お客さまへのメッセージ

初心忘るべからず
今までの人生で学んだ事です。
シンプルではありますが深い言葉と思います。

vol. 20
しかたVOL.

大阪府枚方市【好きなもの】

【趣味】

玉子焼

ひらたか

音楽鑑賞・旅所属部署

営業1部大阪営業所

担当エリア

大阪府・兵庫県【嫌いなもの】お客さまに言われて嬉しかった一言

満員電車

四方さんが担当でなくなるのは寂しい……。

緊 急 支 援 物 資 をスムーズに 届 けるため に当時、転勤にて担当変更となるお客さまから頂いたお言葉です。
自社パレ利用から全数JPRレンタル化を実施していただいたこと、【長所・ウリ】

また倉庫委託先として相互取り引きを開始したこと等、密度の高い取り組みを行っていたことが評価いただけたのだと思っています。

親切なところ私個人としても大変いい経験をさせていただきました。

（自称ですいません）

商品・サービスインフォメーション
column20 マッスルスーツEvery
6割 腰痛
着る、筋肉。

が労災の約腰痛から従業員を守り、人手不足を回避する

従業員を腰痛から守るには、日々の腰にかかる負担を減らさなければなりません。
しかし、全自動化には多大なコストがかかる。それなら「すぐやれる」対策を施すべきではないでしょうか。従業員は守らなければ離れていきます。そして人手不足に拍車がかかります。今やること、すぐにできることをやる。マッスルスーツ導入で人手不足を回避することができるかもしれません。

マッスルスーツEveryという事実

装着型のアシストスーツ
軽くて、シンプル、そしてパワフル
空気の力だけで腰への負担を軽減
10万円台のお手頃価格

業務上疾病発生状況 n=8,684■ 腰痛（災害性腰痛）■ 腰痛以外42％58％

約が腰痛 58％●

最大補助力25.5㎏f●

電気不要。稼働時間に制限なし●

本体重量3.8㎏と軽量●

簡単装着10秒●

10万円台の低価格●

防水・防塵（屋外や水場での作業ＯＫ）●●-30℃〜50℃使用可能
タイプ（ソフトフィット/タイトフィット）
サイズ（S-Mサイズ/M-Lサイズ）

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（ 法人様限定）
お申込み順のご案内となります。

出典：厚生労働省｢業務上疾病発生状況等調査(平成30年)」※休業４日以上のもの

JPR広報誌は隔月発行に変わります。次号・21号の発行は6月10日を予定しています。
最新情報など詳しくはwebから！

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
発行/2020年4月10日

編集/日本パレットレンタル株式会社

URL www.jpr.co.jp

e-mail service@jpr.co.jp

制作・印刷/DNP 大日本印刷株式会社

日本パレットレンタル

20

2 0 2 0 ．A p r

【出身地】

四方 平孝

氏名

お 客 さまと J P R を つ なぐ 情 報 誌

月刊

いつもお世話になりありがとうございます。
これからも将来を見据えた提案を進めていきたいと思います。
ご多用の折とは存じますが、何とぞよろしくお願いします。

【座右の銘】

緊急支援物資 をスムーズに届けるためにスーパーやドラッグストア、はたまたECサイトまで商品が品切れせず、お客さまが望むモノを提供できるのは、物流に携わるあらゆる人々の連携とたゆまぬ努力のたまものである。
しかしながら、ひとたび災害が起きれば、通常の輸送経路は寸断され、思うようにモノが届けられない。
そして災害時に緊急支援物資（以下、支援物資）を提供するのは、いつもの運送事業者ではなく、地方公共団体。
慣れない業務を担いながらも、できる限り円滑に支援物資を届けるために、日ごろからどのような準備が必要だろうか。
今号は災害時対応を一貫して研究し、災害時物流にも造詣が深い、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 災害過程研究部門 主幹研究員 宇田川 真之氏からご寄稿いただいた。

被災者に水や食料、日用品などの支援物資つである。
しかし自治体が、支援物資業務を円確に行うためには、民間の物流事業者・団体体における支援物資の標準的な組織体制やを提供する業務は、地方公共団体（以下、自滑に実施することは容易ではない。その原因の支援が不可欠となる。

