大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会
第2回千早赤阪水道事業料金検討部会（概要）
開催日時：令和3年5月28日（金）10:00～12:00
場
所：Web会議
出席委員：鍬田部会長、加山委員、佐藤委員、仲野委員、矢田委員
１ 議事(１) 水道料金の検討について
２ 議事概要(１) 水道料金の検討について
事務局から、水道料金の検討について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。
＜1.施設整備計画（投資計画）について＞【委員】
4ページのコストの表について、岩井谷浄水場を廃止して連絡管等の整備などで10億円という話であった。岩井谷浄水場の廃止の理由が水質、水量、老朽化であったが、老朽化した岩井谷浄水場を残して延命化していくのと、新しく整備するのはどちらがコスト的にメリットがあるのか伺いたい。現状は自然の水を使っているので言ってみれば無料の水を使っているのを、企業団水に切り替えれば受水費が必要になるとともに連絡管の整備等も必要になる
わけだが、どちらが村民にとって安くなるのかを教えていただきたい。多少不便でもお金を節約するという考え方もあるように思う。なぜこのようなことを言うかというと、老朽管の更新等を緊急のものを除けば浄水場の廃止の後に実施することになっているが、廃止に伴う費用を前倒しして老朽管の更新等に充て、漏水等の防止が図られるのではと考えたからである。
【事務局】
施設は老朽化し、いつかは更新する必要がある。岩井谷浄水場を更新する場合の費用としては約10億円が見込まれる。水源の水質、水量が不安定で、たびたび水を止めるような状況の中で、岩井谷浄水場を維持していくことが困難になっている。現状は、維持管理を委託しているが、維持管理会社に頼っている状況で、職員で浄水場機能を維持できている状況ではない。そのため、なるべく早く新たな水源を確保したい考えである。
【委員】
もうすでに、岩井谷浄水場が機能していないということか。
【事務局】
機能していないというわけではなく、なんとかつないでいるということ。

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【委員】
たびたび水を止めなければならないというのは、どの程度の頻度で、いつ頃からか教えていただきたい。
【事務局】
千早赤阪村で経営しているときから、このような状況があり、頻度は把握していないが、集中豪雨や台風の際に高濁度になり対応できない状況になっている。
【委員】
それを理由にされるのであれば、その頻度や効果を丁寧に説明する必要がある。昔は断水も停電も当たり前のようにあって、慣れた人たちはそれに備えていることも考えられる。お金をかけてまで対策が必要なのかは使用者の意識によるし、サービスを提供する側としては途切れるサービスはとんでもないというのはわかるが、対策の整備費用が大きいので、使用者に理解を得るためにはしっかりとした説明が必要である。
【事務局】
岩井谷浄水場の竣工は昭和43年で50年を経過している施設であり、点検をするとコンクリートのひび割れが見られる。短期的な延命化は可能とも考えられるが、長期的な延命は困難と判断している。岩井谷浄水場の水源を活用していくことも考えたが、水質、水量の問題に加えて、事業費が約10億円必要となり、連絡管の整備と同等の事業費が必要である。一方、連絡管の整備は補助金が大きく活用できるが、岩井谷浄水場の更新では補助金の活用が難しく、これらのコストも含めて今回連絡管の整備をしたいという考えである。
【委員】
今の説明が理解しやすいと思う。ぎりぎり延命しても令和8年度までであることと、岩井谷浄水場の更新費用と連絡管の整備では連絡管の整備の方がコスト的に有利となること、それにより安定的な給水が可能となることが明確になれば納得ができると考える。他の海沿いの自治体の事例で海水淡水化プラントとのコスト比較で説得をしたこともある。施設が古いからというのはあまり理由にならず、古くて施設の使用が困難であることに加え、コスト的にメリットがあるということは説得材料になると考える。
【委員】
岩井谷浄水場の廃止について、67.2％は受水と聞いたが、岩井谷浄水場の更新に10億円、連絡管に10億円が必要という中で、岩井谷浄水場を更新すると企業団からの受水費がいらなくなるということか教えていただきたい。
【事務局】
安定した取水ができれば、受水費はかからない。ただ、岩井谷浄水場はコンクリート構造物だけではなく、設備も必要であり、設備は15～20年と耐用年数が短く、15～20年後には更新が必要である。水源が安定していないことと、岩井谷浄水場を更新しても15～20年後には設備の更新が必要であるとともに岩井谷浄水場の運転管理も必要であり、これらのコ2/9

