、今後更なる改善を期待した
い。
以上より、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集については公募とし、学長が教授会において任用しようとする教員の担当分野及び教育研究内容を公表し、適任者の推薦を募るとしている。
教員の採用について、教授、准教授、講師、助教に求める資格は「情報セキュリ
ティ大学院大学専任教員選考規程」に、採用手続は「情報セキュリティ大学院大学
専任教員の選考方法に関する内規」にそれぞれ示している。例えば、教授の採用については、教授会で立ち上げられた選考委員会において、応募者の学歴、職歴、研究歴及び業績を審査し、適任と認められた場合は教授会で可否投票を行い、４分の３以上の賛成をもって理事長に推薦することを明記している。
教員の昇任について、「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書」に教員のキャリアパスイメージが示され、昇任審査における評価ポイント16

情報セキュリティ大学院大学と審査手続を示している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任を適切に行っていると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
情報セキュリティ大学院大学では、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）活動のひとつとして、「情報セキュリティ特別講義」を活用している。情報セキュリティに関する各界からの専門家の講師を招き、リレー方式で最新の技術動向を紹介しており、博士前期課程の学生を対象に開講していると同時に、教員の出席も推奨している。例えば、2021 年度においては、毎回複数名の教員が出席している。また、情報セキュリティに関するテーマを扱うワークショップ「ＩＳＳスクエアワークショップ（水平ワークショップ）」を年３～４回開催し、直近３年間の統計では約半数の教員がこれに参加している。
また、ＦＤ活動の一環として、全授業を対象としたアンケート調査の実施、全専
任教員が出席する年２回のＦＤ会議（夏会議、冬会議）の開催、日本学術振興会が提供する研究倫理を学ぶ e-learning コースの定期的な受講等、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けたＦＤ活動を実施している。
教員の研究活動等の諸活動の活性化を図る取り組みとして、学術的研究成果を「査読付き論文、著書、４頁以上の国内研究会および国際会議の予稿」と定めた上
で、「教員・教員組織に関する方針と到達目標」において、「学術的研究成果の発表
件数を１年間で一人当たり平均４件／年以上とする」ことを到達目標として定めている。また、すべての教員は、毎年、大学に教育活動、研究活動、社会貢献活動などの業績を報告し、これに基づき年度ごとの学術的研究成果の発表件数を算出することで、組織としての活動実態の把握を行っている。
以上のように、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に適切につなげているといえる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関して、「教室会議」において議論し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。くわえて、集中的に議論が必要な事項に関しては「夏会議」「冬会議」で議論している。その結果を受け、「教室会議」は具体的な対応策を検討し、関連の委員会に改善指示している。さらに、外部有識者からなる「アドバイザリーボード」による点検を毎年行っており、二重の検証体制としている。
具体的な取り組みとしては、求める教員像に「広く他大学教員、実務家、外部有
識者、若手技術者を求め、客員教員として積極的に活用する」ことを明示している
17

情報セキュリティ大学院大学

ことから、新設した科目において、情報セキュリティの最新動向に適合した教育研究を遂行するため、客員教員を他大学より招へいしている。
以上のように、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針として、学生一人ひとりが学習に専念するとともに充実した学生生活を送り、個々の資質・能力を十分に発揮して所期の目的を達成することができるように「教員と職員が一致協力して学生の就学状況を把握し、必要とする修学支援を実施する」等の７点を明示している。この方針に基づき「学業不振等による退学率 10％未満」「新卒学生の内定獲得率 100％」の２項目を到達目標としており、大学ホームページに掲載し、周知を図っている。また、入学オリエンテーション時に「履修上の注意事項」を配付し、文書内にて、各種相談事項の窓口（担当者）を紹介している。
以上のように、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する方針を適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
方針に基づき、学生支援を行っている。修学支援については、学生の就学状況を指導教員が常に把握するように努め、事務局と協力して、適宜面談等にて対応している。
経済的支援については、法人による貸与型の奨学金制度を整備し、日本学生支援機構による奨学金も利用できるようにしているほか、社会人学生の経済的支援として、厚生労働省の教育訓練給付金制度を利用可能としている。また、優秀な学生の確保及び研究意欲の向上のために、貸与型の奨学金に加え、給付型の奨学金に準じたものとして外部資金を活用したティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という）、リサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という）制度を設置し、学内での教育研究活動の中で在学生を雇用できる体制を整備し、支援している。これらの経済的支援については、大学ホームページ及び「学生情報サービス」で公表し、周知している。
生活支援については、非常勤のスクールカウンセラーを雇用しており、メンタルヘルスに関する相談を可能としているほか、学生の心的負担の軽減を目的に、平日
18

情報セキュリティ大学院大学の夕方にカップ飲料の販売機を無料開放した「weekday teatime」を設けて研究の息抜きの場、学生間の意見交換の場として提供している。また、各種ハラスメントの防止については「情報セキュリティ大学院大学ハラスメント防止に関する規程」に基づき「学生情報サービス」等を通じて学生・教職員への周知と防止意識の徹底を図っている。
進路支援については、教員と事務職員が連携し、学部から進学した学生を主な対象として、就職活動を支援するための相談及び情報提供を行っているほか、同窓会主催による就職相談会を開催している。また、専任教員を含む大学卒業生が実行委員となり「IISEC Alumni Reunion」と称する会合を開催している。この会合は社会で活躍する複数の卒業生による講演会と懇談会を中心に構成し、在学生が修了後のキャリアイメージを形成する貴重な機会となっている。
以上のように、学生支援に関する大学の方針に基づき、学生支援の体制を整備
し、適切に支援している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「教室会議」「夏会議」「冬会議」等で定期的に点検・評価及びその結果に基づく改善に取り組み、「点検・評価・内部質保証委員会」に報告している。さらに同委員会及び同ワーキンググループにより実施した在学
生・修了生・企業等のアンケート結果や「外部評価委員会」からの指摘事項を「教室会議」等で報告するとともに改善策を検討している。例えば、2019 年度に開催した「外部評価委員会」から「学業不振や研究に行き詰った学生が生ずることを減らし、研究の幅を広げるため、各学生の指導教員を主と副の２名体制にするのはどうか」との指摘を受け、その結果、「教室会議」での議論を重ね主研究指導員に加え、学生ごとにメンター教員を割り当てることを決定している。
以上のように、学生支援の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究環境の整備に関する方針として、「産学連携により実践的人材育成」「外部機関と連携して、サイバーセキュリティの先端的研究」を推進し、「実践的人材育成および先端的研究を推進するための人的支援体制」の整備、「先端的研究を推進するため、学術的情報サービス（オンラインメディア利用環境）の改善や「研究19

