保 発 0328 第 ６ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
都道府県知事市町村長
特別区長
地方厚生（支）局長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
健康保険組合連合会長
国民健康保険中央会理事長

殿厚（生労公働 省 保印省

険 局略長）

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について（通知）

健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）の利用促進の取組の一環として、マイナ保険証を利用する場合に限度額適用認定証等の申請・提示が不要となるメリットを訴求する観点から、限度額適用認定証等の様式にその旨を記載すること等を内容とする健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年
厚生労働省令第 58 号。以下「改正省令」という。）（別添）が本日公布され、令和６年４月１日から施行される。
改正省令の趣旨等及び留意いただいきたい事項は下記のとおりであるので、御了知の上、関係者及び関係団体等への周知を図られるとともに、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきよう取り扱われたい。
記第１１

改正省令の趣旨等
改正の趣旨
医療保険制度においては、被保険者の所得区分に応じて自己負担限度額を設定し、医療機関等に支払う一部負担金等の金額が自己負担限度額を超えた場合に、自己負担限度額を超えた額を高額療養費として支給する高額療養費制度を設けている（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 115 条第１項等）。
高額療養費については、各月について支払った一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた場合に、翌月以降に支給されること（償還払い）となっているところ、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 103 条の２第２項等の規定に基づき、被保険者からの申請に応じて医療保険者等が交付する限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「限度額適用認定証等」という。）を医療機関等の窓口で提示した場合には、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されることとなっている。
この自己負担限度額を超える一部負担金の支払いの免除については、限度額適用認定証等を提示した場合だけでなく、マイナ保険証により保険資格の確認を行う場合についても対象となっており、マイナ保険証を利用する場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されるといったメリットがあることを周知するため、限度額適用認定証等の様式について所要の改正を行う。
２ 改正の内容（１） 次に掲げる限度額適用認定証等の様式について、マイナ保険証により保険資格の確認を行う場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金が免除される旨を明示する。
・健康保険法施行規則様式第 13 号の２・健康保険法施行規則様式第 14 号
・船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）様式第６号
・船員保険法施行規則様式第７号
・国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）様式第１号の８
・国民健康保険法施行規則様式第１号の８の２
・国民健康保険法施行規則様式第１号の８の３
・国民健康保険法施行規則様式第１号の８の４
・国民健康保険法施行規則様式第１号の９・国民健康保険法施行規則様式第１号の９の２
・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）
様式第４号の２
・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則様式第５号（２） その他所要の改正を行う。
３

施行期日
令和６年４月１日

４ 経過措置（１） 改正省令の施行の際現にある改正省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正省令による改正後の様式（以下「新様式」という。）によるものとみなす。
（２） 旧様式は、当分の間、新様式に代えて使用することができる。
第２

留意いただきたい事項
第１の４により、施行期日以後においても引き続き旧様式を使用することが可能であるが、マイナ保険証の具体的なメリットを周知し、マイナ保険証への移行を促すため、医療保険者等におかれては、可及的速やかに新様式に移行するようお願いする。
また、本改正は、被保険者証を提示し医療機関を受診した場合であっても、医療機関が患者の同意を得て、オンライン資格確認により限度額適用認定証等情報を取得した場
合には、限度額を超える支払いを免除することを可能とする従来からの取扱いを変更するものではない。

(号外第  号)

報官
木曜日〇厚生労働省令第五十八号
健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第四十八条︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十三条第十二項︑船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶第十条第十二項︑厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶第二十七条︑国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶第二十九条の四第九項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶第十六条第八項の規定に基づき︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年三月二十八日厚生労働大臣 武見 敬三

令和  年  月  日

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
様式第三号︑様式第三号の二︑様式第十三号の二及び様式第十四号を次のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第二条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
様式第六号及び様式第七号を次のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日木曜日

官報(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

︵厚生年金保険法施行規則の一部改正︶
第三条 厚生年金保険法施行規則︵昭和二十九年厚生省令第三十七号︶の一部を次のように改正する︒
様式第七号の二を次のように改める︒(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第四条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
様式第一号の八から様式第一号の九の二までを次のように改める︒

(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次のように改正する︒
様式第四号の二及び様式第五号を次のように改める︒

(号外第  号)

報
官木曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官報

(号外第  号)

附

則

この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒

この省令による改正前の様式は︑当分の間︑この省令による改正後の様式に代えて使用することができる︒

第二条︵経過措置︶

第一条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日