平成 26 年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業

フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系
廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業案件形成調査

平成２７年３月

株式会社西原商事

目

次

第1章

事業の目的・概要............................................................................................. 3第2章

調査対象地域の基本情報.................................................................................. 8

第3章

事業採算性評価 .............................................................................................. 22

第4章

環境負荷低減効果........................................................................................... 27

第5章

社会受容性評価 .............................................................................................. 28

第6章

合同ワークショップの開催 ............................................................................ 29

第7章

今後の事業展開 .............................................................................................. 41

参考資料

合同ワークショップ報告書等

第1章

事業の目的・概要(1) 事業の背景・目的
経済成長や人口増加に伴って世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題となっている。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で特に顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されている。
一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきたところである。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクルに係る循環産業は環境保全及び資源循環において先進的な技術を有している。
こうした先進的な我が国循環産業を、廃棄物問題を抱える国々に対して海外展開し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげることが必要
である。
本事業は、
「平成 26 年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務（III.事業案件形成調
査）」として、フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテ
リアルリサイクル事業の案件化に向けた調査を行うとともに、事業に関する現地での認知度向上のための関係者合同ワークショップ等の開催を目的として実施する。
当該地域では最終処分場の逼迫に伴い 2000 年以降 3R の理念に沿った廃棄物管理の取組を推進しており、今回の対象地域の一つであるセブ市は、2011 年４月“No Segregation and
No Collection”を合言葉に、バランガイ単位(最小行政単位)で、ごみ発生時点における 4
分別(生分解性ごみ・非生分解性ごみ・資源化物・その他)に取り組んでいるものの、リサ
イクル困難なレジ袋等の軟質系廃プラ類は処理システムが未確立で、一部業者が選別･破砕後、燃料としてセメント企業に売却（1,000～2,000 ペソ/トン）している程度で埋立処分されているものが多い。なお、燃料利用は焼却のイメージがあり、市民等からは好ましい
処理とは思われておらず、マテリアルリサイクルへの期待が大きい。また、人口密度が高く、最終処分場の確保が容易ではないフィリピンでは、３Ｒの推進による廃棄物の最終処
分量の削減が不可欠である。
このような状況を踏まえ、本事業はセブ市と協働して、埋立処分されている廃プラを発生段階にて分別しマテリアルリサイクルするシステム（「バランガイモデル」）を検討するとともに、セブ市が実施するリサイクル機器の購入や設置、運営についてアドバイスを行う。また、メトロセブ地域の自治体の一つであるナガ市では、リサイクル事業者である FDR
Integrated Resource Recovery Management Inc.(FDR 社)と協働し、同社所有の Material
Recovery Facility（MRF）を活用したリサイクルシステム（「民間企業 MRF モデル」）を事業化するための検討を実施する。

3

(2) 事業概要
1)

対象地域
フィリピン・メトロセブ地域のうち、「バランガイモデル」導入を検討しているセブ市

及び民間 MRF モデルの現地カウンターパートが MRF を設置しているナガ市を調査対象地域とした（図表 1-1 参照）。
図表 1-1

調査対象地域

メトロセブ全域図：調査対象地域

拡大

フィリピン全域図4

図表 1-2

2)

調査対象地域の概要

項 目

セブ市

ナガ市

人口（2010.5 時点）

866,171

101,571

面積（km2）

315.0

102.0

バランガイ

80

28

ごみ発生量（トン／日）

約 500

約 60

処理対象廃棄物
家庭から排出されるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類を処理対象廃棄物とした。

3)

利用技術、導入規模
現在は大半が埋立処分されているレジ袋等の軟質系廃プラスチック類について、分別後に破砕や洗浄・乾燥等を行い、最終的にグラッシュ化を行い再生品化する技術を利用する。
選別→洗浄→破砕・乾燥→グラッシュ化
導入規模は以下のとおり。
「バランガイモデル」：
排出者（住民）が軟質系プラスチックを分別・洗浄し、バランガイが住民から洗浄後の廃プラスチックを購入、バランガイに小型のグラッシュマシーンを設置して廃
プラスチックをグラッシュ化（製品化）する。バランガイにて製造したグラッシュ
は現地のリサイクル企業（マテリアルリサイクル企業）に販売し、最終的に西原商
事がグラッシュを買い取るモデル（以下参照）。

軟質系廃プラスチック 1kg=1PHP(バランガイが購入)

バランガイ(グラッシュ化)

民間企業MRF(マテリアル
リサイクル企業)

西原商事→処理能力：50kg/h のリサイクル設備（グラッシュマシーン）をバランガイに導入し、1 カ月 4 トン（1 週間 1 トン）の製品（グラッシュ）を製造すると設定。

5

「民間企業 MRF モデル」：
既に稼働中の中央 MRF に設置している設備（破砕機、分別ライン、等）を活用し、グラッシュを製造するために必要となる設備（洗浄、脱水、グラッシュマシーン）を追加して一定量以上のグラッシュを製造し、西原商事がグラッシュを全量買い取るモデル（図表 1-3 に、民間企業 MRF モデルのグラッシュ製造プロセスを示す）。
図表 1-3

民間企業 MRF モデルのグラッシュ製造プロセス

分別

破砕

洗浄

脱水

グラッシュ化コンベヤに手選別作業員を配置し、軟質系廃プラスチック（ビニール袋、等）を選別

一軸破砕機にて、選別された
廃プラスチックを破砕

洗浄プールにて廃プラスチッ
クを洗浄（工程
内でスクリュー
コンベヤによる
簡易脱水も実施）

遠心分離脱水機を用いて水分除去

摩擦による乾燥／
凝集→0.6 トン／時間×8 時間×2 ライン（約 10 トン／日）330 日の製品製造と設定した。

4)

海外展開計画（案）
上記に示した「バランガイモデル」と「民間企業 MRF モデル」という 2 つのモデルにて事業化を図り、セブ市にてモデル事業が成功した場合、他のメトロセブ地域、さらには
フィリピン全土への本事業モデルの展開を想定している。事業全体スキーム等を図表 1-4
にとりまとめた。
なお、事業化スケジュールは、昨年度末時点にて 1 年以内の事業開始に向けて取り組む
ことに合意しており、今年度内の業務実施契約締結を目指した。