ストも継続して必要となる。
【委員】
小吹台から川野辺への連絡管は投資であり、料金に転嫁するのはいかがなものかと考えるが、その点を教えていただきたい。
【事務局】
地震等の災害や事故を想定する中で、新たな耐震性のある管路を布設することで、村内くまなく給水を継続できる整備をすることは投資というより必要な施設整備と考えている。
【事務局】
事業費をそのまま料金に転嫁するのではなく、減価償却費という形で費用化をしていくという形となり、今回の料金算定期間に積み上げられた減価償却費分が料金に転嫁される。
【委員】
3点の質問と意見をさせていただきたい。1点目は、岩井谷浄水場の廃止によって、維持管理費が少なくなるとともに企業団からの受水費が大きくなることについて、収支計画では受水費の方が高くなっているが、使用者にどう説明していくのか教えていただきたい。2点目は、小吹台受水場までの費用は企業団の負担となるのか教えていただきたい。3点目は、それに付随するが、岩井谷浄水場を更新すると設備の更新費用が発生するとあったが、受水設備や連絡管整備には設備の更新費用はないと捉えてよいか教えていただきたい。
【事務局】
1点目の受水費について、受水費は増加するが、岩井谷浄水場の委託料が約1,000万円/年、薬品費、動力費等が約100万円/年、合計で約1,100万円/年の削減となる。加えて、岩井谷浄水場を更新すると日常の点検等も必要となる。
【事務局】
2点目の小吹台までの費用については、水道用水供給事業での負担である。3点目の設備整備について、岩井谷浄水場の設備より、新たな受水施設の設備の方が簡易なものとなりコストとしては抑制できるため、比較すると岩井谷浄水場を更新する方がコストは高くなると考えている。
【事務局】
岩井谷浄水場の存続と連絡管の整備については、これまで比較検討する中で、現在に至っているが、改めて、各委員からご質問があったことに対して整理して次回に説明をしたいと考えるがいかがか。
【部会長】
委員の中にも色々と懸念があると思うので、再度整理をしていただき、少なくとも委員が納得できるようにしていただきたい。

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【委員】
小吹台の受水場までは企業団の負担で、小吹台から川野辺の連絡管は減価償却費分について受水者が負担するというのは矛盾していると考えるが、その点を教えていただきたい。
【事務局】
小吹台の受水場までは河南地域の送水の安定化として水道用水供給事業の会計で行う事業である。村内の連絡管は村内の事業のため、千早赤阪水道事業の会計として処理をすることになる。そのため、村内の連絡管の事業は減価償却費分見合いを料金算定期間中にご負担いただくこととなる。
【委員】
広域水道でありながら、料金設定は行政単位での設定しかできないということか。
【事務局】
千早赤阪水道事業が平成29年度に企業団と統合し、将来的には府域一水道をめざしている。
府域一水道となれば会計も一つとすることになるが、現状は1/3程度が統合している中で、過渡期であり、このタイミングでの会計統合は難しい。現状は、統合はしているが、千早赤阪水道事業は千早赤阪村が行っていた水道事業をそのまま引き継ぎ、会計も引き継いで単独で処理していかざるを得ない状況である。
【委員】
連絡管を整備して岩井谷浄水場をなくす、水源をなくすということになるが、連絡管により、リスク管理の面で安定したものとなるのか、例えば、2系統から受水となるが、片方のルートが途絶えたときに、連絡管の縮径も考慮して、全ての地域の配水が可能となるか教えていただきたい。
【事務局】
全ての地域の配水が可能となる。
【委員】
連絡管で基幹管路の耐震管率が上がるが、岩井谷浄水場を更新するのに約10億円、連絡管の整備に約10億円が必要であるが、村内の管路の耐震管率を同様に上げる視点など、色々な側面を考慮して事業費を評価していただきたい。
【委員】
岩井谷浄水場の廃止を出発として計画しているように聞いていたが、岩井谷浄水場が使えなくなった状況を把握されていないということも言われていた。岩井谷浄水場を廃止することについてもう少し詳しく検討していただきたいと考えている。補助金の問題もあるようだが、その点も踏まえて、もう一度、なぜ廃止なのか整理をしていただきたい。
【事務局】
次回までに整理する。