情報セキュリティ大学院大学

倫理を遵守するための体制を整備し、論文のねつ造やデータの改ざんなど研究活動の不正の防止」に努めることを明示している。
また、これらの方針に基づき到達目標として産学連携による実践的人材育成プ
ロジェクトや外部研究開発機関と連携した、サイバーセキュリティの共同研究への参画に加え、「実践的人材育成および先端的研究を推進するため、ＴＡ・ＲＡを拡充するとともに、若手技術者を登用」することなどを定めている。
教育研究等環境に関する方針と到達目標については、学内の共有フォルダに格納し、教職員へ周知を図っている。
以上のように、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境については、教育研究環境整備の方針に基づき、ネットワーク実
習室、大学院生研究室、図書室等を設置している。大学院生研究室は専任教員とのコミュニケーションを活発に行えるように専任教員の研究室のすぐ下のフロアに設置するなど配慮している。特に、マルウェアなどデリケートな技術に関する研究を行うためのプロジェクトスペースを確保して、安全を期して先端的な研究を行っている。
校地、校舎の面積は、大学設置基準を満たしている。
施設、設備等の安全及び衛生に関しては、法人総務部が取りまとめる「衛生委員会」のメンバーとして事務局担当者を配置し、月に１回実施される会議に参加し、学内に情報共有する体制としている。また、同委員会では新型コロナウイルス感染症に関する対応を取るほか、監視カメラを学内に複数設置し、定期的な防犯訓練を実施することで安全及び衛生の確保を図っている。
キャンパス環境の形成については、学生からの要望を聞き取ることできめ細かな対応を取っている。具体的には、教務システム「Unipa」の導入による情報イン
フラストラクチャーの拡充や、福利厚生施設の利用等を行っている。
情報セキュリティに関する教育研究を行うため、ネットワーク実験室を設けており、遠隔授業に対応した設備も整備している。ネットワーク実習室以外でも学生専用無線ＬＡＮによるインターネット接続を確保しており、希望する学生にはノートパソコンを貸与するなど経済的な負担に対する配慮も行っている。
情報倫理については、教員や学生が教育研究の一環でマルウェアを用いる場合に「情報倫理セキュリティ委員会」の許可を必要とするほか、加害の防止、被害の防止という点から、最先端の攻撃、防御、検知に関する授業科目(「情報セキュリ
ティ技術演習Ⅰ」)を設けている。さらに、授業科目として、「セキュア法制と情報20

情報セキュリティ大学院大学

倫理」、情報セキュリティ輪講 I 情報セキュリティ特別講義などを通じて、全教員、全学生が情報倫理に関する意識を持つよう取り組んでいる。
以上のように、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
十分な数の蔵書をもつ図書室を整備している。神奈川県内の大学院による学術交流協定等を通じて他大学の資料へもアクセスできるよう配慮している。また、４つのオンライン電子ジャーナルを契約し、利用できるようにしており、教員、学生数を考慮すると十分整備しているといえる。資料が電子媒体としてインターネッ
トを通じて得られるようになった昨今の事情や、大学における研究分野が情報セ
キュリティであることから電子媒体の利用が主であり、オンライン電子ジャーナルの使い方の講習会を行うなどの対応もしており、施設環境を概ね整備しているといえる。一方で、前回の大学評価（認証評価）の結果において努力目標として提言されている、司書の資格をもつ専門職員の配置に関しては、学長を中心に代替案を検討していることから、今後、オンライン化など時代環境に即した体制の構築が期待される。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方を、学則において「情報セキュリティ分野に係る学術の理論および応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与すること」と定めている。教員の研究に対しては、経常研究費を支給しており、産学連携や外部資金の導入を推進、サポートする体制として、「産学公協力委員会」を設置している。
研究機会の確保については、サバティカル制度を採り入れている。また、教務が研究時間確保の妨げにならないように各年度で共通学務等の役割分担を定め、研究時間を圧迫しないよう配慮しているほか、教員や学生の研究スペースを十分確保している。くわえて、教員のサポートを行うため、ＴＡやＲＡを毎年数人程度雇用している。
以上のように、研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「情報セキュリティ大学院大学における研究倫理教育規程」において、「公正な21

情報セキュリティ大学院大学

研究、研究成果の発表、法令の遵守、不正疑惑への説明責任は研究者の責任」と定
め、倫理教育の受講と研究資料の保管を義務づけている。くわえて、「研究倫理教育の実施内規」を定めて、博士前期課程学生の必修講義「情報セキュリティ輪講 I」の初回に倫理教育を実施している。この講義は教員も受講しており、組織的な対応を行っている。
また、教育研究活動全般における不正行為等に関する申立に対処するため「情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会規程」を定め、教職員のみならず学生からも匿名で申立が可能なように申立窓口を設置し、「学生情報サービス」システムに情報を掲載することで情報倫理の遵守に努めている。そのほか、研究費不正を防止するために「情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等取扱いに関する規程」を定め、同時に不正防止計画を策定している。
以上により、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境の適切性については、「教室会議」において議論し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。くわえて、集中的に議論が必要な事項に関しては「夏会議」「冬会議」で議論している。その結果を受け、「教室会議」は具体的な対応策を検討し、関連の委員会に改善指示している。さらに、「アドバイザリーボー
ド」による点検を毎年行っており、二重の検証体制としている。具体的には、洋雑誌オンラインジャーナルの購入の検討を行ったほか、研究倫理教育の受講状況の確認についても「教室会議」で行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが適切に行われているといえる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「産学官公連携ポリシー」として産学連携・大学間連携について「社会が求める
情報セキュリティ人材を育成するために、産学官公各機関との協働により、現実のセキュリティ課題解決を図るための教育体系を構築し、社会貢献と情報セキュリ
ティ教育の高度化に寄与」すること、「国内外の情報セキュリティ技術や管理手法に関する先端的な研究や動向調査による社会貢献を進めるために研究所を設置
し、学外諸機関との共同研究や連携した取り組みを通して、社会の発展への寄与」
22