6

図表 1-4

事業全体スキーム等

7第2章

調査対象地域の基本情報

2-1 調査対象地域の概況(1) 地域全体の概況
調査対象地域が属するセブ州の基本情報を以下に取り纏めた。
・ 地理－セブは、フィリピンの首都マニラから南へ 365 マイル（約 587 km）に位置し、空路 1 時間、航路 22 時間である。州は中部ヴィサヤ地方に属する。
・ 地形－セブは、狭い海岸線、石灰岩台地、海岸平野で特徴づけられ、卓越した丘陵と起伏の激しい山脈が島の南北を縦断している。険しい山々は高さ 1,000 m に達するが、これを覆う森林は殆どない。州北端のボゴ、サンレミジオ、メデリン、ダアンバンタヤ
ンの町には、広大な土地が広がっている。最も大きな島のうち、マクタンとバンタヤン
は比較的平たんであるが、カモテスは起伏が激しい。
・ 人口／言語－セブ州の人口は、385 万人を超える。母語はセビアノ語。一般的にフィリ
ピン語（Pilipino）が話されているが、ビジネス取引や教育の場面では、英語が広く使われている。
・ 気候－セブの気候は比較的穏やかで、はっきりした雨季や乾季がなく、一年中理想的なバケーション・スポットとなっている。通常の気温が 23～33℃の熱帯性気候のため、年間をとおして日照に恵まれている。最低気温は 1 月、最高気温は 5 月である。7 月に始まる雨季には、しばしば活動を妨げるほどの豪雨が発生する。
・ フィリピン時間－フィリピンの標準時間は、GMT＋8 時間である。
・ 服装／持ち物－天然素材の軽い衣類。半ズボン、帽子、サングラス、水着、防虫剤、懐中電灯、日焼け止め、ウォーキング用の丈夫な靴、ビーチ用のゴム草履があると便利である。バロン・タガログという男性の正装がある。教会、モスク、寺院を訪れる際は、半ズボンや袖なしシャツの着用は避ける。
・ 通貨－フィリピンの通貨はペソ（1 ペソ＝100 センタボ）。ペソに次いで、米ドルも広く使用できる。殆どの外国通貨は、銀行、ホテル、認定店で交換できる。セブ内の施設
では外国通貨は使用できず、海外のクレジットカードは主要なホテル、リゾート地、商店、レストランでのみ使用可。ビジターは、小額紙幣や小銭を十分に持っていくとよい。
・ ビジネス・アワー－銀行の営業時間は、月曜～金曜の午前 9 時～午後 3 時、行政機関の処理受付時間は、月曜～金曜の午前 8 時～午後 5 時である。民間企業は土曜の午前 9時～正午まで操業しており、商店は月曜～土曜の午前 9 時～午後 8 時まで開いている。
百貨店は土曜と祭日にも営業しているところも多い。
・ チップ－ベルボーイ、ウェイター、タクシー運転手、理髪師、美容師、ポーターにはチップを渡す。殆どのホテルとレストランでは、税金に 10％のサービス料を追加している。サービス料が含まれていない場合は、支払額に対して 5～15％のチップが妥当である。
・ 交通機関－セブを移動するのに、低料金のカラフルなジプニーやバスを利用できる。トライシクル（サイドカー付きオートバイ）とマルチキャブは、近郊地域や郊外、特にマ8クタン島内で人気である。メーター付きタクシーも広く利用できる。
・ 電気－セブの殆どの地域は、220 V、60 Hz の電源が供給されている。標準は 2 芯の平型平行プラグ。
(2) 調査対象地域の概況
1)

セブ市

①

概況
フィリピン・セブ州の州都セブ市はセブ島の東海岸中央部に位置し、メロト・セブの中心地である。北部はマンダウェ市、南部はタリサイ市と接している。マクタン島にあるマ
クタン・セブ国際空港からは、車で 40 分ほどである。市の面積は 315.0 平方キロメート
ル、人口は 866,171 人（2010 年国家統計局）である。市内には博物館や州政府、巨大ショッピング・モールや邸宅街が並び、周辺にはビーチ・リゾートや遺跡も点在する観光都市である。セブ市は、海抜 900 m に達する山の多い地域で、平地は海岸線のわずか数キロ
メートルで、市の面積の 8％にしか満たない。平均降水量は、1,609.7 mm、平均気温は26.5℃である。
②

人口の推移
セブ市の人口は、1970 年～2010 年の 40 年間で約 2.5 倍に増加している。
詳細を図表 2-1に示す。2000 年～2010 年の年平均人口増加率は、1.88％であった。
図表 2-1

セブ市人口推移（1970 年～2010 年）（出典：フィリピン統計局）

③

バランガイ
セブ市は 80 のバランガイから成る。一覧を図表 2-2 に示す。

9

図表 2-2

セブ市バランガイ一覧

Barangays (Number: 80)
Name

Population

Code

Urban/Rural

Adlaon72217001

Urban

3,647

Agsungot

72217002

Urban

1,981

Apas

72217003

Urban

22,566

Babag

72217004

Urban

4,451

Basak Pardo

72217005

Urban

17,756

Bacayan

72217006

Urban

14,021

Banilad72217007

Urban

9,903

Basak San Nicolas

72217008

Urban

34,313

Binaliw

72217010

Urban

2,722

Bonbon72217011

Urban

5,014

Budla-an (Pob.)

72217013

Urban

5,100

Buhisan

72217014

Urban

13,032

Bulacao

72217015

Urban

26,820Buot-Taup Pardo

72217016

Urban

2,203

Busay (Pob.)

72217017

Urban

11,335

Calamba

72217018

Urban

12,417

Cambinocot

72217019

Urban

2,658

Capitol Site (Pob.)

72217020

Urban

15,308Carreta

72217021

Urban

11,211

Central (Pob.)

72217022

Urban

1,568

Cogon Ramos (Pob.)

72217023

Urban

3,337

Cogon Pardo

72217024

Urban

7,805

Day-as

72217025

Urban

4,851

Duljo (Pob.)

72217027

Urban

16,387

Ermita (Pob.)

72217028

Urban

8,291

Guadalupe

72217029

Urban

60,400Guba

72217030

Urban

4,771

Hippodromo

72217031

Urban

9,673

Inayawan

72217032

Urban

28,329Kalubihan (Pob.)

72217033

Urban

563

Kalunasan

72217034

Urban

22,737

Kamagayan (Pob.)

72217035

Urban

2,061

Camputhaw (Pob.)

72217036

Urban

21,765

Kasambagan

72217037

Urban

8,389

10

(as of May 1, 2010)

Barangays (Number: 80)
Name

Population

Code

Urban/Rural

Kinasang-an Pardo

72217038

Urban

14,382

Labangon

72217040

Urban

31,643

Lahug (Pob.)

72217041

Urban

35,157

Lorega (Lorega San Miguel)72217042

Urban

11,178Lusaran

72217043

Urban

2,530

Luz

72217044

Urban

16,923Mabini

72217045

Urban

1,649

Mabolo72217046

Urban

21,842

Malubog

72217048

Urban

2,441

Mambaling

72217049

Urban

32,162

Pahina Central (Pob.)

72217050

Urban

5,227

Pahina San Nicolas

72217051

Urban

1,409

Pamutan

72217052

Urban

1,807

Pardo (Pob.)

