東日本大震災による液状化被害

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研究ノート

東日本大震災による液状化被害
千葉県我孫子市布佐東部地区の液状化を中心として――佐藤

1．はじめに寛＊を受けた中で、液状化現象による被害に焦点をあてた。特に、千葉県我孫子市布佐東部

平 成 23 年（2011）3 月 11 日 午 後 2 時 46

地区の液状化の被害の状況と復旧・復興を中分ごろ三陸沖から茨城沖を震源地とする巨大心に検討したものである。本稿は論文ではな地震が発生した。この地震によって東日本をく、我孫子市布佐東部地区の液状化の被害状

中心に大震災に見舞われた。東北の岩手、宮況等についての研究のノートである。東日本

城、福島の三県をはじめ、茨城県、千葉県、

大災害の液状化被害状況等の資料以上のもの

東京都、神奈川県などの東日本を中心に甚大ではない。

な被害を齎した。特に、震源地に近い岩手、宮城、福島は、地面崩落、地面陥没、道路陥2．東日本大震災

没、建物崩壊した。また、津波が太平洋沿岸を中心として大津波が押し寄せ沿岸住民や沿（1）東日本大震災概要

岸の建物崩壊、船舶などに甚大な被害を齎し

東日本大震災た。

は平成 23 年（2011）3 月

11 日の午後 2 時 46 分ごろ三陸沖から茨城県

これらの大震災は世界の人々にも自然災害

沖を震源域とする南北約 500 ㌔、東西 200 ㌔の怖さをまじまじ見せ付け大きな衝撃を与えの「平成 23 年東北地方太平洋沖地震」が発た。この地震によって多くの被害は東日本を生し、震源地は牡鹿半島の東南東 130 ㌔付近、中心に齎され、そして各産業や各事業などあ震源の深さは約 24 ㌔。マグニチュード 9.0、

らゆる業界に多大なる被害と障害を齎した。

宮城県栗原市で震度 7 を観測するなど、北海

地震によって、公共施設や幹線道路、鉄道、道から九州にかけ震度 6 強から 1 の揺れを観

建物崩壊・破損等が多く見られた。多くの被測した。強い揺れを伴う余震が断続的に続い

害がある中で、震源地から遠い地域の南関東た。1923 年日本における近代的な地震観測

地方を中心に液状化現象が発生し、震源地のが開始してから最大の数値を観測した 1）。沿近い東北三県とは異なる被害が発生した。こ岸部は揺れからまもなく、大津波に襲われるの液状化は南関東地方の中でも千葉と茨城のなど近年においては未曾有の大被害に襲われ両県に被害が集中した。

た。特に、東北から関東にかけて火災や津波

本稿は、今回東日本大震災で多大なる被害
本学社会システム研究所教授＊が発生し大被害を受けた。2010 年に発生し

佐藤

178

寛

たチリ大地震（M8.8）に匹敵するほどの世㌔に及ぶ液状化現象が発生し住宅が傾くなど界最大級の地震となった。この大地震を政府の大きな被害を受けた 5）。

は「東日本大震災」と命名した。

この液状化被害は、大震災の震源地付近の

毎 日 新 聞 の『 振 り 返 る 2011』 に よ れ ば、

宮城県では道路の「路面下空洞」など 140 ヶ警察庁発表によると、建物約 13 万棟が全壊所で見られ液状化によるものかとされ 6）、まし、約 23 万棟が半壊し、そして「がれき」

た、関東においては東京都、神奈川県をはじの量は約 2300 万㌧に達した。また、インフめ茨城県、埼玉県、千葉県などに拡大し、そラの被害は 3 月 11 日夜で停電戸数約 850 万の被害は東京湾沿岸部のみならず関東地方に戸、断水約 230 万戸。ガス供給約 200 万戸が大きな被害を齎した。関東地方では約 95 市

