主催：経済産業省中部経済産業局
共催：愛知県、名古屋市、愛知県中小企業団体中央会

令和3 年度VOC 排出抑制及びPCB 廃棄物の適正な処理促進に関するセミナー

環境規制の動向及び気になる規制～日米欧中のＶＯＣ規制を中心に～(一社）東京環境経営研究所
松浦技術士事務所
松浦 徹也
技術士・中小企業診断士・環境計量士

https://www.tkk-lab.jp/​info@tkk-lab.jp
2022.3.3

当説明内容は発表者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制の解釈は必ず原文を参照してください。
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1目次
1.日本の環境規制の動向
VOC規制
安衛法、化管法の改正動向
2.アメリカの環境規制の動向
VOC規制
TSCA、Prop65の動向
3.EUの環境規制の動向
VOC規制
RoHS指令、REACH規則などの環境政策の動向
4.中国の環境規制の動向
VOC規制
中国RoHSの動向
お断り
一部資料代わりの画面などについて説明を割愛する場合があります。新たな情報を入手した場合など配布資料と発表画面が異なることがあります。詳細はURLを記載しておきますのでご確認ください。
VOC規制以外の動向は情報提供で、解説は割愛します。
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved2VOC 物質例① ホルムアルデヒド（ヒト吸入ばく露における鼻咽頭粘膜への刺激）② アセトアルデヒド（ラットの経気道ばく露における鼻咽頭嗅覚上皮への影響）③ トルエン（ヒト吸入ばく露における神経行動機能及び生殖発生への影響）④ キシレン（ヒトにおける長期間職業ばく露による中枢神経系への影響）⑤ エチルベンゼン（マウス及びラット吸入ばく露における肝臓及び腎臓への影響）⑥ スチレン（ラット吸入ばく露における脳や肝臓への影響）⑦ パラジクロロベンゼン（ビーグル犬経口ばく露における肝臓及び腎臓等への影響）⑧ テトラデカン（C8―C16混合物のラット経口ばく露における肝臓への影響）⑨ クロルピリホス（母ラット経口ばく露における新生児の神経発達への影響及び新生児脳への形態学的影響）⑩ フェノブカルブ（ラットの経口ばく露におけるコリンエステラーゼ活性などへの影響）⑪ ダイアジノン（ラット吸入ばく露における血漿及び赤血球コリンエステラーゼ活性への影響）⑫ フタル酸ジ―n―ブチル（ラットの生殖・発生毒性についての影響）⑬ フタル酸ジ―2―エチルヘキシル（ラットの雄生殖器系への影響）
テトラデカ（tetradeca)：14

①

②

⑥

⑦

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3WHOによるVOCの分類
Description
呼称

Abbreviation Boiling Point Range
略称
沸 点 範 囲 (°C)

Very volatile (gaseous) organic compounds
超揮発性有機化合物

Volatile organic compounds
揮発性有機化合物

VVOC

VOC

<0 to 50-100

Example Compounds
化合物の例

Propane, butane, methyl chloride
プロパン,ブタン,塩化メチル

50-100 to 240-260

Formaldehyde, d-Limonene, toluene,acetone, ethanol (ethyl alcohol) 2propanol (isopropyl alcohol), hexanal
ホルムアルデヒド, d-リモネン, トルエ
ン, アセトン, エタノール, 2-プロパノー
ル, ヘキサナール
Pesticides (DDT, chlordane, plasticizers(phthalates), fire retardants (PCBs,
PBB))
殺虫剤 (DDT, クロルデン), 可塑剤 (フタル酸化合物), 難燃剤(PCB, PBB)

Semi volatile organic compounds
準揮発性有機化合物

SVOC

240-260 to 380400

Organic compound associated withparticulate matter or Particulate Organic
Matter
粒子状有機化合物

POM

＜380

World Health Organization, 1989. "Indoor air quality: organic pollutants." Report on a WHO
Meeting, Berlin, 23-27 August 1987. EURO Reports and Studies 111. Copenhagen, World HealthOrganization Regional Office for Europe.
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved4ppmC とはトルエンとして 1ppm
C6H5CH3 Cは7
7 ppmC

ベンゼンとして 1ppm
C6H6 Cは6
6 ppmC

ベンゼン 100 ppm

100 × 6

混合+トルエン 200ppm

200 × 7 ＝ 2，000 ppmC

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シックハウス

屋内VOC

屋外VOC
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved6日本の環境規制の動向

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/sangyo_kankyo/pdf/008_02_01.pdf
7
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大気汚染防止法➢ VOCの排出抑制✓ 「VOC」とは大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）をいう。
✓ VOCの排出及び飛散の抑制に関する施策• VOCの排出の規制• 事業者が自主的に行うVOCの排出及び飛散の抑制のための取組➢ 主要義務(1)基準遵守義務、改善命令・使用停止命令• VOC排出者は、排出基準を遵守する義務がある。
(2)設置・変更の届出、計画変更命令• VOC排出施設を新たに設置又は構造等の変更をしようとする者は、60日前までに管轄都道府県知事等に所定の事項を届け出なければならない。
(3)測定義務、立入検査• VOC排出者は、施設から排出されるVOC濃度を測定し、その結果を記録
しておかなければならない。
(4)緊急時の措置• 大気汚染が深刻な状態になったときは、VOC排出者に対して排出濃度の減少等を要請する。
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved8VOC排出施設に係る届出①VOC排出施設に係る届出(i)事前（工事に着手する60日前まで）に届出が必要なもの
VOC排出施設を設置しようとするとき設置しているVOC排出施設の構造や使用方法、VOCの処理方法を変更しようとするとき(ii)事後に届出が必要なもの
VOC排出施設を廃止したとき
VOC排出施設を設置している工場・事業場の名称や所在地（住所表記）の変更があったとき届出者の氏名や住所（法人の場合は、名称、代表者氏名、主な事業所の所在地）について変更があったとき届出者の地位の承継（相続、合併、分割）があったとき②VOC濃度の測定
VOC排出施設の設置者は、VOC排出施設に係るVOC濃度を測定し、測定結果を記録し、3年間保存しなければならない。
③測定方法
環境大臣が定める方法④測定頻度
いずれのVOC排出施設においても、年1回以上（ただし、1年を通じて休止し、VOCを大気中に排出していない施設については測定不要である。）
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved9揮発性有機化合物排出施設の種類と排出基準
項

