第２次白石町行政経営プラン

令和５年度取組実績（１）人材育成の推進
取組項目

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

人事評価結果活用方針により、職人事評価制度の 員の意欲・態度・業績を適正に評①
有効活用
価することで、質の高い行政サービスの向上に努める。

平成23年度に人事評価制度を導入
し、令和2年度から評価結果を勤勉手当に、令和3年度から昇給等に反映している。職員の意欲・態度・業績の適正評価や施策との関係性を構築すること等が課題となっている。

・能力評価:職員の強み（秀でている点）や弱み（改善点）を明確に把握し、確実にフィードバッ
クして当該職員の能力開発や改善に寄与する制度構築
・業績評価:組織目標及び個人目標の設定をする
際、総合計画における目標との関係性を意識し、困難な目標にチャレンジすることを推奨できる制度構築

第２次人材育成基本方針に基づ
職員研修の効果
き、職員の能力向上のための研修的な実施を実施する。

これまでも職場内研修、職場外研
修共にさまざまなメニューを用意して実施しており、かなりの人数が受講をしている。しかしながら、その大半は、総務課職員係が斡旋しての参加であるため、今後は自己啓発に取り組み、自らの能力を効果的かつ効率的に向上させる仕組みづくりが課題となっている。

②

取組みの方向性・人事評価制度による評価結果を基に、職員一人ひとりが自分自身と向き合い、自身の研修計画を作成し、組織規模で自己啓発を推進していく制度を構築する。
・女性活躍の推進

担当課

目標

基準値

数値目標
目標値（R9)

実績
R5
実施

総務課

・人事評価活用マニュ
アルの改訂

H30年に改訂(ver.1.3)

随時改訂

・新たな職(主幹)に関する評価体系の追加について一部改訂
・目標設定や難易度等の詳細なルールの改善に向け検討中

・1人当たりの平均研修受講数/年

2.15件/年（R4）※総務課所管

3.00件/年

3.31件/年※総務課所管・女性監督職及び管理職（係長以上）の割合

20.41％(R4)

30％以上

21.21%

数値目標
目標値（R9)

実績
R5

総務課

（２）適切な定員管理と人員配置
実施項目

取組みの方向性

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

第3次白石町定員適正化計画を策定し、令和4年4月1日時点で正規職員255名の目標を掲げ、達成し令和5年度に策定する第４次白石町
第４次白石町定
たところである。今後は、さらに ・第４次白石町定員適正化計画の策定及び同計画
定員適正化計画に基づき、本町の① 員適正化計画の町の人口減少が進む見通しであに基づく定員管理の適切な実施
実情に応じた適切な定員管理及び策定と実施り、財政的にも更に厳しくなるこ ・適切な人員配置に基づく業務効率化
適切な人員配置を行う。とが予想されることから、引き続き、適切な定員管理に努める必要がある。

1

担当課

総務課

目標・職員の定員数

基準値

255人
(R4)

第４次白石町定
員適正化計画による

255人

2

（３）柔軟で効率的な組織・業務体制の確立
実施項目

取組みの方向性

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

組織が膨張して人件費が増大した
り、縦割り化しないようスリム化を図りつつ、社会情勢や行政ニー組織・機構の見 ズを踏まえて、より効率的かつ柔①
直し軟に対応できる組織体制を構築する。また、組織を横断する課題についても対応できるよう、体制や権限についても検討を行う。

これまでも適宜、組織体制の見直しやプロジェクトチーム等の立ち上げを行ってきたところである。
今後は、DX⋆や災害対応等、更に ・組織体制の見直し
組織を横断する課題への適切な対 ・プロジェクトチーム等の有効的な立ち上げ応が求められるため、継続して、組織体制の見直しを実施することが必要である。

各所属に共通する業務等（入札事務等）において、庁内でのルール庁内共通業務の が充分に周知できていないことも➁マニュアル作成 あり、効率的な業務遂行ができていないため、庁内共通業務のマニュアルを作成する。

各課に共通する業務等（入札事務等）については、役場内部でルールを決めて行ってきたが、時間の経過とともに、忘れさられる傾向 ・対象業務の洗い出しと選定にある。また、新規採用職員や業 ・マニュアルの作成
務未経験者に対しての教育は、・職員ポータル等システムの活用と職員への周知
OJT⋆を主としており、統一性に欠けるため、効率的な事務遂行ができていない。