停止、固定電話役 100 万個不通、携帯電話は町村で液状化被害が発生している。特に、千約 2 万 9000 の基地局が停波した。交通網は

葉県は、その被害は甚大で浦安市をはじめ、

東北新幹線では全線運転開通まで 1 カ月半を

千葉市、旭市、我孫子市、香取市、習志野市、

要し、JR 東日本の在来線 36 区線で線路流失

市原市などが深刻な被害を受けている。

するなどの東日本を中心に多大なる被害を受けた。その被害額約 17 兆円と推計され戦後（2）液状化

最悪の自然災害である 。また、2011 年に

東日本大震災で地震や津波などによって、おいて世界各地で発生した自然災害の中で最多くの被害が齎された。これらの被害の中にも大きい損失をもたらしたのが東日本大震

一般的にはあまり耳々慣れない「液状化」と災 であり、その額は 2100 億㌦（約 16 兆円）

いう言葉が多く報道された。今回の大震災がで、保険損害額は 400 億㌦（約 3 兆円）に達齎した液状化被害は甚大で広範囲である。文し、さらに拡大するとミュヘン再保険会社が献によれば以前においても、この「液状化」

発表している 。世界的に見て

東日本大震

は地震時に起きている。例えば、1990 年にが稀にみる大災害であったことを示してフィリピン・ダグパン市で液状化がおこり、

2）

3）

災

いる。

建造物が 1 m 以上沈下した。また、1983 年

未だ懸命な捜索活動が続いている中で、死の日本海中部地震では秋田県の能代市で斜面者 1 万 5844 人、行方不明 3451 人で 2 万人近が移動した。2003 年の北海道・十勝沖地震

い死者、行方不明者を出している。また、現でも液状化による被害があった 7）。1987 年

段階において避難者 33 万 4786 人で避難所生の千葉県東方沖地震においても液状化は見ら活されている 。震災直後においては約 47れたものの部分的であって、被害は少なかっ

万人が避難所生活を強いられた。

た 8）。

4）

関東・首都圏においても東日本大震災は大この大震災が齎した液状化被害は地盤の陥きな被害を齎した。千葉県市原市の五井海岸

没や段差、亀裂などによって、堤防や道路、ではタンクが爆発炎上、千葉県旭市では津波

電気・電話等の柱、そして建造物の全壊や倒による死者が発生した。都内においても、高壊、一部損壊などの被害を受けた。

速道路、建物火災や水道、ガスなどのインフ

この被害を齎した液状化とは「地震の際にラへの被害が拡大した。帰宅難民 515 万を数

地下水位の高い砂地盤が、振動により液体状

えるなど交通機関にも大きな乱れが生じ被害になる現象で、これにより家屋や電柱等などを受けた。また、東京湾沿岸部では 42 平方

比重の大きい構造物が沈下や倒壊したり、マ東日本大震災による液状化被害

図1

図2

地盤のなりたち液状化した地盤で揺れている状態

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出典：http://www.hrr.mlit.go.jp/bosai/niigatajishin/paneru/ekijoka/introduction.html

図3

液状化した後の地盤

ンホールなど比重の軽い構造物が隆起する

水 720 棟、建物火災 12 件で、図 4 が示すよとされています。発生場所は、港湾の埋立地

うに広い範囲で被害を受けている 11）。20 人の他、以前に川や池、沼、水田であった場所

が死亡、2 人が行方不明、10 市 2 町で 249 人も発生する可能性が高い」 。また、液状化が負傷している。インフラ被害は震災直後で

は「緩く堆積飽和砂地地盤が、地震動によるは、34 万 6000 戸が停電。京葉ガス供給地域

繰返しせん断応力を受けると、砂粒子間の構内では 8147 戸が供給停止。断水は 17 万 254

造は乱れ、粒子間同士のかみ合わせが次第に戸に及んだと県は発表した。東京湾沿いの埋外れていく」 。上記の図が示すように、地め立て地や利根川沿いの埋め立て・低地での中の中に土や砂と共に水分が多く含まれてい液状化現象による被害が 4 万 2500 世帯に及る。地震によって激しい揺れで地中から水分んでいる 12）。