施設の種類

1

揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設

2

塗装施設（吹付塗装に限る。）

3

塗装の用に供する乾燥施
設（吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。）

規模要件

排出基準
（ ppmC）

送風機の送風能力が毎時3000立方メートル以上

600

自動車の製造の用に供するもの

排風機の排風能力が毎時10万立方メートル以上

400

その他のもの排風機の排風能力が毎時10万立方メートル以上

700

木材・木製品（家具を含む。）の製造の用に供するもの

送風機の送風能力が毎時1万立方メートル以上

1000

その他のもの送風機の送風能力が毎時1万立方メートル以上

600

4

印刷回路用銅張積層板、粘着テープ・粘着シート、はく離紙又は包装材料（合成樹脂を積層するものに限る。）の製造に係る接着の用に供する乾燥施設

送風機の送風能力が毎時5000立方メートル以上

1400

5

接着の用に供する乾燥施設（前項に掲げるもの及び木材・木製品（家具を含む。）の製造の用に供するものを除く。）

送風機の送風能力が毎時1万5000立方メートル以上

1400

6

印刷の用に供する乾燥施設（オフセット輪転印刷に係るものに限る。）

送風機の送風能力が毎時7000立方メートル以上

400

7

印刷の用に供する乾燥施設（オフセット輪転印刷に係るものに限る。）

送風機の送風能力が毎時2万7000立方メートル以上

700

8

工業の用に供するVOCによる洗浄施設（洗浄に用いたVOCの乾燥施設を含む。）

洗浄剤が空気に接する面の面積が5平方メートル以上

400

9

ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8℃において蒸気圧20kPaを超える揮発性有機
容量が1000キロリットル以上
化合物の貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）

60000

施行令
規則
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10労働安全衛生法の改正動向
特に危険・有害な物質とされている特別規則の物質以外でも、使用量や使用法によっては労働者の安全や健康に害を及ぼすおそれがあり、対策を強化する必要※胆管がん事案の原因物質は、発生時、特別規則の物質以外であった。
一定の危険有害性が確認された物質についてリスクアセスメントを義務化
ハザード管理とリスク管理
8物質

石綿等

11９物質

674物質群

将来的に2,900物質群

重度の健康障害あり（十分な防止対策なし）

ＰＣＢ等 健康障害多発（特にリスクの高い業務あり）

健康障害発生胆管がん（使用量や使用法
発生によってリスク
一定の危険・有害な物質 あり）

追加検討中 236物質群
発がん性・生殖細胞変異原生
生殖毒性・急性毒性 区分１

製造禁止
リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト
義
務

表ラ
示ベ
義ル
務

努
力
義
務

努
力
義
務

拡
大

（安
Ｓ全
Ｄデ
Ｓー
）タ
交シ
付ー
義ト
務

努
力
義
務

特
別
規
則リ

基ス
づク
くア
措セ
置ス
のメ
努ン
力ト
義結
務果
に

約6万物質
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同じ

11

2022.3.31 空気中の溶接ヒューム測定義務

Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved12化管法改正 施行日：令和５年４月１日
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_4.html

第一種指定化学物質
４６２物質 →
５１５物質
（うち特定第一種指定化学物質
１５物質 →
２３物質 )
第二種指定化学物質
１００物質 →
１３４物質
制度

指定物質①
(改正後対象外）

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

SDSの提供⇒(政令改正前（現行）の指定物

10月公布 質であって改正後に対象外とな

4月施行

る指定物質
指定物質②
(改正前・後も対象）

SDSの提供(政令改正前後で変更のない指
定物質）

SDS

SDSの提供(政令改正前後で変更のない指定物質）（政令改正後の指定物質）（政令改正後の指定物質）
新旧両方の指定物質を併記した
指定物質③(改正後に対象）

SDSの作成・提供
SDSの提供SDSの提供義務（政令改正後の指定物質）（政令改正後に新たに追加とな
る指定物質のSDS作成・通知）
2021年度分把握
事業者による把握

事業者による届出・国による公表2023年度分把握

2024年度分把握(政令改正前((現行） (政令改正前((現行） (政令改正後の第1種 (政令改正後）の第1の第1種指定物質）

PRTR

2022年度分把握

2020年度分の届出・公表の第1種指定物質）
届出

公表

指定物質）
届出

種指定物質）
公表

届出

公表

13

化審法改正 2021.4.21公布 10.22施行➢ 次の化学物質を第一種特定化学物質に追加指定する。
✓ ２・２・２―トリクロロ―１―（２―クロロフェニル）―１―（４―ク
ロロフェニル）エタノール✓ ペルフルオロオクタン酸（別名 PFOA）又はその塩
P-P’ジコホル 指定済➢ 輸入禁止製品の指定（政令第７条）➢ 第一種特定化学物質のPFOA 又はその塩が使用されている次の製品を輸入禁止製品✓ 耐水性能又は耐油性能を与えるための処理をした紙✓ はつ水性能又ははつ油性能を与える処理をした生地✓ 洗浄剤✓ 半導体の製造に使用する反射防止剤
O-P’ジコホル追加✓ 塗料及びワニス✓ はつ水剤及びはつ油剤✓ 接着剤及びシーリング用の充塡料✓ 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
PFOAの塩✓ トナー
PFOA✓ はつ水性能、はつ油性能を与えるための処理衣服✓ はつ水性能、はつ油性能を与えるための処理床敷物✓ 床用ワックス✓ 業務用写真フィルム➢ PFOA関連物質
PFOA関連物質例✓ 2022年1月24日から28日までPOPRC17 ジュネーブ✓ 長鎖パーフルオロカルボン酸、それらの塩およびカナダによって提出された関連化合物の検討
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14