72217053

Urban

12,103Pari-an

72217054

Urban

1,503

Paril

72217055

Urban

1,412

Pasil

72217056

Urban

8,591

Pit-os

72217057

Urban

5,185

Pulangbato

72217059

Urban

5,539

Pung-ol-Sibugay

72217060

Urban

2,357

Punta Princesa

72217062

Urban

22,270

Quiot Pardo

72217063

Urban

21,659Sambag I (Pob.)

72217064

Urban

11,865

Sambag II (Pob.)

72217065

Urban

13,526

San Antonio (Pob.)

72217066

Urban

2,010

San Jose

72217067

Urban

5,704

San Nicolas Central

72217068

Urban

6,240

San Roque (Ciudad)

72217069

Urban

4,870

Santa Cruz (Pob.)

72217070

Urban

2,522

Sawang Calero (Pob.)

72217071

Urban

7,831

Sinsin72217073

Urban

2,111

Sirao

72217074

Urban

3,871

Suba Pob. (Suba San Nicolas)

72217075

Urban

9,628

Sudlon I

72217076

Urban

2,461

Sapangdaku

72217077

Urban

6,904

11

(as of May 1, 2010)

Barangays (Number: 80)
Name

Population

Code

Urban/Rural

T. Padilla

72217078

Urban

8,113

Tabunan

72217079

Urban

1,951

Tagbao72217080

Urban

1,951

Talamban

72217081

Urban

28,278

Taptap72217082

Urban

1,741

Tejero (Villa Gonzalo)

72217083

Urban

15,204

Tinago72217084

Urban

6,554

Tisa

72217085

Urban

35,600To-ong Pardo

72217086

Urban

3,986

Zapatera

72217087

Urban

3,317

Sudlon II

72217088

Urban

3,579

(as of May 1, 2010)（出典：フィリピン統計局）

2)

ナガ市

①

概況
ナガ市はセブ島南東部の沿岸に広がり、セブ市から約 21 km 離れた場所に位置する。

市の面積は約 102.0 平方キロメートル、人口は 101,571 人（2010 年国勢調査）である。
かつては漁村と農業地域であったが、現在は豊かな鉱物資源により工業地帯となり「セブ州南部の工業ハブ」と呼ばれている。主な産品は農業、農工業、鉱業製品である。
②

人口の推移
ナガ市の人口は、1995 年～2010 年の 15 年間で約 1.5 倍に増加している。
詳細を図表 2-3に示す。2000 年～2010 年の年平均人口増加率は、2.67％であった。
図表 2-3

ナガ市人口推移（1995 年～2010 年）
年

人口1995 年

69,0102000 年

80,1892007 年

95,1632010 年

101,571（出典：フィリピン統計局）

③

バランガイ
ナガ市は 28 のバランガイから成る。一覧を図表 2-4 に示す。

12

図表 2-4

ナガ市バランガイ一覧

Barangays (Number: 28)
Name

Population

Code

Urban/Rural

Alfaco72234001

Rural

2,921

Bairan72234002

Rural

1,772

Balirong

72234003

Rural

3,918

Cabungahan

72234004

Rural

1,176

Cantao-an

72234005

Rural

5,133

Central Poblacion

72234006

Urban

933

Cogon

72234007

Rural

3,583

Colon

72234008

Urban

4,227

East Poblacion

72234009

Urban

544

Inoburan72234010

Urban

5,104

Inayagan72234011

Rural

7,832

Jaguimit

72234012

Rural

2,071

Lanas

72234013

Rural

2,374

Langtad72234014

Rural

6,900

Lutac

72234015

Rural

3,879

Mainit72234016

Urban

2,695

Mayana72234017

Rural

1,295

Naalad72234018

Rural

2,700

North Poblacion

72234019

Urban

2,866

Pangdan72234020

Rural

4,643

Patag

72234021

Rural

1,167

South Poblacion

72234022

Urban

4,459

Tagjaguimit

72234023

Urban

2,302

Tangke72234024

Urban

4,652

Tinaan72234025

Rural

4,129

Tuyan

72234027

Rural

10,705

Uling

72234028

Urban

4,470

West Poblacion

72234029

Urban

3,121

(as of May 1, 2010)（出典：フィリピン統計局）

13

2-2 廃棄物処理・リサイクルの制度及び政策
固形廃棄物管理法（2000 年）として知られる共和国法（RA 9003）は、廃棄物を資源として扱い、また、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルを促進することを強調している。
この法は地方自治体（LGU）に、法実施の最初の 5 年間に最終処分されている固形廃棄物の少なくとも 25%をリサイクル等に転換し、その後 3 年ごとに割合を上げていくことを命じている。またバランガイには、市や町の廃棄物リサイクル目標の達成に役立つマテリ
アル回収施設の設置を命じている。
固形廃棄物管理へのプライベートセクターの関わり方に関しては、第 2 項（ f ）にて、『固形廃棄物管理へのプライベートセクターのより大きな参加を促進 』と明記するとともに、第 17 項（ l ）では、地方自治体が策定する固形廃棄物管理計画を、『プライベートセ
クターの固形廃棄物管理参加を推進するための具体的な手段、特に固形廃棄物管理に不可欠な技術の創出と開発を示すもの 』と位置付けている。
図表 2-5RA9003 におけるプライベートセクターの関わり方（一部抜粋）

セブ市では、廃棄物発生抑制に関して、2011 年 4 月の条例 2031 号“No Segregation, No
Collection”にて、少なくとも年間 30％の廃棄物削減目標が示されている。
プラスチックの 3R に関しては、2013 年に毎週土曜日のプラスチックショッピングバッ
14クの使用及び販売を規制するセブ市条例（「City Ordinance No.2343 」）を提案した（図表 2-6 参照）。当該条例提案前に、公聴会などを通じてショッピングモール所有者などの利害関係者に十分に情報提供され、また、フィリピン小売業協会セブ支部などの複数のグループが本条例の導入を歓迎した。この小売業協会は、条例提案前から土曜日のプラスチッ
クバッグ使用禁止の準備を行っていた。
本条例は未だ市議会にて承認されていないものの、90％以上の販売店にて既に実施されている。
なお、セブ市政府は、上記条例施行後 1 年後から、プラスチックバッグの使用禁止を毎週水曜日と土曜日に拡大する意向である。既に SM モールは毎週水曜日と土曜日、Ayala
モールは毎週金曜日と土曜日にプラスチックバッグの使用及び販売を禁止している。
図表 2-6「City Ordinance No.2343」