9）10）とともに土や砂が噴きだされ状態が液状化現象である。

また、県内のおける被害額は下水道や道路など 335 億円。査定の内訳は県施設が約 109以上のような液状化現象によって、南関東

億円、市町村施設が約 226 億円。液状化被害

地方を中心に道路や建物等に甚大な被害を受等による市町村で別では下水道被害の大きいけた。

浦安市では 185 億円で全体の 55％を占めるなど被害の大きさが伺える。香取市 43 億円、

3．我孫子市布佐東部地区の液状化被害

旭市は津波被害で 14 億円、習志野市 10 億円、
5 億円以上 10 億円以下が市原市など 7 市で

東日本大震災は北海道から九州まで揺れるあった 13）。

程の広範な地域に及んだ。東日本大震災にこのような広範囲で甚大な被害は、県の北よる千葉県内の建物被害は、平成 23 年 8 月

西部に位置する我孫子市においても、「東日

1 日現在で、全壊 785 棟、半壊 8,540 棟、一本大震災」の被害は甚大であった。3 月 11

部破損 29,075 棟、床上浸水 814 棟、床下浸

日の午後 2 時 46 分ごろの地震時に我孫子の

180

佐藤

寛

図 4 千葉県内の被害状況
出典：http://code.google.com/apis/maps/signup.html

震度は 5 弱を記録した。我孫子市の被害状況

2011 年 11 月 11 日現在で、全壊家屋 134 件、は市内各地で停電、断水、ガス供給停止など

大規模半壊 4 件、半壊 94 件、一部損壊 2508

インフラ被害が発生した。液状化現象が発生

件の被害が発生している。人的被害は軽傷者

し、家屋の傾斜や沈下、道路、公共施設の損2 名である 14）。公共施設においては 559 件の壊などの被害も発生した。停電については、被害があった。これらは液状化現象によっ2800 件の停電があったが 3 月 12 日未明に全て齎された甚大な被害である。我孫子市におて復旧している。上水道は配水管などの破損ける「東日本大震災」の被害状況についてはで 19 戸が断水、家宅漏水では 1700 戸が断水

2011 年 8 月 11 日に『東北地方太平洋沖地震したと報告されている。住宅被害については

災害対策本部

総括報告』として我孫子市で

東日本大震災による液状化被害

181

物の倒壊や傾斜、地盤沈下、地表の陥没、段は詳細に公表さている。
我孫子市を簡単に概略すれば、手賀沼と利差など地域全体に大きな被害を受けた。特根川を擁し、以前、北の鎌倉と称されるほどに、深刻な被害地区は布佐から都の界隈から風向明媚で、過去に志賀直哉や柳宗悦、バー

布佐酉町の北側地域で地波現象などの液状化

ナード・リーチなどの文豪や文化人が多く集か被害を受けた 17）。液状化による市内の家

まり手賀沼周辺に別荘を構えていた。市周

屋全壊被害は、千葉県内では旭市の 427 棟に辺は手賀沼の対岸に南と西に柏市、東に印西

次いで 118 棟と 2 番目に大きな被害である。

市、北は利根川を挟み茨城県取手市、そして市内の液状化発生地区は利根川沿いに東端部

北相馬郡利根町に接している。水の豊かな都に位置する布佐・都で、布佐一丁目で約 10

市で手賀沼と利根川にはさまれた細長い馬のヘクタールに集中しいている。液状化によっ

背状の土地である。海抜約 20 m、南北延長て、家屋の全壊や半壊、一部損壊した。地中は最長部で約 4 km、東西延長約 14 km、面からは砂や水が溢れ、道路一面が水浸し状態。首都圏になり、写真 1 が示すように電柱や信号機がから 40 ㌔圏内に位置し、都内への通勤の立