情報セキュリティ大学院大学することなど、４点を定めている。同方針は大学ホームページにて公開している。
また、外部資金の導入や研究者の受け入れを積極的に行うため、「情報セキュリ
ティ大学院大学産学公協力委員会規程」を定め、「産学公協力委員会」を設置している。さらに、教育研究活動の活性化と社会への貢献を促進するために、「情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程」や「情報セキュリティ大学院大学学外機
関等共同研究取扱規程」を定め、学外機関との受託研究や共同研究の取り扱い方針を示している。くわえて、「情報セキュリティ大学院大学非常勤教職員に関する規程」や「情報セキュリティ大学院大学非常勤研究員受入内規」では、連携教員や客員研究員、受託研究員の役割を定め、学外からの教員・研究員の受け入れについて明示している。
また、学則で「公開講座を開設することができる」と明記し、地域社会への貢献のために大学講座を提供することを規定している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携による教育研究の推進として、文部科学省の「平成 19 年度先導的ＩＴ
スペシャリスト育成推進プログラム」に採択され、「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」（ＩＳＳスクエア）を 2008 年度より開設し、
ＩＳＳスクエアシンポジウムやワークショップ等の開催、情報セキュリティ関連の高度な専門知識を有する研究開発者の招へい等を実施している。
また、情報セキュリティの実践力を有するＩＴ人材の不足により、情報科学技術
分野の質の高い人材を多く輩出することや、すでに社会において同分野で活躍している人材の生産性を高めるための学び直しの実施といった社会的要請を踏まえ、これまで継続して取り組んできた「分野・地域を超えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」事業を継続するとともに、既に情報セキュリティ分野で活躍する社会人の学び直しに特化した実践的な複数の短期プログラムを提供する「enPiT Pro Security（ProSec）」へと発展させている。当該プログラムでは、地域の団体・官庁・企業と連携して、実務家教員による演習授業を多く採り入れた実
践的な教育を提供しており、同分野の専門的な教育研究活動を展開する大学として、これらの事業・プログラムの拠点となり、わが国の情報セキュリティ分野の先端的な取り組みを牽引し、多様な実務現場で情報セキュリティリーダーを担う経
営層・最先端の技術者等の人材の育成を目指して取り組んでいることは高く評価できる。
地域との連携については、神奈川県や横浜市と連携した研究会や産学官の連携強化、参加者の知識・技能の研鑽促進とサイバー空間の脅威に対する対処能力向上を目的としたＣＴＦコンテストの開催などの地域交流活動を多く実施しているこ23

情報セキュリティ大学院大学とに加え、自治体からの講師派遣要請や見学要望にも常時対応している。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、社会へ還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程」に基づき、「産学公協力委員会」を設置し、「民間等との共同研究及び受託研究に関すること」「共同研究員及び受託研究員等の受入れに関すること」「奨学寄附金その他の寄附の受入れに関すること」「その他産学協力に関すること」を審議事項と定め、社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価を行い、「点検・評価・内部質保証委員会」に報告している。その結果を受け、「点検・評価・内部質保証委員会」では、「産学公協力委員会」の活動について定期的に点検・評価を行い、「教室会議」で具体的な改善策を検討及び決定しているほか、「外部評価委員会」「アドバイザリーボード」へ報告している。
「教室会議」の議論を経て連携教員の男女構成比率について改善するなど改善を図った事例もある。また、社会連携 ・社会貢献の取り組みの一環として実施しているＩＳＳスクエアワークショップ （水平ワークショップ）の運営にあたり、連携教授と教員側が適切に連携できるよう、ワークショップ担当教員については年度ごとに見直しを行いながら、「教室会議」で決定し割り当てている。

＜提言＞
長所
１）情報セキュリティの実践力を有するＩＴ人材の育成に向けた「分野・地域を超えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」事業を継続するとともに、既に情報セキュリティ分野で活躍する社会人の学び直しに特化した実践的な複数の短期プログラムを提供する「enPiT Pro Security（ProSec）」へと発展させている。
同分野の専門的な教育研究活動を展開する大学として、これらの事業・プログラムの拠点となり、わが国の情報セキュリティ分野の先端的な取り組みを牽引し、多様な実務現場で情報セキュリティリーダーを担う経営層・最先端の技術者等の人材の育成を目指して取り組んでいることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
24

情報セキュリティ大学院大学

大学の管理運営方針として、「情報セキュリティに特化した制度的高等教育機関
としての社会的責任を果たすため、新しい時代に対応できる柔軟な感覚と確かなビジョンを持ち、学長のリーダーシップの下、小規模大学院ならではの機動力と風通しの良さを生かした全学的なガバナンスを確立して継続的な教学改革と研究の発展に取り組み、健全な管理運営を行う」ことを定めている。
また、管理運営方針のもと、法人の中期計画を踏まえ、開学 20 周年に向けた大学院部門として、情報セキュリティ分野における高度な専門技術者や実務家、創造
性豊かな研究者を育成することを目標として、「産官学連携による教育・研究活動の推進」など４項目に加えて、認証評価機関から受けた指摘に対して、改善に向けて取り組むことを明確にするため、「アドミッションポリシーに適合した学生の確保」を追加した５項目を重点施策として掲げている。
管理運営方針及び重点施策は大学ホームページで公表しており、適切である。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
管理運営方針に基づき、学生の入学や修了、学位の授与のほか教育研究活動に関する重要事項について、学長が意思決定を行うことを定め、その際には、「情報セ
キュリティ大学院大学教授会規程」に基づき、審議・議決し、意見を述べる機関として教授会を置いている。また、教授会において各種審議を合理的に行うために、「情報セキュリティ大学院大学教室会議規程」に基づき全教員参加型の「教室会議」や各種委員会（教務委員会、入試委員会、点検・評価・内部質保証委員会、企画委員会等）が問題点の整理及び教授会に提案する最終素案の検討を行っている。
学長の選出は、「情報セキュリティ大学院大学学長選考規程」に基づき、「情報セ
キュリティ大学院大学学長候補適任者選考委員会」が学長候補適任者を理事長に推挙し、理事長は教授会の意見を聞き、候補者の中から学長を任命している。
研究科長の選考は、「情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程」に基づき、教授会の議を経て学長が行う。研究科長の権限は、「情報セキュリティ大学院大学
情報セキュリティ研究科長のつかさどる事項に関する内規」に基づき、「研究科長
は、学長の命を受けて教育研究に関する公務をつかさどる」とし、「学位論文等の受理に関する事項」「教室会議の運営に関する事項」等 10 の項目を定めている。
大学は、学校法人岩崎学園の１組織であることから、大学運営の最も基本となる
学則、予算、事業計画や組織の長である学長の任免については、法人の評議員会に諮問した上で、学園理事会で審議している。学園理事会の構成員である学長は、学園理事会に出席し、大学の現状報告等を行うなどして連携協力関係を結んでいる。
危機管理の対策として、大学運営に関わる法令等の遵守に努めており、競争的資25