15

2-3 廃棄物の発生・処理・リサイクル状況(1) セブ市
セブ市の年間廃棄物発生量は 185,000 トン（出典：セブ市提供データ）となっており、
一日あたり約 500 トンの廃棄物が発生している。ごみ質は 67％が生ごみで 15％がプラスチックとなっており、生ごみとプラスチックがごみ全体の 8 割以上を占めている。発生した廃棄物の大部分はコンソラシオンの最終処分場にて埋立処分している。コンソラシオンにある民間処分場は、Asian Energy Systems Corporation（以下、Asia 社）が運営している。
Asia 社の埋立処分場では 350ｔ/ 日の廃棄物を埋立処分している。処分費用は PHP700／トンとなっている（収集、運搬料金を除く）。
なお、セブ市では、セブ市で発生する廃棄物のうち一部を、セブ市内に中央 MRF を設置している民間企業に処理を委託している。民間企業は Cebu Solid Waste Management,
INC.といい、日量 100 トン程度の処理能力を有している。Cebu Solid Waste Management,
INC.はプラスチック類を選別・破砕して RDF を製造し、CEMEX フィリピンがナガ市に所有しているセメント工場（APO Cement）に販売している。

16

(2) ナガ市
ナガ市の 2010 年の年間廃棄物発生量は 20,767 トンとなっており、一日あたり 60 トン
弱とセブ市の年間廃棄物発生量の 1 割程度となっている。収集運搬及び処分費用は 1 トン
あたり 750 PhP となっている。なお、排出源でのごみの分別は未実施である。
廃棄物の収集運搬・処分は民間企業（FDR INTEGRATED RESOURCES RECOVERY
MANAGEMENT, INC.：FDR 社）が全て担っている。FDR 社はナガ市パンダン・バラン
ガイ（セブ市から 25 km）に中央 MRF を設置し、2010 年から、メトロセブから発生する
60,000 トン以上のごみ処理を実施している。ごみの収集運搬、中間処理、最終処分場の閉
鎖・浄化の 3 本の柱にて企業活動を行っており、コンポストも製造している。

画像：ＦＤＲ社

コンポスト製造エリア

17

また、FDR 社はプラスチック類を選別・破砕して RDF を製造し、CEMEX フィリピン
がナガ市に所有しているセメント工場（APO Cement）に販売している。

画像：破砕機投入前の廃プラスチック

画像：大型破砕機

18

画像：トロンメル
なお、セメント工場は老朽化が進んでおり補修対応等により稼働が止まることが多いた
め、FDR 社にて製品をストックする状況が頻繁に生じる（以下写真参照）。そのため、FDR
は廃プラ燃料の販路を拡大している。

画像：FDR 社における廃プラ燃料

19

保管状況

2-4 廃棄物の組成・性状
セブ市では 2010 年 7 月に廃棄物の組成分析調査を実施しており、廃棄物に占めるプラ
スチックの割合は 15.61％との結果が出ている（図表 2-13 参照）。
なお、2012 年にもセブ市で排出されているバランガイで回収された廃棄物の組成分析調査を実施しており、その時には、廃棄物に占めるプラスチックは 11％（重量％）との結果が出ている。
実際にバランガイを現地視察し、家庭から発生する廃棄物について確認したところ、15～20％程度（重量％）のプラスチック類が排出されていると推察されている。

図表 2-7

廃棄物の組成分析調査結果20

2-5 セブの電力事情
本事業にて採用予定のグラッシュマシーンは、製品（グラッシュ）を製造するために多くの電力を使用するため、電力事情について取り纏めた。
電力料金は 2011 年から 2014 年 1 月頃まで 10.5PHP/kWh 前後にて推移しており電力
料 金 は 安 定 し て い た が 、 2014 年 初 旬 か ら 電 力 料 金 が 上 昇 し 、 2014 年 8 月 に は
11.46PHP/kWh（General Service の場合）まで上昇している。2014 年 12 月は 11.21
PHP/kWh（General Service の場合）と減少傾向を示しているが、今後しばらくの間は、
10.5～11 PHP/kWh 程度で推移することが考えられる（図表 2-8 参照）
。
12.00
11.50

11.46

11.00

10.78

10.50

10.44

10.44

10.38

10.67

11.21

10.40

10.00
9.50
9.00
8.50

8.66

8.00
2011.1 2011.8 2012.1 2012.8 2013.1 2013.8 2014.1 2014.8 2014.12
Residential

図表 2-8General Service

電気料金の推移（出典：VECO（Visayan Electric Company, Inc）資料）※グラフ中数値：General Service の電力料金

なお、セブ島では、IPP（独立系発電事業者）である Global Business Power Corp (GBP)
が、2014 年 9 月にセブ島西海岸側のトレド市に 82MW の石炭火力発電所を稼働させた。
大部分は近くにある銅鉱山会社（Carmen Copper）の事業拡張に伴う配電となり、余剰分が配電会社へ供給されるためメトロセブ地域への電力需給にはほとんど影響は与えないものの、このようなセブ島の発電事業（計画含む）は継続してウォッチする必要がある。

21

第3章

事業採算性評価

3-1 事業採算性の算出条件
昨年度事業（平成 25 年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業 フィリピンメトロセ
ブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業の可能性調査）の結果、「バランガイモデル」と「民間企業 MRF モデル」という 2 つのモデルにて事業化を進めていくとの結論に達した。図表 3-1 に、廃棄物の発生から処分に至るまでのフローの中における 2 つのモデルの位置づけを示す。
図表 3-12 つのモデルの位置づけ

発生段階

中間処理

最終処分

分別

分別

※最終処分場からの掘り起こしごみ：
事業対象外（保管／製品化）

原料／
製品①バランガイモデル②民間企業
MRFモデル(1) バランガイモデル
排出者（住民）が軟質系プラスチックを分別・洗浄し、バランガイが住民から洗浄後の廃プラスチックを購入、バランガイに小型のグラッシュマシーンを設置して廃プラスチッ
クをグラッシュ化（製品化）する。バランガイにて製造したグラッシュは現地のリサイク
ル企業（マテリアルリサイクル企業）に販売し、最終的に西原商事がグラッシュを買い取るモデル。図表 3-2 にバランガイモデル（イメージ図）を示す。
事業に必要なコストに関して、イニシャルコストは機器の設置・据付・試運転費用及び輸送費となり、約 25,000USD を想定している。なお、設置場所はバランガイの所有地に設置するため土地代は不要である。
ランニングコストは主に電気代となっており、月 15,000PHP の使用を見込んでいる。

22

図表 3-2

バランガイモデル（イメージ図）※買取金額は一例

軟質系廃プラスチック 1kg=1PHP(バランガイが購入)

民間企業MRF

バランガイ

西原商事

(マテリアル
リサイクル企業)(グラッシュ化)(2) 民間企業 MRF モデル
既に稼働中の中央 MRF に設置している設備（破砕機、分別ライン、等）を活用し、グラッシュを製造するために必要となる設備（洗浄、脱水、グラッシュマシーン）を追加して一定量以上のグラッシュを製造し、西原商事がグラッシュを全量買い取るモデル。
図表 3-3 に、民間企業 MRF モデルのグラッシュ製造プロセスを示す。
図表 3-3