倒壊し、そして電気、電話、ガス、上下水道

地条件から近年住宅団地造成により人口が増などのフラインにも大きな被害を受けた 18）。

加してきた。2011 年 12 月 1 日現在で人口は

この布佐東部地区は明治 3 年の利根川の洪135,556 人であり、水と緑に恵まれた自然環

水による堤防決壊において、大小の沼や堀が境の豊かな姿を今に伝えている。

出来所に昭和 27 年から河川改修工事に伴い積はおよそ 43.19 平方 km である

15）

東日本大震災による液状化現象は我孫子市

浚渫土（砂）の上に区画整備事業を昭和 30

でも発生した。特に、我孫子市内の液状化現

年代の当初から宅地化された。この地区が今

象の発生した地域は、布佐東部地区、我孫子

回液状化の被害に見舞われた地区約 12.5 ヘ地区、天王台地区で発生した。この天王台地

クタールである。特に、被害が集中している

区は青山台、柴崎台である。全体の約 80％のは県道千葉龍ヶ崎線と国道 356 号線の交差

以上が布佐東部地区に集中している。この被点周辺である。このあたりは明治期に利根川害地域は市内の東に位置する JR 成田線布佐の堤防が切れて沼となった所が川砂で埋め立駅周辺で発生した。この布佐地区は、江戸てられた住宅地域である 19）。

時代に利根川の主要な河岸として栄えた地域

その被害状況は表 1 で示すように家屋全壊である。『我孫子市史研究 5』によれば、「水は市全体の 83％を超える被害が布佐東部地

戸街道の宿駅我孫子宿、七里渡しに近い土谷区に集中している。

津、青山、取手の渡し、中峠河岸、布佐河岸

布佐の都地区で全壊、半壊及び一部損壊でと交通の要所がある。布佐河岸は隣りの竹袋

238 件の家屋に被害があり、これらはほとん

村木下河岸、対岸の布川河岸が有名なので目どが液状化による家屋や塀の沈下、敷地内で立たないが、鮮魚荷物の付場では、松戸河岸の土砂流出や噴出によるものである 20）。写まで陸送する生街道の話しで有名である」16）。

真 1 と写真 2 は我孫子市の布佐東部地区にお布佐は古くから河川運河交通の要として栄えける液状化による被害を受けた家屋や電気・た地域であった。

電話等の柱、道路の状態である。

東日本大震災は市内の利根川流域の布佐東部地区で液状化一流動化現象が発生し、建造

佐藤

182

図5

寛

図6

布佐東部地区での液状化の発生地
出典：我孫子市

布佐東部地区の液状化発生地
出典：我孫子市東日本大震災による液状化被害

表1

183

我孫子市内の被害状況・布佐東部地区の被害状況■市内家屋の被害状況（11 月 9 日現在

単位：棟）市域全体面積 4,319 ha

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

被害合計

134

4

94

702

934

※非住家（空家、店舗等）の被害 75 件を除く
■布佐東部地区の家屋被害状況（11 月 9 日現在
種

別

家屋・住家

全

壊

大規模半壊

111（83％） 1（25％）

単位：棟）対象面積約 12.5 ha

半壊

17（18％）

一部損壊

被害合計

69（10％） 198（21％）

空家・店舗等

7

0

2

12

21

被害全体

118

1

19

81

219

※（
出典：我孫子市
写真 1

写真提供：我孫子市）内は市域全体に対する割合

佐藤

184

寛

写真 2

我孫子市布佐東部地区の液状化による被害状況
写真提供：我孫子市

4．我孫子市の復旧・復興への対応③現況調査の実施
・ボーリング調査（液状化の原因調査、再液「東日本大震災」は 1000 年に一度ともいわ
れ程の未曾有の大被害は地震、津波が東日本を中心に各地に甚大な被害を齎した。我孫子状化の検討）の実施
・地盤の『歪み』による境界の破損状況調査の実施

