令和６（2024）年度札幌大学における公的研究費等の不正防止計画
札幌大学は（以下「本学」という。）は、文部科学省が示す「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、研究費等の不正使用及び研究活動における不正行為を防止する取り組みを行っております。公的研究費等を適正に管理運営し、不正使用等を防止するため「札幌大学における公的研究費等の不正使用防止及び研究活動における不正行為防止に関する基本方針」のもと、次のとおり不正防止計画を策定します。なお､本計画は､必要に応じて適宜見直しを行います。
Ｎｏ項目

不正を発生させると考えられる要因

不正防止計画責任体制について責任者や責任の範囲が曖昧な場合、組織としてのガバナンス機能が十分発揮できない。

責任体制を明確化した規程を本学ホームページに掲載することにより学内外へ周知徹底する。

権限について職務権限に曖昧な箇所がある場合、チェック機能が (1)責任体制の体制図を作成し、職務権限を可視化するとともに、本学ホームペー不十分となり、不適切な使用が行われるリスクが高 ジに掲載することにより学内外へ周知徹底する。
まる。
(2)最高管理責任者（学長）は不正防止対策を実効性のあるものとするために、統括管理責任者（副学長）、コンプライアンス推進責任者（学術委員長）から報告を受ける場を定期的に設けるとともに、強力なリーダーシップの下、必要に応じた基本方針の見直しなどの措置を行う。

Ⅰ．機関内の責任体制の明確化

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Ⅱ．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備① 事務処理手続きに関するルールの明確化・統一化

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研究費の使用及び事 研究費の使用及び事務手続きに関するルールが曖 研究費の使用及び事務手続きに関するルールを策定し、学内で共有化するととも務処理手続きに関す 昧であると、不適切な使用につながりやすい。に、運用の実態を毎年度把握し、使用ルールに過不足があった場合には検討のうる法令 、ルール等のえ、ルールの見直しを図る。
明確化・統一化② 関係者の意識の向上と浸透意識の向上と浸透

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コンプライアンス （法令の順守）、研究費の不正使用 (1)全ての研究者のコンプライアンス （法令の順守）意識の徹底と研究倫理意識の及び研究活動上の不正行為の知識や事例及びその 向上を目的として、不正使用、不正行為の防止に関する情報を、本学HPや学内イ影響についての意識が不足していると、当該行為が ントラネットに掲載するとともに、公的研究費等の取扱要領に掲載し意識の浸透を不正使用、不正行為であるという認識を持つことが 図る。
できない。
(2)コンプライアンス推進責任者は、公的研究費に関わる全ての研究者に対し、説明会を実施し、具体的な事例、不正が発覚した場合の関係機関への影響、自らの責任、本学における不正防止対策について説明を行う。また、法令遵守を確実に図ることを目的として、誓約書の提出を義務付ける。
(3)取引が多い業者に対して、本学の不正対策に関する方針及びルールを周知徹底し、不正な取引を行わない旨、誓約書の提出を求める。

③ 研究費の不正使用を未然に防止するためのコンプライアンス （法令の順守）意識の徹底に関する取り組み
コンプライアンス教育
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不正使用を未然に防止するためには、コンプライア コンプライアンス推進責任者は公的研究費に関わる全ての研究者（公的研究費のンス （法令の順守）の意識・知識を周知徹底すること 申請を予定している者も含む）及び事務職員等に対し、コンプライアンス （法令のが不可欠である。
順守）の意識・知識の向上を目的に、コンプライアンス教育動画コンテンツ（文部科学省） の毎年度の視聴と、理解度の把握を目的として、確認アンケート の提出を義務付ける。

④ 研究活動上の不正行為を未然に防止するための研究者倫理向上に関する取組
研究倫理教育不正行為を未然に防止するためには、研究者倫理の意識及び知識を周知徹底することが不可欠である。

(1)研究倫理教育責任者（学術委員長）は、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。

(2)全ての研究者及び研究活動の運営・管理に携わる事務職員等に対し、研究者倫理の意識及び知識の向上を目的に、研究倫理教育e-learning ツール（日本学術振興会 eLCoRE：エルコア）の５年度毎の受講と、修了証書の提出を義務付ける。
※対象者：全教員、研究活動の運営・管理に携わる事務職員※修了証書：単元毎の設問に全問正答し、受講完了後に発行可能。
6(3)全学生（大学院生、学部学生）に対し、研究倫理啓発用リーフレットを作成し、学内ポータルサイトでの配信及び学内掲示板に掲示を行う。
(4)大学院生に対し、指導教員が授業内にリーフレット等を利用して指導を行う。