民間企業 MRF モデルのグラッシュ製造プロセス

分別

破砕

洗浄

脱水

グラッシュ化コンベヤに手選別作業員を配置し、軟質系廃プラスチック（ビニール袋、等）を選別

一軸破砕機にて、選別された
廃プラスチックを破砕

洗浄プールにて廃プラスチッ
クを洗浄（工程
内でスクリュー
コンベヤによる
簡易脱水も実施）

遠心分離脱水機を用いて水分除去

摩擦による乾燥／凝集

事業に必要なコストに関して、イニシャルコストは機器の設置・据付・試運転費用及び輸送費となり、約 200,000USD を想定している。なお、設置場所は FDR 社の所有地に設置予定である（新たな用地取得費用は不要）。
ランニングコストはバランガイモデルと同様に主に電気代となっており、1 日あたり
1,900kWh の電力使用を見込んでいる。

23

3-2 事業採算性評価（1）事業採算性評価に係る検討経緯
本事業の事業採算性を詳細に検討するうえで、次の 3 点を当初想定以上に考慮する必要性が生じた。
① 電力料金の上昇② 為替レートの大幅な変動③ 現地カウンターパート側からの導入機器提案① 電力料金の上昇
前述のとおり、本事業にて採用予定のグラッシュマシーンは、製品（グラッシュ）を製造するために多くの電力を使用する。電力料金は 2011 年から 2014 年 1 月頃まで
10.5PHP/kWh 前後にて推移しており電力料金は安定していたが、2014 年初旬から電力料金が上昇し、2014 年 8 月には 11.46PHP/kWh（General Service の場合）まで上昇している。2014 年 12 月は 11.21 PHP/kWh（General Service の場合）と減少傾向を示しているが、今後しばらくの間は、10.5～11 PHP/kWh 程度で推移することが考えられる。
よって、当初の事業採算性算出に用いた 10PHP/kWh 程度の電力料金を、1～2PHP/kWh
程度上乗せした電力料金にて見直す必要が生じた。なお、今後の電力料金上昇の可能性を考慮した場合、事業採算性を確保するために省エネ性能に優れたグラッシュマシーンやトータルの電力消費量を削減するための付帯機器の検討が必要となった。
② 為替レートの大幅な変動
製品の買取価格に大きな影響を与える為替レートが、昨年度時点で想定していた変動幅
より大きくなったため（図表 3-4 参照）、買取価格を見直す必要性が生じた。

図表 3-4

USD/円 為替レートの推移
24

③ 現地カウンターパート側からの導入機器提案「民間企業 MRF モデル」に関して、2014 年 9 月に現地カウンターパート側から、電力代を含むランニングコストの低減や、品質を担保した製品の長期間安定供給を保証するため、
自社 MRF の破砕機等で導入・運転実績があり機器の信頼性が高い欧州製の機器導入を検討したい旨の申し出があり、製品サンプルの提示を受けた（以下写真参照）。

画像：現地カウンターパート側から提示を受けた製品サンプル
これらを踏まえ欧州製の機器仕様の確認やコストの確認等を進め、2015 年 2 月下旬に現地カウンターパートから希望買取価格などが再提示されたが、設備投資費用がアップする
ため西原商事は当初予定より高い価格で製品を買い取る必要性が生じた。
厳しい品質基準を買取価格の低下に繋がらない程度に若干緩和することによる機器のスペックダウン・効率的な機器運転方法の模索や両社の内部収益率（IRR）の歩み寄りな
ど、事業化に向けた妥協点を見出すための協議を継続しているが、年度内での業務実施契約締結には至らなかったため、次年度も引き続き協議を進めていく。
「バランガイモデル」に関しても、電力料金の上昇を踏まえ、市議会及び固形廃棄物管理委員会からランニングコスト（電力料金）を低減可能な省エネ性能に優れたグラッシュ
マシーンの提示が求められたためにプラントメーカーとの協議を進めたが、セブ市の機器設置に関する次年度予算化期限（12 月）までにイニシャルコスト・ランニングコストの折り合いがつかなかったため、2016 年度の事業化に向けて検討を継続していく。

25【参考：事業性評価（昨年度評価）】●バランガイモデル
バランガイモデルとして市が処理能力：50kg/h、20 馬力のリサイクル設備（グラッシュマシーン）をバランガイに導入し、1 カ月 4 トン（1 週間 1 トン）の製品（グラッシュ）を製造。市民から 1 ペソ／kg で分別・洗浄した軟質系廃プラスチックをバランガイが購入し、現地パートナー企業がグラッシュを購入する想定で、セブ市の廃棄物・リサイクル事
業に係る技術担当者と協議して事業採算性を算出した結果、リサイクル設備を 5 年償却とした場合（ケース 1）には月に約 6,900 ペソの利益、リサイクル設備を 10 年償却とした場
合（ケース 2）には、月に約 18,000 ペソの利益が出るとの試算結果となり、上記採算性であれば、事業化が可能との判断に至った。
●民間企業 MRF モデル
民間企業 MRF モデルとして、0.6 トン／時間×8 時間（4.8 トン／日）、300 日の製品製
造、現地パートナー候補企業から西原商事が製品（再生プラスチック原料）を固定価格にて買い取り、5 年の減価償却という条件設定にて事業採算性を評価した結果、月に226,660PHP（約 52 万円／月）の利益、製品 1 トン当たりの利益が 1,888PHP（約 4,300円）との試算結果となった。
なお、現地パートナー候補企業との協議にて、現在のパートナー候補企業の中央 MRF
での廃棄物処理量から 1 日 10 トンの再生プラスチック製品販売の可能性がある（＝規模拡大による利益向上）ことを踏まえ、1 日 10 トン製品（グラッシュ）を製造する条件にて
事業採算性を評価した結果、上記以上の利益を確保可能との試算結果となった。