担当課

目標基準値

数値目標
目標値（R9)実施

企画財政課 ・実施内容に同じ

実績
R5
実施

・新型コロナウイ
ルス感染症緊急経済対策プロジェク
トチーム（R3)
・内水対策プロ
ジェクトチーム（R4)・組織体制の見直
し：生活環境課下水必要があれば随 管理係と下水整備係を統合し「下水施設時実施係」とし、学校教育課に「新しい学校施設係」を新設

実施
総務課
・実施内容に同じ
企画財政課

未実施
（R4)

実施

・10月に職員ポータルの『キャビネット』機能を活用し入札等の共通業務のマニュアルを掲載
・職員に活用を周知（４）ワークライフバランスの推進
実施項目

取組みの方向性

これまでの取組みと課題

主な実施内容担当課

目標時間外勤務が常態化している部署があるなど、職員の健康面や時間時間外勤務の削①
外勤務手当が財政状況を圧迫する減問題が発生しているため、時間外勤務の削減を目指す。

ノー残業デイの設定や定時退庁の呼びかけを行ってきたが、思うように効果が出ていない。また、時間外勤務命令申請については、事 ・時間外勤務の事前申請の厳守前申請が原則であるにもかかわら ・職員の適正配置ず、事後申請が多く、徹底できて ・業務効率化の推進いない。組織として時間外勤務の削減のため、踏み込んだ対策が必要となっている。

全庁
総務課

・年間の時間外勤務時
間数

職員がそれぞれの事情等に応じ多様な働き方に て、働きやすい職場環境を整備す➁ 対応する環境整 ることにより、優秀な人材を確保備の推進するとともに組織の生産性を向上させる。

新型コロナウイルス感染症の影響等により、テレワーク環境の整備等を行い、多様な働き方に対応する環境整備を実施してきた。今後 ・庁舎内システムの活用によるオンラインでの労は、さらに働きやすい職場環境と 務管理やペーパーレス化の推進及びルール整備するためにテレワークの対象者拡 ・時差出勤制度の導入検討
大に向けた環境づくりや時差出勤制度の導入等を検討していく必要がある。

基準値

数値目標
目標値（R9)実績
R5

20,006時間
10,000時間
25,386時間（R3）（災害対応等を （災害対応等を（災害対応等除く）除く）を除く）

一部実施
総務課

・実施内容に同じ

未実施
（R4)

実施

グループウェア及び庶務事務システムを改修し、それに合わせて各種休暇申請及び文書管理のペーパーレス化に取り掛かった。

（５）歳出の削減および合理化
実施項目

取組みの方向性

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

担当課

目標

基準値

数値目標
目標値（R9)実績
R5

第３次総合計画基本計画及び実施
計画に明確な到達目標（指標）を総合計画におけ設定し、より確度の高い効果測定る指標の設定と①につなげる。また、その達成度をその検証を踏ま踏まえ、事業の見直しや廃止を行えた見直しうことにより、歳出の削減及び合理化につなげる。

第２次総合計画では、総合計画に基づく施策の管理が形骸化している傾向にあった。効果的な施策展・総計・財計ヒアリングによる事業の見直し、廃開や歳出の削減の面からもスクラップアンドビルド⋆等を基本と 止の検討した総合計画に基づく施策管理を ・毎年の総合計画実施計画のローリング確実に行うことが必要となっている。

・見直しまたは廃止を
企画財政課
行った事業数0（R3)

5※削減額合計19,813千円（R5・6年度予算比）

補助金・団体補 補助金・団体補助を活動内容等に助の見直し見合った適正な金額に見直す。

これまでも各種団体の会員数の減少等に伴い、見直しを重ねてきた。今後も人口減少等により、活 ・各種団体の活動内容・会員数の確認と補助金額動内容の変化や会員の減少等が想 の精査定されるため、近隣自治体の状況 ・近隣市町の補助金額等の確認等も参考に、毎年の見直しを行う必要がある。

全庁・見直しを行った件数
企画財政課

8(R2～R4)

全補助団体

9

これまでは下水道事業会計の経営安定のため、一般会計から事業会計への繰出金を支出してきたが、独立採算を原則とした企業経営に ・効率的な運営による歳出の削減
向け、事業や下水道使用料金の見 ・下水道使用料金の見直し等の実施
直し等により、繰出金を削減する必要がある。

生活環境課

503,211千円（R3)

488,114千円

509,200千円（R5.3月補正)実施(跡地利活用検討結果）
・福富中学校体育館を社会体育施設として用途変更し、民間スポーツクラブへ貸付
・福富中学校の跡地を分譲地として整備➁

