平成２０年１月 ９日制定
平成２１年４月２２日改正
平成３０年４月２０日改正
青森県二級建築士及び木造建築士の懲戒処分の基準
1 趣旨
本基準は、青森県知事の免許を受けた二級建築士及び木造建築士に対して、建築士法（昭和25年法律第202号）第10条第1項の規定に基づく懲戒処分を行う場合の基準を定めることにより、二級建築士及び木造建築士の行う業務に係る不正行為等に厳正に対処し、二級建築士及び木造建築士の業務の適正を確保することを目的とする。
2 用語
本基準における次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
(1)「免許取消」とは、建築士法第10条第1項の規定に基づき行う免許の取消しをいう。
(2)「業務停止」とは、建築士法第10条第1項の規定に基づき行う業務の停止の命令をいう。
(3)「戒告」とは、建築士法第10条第1項の規定に基づき行う戒告をいう。
(4)「文書注意」とは、建築士法第10条第1項の規定に基づく懲戒処分を行うに至らない
不正行為等について、文書により必要な指導、助言又は勧告を行うことをいう。
3 処分等の基本方針
二級建築士及び木造建築士の業務の適正を確保するため、二級建築士又は木造建築士が建築士法第10条第1項各号に掲げる懲戒事由に該当するときは、迅速かつ厳正に同項の規定に基づく懲戒処分又は文書注意（以下「処分等」という。）を行うものとする。
4 処分等の基準(1)一般的基準
処分等の内容は、表1「ランク表」に掲げる懲戒事由（以下単に「懲戒事由」という。）に対応するランク（以下「表1のランク」という。）を基本に、次の(2)及び(3)を勘案して処分等のランクを決定した上で、表3「処分区分表」によって決定するものとする。この場合において、一の行為が二以上の懲戒事由に該当する場合の処分等のランクの決定は、そのうちの表1のランクが最も重い懲戒事由に係る表1のランクを基本に行うものとする。
(2)個別事情によるランクの加重又は軽減
懲戒事由に該当する行為について、表2「個別事情による加減表」に掲げる事情があると認められる場合の処分等のランクの決定に当たっては、表1のランクに、表2の区分に従い、ランクを加重又は軽減することができるものとする。
1(3)複数の懲戒事由に該当する場合の取扱い
処分等を行うべき二以上の行為について併せて処分等を行う場合は、そのうちの表1のランクが最も重い懲戒事由に係る表1のランク（ (2)に規定する場合に該当する場合には、加重又は軽減後のランクとする。）に適宜ランクを加重して処分等のランクを決定するものとする。ただし、同一の懲戒事由に該当する複数の行為について併せて処分等を行う場合は、時間的、場所的接着性や行為態様の類似性等を勘案し、単一の行為とみなして処分等のランクを決定することができる。
(4)過去に処分等を受けている場合の取扱い
過去に処分等の履歴のある者に対する処分等の内容は、 (1)から(3)までにより今回相当とされる処分等のランクに、表4「過去に処分等を受けている場合の取扱表」の区分に従ってランクを加重した上で、決定するものとする。ただし、過去と今回の懲戒事由がいずれも表1「19 定期講習受講義務違反」である場合は、この限りでない。
5 その他(1)処分等の保留
司法上の捜査がなされ、又は送検、起訴等がなされた場合、懲戒事由に該当する行為について民事訴訟が係争中であり、処分等の内容の決定に当たって当該訴訟の結果等を参酌する必要がある場合その他処分等の内容を決定できない事情がある場合は、必要な間、処分等を保留することができる。
(2)懲戒事由に該当する行為があった時から長期間経過している場合の取扱い
懲戒事由に該当する行為が終了して5年以上経過し、その間、何ら懲戒事由に該当する行為を行わず、二級建築士又は木造建築士として適正に業務を行うなど、法令遵守の状況等がうかがえるような場合は、処分等をしないことができる。ただし、行為の性質上、発覚するのに相当の期間の経過を要するような特別な事情のある場合において、当該行為の発覚から5年以内であるときは、この限りでない。なお、 (1)により処分等の保留をした場合においては、当該保留に係る期間については考慮しないものとする。