情報セキュリティ大学院大学

金や予算使用の不正行為を防止、特に個人情報保護の観点から個人情報保護方針を大学ホームページに公開し、各種情報を適切に管理する体制を整備している。
これらのことにより、大学運営方針に基づき、大学運営は適切に行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
大学の予算は、学園理事会が決定し、研究科長が中心となり当該年度の事業計画
や例年の履行状況、前年度からの改善等を勘案して予算編成を行っている。また、予算の執行に関する管理については、大学院事務局に加え、学園本部経理財務部においても行い、予算執行に対する二重の確認体制を整えている。
予算執行に伴う効果の分析と検証については、学長等役職者で構成している「企画委員会」及び「点検・評価・内部質保証ワーキンググループ」が行っており、法人傘下の各校の部門予算策定及び予算執行の適切性については、法人統括部長を構成員とする「経営管理委員会」において、精査・検証を行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に関わる組織として、「大学院事務局」を設置し、大学の運営と教育研究活動のサポートを行っている。業務を遂行するにあたっては、教育研究を担う情報セキュリティ研究科と法人本部の事務組織である「総務部」「経営企画部」「施設管理部」「経理財務部」が密接に連携協働し、運営している。
業務内容の多様化への対応及び大学運営における教員と職員の連携強化を目的として、大学院事務局代表者１名が、教授会、「教室会議」に参加して、審議に必要な情報の提供や決定事項の担当者へのフィードバックを行うとともに、その他教学組織が主催する各種委員会に委員として参画することで、事務組織と教学組
織が一体となって運営に携わる体制を整えている。
大学院事務局職員の採用・昇格等については、「岩崎学園教職員就業規則」その他諸規程に則り、法人共通の評価指標により人事考課を行い、業務評価及び処遇改善に反映している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るために、担当業務や経験年数に応じ、学園本部や所属長等の指示に基づき、又は自主的に学内外の研修機会等を利用している。新型コロナウイルス感染症感染拡大期の 2020 年度より「岩崎オンラインアカデミー」というオンライン講座を開設し、年間を通じて、業務に役立つ26

情報セキュリティ大学院大学

スキルや教養を広げる機会を提供している。さらに、学園理事長及び幹部職員からグループとしてのミッション、中期計画の進捗状況、各学校部門への役割・期待等について説明する「期初業務運営方針発表会」を年初に全教職員参加で行い、組織構成員としての目標を共有し、当事者意識や事業継続という観点での危機意識の醸成という点で効果的な研修となっている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学園の監査体制については、法令に基づき監事と公認会計士との十分な連携のもと、監事による監査及び会計監査人による監査を行っている。
内部監査については、大学院事務局担当者と学園経理財務部がそれぞれに確認
し、予算を適正に執行できるように管理している。科学研究費補助金においては、
日本学術振興会が求める通常監査、特別監査を実施し、厳正な資金の管理を行っている。
管理運営の適切性について、教授会及び「教室会議」が責任主体となって点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を行っている。さらに「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」において集中的に議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。また、３年ごとに行う「外部評価委員会」においても大学運営について評価を行っており、同委員会において 2022 年に大学運営にかかる今後の中・長期の成長戦略の策定が不可欠との指摘を受けたことから、「企画委員会」「点検・
評価・内部質保証ワーキンググループ」を中心に中期計画の精査を行っている。また、学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査を行っている。理事会においては、事業計画とその達成状況についても、法人役員よりさまざまな指摘事項、意見が付され、大学の全般的な活動
状況、大学運営状況の適切性について定期的な検証としている。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
学園創立 100 周年を迎える 2027 年に向け、2020 年に中期事業計画「OneIwasaki2027」を策定している。同中期事業計画において明示している法人の数値
目標の実現に向け、過年度実績を踏まえて 2022 年度から開学 20 周年を迎える 2024
年度までの３年間の中期計画と教育・研究の面から科学研究費補助金、受託研究や奨学寄付金等の目標金額等を示した「2022-2024 年度中期財政計画目標」を策定し、前年度の達成状況を踏まえつつ目標値の見直しを行うこととしている。
27

情報セキュリティ大学院大学

ただし、上記の財政計画目標については、目標金額は示しているものの、財務関係比率等の数値目標が示されていないため、より具体的な数値目標を含む中・長期の財政計画を策定することが求められる。今後は、2024 年度までの達成見通しを踏まえて 2025 年度より比率の目標値について設定することを検討しているため、着実に取り組むことが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理・工学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門については、人件費比率は高く、事業活動収支差額比率は低い状況が続いているものの、教育研究経費比率は高くなっている。法人全体では、人件費比率は平均よりも低く、事業活動収支差額比率は継続して平均を上回っているものの、教育研究経費比率は低い状態が続いている。一方で、貸借対照表関係比率はいずれも概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準を維持している。法人全体への依存度が高い財務状況であるものの、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2021 年度
は、科学研究費補助金の件数及び獲得金額ともに減少している。中期計画に「構成員の自覚を促すこと」「科学研究費補助金への積極的な応募」に取り組むことを示しているため、これらの実行策を具体化し、成果につなげることが望まれる。
以上