一般会計から下③ 水道事業会計への繰出金の削減④

一般会計から下水道事業会計の繰出金を削減するよう努める。

未利用財産の洗い出しを行い、売町有財産の有効 却や貸付等、活用策の検討を行活用
い、管理経費の削減を図るとともにまちづくりに有効利用する。

これまでも未利用財産の活用について、売却や貸付け等を検討してきたが、思うように成果につながっていない。学校再編や公共施設再編の取組みも進むことで、さらに未利用の町有財産が増加し、管理経費の増加が懸念されることから売却や貸付等を基本として有効活用の検討を進める必要がある。

3

・一般会計から下水道事業会計への繰出抑制

一部実施
・未利用財産等の活用のニーズ調査
・公共施設跡地利活用の検討と実施（・検討する跡地：福富中学校、有明公民館、老人福祉センター等）

3

企画財政課
・実施内容に同じ
総合戦略課

未実施
（R4)

4

（６）歳入増加策の検討
実施項目

取組みの方向性

ふるさと納税制度を活用して、町の特産物を中心とした返礼品や町ふるさと納税の①外の方も応援したくなる特定事業推進の充実を図ることにより、寄附額の増額を目指す。

➁

社会情勢を勘案し、使用料・手数使用料・手数料料の金額や減免制度について必要の改定な見直しを行う。

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

平成29年度から本格的に取組み、毎年度着実に寄附額を伸ばし、令和3年度8億円を超える寄附をいただいた。しかしながら返礼品の数 ・返礼品の改良や数を増やす取組の不足や激しい自治体間の競争に ・インターネット広告等による宣伝の強化
より、これまでのような伸びは見込めない。

これまでも消費税改定等に合わせて見直しを行ってきたが、昨今の社会情勢に合わせた見直しができていない。また、減免規定については、市町村合併以来、見直しを行っていない。公共施設の維持管理等も多額に要していることから、受益者負担の考え方のもと、見直しが必要となっている。

担当課

目標

商工観光課 ・ふるさと納税の寄附
企画財政課 額

基準値

数値目標
目標値（R9)820百万円(R3)

1,600百万円

実績
R5

1,423百万円

一部実施

・使用料・手数料の一律の見直し（・原価の算定・近隣自治体の状況の調査・対象の選定・対象条例の改正）

企画財政課 ・実施内容に同じ

未実施
（R4)

実施

・インボイス制度の導入に伴う施設使用料の条例の改正
・各種証明書等の発行手数料の改正（７）公共施設マネジメント
実施項目

取組みの方向性

公共施設等総合 公共施設等総合管理計画に基づ① 管理計画の実行 き、施設総量の削減に向けて再編と見直し等を実行する。

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

これまでは、小中学校や公共施設の再編計画を策定してきた。今後 ・学校再編計画の実行は、必要に応じて再編計画を見直 ・公共施設等再編計画の実行しながら、着実に再編を実施する ・各個別施設計画の実行必要がある。

担当課

目標

企画財政課 ・公共建築物の延床面
学校教育課 積の削減

基準値

数値目標
目標値（R9)116,982㎡
(H28)

7.7万㎡
（R18年度）実績
R5

110,173㎡

（８）住民サービスの向上とDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
実施項目

取組みの方向性

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

担当課

出張申請等によりマイナンバーカードの普及を促進するとともに、活用策を検討し、便利で安心な行政サービスを提供する。

行政のDX化を推進していく上で、マイナンバーカードの担う役割は、非常に重要なものであり、より多くの町民に交付することが最重要課題となっている。活用策については、他の実施項目で記載している「電子申請サービス」等の実施を今後は進めていく必要がある。

・出張申請の実施
・全職員体制での申請受付
・マイナンバーカードを活用したサービスの向上
による交付率向上の促進

住民課

マイナンバーカードを活用し、町民が来庁することなく手続きができる電子申請サービスを導入す➁ 電子申請の推進
る。多種多様な手続きのオンライン化を図り、町民の利便性の向上を目指す。

令和４年度末から子育てや福祉の一部の業務で電子申請の受付けを開始する。更なる利便性向上のために電子申請の受付け業務数を随時拡充する必要がある。また、その際、手数料や使用料の支払いも一括して完了するようにキャッシュレス決済等の導入についても検討する。

・各種証明や手続きの電子申請での受付け実施
・公共施設予約の電子申請での受付け実施
・行政手続のオンライン化
・キャッシュレス決済等の導入マイナンバー① カードの交付率向上

