平成21年４月１日規程第10号
地方独立行政法人静岡県立病院機構職員退職手当規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人静岡県立病院機構職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第29条に規定する退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、職員就業規則第２条第３号に規定する機構職員（職員就業規則第３条第２項から第４項に定める職員を除く。以下「職員」という。）が退職し又は解雇された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
第３条 次条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）及び第20条の規定による退職手当は、前条に規定する者から請求があった日の属する月の翌月の末日までに支払わなけ
ればならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
２ この規程の規定による退職手当の支払は、その支給を受けるべき者の申出により、口座振込
みの方法により行うことができる。
第４条 退職した者に対する一般の退職手当の額は、次条から第９条まで及び第12条から第14条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第15条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職し又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（職員が、休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については、１年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第84条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項及び第７条において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（以下この項、第15条第４項及び第19条第２項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（職員就業規則第19条第１項第２号の規定により退職した者（以下「定年退職者」という。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに限る。）又は25年未満の期間勤続し、勤務場所の移転により退職した者であって理事長が承認したものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額」に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5
1

(3) 16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200
前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 職員就業規則第23条第３項第６号に該当して退職し又は解雇された者、業務上の傷病又は死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（定年退職者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務場所の移転により退職した者であって理事長が承認した者に限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(4) 35年以上の期間については、１年につき100分の105
２ 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（法人の規程で定める給料月額が改定された場合において、当該規程の改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。
以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした
場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給
料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第18条第４項又は第19条第４項の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第18条第１項に規定する特定地方公共団体等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第19条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は特定地方公共団体等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第18条第１項に規定する特定地方公共団体等職員としての引き続く在職期間(3) 第18条第２項に規定する特定地方公共団体等職員又は地方公共団体等職員としての引き続
いた在職期間(4) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間
３ 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
２2

（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条 第７条第１項に規定する者（25年以上勤続して退職した者及び勤務場所の移転により退職した者を除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者（その者の非違によることなく勧奨を受けて定年退職日（職員就業規則第19条第１項第２号に定める日）から１年前までに退職した者であって理事長が承認したものを含む。）であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第７条第１項
退職日給料月額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第８条第１項１ 及び特定減額前給料 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料号
月額
月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第８条第１項２ 退職日給料月額に、 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日号において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第８条第１項２ 前号に掲げる額
その者が特定減額前給料月額に係る減額日のう号ロ
ち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第10条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第11条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第12条 第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第13条 第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(2) 60未満 特定減額前給料月額に第８条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第14条 第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
3

読み替える規定
第12条

読み替えられる字句第５条から第７条まで
退職日給料月額

これらの第13条

第８条第１項の同項第２号ロ
同項の第13条第１号

特定減額前給料月額第13条第２号

特定減額前給料月額第８第１項第２号ロ

及び退職日給料月額4

読み替える字句
第９条の規定により読み替
えて適用する第７条
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第９条の規定により読み替
えて適用する第７条の第９条の規定により読み替
えて適用する第８条第１項の第９条の規定により読み替
えて適用する同項第２号ロ
同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第９の規定により読み替えて適用する第８条第１項第２号ロ並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額
の合計額