PFOS・PFOA・PFHｘA・PFAS
PFOS

perfloro

PFOA

Sulfonics acid
スルホン酸①②③④⑤⑥⑦⑧
octane

COOH
カルボン酸

その塩
Na・・・

➢PFOS:per-fluoro-octane-sulfonic acid
✓ 完全フッ素化された直鎖アルキル基を有するスルホン酸• perfluo：全ての直鎖炭素の水素が全てフッ素と置換➢ PFOA:per-fluoro-octanoic acid
✓ 完全フッ素化された直鎖アルキル基を有するカルボン酸➢ PFHｘA ：Perfluorohexanesulfonic acid
✓ Hexa：ヘキサ 6 /短鎖• 完全フッ素化された６つの直鎖アルキル基を有するスルホン酸• 紙や段ボール(食品接触材料)、個人用保護具、家庭用テキスタイル、アパレルなどの織物、消火剤など➢ PFAS：Per- and polyfluoroalkyl substances✓ Per：完全・すべて
poly：多くの✓ 長鎖(C8〜C14)の過フッ素化物質の制限
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15

PFOA 関連物質(i)製造及び輸入の許可制（事実上禁止）（化審法第17条、第22条）(ii)特定の用途（エッセンシャルユース）以外での使用の禁止（化審法第25条）(iii)政令で指定した製品の輸入禁止（化審法第24条）(iv)必要な場合の事業者に対する回収命令（化審法第34条）(v) 技術上の基準適合義務（化審法28条）➢ POPRC15(残留性有機汚染物質検討委員会第15回会合)にてペルフルオロヘキサ
ンスルホン酸(PFHxS)とその塩およびPFHxS関連物質を廃絶対象物質(附属書A)への追加を締約国会議に勧告することが決定されている。（2019.10）➢ POPRC16にてPFOAとその塩およびPFOA関連物質の例示リストの改定について、締約国から意見募集した。（2021.1）➢ POPRC15、POPRC16の決定を踏まえた第10回締約国会議(COP10)は2021年7月にジュネープで開催される。PFOA 関連物質に関する日本国内の措置は、COP10の内容を受けて検討していく。
✓ 第10回ストックホルム条約締約国会議✓ オンライン：2021年7月26日~30日(オンラインセグメント)✓ スイスのジュネーブで2022年6月(対面セグメント)• POPRC17• http://chm.pops.int/TheConvention/POPsReviewCommittee/Meetings/P
OPRC17/Overview/tabid/8900/Default.aspx
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16アメリカの規制

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17大気浄化法（Clean Air Act：CAA）➢ 大気汚染は州を越えての影響であるので、EPA（連邦）がNAAQS（National
Ambient Air Quality Standards 環境大気質基準）を設定する権限を保有✓ https://www.epa.gov/clean-air-act-overview/clean-air-act-text➢ 州法でNAAQSより厳しい基準を設定できるが、NAAQSを満たしていない地域を含む州に対して、浄化計画（State Implementation Plans:SIP）の策定を義務付ける。
✓ https://www3.epa.gov/region1/airquality/strategy.html➢ SIPは連邦が支援するが、以下の実施計画が示される。
✓ ガソリン蒸気回収/VOC固定源管理規制✓ NOx固定源管理規制/移動汚染源戦略• Inndhia州：https://www.epa.gov/sites/default/files/201712/documents/article8modified.pdf➢ EPAは、CAAで屋外の空気中のVOCを規制しているが家庭用製品(または室内の空気質の他の側面)を規制する権限を持っていない。
➢ PAは強制義務ではなく、VOCの対応をガイドなどで技術的支援を行っている。
✓ https://www.epa.gov/indoor-air-quality-iaq/technical-overview-volatileorganic-compounds➢ VOCの分類✓ 揮発性有機化合物（VOC）とは、一酸化炭素、二酸化炭素、炭酸、金属炭化物または炭酸塩、および炭酸アンモニウムを除く、大気中の光化学反応に関与する炭素の化合物を意味する。ただし、EPAによって光化学反応性が無視できると指定されているものは除く。
✓ 室内VOC分類はWHOの“超揮発性の有機化合物(VVOC)、揮発性有機化合物(VOC)、半揮発性有機化合物(SVOC)分類”を紹介している。
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18製品のラベリングの問題➢ 消費者にとって重要なのは、「グリーン」や「環境にやさしい」などのラベルにはや製品から放出されるVOCの一部またはまったく含まない場合がある。
✓ 健康への悪影響を考慮しない可能性があることを理解することが重要である。
➢ 臭い、刺激、慢性毒性、発がん性などの様々な人間の健康と快適さの影響など、室内の空気の質の影響に基づいて製品や材料を認定し、ラベルを付ける国内および国際的なプログラムがある。このようなプログラムには、屋内空気に対する懸念物質
としてVOCの一部を検討に含める可能性が高い。
✓ しかし、現在、屋内製品の製品ラベリングおよび認証業界で使用されている規範と要件は標準化されていない。
➢ 政府や第三者組織は、製品や材料を評価し、比較するための一貫した標準テスト方法を作るための地上ルールをまだ確立していない。この標準化の欠如は、ほとんどの場合、ラベルと認証が何を意味するのかを消費者が完全に理解することを困難にしている。
➢ 一部の VOC ラベルまたは認定プログラムは、製品から屋内環境に放出される
VOC と、健康に関連する可能性のある影響に基づいている。
✓ しかし、一部の人々は、屋外での光化学スモッグの形成を制御するために規制されているVOCの含有量に基づいている。
✓ したがって、VOCラベルと認証プログラムは、室内の空気の質に関連する可能性のあるいくつかの化学化合物を含む、製品から放出されるVOCのすべてを適切に評価しない場合がある。これは特に、塗料や接着剤など、「低VOC」または「ゼロVOC」と表示される可能性のあるほとんどの湿式製品に当てはまる。
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19Diesel Retrofit Technology
EPA Emission Standards➢ EPA Emission Standards 排出ガス抑制✓ § 排出ガス基準 EPA Emission Standards for Nonroad Engines andVehicles✓
非道路関係の排出基準はEPAが告示• https://www.epa.gov/emission-standards-reference-guide/epaemission-standards-nonroad-engines-and-vehicles✓
非道路圧縮-イグニッションエンジン:排気ガス基準• http://nepis.epa.gov/Exe/ZyPDF.cgi?Dockey=P100OA05.pdf✓
排出基準規則• https://www.epa.gov/emission-standards-reference-guide/epaemission-standards-regulations✓ Diesel Retrofit Technology• An Analysis of the Cost-Effectiveness of Reducing Particulate
Matter and Nitrogen Oxides Emissions from Heavy-Duty Nonroad
Diesel Engines Through Retrofits• https://nepis.epa.gov/Exe/ZyPDF.cgi/P10023OA.PDF?Dockey=P10023OA.PDF✓ 新しいまたは強化された排出制御技術の導入し、よりクリーンな燃料の使用などのクリーンなディーゼル戦略を実装することを奨励している。

Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved20Diesel Retrofit Technology➢ レトロフィット技術は、認定されたエンジン構成からの排出をさらに削減するために追加される可能性のある製品である。
✓ エンジン排気後処理技術は、最も一般的な後付け技術である:✓ 排出ガス低減のため、排気装置に設置されている。
✓ 例:ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)/ディーゼル酸化触媒(DOC)。
➢ レトロフィット技術には、以下のものも含まれる:✓ クランクケース排出制御装置;✓ エンジンコンポーネントのアップグレード、または排出量を削減するその他の修正✓ それらは、認定されたエンジン構成からの排出を削減するように設計および評価されるため、適切に整備されたエンジンにのみ改修技術を追加すべきである。
Manufacturer

Technology

Applicability

NOx Reduction

HC Reduction

CO Reduction

20%

n/a

50%

40%

BASF

CMX Catalyst Muffler

Caterpillar, Inc.

Caterpillar 3516, line-haul locomotive engines; either originally manufactured tomeet Tier 2 standards for model years 2010–2011, remanufactured to meet
Caterpillar Locomotive Selective
Reduction(SCR)years
SystemTierCatalytic
1 standards
for model
2012–2013, or remanufactured to meet Tier
2 standards for model year 2016; turbocharged with power ratings 2650 ≤Horsepower ≤ 3005 when used in line-haul application/duty cycle only

20%

75%

90%

70%

Non-road, Certain M313D and M315D Caterpillar wheeled hydraulic excavators
equipped with models 313 and 315 for Tier 3 engines from families:
Technology (CGP) system
CPKXL04.4NH1, CPKXL04.4NJ2, CPKXL04.4NJ1, or CPKXL04.4NL1.

95%

15%

95%

95%

89%

n/a

93%

90%

22%

37%

71%

13%

Caterpillar, Inc.

Highway, heavy-duty, 4 cycle engines

PM Reduction

Converter GP-Catalytic

Nonroad, 4 cycle, non-EGR equipped, model year 1996-2005, turbocharged
Caterpillar, Inc.

Diesel Particulate Filter (DPF)
engines with power ratings 130 ? KiloWatts < 225 (174.2 ? Horsepower <301.5)
Caterpillar, Inc.

Emissions Upgrade Group

Caterpillar model 3306 diesel engines for nonroad applications with modelyears from 1970 to 1995 with mechanical direct fuel injection

https://www.epa.gov/verified-diesel-tech/verified-technologies-list-clean-diesel
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21

ＴＳＣＡ ＰＢＴ5物質
40 CFR

セクション名化学名§ 751.405

decaBDE

デカブロモジフェニルエーテル

1163-19-5§ 751.407

PIP (3:1)

リン酸トリス(イソプロピルフェニル)

68937-41-7§ 751.409

2,4,6-TTBP

2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノｰル

732-26-3§ 751.411§ 751.413

PCTP
HCBD

ペンタクロロチオフェノール
ヘキサクロロブタジエン

133-49-3
87-68-3

CAS RN®

§751.401 一般(a)難分解性、生物蓄積性、毒性（PBT）物質の商業における製造、処理、および流通の禁止
および制限を確立する。
(b)このサブパートの禁止および制限は以下の活動には適用しない。
(1) 化学物質の商業における流通、または化学物質を含む製品または物品、すなわち、再販以外の目的で完成品を購入または取得した者(2) 化学物質、または化学物質を含む製品または物品の処分、ならびに化学物質の商業における輸入、処理および流通、または処分の目的で化学物質を含む製品または成形品(3)研究開発のための化学物質、または化学物質を含む製品または製品の製造、加工、商業における流通、および使用研究開発（Research and Development）とは、科学的実験や分析、または廃棄方法を含む化
学物質の化学的研究や分析を目的とした実験室や研究用途のみを意味するが、新製品の開発や、化学物質を含む既存の製品の改良のための研究や分析には使用しない。
https://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-idx?node=pt40.34.751&rgn=div5
22

