令和４年度
湯梨浜町教育行政の点検及び評価

令和５年５月
湯梨浜町教育委員会

目

次

１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について ................................................ 3
２．令和４年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧.................................................... 4
３．重点目標の総括 .......................................................................................................... 6＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進 ................................................................ 10
施策１—（１）確かな学力、学びに向かう姿勢の育成 .............................................. 10
施策１—（２）外国語教育の推進 ............................................................................... 12
施策１—（３）ＩＣＴ機器を活用した教育、プログラミング教育の推進 ................. 13
施策１—（４）幼児教育の充実 .................................................................................. 15
施策１—（５）特別支援教育の充実 ........................................................................... 16
施策１－（６）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進 .......................................... 18＜目標２＞学校を支える教育環境の充実 ....................................................................... 22
施策２—（７）魅力ある学校づくり、特色ある学校運営の推進 ............................... 22
施策２—（８）安心、安全で質の高い教育環境の整備 .............................................. 23
施策２—（９）いじめ、不登校等に対する対応強化 ................................................. 26
施策２—（１０）ＩＣＴ環境の整備 ........................................................................... 30
施策２—（１１）少人数学級の継続 ........................................................................... 31
施策２—（１２）教職員の働き方の適正化に向けた取り組みの実施 ........................ 33＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり ............................... 36
施策３—（１３）ふるさとキャリア教育の推進 ......................................................... 36
施策３－（１４）家庭教育の充実 ............................................................................... 38
施策３—（１５）明日を拓く青少年の育成 ................................................................ 40
施策３—（１６）人権教育の充実 ............................................................................... 41
施策３—（１７）図書館機能の充実 ........................................................................... 43
施策３—（１８）公民館活動の充実 ........................................................................... 45
施策３—（１９）芸術・文化活動の振興 .................................................................... 46＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進............................ 48
施策４—（２０）本町発祥の生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化 ... 48
施策４—（２１）ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実 .................... 50
施策４—（２２）健やかな心と体づくりの推進 ......................................................... 52＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見 ..................................................... 56
施策５—（２３）文化財の調査・研究と保存 ............................................................ 56
施策５—（２４）伝統文化の継承と振興 .................................................................... 57
施策５—（２５）文化財の活用と普及啓発 ................................................................ 59
施策５—（２６）豊かな自然環境の継承 .................................................................... 61
４．令和４年度教育委員会議及び教育委員の活動 ......................................................... 63

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①湯梨浜町教育委員会委員（R5.3.31 現在） ............................................................. 63②教育委員会議・教育委員の活動実績等 .................................................................... 63
５．令和４年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見） ................................... 682１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について
湯梨浜町教育委員会は、令和 3 年 4 月から第 4 次湯梨浜町総合計画まちづくりのテーマである『住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち』の教育分野との整合性を図りながら、第 3 次湯梨浜町教育振興基本計画（令和 3 年度～令和 7 年度）を作成し、基本理念である「志をもって 共に学び

明日を拓く 湯梨浜町の人づくり」の実現に向けて、住民を主役とした生涯学習の推進と学校教育の充実の向上に努めているところです。
さて、平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）されました。
この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果た
していくために、教育委員会が所掌する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられました。
湯梨浜町教育委員会は、この改正の趣旨に即し、令和 4 年度の事務事業について「教育委員会事務の自己点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
（平成 26 年法律第 76 号・一部改正）

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２．令和４年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧
湯梨浜町教育委員会では、『令和 4 年度湯梨浜町教育要覧』にまとめている下記の重点施策について、それぞれの取組と成果について点検・評価を行い、これを踏まえて今後の対応方針を決定しました。
１ 5 つの目標と 26 の施策＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進
施策１— （１）確かな学力、学びに向かう姿勢の育成
１— （２）外国語教育の推進
１— （３）ＩＣＴを活用した教育、プログラミング教育の推進
１— （４）幼児教育の充実
１— （５）特別支援教育の充実
１− （６）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進＜目標２＞学校を支える教育環境の充実
施策２— （７）魅力ある学校づくり、特色ある学校運営の推進
２— （８）安心、安全で質の高い教育環境の整備
２— （９）いじめ、不登校等に対する対応強化
２—（１０）ＩＣＴ環境の整備
２—（１１）少人数学級の継続
２—（１２）教職員の働き方の適正化に向けた取り組みの実施＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり
施策３—（１３）ふるさとキャリア教育の推進
３−（１４）家庭教育の充実
３—（１５）明日を拓く青少年の育成
３—（１６）人権教育の充実
３—（１７）図書館機能の充実
３—（１８）公民館活動の充実
３—（１９）芸術・文化活動の振興＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進
施策４—（２０）本町発祥の生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化
４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の充実
４—（２２）健やかな心と体づくりの推進＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見
施策５—（２３）文化財の調査・研究と保存
５—（２４）伝統文化の継承と振興
５—（２５）文化財の活用と普及啓発
５—（２６）豊かな自然環境の継承4【点検・評価の流れ】① 令和 4 年度湯梨浜町教育要覧に基づき、5 つの目標と 26 の施策を設定する。
② 教育委員会が自己評価を実施する（10 月に中間評価、3 月に最終評価）。
③ ②の自己評価に対し、教育行政点検評価委員から意見等を求める。
④ 本報告書を令和 5 年 5 月教育委員会定例会に提出し、承認を得る。
⑤ 本報告書を令和 5 年 6 月議会定例会に報告する。
⑥ ホームページで町民に公表する。

【取組に対する評価基準】
取組評価

指 標

Ａ

計画どおり実施した

Ｂ

ほぼ計画どおり実施できたＣ

計画どおりできなかったＤ

全くできなかった【「ねらい」ごとの成果に対する評価基準】
成果評価

指 標

Ａ

目的・目標を達成した

Ｂ

概ね成果（改善）が見られた

Ｃ

あまり成果（改善）が見られなかったＤ

ほとんど成果（改善）が見られなかった

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３．重点目標の総括＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進
全国学力・学習状況調査においては、小中学校ともに全国の平均正答率と同程度、又はやや下回る結果となった。小学校の標準学力検査（NRT）においては、ほとんどの学年が全国平均を上回った。中学校 1・2 年生の標準学力調査においては、10 教科中 2 教科で全国平均を上回る結果であった。小中学校とも基礎的な学力は定着してきているが、既習事項を活用して学んでいくことに課題があり、さらなる学力向上へ向けた研究推進の活性化、児童生徒の主体的な学びにつなげるための授業改善を図っていく必要がある。また、若手教員が増えている状況にあり、教職員の授業力向上のための授業参観・指導助言をさらに行っていく必要がある。
外国語教育の推進については、小学校では聞くこと、話すことを中心とした言語活動を単元のゴールの活動として設定し、コミュニケーションを図る素地・基礎となる能力の育成に努めた。中学校では聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動をとおして、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーション能力を育成することに努めた。児童生徒の学習意欲の向上に向けた指導改善の成果は認められる一方で、学年が上がるにつれて児童生徒の学習意欲が低下する状況や進級や進学をした後にそれまでの学習内容を発展的に生かすことができない状況も見られることから、授業公開や教職員間の情報交換
等をとおして、外国語における小中連携の推進を図っていく必要がある。
ICT 機器の活用については、学習に有効な場面で効果的に活用していくことが教職員に浸透し、授業の中でタブレット型端末を活用する場面が広がってきた。また、各教職員が行ったタブレット型端末活用の実践事例をまとめた事例集を各学校に送付するとともに、町 ICT 授業研究会を開催して実践の検討や共有を図った。引き
続きタブレット型端末活用の幅を広げていくため、特に児童生徒のアウトプット型の活用を促進することができるよう情報教育担当者の連絡会を定期的に開催し、各学校での取組について情報共有しながら、授業研究や事例集の作成を行っていく。
特別支援教育では、各学校において特別支援教育に関する研修及び発達特性のある児童生徒の情報共有、個別の支援計画・指導計画の作成・活用、支援会議の開催など組織的な対応が行われている。本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒は増加傾向にあり、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握など、教師の専門性の向上が必要である。切れ目ない支援体制の充実を図るため、こども園・保育園、小学校、中学校の特別支援教育担当者で「湯梨浜町特別支援教育担当者連絡会」を開催
し、県立特別支援学校担当者、各関係機関担当者から情報提供や支援のあり方についての助言を受けた。また、より切れ目のない支援を継続していけるよう個別の教育支援計画を改訂し、町の特別支援教育について関係者が共通の視点をもって進めることができるよう配慮した。
＜目標２＞学校を支える教育環境の充実
各学校において年 3 回程度の学校運営協議会を開催し、学校目標、学校運営等に関して学校外の人材から意見をいただき、改善に努めている。学校支援ボランティ
アの活動も広がりを見せており、家庭科の授業で地域住民等から支援や指導を受け

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るなど、学校教育に地域人材を活用した取組が進んでいる。
「オレンジベスト隊」、「ルックチルドレン」の活動も町内で定着し、少しずつではあるがボランティア数も増えている。このような地域の活動と連携しながら、子どもたち自らが命を守り抜くための防災教育、防犯教育、交通安全教育の充実を図った。また、個々の家庭環境等により子どもの将来が左右されることがないよう、就学援助制度等の教育環境の整備と子どもの健やかな成長を図る施策を実施した。
不登校対策においては、多岐にわたる課題に対応するため、スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と学校との連携を深め、福祉、心理、
教育という各視点を総合し、不登校の子どもたちの状況に応じた適切な支援を実施した。また、中部子ども支援センターなどの外部機関と関わることで再登校につながった事例もあり、引き続き専門家や外部機関と連携しながら不登校対策を進めていく。不登校やいじめの未然防止については、教職員一人一人の専門性の向上と子どもたちが自己肯定感等を感じることができる居場所づくりに取り組んだ。全国的に小中学校におけるいじめ・不登校児童生徒の割合は年度ごとに上昇しており、その背景には学校の積極的ないじめの認知、複雑化する家庭環境、学校以外での学習
場所の多様化などが挙げられる。いじめにおいては、SNS を通じて行われるものもあり、家庭・学校の目に触れないところでのトラブルが増えつつあることから、SNSを安全に安心して使用するため、情報モラルに関する授業や講演会により保護者や児童生徒の情報モラルの向上を図る必要がある。
ICT 環境の整備については、各小学校の特別教室に液晶ディスプレイ及び実物投影機を整備するなど、計画に基づいて ICT 関連機器を整備した。令和 4 年度から ICT
支援員による業務支援を１校につき週あたり１日分に拡充するとともに、ICT 機器
運用サポート運用支援を継続し、教職員の負担軽減と ICT 機器を効果的に活用した授業を展開することができる体制の維持に努めた。
少人数学級編制については、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行うことができている。今後も「学力の状況」「学級満足度の状況」「学校生活への意欲の状況」の 3 観点の成果指標に基づき、成果を検証していく。
教職員の働き方の適正化に向けた取り組みについては、留守番電話対応や学校閉庁を引き続き実施するとともに、令和 4 年度は校内消毒業務を委託するなどして時間外勤務の減少に努めたが、新型コロナウイルス感染症への対応等により、教職員
一人当たりの 1 か月平均時間外勤務時間は、目標である 30 時間を上回っている。
年次有給休暇の取得については、学校閉庁や勤務時間管理を徹底する中で 5 日間取得の推進を図った。今後も ICT 等の活用による業務改善・効率化を推進するとともに、教師が担う業務のさらなる明確化・適正化を継続して進めていく。また、中学校における休日部活動の地域移行の検討を進める中で、部活動指導員や外部指導者
を積極的に任用していきたい。
＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり
ふるさとキャリア教育の推進では、各学校とも地域の人々との交流、地域資源等の活用を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染対策を行いながら実施可能なものに絞って実施した。「学校運営協議会（コミュニティ・スクー

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ル）」に地域学校協働活動推進員が委員として参画し、「地域学校協働活動」と一体的に推進したことで、保護者や地域住民が当事者意識を持って学校運営に参画する「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を進めることができた。また、各学校で発達段階に応じたキャリア教育を実施し、地域への興味・関心を育成することができた。令和 4 度は中学校において 3 年ぶりに郷土芸能の学習が再開され、多くの地域指導者の支援を得て学習を進め、参観日に成果を発表することができた。小学校 3・4 年生が活用する「湯梨浜町小学校社会科副読本」は、タ
ブレット端末でも活用していけるよう新たに QR コード等を掲載して発行した。
家庭教育推進の取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止
したものがあったが、感染対策を取りながら開催できたものもあった。また、リーフレットの配布や町報、TCC の文字放送などに加え、保育 ICT システム「コドモン」も活用し啓発に努めた。しかし、アンケート結果では、認知度は約半数程度にとどまっており、研修の開催方法や啓発方法などを検討しながら進める必要がある。
青少年育成については、感染対策を取りながら体験活動を実施することができた。また、中高生等のボランティア募集の登録制を開始し参加者も増加傾向にある。
人権教育については、感染対策を行いながら講演会やセミナーを開催することができた。また、リモートによる参加や、北栄町、琴浦町と連携した人権啓発動画の制作、配信をすることができた。しかし、集落における座談会はほぼ中止となってしまった。感染対策を取りながらの開催方法や、啓発の内容を検討する必要がある。
図書館事業については、図書の貸し出し冊数、利用者数ともコロナ前の状況に回復しつつあるものの、対前年比３％程度の減少となった。読み聞かせやイベントなどは感染対策を行いながら実施することができた。アンケートを実施し、利用者の意見や要望を把握することができたので、利用者の増加やニーズへの対応などよりよい図書館活動につなげていく必要がある。
公民館活動については、感染対策を行いながら実施できたものが徐々に増えてきている。人と人との交流が少なくなる中、公民館活動は重要な役割を担っているので、感染症対策を取りながら実施できる方法を検討して進めていく必要がある。
泊分館については、改築工事が完了し令和 4 年 4 月に開館した。また、館内の湯梨浜みんなのげんき館も開館し、生涯学習活動の拠点だけでなく、健康づくりの拠点としての活動を行うことはできた。今後、利用者がさらに増加するよう取り組みが重要である。
芸術・文化活動については、感染対策を散りながら実施することができた。今後も子どもたちに身近な場所で芸術・文化を鑑賞できる機会を提供できるよう取り組
んでいくことが重要である。
＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進
生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域活性化については、感染対策を取りながら発祥地大会を開催することができた。また、国際大会は、海外からの渡8航ができないため外国籍の方の参加を国内に変更した。県内外国籍の方を対象とした国際交流大会も開催することができた。グラウンド・ゴルフ発祥地としての事業を継続的に実施し、地域の活性化につなげていく必要がある。
ワールドマスターズゲームズは、2027 年への再延期が決定となった。会期やエントリー受付などのスケジュールが未定なので、決定後には、組織委員会、県実行委員会と協力しながら準備を進めていく必要がある。
ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の充実については、感染対策を行いながらスポーツ教室やウォーキング教室をスポーツ推進委員が主体となって実施することができた。しかし、スポーツ大会（特に室内競技）においては、大会開催の感染症対策ガイドラインを基に大会関係者と協議した結果、10 種目中 2 種目の開催となった。
指導者研修会については、スポーツ少年団指導者の指導資格の移行期間となっており、各団への説明を行った。
スポーツ大会や指導者の研修会等の開催については、感染対策や参加者の感染防止に対する協力を得ながら開催できるよう取り組んでいく。
学校体育等の充実については、各学校で「体力向上推進計画」を策定し、体力向上に取り組むとともに、計画の中間評価を行い、取組の改善を行った学校もあった。
また、本町児童生徒の課題である柔軟性、握力、投運動のいずれかを選択して重点的な取組が行われたほか、個人でできるワンミニッツエクササイズやサーキットト
レーニング等、コロナ禍でも継続できる活動なども取り入れられました。
食育の推進については、学校と連携しながら授業や学級活動などで学校栄養教
諭・学校栄養主任を中心とした食育指導を実施し、食や健康への興味・関心を育む
ことができた。また、毎月 19 日を基本に地元食材を取り入れた「ゆりはまうまいデー」を実施し、地産地消率の向上や郷土愛を育てる取組を行った。
＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見
文化財の調査・研究については、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が縮小していたが、徐々に再開しつつある。羽衣石城跡等の調査については、発掘や学術調査委員会を開催することができた。報告書の作成や文化庁への具申に向けて
文化庁・県・学術調査委員会と協議しながら実施する必要がある。
文化財の点検等については、大雨後の雨漏りの発見などがあったので、今後、修繕等の対応をしていく。
伝統文化の振興と継承については、湯梨浜中学校 1 年生の総合的学習や、泊小学校の運動会での泊貝がら節披露などは実施できたが、水郷祭や祭礼行事、盆行事などが中止となったため、行事自体に参加したり見る機会がなくなってしまった。また、町の無形民俗文化財保存団体の交流や情報交換を目的とした連絡会を組織することができた。
文化財の活用については、感染対策として参加者等の規模を縮小するなどして実施することができた。また、公民館事業とのタイアップや小中学校への出前講座、
町内文化財等の見学解説なども実施することができた。本町の文化財や自然環境の保全などをより理解していただくため、見学会や講演会、ウォーキングなどの機会を提供していきたい9

＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進
施策１—（１）確かな学力、学びに向かう姿勢の育成【令和４年度の取組と課題】


令和 4 年度の全国学力・学習状況調査において、町と全国との平均正答率を比較す
ると、小中学校ともに全国の平均正答率と同程度、又はやや下回る結果となった。
また、小学校は標準学力検査（NRT）においてほとんどの学年が全国平均を上回った。中学校では、標準学力調査において 1・2 年生を教科別にみると、10 教科中 2
教科で全国平均を上回る結果であった。基礎的な学力が定着してきているが、既習事項を活用して学んでいくことに課題があるので、今後、さらなる学力向上へ向けた研究推進の活性化、児童生徒の主体的な学びにつなげるための授業改善を図っていく必要がある。



各校で外部講師または県教育委員会指導主事を招聘した授業研究会を実施し、研究の推進に努めた。また、町教育委員会指導主事が若手教員の授業参観を延べ 23 回行い、各校の若手教員の授業力向上に向けた指導助言を行った。若手教員の数が増えている状況にあるので、教職員の授業力向上のため、授業参観・指導助言をさらに行っていく必要がある。

【今後の対応方針】
全国学力・学習状況調査等の結果の分析と各校の研究推進の活性化により、日々の授業改善及び家庭学習のさらなる充実を図る。



町教育委員会と各校とが連携し、年間をとおして授業参観や研修等を実施すること
により、楽しい学校、分かる授業づくりのための指導力の向上を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

教師の指導力向上①各校の研究推進による教師の授業力向上と授業改善の推進【全国学力・学習状況調査】小・中学校とも平均正答率の国語は全国平均と同程度、算数・数学、理科はやや低い結果であった。
【中部地区研究主任者会】年度当初に研修（4 月 15 日）【研究主任訪問】（前後期で 1 回ずつ実施）
羽合小：6 月 8 日、1 月 23 日、泊小：5 月 31 日、1 月 30 日、東郷
小：12 月 7 日、12 月 25 日、湯梨浜中：6 月 23 日、1 月 26 日
【大学教授等を講師として招聘した授業研究会】
羽合小：6 月 8 日（体育）、泊小：10 月 19 日（算数）、東郷小：12
月 7 日（家庭科）（指導主事等を招聘した授業研究会に振り替えた
ため、講師招聘は無し）、湯梨浜中：6 月 22 日（協同学習）【県・町教委要請訪問も随時実施】②校内授業研究会を中心とした、小中連携、小小連携の推進「教育懇談会」（3 小 1 中）の会（授業参観及び協議）を中学校会
場にて 6 月 28 日に実施。2 回目を各小学校会場にて 11 月 28 日に

10

Ｂ

Ａ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

実施。
③指導主事による若手教員の授業参観と指導助言
羽合小:6 回、泊小：3 回、東郷小：6 回、湯梨浜中：8 回の若手教員の授業参観、指導助言を実施した。参観した授業内容だけでなく、 Ｂ
授業づくり等についても助言を行った。来年度も、各校と連携して実施予定。
令和４年度全国学力・学習状況調査結果
正答率（小 6）国語 64%、算数 58%（全国：国語 65.6%、算数 63.2%）（中 3）国語 69%、数学 48%（全国：国語 69.0%,、数学 51.4%） Ｃ
R4 （小 6）0%,（中 3）0%
小・中学校とも国語では、全国平均と同程度であった。算数・数学では、全国平均をやや下回った。
主体的に学習する児童生徒の育成④対話的な活動や問題解決型学習による主体的に学習に向かう姿
勢の育成「学級の友達（生徒）との話し合う活動を通して自分の考えを深めたり広げたりできている」と肯定的に回答した児童生徒の割合（全
国学力・学習状況調査）は小 6：69.9%、中 3：82.9%で、小学校で Ｂ
は全国平均を下回ったが、中学校は全国平均を上回った。（全国平均 小 6：80.1%、中 3：78.7%）
各校でペアトークやトリオトークなどを行う場面を意図的に設定
し学習を行っている。
⑤ICT 機器などの教育機器、教材・教具の効果的な活用の推進による学習意欲・基礎学力の向上「タブレットを使った学習は分かりやすい」と肯定的に回答した児童生徒の割合（第 2 回町アンケート）は、低学年：92.9%、中学年：
96.8%、高学年：95.9%、中学生：95.6%であった。
【参考】（R3 同 Ｂ
アンケート）低学年：96.8％、中学年：96.4%、高学年：96.3%、
中学生：88.8%
各校で ICT の活用を年間指導計画に位置づけたり、町全体で実践事例を蓄積し共有したりして活用を推進した。
⑥放課後等における個別指導による子どもたちの学習意欲の向上
家庭学習が習慣化していない児童生徒に対して、学級担任が放課後Ｂ等に随時取り組んだり、個別取り出し指導（読み書きや計算）に級
外職員・児童生徒支援員が関わったりした。
【ＮＲＴテスト（小学校）偏差値】町全体 51.6
全国平均を上回った学年
5 学年/6 学年83％【標準学力検査（中学校）全国平均を上回った教科数】
Ｃ
1 年：1 教科/5 教科、2 年：1 教科/5 教科
計 2 教科/10 教科
20％
全国平均をわずかながら下回る学年・教科があった。来年度は、教職員の学級経営や教科指導力向上のための講座を計画していく。

11

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

家庭における学びの習慣づくり⑦家庭学習の習慣づくりを推進するための「家庭学習の手引き」を発行
4 月に小中学校の全児童生徒に、発達段階に即した家庭学習の手引
きを各学年別に発行・配布した。保護者に向けては、小中 9 年間の家庭学習のポイントが一目でわかるものを発行・配布した。学校との協議を行い、内容等を一部改訂して発行した。
令和 4 年度全国学力・学習状況調査結果（小 6）50.8%（全国 59.4%）（中 3）17.8%（全国 35.2%）
小・中学校とも、全国平均を下回った。家庭学習のさらなる充実のため、手引きの改訂や宿題等の質の改善を図っていく必要があ
る。

Ａ

Ｃ

施策１—（２）外国語教育の推進【令和４年度の取組と課題】


小学校の外国語では、外国語を聞くこと、話すことを中心とした言語活動を単元のゴールの活動として設定し、コミュニケーションを図る素地・基礎となる能力の育成に努めた。



中学校の外国語では、外国語を聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活
動をとおして、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり、伝え合ったりする
コミュニケーションを図る能力を育成することに努めた。



児童生徒の学習意欲の向上に向けた指導改善による成果は認められる一方で、学年が上がるにつれて児童生徒の学習意欲が低下する状況や、進級や進学をした後にそれまでの学習内容を発展的に生かすことができない状況も見られる。

【今後の対応方針】


自分の考えや気持ちを伝えることができる児童生徒を育成するために、単元のゴールを見通した単元計画を作成し、話したり聞いたりする必然性のある活動を取り入れ、即興的にやり取りをする場面を意図的に設定していく。



進級、進学後もそれまでの学習内容を発展的に生かすことができるよう、授業公開
や教職員間の情報交換等をとおして、外国語における小中連携の推進を図ってい
く。
ねらい

取組に対す
る評価

教師の授業力向上①コミュニケーション能力の育成をめざした 4 領域を統合した言語活動を、授業の中で実施できる指導力の向上
小学校では、ゴールの言語活動を明確にし、スモールステップで力をつけていけるように単元を計画したり、リアクションなどを意識して small talk を行ったりするなどして即興的に話すための活動を

12

Ｂ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

設定した。
中学校では、small talk を行った後に話した内容を書かせたり、パフォーマンステストで、一方的に話すのではなく、聞き手がリアクションをしながら聞くようしたりするなど、領域を統合した活動を設定している。
②授業参観や研修会参加の推進による教師の指導力向上
小学校では、専科教員の授業参観を行ったり、相互の授業参観の実施を計画したりしている。中学校では県教委・町教委合同で外国語の授業を参観し、指導助言を行った。
「挨拶や簡単な会話など、積極的にコミュニケーションできる」「自分の考えを英語で伝えることのできる」と回答した児童生徒の割合
小学校 80.9％
中学校 58.9％
学年によって結果に大きく差があった。各校で取り組んでいる４領域を統合した言語活動などの実践例を共有するなどして全体に広げていく必要がある。

ＢＣ

コミュニケーション能力の育成③教師自身によるコミュニケーション手段としての英語の積極的な使用
小学校では、児童の発達段階に合わせ、簡単な指示など、できるか
ぎり英語で話し、教師自身がクラスルームイングリッシュを活用し Ｂて授業を実践した。また、既習事項については、教師自身が積極的に発話するなどして使用した。中学校では、ALT とのやり取りや、生徒への指示などで英語を使用している。
④ALT と指導者が連携した授業づくりの推進
ALT 自身や国、世界の国々、児童に身近な事柄など、児童が関心をもてるような教材を指導者と ALT が一緒に考えて作成した。教材
づくりや活動など、ALT と授業前に打ち合わせの時間を確保し連携 Ａ
して取り組めた。また、学級においては ALT と学級担任が役割分担をして授業を行っている。各校とも、全学年が週に１時間以上
ALT が参加した学習を行っている。
「挨拶や簡単な会話など、積極的にコミュニケーションできる」「自分の考えを英語で伝えることのできる」と回答した児童生徒の割合
小学校 80.9％
中学校 58.9％
Ｃ
学年によって結果に大きく差があった。各校で取り組んでいる４領域を統合した言語活動などの実践例を共有するなどして全体に広げていく必要がある。

施策１—（３）ＩＣＴ機器を活用した教育、プログラミング教育の推進【令和４年度の取組と課題】


児童生徒 1 人 1 台のタブレット型端末が整備され、学習に有効な場面で効果的に活用していくことが教職員に浸透し、授業の中でタブレット型端末を活用する場面が広がってきた。

13

タブレット端末の活用に関する取組として、各教職員が行った実践事例をまとめ、実践事例集として各校に送付し共有を図った。また、町主催の ICT 授業研究会を開
催し、実践の検討や共有を図った。

【今後の対応方針】


児童生徒、教職員に対するタブレット型端末活用に関するアンケート調査を実施
し、活用状況について的確に把握していく。



さらにタブレット型端末の活用の幅を広げていくため、特に児童生徒のアウトプッ
ト型の活用を促進することができるよう情報教育担当者の連絡会を定期的に開催し各校での取組ついて情報共有するとともに、授業研究会や事例集を作成していく。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す
る評価

児童生徒の情報活用能力の向上①ICT 機器等から得られた情報を活用して学びを深める学習活動の充実「タブレットを使って自分の考えを発表したり友達に伝えたりすることができる」と肯定的に回答した児童生徒の割合（町アンケー
ト）は、中学年：68.0%、高学年：86.6%、中学生：77.9%であった。
【参考】（R3 同アンケート）中学年：60.4%、高学年：71.8%、中学生：68.1%
理科、生活科、社会科、総合的な学習の時間、家庭科、体育科等での動画視聴や調べ学習など、ICT 機器を意図をもって授業で活用している。
②適切に情報手段を活用することができる判断力や姿勢の育成
小学校では、情報機器活用ルールを定めたり、情報モラルに関するアプリケーションを使用したりして情報モラル教育を推進した。中学校では、5 月に情報モラル講演会を実施したほか、学級活動や道徳などで指導を推進した。
「前学年までに受けた授業で、ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器
を、週１回以上使用した」と回答した児童生徒の割合（令和４年度
全国学力・学習状況調査）（小 6）86.8%（全国 83.2%）（中 3）89.7%（全国 50.9%）
小・中学校とも全国平均を上回った。特に中学校では、全国平均を大きく上回る結果だった。
また、昨年度比べ、ICT 使用率が大きく伸びており、学習のツー
ルとして日常的に使用する習慣が定着してきている。
学習効果を高めるＩＣＴ機器の活用と指導力の向上③デジタル教科書などの教材・教具を適切に活用した授業の実践
各教科で必要に応じて積極的にデジタル教科書等を活用して授業を行っている。
「学習指導をする際、1 週間の授業の中で、週に 2 回以上タブレッ
トまたは PC を使用している」と回答した教職員の割合（第 2 回町