28

情報セキュリティ大学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人岩崎学園寄附行為
人材を育てる：学校法人岩崎学園
情報セキュリティ大学院大学学則
情報セキュリティ大学院大学 大学概要トップ－学長挨拶
情報セキュリティ大学院大学 大学案内パンフレット 2021-2022
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科「育成する人材像・修了後の進路」
A Message from the President - INSTITUTE of INFORMATION SECURITY
新入生オリエンテーション プログラム（2022 年 4 月 6 日実施分）「大学院の方向性（2016 年 3 月 25 日冬会議資料）
アドバイザリーボード資料（2017 年 10 月 6 日実施分プログラム、説明資料）
アドバイザリーボード資料（2018 年 10 月 12 日実施分、説明資料）
アドバイザリーボード資料（2019 年 10 月 11 日実施分、説明資料）
アドバイザリーボード資料（2020 年 10 月 23 日実施分プログラム、説明資料）
2019 年度情報セキュリティ大学院大学外部評価委員会議事録（案）2019 年外部評価委員意見集約
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2019 年度第 11 回）議事録（2019 年 9 月 25 日実施分）
2022 年外部評価委員意見集約
2022 事業計画の進捗確認と外部評価委員会からの指摘事項の検討（2022 年 9 月 5 日 夏会議資料）
2022 事業計画の進捗確認と外部評価委員会からの指摘事項の検討(別紙)（2022 年 9 月 5 日夏会議
資料）
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク入会審査結果通知書
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク会員一覧
学園中期事業計画説明会資料（2020 年 10 月 28 日オンライン開催）
2021 年度 期初業務運営方針発表会 資料（2021 年 4 月 5 日開催）
学校法人岩崎学園 中期計画（2020 年度～2022 年度）
岩崎学園 令和 3 年度事業報告書
IISEC 中期計画（案） 2020-2024
情報セキュリティ大学院大学内部質保証に関する方針
情報セキュリティ大学院大学教室会議議事録（2016 年 3 月 9 日、内部質保証に関する方針が起案された回）
情報セキュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会規程
情報セキュリティ大学院大学内部質保証システム(概念図)
情報セキュリティ大学院大学 教室会議規程（内規含む）
情報セキュリティ大学院大学 アドバイザリーボード
情報セキュリティ大学院大学 アドバイザリーボード設立趣意書
第 8 回アドバイザリーボードのご意見とその後について
IISEC 組織図（2022 年 10 月 1 日現在）
2022 学務役割分担案（20220907 更新）
情報セキュリティ大学院大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
情報セキュリティ大学院大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
情報セキュリティ大学院大学 博士前期課程 アドミッションポリシー
情報セキュリティ大学院大学 博士後期課程 アドミッションポリシー
情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果
2019 年度冬会議「2 年制 M と 1 年制 M の単位数見直し」の議事メモ 確定販i情報セキュリティ大学院大学ウェブサイト「カリキュラムの特色・科目一覧」
改善報告書検討結果（情報セキュリティ大学院大学）（2021 年 3 月 24 日）
情報セキュリティ大学院大学 教育・研究環境に関する学生アンケート 2021 年度実施結果(2022 年
2 月 14 日(月)～2022 年 3 月 4 日(金))【修了生(修了後 3 年未満)】情報セキュリティ大学院大学 教育・研究環境に関する学生アンケー
ト 2021 年度実施結果（2022 年 1 月 5 日(水)～1 月 31 日(月)）情報セキュリティ大学院大学 情報公開ページ（教育情報の公表、自己点検・評価結果、学園財務
情報へのリンク含む）
岩崎学園 財産目録
岩崎学園 貸借対照表
岩崎学園. 収支計算書
岩崎学園 令和 3 年度監事監査報告書
大学ポートレート 情報セキュリティ大学院大学
2022 外部評価委員会説明資料外部評価委員会資料
改善報告書 （評価申請年度 2016(平成 28)年度）
アドバイザリーボード議事録 第 18 回(案)３

教育研究組織情報セキュリティ大学院大学大学概要トップ
情報セキュリティ大学院大学ウェブサイト情報セキュリティ研究科「教員紹介」
大学データ集（表 34）「１ 事務組織」
情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所ウェブサイト「ホーム」
情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所ウェブサイト「メンバー」
情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所ウェブサイト「プロジェクト」
情報セキュリティプロ人材育成短期集中プログラム（ProSec）Non-Degree Program
情報セキュリティ大学院大学 2022 年度夏会議 議事録(2)2022 年度教務スケジュール表
アドバイザリーボード資料（2022 年 10 月 21 日分プログラム、説明資料）

４

教育課程・学習成果

情報セキュリティ大学院大学学位規則
履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2022 年 4 月）
ウェブサイト「モデル履修プラン」
ウェブサイト「目的別カリキュラム活用パターン」(2022 年度 4 月入学者用)先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム(情報セキュリティ)履修登録について(2022 年 4 月 6 日ガイダンス資料)
enPiT-Security の概要(2022 年 4 月 6 日ガイダンス資料)
情報セキュリティ大学院大学履修要項 2022
情報セキュリティ大学院大学 大学案内デジタルパンフレット 2022-2023
ウェブサイト「情報セキュリティ心理学」シラバス
ウェブサイト「実践的 IoT セキュリティ」シラバス
2022 年度前期講義アンケート集計結果(教室会議資料 22-10-5)
博士前期課程(2 年制)の修士論文作成に関するスケジュール(2022 年度分)
博士前期課程(1 年制)の特定課題研究報告書作成に関するスケジュール(2022 年度分)
博士後期課程の博士請求論文作成に関するスケジュール(2022 年度分)
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科履修規程2022 年度後期履修手続等（前期成績評価レポート配布含む）について
IISEC アセスメント・プラン策定について (教室会議資料 21-13-1 別紙(2))
情報セキュリティ大学院大学アセスメント・プラン案 Ver2 (教室会議資料 22-11-2)
学習成果の測定に関するお願い(2021 年度第 1 回冬会議資料 2021 年 12 月 12 日)
DP の達成項目と目安(2021 年度第 3 回冬会議資料 2022 年 3 月 5 日)
情報セキュリティ大学院大学アセスメント・プラン案 Ver3 (教室会議資料 22-22-2)
情報セキュリティ大学院大学 アセスメントプラン
学位論文審査基準
1 年制 M、2 年制 M の課程修了所要単位数、M カリキュラムの見直しについて，2019 年度冬会議資料，2020 年 2 月 26 日
博士前期課程の研究指導に関する新設科目のシラバス案(教室会議資料 20-14-3)
博士前期課程の研究指導に関する新設科目等のシラバス案(教室会議資料 20-15-3)
情報セキュリティ大学院大学学則の変更の事由及び時期を記載した書類(第 270 回教授会資料)ii