2

表1
ランク表

処 分等の根拠

建築関係法令違反

懲

戒事

由

建築士法違反係条文ラン ク

第３条
1

設計又は工事監理の業務範囲の逸脱(建築士法第１０条第１項第１号）

関

６
第３条の２

2

業務停止処分違反

第１０条第１項

3

建築士報告、検査義務違反

第１０条の２第２項

１６４

第１０条の８第１項（第１０条の２０第３項、第4指定登録機関、指定試験機関又は指定事務所登録機関の秘密
１５条の５第１項、第１保持義務違反

４
５条の６第３項及び第２（指定登録機関等の役職員等として）６条の３第３項において準用する場合を含む。）
第１０条の２７第２項（第２２条の３第２項及び5

登録講習機関地位承継届出義務違反
第２６条の５第２項にお４（地位を承継した者として）いて準用する場合を含む。）
第１５条の４（第１５条
6

試験委員の不正行為の６第３項において準用４する場合を含む。）
7違反設計

第１８条第１項

建築物の倒壊・破損、人の生命・身体への危害の発生
９～１５につながるおそれのある技術基準規定違反の設計等
その他の違反設計

６8

工事監理不履行、工事監理不十分

第１８条第３項

６9

無断設計変更

第１９条

４10

建築士免許証等の不提示第１９条の２４11

設計図書の記名押印不履行

第２０条第１項

４12

安全性確認証明書交付義務違反

第２０条第２項

６13

工事監理報告書の未提出、不十分記載等

第２０条第３項

４14

建築設備士の意見明示義務違反

第２０条第５項

４

第２０条第１項
第２０条第３項
15

名義借り

６
第２０条の２第１項
第２０条の２第２項

3第２０条の３第１項第２０条の３第２項
第２４条第１項
第２０条第１項
第２０条第３項
16

名義貸し

６
第２１条の２
第２４条の２

17

違反行為の指示等第２１条の３６18

信用失墜行為

第２１条の４４19

定期講習受講義務違反

第２２条の２①定期講習受講義務違反

１②①による処分等を受けても、なお受講しない場合

２③②による処分等を受けても、なお受講しないなど悪質５
性が高い場合20 契約締結時の書面の交付義務違反

第２２条の３の３第１項第２２条の３の３第２項

４第２２条の３の３第３項
21

設計等の業務に関する報告書未提出

22

無登録業務

第２３条の６４第２３条
４第２３条の１０23

虚偽、不正事務所登録第２３条の２24

事務所変更届懈怠、虚偽報告第２３条の５第１項

４４第２３条の５第２項
25

管理建築士不設置第２４条第１項

26

管理建築士事務所管理不履行

第２４条第３項

４４
第２４条第４項

建築基準法違反

27

再委託制限違反

第２４条の３４28

事務所の帳簿不作成、不保存第２４条の４４29

事務所標識不掲示

第２４条の５４30

業務実績等の書類の備置き、閲覧義務違反、虚偽記入

第２４条の６４31

重要事項説明義務違反

第２４条の７第１項

４32

重要事項説明時の建築士免許証等不提示

第２４条の７第２項

４33

業務委託等の書面の交付義務違反

第２４条の８第１項

４34

事務所閉鎖処分違反

第２６条第２項

１６35

事務所報告、検査義務違反

第２６条の２第１項

４36

建築士審査会委員の不正行為

第３２条

４

37

設計、構造設計、設備設計、工事監理規定違反

第５条の６

６4

第６条
38

無確認工事等６第７条の３

39

違反工事

各条項

40

工事完了検査申請等懈怠

６第７条
４第７条の３41

是正命令等違反

第９条

６42

確認表示不掲示

第８９条第１項

４43

建築確認対象法令違反

不誠実行為

44

虚偽の確認済証等の作成又は行使

６（建築士法第１０条第１項第２号）

45

無確認着工等容認４46

虚偽の確認申請等

６47

工事監理者欄等虚偽記入６48

管理建築士専任違反

４49

管理建築士への名義貸し

６50

重要事項説明欠落

４51

その他の不誠実行為

１～６

上記以外の建築
３～６

関係法令違反（注）表に具体の記載のない行為については、表中の最も類似した行為の例によること。

5

表2
個別事情による加減表

項目

内

容

重大な悪意又は害意に基づく行為

加重・軽減

＋３ランク

行為者の意識行為を行うにつきやむを得ない事情がある場合
違反行為等の内容が軽微であり、情状をくむべき場合－１～－３ランク－１～－３ランク

暴力的行為又は詐欺的行為＋３ランク

法令違反等の状態が長期にわたる場合＋３ランク

常習的に行っている場合

＋３ランク

行為の態様

速やかに法令違反等の状態の解消を自主的に行った場合－１ランク是正等の対応処分等の対象となる事由につき自主的に申し出てきた場合－１ランク

社会的影響刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合

＋３ランク

その他

上記以外の特に考慮すべき事情がある場合

適宜加減

6

表3
処分区分表

処分等のランク処

分 等の 内 容

１

文書注意

２

戒告

３

業務停止１月未満

４

業務停止１月５業務停止２月

６業務停止３月

７

業務停止４月８

業務停止５月９

業務停止６月１０

業務停止７月１１

業務停止８月１２

業務停止９月１３

業務停止１０月

１４

業務停止１１月

１５

業務停止１２月

１６以上

免許取消

（注）業務停止期間については，暦に従うものとする。

7

表4
過去に処分等を受けている場合の取扱表

過去の処分等

文書注意

戒告

業務停止

免許取消

(ランク1)(ランク2)(ランク3～15)(ランク16以上)