14

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

成果に対する評価

アンケート）は、81.6％であった。
【参考】（R3 同アンケート）62.6％④論理的思考力を育むためのプログラミング教育の推進
年間指導計画にそって、プログラミング教材等を活用した学習を行っている。また、ICT 支援員と連携し、プログラミング的思考の育成を図るための学習を行っている。
⑤ICT 支援員の配置や教職員研修の推進
4 月 1 日より ICT 支援員を 1 名配置し、各学校の ICT 機器を活用した教育の推進に取り組んでいる。また、ICT 支援員による教員研修を実施しているほか、教職員向けの研修案内の周知を行っている。
令和４年度全国学力・学習状況調査結果（小 6）86.8%（全国 83.2%）（中 3）89.7%（全国 50.9%）
小・中学校とも全国平均を上回った。特に中学校では、全国平均を大きく上回る結果だった。
また、昨年度比べ、ICT 使用率が大きく伸びており、学習のツー
ルとして日常的に使用する習慣が定着してきている。

Ｂ

Ａ

Ａ

施策１—（４）幼児教育の充実【令和４年度の取組と課題】
「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」等において示されている「幼児期までに育ってほしい姿」をもとに、こども園・保育園での研究の進めた方等について、小学校が共有していくことができるよう、啓発に努めた。



各園での支援会議及び教育相談等において、保護者支援と家庭教育力の向上を図る
ことに努めた。

【今後の対応方針】



各園で作成している「アプローチカリキュラム」と各小学校で作成している「スタートカリキュラム」の擦り合わせ、共通実践事項の明確化等を行うために園・小学校の合同研修を行うなど、園と小学校間での円滑な接続に向けて取り組んでいく。
ねらい

取組に対す
る評価

保育教諭の指導力向上①こども園、保育園での幼児教育の充実に向けた町計画訪問等における指導助言の実施
新型コロナウイルス感染拡大のため、町及び町教育委員会による認定こども園計画訪問が中止となったが、6 月 29 日、10 月 17 日に行われた町ミドルリーダー研修会で指導助言をしたり、保育士研修に対する指導助言を行ったりした。町こども園の研究計画について
も園長と協議を行うなど、町こども園全体の研究推進に対しても適宜助言を行っている。
②こども園、保育園及び保護者に対する小学校での学習や生活についての講演活動や情報提供の実施

15

Ｂ

Ｂ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

6 月 29 日、10 月 17 日に保育士対象の研修に参加して指導助言を行った。
9 月 15 日に「ハッピー子育て講座」を実施し、園生活、小学校生
活について説明し、幼児期に大切にしたいこと等について講演した。
（参加保護者 14 組）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画訪問は実施できなかったが、随時各園を訪問して助言を行った。
こども園・保護者に対して情報提供を行うことができた。

Ｃ

こ保小連携の推進③円滑なこ保小連携、接続に向けた、園・小学校間での子どもたちの生活状況や、それぞれの子どもたちの発達の特性に応じた教育
課題を共有できる体制づくり（連絡会、参観、交流会、引継ぎ会等）の推進
А
全小学校で、こども園小学校連絡会を実施した。こども園、保育園の保育者が校区内の小学校 1 年生の授業を参観し、それぞれの取組などについて協議を行った。配慮を要する年長児については、小学校へつなぐための移行支援会議を園と小学校で行っている。
④園と小学校間での円滑な接続をめざした「アプローチカリキュラ
ム」「スタートカリキュラム」の実践
町内のこども園で小学校入学に向けたアプローチカリキュラム、小 А
学校で 1 年生入学時のスタートカリキュラムを実践し、園と小学校間での円滑な接続に努めた。
各校で、こども園小学校連絡会を実施した。
（羽合小：7 月 1 日、泊小：6 月 22 日、東郷小：7 月 6 日）
各園・小学校で園小の接続の際、スタートカリキュラムを実践し、 А
スムーズな接続に努めることができた。今後小学校区ごとにカリキ
ュラムを見直し、よりスムーズな接続を推進していく。

施策１—（５）特別支援教育の充実【令和４年度の取組と課題】


各校において、特別支援教育に関する研修及び発達特性のある児童生徒の情報共有、個別の支援計画・指導計画の作成・活用、支援会議の開催など組織的な対応が行われている。本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒は増加傾向にあり、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握など、教師の専門性の向上が必要である。



こども園・保育園、小学校、中学校の特別支援教育担当者で連絡会を開催し、県立特別支援学校担当者、各関係機関担当者を招いて情報提供を受けたり、支援のあり方について助言を受けたりするなど、切れ目ない支援体制の充実に努めた。また、
より切れ目なく支援を継続していけるよう個別の教育支援計画を改訂し、町内の特別支援教育について共通の視点をもって進めることができた。

【今後の対応方針】

16



認定こども園・保育園、小学校、中学校間で切れ目のない支援体制を今後も継続
し、早い時期から充実した支援を行う。



発達特性のある子どもたちがもっている能力や可能性を伸ばす教育を実践する
ため、特別支援学校のセンター的機能等を積極的に活用し、適切な支援を行って
いく。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

継続した支援体制の整備①個々の自立に向けた校内協力体制の充実
各学校において、支援を必要とする児童生徒それぞれの支援レベル
や支援方法を確認し、全職員で共有している。また、定期的に児童生徒の状況について情報共有する場を設けている。さらに個別の教 А育支援計画・指導計画を作成し、一人一人の目標を明確にして支援をしている。個別の教育支援計画については、より個々の支援が充実するよう、来年度に向けて用紙の改訂を行った。
②外部機関からの情報提供や町内教育関係機関相互における情報共有
第 1 回湯梨浜町特別支援教育担当者等連絡会を開催した。第 1 回（5 月 13 日）、第 2 回（1 月 23 日）。園・小・中の担当者の合同開催とし、情報共有を行った。また、第 1 回ではエール発達障がい者支援センター、倉吉養護学校、LD 等専門員、通級指導教室担当者
Аに加え、今年度新たに鳥取盲学校、鳥取聾学校、琴の浦高等特別支援学校担当者にも出席していただき、関係機関からの情報提供とともに、相談・協議の場を設け、就学指導について切れ目のない支援体制を目指して園・小・中の情報交換を行った。
さらに、日常的に医療機関、福祉関係機関、特別支援学校や LD 等
専門員、通級担当者と連携し、指導に生かした。
③こども園、保育園、小中学校間及び外部機関（教育・医療・福祉）、
行政関係課との連携の推進
園・小、小・中の連携において、特別支援学級入級を視野に入れている園児・児童の学校見学、学習体験を随時行った。また、年度初めに各園を訪問し、個別の支援計画及び指導計画の作成について対象者の確認を行うとともに、各支援会議に出席して連携を深めた。 А（3 月末時点で 40 回支援会議に出席）小中学校においては、LD 等専門員が実施する巡回相談に同行して作成対象等について確認するとともに、計画訪問で点検を行い、個別の支援計画の活用により医療・福祉と連携していくための助言を行った。また、適宜学校を訪問し、支援の状況についての確認を行った。
2 回の巡回相談を各校で実施。
（羽合小：5 月 24 日、12 月 9 日、泊小：6 月 2 日、10 月 4 日、東郷小：6 月 16 日、11 月 22 日、湯梨浜中：6 月 9 日、12 月 5 日）
5 月 13 日に第 1 回、1 月 23 日に第 2 回の連絡会を園・小・中の担А
当者の合同で開催し、切れ目ない支援体制の整備に努めた。各校においても、特別支援学校のセンター的機能を活用した相談を随時行った。
個別の支援計画及び個別の指導計画の作成対象となるすべての園

17

児児童生徒について、計画が作成されている。
また、就学指導連絡会は第 1 回を 8 月 25 日、第 2 回を 10 月 11日、第 3 回を 11 月 4 日に実施。適正な就学指導がなされるよう、保護者への適切な情報提供や各園・学校へ指導助言を行った。

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

研修の推進
④すべての教職員、保護者、子どもが、特別な教育的支援を必要としている子どもに関する知識や配慮事項・方法等についての正しい理解を深めることができる研修・学習の推進
特別支援学級児童に対する理解を深める研修または学習を各小学校で実施（羽合小：4 月～5 月、泊小：4 月、東郷小：1 学期）。中
学校では、職員会で生徒に関する知識や配慮事項・関わり方について、全職員で共有した。また、各小中学校で随時特別支援教育委員会等を開催し、支援方法について検討している。
hyper-QU(2 回目)における特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する割合 45.9％
昨年度より特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する
割合は上昇し、目標値に到達した。引き続き、学校、保護者、外部機関等で連携を取りながら、支援の充実を図っていく。

ＢＡ

障がいのある児童生徒の自立に向けた支援⑤保護者との信頼関係づくり、医療機関、福祉機関等との連携の推進
日常の様子について、電話や連絡帳を活用して保護者と情報共有をＢ行っている。また。特別支援学級児童生徒、通級指導教室入級児童
生徒、個別の支援計画作成児童生徒は、支援会議を開催し、保護者、福祉関係機関等と情報交換、目標の明確化を図った。
⑥町就学指導連絡会等を活用した、適正な就学指導の推進
湯梨浜町就学指導連絡会を開催し（第 1 回：8 月 25 日、第 2 回：
10 月 11 日、第 3 回：11 月 4 日）
、対象者の就学指導について助言等を行った。就学指導対象者は、支援会議、学校見学、体験入学をＢ
随時実施し、保護者へ就学についての情報提供を行った。町教育委
員会は、各園・学校の就学指導の状況を把握し、随時指導助言を行った。また、就学指導にかかる学校見学・体験に適宜同行し、適正な就学指導に努めた。（3 月末時点での同行回数 13 回）
hyper-QU(2 回目)における特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する割合 45.9％
昨年度より特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する Ａ
割合は上昇し、目標値に到達した。引き続き、学校、保護者、外部機関等で連携を取りながら、支援の充実を図っていく。

施策１－（６）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進【令和４年度の取組と課題】

18



各教科、総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育と道徳の時間との横断的な連携を図りながら、発達段階に応じた道徳的実践力を育成するとともに、子どもたちの人間関係を繋ぐ力や社会性の育成に取り組んだ。



全国学力・学習状況調査によると、「道徳の授業では、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思う」という設問に対し、肯定的な意見を回答した児童生徒の割合は、昨年度に比べ小学校で 8.2％、中学校で0.3％減少した。

【今後の対応方針】


引き続き道徳的な実践力を育成するため、道徳の時間と各教科等との横断的な連携を図っていきたい。そしてそれらの活動の中で、自らの考えをさらに深め、深めた意見をもとに他者と共有できる授業形態を推進していきたい。このような活動をとおして、自分の意見が他者に伝わる自己有用感を醸成することができたり、人の意
見を傾聴する力を身につけたりすることができるようにしたい。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す

道徳教育の充実①教科書を中心とした「考え、議論する道徳」の授業推進
各学校とも年間指導計画を基に道徳の授業を行う中で、自分の考えを相手に伝えたり、互いに語りあったり、意見交換しながら授業を進めるなど言語活動の充実に取り組んだ。また、ICT 機器を使い、 Ｂ
より効果的な学習が進められるよう学習展開の工夫をしている学校もある。
さらに発問や評価について、各学校で工夫して授業実践している。
②児童生徒の実態や課題、家庭や地域の期待を踏まえた重点目標を明確にした「道徳教育の全体計画」の作成
各学校が前年度の全体計画を見直し、より児童生徒、家庭や地域のＢ
実態や課題、または期待を踏まえた計画の作成を行った。
また、どの学校においても道徳の授業を年間３５時間適切に実施することができている。
「道徳の授業では、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思う」と肯定的に回答する児
童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）（小 6）75.7%（県 78.4%、全国 80%）（中 3）89.7%（県 88.7%、全国 85.5%）
Ｃ
小学校では、県、全国の数値に比べて低く、中学校では県、全国の数値に比べて高くなっている。中学校では、協同的な学習を取り入れた道徳の学習が進み、互いの意見を深めたり、意見交換したりする場面を設定することができている。
特別活動等の推進③hyper-QU 結果の分析に基づく、特別活動等の時間における児童

19

Ｂ

る評価

成果に対す
る評価

生徒の発達段階や課題に応じたソーシャルスキルトレーニングの実施
各学校において、年間 2 回の hyper-QU を実施し、その結果をもとに各学校で分析を行った。分析の中で、学級や学年に応じた課題に沿ったソーシャルスキルトレーニングなどに取り組んだり、1 回目と 2 回目の結果を比較し、プロットの位置が大きく変化した児童生
徒への適切な見取りを行ったりした。
④生命の尊さや価値に気づき、互いの存在や多様性を尊重しようとする態度を育成するためのいのちの教育、人権教育などの心の教育の推進
各学校が年間計画の中に「命に関する学習」を位置づけ取り組んだ。
Ｂ
泊小学校では、臨時休業のために中止となった。
東郷小学校では、参観日に位置づけ、保護者にも考える機会を持てるようにした。
また、各学校で人権教育参観日を設定し、授業を公開した。
⑤豊かな体験活動の実施による、感動する心や思いやりの心などの豊かな心の育成、規範意識の向上、自他の権利や生命を尊重する
意欲・態度の育成
各学校が年間計画に基づき、船上山での体験学習や修学旅行を行う
計画にしていたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のたＢめ、スケジュール変更を余儀なくされた。
しかし、どの学校でも計画を変更しながら修学旅行を実施することができた。
また、コロナ禍で制限のある活動もあるが、日々の班活動、学級活動の中など、各場面をとらえて指導することができた。
⑥自尊感情を高め、自分の生き方について考える、職場体験や福祉体験等、児童生徒の発達段階に応じたさまざまな体験学習の実施
コロナ禍のため、中学校 2 年生の職場体験は実施できなかったが、職場訪問を行うことにより、仕事について学習する機会を持つことＢができた。また、小学校においても社会科見学等において、様々な事業所を見学する中で、バリアフリーの施設へ出かけたり、点字学
習をしたりするなど、高齢者・障がい者福祉について学習することができた。
⑦子どもたちのコミュニケーション能力の育成と、感情をコントロールするスキルの獲得をめざした学校生活における機会の設定
各学校、各学年の状況や課題に沿ったソーシャルスキルトレーニン
Ｂ
グを実施している。その中で、自分の思いを伝えたり、相手の気持ちを考えたりする活動も実施し、コミュニケーション能力の育成を図っている。
令和 4 年度全国学力・学習状況調査結果「自分にはよいところがある」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）（小 6）70.6%
Ｂ（中 3）78.1%「人の役に立つ人間になりたい」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）（小 6）95.6%

20

（中 3）93.1%
上記の結果、唯一目標を上回ったのは小学 6 年生の「人の役に立つ人間になりたい」という項目であった。
「自分にはよいところがある」の項目については、小学生よりも中学生の方が高い数値となっているが、これは中学校での「いいとこ見つけ」「ありがとうカード」などを実施し、自他の長所等を確認することができる取組を行った成果であると考える。
自分の長所について自他との活動の中で考え、気づくことのできる取組を進めたい。

21

＜目標２＞学校を支える教育環境の充実
施策２—（７）魅力ある学校づくり、特色ある学校運営の推進【令和４年度の取組と課題】
学校及び地域の魅力を生かした体験活動や、地域学習などのふるさと教育を進めた。