令和４年度に１０業務を対象に各部署の定型的な業務を対象に、 BPR⋆を行い、RPA及びAIｰOCRの利業務へのICT⋆活 RPA⋆やAI-OCR⋆を導入し、効率化を 活用を含めたところで業務の見直 ・BPRの実施③用の推進図り、職員がより重要度の高い業 しを行った。今後は、さらに対象 ・RPA、AIｰOCRの利活用務に注力できる環境を作る。
業務を広げ、ICTの活用を考えていく必要がある。

目標

基準値

数値目標
目標値（R9)・マイナンバーカード
74.93%の交付率(R5.3.26時点)

100%

実績
R580.60%

21

全庁
・オンライン申請がで総務課
きる手続き数
企画財政課

3（R3)

50

・RPA,AI-OCR等導入により改善した業務数

9業務
（R4)

50業務

※R3からR5までのの累計

12業務
総務課

5※R4からR5までの累計

6（９）民間活力や外部人材の有効活用
実施項目

取組みの方向性

民間企業等のノウハウを導入する
ことで、より効果的に行政サービスを提供できる業務については、民間企業等との①委託等を検討する。また、外部人効果的な連携材の登用により行政課題を解決する等、民間活力の有効活用を検討する。

これまでの取組みと課題

今後の実施内容

学校給食調理業務の民間委託や公立保育園の民間移譲等、これまでも民間活力の有効活用を進めてきたが、今後は、更なる職員のマン ・各業務のBPRと民間委託等の実施
パワー不足や財政状況の悪化が懸念されるため、BPRと併せて民間委託等の検討が必要である。

担当課

目標

企画財政課

・BPRにより業務改善を行った業務数

担当課

目標

総合戦略課

・地域づくり協議会の設立数

基準値

数値目標
目標値（R9)

実績
R5

14業務
9業務
（R4)

100業務

※R4からR5までの累計（１０）町民参画と町民協働の推進
実施項目①

地域づくり協議会の設立推進

取組みの方向性

これまでの取組みと課題今後の実施内容

平成30年 5月
白石町協働による地域づくり検討委員会
設置
平成31年 1月
協働による地域づくりの方向性を町へ提示（検討委員会）
令和 2年 1月
須古地区地域づくり協議会設立準備委員
小学校区単位等の地域で、行政区、自治公民館、消防団、PTA、生 会設置（R元モデル事業）
令和 3年 5月
産組合など各団体が「地域づくり 六角地区地域づくり協議会設立準備委員協議会」という新しいネットワー 会設置（R２モデル事業）
クで連携し、地域課題の解決や地 令和 3年 6月
・地域づくり協議会の設立推進
域の強みを活かした活性化につな 須古地区地域づくり議会設立
・町民協働に関する制度の創設
令和3年12月
がる新たな取り組みを行い「参加「町民協働によるまちづくりに関すと協働で築く町民主体のまち」を る提言書」を町へ提出(検討委員会)目指す。
令和 4年10月
白石町町民協働推進会議設置
今後は、「町民協働によるまちづくりに関する提言書」に基づき、更なる地域づくり協議会の設立推進と、併せて、町民主体の自治運営のための理念や原則、及び、それを実現していくための仕組みなどを構築する必要がある。

基準値

2(R4)

数値目標
目標値（R9)8実績
R52

（１１）情報発信力の強化
実施項目

取組みの方向性

これまでの取組みと課題

これまでもさまざまな媒体を用いて町の情報発信を行ってきたが、町の施策が町民に伝わっていな
町民へのお知らせや町外へのプロかったり、白石町の知名度が低い
モーション⋆を戦略的な視点に基づ情報発信力の強状況にある。これからは、町の将①
いて、より効果的な方法で実施す化
来的なビジョンを明確に描き、どることにより人口減少の抑制と交のように情報発信を行えば、その流人口の増加につなげる。
状態に近づくことができるかを戦略的に考え、情報発信を行っていく必要がある。

今後の実施内容

・広報戦略の策定
・プレスリリース⋆の徹底
・外部人材の活用
・プロモーションのノウハウ取得

7担当課

目標

総務課
・交流人口の増加
企画財政課 （ホームページ訪問者総合戦略課 数）（SNS登録者数）

基準値

数値目標
目標値（R9)HP 171,000
SNS 1,700(R4)

HP 342,000
SNS 3,400

実績
R5

HP 162,925
SNS 1,914