今回相当処分等文書注意(ランク1)
戒告＋1ランク(ランク2)〈＋2ランク〉＋3ランク〈＋4ランク〉

業務停止(ランク3～15)
免許取消

免許取消

(ランク16以上)〈〉は過去の処分等の懲戒事由が今回の懲戒事由と同じ場合（注1）
過去の処分等の懲戒事由が今回の懲戒事由と同じ場合は、上表中の〈 〉内のランクを今回相当とされる処分等のランクに加重する。ただし、過去の処分等の懲戒事由が表1のランク6以上に該当し、今回の懲戒事由も表1のランク6以上に該当する場合は、免許取消を行うものとする。
（注2）
過去の処分等が今回の懲戒事由となる行為から5年以上前である場合は、上表中のランクを1ランク軽減し加重するものとする。ただし、過去の処分等の懲戒事由が表1のランク6以上に該当する場合は、軽減しない。

8

備考
１ 「建築関係法令」とは、建築士法及び建築物の建築に関する他の法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定をいい、建築物を建築するに当たって守らなければならない法令で、建築士法及び建築基準法のほか、消防法、宅地造成等規制法、都市計画法、建設業法等の建築関係規定を指す。
２ 「建築関係法令違反」とは、建築士の業務の遂行に当たって建築関係法令に違反する場合のほか、施工者、建築主等として違反した場合及びそれらの共犯等に相当する場合を含む。
３ 懲戒事由の説明
表１「ランク表」に掲げる懲戒事由については、おおむね次のとおりである。
（１）建築士法違反
1

設計又は工事監理の業務範囲の逸脱
建築士が建築士法に定める業務範囲を超えて設計又は工事監理をした場合

2

業務停止処分違反
業務停止処分に違反した場合

3

建築士報告、検査義務違反
建築士が、知事からの報告の求めに対し、報告をせず、又は虚偽の報告をした場

合建築士が、建築士事務所等に対する検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合
4

指定登録機関、指定試験機関又は指定事務所登録機関の秘密保持義務違反
建築士である指定登録機関、指定試験機関若しくは指定事務所登録機関の役職員又はこれらであった者が秘密を漏らした場合
5

登録講習機関地位承継届出義務違反
建築士である登録講習機関の承継者が地位の承継の届出を行わなかった場合

6

試験委員の不正行為
建築士である試験委員が試験に関し不正な行為をした場合

7

違反設計
法令又は条例に定める建築物に関する基準に違反する設計を行った場合

8

工事監理不履行、工事監理不十分
建築士法に定める工事監理を十分に行わず、又は工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めたにもかかわらず工事施工者に当該工事を設計図書のとおり実施するよう求めず、若しくは工事施工者がこれに従わないにもかかわらず建築主に報告しなかった場合
9

無断設計変更他の建築士の設計をその者の承諾なく変更したような場合

10 建築士免許証等の不提示設計等の委託者から請求があったにもかかわらず、建築士免許証等の提示をしなか
9

った場合
11 設計図書の記名押印不履行
建築士がその作成した設計図書に記名押印しなかった場合
12 安全性確認証明書交付義務違反
構造計算書によって建築物の安全性を確かめていないのに、虚偽の証明書を交付したような場合
13 工事監理報告書の未提出、不十分記載等工事監理報告書を提出しなかった場合又はこれに虚偽若しくは不十分な記入をした場合
14 建築設備士の意見明示義務違反
建築設備士の意見を聴いたにもかかわらず、その旨を設計図書、工事監理報告書等に明らかにしなかった場合
15 名義借り建築士が、他の建築士の承諾を得て、又は無断で、当該建築士の名義を借用し、建築確認申請書等における申請代理者、設計者、工事監理者等として記載し、又は建築士事務所の開設者や管理建築士として使用したような場合
16 名義貸し建築士が、業務を行う意思がないにもかかわらず、自己の建築士としての名義を建築確認申請書等における申請代理者、設計者、工事監理者等として記載し、又は建築士事務所の開設者として使用することを許したような場合
17 違反行為の指示等
建築士が建築基準法等に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしたような場合
18 信用失墜行為
建築士が建築士の信用又は品位を害するような行為をした場合
19 定期講習受講義務違反①

受講期間内に定期講習を受講しなかった場合②①による処分等を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった場合③②による処分等を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講せず、長期にわたり未受講状態が継続するなど、悪質性が高い場合
20 契約締結時の書面の交付義務違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築等に係る設計受託契約若しくは工事監理受託契約の締結又はこれらの契約の変更に際して、契約の内容又は変更の内容に係る必要な事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして、建築主等の委託者又は建築士事務所の開設者である受託者に交付しなかった場合
21 設計等の業務に関する報告書未提出
建築士たる建築士事務所の開設者が設計等の業務に関する報告書を提出しなかっ10