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TSCA PBT PIP(3:1) 延長➢ 9月17日に2022年3月8日まで延長を“官報で告示”➢ 環境保護庁(EPA)は、有害物質規制法(TSCA)に基づいて公布されたフェノール、イ
ソプロピル化リン酸塩(3:1) (PIP (3:1))に適用される規制を修正している。
➢ 具体的には、EPAは、特定のPIP (3:1)含有物品の加工および商業的流通に適用可能なコンプライアンス日、ならびにこれらの物品を製造するために使用されるPIP(3:1)を、2021年3月8日から2022年3月8日まで延長している。
➢ このような成形品について、EPAはまた、2021年3月8日から2022年3月8日まで、製造業者、加工業者、および流通業者に適用可能な記録管理要件の遵守日を延長している。
✓ Notice of Proposed Rulemakingを発行し、再延長の必要性のコメントを求める➢ 10月28日に2024年10月31日まで延長のパブコメ（12月27日まで）✓ 6(h)の「実行可能な範囲で」というフレーズで使用される「実行可能」という用語は未定義であり、制限や禁止等は6(d)「できるだけ早く」および「合理的な移行期間」というフレーズも定義されず、各規定の立法履歴も定義されていない。
✓ 2021年1月の最終規則の発行前のいかなるパブリックコメント期間においても、特定の利害関係者からコメントを受けなかった。
✓ 2021年1月6日の最終規則は、PIP (3:1)は航空宇宙および自動車部門以外の成形品に広く存在しておらず、60日間の遵守日が実行可能であるという推定が適切であると判断した。
https://www.regulations.gov/document/EPA-HQ-OPPT-2021-0598-0001
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23Proposition65
Prop65➢ カリフォルニア州：安全飲料水及び有害物質執行法✓ Proposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986
➢ プロポジション65には、濃度限界という概念はない。Prop65 listには、NSRL または MADL (µg/day)が示されている。
✓ NSRLは、発がん性物質の有意にならないリスクレベルで、MADLは生殖毒性物質の最大許容用量レベルを示す。
✓ 自社製品の用途からばく露量を確認して、NSRLまたはMADL以下であることを評価する義務がある。
✓ 違反した場合の罰則は、他の法律による罰に加えて、各々の違反に対して1日あたり2,500ドル以下の罰金が科せられる。
➢ 飲料水への排出規制✓ 事業者が、発がん性物質と生殖毒性物質を飲料水源に流入させる、またはその可能性がある場合において、その排出を規制する✓ 該当する化学品はProp65 listで確認できる。ここには、カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA：The Office of Environmental Health Hazard
Assessment）ホームページに約1,000の物質が収載されている
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved24ばく露前の警告➢ 消費者あるいは作業者が、発がん性物質と生殖毒性物質ついてばく露する可能性がある場合、事業者に対して事前に警告する義務を課している。明確で妥当な警告を与えることなく、発がん性物質と生殖毒性物質ついて意図的なばく露することを規制するものである。ばく露とは物理的な体表面への接触、吸引、摂取など➢ プロポジション65は、2016年8月30日に§25601（Clear and Reasonable
Warnings：明快で妥当な警告）等の警告表示に関する条項の改正が告示され、2018年8月30日から施行されることになった。
➢ 警告表示は、“§25602 消費者向製品暴露警告”“§25604 環境暴露警告”“§
25606 職業暴露警告”などが要求さるが、改正による「明快で妥当な警告」について、移行期間中に企業に準備を促す案内がされた。
WARNING（大文字、ボールド）“This product can expose you to chemicals
including [name of one or more chemicals],
which is [are] known to the State of California tocause cancer.
生殖毒性
For more information go to“birth defects or other reproductive harm”
www.P65Warnings.ca.gov.”
発がん性と生殖毒性物質の両方の場合“cancer and birth defects or other
Short Form 改定作業中
reproductive harm”
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25

“Shorｔ Form”の規定の改正情報➢ 既存の“Shorｔ Form”の警告規定を次のように明示的に変更する。
✓ ラベルスペースが5 平方インチ以下の製品に対してのみ、 Short Form”の警告を使用できる。
✓ インターネットおよびカタログの警告に対する“Short Form”の警告の使用はできない。
✓ 食品に対して“Short Form”の警告がどのように使用できるかを明確にする。
✓ 少なくとも1つの化学物質を“Short Form”の警告に含める名前を要求する。
• 現行の規制は、”Short Form”の警告の適用を最大ラベル表面積規定はない• 長い警告のためにスペースが足りない小さな製品やコンテナーに対してのみ使用されるようにこの警告オプションを使用することを意図していた。

WARNING: Cancer and Reproductive Harm www.P65Warnings.ca.gov.
WARNING: Cancer Risk From Formaldehyde and Reproductive
Risk From Toluene Exposure - www.P65Warnings.ca.gov.

https://oehha.ca.gov/media/downloads/crnr/p65shortformproposedregtextd2021.pdf
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26

DBDPE(デカブロモジフェニルエタン)制限➢ CEPA 第68条
DBDPE
✓ 物質が有毒であるか毒性を持つ可能性があるか、または、
CAS RN ® 84852-53-9
スケジュール1の有害物質リストに指定された物質を含む物質を制御するか、または制御する方法を評価する✓ DBDPEの第68条のリスク評価• https://www.ec.gc.ca/eseees/default.asp?lang=En&n=926BF22A-1#toc11

環境の広範な完全性には影響を及ぼさないものの、生物への有害性のリスクがある。
✓ DBDPEは、環境またはその生物学的多様性に対して即時または長期の有害な影響を有するかまたは有する可能性のある量または濃度で、または条件下で、環境に入るか、または環境に入る可能性があるので、DBDPEはCEPA1999の第64条(a)に基づく基準を満たすと結論付けることが提案される。
✓ 第64条(a)：環境またはその生物多様性に対して、即時または長期的な有害な影響を及ぼす可能性がある✓

Deca-BDE

制限措置
現行：熱可塑性部品、熱可塑性コーティング、熱硬化性部品および熱硬化性コーティングを製造するための難燃性成分としてのみ使用するために、本物質を輸入することができる。
DBDPEおよび物質を含むすべての製品の製造、輸入、使用、販売、販売を禁止する。
CEPAの Schedule 1（有害物質）に収載し、管理方法を指定できるようになった。
現時点ではProposed amendments
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EUの環境規制の動向

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EUグリーンディール戦略
6つの優先課題
ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン（Ursula Gertrud von der Leyen）第13代EU委員会委員長(2019年就任)は、6つの優先課題を掲げた。
i.

EUグリーンディール（A European Green Deal）

ii.

人々のための経済（An economy that works for people）

iii.

デジタル時代にふさわしいEU（A Europe fit for the digital age）

iv.

EU的生き方を推進する（Promoting our European way of life）

v.

国際社会でより強いEUとなる（A stronger Europe in the world）

vi.