当該割合

当該第９条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第15条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第15条の規定による休職、同規則第39条の規定による停職その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月」という。）のうち理事長が別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場
合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 70,400円(2) 第２号区分 65,000円(3) 第３号区分 59,550円(4) 第４号区分 54,150円(5) 第５号区分 43,350円(6) 第６号区分 32,500円(7) 第７号区分 27,100円(8) 第８号区分 21,700円(9) 第９号区分 0
２ 退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第４号までに掲げる期間が含まれる場
合における前項の規定の適用については、その者は当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外の者でその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項
は、理事長が別に定める。
第16条 第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 100分の270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 勤続期間３年以上の者 100分の540
２ 前項の「基本給月額」とは、地方独立行政法人静岡県病院機構職員給与規程に定める給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とする。
（勤続期間の計算）
第17条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月
5までの月数による。
職員が退職した場合（第19条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（職員就業規則第15条第１項第５号に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前各号の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する
場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 職員就業規則第３条第４項の職員（以下「有期雇用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、有期雇用職員としての引き続いた在職期間は、第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(1) 地方独立行政法人静岡県立病院機構有期雇用職員就業規則第35条に規定する有期常勤医師のうち、引き続いて職員となった者(2) 資格免許を必要とする職種で、職員となるまでの間免許取得を条件に有期雇用職員として採用された者のうち、引き続いて職員となった者
７ 第８条第２項第２号から第４号及び前項に定める在職期間については、第１項から第４項までの各項の規定を準用して計算する。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定
又は退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
（地方公務員として在職した後引き続いて職員となった者等に対する退職手当に係る特例）
第18条 職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて地方公共団体、国、公庫等（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定するものをいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定するものをいう。）（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当（これに相当する給付を含む。以下この条において同じ。）に関する規定又は退職手当の支給の基準において、一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第３項に規定するもの）の職員が、理事長の要請に応じて当該地方公共団体等に使用される者（役員及び常時勤務することを要さない者を除く。以下「地方公共団
体等職員」という。）となるために退職し、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等職員となった場合に、一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を当該地方公共団体等職員としての在職期間に通算することと定めているもの（以下「特定地方公共団体等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務することを要さない者を除く。以下「特定地方公共団体等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員等として在職した
後、引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
２ 特定地方公共団体等職員が、理事長の依頼に基づき任命権者又は理事長等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合又は地方公共団体等との計画的人事交流その他の理由によりこれに準ずるものとして理事長が認めた場合におけるその者の職員としての在職期間には、その者の特定地方公務員等又は地方公共団体等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その３

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者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
前各号における在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定地方公共団体等職員又は地方公共団体等職員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（退職手当の支給制限）
第19条 一般の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1) 職員就業規則第39条第２項第５号の規定による懲戒解雇又はこれに準ずる処分を受けた者(2) 職員就業規則第23条第１項第１号又は第２号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者
２ 一般の退職手当のうち、第15条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1) 第５条第１項及び第８条の規定により計算した退職手当の基本額が０である者(2) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの(3) その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。）で理事長が定めるもの
３ 職員就業規則第39条第２項第４号の規定により解雇される者には、一般の退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
４ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、その退職については、退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第20条 職員の退職が職員就業規則第25条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第21条 第２条第１項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。
（遺族からの排除）
第22条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い)
第23条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合で、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
３
４

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（退職手当の支給の一時差止め）
第24条 理事長は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、法人に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認める
ときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
２ 前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を法人の定める公告の方法をもって通知に代えることができる。この場合において、その公告した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(2) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
６ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８ 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の返納）
第25条 退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当等の額の全額を返納させることができる。
２ 前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（委任）第26条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。
２ 地方独立行政法人法第59条第２項の規定により法人の職員となった者（以下「引継職員」という。）の第17条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の静岡県職員の退職手当に関する条例（昭和30年条例第２号。以下「静岡県職員退職手当条例」という。）第２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 引継職員の在職期間にかかる第８条、第15条、第17条の規定の適用については、この規程に定めるもののほか、静岡県職員退職手当条例及び職員の退職手当に関する規則（昭和30年静岡8県人事委員会規則７-15）の規定の例による。
当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の額は、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第16条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第４項」とする。
５ 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同条又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
６ 当分の間、35年を超える期間継続して退職した者（傷病または死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）で第７条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、その者の勤続期間を35年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。
７ 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第５条の規定に該当する退職をしたもの
に対する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、その者が第７条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。
８ 引継職員のうち、法人成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得する前までの間に退職し又は解雇された者であって、その退職又は解雇の日まで静岡県職員として在職したものとするならば、静岡県職員退職手当条例第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。
９ 当分の間、この規程の規定による給料月額は、地方独立行政法人静岡県立病院機構職員給与規程附則第２項を適用する。
10 この規程に定めるもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、静岡県職員退職手当条
例及び職員の退職手当に関する規則の例による。
附 則（平成25年規程第３号）（施行期日）
１ この規程は、平成25年３月20日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の地方独立行政法人静岡県立病院機構職員退職手当規程（以下この項において「新退職手当規程」という。）附則第４項、第５項及び第７項の規定の適用については、新退職手当規程附則第４項中「100分の87」とあるのは、施行の日から平成25年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則（平成25年規程第12号）
この規程は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成27年規程第19号）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が別に定める。
附 則（平成28年規程第26号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則(平成29年規程第29号)
この規程は、平成30年１月１日から施行する。
附 則(令和元年規程第36号)
この規程は、令和２年１月１日から施行し、改正後の地方独立行政法人静岡県立病院機構職員
退職手当規程の規定は令和元年12月14日から適用する。
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