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【部会長】
皆さんのご意見として、なぜ廃止しなければならないのかという根拠、数値について納得いただけていないようである。委員が納得されないと、村民も納得はできないと考えるため、資料を改めて整理していただきたい。
＜2.経営改善の取組みについて＞【委員】
3点質問させていただきたい。1点目は、村からの一般会計繰入金の8,800万円/年について、企業団に統合される前まではどの程度だったのかを教えていただきたい。使用者に過度に負担が寄らないために繰入がなされているのであれば、この8,800万円/年がどういうものなのかを明らかにしておきたい。2点目は、支出削減に関して、無収水量の削減で支出削減額を挙げているが、これは企業団に統合したからできたものなのか、村独自でもできたものなのか、要は企業団への統合のメリットとして捉えていいものかを教えていただきたい。3点目は、今後の支出削減の取組みで2,625万円が挙げられているが、これは水運用に係る費用に関するものなのか、施設整備を実施して出る効果なのか、この支出削減がどんなことに対しての支出削減かもう少し詳しく教えていただきたい。
【事務局】
1点目の繰入金について、前回の料金改定の平成7年度から統合までの平成28年度の20年間で総額2億円の規模であった。それに対して統合後は10年間で8.8億円である。
【事務局】
2点目の支出削減について、滞留水対策の見直しのいきさつは、企業団に統合し、千早赤阪水道センターに企業団の技術職員を配置したところ、日々の業務で気づきがあったことである。家屋が点在している場合、水質維持のため捨て水が必要であるが、村の時代はある程度慣例的に行っていたところを、水質を維持しながら捨て水をどれだけ削減できるかという気づきがあったことは企業団に統合されたメリットとして捉えている。
【事務局】
3点目の今後の支出削減の取組みについて、これまでの滞留水対策の継続として計上しているもので、維持管理費用である。そのため、投資費用の削減の対象ではない。
【委員】
特に2点目の回答で、企業団の統合でのメリットを説明できるのはいいことだと思う。3点目に関して、維持管理費ではあるが、令和8年までに浄水場を廃止すると維持管理費の電気代等が削減されると考えるが、そういった点とどうつながるのかというところで不思議に感じたところであった。総じて、料金改定から日が経ち、経営が厳しい中で、村が決断をして、大きな金額を給水のために出していることも理解できた。
【委員】

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4点質問と意見を述べさせていただきたい。1点目は、村からの一般会計繰入金であるが、収支表をみると3条の営業外収益と4条に混在して入っているが、繰入の目的を明確にしているのか、教えていただきたい。2点目は、滞留水対策を頑張っているのは理解できるし、企業団からの派遣で効率化することはいいことと考える。ただ、削減効果の求め方として無収水量の削減量に企業団水の受水単価を乗じているのは、自己水のエリアもある中で、どういう理由か教えていただきたい。3点目は、お客さまサービスの拡充でスマートフォン決済を挙げられているが、水道は後払いであり、普通の買い物の決済と違う次元であることを理解しておくべきである。一番コストの低い、口座振替は安定的に確実に料金を回収できる。そこを抑えたうえでスマートフォン決済を導入していくという形がよいと思う。キャッシュレスやクレジットカード決済は納付書の送付が必要になったり、決済忘れがあったり、金額のチャージのためにコンビニに行ったりだとかを考えると、高齢者の多い千早赤阪村では、使用者の手間がかからない口座振替が原理原則であることを理解しておいてほしいと考える。4点
目は、業務体制の見直しで、統合が進んできている中で、ハード的なコストカットは限界にきていると思う。事務所を一緒にする、発注を一緒にするといったソフト的な削減が今後は必要であり、それらの具体的な目標やスケジュールを使用者に明確にしてほしいと考える。
【事務局】
1点目の一般会計繰入金の目的について、村から特に用途を指定されてはいない。単年度の割り振りについては、一般会計繰入金についても一部地方交付税措置がなされるため、基本的には府補助金と同額を資本的収支に充てることとしている。2点目の削減効果について、滞留水対策をとっているエリアが企業団水を受水しているエリアのため、受水単価を乗じている。
【事務局】
3点目のスマートフォン決済について、ご指摘のとおり、口座振替が最も確実で、企業団にとっても費用が安いと考えており、口座振替を効率的な方法として、今後もお客さまに協力を呼び掛けていく方針であり、一方でサービスの拡充のためにスマートフォン決済を採用したものである。千早赤阪水道事業の口座振替率は92％であり、今後も維持したい考えである。
4点目の業務体制の見直しについて、市町村ごとの水道センターを統廃合していくこととなるが、隣接する河南町、太子町、千早赤阪村が企業団に統合されているため、水道センター再編の具体的な検討を始めることとしている。令和5年度に経営戦略の見直しをするのでそこでスケジュールが示せると考えている。
＜3.財政計画及び4.必要な料金水準について＞【委員】
今回の部会や今後の検討に当たって、気になる点がある。料金改定についてシミュレーシ
ョンを行ったことはわかるが、使用者は収益的収支や資本的収支がわかるかどうかが疑問である。専門家にとっては当たり前の用語をいかに使用者にわかりやすく伝えるかが重要である。収支をシミュレーションする中で、その設定が重要になるが、これを見てもらう場合においてP7の表3-1を見ると専門家にとっては当たり前であるが、供給単価193.1円/㎥とされているが、1㎥が何リットルかもわからない場合もある。例えば、1㎥はペットボトル1リ6/9