26

第4章

環境負荷低減効果

4-1 定量的評価(1) 埋立処分される廃棄物量の削減効果
現在、調査対象とした 2 自治体からは、約 560 トン／日（セブ市：約 500 トン／日、ナガ市：約 60 トン／日）の廃棄物が発生している。事業開始段階（第一段階）として、10トン／日のグラッシュ製造を行うことにより、埋立処分場に搬入されている 2％弱のごみを削減することが可能となる。セブ市では過去の廃棄物組成分析調査にて約 15％のプラス
チックが含有していることを確認しており、仮に 500 トン／日の全量処理を現地カウンタ
ーパート企業が請け負った場合、その中に含まれる廃プラスチック類は 75 トンとなる。
このうちマテリアルリサイクル可能な廃プラスチック（質の良い廃プラスチック）を 30％と仮定した場合、これをグラッシュ化することにより約 23 トン／日の埋立処分量を削減することが可能となる。第一段階のグラッシュ製造（10 トン）とあわせると約 33 トンのグラッシュ製造を行うこととなり、グラッシュ製造に伴い、埋立処分量を 6％弱削減することが可能となる。
(2) CO2 削減効果
廃プラスチックの焼却・原燃料利用に伴い排出される CO2 は、現行インベントリでは、焼却されるプラスチックの全量を化石由来と扱っている。事業開始段階（第一段階）にて10 トン／日のグラッシュを製造した場合、これまで全量 RDF 化して原燃料として活用していたものがマテリアルリサイクルに回ることになる。年間 330 日の稼働とした場合、3,300 トンの廃プラスチックの焼却に伴う CO2 排出量が削減されることとなり、具体的には、約 8,400 トンの CO2 排出が削減される。
一方、グラッシュ製造に伴い、これまでのリサイクルプロセスに含まれていなかった洗浄・脱水・グラッシュ製造に伴う電気使用量が増加する。当初想定機器の 1 日の電気使用量は 2,112kWh となり、330 日稼働とすると 696,960 kWh／年となる。メトロセブが属す
るビサヤ諸島のグリッド排出係数（オペレーティング・マージン排出係数とビルド・マー
ジン排出係数の平均値）が 0.5038t－CO2／MWh のため、年間約 350 トンの CO2 排出となる。よって、全体では 8,000 トン強の CO2 を削減することが可能となる。

4-2 定性的評価
仮に FDR 社がセブ市から発生する廃棄物処理を行い、その一環としてグラッシュを製造した場合、副次的効果として、埋立処分場にて埋め立てられていた生ごみ等が堆肥化され、埋立処分量が大幅に削減できるとともに、生ごみの埋立処分に伴い発生する温室効果
ガス（メタン）の大幅な削減が期待される。

27

第5章

社会受容性評価

地方政府との協議では、依然として廃棄物焼却へのアレルギーが強いため、マテリアル
リサイクルに対する期待は高いとのコメントを受けた。住民に関しても受容性は高く、昨年度調査にて 2013 年 11 月にセブ市にて各バランガイキャプテンを招集し、住民参加型軟質系廃プラスチックの分別収集に関する説明会（事業概要説明及び分別品目について具体的なサンプルを用いた質疑応答形式でのディスカッションを実施）を開催した。
その結果、バランガイキャプテンからは分別に対する前向きな発言が多く挙がった。分別収集に関してインセンティブを持たせることにより、積極的に協力してもらうことが可能だと考えられる。

2015 年 1 月に開催したワークショップにおいても、当該事業に対して反対意見は出ておらず（むしろ賛成意見が挙げられており）、行政・住民双方の社会受容性は高いといえる。

28

第6章

合同ワークショップの開催

2015 年 1 月 22 日（木）に、「都市固形廃棄物管理に関する地域ワークショップ」と題して、セブ市役所の会議室にてワークショップを開催した（次頁にプログラムを掲載）。当日
は 70 名程度の参加者が出席した（名簿にて確認できた参加者：58 名）。
ワークショップではセブ市議会の環境委員長であるカブレラ氏が、セブ市の廃棄物の発生状況（ごみ量・ごみ質、等）や 2015 年 1 月 15 日付けにて閉鎖となったイナヤワン処分場の説明、代替搬入先であるコンソラシオン処分場にバランガイから廃棄物を運搬する際の課題などを発表した。

セブ市の廃棄物発生状況等

イナヤワン処分場概況

イナヤワン処分場の閉鎖

コンソラシオン処分場への廃棄物運搬課題

カブレラ氏

発表資料（一部抜粋）

西原商事は「廃プラスチックのリサイクルモデルのご提案：Proposed plastic waste
recycling model」と題して発表し、発表に対して参加者との意見交換を行った。
29

ワークショッププログラム30

【ワークショップ要旨】

セブ市における固形廃棄物管理ワークショップ2015 年 1 月 22 日、午前 8:30～午後 1:00、セブ市議会ビル 4 階社交ホール

Ⅰ．目的•

本ワークショップは、北九州市ならびに株式会社西原商事、公益財団法人地球環境戦
略研究機関（IGES）、日本磁力選鉱株式会社をはじめとする北九州市の提携事業者との連携のもとセブ市で開催した。

•

目的は、日本国環境省が支援するプラスチック廃棄物リサイクルモデル事業により遂行された研究事案の調査結果を共有すること、さらに、埋立廃棄物量の削減のため、廃棄物の分別と資源循環を促進する上での現行の取り組み、課題ならびに今後の行動を討論することにある。

•

ワークショップには、セブ市およびバランガイと呼ばれる地方自治体の職員、教育関係者、非政府組織（NGO）、民間企業や一般市民が参加した。さらに、IGES とセブ市との共同研究としてセブ市で行われている固形廃棄物管理を学ぶために市を訪れていた外国人もオブザーバーとして参加した（総勢：70 名程度。参加者リストにて把握：58名）。

Ⅱ．挨拶及び発表（1）セブ市会議員：環境委員会議長（ニーダ・C・カブレラ氏）•

ワークショップはまず市会議員であり環境委員会議長であるニーダ・C・カブレラ氏による基調演説により始められた。ワークショップに参加した人たちへの挨拶に続き、
氏は、セブ市で現在行われている固形廃棄物管理システムを簡単に紹介、急激な都市化現象や気候変動の影響を受けていることを踏まえ、環境保護の観点からも、市は体系的かつ包括的な固形廃棄物管理システムを設立する必要があることを説明した。

•

固形廃棄物管理法 (RA9003) に述べられている適正固形廃棄物管理には、廃棄物の分
別収集/保管、収集/搬送、再生/処理、および適正な処分システムが必須であるとされる。しかしながら、ほとんどの地方自治体の廃棄物管理システムでは、収集された廃棄物が埋立地に投棄されているに過ぎないのが現状である。

•

2015年1月、セブ市の環境汚染への配慮と国の法令への遵守として、セブ市市長は、ミンダナオにある唯一のごみ廃棄場の操業を閉鎖するよう命じた。以降、収集された廃棄物は近隣市にある他のごみ廃棄上に搬送されるようになり、それに伴う投棄料も膨大な額に上っている。

•

このように過大な費用を投じてゴミを他の廃棄場に搬送しても問題の長期的な解決にはならない。そこでセブ市は、地元や海外の民間企業と提携して廃棄物の分別ならびにリサイクルに乗り出すことになる。

31

•

具体例として、市場から発生する廃棄物（生ごみ）のリサイクル事業に携わっている
バイオ・ニュートリエント廃棄物管理会社ならびにプラスチックリサイクル事業に携わっているセブ固形廃棄物管理会社の民間企業二社があげられる。

•

さらにセブ市は、西原商事や北九州市、そして横浜の萬世リサイクルシステムズの技
術支援を受け、プラスチック廃棄物のリサイクルに向けての適正事業モデルを学び、体験している。