【今後の対応方針】


各校で、学校及び地域の魅力を生かした体験学習や地域学習などのふるさと教育を
推進する。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す
る評価

地域の特色を生かした学校づくり①地域資源（人材・自然環境・社会環境・郷土財産等）を活用した体験活動や地域学習等、地域や学校の特色を生かした教育活動の推進
小学校では、各学校が地域企業などで社会見学等を行ったり、梨の袋掛けや東郷池でのカヌー体験、グラウンド・ゴルフ体験を行ったＢりするなど、地域の資源を生かした活動を行った。中学校では、地元企業への職場体験は中止となったが、職場訪問を実施したり、美術の授業でふるさと陶芸館を利用したりするなどの学習を進めた。
また、中学校では郷土芸能の学習を実施し、各団体の保存会をはじめとする指導者から指導を受けた。
②豊かな自然環境の中で、少人数ならではの教育活動の推進等、泊小学校の特徴を生かした特定地域選択制の取り組みの継続
本年度特定地域選択制利用児童 16 名（家庭数 11）。児童は泊小の Ｂ
学校生活を、保護者は学校運営等を理解されている。町教育委員会
は、登下校の通学バスが円滑に運行できるように努めた。
【令和 4 年度全国学力・学習状況調査結果（「地域や社会をよくる
すために何をすべきか考えることがある」と肯定的に回答する児童生徒の割合）】（小 6）46.3%（全国 51.3%・県 50.6%）（中 3）32.8%（全国 40.7%・県 42.2%）
小学 6 年生、中学 3 年生ともに、全国、県平均を下回り、目標数 Ｃ
値にも届いていない。各教科、各領域において、地域について触れる機会を意図的に持ち、地域の良さについて考えたり、地域のために何ができるがについて考えたりする機会を持つことが必要である。また、コロナ禍で地域行事が中止となっていることも数値の下がっている一因なのかもしれない。
地域とともにある学校づくりの推進③学校の教育目標の実現に向け、学校内外の人的・物的資源を効果的に活用し、教育課程の編成・実施・評価・改善を核とした PDCA
サイクルの確立
Ａ
各学校において年度当初に学校運営協議会を開催し、学校目標、学校運営等に関して、学校外の人材からの意見をいただいている。そ22

成果に対する評価の後、2 学期には取組についての中間評価を行い、3 学期末には最終評価を行った。各学校において、学校教育の中に地域人材を活用した取組が広がっている。
④地域学校協働活動推進員の配置による幅広い地域住民や地域の多様な団体等が参画する教育環境の整備促進
泊小学校では、地域学校協働活動推進員の呼びかけで集まったボラ
ンティアにより「学園の森」の整備を行った。また、東郷小学校では PTA による奉仕作業が中止となったが、地域への呼びかけにより集まったボランティアによって周辺の草刈りを行うことができた。
また、各学校では総合的な学習の時間において、羽合小や東郷小では家庭科の授業（ミシン、アイロン）において、地域住民等の支援や指導を受けることができた。
中学校では家庭科の授業に初めて地域ボランティアが参加するな
ど、地域学校協働活動推進員のみならず、地域のネットワークを生かした活動に広がりが見られた。
今年度、学校支援ボランティアとしてボランティア保険に加入した
人数は合計で 248 人であった。実数は把握できていないが、上記以外にも地域人材に学校教育活動へ多数関わっていただいており、実人数は 250 人を有に超えるものであった（下記に記載）。
来年度は、ボランティア保険加入者以外で学校へ関わっていただ
いた実人数を把握するようにしたい。
ボランティア保険加入者
合計（R5. 3.31 現在）：248 人【内訳】
羽 合 小： 51 人
泊小： 57 人
東 郷 小：115 人
湯梨浜中： 25 人
【保険加入者以外の学校への関わり】
・ふるさと教育・社会科見学や総合的な学習
・職場訪問
・社会人に学ぶ 等

ＢＡ

施策２—（８）安心、安全で質の高い教育環境の整備【令和４年度の取組と課題】


登下校の見守りを行う「オレンジベスト隊」、「ルックチルドレン」の活動が町内に広がっている。少しずつではあるが、登下校の見守りボランティア数も増えている状況である。このような地域の活動と連携しながら、子どもたち自らが命を守り抜くための防災教育、防犯教育、交通安全教育の充実を図った。また、個々の家庭環境等により子どもの将来が左右されることがないよう、必要な教育環境の整備と、子どもの健やかな成長を図る施策を実施した。

23



どの取り組みにおいても計画どおり実施することができたが、登下校中や休日など
による自転車乗用マナーについては、幾度となく地域住民からご意見をいただくな
ど、各校においてより充実した安全指導が求められる。

【今後の対応方針】
さらなる安全指導の充実のために、各校において再度登下校中及び休日についての安全確保について指導を行ったり、職員会においての共通理解を図ったりするよう
にする。
ねらい

取組に対す
る評価

安全指導、安全管理の徹底①学校支援ボランティアによる子どもの見守り活動の推進及び支援
PTA や「オレンジベスト隊」などによって、日常的に子どもたちの登下校の見守りが行われている。また、小学校における引き渡し訓Ａ
練や校外学習の児童見守りにも「オレンジベスト隊」などの地域ボ
ランティアが参加している。
今年度は 5 月末、1 月下旬に不審メールがあり、急遽であったが集団下校の見守りも「オレンジベスト隊」などや PTA にお願いした。
②年度初めにおける全職員での学校危機管理マニュアルの共通確認と、訓練等の結果を踏まえた点検・見直しの実施
各学校とも、年度当初の職員会において危機管理マニュアルを共通Ｂ理解した。避難訓練を実施した際は、事後に反省を行い、それに基づき訓練やマニュアルの確認、見直し等を行った。また、救急救命法について職員研修を行った学校もある。
③避難訓練等を実施するなど、地震や火災等の被害から子どもたちを守るための実践的な防災教育の推進
1 学期は各学校とも「火災」を想定した避難訓練を実施した。2・3
学期には地震や浸水、さらに不審者を想定した避難訓練を実施し Ａた。
また、羽合小学校、泊小学校においては、「防災教育専門家派遣事業」を通して専門家による学習を実施した。
④自転車乗車中の交通事故等をなくすための交通安全教育の充実
各学校とも、全校集会等によって自転車の乗り方について等の安全指導を実施した。東郷小学校では、PTA の活動として夏季休業前にＢ
自転車の安全点検を全家庭で実施している。
中学校においては自転車乗用マナーについて再三指導を実施している。
⑤関係者による合同点検の実施と、交通安全、防災・防犯の視点からの通学路の安全確保に向けた対策の実施
8 月 4 日 通学路合同点検【参加部署】
Ａ
県土整備局、倉吉警察署、教育総務課、総務課、建設水道課、各
学校【R4 年度新規改善要望箇所】
11 箇所（羽合小 6、泊小 1、東郷小 1、湯梨浜中 3）

24

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

【R3・4 年度要望箇所の改善率】
27.8％（5/18 箇所）⑥新型コロナウイルス等感染症の感染防止に向けた校内教職員研修等による意識向上と、感染防止のための取り組みの実施。学校への衛生用品の配備等の実施
毎日の校内消毒作業など、鳥取県市町村（学校組合）立学校用新型
コロナウイルス感染症予防ガイドラインに基づき、職員会等で共通 Ａ
理解しながら各校で取組を実施した。
また、学校保健特別対策事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各学校の消毒作業の委託や衛生用品・感染対策物品等の購入を行った。
⑦主体的に自他の命を守り、日常生活の中に潜む危険を予測しながら、的確な判断及び行動ができる、安全に行動する態度を身につけた児童生徒の育成をめざした安全教育の推進
各学校において、各教科領域の中で「生命尊重」や「危険・安全」 Ｂ
に関するの学習を行っている。また、中学校では保健体育の保健分野において、「傷害の防止」という単元でケガの防止や危険・安全についての学習を深めることができた。
⑧学習場所や学習内容における危険因子の把握や、子どもの体調や様子を正確に確認するなど、常に危機管理意識を持ち、子どもの安全を最優先に考えた教育活動の実施
Ａ
各学校において、毎月の安全点検の実施や、教材研究段階での危険要因の確認、校外学習前の下見の実施、日常の健康観察等に取り組むことができた。
児童生徒が自転車乗用中に起こった事故は 0 件であった。
各学校とも、登下校中、自転車乗用中に限らず、引き続き交通安
全指導が必要である。また、特に中学校の自転車の乗り方（並進など）について苦情が届くことがあった。
【現況値】
・交通事故発生件数（R5. 3.31 現在）
Ｂ
2 件（内学校外 1 件）
・学校管理下における事故発生件数（R5. 3.31 現在）（小学校）53 件（中学校）29 件※学校管理下における事故の定義：スポーツ振興センターの保険が適用されるケガ等教育施設の整備
⑨「湯梨浜町学校施設の長寿命化計画」に基づき、専門業者による点検、教職員による学校施設等の定期的な点検を実施。必要に応じて、学校施設等の維持や改修を行い、教育施設の長寿命化を推進
建築基準法に基づく特殊建築物定期調査に準じた学校施設点検業
務委託を行った。

25

Ａ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

学校施設点検業務の報告結果では、早急な対応が必要と判断された箇所はなかった。令和 5 年度が計画見直し年度となるため長寿命化計画の見直しを行う予定。
子どもの貧困対策⑩すべての子どもの教育を受ける権利を保障するため、経済的な理由によって、就学が困難と認められる家庭に対する施策の維持と充実
家庭の経済的状況によらず教育が等しく受けられるよう、就学援助費交付要綱に則り、認定している。
令和 5 年 3 月 31 日現在 認定者：130 人（90 世帯）⑪社会情勢や国の「要保護児童生徒の就学援助の支給基準」を参考に、就学援助制度支給額の見直しについての検討。また、制度についての周知を徹底し、すべての子どもが安心して学べる教育環
境の支援
国の「要保護児童生徒の就学援助の支給基準」と同額で令和 5 年度
支給額を決定。「修学旅行費」については、例年国の予算単価額を上回り、実費額が明確であるため、実費額を支給することとしている。
令和 5 年度対象者には、町 HP、町報、就学時健康診断等で制度周知済み。
令和 4 年度対象者には、前年度中に町 HP、町報、就学時健診等で制度を周知した。児童生徒の転入や異動の際には、随時案内を行った。
令和 5 年度対象者については、10 月の就学時健診時に制度説明を行い、入学説明会時にも制度案内を配布した。また、11 月町報及び町 HP でも案内する。小中学校在校生には学校を通じて制度案内を配布した。
以上の方法により周知を行った。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

施策２—（９）いじめ、不登校等に対する対応強化【令和４年度の取組と課題】


多岐にわたる課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカー等の専門家と学校との連携を深め、福祉、心理、教育という各視点を総合し、不登校の子どもたちの状況に応じた適切な支援を実施した。中部子ども支援センターなどの外部機関と関わることで再登校につながった例もあった。また、不登校やいじめの未然防止にむけて、教職員一人一人の専門性の向上と、子どもたちが自己肯定感等を感じることができる居場所づくりに取り組んだ。

依然として、全国的に小中学校におけるいじめ・不登校児童生徒の割合は年度ごとに上昇している。背景には、学校の積極的ないじめの認知、複雑化する家庭環境、学校以外での学習場所の多様化などが挙げられる。いじめにおいては、SNS を通じ26

て行われるものもあり、家庭・学校の目に触れないところでのトラブルが増えつつある。
【今後の対応方針】


不登校児童生徒及びその親への対応については、積極的に専門家や外部機関とのつながりを持つことで、カウンセリングを進めたり、学習の場の提供をしたりするよ
う取り組む。

SNS を安全に安心して使用するための、情報モラルに関する授業を行ったり、講演会を開いたりする。また、不登校に対しては未然防止、個別支援に取り組むとともに、起こったいじめ事案の解決の有無について３カ月後の事案モニタリングを通して確実に確認できるようにする。
ねらい

取組に対す
る評価

いじめ問題等に対する対応強化①道徳教育や人権教育を通じた、「いじめをしない、させない、許さない」という意識が徹底された学校づくりの推進
各学校とも「いじめ」を題材にした学習だけではなく、道徳的・人権的な教育について教科横断的に年間計画の中に位置づけ、指導をＡ行った。
また、「いじめ事案」に対しては早期発見、早期対応を心がけ対応
するとともに、3 か月後の事案のモニタリングを実施することができた。
②年度当初における各校での「いじめの定義」「いじめの防止等のための基本的な方針」等についての全職員で共通認識を図る場の設定
Ａ
年度当初の職員会において「いじめの定義」「基本方針」について共通理解を図った。
③いじめに関する情報を集約する担当を配置する等、国の示した定義に基づいていじめを積極的に認知し、その解消に向けて早期対応できる校内体制の整備
各学校ともに、情報集約担当者を決め、組織的に問題へ当たれる体 Ａ制づくりに取り組み、いじめ事案の早期発見、早期対応を行った。
また、1 校では夏季休業中に研修会を持ち「いじめの定義に従った
認知」について再確認を行った。
④定期的ないじめアンケートの実施と、いじめの早期発見・早期対応のための教育相談の実施
各学校とも、定期的ないじめアンケート、教育相談、hyper-QU を Ａ
実施することで、いじめの早期発見、早期対応に努めることができた。
⑤各校のいじめ認知件数及び対応状況を把握し、スクールソーシャ
ルワーカーを派遣する等、いじめが解消するまでの各校いじめ対策委員会の対応を支援。学校だけでは対応しきれない事案につい Ａては、いじめ問題サポートチーム等を招集して対応を支援
毎月の各学校からの月例報告により「いじめの認知件数」と「いじ27