市においても、その被害は大きく、特に液④住民説明会の開催

状化被害は甚大である。その復旧・復興には・被災者支援制度説明会（2011 年 4 月）現

国・県・市単位の行政体が一体となった復況調査結果報告等説明会（2011 年 7 月）

旧・復興が必要不可欠である。

⑤復興対策方針の決定（2011 年 8 月）

我孫子市が示す震災後と今後の復旧・復興の経緯とその課題の概要は下記の通りであ（2）復旧・復興に向けての課題

る①被災地利用の促進。

21）・液状化対策に莫大な費用がかかるため、土（1）復旧・復興の経緯①復旧・復興体制の整備
・「我孫子市復興対策本部」及び「布佐東部地区復興対策室」の設置

地利用が難しい。
・被災家屋が空家として放置されることが懸念される。
・土地利用を促進するため、液状化対策支援②被災者の意向の確認（安価で確実な対策工法の開発、支援制度

・被害集中地区 12.5 ㌶内被災者 243 件の意の創設等）が求められている。

向調査（2011 年 5 月）

②支援制度の拡充
・既存の支援制度は、個人商店を含めた専用

東日本大震災による液状化被害

185

写真 3

写真提供：我孫子市

店舗、事業所等の非住家に対する支援が少ない。
・アパート等の賃貸物件所有者に対する支援が少ない。

・対策は、広域的な課題と捉えて整理できる
よう積極的に働きかけていくとともに県施設等の活用について、事前に調整を行っていく必要がある。

・地域の復興には、個人事業者の再建が重要であり、支援策の拡充が求められている。

我孫子市は早急な対応として、布佐東部地③高齢被災者への対応

区に復興対策本部の立ち上げ、液状化発生地

・布佐東部地区の高齢化率が高く、高齢者世

域でのボウリング調査、被災者への支援説明

帯が多数ある。

及び報告会、自宅倒壊、一部破損者などへの・高齢者だけの世帯では、家（土地）への愛

対応、民間住宅の家賃補助、道路、水道・着、経済的な問題等から被災家屋に留まる

下水道等のインフラ復旧を行いなどの対応がケースが多い。

行なわれている。その復旧・復興の中の計画

・家屋の安全性や被災者の健康上の課題か
ら、対応が求められている。

に、図 7 で示すように布佐東部地区の水道、下水道が 2012 年 1 月より一部の地区から順④震災を教訓とした防災体制の見直し

次復旧工事が始まる予定である。また、平

（医療体制の見直し）

成 23 年 10 月 18 日に『復興通信』を発行し、

・「病院＝ライフライン」という考え方を再液状化で被害を受けた布佐東部地区の住民を認識し、医療体制の見直しをはかっていく

中心に月 1 回のペースで配布している。発行必要がある。

機関は「我孫子市役所布佐東部地区復興対策（帰宅困難者対策の見直し）室」で、主に行政からのお知らせなどの情報

・我孫子市を通過する帰宅困難者の対策が課を提供するもので、当通信紙は地域のコニュ題となった。

ミケ−ションとしての使命も持つ。印刷部数

186

佐藤

寛

図 7 布佐東部地区の上水道、下水道工事計画
出典：『復興通信』第 3 号 平成 23 年 12 月 6 日 我孫子市役所布佐東部地区復興対策室発行

900 部、650 部は被災宅に配達、地区内の店

いないのが現状であるが故に、県や国への働

舗置き、250 部は市職員用、A4 判である。

きかけが必要である。我孫子市は県や国への対応を積極的且つ精力的に推進している。そ

液状化被害は、国の法の中にも想定されての活動の一例として、液状化被害の復旧・復東日本大震災による液状化被害

187

写真 4

写真提供：我孫子市

興に対して、国への要望として平成 23 年 4

り、液状化の情報共有や対策に取り組んでい月 28 日に千葉県の千葉市、我孫子市などのる。また、1 都 6 県での 86 市区町村で構成

16 市長が『東日本大震災による液状化被害する「東日本大震災液状化対策自治体首長連への対応に関する要望書』 を松本龍内閣府

絡会議」は 2011 年 10 月 31 日に野田首相や特命担当大臣へ提出している。概略は①「液藤村内閣官房長官と面会し、第三次補正予算状化による家屋被害への評価と被災者生活再に復興交付金に液状化対策への対応を要望し建支援について」②「道路等の公共土木施設