•

また電気電子廃棄物や危険廃棄物が最終ごみ廃棄場に投棄されるのを防止することを目的に、北九州の日本磁力選鉱株式会社はセブ市の企業と共同でこうした廃棄物のリサイクルを実施している。

•

カブレラ氏は結びに、適切な廃棄物管理戦略を計画し、また実施に際しての地方自治体が抱える人的・技術的・財政的能力の欠如、廃棄物分別に関わる地域社会の関与不足、実践・監視の未熟さ、ごみ廃棄場の閉鎖、市への適正廃棄システムの導入など、幾つかの課題を特定して開会の辞とした。

【補足：廃棄物埋立処理場閉鎖に関わる提言】•

ニーダ・カブレラ氏の概要説明に続き、廃棄物埋立処理ならびにセブ市環境・天然資
源事務所の所長であるランディー・ナバーロ氏が廃棄物埋立処理場閉鎖に関わる提言
を行った。

•

氏によれば、市長による廃棄物埋立処理場の閉鎖命令は2015年1月15日に発令されたということだが、適正な廃棄計画が十分でないため、現状では、市内に蓄積された廃棄物の処理が大きな課題となっている。

•

そのため、市ではまず廃棄物の分別、ならびに有機性廃棄物やプラスチック廃棄物のリサイクルを奨励することにより、埋立処分される廃棄物の削減を優先している。

（2）株式会社西原商事•

プラスチック廃棄物質リサイクルシステムをセブ市に設立するモデルプロジェクトの内容について、西原商事の江口氏が発表した。

•

プロジェクトの概要は、軟質プラスチック廃棄物（ポリ袋など）のマテリアルリサイ
クルシステムの導入である。現状では、軟質系プラスチック廃棄物は埋立処理場まで搬送され処分されている。

•

これを受けて、西原商事では、日本国環境省からの支援を得て、セブ市を含むメトロ
セブ地域に活用できるビジネスモデルを特定するための研究を推し進めている。市の現行SWM （固形廃棄物管理計画）によれば、プラスチック廃棄物は家庭ゴミと共に地方自治体ごとに収集され、埋立処分場または民間リサイクル施設に持ち込まれ、そこで他のゴミから分別され、粉砕され、エネルギー原料としてセメント工場に売られている。

•

こうした現状を踏まえ、西原商事では、セブ市で現在用いられているプラスチック廃棄物のリサイクルシステムを改善すべく、このモデルプロジェクトのもとに幾つかの技術応用・導入を検討している。提起されているこのシステムでは、プラスチック廃32

棄物は発生源である家庭でまず分別され、粉砕されたプラスチックはその後セブ市内の工場でグラッシュ化され、建築用プラスチック板として再生利用されることが奨励されている。
•

本プロジェクトを成功に導くには、各地方自治体による市民指導のもと、発生源である家庭でまずプラスチック廃棄物が分別され、市内既存のプラスチック廃棄物リサイ
クルシステムにこの新型機械（凝集機：アグロメレーター）が導入されることが必要になる。

•

モデル調査では、この提言されたシステムを導入することにより、埋立処分される廃棄物量が削減され、より大量の物資が適正に活用され、セメント工場で利用されるよりもプラスチック原料として活用されることでより大きな価値が生じるという利点が明らかにされている。

•

だが、西原商事が提唱するこの新システムでは、凝集機（アグロメレーター）の稼働に必要となるエネルギーが、電気料金の高いフィリピン国内の都市では割高となってしまう点も浮上している。

•

この点がネックとなり、西原商事とセブ市の企業との間の交渉はまだ同意に達していない。しかしながら、この地域に物資回収施設を設立することに、西原商事は将来性を見込んでいる。施設が地域内の多くの市に有益なものとなり、同時に、物資からの利潤や市の助成金などが流入することがプロジェクトの収入につながるからだ。

（3）日本磁力選鉱株式会社•

日本磁力選鉱株式会社の島村氏は、電子廃棄物の収集とリサイクルのためのモデルプ
ロジェクト構築に関する研究結果を発表した。

•

氏の説明では、環境天然資源省(DENR)は2013年12月にDAO 2013-22を公布し、電子廃棄物量の規制ならびにフィリピン国内での電子廃棄物の取り扱いに関する規定を強めている。しかしながら、地方自治体の技術力が原因で、この法令が施行力に欠けている面も否めない。

•

この点を踏まえての当面の研究目標としては、電子廃棄物関連問題の解決に向けた日
本のリサイクル技術（日本磁力選鉱株式会社）をフィリピンに導入することの実現可能性と、日本国企業とフィリピン企業との間で将来的に共同ビジネスを確立し、電子廃棄物の活用とその関連問題の解決を図ることにある。

•

本プロジェクトは、「ゴミをお金に」というプログラムを通して、地方自治体単位でショッピングモールや他の特定の場所に収集ボックスを設置することにより、電子廃
棄物収集システムを導入することを意図している。

•

北九州市の経験を活かし、使用されていない携帯電話機の処分を住民に促したり、ジャンクショップと提携しインフォーマルセクターから電子廃棄物を収集したりすることが含まれる。

•

経験が示す通り、市内に発生する電子廃棄物の大半はインフォーマルセクターによりその裏庭で処分されている。この新収集システムの導入を促すため、セブ市ではまず管理法による規制を強化し、地方自治体レベルで操業を効果的に監視する必要がある。
33

•

この研究を踏まえ、セブ市は電子廃棄物収集およびその適正処理に関わる条例を起草
し、承認を待っているところだ。

（4）北九州市•

北九州市環境局の園氏が、廃棄物分別とリサイクル活動を導入することにおける北九州市の経験に関する概要説明を行った。内容は、廃棄処分志向の廃棄物管理システム
から資源循環システムへどのようにして移行したかに関するものだ。

•

1960年代には、北九州市も他の発展途上国の例に漏れず、固形廃棄物の管理には多くの課題を抱えていた。発生源での廃棄物分別はなく、収集された廃棄物はすべて焼却処分されていた。

•

そのような中、廃棄物の発生量の増加や廃棄物管理にかかる総費用、また環境に関する民意を考慮した北九州市は、廃棄物の分別およびリサイクルに踏み切った。結果、1998年、北九州市は廃棄物の分別収集を導入、ポリ袋による収集システムを指導することになる。

•

この新収集システムによれば、市民は、指定されたショッピングモールやコンビニで市指定の色のついたゴミ袋を購入し、分別されたゴミを入れ、ゴミ収集場に出すようになった。リサイクル可能のゴミを入れるポリ袋は、市民に分別作業を動機づけする目的で、可燃ごみのポリ袋よりも安い価格設定にした。

•

指定ゴミ袋は2006年に値上げされ、市民はますます発生源での分別を強いられることになる。ただ、価格決定や新分別ごみ収集システムの導入に先立って、市では、幾度も市民を集め、学習会、相談会、ワークショップを開催した。