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

めの概要」について報告を受け、状況を把握することができた。
また、必要に応じ、各学校のいじめ事案における対応について助言を行っている。
現在のところ、いじめ問題サポートチームを招集する事案は発生していないが、各学校においては「いじめ防止基本方針」に基づいた対応を徹底するよう町校長会等で伝えている。
【令和 4 年度全国学力・学習状況調査結果（「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と肯定的な回答をした児童生徒の割合）】（小 6）98.5%（全国 96.8%・県 97.3%）（中 3）94.6%（全国 96.4%・県 96.6%）
Ｂ
小学校では昨年度の数値よりも高く、さらに全国、県の数値を上回ったが、中学校では昨年度の数値よりも 3%以上低く、また全国、県の数値を下回った。
小中学校ともに目標の 100%には及ばなかった。
不登校等に対する対応強化⑥教育相談員等による不登校傾向を示す子どもへの相談活動や働
きかけの実施中学校では教育相談員やスクールカウンセラーが、小学校ではスクールカウンセラーや教育相談担当等が継続的に相談活動を行い、再Ｂ登校や相談室利用、他機関との連携について働きかけを行っている。その他、担任はもとより養護教諭等も相談活動を行っている。
教室には入れず登校できなかった児童生徒が、相談室登校を促すことにより再登校できたケースもあった。
⑦指導主事やスクールソーシャルワーカーによる学校との定期的な情報共有に基づく、不登校傾向を示す子どもの早期発見、早期対応の支援
毎月各学校から月例報告により「長期欠席者の状況報告等」の報告を受け、長期欠席のある児童生徒それぞれの状況を把握したり、町
不登校対策委員会を年 3 回実施し、ケースの共通理解や研修等を行 Ｂった。
また、スクールソーシャルワーカーが学校訪問や不登校対策委員会等に出席し、情報を得たり、助言を行ったりした。
（スクールソーシャルワーカーによる延べ訪問回数）
羽合小：33 回・泊小：19 回・東郷小：38 回・湯梨浜中：94 回⑧学校へのスクールソーシャルワーカーの積極的派遣による個々のケースについて検討、関係機関との連携による個の状況に応じた支援の実施学校からの依頼に基づき、関係機関等と連携し、ケース会議や支援Ｂ会議を実施している。
（連携した機関）
児童相談所、中部こども支援センター、法務支援センター等（支援会議、各学校委員会等への参加回数）
羽合小：12 回・泊小：2 回・東郷小：9 回・湯梨浜中：50 回⑨教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等 Ｂ

28

が連携及び協力したケース会議でのアセスメントの実施と、アセスメントに基づいてプランニングされた支援の実施
各学校の生徒指導委員会、不登校対策委員会等にスクールソーシャ
ルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家が入ることにより、より多角的な視野によって児童生徒の見立てを行ったり、アセスメントを行ったりすることができている。
第 3 回町不登校対策委員会において、児童生徒へのアセスメントについて研修を行った。
⑩不登校対策委員会における教育相談（不登校）担当教員への研修等に基づく学校の組織的な対応の質的向上と、学校間の情報交換の推進
第 1 回町不登校対策委員会を 7 月 25 日に開催した。この会では、
県いじめ・不登校総合対策センターの指導主事を招聘し、研修を行った。また、各学校における日ごろの対策等についての意見交換や、 Ｂ
不登校傾向にある兄弟姉妹についての情報共有を行い、より質の高い不登校対策に取り組めるようにしている。
第 2 回では、各学校の不登校対策についての取り組みを情報交換した。
第 3 回にはアセスメントについての研修を実施した。
⑪中部子ども支援センターの運営費用の負担継続、フリースクール
等を利用する子どもへの授業料などの援助の継続実施
今年度も中部こども支援センターの運営費用の負担を 1 市 4 町で継続して実施している。また、小学校でフリースクールを利用している児童が 4 名あり、内 3 名については授業料等の援助を実施しＢた。
不登校であった児童が中部子ども支援センターに通級するようになってから、学校へ再登校できるようになったケースもあった。
【参考】中部こども支援センター入級児童生徒：9 名
フリースクール通級児童生徒：4 名⑫学年間や校種間の引き継ぎ連携システムの強化による継続的・組
織的な不登校児童生徒にかかわる体制の整備
小学校での支援状況が中学校に引き継がれるよう、不登校対策委員
会情報交換資料等により引継を実施するとともに、第 3 回町不登校
Ｂ対策委員会にて不登校等の 6 年生児童についての中学校への引き継ぎを行った。
また、各学校が学年間での情報共有、職員会での情報共有等を行い、学年、学校単位で状況を把握できるよう努めている。
⑬早期発見努力義務・早期通告義務を果たすとともに、学校と福祉・医療・警察等の関係機関が連携した虐待被害防止の対策をとるための体制づくりの推進
要対協事務局と連携し、学校訪問、実務者会議により、通告義務や Ｂ
その流れを示したフローチャートを周知している。
要対協ケース管理児童生徒については、福祉部局と連携し、家庭も含めた支援にあたった。
成果に対す
る評価

・不登校児童生徒の出現率（R5.3 月末現在）（小学校）1.61（中学校）4.98

29

Ｃ【参考】R4.3 月末現在
（小学校）1.61（中学校）3.60
中学校は昨年度の出現率よりも増加しており、小学校は同率となっている。
・hyper－QU における承認得点が全国平均を超える児童生徒の割合（第 1 回目結果より）
1 回目
2 回目
（小学校）65.0%
68.2%（中学校）66.7%
63.8%
・「学校に行くのは楽しい」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全
国学力・学習状況調査）（小学校）81.6%（中学校）79.4%
・生徒指導月例報告による前向きな行動・変容が見られた児童生徒
は 8 月末時点で 20%であったが、3 月末には 50%に増加した。各学校で新規に不登校となる児童生徒を減少させるため、未然防止の観点に立った不登校対策に積極的に取り組んだ。小学校では新規で不登校となった児童が 7 名、中学校は 8 名であった。
施策２—（１０）ＩＣＴ環境の整備【令和４年度の取組と課題】


羽合小、東郷小に公務用パソコンを整備、各小学校の特別教室には液晶ディスプレ
イ及び実物投影機を整備することで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に努めた。



ＩＣＴ支援員による業務支援の拡充を図るとともに、ＩＣＴ機器運用サポート体制の維持に努めた。

【今後の対応方針】

小学校の特別教室に大型提示装置及び実物投影機が未設置であるため、年次計画で整備していく必要がある。
ねらい

取組に対す
る評価

計画的な ICT 環境の整備①国の動向を注視しつつ、湯梨浜町立学校 ICT 環境整備計画を着実に推進し、学習者用及び教師用コンピュータ、大型提示装置など小中学校の ICT 関連機器を計画的に整備
7 月 13 日、羽合小学校及び東郷小学校に校務用パソコンを納品した。
○羽合小：7 台・東郷小：4 台
8 月 31 日、各小学校特別教室用に液晶ディスプレイ及び実物投影機を納品した。
○羽合小：2 セット・泊小：2 セット・東郷小：2 セット②ICT を効果的に活用した授業を展開することができるよう、ICT
支援員、機器サポート体制を整備
ICT 支援員による学校業務支援を行っている。令和 3 年度は 1 校

30

Ａ

Ａ

成果に対する評価

あたり週 1 回半日だった業務支援を、令和 4 年度から 1 校あたり
週 1 回 1 日に拡充した。また、機器運用支援業務を 1 業者に委託
し、ICT 機器のサポート運用支援を行っている。
全学校の普通教室への大型提示装置及び実物投影機の設置は完了
したが、小学校の特別教室（1 校あたり 6 台）は未設置であるため、3 か年（令和 4 年度～令和 6 年度）にかけて整備する予定にしている。
（中学校は特別教室にも大型提示装置整備済み、また、実物投影機
は必要数整備済み）Ｂ

施策２—（１１）少人数学級の継続【令和４年度の取組と課題】


少人数学級編制とすることで、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行うことができている。今後も成果指標に基づき成果を検証していく必要性がある。



少人数学級実施学年（羽合小学校 5 学年、湯梨浜中学校第 2 学年、第 3 学年）につ
いては、学力検査結果において全国平均を下回る学年があったものの、Hyper-QU（2学期実施分）における「学級への満足度の状況」は、全国平均を上回るという結果であった。多くの児童生徒が充実感をもって学校生活を送っているという結果から見られ、少人数学級の成果が出ている。

【今後の対応方針】


成果を検証しながら少人数学級を継続し、きめ細やかな指導の中で学力・生活意欲の向上を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

少人数学級の成果検証①hyper－QU の「学力の状況」「学級満足度の状況」「学校生活への意欲の状況」の 3 観点による少人数学級の成果の検証
羽合小学校 5 年生、湯梨浜中学校 2 年生・3 年生が該当。
○「学力の状況（NRT、標準学力検査、全国学力・学習調査の結果が全国平均を上回る）」全国学力・学習調査は、4 月実施。NRT、標準学力検査は１月実施。
○「学級満足度（hyper-QU の学級生活満足群の割合が全国平均を上回る）」達成率 100%○「学校生活への意欲（hyper-QU)の 3 項目全てが上回る」達成率
100%【学習状況】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）（羽合小 5 年）
NRT 結果 50.3（全国：50）（湯梨浜中 2 年）
標準学力検査結果 60.1%（全国：62.7%）（湯梨浜中 3 年）令和 4 年度全国学力・学習状況調査結果 国語

31

Ｂ

Ｃ

69%・数学 48%（全国：国語 69.0%,・数学 51.4%）【学級満足度】
全国平均を上回った学年 100%（3 学年/3 学年）【学校生活意欲】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）
学習状況については、学年によって差があり、指導法の共有等を促していく。
学級満足度については、どの学年とも 2 回目の hyper-QU の結果において全国平均を上回った。学校生活への意欲については、「友達関係」「学級との関係」においては全国平均を上回ったが、「学習意欲」について、羽合小 5 年生と湯梨浜中 2 年生でわずかに全国平均を下回った（羽合小 5 年生：全国平均-0.1%、湯梨浜中 2 年生全国
平均-0.2%）。全体として、少人数指導の一定の成果が出ている。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

少人数指導・ティームティーチング指導による指導の充実②児童生徒一人一人の学習状況を把握したきめ細かな指導の実施
児童生徒の発達段階に応じて、単元の学習に入る前にプレテストやＢ
単元につながる家庭学習を実施し、児童の実態把握を行っている。
また、休憩時間や放課後を活用して補充指導を実施している。
③児童生徒の学習習熟度に応じた学級の枠を超えた少人数指導や、教師の強みを生かしたティームティーチング指導の実施
小学校では、学級の枠を超えた少人数指導を行っている学校もあるが、教職員の定数配置ができていない学校では、少人数指導を一部 Ｂで実施している。
外国語・外国語活動では、週に 1 時間は ALT とのティームティー
チングを実施している。
【学習状況】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）（羽合小 5 年）
NRT 結果 50.3（全国：50）（湯梨浜中 2 年）
標準学力検査結果 60.1%（全国：62.7%）（湯梨浜中 3 年）令和 4 年度全国学力・学習状況調査結果 国語
69%・数学 48%（全国：国語 69.0%,・数学 51.4%）【学級満足度】
全国平均を上回った学年 100%（3 学年/3 学年）
Ｃ【学校生活意欲】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）
学習状況については、学年によって差があり、指導法の共有等を促していく。
学級満足度については、どの学年とも 2 回目の hyper-QU の結果において全国平均を上回った。学校生活への意欲については、「友達関係」「学級との関係」においては全国平均を上回ったが、「学習意欲」について、羽合小 5 年生と湯梨浜中 2 年生でわずかに全国平均を下回った（羽合小 5 年生：全国平均-0.1%、湯梨浜中 2 年生全国
平均-0.2%）。全体として、少人数指導の一定の成果が出ている。

32

施策２—（１２）教職員の働き方の適正化に向けた取り組みの実施【令和４年度の取組と課題】


教職員の働き方を見直し、業務の適正化を図るため、午後 6 時以降の留守番電話対
応や学校閉庁を実施してきた。今年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る校内消毒業務を業者委託することで、放課後の時間にゆとりが生まれた。また、勤務時間の管理を徹底する中で、年次有給休暇の 5 日間取得についても推進することができた。

依然として 1 か月の時間外勤務時間が 100 時間を超える教職員がある。また、教職員の一人当たりの 1 か月平均時間外勤務時間は 33.31 時間と、目標である 30 時
間を上回っている。

【今後の対応方針】


ICT 等の活用による業務改善・効率化を推進するとともに、教師が担う業務のさらなる明確化・適正化を継続して進めていく。また、中学校における部活動の地域移行の検討を進める中で、部活動指導員や外部指導者を積極的に任用していきたい。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す

学校運営体制の見直し①地域や保護者の理解や協力を得た、学校や教職員が担ってきた業務の削減や担い手の見直しの実施
PTA 専門部が出していた案内文書をマチコミによって配信するよ
うにした学校があった。
また、コロナ禍で実施できなかった PTA 奉仕活動の代わりに、地域ボランティアを活用した除草作業を行った学校もあった。
行事においての保護者受付業務や駐車場係を、地域人材にお願いする学校もあった。
②スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、運動部活動外部指導者等の外部人材の積極的配置
部活動指導員を 4 名、運動部活動外部指導者を 2 名、スクールソー
シャルワーカーを 2 名配置している。部活動指導員、運動部活動外
部指導者を配置することで、部活動中の会議に参加できたり、土日の部活動を部活動指導員のみに任せたりすることで、時間外勤務の削減につながっている。
また、スクールソーシャルワーカーが中心となって外部機関と連携を図ることで、担任や生徒指導主事、管理職等が行っていた業務を削減することができた。
月平均（4～3 月）で 45 時間以上の時間外勤務を行う教職員の割合
29 人÷118 人×100＝約 24.5%
依然として高い割合にある。長時間の時間外勤務者は限定されている。また、時間外勤務の 1 か月平均は 33.31 時間であった。勤務
外勤務時間は学校によって大きな差が生じる月もあった。
教職員の健康管理③毎月の勤務時間把握と、長時間労働者に対する管理職面談の実

33

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

施、及び申出者に対する産業医面談実施のための体制整備
管理職から毎月時間外勤務時間とその事由についての一覧表の提出を受け、毎月の記録を把握することができた。
従事者が 50 人を超える湯梨浜中学校と羽合小学校においては、毎月衛生委員会を実施し、その中で時間外勤務時間削減の意識高揚を図ったり、職場環境の改善について話し合ったりした。
1 校では「時間外勤務に関するワークショップ」を全教職員で実施することで、さらに働きやすい環境づくりについて共通理解するとともに、2 学期末にはその学期の振り返りを実施した。
今のところ産業医面談を申請した者はいない。
④ストレスチェック実施による教職員の健康保持、メンタルヘルス対策の実施と産業医面談を必要とする者への体制整備、及び働きやすい職場環境づくりのための集団分析の活用
年間 2 回のストレスチェックを実施した。町全体の実施率は 96.2％ Ｂ
で全国平均の 83.5％を上回った。
ストレスチェック後には、管理職へ各学校のデータを送付し、職場環境の改善に向けて取り組んだ。
第 1 回ストレスチェックにおける高ストレス者の割合は約 13%で、
第 2 回は 14.4%であった。平均は 13.7%となった。
高ストレス者のストレス要因としては、「保護者対応」、「異動によＤる不慣れな職場環境」、「事務的な業務量」、「対処困難な生徒への対応」が主なものであった。
昨年度に比べ非常に高くなっており、目標も達成できていない。
業務改善の推進⑤学校閉庁日の設定等による、教職員の年次有給休暇等の取得促進
本年度の学校閉庁日は、8 月 10・12・15 日、12 月 28 日、1 月 4
Ａ日の 5 日間実施した。
閉庁日には年次有給休暇を利用することを推進しているため、年次有給休暇の取得促進にもつながった。
⑥学校間の事務の標準化・平準化、OJT による事務職員の育成及び能力の向上など、事務処理のさらなる効率化及び質の向上をめざした「学校共同事務室」の設置
令和 3 年度より「共同学校事務室」を設置。1 年目は、共同学校事
務室の在り方を考えながら、試行錯誤により情報の共有、共同の作業の検討、点検を主に進めてきた。2 年目となる今年度は、通常業
Ａ
務は円滑に進めるようになり、さらに学校徴収金業務の適正化及び財務（公費・私費）内容の見直し改善を重点目標に取り組んだ。その結果、保護者負担の軽減も常に意識しながら、学校徴収金システ
ムを活用した適正な教材管理ができた。また、各校 C4th 掲示板を活用した教職員への情報の同時配信、業務情報交換を行い、事務職
員の業務改善に繋がった。
⑦放課後等の執務時間を確保するための留守番電話対応の実施
今年度も各学校に留守番電話を設置した。授業日は 18：00～翌日 Ａ
7：30、授業を実施しない日は終日留守番電話対応とした。緊急連絡については学校携帯を使用することとしている。