【2023 年 3 月修了予定者対象】修士論文中間発表会について【2023 年 3 月修了予定者対象】特定課題研究報告書中間発表会について
博士請求論文予備審査会について(2023 年 3 月修了予定)
修士論文審査会および最終試験について（2022 年 9 月修了）
特定課題研究報告書審査会および最終試験について（2021 年 3 月修了）
事務局関連報告およびご依頼（2021 年 4 月 14 日教室会議資料）
大学院単位認定申請書
入学前の既習得単位の認定について（情報セキュリティ大学院大学教授会（第 280 回）事務局資料）
2022 年 7 月博士請求論文予備審査評定表
情報セキュリティ大学院大学教育・研究環境に関する アンケート(派遣元企業等)（2022 年）
５

学生の受け入れ2022 年度(4 月入学)情報セキュリティ研究科 博士前期課程[2 年制] 学生募集要項
2022 年度(4 月入学)情報セキュリティ研究科 博士前期課程[1 年制] 学生募集要項
2022 年度(4 月入学)情報セキュリティ研究科 博士後期課程 学生募集要項
情報セキュリティ大学院大学入学者選抜規程
教育情報の公表
2022 年 4 月入学 博士前期課程 【２年制】＜特待生選抜＞ 入試概要
2015 年度第三者評価（外部評価）委員意見集約
博士前期課程合格者の 4 コース別志願実績推移
数理科学コースのコース名変更について（2022 年 6 月 8 日教室会議資料）
博士前期課程（M） 企業派遣学生入学実績（2004.4-2022.4）
情報セキュリティ大学院大学 WEB オープンキャンパスランディングページ
情報セキュリティ大学院大学イベント情報一覧ページ(2020 年)
情報セキュリティ大学院大学イベント情報一覧ページ(2021 年)
2021 年度冬会議（2022 年 3 月 5 日実施）
「来年度開講形態」議事メモ「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」結果報告（2021 年２月 16 日、一般社団法人 日本経済団体連合）
大学院（情報セキュリティ研究科）説明会資料（2022 年 5 月 28 日オープンキャンパス）外務省技術系区分採用案内（2022 年 5 月）

６教員・教員組織

情報セキュリティ大学院大学の求める教員像、教員組織の編制方針
情報セキュリティ大学院大学教員募集要項（例）：2021 年度社会科学系教員公募
情報セキュリティ大学院大学教授会規程
情報セキュリティ大学院大学教務委員会規程
情報セキュリティ大学院大学入試委員会規程
情報セキュリティ大学院大学企画委員会規程
2022 年度第 3 回 点検・評価・内部質保証 WG 打ち合わせ（11 月 2 日）メモ
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2022 年度第 14 回）議事録
情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程
情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規
情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書
学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程
情報セキュリティ大学院大学定年規程
男女共同参画局（2021）, 男女共同参画白書令和 3 年版, 第 2 節 研究分野における男女共同参画
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科における授業担当教員および課程担当教員に関する内規情報セキュリティ大学院大学客員教員の選考に関する規程
講義アンケート用紙例「情報セキュリティ心理学」
2022 年度夏会議「前期の振り返り（授業評価、新研究指導体制の履行状況等についての意見交換
他）」議事メモ
情報セキュリティ大学院大学 2022 年度夏会議 議事録(4)
科目「情報セキュリティ特別講義」の 2021 年度実施結果
ISS スクエア水平ワークショップ開催リスト
大学データ集（表 18）「専任教員の教育研究・業績」
2022 年度授業科目時間割（案）（情報セキュリティ大学院大学教授会（第 296 回）事務局資料）
情報セキュリティ大学院大学教授会（第 296 回）議事録

iii

７

学生支援

学生の支援に関する方針
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2015 年度第 9 回）議事録（2015 年 8 月 26 日）
令和 4 年度（4 月入学）岩崎学園奨学生応募要項
日本学生支援機構(JASSO) 奨学金説明会について(2022 年度) ※資料掲載ページ※
日本学生支援機構(JASSO)奨学金説明会について(2022 年度) ※開催案内文書※
TA・RA 制度（博士前期・博士後期）【1 月 23 日(土)17 時より】学長主催オンライン新年会の開催について
オンライン修了記念パーティについて【4 月 3 日(土)18 時 30 分より】在学生・新入生オンライン交流会の開催について
新型コロナウイルスワクチンの接種について（希望者対象）
新型コロナウイルスワクチン【追加接種(3 回目)】接種について
メンタルヘルス相談窓口について
情報セキュリティ大学院大学ハラスメント防止に関する規程
セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント防止のために
セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
求人関連【3 月 17 日(木)18 時～19 時】IISEC・ISC 在学生＆入学予定者限定「セキュリティ業界オンライン
セミナー」
IISEC Alumni Reunion 2022
「教育訓練給付金制度について」厚生労働省ホームページ
一般教育訓練講座指定等通知書
IISEC 情報インフラの課題と今後の計画概要（2022 年 10 月 12 日 教室会議資料 22-12-7）
2019 年度冬会議（2020 年 2 月 26 日実施）資料 テーマ 2
情報セキュリティ研究科における研究指導方針について
収容定員に対する在籍学生比率および年間退学者数の推移（2011－2021 年度）
就職希望学生の就職内定率（2005－2021 年度）

