作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の不正防止計画
平成３０年１２月 ６日制定
令和 ４年１０月 ５日改正
学長
渡 邊
弘

作新学院大学（大学院を含む）及び作新学院大学女子短期大学部（以下「本学」という。
）
は、文部科学省等その他の公的機関から配分される競争的研究費等の適正な使用を徹底するため、競争的研究費等の不正防止対策に関する基本方針に基づき、以下の通り「作新学院
大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の不正防止計画」を策定し、実施する。
１．責任体制の明確化
本学は、競争的研究費等の運営・管理体制を適正に行うために、学内の運営・管理に関わる責任者が不正行為防止対策に関して学内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲を明確化し、責任体系を学内外に周知・公表する。
不正を発生させると考えられる要因要因を減少させるための取組み
・競争的研究費等の不正使用防止につい ①本学全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う最高管理て、責任体制が不明確。
責任者を定め、学長をもって充てる。
(不正防止対策に消極的になりやすい。)
１）最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって競争的研究費等の運営・管理を行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
２）不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の作成に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
３）最高管理責任者が自ら各部局に足を運んで不正防止に向けた取り組みを促すな
ど、さまざまな啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
②統括管理責任者である学長特別補佐は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
③コンプライアンス推進責任者である各学部・研究科の長、短期大学部科長及び大学・短期大学部事務局長は、統括管理責任者の
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指示の下、
１）自己の管理監督又は指導する学部・研究科、短期大学部、大学・短期大学部事務局
における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
２）不正防止を図るため、学部・研究科、短期大学部、事務局の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員（学生を含む。）に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３）自己の管理監督又は指導する学部・研究科、短期大学部、事務局において、構成員が適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
④不正防止を積極的に推進するため、責任体制を明確に定め、ホームページで学内外に公表する。
⑤監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し意見を述べる。監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

２．適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
最高管理責任者は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑制機能を備えた環境・体制の構築を図る。
不正を発生させると考えられる要因要因を減少させるための取組み
・行動規範の理解不足や競争的研究費等の (1)ルールの明確化・統一化
使用ルールの誤った運用。
①本学は、競争的研究費等の運営・管理に（意図しないルール違反が生じる。
）関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。
②本学としてルールの統一を図り、ルールの解釈についても、学部・研究科、短期大学部、大学・短大事務局間で統一的運用を図る。
③本学のルールの全体像を体系化し、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構
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成員に分かりやすい形で周知する。
④競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
(2)職務権限の明確化①競争的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、本学内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
②業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。
③各段階の関係者の職務権限を明確化する。
④職務権限に応じた明確な決済手続きを定める。
(3)関係者の意識の向上と浸透①競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定し、周知する。
②競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（本学の不正行為対策に関する方針及びルール等を学ぶ研修等）を実施するほか、e-learning による研究倫理教育プログラムの受講を推進することにより、行動規範の遵守について理解及び意識の浸透を図る。
③コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
④コンプライアンス教育の実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
⑤コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書の提出を求める。
⑥コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、全ての構成員に対して、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
(4)告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化①学内外からの告発等（学内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など。
）を受・職務権限が不明確

・研究者における競争的研究費等の不正使用に対する認識が低い。

・競争的研究費等の不正使用に係る調査手続き等に関する規程の整備及び運用の透明化が行われていない。
・不正行為を発見した場合に、どこに相談3

又は告発すればよいのかわからない。

け付ける窓口を事務局総務課に設ける。
②不正に係る情報が、窓口の担当者から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
③以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を整備する。
（ア）告発等の取扱い（イ）調査委員会の設置及び調査（ウ）調査中における競争的研究費等の一時執行停止（エ）認定（オ）配分機関への報告及び調査への協力
等④不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。
⑤懲戒の種類及びその運用に必要な手続き等を明確にした規程等を整備する。