EUの民主主義をさらに推進する（A new push for European democracy）

https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024_en
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EUグリーンディールの8つの要素(総合的な戦略)
i. EU の 2030 年と 2050 年の気候目標を高くする
・「Climate Law」を立案(済） し2050 年までに気候中立目標を法制化する。
ii. 手頃で安全なクリーンエネルギーの供給
・気候中立への移行のためには、スマートなインフラも不可欠である。
iii. 産業をクリーンな循環型経済へ動員する
・気候中立と循環型経済を実現するのに、産業界全体を動員する必要がある。
iv. エネルギー効率・資源効率が高い建設と改修
・建物のエネルギー効率に関する法律を厳格に施行する。
v. 持続可能なスマートモビリティへの転換の加速化
・複合輸送を強力に推進する必要がある。
vi. 「農場から食卓まで」：公平で健康的な環境に優しい食品システム
・持続可能な食品消費とすべての人のために手頃で健康的な食品を奨励する。
vii. 生態系および生物多様性の保護と再生
・すべての EU 政策はEUの自然資本の保護および再生に寄与する
viii. 汚染のない環境を目指すための汚染ゼロ目標
・汚染ゼロの環境を保証するために、持続可能性を目指した化学戦略を提示する。
・製品中の懸念物質を最小限にすると共に安全なリサイクルを増やし、廃棄物（特に廃プラスチック）の輸出を減らす投資を支援
https://ec.europa.eu/environment/pdf/chemicals/2020/10/Strategy.pdf
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EU VOC指令➢ 特定の塗料やワニス及び自動車の補修品に有機溶剤を使用することによる揮発性有機化合物の排出抑制指令（（EC）2004/42）でVOC規制を行っている。
✓

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A02004L004220210716➢ 第1条（目的と範囲）
1. 本指令の目的は、対流圏オゾンの形成へのVOCの寄与から生じる大気汚染を防止または低減するために、特定の塗料およびワニスならびに車両補修製品中のVOCの総含有量を制限することである。
2. 前項に示す目的を達成するために、本指令は、特定の塗料およびワニス、ならびに車両補修製品の技術仕様を近似させる。
3. 本指令は、附属書Iに定める製品に適用する。
• 附属書I （適用範囲）• 1.塗料およびワニス• エアロゾルを除き、建物、それらのトリムおよび継手、ならびに装飾的、機能的および保護的目的のための関連構造物に適用されるコーティング用• 1.1細区分:• a)内壁および天井用の「マット塗装」とは、光沢度≦25@60°で室内壁および天井に適用するように設計された塗装 以下略
4. 本指令は、消費者、労働者およびその作業環境の健康を保護するために共同体
または国レベルで講じられる表示要件を含む措置に影響を及ぼさない。
➢ 第2条（定義）✓ 「揮発性有機化合物(VOC)」とは、101.3 kPaの圧力で測定された250°C以下の
初期沸点を有する有機化合物を意味する。
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved31第4条（表示）_塗料➢ 加盟国は、附属書Iに定める製品が上市されたときに、ラベルを実施することを保証しなければならない。
➢ ラベルに以下を表示するものとする:(a) 製品の細区分および付属書IIに言及される関連するVOC限界値(g/l)(b) すぐに使用できる状態での製品の最大VOC含有量(g/l)
「車両補修製品」:道路車両のコーティングのために使用されるか、またはそれらの一部は、製造設備の外部で車両修理、保全または装飾の一部として使用する物
附属書II 塗料およびワニスの最大VOC含有量制限値 （部分）Product Subcategorya内壁および天井用の「マット塗装

b

内壁や天井の光沢コーティングType

VOC g/l

WB

30

SB

30

WB

100

SB

100

WB:水性塗料
SB溶剤系塗料

車両補修製品の最大VOC含有量制限値 （部分）VOC g/lCoatings
a

準備と清掃

b

ボディフィラー/ストッパー

準備

850

プレクリーナー200

All types

250

Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved32規則（EU）2019/631（新乗用車と新型軽商用車のCO2
排出性能基準の設定➢ 規制目的✓ 2030年の温室効果ガス排出量を2005年比で30%削減EUする目標を達成し、✓ パリ協定の目的を達成し、内部市場の適切な機能を確保するために、新大型車のCO2排出性能要件を設定する。
• 新大型車のEU全体の排出量は、以下のように基準CO2排出量と比較して削減
されなければならない。
• (a)2025年以降の報告期間については、15%とする。
• (b)2030年以降の報告期間は、見直ししない限り、30%とする。
• 基準CO2排出量は規則（EU）2018/956niyoruによるモニタリングデータ➢ 対象製品✓ カテゴリーN2およびN3の新型大型車に適用:
電気自a. 車軸が4×2で最大積載量が16トンを超える堅固なローリー
動車はb. 車軸が6×2のローリー
困難c. 車軸が4×2で、かつ、最大積載量が16トンを超えるトラクター
d. 車軸が6×2のトラクター➢ CO2排出量目標➢ 2025年以降の一定の報告期間中に、製造業者がCO2排出量を超過していることが判明した場合、次の算式に従って計算した、超過CO2排出割り増しを課す。
a. 2025～2029年(超過CO2排出割り増し)= (超過CO2排出量×4 250 EUR/g CO2 /tkm)
a. 2030年度以降(超過CO2排出割り増し)= (超過CO2排出量×6 800 EUR/g CO2 /tkm)
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33

CLS （SVHC)

Candidate List of substances of very high concern for Authorisation
年2回 6月 12月頃 追加 2022.1.17 第26次 ４物質追加 223物質
https://echa.europa.eu/candidate-list-table

CAS RN ®
1782069-81-1など記載

IEC 62474
DSL 2物質追加
4-Nonylphenol （RSL）
DBMC（119-47-1）
RSL 13物質追加

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物質グループID
SubstanceGroup

特定の物質 物SpecificSubstance

物質の明確化SubstanceClarification

CAS番号

CASnumber

一般的な同義語

CommonSynonyms

代表的な用途TypicalApplications

ID
R00731
R00732
R00733
R00734
R00735
R00736
R00737
R00738R00739R00740R00741
R00742
R00743180
181
4-Nonylphenol, branched and linear
See Reference Substance worksheet for 6,6'-di-tert-butyl-2,2'more details
methylenedi-p-cresol
substances with a linear and/or
branched alkyl chain with a carbon
number of 9 covalently bound inposition 4 to phenol, covering also
UVCB- and well-defined substances
which include any of the individual
isomers or a combination thereof

DSL

See Reference Substance worksheet for
119-47-1
more details
4-Nonylphenol
DBMC

Paint, glues and polymers
塗料、接着剤、ポリマー

SubstanceGroup
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear
4-Nonylphenol, branched and linear