８

教育研究等環境

教育研究等環境の整備に関する方針および到達目標 (2015 年度教室会議資料 15-11-7)
情報セキュリティ大学院大学校舎見取り図
プロジェクト室(702 室)の安全管理(案)、(2017 年度教室会議資料 17-12-3)【重要】10 月 1 日からの校舎開館時間と事務局対応時間について
IISEC メール・Web アクセス・Zoom 遠隔講義の準備 (オリエンテーション配布資料（電子版）2022
年 4 月）
Google Classroom へのアクセス方法 (オリエンテーション配布資料（電子版）2022 年 4 月）
2022 年度後期授業の開講形態について(一覧)（10 月 4 日現在）
情報セキュリティ技術演習を履修する方へ (2022 年 5 月 6 日更新)
情報機器・ネットワーク周辺について (オリエンテーション配布資料（電子版）2022 年 4 月）
福利厚生施設利用規程類
岩崎学園 情報セキュリティ大学院大学 東京オフィスについて
東京オフィスでの遠隔受講について
IISEC 東京オフィス 2022 年度 OBOG 利用状況
図書室について(オリエンテーション配布資料（電子版）2022 年 4 月）
神奈川県内大学院学術交流協定
修士論文貸出台帳
情報セキュリティ大学院大学学生情報サービス「学術コンテンツ」
LexisNexis 利用講習会資料
情報セキュリティ大学院大学教育・研究環境に関する学生アンケート 2021 (質問票)(2021 年度教室会議資料 21-16-2)
情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程
情報セキュリティ大学院大学サバティカル制度規程
情報セキュリティ大学院大学サバティカル制度の運用に関する内規
教育補助業務従事者（TA）規程
研究補助業務従事者（RA）規程
２０２１年度 TA・RA・パートタイマー 一覧表
情報セキュリティ技術演習 I の TA 募集について
情報セキュリティ大学院大学における研究倫理教育規程
研究倫理教育の実施内規iv

情報セキュリティ大学院マルウェアに係る研究に関する規程
情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会規程
情報セキュリティ大学院大学学生情報サービス「申立窓口」
情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等取扱いに関する規程
情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等の不正防止計画
研究不正防止に関する誓約書
2021 年度洋雑誌購読案(2021 年度教室会議資料 21-16-3)
2022 新入生指導教員メモ
研究倫理教育の受講状況等について(2021 年度教室会議資料 21-14-2)
情報セキュリティ委員会議事録案(2022 年度教室会議資料 22-15-6)
CTF かながわ 2022 の開催について(2022 年度教室会議資料 22-14-5)
９社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

産学連携・大学間連携について
情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程
情報セキュリティ大学院大学学外機関等共同研究取扱規程
情報セキュリティ大学院大学非常勤教職員に関する規程
情報セキュリティ大学院大学非常勤研究員受入内規ISS square －先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム
情報セキュリティ大学院大学連携教授一覧
ISS スクエア水平ワークショップ開催履歴(2022 年度)
enPiT-Security【SecCap】分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク(セキュリティ分野)
enPiT Pro Security
2021 年度 ProSec 事業報告書
CTF かながわ 2022 開催報告ページ
情報セキュリティ数理科学演習「ブロックチェーンと暗号技術」のお知らせ
トピックセミナー開催一覧 特定非営利法人情報セキュリティフォーラム
第 18 回「情報セキュリティ文化賞」受賞者
情報セキュリティ総合科学
2021 年度全期教員活動状況
管理運営方針情報セキュリティ大学院大学教室会議(2015 年度第 13 回)議事録（2015 年 10 月 28 日）
学校法人岩崎学園役員名簿（理事・監事）
2019（令和元）-2021（令和 3）年度岩崎学園理事会議事録
2019（令和元）-2021（令和 3）年度岩崎学園評議員会議事録
情報セキュリティ大学院大学学長選考規程
情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程
情報セキュリティ大学院大学教授会（第 202 回）議事録（2017 年 2 月 1 日開催分）
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長のつかさどる事項に関する内規
情報セキュリティ大学院大学緊急連絡先一覧（個人情報を除く）
安全管理点検表
サイトポリシー・個人情報保護方針｜学校法人岩崎学園
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ基本方針
2022 年度予算案-220509
学校法人岩崎学園令和 4 年度学園組織図岩崎学園教職員就業規則
令和 4 年度大学設置基準等の改正について
One IWASAKI 研修資料（2021 年 11 月 8 日実施分）
新人事制度(案)評価者説明会資料
令和 3・4 年度 人材育成制度学内研修実施履歴
学園教職員向けセミナー・イベント情報の掲示板スナップショット（2022 年 4 月 7 日時点）
SD 関連研修参加状況
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2021 年度第 17 回）議事録（2021 年 12 月 22 日）
学校法人岩崎学園監事監査報告書（平成 30-令和 3 年度）
独立監査人の監査報告書（令和 3 年度）
2022 年度第 2 回 点検・評価・内部質保証 WG 打ち合わせ（8 月 4 日）メモ
学校法人岩崎学園規程集v

10 大学運営・財務（２）財務

学校法人岩崎学園 令和 3 年度事業計画書（理事会資料）
2013 年度策定の 2014-2018 年度財政計画についての目標と実績（最終）情報セキュリティ大学院大学 収支概況と目標（2012～）
令和 3 年度版「今日の私学財政」―大学・短期大学編―（日本私立学校振興・共済事業団）<抜粋>
5 ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
学校法人岩崎学園 平成 29（2017）度計算書類（公認会計士および監事の監査報告書を含む）
学校法人岩崎学園 平成 30（2018）度計算書類（公認会計士および監事の監査報告書を含む）
学校法人岩崎学園 令和元（2019）度計算書類（公認会計士および監事の監査報告書を含む）
学校法人岩崎学園 令和 2（2020）度計算書類（公認会計士および監事の監査報告書を含む）
学校法人岩崎学園 令和 3（2021）年度計算書類（公認会計士および監事の監査報告書を含む）
学校法人岩崎学園 令和 4（2022）年度計算書類（公認会計士および監事の監査報告書を含む）

その他

ISS スクエア水平 WS 参加状況(専任教員)2020-2022 年度
情報セキュリティ特別講義出席状況(専任教員)2021-2022 年度
専任教員の研究倫理教育受講状況 2020-2022 年度まとめvi

情報セキュリティ大学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

会議室利用履歴(2022.01-2023.12)-rev2「サイバーセキュリティハイスキル人材の教育の実施」
正規課程外受講者の受入実績(2018-2022)
正規課程外プログラムの修了認定証例
オープンバッジ入会審査資料別添③
ISS スクエア運営委員会（第 21 回）資料 18
ISS スクエア認定証例