業務フロー、情報処理様式などが示されていこうしたソフト面での改善策とともに、支援物治体）
にとって災害時の主要な応急業務の一は、流通企業などとは異なり、平常時の業務に2012年に改訂された国の防災基本計画でる。そして、水や食料、毛布など主要な支援物

資物流の改善のためには、ハード面での取りは、支援物資の調達・輸配送に類似する業務は、東日本大震災時の支援物資物流の教訓か資について、物資拠点で必要となる床面積の組みも不可欠である。前述の国の方針にもとが存在しないためである。
まずハード面での問ら、災害時に自治体が民間物流事業者・団体目安なども掲載されている。
また、支援物資業

づき各都道府県では、災害時の車両や物流拠題として、自治体は物流業務に不可欠な倉庫の協力を得て支援物資物流を行うために、あら務にかかわる情報処理の改善については、全点の確保に関する民間事業者・団体との応援などの施設や、フォークリフトやパレットなどのかじめ応援協定を締結しておくよう記載された。

国の自治体が利用できる「物資調達・輸送調整協定締結がすすんでいる。国土交通省の2019資機材を保有していない。そしてソフト面での求める協力内容としては、輸配送の支援に加え等支援システム（図表1）」の運用が2020年の年の調査結果では、調査に回答した全都道府課題としては、災害時にしか発生しない業務でて、物流施設や資機材の提供、支援物資拠点４月より開始される予定である。当該システムは県が民間物流事業者・団体にトラック輸送を依あることから、支援物資の発注や輸送に係るの運営などが想定されている。

内閣府が全国の市町村などに提供し、避難所頼する協定は締結している。
また、物流拠点に組織編成や業務フロー、情報処理プロセスがこうした国の施策に沿って、実際に自治体がにおける物資のニーズや、民間事業者・団体へついても、民間の協力を得るなどして多くの都具体的に定められていない自治体が多いこと取り組みをできるよう、具体的なハンドブックの調達や輸送の要請の状況などがシステムに道府県ではフォークリフトを利用できる施設がが挙げられる。
そして、
これらソフトおよびハード（「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開入力されることが想定されている。本システムの確保されていた。
しかし、こうした事前対策で、上の課題を自治体のみで解決することは現実

設・運営ハンドブック」※1 ）が2020年3月に国土運用によって、国や都道府県、市町村や物資車両や物流施設の確保までは勘案されている割程度にとどまり、市町村では1割に過ぎない的に困難であり、災害時の支援物資業務を的交通省から公表された。ハンドブックでは、自治拠点などで支援物資に関する情報が共有できものの、これらを効果的に運用するために重要結果となっている。支援物資の物流に荷役機なパレットやフォークリフトなど荷役機器の確保材を迅速に導入できるような官民の連携体制までは見落とされている場合もある。上記の調を整え、国や都道府県、そして市町村、避難所査では、民間事業者から荷役機材を貸与・提などの被災者へ支援物資を円滑に輸配送で供してもらう協定を締結している都道府県は6きるよう取り組むことが今後に求められている。

緊急支援物資を運ぶパレット

物資調達・輸送調整支援システム
避難所状況管理るようになることが期待されている。

調達・輸送状況管理

利用者管理

物資支援要請物質在庫管理精算支援

情報（ニーズ）の流れ
物資の流れ※１ 詳細参照：国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/last.html）
うだ が わ

市町村完結にも対応
避難所市町村
物資ニーズ
避難所情報

都道府県完結にも対応
都道府県

さね ゆき

宇田川 真之国

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
災害過程研究部門

入出庫在庫管理

避難所別にパレット単位で緊急支援物資を運ぶ

主幹研究員

2001年から文部科学省 統計数理研究所、株式会社建設技術研究所、公益法人ひょうご震災記念21世紀研究機
物資拠点

広域物資輸送拠点

構、東京大学などを経て、2020年から国立研究開発法人
防災科学技術研究所にて現職。緊急支援物資業務など行政の災害対応や、住民の避難対策などに関する調査研究や研修事業に従事している。

図表1：物資調達・輸送調達支援システムの概念図

執筆者