た 24）。
「東日本大震災液状化対策自治体首長

等の復旧について」の 2 点である。

連絡会議」が提出した『東日本大震災による

22）

また、千葉県、茨城県、埼玉県の 3 県の液状化被害への対応に関する要望書』25）によ東日本大震災で液状化被害受けた 13 市長がれば東日本大震災による液状化被害への対応

連絡会議を設置した。千葉県では、浦安、習関する要望」として項目のみを掲載すれば下志野、千葉、我孫子、香取、旭の 6 市。茨城記の 3 点である。

県では鹿島、潮来、稲敷、神栖、行方、鉾田の 6 市。埼玉県からは久喜市が参加している。連絡協議会の主たる目的は、液状化地域の復旧や再液状化防止に向けた相互の情報提1．液状化被害に対する復旧・復興に向けたガイドライン等の作成
2．液状化被害に対する復旧・復興事業における特例措置

供の共有にある。具体的には、「①液状化対

3．液状化被害に対する財政支援等策工法など技術的なガイドラインの提示②復以上当連絡会議の会長の茨城県潮来市長

興事業にあたり自治体の裁量を高める特例措

田千春

置③国による財政支援などを求める」 。具
23）

体的な施策として被害を受けた行政単位が復
旧・復興に向けた対応として各市が連携をと

当連絡会義会長として提出した。

松

佐藤

188

5．おわりに
東日本大震災以後、国を始め、被災地の県や市町村は、復旧・復興に向けた対応がなされてきた。我孫子市においても日々復旧・復興に向けた対応や施策が取られてきている。
市独自の政策としては、「我孫子市布佐東部地区復興対策室」の設置や市民への支援体制、
行政と対話、『復興通信』の発行、市ホーム
ペ−ジでの復旧・復興へのお知らせ等の取り
組み、そして外部への働きかけとして、県との協議や国への要望として千葉県の 16 市長による松本龍内閣府特命担当大臣への『東日本大震災による液状化被害への対応に関する要望書』を提出している。また、「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」に設立・参加して野田首相と藤村官房長官に『東日本大震災による液状化被害への対応に関する要望書』を関係各市区町村首長と共に要望書を提出するなど果敢な行動が見られる。我孫子
市は星野順一郎市長を中心に復旧・復興への道筋を立てて活動的に邁進している。その復旧・復興への取り組む姿勢は評価に値する。
なお、東日本大震災に対する我孫子市の復旧・復興対策や対応についての詳細は、本誌の「利根川流域の再生」研究会で星野順一郎
我孫子市長の講演や我孫子市の『東北地方太平洋沖地震災害対策本部

総括報告書』（平成 23 年 8 月 11 日）、我孫子市ホム−ペジに掲載されている。

［注］
1) 河北新報：2001 年 3 月 12 日、参照。
2) 毎日新聞：2011 年 12 月 30 日、参照。
3) 読売新聞：2012 年 1 月 4 日、参照。
4) 読売新聞：2012 年 1 月 4 日、参照。
5) 毎日新聞：2011 年 12 月 30 日、参照。
6) 読売新聞：2011 年 11 月 25 日、参照。