研究データの保存

研究データの破棄や不適切な管理による紛失があ 研究データの保存に関して適切かつ実効的に運用を行うことを目的に、全ての研ると、研究活動によって得られた成果の客観的検証 究者に対し、研究データの保存に関する状況調査を毎年度実施する。
を確保することができない。

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⑤ 告発等の取扱，調査及び懲戒に関する規程を整備し，運用を透明化
規程の整備
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公正で透明性のある調査を行うためには、調査及び 告発を受けた者・告発した者の取扱・調査及び懲戒に関する規程を明確に定め、懲戒に関する手続、告発を受けた者の取扱いや不 本学ホームページに掲載し学内外に周知する。
正を発見した者が不利益を受けることのない仕組み 通報者の保護にあたっては、「学校法人札幌大学公益通報者保護に関する規程」等を明確に示す必要がある。に基づき通報者に不利益が生じないよう取扱いを行う。

Ⅲ．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正を発生させる要因 研究現場の実態を反映した不正発生要因を十分把 不正防止計画推進部署は学術委員会とし、具体的な不正防止計画を策定のうえの把握握するためには、不正防止計画の推進を担当する 実施状況を確認する。また、内部監査室と連携し、大学全体の状況を体系的に整部署を明確にする必要がある。
理し評価する。

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不正を未然に防止するためには、担当事務局と研 担当事務局と研究者とのコミュニケーション (意思疎通 )を密にし、法令等 、管理・究者のコミュニケーション（意思疎通）を円滑にし、必 運用ルール、本学関連規程及びマニュアル記載内容の周知、徹底を行うと同時要な情報が伝達されるようにする必要がある。に、研究者からの要望を聞き相互理解に努める。

Ⅳ．研究費の適正な運営・管理活動

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予算執行状況の管理・ 研究計画と実際の研究費執行の乖離があると不正 (1)担当事務局は、研究費の執行状況を把握し、各研究者に対し執行状況の報告把握使用に繋がりかねないことから、研究費の不正使用 を行うとともに、研究計画に即した執行を促す。
を防止するためには、研究費の執行に際して、第三者からのチェック機能を働かせる必要がある。
(2)コンプライアンス推進責任者は、担当事務局から執行状況について報告を受け、研究計画と実際の研究費執行に乖離がないか確認し、乖離が認められた場合は必要に応じて改善を指導する。

Ⅴ．情報の伝達を確保する体制の確立

11「相談窓口」「通報窓口」の設置

研究費を適正に執行するとともに研究費の不正使用を防止するためには、課題や相談事項を一元的に集約の上、学内で共有し改善方策に活用する必要がある。

「研究費に関する事務手続き等の相談窓口」及び「研究活動の不正行為に関する通報窓口」を設置し、本学ホームページで周知を行う。

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取組に関する情報の公表

実効性のある体制整備のためには、主体的な情報 本学の不正防止への取り組みや規程等を本学ホームページに掲載し、学内外に発信により、情報の共有化を図る必要がある。
公表する。

Ⅵ．モニタリングの在り方
モニタリングの実施

誤った執行を見逃さないためには、個別の執行状況 コンプライアンス推進責任者は、モニタリング実施項目を整備しモニタリングを実施について継続的または定期的に観察する必要があ する。モニタリングを通じて把握された不正発生要因を機関全体で共有し、リスクる。の発生を防ぐ。

内部監査の実施

不正使用の把握や未然防止には、実効性のある監 (1)内部監査室は監事と連携を強化し、それぞれの視点から､不正防止発生要因や査が不可欠である。
監査の重点項目について情報や意見の交換を行い、効果的かつ多面的な監査を実施する。

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14(2)監査の実施は、「内部監査手順マニュアル」に基づき、毎年度定期的に通常監査及び特別監査を実施し、監査結果について常勤理事会に報告する。

監事に求められる役割の明確化

不正防止に関する内部統制の整備・運用状況につ (1)監事は内部監査部門、不正防止計画推進部署から適切な情報提供を受け、コいて機関全体の観点から確認するなど監事の果た ンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかにす役割は重要である。
なった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

15(2)監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を常勤理事会において定期的に報告のうえ意見を述べる。

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