２

内部質保証

内部質保証における組織の役割と手続き
2021 年度第 2 回 点検・評価・内部質保証 WG 打ち合わせ（8 月 10 日）メモ
情報セキュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会（2021 年度第１回）議事録（案）2021 年度第 4 回 点検・評価・内部質保証 WG 打ち合わせ（11 月 10 日）メモ
2022 年度点検評価にかかる必要根拠資料等整理(20220804WG 資料)
6 月 21 日オープンバッジ説明会（オンライン）参加メモ(教室会議資料 22-6-7)
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2022 年度第 6 回）議事録（2022 年 6 月 22 日開催）
2017 年度第 22 回教室会議議事録（2017 年 3 月 15 日開催）
2022 年度第 10 回教室会議議事録（2022 年 9 月 7 日開催）
Re JUAA 実地調査での指摘事項への対応について
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2016 年度第 18 回議事録）（2017 年 1 月 18 日開催）
2016 年度 JUAA 実地調査メモ
2016 年度冬会議検討テーマ総括メモ（2017 年 3 月 10 日開催）
2018 年度第 1 回点検評価内部質保証委員会議事録案
2018 年度第 1 回大学評価内部質保証 WG 打ち合わせメモ2018 年度第 2 回大学評価内部質保証 WG 打ち合わせメモ
2019 年度第 1 回点検評価内部質保証委員会議事録案
2019 年度外部評価委員会開催について【理事長報告】2019 年度 冬会議について
2019 年度冬会議資料抜粋
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2018 年度第 2 回）議事録（2018 年 4 月 25 日実施分）
2018 年度共通学務等役割分担(教室会議資料 18-2-4)
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2022 年度第 3 回）議事録（2022 年 5 月 11 日実施分）
2022 年度共通学務等役割分担(教室会議資料 22-3-4)
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2022 年度第 4 回）議事録（2022 年 5 月 24 日実施分）
2022 年度共通学務等役割分担(教室会議資料 22-4-4)

３

教育研究組織情報セキュリティ大学院大学第 316 回教授会議事録確定版（2023 年 4 月 12 日実施分）
情報セキュリティ大学院大学大学院情報セキュリティ研究科教員公募要領
情報セキュリティ大学院大学第 321 回教授会議事録 （2023 年 6 月 28 日実地分）
第 20 回 アドバイザリーボード資料 20-4

４

教育課程・学習成果「情報セキュリティ輪講Ⅰ」シラバス
輪講要領
2023 前期-学修成果の達成状況(網掛け版)
2023 年夏会議議題１議事録(案)５

学生の受け入れ

大学院説明会資料（2023 年 9 月）
企業・大学等訪問シート例
企業等訪問状況 2022
入試委員会（特待生選抜入試問題担当者）案(教室会議資料 23-4-2)
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2023 年度第 4 回）議事録案（2023 年 5 月 31 日実施分）

６

教員・教員組織2015 年度第４回大学評価 WG 打ち合わせ（8 月 27 日）メモ
教室会議資料 教員・教員組織に関する方針と到達目標（案）vii

教室会議資料 教育研究等環境に関する方針と到達目標（案）
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2015 年度第 10 回）議事録（2015 年 9 月 9 日実施分）
2015 年度第 5 回大学評価 WG 打ち合わせ（9 月 28 日）メモ
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2015 年度第 11 回）議事録（2015 年 9 月 30 日実施分）
2022 年度外部評価委員会名簿2019 外部評価委員会説明資料
2019 年度外部評価委員会名簿
情報セキュリティ大学院大学第 151 回教授会議事録（2013 年 12 月 25 日実施分）
審査報告書
情報セキュリティ大学院大学第 156 回教授会議事録（2014 年 2 月 26 日実施分）
７

学生支援

履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2022 年 10 月）
履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2021 年 4 月）
履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2021 年 10 月）
履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2020 年 4 月）
履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2020 年 10 月）
履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2023 年 4 月）
履修上の注意事項(オリエンテーション配布資料（電子版）2023 年 10 月）
セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント防止のために（学生情報サービス 2023 年 9月更新ページ）キャリア開発部との Slack チャンネルのスナップショット

８

教育研究等環境2019 年度防犯訓練の実施について
岩崎学園衛生委員会 会議資料（６ 月）「セキュア法制と情報倫理」シラバス「情報セキュリティ技術演習Ⅰ」シラバス

９

社会連携・社会貢献

2023ISS 委員会構成メンバー表 230822
情報セキュリティ大学院大学パンフレット 2020-2021
情報セキュリティ大学院大学（第 280 回教授会議事録（2021 年 4 月 28 日実施分、連携教授の交代））
情報セキュリティ大学院大学第 288 回教授会議事録（2021 年 9 月 29 日実施分、連携教授の委嘱）
情報セキュリティ大学院大学第 288 回教授会資料「新連携教授の委嘱について」2021 年 9 月 29 日

10 大学運営・財務（１）大学運営

ご案内：経営管理員会から令和 5 年度の人事異動についての説明会（総務部長メール）
評価者研修のお知らせと、一次評価者の報告のお願い(総務部長メール)2020 年度 期初業務運営方針発表会 資料（2020 年 6 月 25 日開催）
2022 年度 期初業務運営方針発表会 資料（2022 年 4 月 5 日開催）

10 大学運営・財務（２）財務

情報セキュリティ大学院大学教室会議（2021 年度第 21 回）議事録（2022 年 2 月 22 日実施分）
IISEC 中期計画(案)2020-2024(教室会議資料 21-21-2)
学校法人岩崎学園理事会資料（2022 年 3 月 30 日開催分）
情報セキュリティ大学院大学教室会議（2022 年度第 2 回）議事録（2022 年 4 月 27 日実施分）
20230531-理事会資料 情報セキュリティ大学院大学活動報告
2022 年度冬会議資料抜粋（2023 年 3 月 11 日実施分）
情報科学専門学校 情報セキュリティ学科 学生数推移
2023ISC→IISEC 内部進学募集要項

その他

情報セキュリティ大学院大学での内部質保証の取組（学長プレゼン資料 20231026-JUAA-20231023）
研究指導計画書・報告書の作成について(2304)(オリエンテーション資料)
IISEC 研究指導計画書・報告書(別紙様式)記載例(オリエンテーション資料)2022 年度からの研究指導関連科目の成績評価について(211212 冬会議提案資料)
CTF かながわ 2021 開催報告ページ【ウェブ】
点検・評価・内部質保証委員会および同 WG 議事メモ、外部評価委員会メモ
夏会議・冬会議メモ等（2016～2022 年度）

viii