寛7) 東畑郁生他『地震と地盤の液状化』インデック出版、2011 年 5 月発行、P3 〜 P4 参照。
8) 読売新聞：2011 年 9 月 8 日、参照。
9) http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/
18,73887,11,710,html ア ク セ ス 2011 年 12 月
29 日。
10) 東畑郁生他『地震と地盤の液状化』インデック出版、2011 年 5 月発行、P172。
11) http://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/h23touhoku/
index.html 参照。アクセス 2011 年 12 月 26 日。
12) 読売新聞：2011 年 9 月 11 日、参照。
13) 千葉日報：2011 年 11 月 19 日、参照。
14)『広報あびこ No.1299』:2011 年 12 月 16 日。
15) http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/
19,0,65,802,html 参照、アクセス 2011 年 12月 29 日。
16) 我孫子市教育委員会史編さん室編集『我孫子市史研究 5』我孫子市教育委員会発行、昭和56 年、p129。
17) http://www.ajg.or.jp/disaster/files/201106_tone.
pdf#search 参照。アクセス 2011 年 12 月 26日。
18) h t t p : / / w w w. y o m i u r i . c o . j p / n a t i o n a l / n ew s /20110403-OYT1T00126.htm 参照。アクセス
2011 年 12 月 29 日。
19) http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/
TKY201103310487.html 参照。アクセス 2011年 12 月 29 日。
20) http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/
18,73887,11,710,html ア ク セ ス 2011 年 12 月
29 日。
21) 星野順一郎我孫子市長「利根川流域の再生」
研究会（中央学院大学社会システム研究所主催）による講演資料より『東北地方太平洋沖地震による布佐東部地区の液状化被害と復旧・復興』我孫子市作成、2011 年 12 月 10 日。
22) http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/25289/
youbousho.pdf 参照、2011 年 12 月 29 日。
23) 読売新聞：2011 年 10 月 22 日。
24) http://www.city.itako.lg.jp/6301em_di/index01.
html 参照、アクセス 2011 年 12 月 29 日。
25) http://www.city.itako.lg.jp/6301em_di/pdf/
youbousyo.pdf#search 参照、アクセス 2011 年
12 月 29 日。

東日本大震災による液状化被害

参考文献
1) 我孫子市史料編纂委員会編『我孫子市史 近現代編』我孫子市、平成 16 年。
2) 我孫子市史料編纂委員会編『我孫子市史 近世編』我孫子市、平成 17 年。
3) 新保國弘『水の道・サシバの道―利根運河を考える―』崙書房出版（株）、2001 年。
4) 山田安彦、白鳥孝治、立本英機編『印旛沼・手賀沼―水環境への提言』、古今書院、1993
年。

1895) 北原糸子編『日本災害史』吉川弘文館、2006
年。
6) 我孫子市役所布佐東部地区復興対策室発行『復興通信』第 1 号（平成 23 年 10 月 18 日）。
7) 我孫子市役所布佐東部地区復興対策室発行『復興通信』第 2 号（平成 23 年 11 月 15 日）。
8) 我孫子市役所布佐東部地区復興対策室発行『復興通信』第 3 号（平成 23 年 12 月 6 日）。
9) 我孫子市役所布佐東部地区復興対策室発行『復興通信』第 4 号（平成 24 年 1 月 6 日）。

佐藤

190

寛

Liquefaction Damage from the Great East Japan Earthquake― Liquefaction in the Eastern Fusa District of Abiko, Chiba ―Hiroshi SATO
Professor, Research Institute of Social Systems, Chuogakuin University

Abstract
At 2:46 pm on March 11, 2011, there were massive earthquakes off thecoast between Sanriku and Ibaraki causing great damage in eastern Japan.
The earthquake caused extensive damage not only in Iwate, Miyagi and
Fukushima Prefectures in the Tohoku region, but also Ibaraki, Chiba
and Kanagawa Prefectures, Tokyo and other areas across eastern Japan.
In addition, tsunamis surging towards the Pacific coast swallowed up
residents, collapsed buildings, destroyed ships and wreaked general havoc.
One form of the damage caused by the earthquake was liquefaction,
mostly seen in the southern Kanto region, far from the epicenter. Thisdiffered from the damage experienced closer to the epicenter in the threeTohoku prefectures. Within southern Kanto, liquefaction was mostly
concentrated in Chiba and Ibaraki Prefectures.
From among all the heavy damage experienced in the Great East Japan
Earthquake, this paper focuses on the damages caused by this liquefaction.
In particular, it zeroes in on and discusses the state of liquefaction damage
in the eastern Fusa district of Abiko in Chiba, as well as recovery andreconstruction in the district. This is not a research paper, but rather
research notes on the damage from and other details surroundingliquefaction in the eastern Fusa district. It is not meant to serve as anything
more than data on liquefaction from the Great East Japan Earthquake.