３．不正を発生させる要因の把握と具体的な不正防止計画の策定・実施
本学は、不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止する。
不正を発生させると考えられる要因要因を減少させるための取組み・不正防止への取組みに対する認識が低下 (1)不正防止計画の推進を担当する部署のする。
設置①不正防止推進室は、不正防止計画推進部署として、統括管理責任者とともに本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当
し、本学全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
②不正防止推進室は、監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
(2)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施①不正防止推進室は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。
②最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び不正防止推進室は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
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③不正防止計画の策定に当たっては、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
④部局等は、不正根絶のために、不正防止推進室と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
４．競争的研究費等の適正な運営・管理活動本学は、策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。取引業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるように、実効性のあるチェックシステムを構築する。
不正を発生させると考えられる要因要因を減少させる取組み
・競争的研究費等による研究等を円滑に実 ①予算の施行状況を検証し、実態とあったものになっているかを確認する。予算執行施できる仕組みが整備されていない。
が当初計画に比較して著しく遅れている場
合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
②発注段階で支出財源の特定を行い、予算・物品の発注権限が不明確発注段階で支払財源が特定されていな 執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
い。
③研究者と業者との癒着を防止する対策を・取引先業者の管理が不十分講じる。このために、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を本学として定め、本学の不正対策に関する方針ルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や本学におけるリスク要因・実効性等を考慮したうえで適正取引に関する誓約書等の提出を求める。
④発注・検収業務については、原則として・物品等の納品検収の確認が不十分事務局が実施することとし、当事者以外に（架空納品、架空請求が生じる。
）よるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。なお、検収は財源、金額に関係なく全ての事務部門が実施する。その際、現物照合後、物品が納品されないまま業者によって持ち帰られ、代金のみが架空請求されないよう注意する。
⑤研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による一定金額以下の発注を認め、ルールに基づき運用する。その際、研究者の権限と責任について、研修等により周知する。
⑥物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮
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・旅費・謝金の実施の必要性が精査されていない。
（必要のない旅費・謝金を支出してしまい、競争的研究費等の私的流用が発生する。
）
・旅費・謝金の実施確認が不充分（実態と乖離し、不適正な競争的研究費等の支出につながる。
）し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施する。
⑦特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で、契約上の使用書等に基づき、原則として有形の成果物がある場合には、成果物及び完了報告書の履行が確認できる書類等により検収を行い、成果物がない場合は、検収担当者が立会い等による現物確認を行う。
⑧換金性の高い物品（パソコン、タブレット端末等）については、備品登録対象金額以下であっても専用の管理番号シールにより、適切に管理する。
⑨研究者に対し、出張・研修、謝金の必要性等、充分な確認を行う。
⑩出張については、研究者の出張計画の実施状況等を、出張報告書及び宿泊事実確認書類、旅費を証明する書類等、本人等へのヒアリングにより、実態を把握する体制をとる。
⑪非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務局が実施する。
⑫研究者が、アルバイト学生等を雇用する
場合は、雇用された学生等は、原則として日々の業務開始前に出勤簿に押印することとする。

５．情報発信・共有化の推進
ガイドラインの趣旨に沿って、多様な機関がそれぞれの規模や特性に応じた実効性のある体制を整備する上では、各機関の主体的な情報発信による機関間での情報共有が必要かつ有効であるため、本学も情報発信・共有化を推進する。
不正を発生させると考えられる要因要因を減少させるための取組み
・競争的研究費等の使用に関するルールや ①競争的研究費等の使用に関するルールや事務処理手続きについて、相談する窓口 事務処理手続き等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を事務局総務課に設が設置されていない又は不明確・競争的研究費等の不正使用に関する申立 置する。てを受け付ける窓口が学内外に周知され ②競争的研究費等の不正使用に関する申立て受付窓口を事務局総務課に設置する。ていない。
・競争的研究費等の不正への取組に関する ③競争的研究費等の不正への取組みに関する本学の方針等や相談窓口、申立て窓口を方針等が外部に公表されていない。
ホームページ等において外部に公表する。
６．モニタリングの在り方
本学は、不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備し実施する。また、不正が発生する要因を分析し、不正が発生す6

るリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図る。
不正を発生させると考えられる要因要因を減少させるための取組み①競争的研究費等の適正な管理のため、本・内部監査部門の体制が弱い。
学全体の視点からモニタリング及び監査制・モニタリングが定期的に行われない。
度を整備し、実施する。
・モニタリング制度が機能していない。
・監事及び会計監査人との連携が不十分で ②内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織としての位置づけを明確化し、実ある。
効性のある権限を付与し強化する。
③内部監査部門は、毎年度、定期的にルールに照らして会計書類の形式的要件が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的研究費等の管理体制に不備がないか検証を行う。
④内部監査部門は、不正防止計画推進部署である不正防止推進室との連携を強化し、不正が発生する要因を分析し、必要に応じて不正が発生するリスクに対して重点的にサンプルを抽出し、かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する。
⑤内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
⑥内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
⑦本学は、文部科学省が実施する調査について協力する。

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