Adhesives, sealants, lubricants,
fuels, hydraulic fluids, metal
working, antioxidant/stabilizer
for rubber and plastics
接着剤、シーラント、潤滑剤、燃料、油圧作動油、金属加工、ゴムおよびプラスチック用の酸化防止剤/安定剤

SpecificSubstancePhenol, 4-nonyl-, branchedp-(1,1-dimethylheptyl)phenol
4-(1-Ethyl-1,4-dimethylpentyl)phenol
4-(1-Ethyl-1,3-dimethylpentyl)phenol
4-(1-ethyl-1-methylhexyl)phenol
p-isononylphenolp-(1-methyloctyl)phenol
p-nonylphenol
Phenol, nonyl-, branched
4-(3-ethylheptan-2-yl)phenol
4-(1,1,5-Trimethylhexyl)phenol
Nonylphenol
Isononylphenol

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RSL
CASnumber
84852-15-3
30784-30-6
142731-63-3
186825-36-5
52427-13-1
26543-97-5
17404-66-9
104-40-590481-04-2
186825-39-8
521947-27-325154-52-3
11066-49-2

35

附属書IIIの動向
2016.7.21

2011.7.22

Cat 1～7,10,11
Cat 8＆９ 7年

5年
Pack9 延長
随時追加

５年2016.7～2021.7に延長決定している場合はその期限5年2021.7.21

2026.7.21

更新申請期限2020.1.21
EU委員会
環境総局（DG)

18ヶ月
パブコメ
検討

5年
更新しない決定12~18ヶ月後

6a 6b 6c
Pack222022.1.13 Oeko最終報告書
6(c) 2026.7.216(a) Cat8 2023.7.21
他2024.7.216(b) 加工用 告示 18ヵ月

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36強制規格はWTO TBT通知が必要
Oeko Final Report→EU委員会→コミトロジ委員会検討→採択→法改正案→議会・理事会通知→2か月以内に反対なければ→OJで公布
WTO TBT 通知 コミトロジ委員会の検討・採択段階
https://ec.europa.eu/growth/tools-databases/tbt/en/

WTO TBT 通知の確認

EU 選択
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2011/65

60日間

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38

G/TBT/N/EU/822

Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved39中国の規制Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved40VOC規制国家標準① GB 24409-2020：車両塗料用の有害物質の制限量•VOC基準及び重金属（鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）の制限値もある。

② GB 18581-2020：木製品用塗料の有害物質の制限量•VOC基準は水性塗料、油性塗料、UV硬化塗料などの使用方法別に定めている。
③ GB 18582-2020：建築用壁面塗料の有害物質の制限量• VOCだけでなく可溶性重金属物質やタル酸エステル類の基準もある。
④ GB30981-2020：工業用保護塗料の有害物質制限量•VOC基準及び電気電子機器では重金属の制限値がある。

⑤ GB 33372-2020：接着剤の揮発性有機化合物（VOC）の制限量⑥ GB 38507-2020： インク中の揮発性有機化合物（VOC）含有量の制限⑦ GB 38508-2020：洗浄剤中の揮発性有機化合物の含有量の制限• 特定の揮発性有害物質としてホルムアルデヒドなどがある。
⑧ GB 38468-2019：室内フロア塗料中の有害物質含有限度⑨ GB 38469-2019：船舶塗料中の有害物質含有限度
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41

「一工場一策」制度➢ 地域の汚染物質排出量の多い企業には、 専門家を組織して専門的な技術サポートを提供し、厳格にチェックする。
➢ 企業が実行可能な汚染対策方案を作成するよう指導し、原副材料の代替、プロセスの改善、無組織排出管理、排気ガス収集、汚染対策施設の建設などの全過程の排出削減要求を明確にする。
➢ 投資コストと排出削減効果を測定し、企業がVOC総合対策を効果的に展開するために技術サービスを提供する。
➢ 重点地域は現地のVOC排出量が比較的に大きい企業を組織して「一工場一策」方案の編成作業を展開し、2020年6月末までに基本的に完成する。
➢ 管理による効果の評価活動を適時に展開し、各地で打ち出した補助金政策は排出削減効果と緊密に連動させる。
➢ 地方が重点業界に対して強制的なクリーン生産審査を推進することを奨励する。
➢ 監督と執行を強化する。
✓ VOC排出規制の執行を強化し、違法排出を厳しく取り締まり、効果的な抑止効果を形成するべきである。 無免許の下水、無免許の排出、排出基準の安定化、対策管理要件を満たさない企業は、日次連続ペナルティ、押収、生産制限などの手段を総合的に適用し、法律に従って厳重に処罰し、定期的に社会に開示する。
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved42挥发性有机物治理（VOC管理）
VOC管理は工程管理
排気
インク