ットルで千本分であるとか、わかりやすい工夫が必要と考える。さらに言えば、193.1円/㎥が他の自治体に比べたら高いかもしれないが、これだけの量をこの金額で供給していることはすごいことと思うので、当たり前と思わずにちゃんと伝えていただきたい。また、企業団との統合で他の自治体位に料金が下がると思われた住民も多いのではないかと思うが、実質的には村の水道事業の運営を企業団が行っているだけなので、そこの誤解をといていかないと不満しか残らないので、今後の安定供給、経営のための改定であることを丁寧に説明していく必要がある。自前で水道を運営している場合は料金改定する場合において、審議会やパブリックミーティングなど、様々な段階を踏むわけで、できるだけ丁寧な説明が必要と考える。収支の条件については若干思うところがあるが、8,800万円の一般会計繰入金があっても収益的収支が赤字になるのは由々しき事態と思う。さらに資金残高において、これまでの積立てでやり繰りできない中で、更に村からお金を出してもらう、府にお金を出してもらうなどが困難であるから水道料金を上げなければいけないということを意識的に説明していくべきと考える。本来であれば、3～5年で料金改定の議論が必要である中で、今のタイミングで改定が必要となったのは明らかだと理解した。平均27％をどう捉えられるかはわからない
し、26％ではだめなのかとか、平均という言葉は難しく、どこからとるのかなど、その辺りは考えていかなければいけないが、これだけの収入が増えないと水道事業が維持できないということは理解できた。
【事務局】
本部会ではこのような表現でさせていただくが、今後の住民説明等においては身近なものを捉えてわかりやすく説明する情報発信の工夫をしていきたいと考える。27％や26％という話があったが、例えば26％にした場合、損益は悪化するし資金が不足することになるため、起債比率を上げていくことになるが、その場合、企業債残高対給水収益比率も上がり、将来への負担も大きくなる。さらに、類似団体平均値に比べると高い水準でもあるので、その辺りも考えて27％としている。また、村からの繰入金について、令和8年度までであり、令和9年度には23％の料金改定を予定しているが、この場合でも繰入金もなくなることから令和9年度以降は慢性的に赤字となり、繰入金をいただいている令和8年度までの利益を積み立てておき、令和9年度以降の補填に使っていきたいと考えている。
【委員】
今の説明は重要である。このまま8年近く同じ料金とした場合に将来の料金改定が大きなものとなると示唆されていると思う。企業債で借金してやればいいという人もいると思うが、企業債は借金でいずれ返す必要がある。企業団としては激変緩和も考えつつ、適切に事業を実施していくこと、それらの思想を示すことが重要と考える。資金残高にしても、３か月分なんていらない、全部使ってから料金改定すればいいと考える人もいると思うが、それがないともしものときに対応ができないという状況もあると思う。経営をする上で、先々を見据えて、ある程度の余裕をもって、その余裕を持つためには、料金の負担をいただく住民の方々にも余裕をもったスケジュールでアピールしていくことが重要で、企業団として頑張っているが、これ以上は厳しいということを説得していかなければ料金改定は難しいと考える。
【委員】
2点質問させていだきたい。1点目は、Ｐ7の試算条件で支払利息が2.3％となっているが、7/9