34

成果に対する評価

放課後の電話対応に時間を費やすことが少なくなり、業務改善が図られている。
⑧「部活動の在り方に関する方針」を踏まえた、生徒の安全の確保、教職員の長時間勤務の解消等の観点からの部活動の在り方検討の実施
町の部活動の在り方に関する方針に則り、中学校においても部活動
規約を設け、平日 1 日、休日 1 日の休養日を設けることや、活動時
Ｂ
間は平日 2 時間以内、休日 3 時間以内とすることなどを守って運営している。
休日の部活動を地域へ移行する計画については、国の方針が定まらない中ではあるが、中部地区教育長会で検討を進めている段階である。
⑨校務を標準化し、業務の効率化を図るための学校業務支援システ
ムの活用促進各学校で学校業務支援システムの活用が進んでいる。システム内のＡ
掲示板を活用することで、連絡調整等を行うことができ、職朝などを削減することができている。また、成績や要録に関する業務についても時間を削減することができた。
⑩ICT を活用した情報共有の推進等、業務の効率化に向けた取り組
みの実施
情報担当教員による研修も実施されている。また、iPad を活用してＢ
授業研究会を実施している学校もある。コロナ禍であったため、集合形式で行っていた始業式等もオンラインによる開催としている学校もあった。
令和 4 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までに、年次有給休暇
を 5 日以上取得した教職員の割合は 97.75%であり、目標を達成でＢ
きていない。しかし昨年度は同時期に 95.6%であったことから、昨年度より取得率が上昇した。5 日間未取得者は 3 名であった。

35

＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり
施策３—（１３）ふるさとキャリア教育の推進【令和４年度の取組と課題】
「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」の取り組みが充実するよう、「地域学校協働活動」と一体的に推進したことで、保護者や地域住民が当事者意識を持って学校運営に参画する「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を進めた。また、各校でも発達段階に応じたキャリア教育を実施し、地域への興味関心を育成することができた。



学校支援ボランティアの登録者が 248 名となった。今年度は中学校において 3 年ぶりに郷土芸能の学習が再開され、多くの指導者の支援のもと学習を進め、参観日で発表することができた。

【今後の対応方針】
小学校と中学校とで学校支援ボランティアを共有することで、中学校の学習活動においても、学校支援ボランティアを活用した授業等を展開することができるようにしていきたい。
ねらい

取組に対す
る評価

ふるさとキャリア教育の推進①小学校社会科副読本『わたしたちの湯梨浜町』の定期的な改訂と、各校での活用促進小学校 3・4 年生の社会科の学習を中心に「湯梨浜町小学校社会科
副読本」を活用した。編集委員会を 2 回開催し（10 月 7 日、2 月 Ａ
16 日）、情報の収集、精選、紙面編集などを行った。タブレット端
末でも活用していけるよう QR コード等も掲載するなどし、令和 5
年度発行の副読本の編集が概ね終わった。
②地域の自然や歴史、文化、暮らしなど、地域題材に直接触れることを重視した体験活動や地域学習の推進
小学校では、社会科や生活科、総合的な学習の時間等において地域の産業や歴史等を学習した。泊小学校では、運動会に例年泊貝がら節を演技として取り入れ、それに向けて地域の方々に指導していた Ａ
だいている。
中学校では、ふるさと探訪として、地域のよさに触れたり、地域の人々と関わったりする機会を設けた。3 学期には郷土芸能を学習
し、参観日で披露することができた。
③地域の人々とのつながり、郷土資源・財産、施設を活用した学習の展開
各学校とも地域の人々との交流、地域資源等の活用を計画しているが、コロナ禍でもあるため、実施可能なものに絞って実施した。各小学校では、町内古墳見学や海の環境を考えるなど、積極的に地域 Ｂ
資源を生かした学習を計画している。
また、それらの学習を通して多くの地域人材と交流することができた。
泊小学校では「感謝集会」を開催し、学校へ関わってくださった地

36

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

域の人々への感謝を表すことができた。
④社会とのつながりや社会における自らの役割を考え、社会の一員としての自覚を促し、将来を見据えて自らが主体的に判断して目標に向かって努力する態度や能力を育成するための「キャリア・パスポート」の活用
各学校とも年間の活用計画に沿ってキャリア・パスポートを活用す Ｂ
ることができた。職業調べやふるさと学習、進路学習において学んだことをパスポートに綴ることができた。
中学校では、総合的な学習の時間の中で「湯梨浜町の魅力・湯梨浜
町の課題」について討論し、ポスターにしてまとめる活動を行った。
令和 4 年度全国学力・学習状況調査結果
・「将来の夢や目標を持っている」と肯定的に回答する児童生徒の割合（小 6）81.6%（全国 79.8%・県 79.6%）（中 3）57.5%（全国 67.3%・県 66.9%）
小学 6 年生では全国平均を上回っているが、中学 3 年生では全国平均を下回っている。また、両学年ともに目標とする数値には大きく届いていない状況である。
・「今住んでいる地域の行事に参加している」と肯定的に回答する
児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査結果）（小 6）81.6%（全国 52.7%・県 67.9%）（中 3）51.3%（全国 40%・県 45.2%）
・「住んでいる地域や湯梨浜町が好き」と肯定的に回答する児童生徒の割合（町独自アンケート）Ｃ（小 3～中 3）92.9％（目標：92%以上）
令和４年度は目標とする割合を上回った。
・「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査結果）（小 6）46.3%（全国 50.6%・県 51.3%）（中 3）32.8%（全国 40.7%・県 42.2%）
全国学力・学習状況調査の結果から、「地域の行事に参加している割合」は小 6、中 3 ともに、
「将来の夢や目標を持っている割合」
は小 6 が、全国・県平均を上回った。しかし、「地域や社会をよくするために何をすべきか考える割合」は小 6、中 3 ともに全国・県平均を下回った。
地域と関わる活動を通して地域の良さに触れたり、学校支援ボラ
ンティアなどの地域人材との関わりを深めたりする活動を通して、地域に関心を持つ機会を増やしていきたい。
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と地域学校協働活動の一体的推進⑤目標を共有した、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と、PTA や地域住民、団体等の参画による地域と学校との連携・協働による地域学校協働活動の一体的推進
学校運営協議会において、各学校がめざす子ども像についての共通 Ｂ
理解を図り、その実現に向けて様々な地域学校協働活動を実施することができた。学校運営協議会には地域学校協働活動推進員も入っており、様々な立場から多様な意見が出ている。夏休みにあった中37

央公民館事業の教室に児童が参加することで、夏休みの課題を通して連携することもできた。
⑥学校運営、学校教育に参画する「学校支援ボランティア」の拡充

成果に対す
る評価

小学校では、登下校の見守りをはじめ、読み聞かせ、給食白衣の点
検、校外学習での見守り、ミシン・アイロン指導、その他環境整備で多くのボランティアに関わってもらっている。中学校では、運動 Ａ
会の駐車場係、文化祭の受付係にボランティアに関わっていただいたり、家庭科の授業で地域人材にサポートしていただいたりすることができた。
⑦地域学校協働活動推進員の配置による幅広い地域住民の学校運営への参画と豊かな学びを保障するための教育環境の充実
地域学校協働活動推進員との定期的な協議を行い、ボランティアの依頼、学校のニーズに応じた人材のコーディネートをお願いしていＡる。
また、町コミュニティ・スクール推進協議会で各学校の取組を紹介し合ったり、今後に向けて活動の成果や課題について協議したりしている
学校支援ボランティア登録数(R5. 3.31 現在)（羽合小）51 人（泊小） 57 人（東郷小）115 人（湯梨浜中）25 人
合計 248 名
Ａ
令和 5 年 3 月末時点で 248 名の登録があった。中学校では 3 年ぶ
りに郷土芸能の学習が行われ、多くの支援者のボランティア登録があった。
今後もボランティアに登録していないが、学校へ関わってくださる
方々へのボランティア登録を勧めていきたい。

施策３－（１４）家庭教育の充実【令和４年度の取組と課題】
「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」について、リーフレットの配布、町報掲載、TCC 文字放送、保育 ICT システム「コドモン」による啓発に努め、アンケートでは「知っている」の回答は 70％で認知度は高まったが、「実践している」の回答の平均は 41.6％と実践に結びつかなかった。



保護者研修の実施については、子ども会育成者研修会のみとなり、家庭教育や情報モラルに関する啓発は主として広報での実施となった。実際に集い、意見交換や感想を聞くことができる研修会の開催が必要である。

【今後の対応方針】



新型コロナウイルスの感染状況を見据えながら、こども園・保育園・小中学校やその保護者会・ＰＴＡと連携し、保護者が集まる機会をとらえての研修会などを開催
し、家庭教育の充実を図っていく。
ねらい

保護者の研修・相談機会の充実

38

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

①行政関係課及び PTA 組織等と連携した妊娠期から義務教育終了時までの子どもの発達段階に応じた保護者研修の推進
11 月 6 日に青少年育成湯梨浜町民会議研修部と連携して家庭教育に関するテーマで町民研修会の実施を計画していたが、講師都合にＣより中止となった。
3 月 12 日に子ども会リーダー研修会と同時開催で、小学校新 6 年
生保護者を対象に子ども会育成者研修会を開催し 51 名の参加があった。
②青少年育成団体と連携した町民研修会や家庭教育講座の開催
11 月 6 日に青少年育成湯梨浜町民会議研修部と連携して家庭教育に関するテーマで町民研修会の実施を計画していたが、講師都合にＣより中止となった。
3 月 12 日に子ども会リーダー研修会と同時開催で、小学校新 6 年
生保護者を対象に子ども会育成者研修会を開催し 51 名の参加があった。
③企画課と連携した「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）におけるメディアコントロールの継続実施
Ａ
11 月 18 日のゆりはま家族の日に合わせて、広報 11 月号で家族でメディアコントロールに取り組んでもらうための啓発を行った。
④TCC 文字放送や広報紙の活用、学校等でのリーフレットの配布等
による「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」及び「ぬくもり伝える 10 秒の愛」の普及・啓発・浸透
夏休み前に小中学校を通じて「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」 Ａ
リーフレットを配布。併せて、広報８月号で啓発も行った。
また、6 月からＴＣＣ文字放送及び保育 ICT システム「コドモン」
により 10 か条を１月に１条ずつ放送する啓発も行っている。
⑤幼児・小学生とその保護者・中高生ボランティアなどを対象とした活動の実施6 月 19 日中部地区少年少女のつどいを実施。湯梨浜町からは 8 名の参加。
7 月 31 日夏休みはにわ陶芸教室を実施。子ども 9 名、保護者 1 名
参加。
9 月 17 日ぐるっと湯梨浜夕日ハイクを実施。参加者は 53 名、学生Ａ
ボランティアが 15 名参加。
11 月 12 日直接体験事業としてポニーといっしょに自然体験を実施。参加者は 46 名、学生ボランティアが 2 名参加。
12 月 10 日おやこクリスマスコンサートを実施。参加者は 140 名、学生ボランティアが 6 名参加。
3 月 12 日には子ども会リーダー研修会を実施し参加者は 66 名であった。
⑥5 歳児健診や支援会議においての教育相談、指導助言
5 歳児健診で教育相談コーナーを設置し、教育相談を希望された保護者との面談を実施した（9 月 21 日、11 月 16 日、12 月 22 日実
Ｂ施）。こども園及び学校での就学に関する支援会議に出席（3 月末時点で 40 回支援会議に出席）し、保護者・園・学校への助言を行った。
青少年育成町民研修会については、新型コロナウイルス感染症により中止。家庭教育講座は子ども会育成者研修会という形で 3 月 12 Ｃ日に実施し、51 名の参加があったが、目標には至らなかった。

39

「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」については、小中学校へのリーフレットの配布、町報への掲載、ＴＣＣ文字放送、保育 ICT シス
テム「コドモン」などにより啓発を行ったが、3 月 12 日の家庭教育講座において実施したアンケート結果では、「実践している」の回答率の平均値は 41.6％に留まり、目標値には及ばなかった。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

保護者等の情報モラルの育成⑦情報モラルに関する啓発（PTA 研修会、ノーメディア週間）の実
施
11 月 18 日のゆりはま家族の日に合わせて、広報 11 月号で家族でメディアコントロールに取り組んでもらうための啓発を行った。
また、子どもの進学を機会にスマートフォンを所有することが多い
ことから、広報 3 月号で情報モラルについての啓発を行った。
広報 11 月号で家族でメディアコントロールに取り組んでもらうための啓発を行った。また、広報 3 月号で情報モラルについての啓発
を行った。

Ｃ

Ｂ

施策３—（１５）明日を拓く青少年の育成【令和４年度の取組と課題】


計画していた青少年育成に関わる体験活動をすべて実施することができ、多くの方に参加いただいた。登録制の学生ボランティア募集を開始し、さまざまなイベントにボランティア参加いただくことができたが、単発での参加が多く、継続した参加を促すことが必要である。



町内 5 か所で放課後子ども教室を実施し、放課後や休日の居場所づくりをすることができたが、1 か所は新型コロナウイルスの影響により休止となっている。

【今後の対応方針】



多くの人や学生ボランティアに参加いただける体験活動を検討・実施していく。また、放課後子ども教室の継続実施や休止中の教室の再開、新たな教室の開設を目指し、学校外での安心安全な居場所を維持・創設できるよう努める。
ねらい

取組に対す
る評価

地域における青少年の体験活動の推進①中高生等の学生ボランティアの育成と体験活動の実施（ナイトハイクなど）
ボランティア募集について、登録制で実施し、継続したボランティ
ア参加ができる体制づくりを行った。
6 月 19 日中部地区少年少女のつどいを実施。湯梨浜町からは 8 名の参加。
Ａ
7 月 31 日夏休みはにわ陶芸教室を実施。子ども 9 名、保護者 1 名
参加。
9 月 17 日ぐるっと湯梨浜夕日ハイクを実施。参加者は 53 名、学生ボランティアが 15 名参加。
11 月 12 日直接体験事業としてポニーといっしょに自然体験を実施。参加者は 46 名、学生ボランティアが 2 名参加。