接着剤、 ワニス
インク配送
製本

表面装飾
乾燥
包装成形

潤版

包装
保管

配合、乾燥など

日本企業が塗料など輸出する場合であればGB規格が適用
日本で塗装した製品（成形品）にはGB規格は適用されない
http://www.mee.gov.cn/ywgz/dqhjbh/dqgdyhjgl/202006/W020200630390169487941.pdf
Copyright © Matsuura Tetsuya 2022 All right reserved43➢中国に輸出する製品に内蔵されているインクリボンカセットやインクカートリッジ・トナー等
は中国VOC規制の対象となりますでしょうか。 また、それらは消耗品ですのでサービスパーツとして中国へ輸出する場合も対象となりますでしょうか。
➢GB 38507-2020：油墨中可挥发性有机化合物(VOC)含量的限值（インク中の揮発性有機化合物（VOC）含有量の制限）の「1.範囲」は以下です。（機械翻訳の意訳）✓ この規格は、インク中の揮発性有機化合物（VOC）の含有量の制限を指定し、関連するインクの用語と定義、分類、要件、試験方法、パッケージマーク、および禁止されている溶剤のリストを提供する。
✓ この規格は、工場出荷時の状態のすべての種類のインクに適用される。
✓ この規格は、印刷中にインクの性能を調整するために使用される添加剤、希釈剤などには適用されない。
✓ また、印刷に使用される洗浄水などの製品には適用されない。(オフセット印刷）• 中国の企業は、GB規格以外は購入できなくなります。日本からインクを輸出する
場合は、GB規格が適用され、「中華人民共和国標準化法」第25条で輸入が制限されます。
• しかし、日本国内で印刷した物品には適用されません。
• 「インクリボンカセットやインクカートリッジ・トナー等」は微妙です。
• 「インクリボンカセットやインクカートリッジ・トナー等」は、EU REACH規則の解釈と同じく、「リボンを容器としたインク」とし、インクの構成成分は登録されていなければならないとされます。
•
この解釈では、「インクリボンカセットやインクカートリッジ・トナー等」はインクを輸出するとみなされ、新化学物質環境管理弁法やGB 38507-2020が適用されることになります。
Copyright © Matsuura Tetsuya 2021 All right reserved44税関検査 Stop
➢ 広東省珠海税関は、輸入製品の品質と安全性を厳重に管理し、ホルムアルデヒドの過剰基準塗料を法律に従って返品➢ 「建築用壁塗料中の有害物質制限」(GB18582-2020)に不適合で、約16万元相当のホルムアルデヒド超標準塗料6個の輸入品の返品処理を実施するよう珠海貿易会
社に命じた

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45

RoHS（II)管理規則 目的と適用範囲➢ 第1条 電器電子製品の廃棄後の環境にもたらす汚染を抑制・削減し、電器電子業
界の清潔生産および資源総合利用を促進し、グリーン消費を奨励し、環境および人
体健康を守るために、「中華人民共和国クリーン生産促進法」、「中華人民共和国固形廃棄物環境汚染防止法」「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」等の法律、行政法規に基づき本弁法を制定する。
➢ 第2条 中華人民共和国域内において生産、販売あるいは輸入される電器電子製品
は本弁法を適用する。
➢ 必須規格(1) 「電子電気製品有害物質使用制限表示要求」（SJ/T11364-2014） ★
(2) 「電子電気製品における使用制限物質の限度量要求」（GB/T26572-2011）(3) 「有害物質の検査測定方法基準」
i. 「電子電気製品における6種の規制物質（鉛、水銀、カドミニウム、六価ク
ロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル）の測定」（GB/T26125-2011、IDT IEC 62321：2008）
ii. 「電子電気製品における六価クロム測定の原子蛍光分析法」（GB/T
29783-2013）➢ 参考規格：電子情報製品環境保護使用期限通則」（SJ/Z 11388-2009）https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/flfg/art/2020/art_027f69ca29064e7e9a9e34e2e
c8b3653.html
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46

対象製品

FAQより

1. 通信設備✓ 有線通信および無線通信設備を含む固定またはモバイル通信のアクセス、伝送、スイッ
チ装置、通信端末設備など。
2. ラジオ・テレビ設備✓ ラジオ・テレビ番組の制作や放送制御装置、ラジオ・テレビの送信や伝送用設備、特定の目的用の専用テレビ（special purpose television）など。
3. コンピューターやその他のOA機器
4. 家庭用電器電子設備✓ 家庭用および類似用途の電器電子設備や装置
5. 電子式計器✓ 電気工学電子測定機器、電子分析機器、電子カウンターまたはタイマー、電子モニタリ
ング設備や計器など。
6. 産業用電器電子設備✓ 加工、生産、検査測定用の電器電子設備、工業系制御システム用監視測定器具
7. 電動工具8. 医療用電子設備や機械
9. 照明製品✓ 光源には、白熱灯、ハロゲンランプ、蛍光灯、高輝度放電灯、LEDランプなどが含まれる
10. 文化・教育、工芸・美術、体育、娯楽用の電子製品✓ 電子楽器、電子または電気部品を備えた玩具、体育用品、演芸用機材、娯楽用品
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製品目録（第１次）
电器电子产品有害物质限制使用达标管理目录（第一批）
1

冷蔵庫

ボックス型 800リットル以下

2

エアコンディショナ

定格冷却能力≤14000ワット）

3

洗濯機

洗濯量10kg以下で乾燥機能を含む

4

電気温水器

500リットル以下

5

プリンター（各種）

印刷領域≤A3、印刷速度≤60枚/分

6

コピー機

印刷領域≤A3、印刷速度≤60枚/分

7

ファックス

スキャン機能を含む

8

テレビ

チューナーがないがTV用であれば含める

9

モニター

LCDやCRTを含む

10

マイクロコンピュータ

ディスクトップ、ハンドヘルド、タブレット等

11

モバイル通信・携帯電話

GSM/ GPRS、CDMA、CDMA1X等規格

12

固定電話

IP電話を含む

https://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n4509607/c6086973/part/6087073.
pdf
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48

用途の除外6.1

ブラウン管用ガラス中の鉛

制限なし

6.2

蛍光管ガラス中の鉛

0.2％

7.1

機械加工用の合金鋼と亜鉛メッキ鋼（合金元素としての鉛）

0.35％

7.2

アルミ（合金元素としての鉛）

0.4％

7.3

銅（合金元素としての鉛）4％

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n4509607/c6086973/part/6087074.pdf
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50

空調機用
炭素鋼ねじアセンブリ（電子部品）

1.三価青亜鉛ねじアセンブリ
M-M60
2.三価黒色亜鉛ねじM1-M60
3.三価黄色亜鉛ねじM1-M60、4。環境優しいニッケルねじア
センブリM1-M60

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タブレット
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目録収載されていない電器電子機機器

目録収載製品-第三者認証-

目録収載製品-供給者宣言-

適用除外なし適用除外なし&色は非
強制

適用除外適用&FAQ
Ｑ：合格評定ラベルは、環境保全使
用期限ラベルまたはe-マークで代替できるか？
A:代替することはできない

色
は
白
背
景
に
緑
色
強
制

色
は
白
背
景
に
緑
色
強
制

&
色
は
非
強
制

適用除外適用&サイズは 5mm × 5mm 以上
オレンジ/グリーンマークは原則本体貼付 合格評定ラベルは自主的場所に貼付
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