現状では金利が低い状況であり、根拠はしっかりしておいた方がよいと考える。本来は1％前後と考える。2点目は、Ｐ12でいきなり27％が出てくるが、その根拠は必ず問われるはずである。この率の説明は非常に丁寧にしていく必要がある。この説明ができなければ、安定給水などを語っても27％が独り歩きしてしまう。現状のＰ12では非常にわかりにくいし、使用者が理解できないと思う。収支や資金、令和9年度以降の経営の見通しから27％であることを整理して、使用者に説明してほしいと思う。
【事務局】
1点目の支払利息の利率について、御指摘のとおり現状は低金利であることは承知している。今回2.3％に設定したのは、将来変動のある要素は経営戦略の数値を準用しており、水需要予測等とともに統一させていただいている。おそらく、現状の金利での設定であれば約100万円の差が出るとは考えている。2点目の27％の根拠について、収支を黒字にする、資金を3か月分確保することに加えて、収支状況、企業債残高対給水収益比率の状況、その先に控えている料金改定などを盛り込んで27％が仕方ないと思っていただける整理をしていきたいと考える。
【部会長】
一般の市町村の水道部局にとっても料金の改定は非常にナーバスな課題で、企業団が実施する場合において、なかなか住民の空気を読み取るのが難しいと思うが、今回初めての料金改定であるので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたい。あと、5年間の改定期間で27％となっているが、収支表を見ると令和9年度にさらに料金が上がっている。これは、前半の資料で読み取れないことで、今考えている改定は、今回の改定の5年後にさらに改定するスケジュールの中の一つであることを委員に理解してもらう必要があると考える。村にお住いの委員にお尋ねしたいが、統合に当たって、料金改定の話が住民に伝わっているものなのかを教えていただきたい。
【委員】
この会議まで承知していなかった。統合により一つの企業体になって、大阪府下統一になると思っていた。関西電力は1ｋｗ当たりの金額は同じである。前回の部会では、水道法の給水義務の話があったと思うが、その点からしても大阪府の水道料金は、統一されるべきと考える。
【委員】
私も、この会議まで承知していなかった。収益的収支において、令和8年度までは27％でいけるが、令和9年度以降は赤字となっており、次回料金算定期間と記載がある。5年後にまた同じ議論をするのではなく、少し長い10年スパンでの部会での議論が必要ではないかと考える。
【事務局】
統合したからには同じ価格で供給すべきという考えについて、まさに今そこをめざして統合の議論中で、現状は過渡期となっている。電気料金の話もいただいたが、水道用水供給事業の市町村まで送っている水は企業団から市町村へ卸売りをしており、この料金は府内統一

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で72円/㎥である。ただし、市町村に入ってから各家庭に配水していく部分は市町村ごとの事情、効率性の問題もあり、水道料金が違う状況である。
料金算定期間は10年間で検討すれば長期的に安定して料金を確保できるメリットはあるが、一方で、算定要領でも景気の変動、社会情勢の変化などを適切に反映していくために3～5年で料金を見直していく必要があるとされている。今回はその中で最長の5年間で設定している。令和9年度以降に料金改定が控えていることの示し方も検討させていただきたいと考えている。
＜参考資料について＞【委員】
料金回収率について、水道料金を支払うべき人が支払っていないという意味か。または、漏水等で料金に転嫁できていないという意味か。料金回収率の意味を教えていただきたい。
【事務局】
料金回収率は、水道料金をお客さまに請求して、お支払いいただき、どれくらい収納しているかを示す徴収率や収納率ではなく、水道事業を運営していくにあたって必要な維持管理等の費用がどれだけ料金で賄えているかを示す指標である。千早赤阪水道事業は、料金だけではその費用を賄えていないので、その差を埋めるために一般会計繰入金で経営をしてきているところである。
【委員】
料金回収率は、意味合いがわかりづらく、気を付けないと独り歩きしてしまいそうな表なので、説明書きをしたほうが良いと感じる。
【事務局】
説明書きを記載していくようにする。
【委員】
Ｐ6の水道料金収入の資料で収入について、気を付けていただきたいのは、一般用として現状、φ13mm、φ20mm、φ25mmは同じ料金になっている。口径別に変更するとお隣りの住民同士でこれまで同じ料金が、違う料金になることが考えられる。これは受け入れられない可能性がある。口径別に変更してもφ13mmから何mmまでとか一定の口径までは差別化しないなどの配慮が必要である。業務用についてはある程度受け入れられるとは思うが、一般用については非常に気を付ける必要がある。
【部会長】
次回以降、今回の議論も踏まえた水道料金の体系や改定の具体的な内容を議論していただ
く予定である。岩井谷浄水場の廃止についての整理など宿題は多いが、事務局にはよろしくお願いしたい。また、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定の現地視察はなかな
か実施できない状況であるが、機会があれば事務局にて検討していただきたい。

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