40

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

12 月 10 日おやこクリスマスコンサートを実施。参加者は 140 名、学生ボランティアが 6 名参加。
そのほか、他課イベントの ONSEN・ガストロノミーウォーキング
に 3 名、子育て応援フェスタに 1 名、ゆりはま天女ウォークに 5 名の学生ボランティアの参加があった。
中部地区の市町で実施する中部地区少年少女のつどいをはじめ、青少年育成湯梨浜町民会議で予定していた夏休みはにわ陶芸教室、ぐるっと湯梨浜夕日ハイク、ポニーと一緒に自然体験というすべてのＡ事業を実施し、また、小学校における芸術鑑賞の代替えとして「おやこクリスマスコンサート」を開催し、多くの方に参加してもらうことができた。
青少年が安心・安全に過ごせる環境づくり②放課後や長期休業期間等の安心・安全な居場所の確保を目的とした地域における「放課後子ども教室」の実施
町内 5 地域で放課後子ども教室を実施している。
舎人放課後子ども教室
40 回 延 267 人
大介と一緒
4 回 延 79 人
ながせキッズくらぶ
5 回 延 18 人
橋津子ども塾
119 回 延 450 人※東田後区寺子屋教室は新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め R3.1 月から休止中。
③街頭補導及びあいさつ運動の実施
・高校生マナーアップさわやか運動
4 月 12 日～4 月 15 日 JR 松崎駅前 中止
9 月 6 日～9 月 9 日 JR 松崎駅前 中止
新型コロナウイス感染症拡大予防のため、主催である青少年育成鳥取県民会議の判断により駅頭運動は中止となった。
・水郷祭・泊夏祭り環境補導 中止
町の夏祭りは花火のみとなったため、補導は中止とした。
・毎月 1 回、湯梨浜町内と倉吉市内のいずれかを倉吉少年補導セン
ターと連携して街頭補導を実施している。
・11 月の子供・若者育成支援強調月間に合わせたあいさつ運動を実施。
11 月 21 日：ＪＲ松崎駅 参加者 4 名
11 月 22 日：ＪＲ泊駅 参加者 4 名
青少年育成湯梨浜町民会議で予定していたあいさつ運動と夏祭り
街頭補導は中止となったが、月 1 回の街頭補導は実施している。
11 月の子供・若者育成支援強調月間に合わせ、21 日（松崎駅）、22
日（泊駅）にあいさつ運動を実施。
また、小学校単位でボランティアによる見守り活動を実施している

Ｂ

Ｃ

Ｂ

施策３—（１６）人権教育の充実【令和４年度の取組と課題】


令和 4 年度は、高齢者の人権、部落問題、外国人の人権、人権尊重のまちづくり、
拉致問題など、様々な人権問題についての講演やセミナーを実施した。新型コロナ

41

ウイルス感染症の影響があったが、今後も幅広い年齢層を対象とした人権教育を展開していく。


新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎながら、人権学習が進められるよう、
北栄町、琴浦町と連携した人権啓発動画の制作や配信、家庭からの参加が可能なリモート研修等を実施した。

【今後の対応方針】
「湯梨浜町人権意識調査」から明らかになった個別・具体的な課題を、人権教育研究推進員等と連携し、解決に取り組むとともに、「湯梨浜町あらゆる差別をなくす
る総合計画・実施計画（第 3 次改訂）」に基づき、町民一人一人が、さまざまな人
権問題について学習する機会を提供するとともに、学習内容の充実を図る。



セミナーや講演会への初参加者を増やすため、参加者の状況に合わせて人権学習が進められるよう、リモート研修を実施していく。



３町連携人権啓発動画を制作・配信し、家庭や職場、地域で視聴できるようにする
ことや、各種人権研修での啓発資料として提供すること等を予定している。
ねらい

取組に対す
る評価

さまざまな人権問題についての学習機会の提供①町民一人一人の興味・関心に応じた人権学習の機会の提供
6 月 26 日町民のつどい テーマ：高齢者と人権参加者 131 人 初参加 11 人
7 月 13 日ゆりはま人権セミナー① テーマ：同和問題
参加者 92 人 初参加 10 人
9 月 14 日ゆりはま人権セミナー② テーマ：外国人と人権 参加 Ｂ
者 180 人 初参加 13 人
10 月 16 日人権教育推進大会 テーマ：人権尊重のまちづくり
参加者 104 人 初参加者 2 人
11 月 9 日ゆりはま人権セミナー③ テーマ：拉致問題と人権
参加者 86 人 初参加者 4 人②コロナ禍における家庭での人権学習の推進に向けたリモート研修の実施
・9 月 14 日ゆりはま人権セミナー②はリモート研修のため、オンライン配信を試験的に実施した。オンライン配信の画面上で、視聴Ｂ者が資料の細かい文字を見づらいという課題があった。
・10 月 16 日開催の人権教育推進大会で再度、オンライン配信を実施。参加者アンケートで「オンライン配信があり、参加できて良かった」という感想があった。
③学校・PTA 等のさまざまな機関との連携による学習機会の確保及び学習内容の充実
・各事業のチラシを学校を通じて教職員、保護者に配布し参加を促Ｂ
し、各所属からの参加を得た。
・東郷小学校は、町人権教育啓発事業の「ゆりはま人権セミナー」
を PTA の人権研修として参加を呼びかけた。
参加者数

42

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

6 月 26 日町民のつどい 教職員 2 人 PTA2 人
7 月 13 日ゆりはま人権セミナー① 教職員 9 人 PTA5 人
9 月 14 日ゆりはま人権セミナー② 教職員 18 人 PTA69 人
10 月 16 日人権教育推進大会 教職員 8 人 PTA3 人
11 月 9 日ゆりはま人権セミナー③ 教職員 5 人 PTA32 人①理解度 平均 91％
6 月 26 日町民のつどい 95％
7 月 13 日ゆりはま人権セミナー① 91％
9 月 14 日ゆりはま人権セミナー② 92％
10 月 16 日人権教育推進大会 88％
11 月 9 日ゆりはま人権セミナー③ 90％②満足度 平均 94％
6 月 26 日町民のつどい 97％
7 月 13 日ゆりはま人権セミナー① 93％
9 月 14 日ゆりはま人権セミナー② 92％
10 月 16 日人権教育推進大会 87％
11 月 9 日ゆりはま人権セミナー③ 100％
町人権教育推進協議会の活動支援④社会部会、学校部会、保育部会、事業所部会、行政部会、啓発部
会、地域部会それぞれの活動を支援するための会員向け研修の実
施・行政部会：独自研修(新入職員対象)を実施、新入職員の意見交換や振り返りの機会となった。(対象 9 人）
内容：人権教育について
・学校部会：研修(泊小・羽合小への人権学習 2 回、小学校 PTA への人権研修 2 回)
・保育部会：コロナ渦で研修が開催できなかったため人権絵本を羽合、東郷、泊地区の保育園に提供した。
・社会部会：研修 1 回・事業所部会：啓発資料配布 1 回 ・地域部会：泊地区協研修 1 回⑤各区の人権推進員への学習機会や啓発資料の提供
・町民のつどいと人権教育推進大会のチラシを各区の人権推進員に配布し、アンケートで参加理由に「役場からの案内で」「地区の役員だから」との回答を確認した。
・北栄町、琴浦町と連携して制作した「３町連携人権啓発動画」を
各区の人権推進員に視聴及びワークシートに記入という形式で学習を体験してもらい、アンケートを実施した。令和 5 年度も継続し人権啓発動画を制作し、学習機会や啓発資料として提供を予定している。
①各部会の研修を年１回実施できた。
②チラシの配布回数 ２回「３町連携人権啓発動画」の視聴・活用依頼、アンケートを実施した。

施策３—（１７）図書館機能の充実【令和４年度の取組と課題】

43

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ



歴史資料等の電子データ化については、中部１市４町で勉強会を開催し、県立図書館等の指導を受けた。今後、資料を選定し、電子データ化を進めていきたい。



11 月、12 月にアンケートを実施し、利用者の意見・要望等を把握することができた。今後はアンケートの結果を活かして、より一層図書館の利用促進を図っていきたい。

【今後の対応方針】
各種イベントの実施や施設の整備を行うことにより、利用しやすく、満足度の高い
図書館となるよう努めていきます。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

地域の歴史や文化等に関する資料の収集・保存①県立図書館と連携した、地元の歴史資料等の電子データ化の推進
・図書館ボランティア１名を中心に、町内の歴史資料などの整理作業を実施した。
・県立図書館と連携した、歴史資料等の電子データ化を進めるた
め、中部１市４町で勉強会を開催し、県立図書館担当職員の指導を受けた。
歴史資料の整理作業等、勉強会への参加はできているが、どの資料を電子データ化にするかの検討を行っていない。
今後、資料を選定し、電子データ化に取りかかりたい。

ＣＣ

読書活動及び図書館利用の促進②読書活動などを通じた地域交流の場としての図書館の機能の充実・おはなし会について、ボランティアにも協力していただき、毎月３回（各館１回ずつ）、絵本の読み聞かせ、簡単工作等を実施し、 Ｂ
交流の場となった。
・11 月 5 日、6 日に「としょかんまつり」を開催し、「ゲームであそぼう」等実施して、多くの人に参加していただくことができた。
③図書等の資料提供や講座等の開催、来館者アンケートを活用した快適な空間づくりの推進
・11 月、12 月の 2 か月間、利用者アンケートを実施し、利用者の Ｃ
意見、要望等を把握することができた。現在改善に向けて検討をしている。
④行政他課事業と連携した、ブックスタート、絵本の読み聞かせ、
大人の音読会など各種イベントや講座・講演会の開催による読書活動の推進
・子育て支援課と連携し、「すくすく」、「おたのしみ会」で読み聞
かせや絵本の紹介等を行った。
Ｂ
・企画課、長寿福祉課と連携し、「ライトダウンキャンペーン」、「認知症を正しく理解しよう」という特集コーナーを設けて、読書活動の推進を図った。
・「としょかんまつり」においてＳＤＧｓに関するコーナーを設け、企画課と連携することができた。
⑤電子図書館等普及に対応するためのデータ収集及びデータ活用Ｂ

44

成果に対する評価

・中部市町の図書館職員が集まる「公共図書館のＤＸ推進に向けた勉強会」に出席し、電子図書館のデータ活用等について学ぶことができた。
⑥調べ学習の場として、いつでも誰でも立ち寄れる、学びを深める
生涯学習拠点としての取り組みの推進
・各館において、利用者のニーズに応じた図書資料の検索や情報提Ｂ供などを積極的に行った。
・広報、ホームページ、チラシ（新着図書情報等）によりＰＲを行い、図書館の利用促進を図った。
図書貸出冊数、貸出利用者数については、３月末現在でそれぞれ、
130,809 冊、32,547 人であり、図書貸出冊数は目標の 130,000 冊を達成できたが、貸出利用者数は目標数 35,000 人に届かなかった。
また、満足度については,アンケートの総合評価の回答で 77％であ Ｃったため、左記評価とした。
今後は、アンケートの結果を検討して、利用しやすく、より一層満足度の高い図書館となるよう努めていきたい。

施策３—（１８）公民館活動の充実【令和４年度の取組と課題】

中央公民館、羽合分館、泊分館の３館体制で、地域活性化推進員を中心に、新型コロナウイルスの感染防止対策を取り組みながら、各種講座や教室を開催してきた。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大により、やむなく事業を中止にするなど厳しい状況が続いている。

新型コロナウイルスの感染拡大や高齢化、人口減少等により地域のにぎわいやコミュニケーションの希薄化、地域の担い手の不足など様々な課題が山積している。

【今後の対応方針】


新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきている状況の中、町民のニーズにあった講座や教室など公民館事業をこれまで以上に積極的に取り組んでいく。その中でも、地域で開催する出前講座を重点的に開催することで、地域の方々が交流できる
にぎわいのある場とする。



各小中学校の学校運営協議会に公民館職員が参加することで、学校との連携を図りながら地域とのつながりを深めていく。
ねらい

取組に対す
る評価

各種講座や教室の充実①社会教育主事等の専門職員による社会教育計画に基づく助言を受け、地域活性化推進員と公民館運営委員との連携を深め、各地域の課題や要望を把握し、町民の満足する講座や教室の開催
各種講座及び教室の開催回数及び参加者数【目標値】120 回
Ｂ
中央公民館 36 回（562 人）
羽合分館
44 回（616 人）
泊分館
29 回（294 人）
ロビー展

45

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

中央公民館 5 回
羽合分館
2回
泊分館
6回
②関係課や各種団体との連携による多種多様な幅広い分野での講座や教室の開催
関係課や各種団体との連携事業
湯梨浜文化大学
８月全体学習（総務課）防災関係
９月全体学習（生・人課）歴史・文化財関係
１月全体学習（長寿福祉課）※大雪により中止
２月全体学習（企画課）ＳＤＧｓ関係
各種講座や教室の開催については、各館において新型コロナウイル
ス感染予防対策をとりながら計画し、県内に特別警報が出て実施できない期間もあったが、概ね事業を実施することができた。
館の利用については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、利用を控える団体があったため少し減少した。

Ｂ

Ｂ

地域のにぎわいの創出③各地域での出前講座の積極的な開催による、地域住民の学びや交流、にぎわいの支援
出前講座の回数【目標値 36 回】
Ｃ
中央公民館 4 回（68 人）
羽合分館 11 回（146 人）
泊分館
1 回（8 人）④学校との連携強化による、学校と地域とのつながりを支援
学校運営協議会の公民館職員数【目標値 4 人】
東郷小学校
1 人 羽合小学校
1人
泊小学校
1 人 湯梨浜中学校 1 人
Ｂ
小中学生の参加者数
中央公民館 62 人（ 9 事業）
羽合分館
160 人（15 事業）
泊分館
12 人（ 2 事業出前講座については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、各地域で控える傾向にあり、やや回数や参加者が少なくなった。
各区の区長や公民館運営委員と連携を取りながら地域の要望にあった出前講座を実施していく。
Ｃ
各校の学校運営協議会に公民館職員を配置し、小中学生向けの事業に取り組むことができたことは良かった。ボランティアや人材紹介については 1 件のみであったため、学校と連絡を密に取りながら早めに情報を入手し、地域と学校の連携を深めていく。

施策３—（１９）芸術・文化活動の振興【令和４年度の取組と課題】
町文化団体協議会では、地域における文化振興の育成や普及、各文化団体の連携を目的として取り組んできたが、各サークルや団体のメンバーの固定化や高齢化により、団体数や会員数の減少が課題となっている。