•

園氏は、北九州市の経験に基づき、廃棄物分別プログラムを成功させるためには市町
村ごとにリサイクル可能な廃棄物の組成を分析し、種類別にどの程度の廃棄物量をリサイクル可能になるのか把握することや、リサイクルの方法や技術を調査し、市民の側から見たリサイクル方法の利便性を検討すること、収集・リサイクルに必要となる費用を算出することなどが重要なポイントになることを指摘した。

（5）IGES（ディスカッション）•

地球環境戦略研究機関(IGES) 、 北 九 州 ア ー バ ン セ ン タ ー 上 級 研 究 員

D.G.J.Premakumara氏が司会を務め、セブ市で廃棄物分別・リサイクル活動を行ってい
く上での課題ならびに手段などが論じ合われた。
•

廃棄物の量や種類別に関するセブ市のデータによれば、廃棄物の67%は生分解性廃棄物、21%がリサイクル可能廃棄物、4%が危険／電子廃棄物、8%が未処理廃棄物、と氏は説明した。

•

つまり、もしセブ市がRA 9003で定められている通りに発生源でのごみ分別を適切に導入するなら、1日当たりの廃棄物（総量500トン）の内わずか8%または25トンだけを埋立処分すればいいことになる。

•

参加者はこの件に関し、セブ市では廃棄物分別導入にアドホックな姿勢を打ち出してはいるが、政治的関与や市民のバックアップがないこと、意識の低さや教育活動の欠如、適正廃棄物収集システム・リサイクル技術・監視システムがないこと、さらにリ
34

サイクルプログラムに参加することに対する市民ならびに民間企業のインセンティブの欠如などを理由に、いまだ成功には至っていないとコメントした。
•

参加者は、埋立処分場で処分される廃棄物の削減や資源回収など、ここに提起された
プラスチック廃棄物リサイクルプロジェクトの利点について理解を示した。しかしながら、プログラムの成功には、徹底的な「No Segregation, No Collection」ポリシーの実践が大切である点を、参加者たちは指摘した。

•

さらに、適正な意識向上・学習プログラムの実践、廃棄物収集・ルーティングシステ
ムの導入に関する政府・地方自治体間での調整、廃棄物分別に積極的に参加することにインセンティブを与えるような報奨制度、また税金の引き下げ、工場建設用地の無料化、投棄料など、民間セクターに対するインセンティブ、環境局職員を組織しての法令の監視・施行などが合意点である。

ワークショップ

35

垂れ幕

セブ市会議員：環境委員会議長（ニーダ・C・カブレラ氏）ご挨拶及びご発表

株式会社西原商事

36

ご発表

北九州市

ご発表

ディスカッション風景（その１）37ディスカッション風景（その２）

ワークショップ（全体）38【ワークショップ

参加者リスト（1／2）
】※記名いただけた方のみ

39

【ワークショップ

参加者リスト（2／2）
】※記名いただけた方のみ

40

第7章

今後の事業展開

メトロセブで排出されているビニール袋などの軟質系廃プラスチックは、これまでの調査では油などの汚れが少なく、素材もＰＥが８割近く占めており、マテリアルリサイクル原材料としては比較的品質の良いものだと言える。
「民間企業 MRF モデル」の現地カウン
ターパートであるＦＤＲ社は、当初の出荷予定量である 10 トン／日を確保できる見通しがある。また、「バランガイモデル」においても、セブ市（行政）の努力やバランガイの協力によって確保できると考えられる。
第３章（事業採算性）にて記載したとおり、「民間企業 MRF モデル」に関しては、2014
年 9 月に現地カウンターパート側から、電力代を含むランニングコストの低減や、品質を担保した製品の長期間安定供給を保証するため、自社 MRF の破砕機等で導入・運転実績があり機器の信頼性が高い欧州製の機器導入を検討したい旨の申し出があり、製品サンプルの提示を受けた。
これらを踏まえ欧州製の機器仕様の確認やコストの確認等を進め、2015 年 2 月下旬に現地カウンターパートから希望買取価格などが再提示されたが、設備投資費用がアップする
ため西原商事は当初予定より高い価格で製品を買い取る必要性が生じた。また、設備投資費用について現地カウンターパートだけではなく、西原商事側による一定額の負担が求められており、金額の刷り合わせが必要となった。
現地カウンターパートの提案機器は西原商事の提案機器より非常に割高な設備費用となるため（一桁違う金額）、もしカウンターパートの提案機器を導入する場合には投資回収期間を長くせざるを得なくなり、資金回収リスクが向上する。原油価格が下落する中で、投資回収期間を延ばすことは非常に困難な選択といえる。
このような状況を踏まえ、当面は「民間企業 MRF モデル」「バランガイモデル」双方の事業化実現に向け、厳しい品質基準を買取価格の低下に繋がらない程度に若干緩和することによる機器のスペックダウン（欧州製を導入する場合には特に）・効率的な機器運転方法の模索や両社の内部収益率（IRR）の歩み寄りなど、事業化に向けた妥協点を見出すための協議を継続していく。
なお、現在の事業スキームでは、グラッシュ化したマテリアルリサイクル原料を海外にて使用することを想定している。グラッシュ化の利点はプラスチック類が融点まで昇温しないために材料の熱劣化がほとんど生じず、マテリアルリサイクル原材料としての使用に適していることや、嵩比重を大きくすることにより輸送効率を高めることが可能となる。
ランニングコストに占める海上輸送費用は電気代の次に大きな割合を占めているため、
上記検討と並行して、メトロセブ域内におけるマテリアルリサイクルの可能性について検討することが望ましい（想定例：廃プラスチックを原料としたプラスチックパレットへの利用など）。「電気料金」「為替レート」「原油価格」が大きく変動するなかで、事業内容についても柔軟に検討していくことが求められる。

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「バランガイモデル」に関しても、電力料金の上昇を踏まえ、市議会及び固形廃棄物管理委員会からランニングコスト（電力料金）を低減可能な省エネ性能に優れたグラッシュ
マシーンの提示が求められたためにプラントメーカーとの協議を進めたが、セブ市の機器設置に関する次年度予算化期限（12 月）までにイニシャルコスト・ランニングコストの折り合いがつかなかったため、2016 年度の事業化に向けて検討を継続していく。
現在協議を進めている事業が事業化され、軌道に乗った場合にはセブ市を核としたメト
ロセブ地域への拡大、さらにはフィリピンの他地域への展開を進めていく。

Expansion toother areas
Expansion to
Metro Cebu

図表 7-1

今後の事業展開（イメージ図）

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参考資料

合同ワークショップ報告書等

参考資料１

合同ワークショップ

報告書

参考資料２

合同ワークショップ

発表資料

・ セブ市環境委員会
・ 西原商事・ 北九州市・ 日本磁力選鉱
・ ＩＧＥＳ