た場合
22 無登録業務
建築士が建築士事務所の登録を受けず、又は更新の登録を受けずに、他人の求めに応じて報酬を得て設計、工事監理等の業務を行った場合
23 虚偽、不正事務所登録
建築士たる登録申請者が虚偽又は不正の事実に基づいて建築士事務所登録を受けた場合
24 事務所変更届懈怠、虚偽報告
建築士たる建築士事務所の開設者が、それぞれ定められた期間内に建築士事務所に係る登録事項の変更の届出をせず、又は虚偽の変更届を行った場合
25 管理建築士不設置
建築士たる建築士事務所の開設者が専任の管理建築士を置かなかった場合
26 管理建築士事務所管理不履行
専任の管理建築士が、建築士事務所の業務に係る定められた技術的事項を総括することを怠り、建築士事務所の管理を行わなかったような場合
27 再委託制限違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、委託を受けた設計若しくは工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託した場合又は委託を受けた延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係る設計若しくは工事監理の業務をそれぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託した場合
28 事務所の帳簿不作成、不保存建築士たる建築士事務所の開設者が帳簿等を作成せず、又は保存しなかった場合
29 事務所標識不掲示
建築士たる建築士事務所の開設者が建築士事務所の標識を掲示しなかった場合
30 業務実績等の書類の備置き、閲覧義務違反、虚偽記入
建築士たる建築士事務所の開設者が、建築士事務所の業務実績、管理建築士の実務経験等を記載した書類を備え置かず、若しくは閲覧させなかった場合又は当該書類に虚偽の記入をした場合
31

重要事項説明義務違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、設計又は工事監理の委託を受ける際、建築主に対し、管理建築士等をして、契約内容及び履行に関する事項について、書面を交付して説明をさせなかった場合

32 重要事項説明時の建築士免許証等不提示
管理建築士等が、重要事項の説明の際、建築士免許証等を提示しなかった場合
33 業務委託等の書面の交付義務違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、建築主等から設計又は工事監理の委託を受けたにもかかわらず、必要な事項を記載した書面を建築主等の委託者に交付しなかった場合
34 事務所閉鎖処分違反
11

建築士たる建築士事務所の開設者が建築士事務所の閉鎖処分に違反した場合
35 事務所報告、検査義務違反
建築士たる建築士事務所の開設者又は管理建築士が建築士事務所に対する報告の求めに応じず、又は検査を拒んだ場合
36 建築士審査会委員の不正行為
建築士たる建築士審査会委員がその事務の施行に当たって不正の行為をした場合（２）建築基準法違反
37 設計、構造設計、設備設計、工事監理規定違反
建築士たる建築主又は施工者が建築士の設計、構造設計一級建築士の構造設計若しくはその確認した構造設計、設備設計一級建築士の設備設計若しくはその確認した設備設計又は工事監理者によらなければならない工事をこれによらずにした場合
38 無確認工事等
建築士たる建築主又は施工者が、無確認で工事を行った場合又は必要な中間検査合格証の交付を受けずに工事を続行した場合
39 違反工事建築士たる建築主又は施工者が建築基準関係規定に違反する工事を行なった場合
40 工事完了検査申請等懈怠
建築士たる建築主が工事完了検査等の申請をしなかった場合
41 是正命令等違反
建築士が建築主、施工者、現場管理者等として受けた是正命令、工事停止命令等に違反した場合
42 確認表示不掲示
建築士たる施工者が確認の表示をしなかった場合（３）不誠実行為
44 虚偽の確認済証等の作成又は行使
建築士が虚偽の確認済証等を作成し、何らかの目的をもって対外的に使用した場
合45 無確認着工等容認
建築に関する手続の代理を行う建築士又は建築士たる工事監理者が無確認で工事が行われること又は必要な中間検査合格証の交付を受けずに工事が続行されることを容認したような場合
46 虚偽の確認申請等
実際に建築する内容と異なる建築計画により確認申請をした場合又は虚偽の中間検査若しくは完了検査を申請した場合
47 工事監理者欄等虚偽記入
工事監理者に就任する意思がなく、又はその意思があっても建築主と工事監理者に就任することの合意が全くないにもかかわらず、確認申請書、工事完了検査申請
12

書等の工事監理者欄に自己の名称を記入するなど、確認申請書等に虚偽の記入をした場合
48 管理建築士専任違反
管理建築士が業務を専任で行わなかった場合
49 管理建築士への名義貸し
建築士が、業務を行う意思がないにもかかわらず、自己の建築士としての名義を管理建築士として使用することを許したような場合
50 重要事項説明欠落
管理建築士等が重要事項の説明を行わず、又は行ったものの不十分な場合

13