46

【今後の対応方針】



町文化団体協議会と連携し、新規会員の加入促進や新規団体の育成に取り組む
とともに、活動成果の発表の場として「ゆりはま文化芸能祭」のさらなる充実に取り組む。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

文化団体の育成と支援①町文化団体協議会との連携による町報やケーブルテレビ等を活用した、各文化団体活動の積極的な広報
Ｃ
各文化団体活動の啓発
ケーブルテレビによる広報 11 月 1 団体
②各文化団体が主体となった講座や教室の開催による新規会員の加入促進
町文化団体協議会主催の研修会及び講座等の回数【目標値】4 回○会員研修Ｃ
3/ 6「第 1 回インスタグラムを使ってみよう」参加者 8 名
3/27「第 2 回インスタグラムを使ってみよう」参加者 9 名〇会員拡大促進事業
11/20「リボンで作る簡単なお花」参加者 10 名
3/ 9「茶道教室」参加者 3 名③各文化団体の活動成果の発表の場となる「ゆりはま文化芸能祭」の充実○ゆりはま文化芸能祭（芸能大会）
期日 11 月 20 日（日）場所 ハワイアロハホール
Ａ
出場団体 31 団体 152 人○ゆりはま文化芸能祭（住民作品展）
期間 11 月 16 日（水）～11 月 23 日（水）場所 中央公民館
出展者数 40 団体 801 人
加盟団体や会員を増やすための取り組む時期が遅くなってしまったため、団体数の増加につなげることができなかった。次年度は年Ｃ
度当初より計画的に事業を実施することで新規団体の育成や会員の確保に努める。
児童生徒を対象とした文化芸術事業の実施④町立学校等で児童生徒などを対象とした文化芸術事業の実施
東郷小学校で鳥取県文化振興団体が斡旋する青少年劇場小講演を予定していたが、新型コロナウイルスのこともあり、今年度は実施
Ｂ
が難しいとのことだった。代わりに、こども園園児・小学生児童とその保護者を対象とした「おやこクリスマスコンサート」を 12 月
10 日にハワイアロハホールで実施。140 名の参加があった。
学校での文化芸術事業は新型コロナウイルス感染症拡大予防により実施できなかったが、代わりに「おやこクリスマスコンサート」
Ｂ
実施し、好評だった。ただし、アンケートを行った結果、回答数が少なく、満足度は 75％にとどまった。

47

＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進
施策４—（２０）本町発祥の生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化【令和４年度の取組と課題】


新型コロナウイルスについての感染防止対策を行い、グラウンド・ゴルフ発祥地大会及び国際大会を実施した。

「ふるさとキャリア教育」におけるグラウンド・ゴルフ探究活動支援により普及を図るとともにグラウンド・ゴルフ協会員と児童との異年代交流を推進した。

【今後の対応方針】


用具貸出し等を継続し、地域でのグラウンド・ゴルフ開催を推進していく。



令和 6 年度に鳥取県で開催されるねんりんピックを契機とし、発祥地大会の参加が少ない、東日本への広報周知を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す
る評価

グラウンド・ゴルフの普及・啓発①「ふるさとキャリア教育」におけるグラウンド・ゴルフの探究活
動の積極的支援年町内学校２校以上、「ふるさとキャリア教育」における探求学習
でグラウンド・ゴルフの学習時に町グラウンド・ゴルフ協会や職員が出向いてグラウンド・ゴルフのあらましや、湯梨浜町が発祥地であるということを普及していく計画で、東郷小学校と羽合小学校で両校とも、町グラウンド・ゴルフ協会会員に支援をいただき、実施することができた。
泊小学校 全校
10 月 26 日
中止
東郷小 3 年生
11 月 21 日 実施
羽合小 3 年生
11 月 14 日 実施
②各地区、保護者会、PTA など、地域団体等へのグラウンド・ゴル
フ用具の貸し出し促進
年２０団体以上にグラウンド・ゴルフの用具貸出を行い、普及啓発に貢献する計画の中、計２２団体へグラウンド・ゴルフの用具貸し出しをすることができた。
区（松崎 ５地区、藤津、三通田、中興寺等）・地区公（浅津地区等）
・教育研修旅行（ドラゴンカヌー協会）①羽合小アンケート結果 92.0％
東郷小
〃
90.0％
②町民グラウンド・ゴルフ大会結果
82.2％「グラウンド・ゴルフ発祥地大会」の開催③参加が少ない東日本に位置する都道府県からの参加増に向けた募集広報の実施
グラウンド・ゴルフ発祥地大会を実施。

48

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

6 月 11 日(土)、12 日(日) 192 チーム×3 名を募集。
過去参加者・各都道府県協会・公認コースに案内送付
申込 213 チーム 21 都府県 (参考)R3：211 チーム 21 都府県
実参加 180 チーム 21 都府県
内 東日本 15 チーム
12 月 20 日全都道府県グラウンド・ゴルフ協会、過去直近３大会応募者、秋田太田南部忠平杯事務局へ来年度(第 35 回大会)の案内通知を送付した。
1 月 11 日全国グラウンド・ゴルフ協会、日本グラウンド・ゴルフ
認定コースへポスターを送付④「グラウンド・ゴルフ発祥地大会」を通じた、町の情報・魅力の全国発信
第 34 回大会の募集時点で、町内旅館のご案内パンフレットを送付
し、町内宿泊施設のＰＲ・斡旋を行った。
（送付数） 過去大会参加者 327
Ａ
各都道府県協会 47（宿泊数） 延 553 泊※参考 H30 528 泊
来年度(第 35 回大会)の大会案内時に町内旅館のパンフレットを同封し、ＰＲを行った。
（送付数） 過去大会参加者 290
各都道府県協会 47
成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

過去参加者や各都道府県協会、公認コースなどに要綱を送付し参加地域の増加を図り、新型コロナ禍で実施に至ったものの、キャンセルのチームも多く、21 都府県の参加となった。

Ｃ

グラウンド・ゴルフ国際大会の開催⑤「グラウンド・ゴルフ国際大会 YURIHAMA」の開催による、海外普及の促進と地域資源（地域ボランティア団体、地元特産品）の活用
10 月 29 日 30 日
Ｂ
「グラウンド・ゴルフ国際大会 YURIHAMA2022」実施
外国籍 5 人、日本国籍 53 人
副賞にグラウンド・ゴルフ用具や、地元特産品を採用
泊女性会有志による郷土料理や泊地域ボランティアによる工芸作品（手編みバッグ、造花リース等）を提供。
⑥「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」グラウンド・ゴルフ
競技開催に向けた準備の継続
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の延期が決定。
実行委員等関係車や過去グラウンド・ゴルフ国際大会参加国への書Ｂ
簡の送付により国内状況の報告を行った。
11 月 27 日「ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ国際交流大会 YURIHAMA2022」実施
外国籍 100 人、日本国籍 6 人
副賞にグラウンド・ゴルフ用具や、地元特産品を採用

49

成果に対する評価

新型コロナの影響により、海外からの参加者の募集を見合わせた。
「国際大会」は全国から、「国際交流大会」は鳥取県内に参加者を絞り実施。
2 大会を通じて、105 名の外国籍の選手を迎え実施することができた。
Ｂ
また、グラウンド・ゴルフの普及へ向けて、鳥取県国際交流財団にも参画していただいたり、外国語によるグラウンド・ゴルフパンフ
レットを配布するなど普及活動を行うことができた。また、地域ボ
ランティア団体の活躍や、副賞等に地元特産品の採用など、地域源活用を図ることができた。

施策４—（２１）ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実【令和４年度の取組と課題】


新型コロナウイルスの感染状況により、屋外の 2 大会のみの実施となった。



スポーツ推進員によるスポーツ指導については、新型コロナウイルスの感染予防対策を取り、実施できた。



トレーニング器具を活用した運動教室の開催は、目標の約 1/3 を占める高齢者向けの教室(身体的負荷は少ないが効果的に筋力アップが図られる専用トレーニング機
器を使った教室)をつわぶき荘で開催する予定だったが機器設置場所の確保ができなかったことにより開催できなかった。また、げんき館の教室の回数を当初の予定より減らしたことにより、目標に達しなかった。

【今後の対応方針】


新型コロナウイルスの感染予防対策を取り、各種大会を実施する。



令和 5 年度も継続して運動・スポーツの愛好者の増加や町民の健康寿命の延伸を目的にトレーニング器具を活用した運動教室を実施する。
ねらい

取組に対す
る評価

軽スポーツ教室の定期的な開催①ほおるん・ビンゴやバウンスボールなどのニュースポーツ、自然の中で楽しむウオーキング教室、新春かけろう会などの定期開催
年 12 回以上（月１回以上）を目標に実施する計画であった。新型
コロナウイルス感染症拡大予防のため、中止（5,7,8,9 月は中止）の時もある中、年 12 回実施することができた。
ニュースポーツ教室 8 回
ウォーキング教室
4回②スポーツの習慣化をめざした町内ウオーキングイベントなど、健康づくりの機会と併せた情報提供
4月○教委発行広報紙を全戸配布○「運動教室カレンダー(4～3 月)」に
軽スポーツ教室、歩こう会を掲載○町発行「健康カレンダー（ｲﾍﾞﾝﾄｶﾚﾝﾀﾞｰ）
」に

50

Ｂ

Ｂ

成果に対す
る評価
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

軽スポーツ教室、歩こう会を掲載
5～3 月 ○広報ゆりはまに毎月掲載
軽スポーツ教室・歩こう会参加者によるアンケート 80％
公認指導員資格等の取得推進③スポーツ推進委員等のスポーツ公認指導員資格等の取得を促進
し、スポーツ推進委員等の指導者の能力向上
公認指導員資格等の取得について、新規の公認指導員資格等取得
10 名を目標に取り組んだ。
5 月 12 日ニュースポーツ（ﾊﾞｳﾝｽﾎﾞｰﾙ審判講習会）案内
6 月 26 日実施
10 月 26 日スポ少指導者公認資格（ｽﾀｰﾄｺｰﾁ）案内
11 月 20 日実施
ﾊﾞｳﾝｽﾎﾞｰﾙ審判講習会 新規 3 名受講（町スポ推進委員）
ｽﾀｰﾄｺｰﾁ(新資格 R6～ 各ｽﾎﾟ少単位団 2 名以上必須) 新規 2 名取
得（町スポーツ少年団指導者）

Ａ

Ａ

Ａ

大会の継続的な開催④スポーツを始めるきっかけづくりと競技人口の増加をめざした、
町体育協会と連携した継続的な大会の開催
町民大会を、年 10 競技 10 大会以上の開催を目標としていたが、2競技実施のみとなった。新型コロナウイルス感染の影響により、8競技を中止した。
各大会ごとに、上位団体（日本協会や県協会）の対応や、競技ごとの「ガイドライン」と照らし合わせ、大会の可否を決める協議を各
競技部長や施設管理者等と行った。
（町民競技大会）
・町軟式野球ﾅｲﾀｰﾘｰｸﾞ代替交流大会 10 月 2 日 4 チーム 123 人
・町民ソフトボール大会（中止）・町民バウンスボール大会（中止）Ｃ・町駅伝競走大会（中止）・町民グラウンド・ゴルフ大会 11 月 6 日 51 チーム 192 人
・町民ゲートボール大会（中止）・町民バレーボール大会（中止）・町民バスケットボール大会（中止）・町民卓球大会（中止）・町民バドミントン大会（中止）（その他大会派遣）・東伯郡民スポレク祭（一部競技中止）
参加申込選手数 660 人
・県民スポレク祭 (一部競技中止）
参加申込選手数 237 人
ほとんどの町民大会が、新型コロナの影響で中止となった。
来年度以降は、新型コロナウイルスの対応状況の変化にも対応しな Ｃ
がら、積極的に実施していきたい。

51

「満足度」
96.2%（ＧＧ大会、軟式野球大会）
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

トレーニング器具を活用した運動教室の開催⑤みんなのげんき館に設置したトレーニング器具を活用し、幅広い世代の町民が参加できる運動教室の年間を通じた開催①はじめてでも大丈夫！（12 回開催延べ 57 名参加）
②体力に自信のある方も満足！（12 回開催延べ 55 名参加）
③女性も安心優しい筋トレ！（12 回開催延べ 45 名参加）
④ダイエット教室（昼）（12 回開催延べ 61 名参加）
⑤ダイエット教室（夜）（12 回開催延べ 53 名参加）
⑥簡単ダイエット教室（昼）（10 回開催延べ 46 名参加）
Ｃ
⑦簡単ダイエット教室（夜）（10 回開催延べ 44 名参加）
⑧目指せマッチョマン教室（10 回開催延べ 20 名参加）
90/166 回（目標値）開催(R5.2.23 時点)
目標の約 1/3 を占める高齢者向けの教室(身体的負荷の少ない効果
的に筋力アップが図られる専用トレーニング機器を使った教室)を
つわぶき荘で開催する予定だったが機器設置場所の確保ができなかったことにより開催できなかった。また、げんき館の教室の回数を当初の予定より減らしたことにより、目標に達しなかった。
トレーニングルームでの運動指導員の指導等や教室の開催により、目標の倍を超える利用者があったが、教室の開催数が目標に達しな Ｂ
かったため、「B」とした。

施策４—（２２）健やかな心と体づくりの推進【令和４年度の取組と課題】


町内全ての小・中学校でフッ化物洗口事業を実施した。



学校側と連携しながら授業や学活などで、学校栄養教諭・学校栄養主任を中心とした食育指導を実施し、食や健康への興味関心を育むことができた。



地元の食材を取り入れた献立をたてるために地産地消率の向上に努め、毎月 19 日を基本に「ゆりはまうまいデー」を実施し、郷土愛を育てる取り組みを行った。

【今後の対応方針】


今後も町内全ての小中学校において、フッ化物洗口事業を継続実施する。



学校栄養教諭・学校栄養主任を中心とした、学校全体での食に関する指導をさらに充実し、全学年及び全学級が食に関する授業を受けられるよう、計画的な食育指導を実施する。



地産地消の活用を推進し、地元の新鮮で安心な食材を取り入れた献立により、身近な地域の産業や食文化への理解を深め、郷土を大切にする心を育てる。

52

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

学校体育等の充実①各校での体力向上推進計画書の策定及び体力・運動能力調査を活用した PDCA サイクルによる取り組みの支援
各学校で「体力向上推進計画」を策定し、学校教育の中での体力向
上に取り組むとともに 2 校では計画の中間評価を行うことで自校の取組の改善を行った。どの学校でも柔軟性、握力、投運動のいず
れかを重点的に取り組んだ。
また、個人でできる「ワンミニッツエクササイズ」やサーキットト
レーニングなど、コロナ禍であっても継続して取り組むことができるような活動を取り入れた。
児童や生徒が企画する楽しめる体育イベントや球技会などを計画する学校もあった。
②休憩時間等での運動機会の提供や、体育学習の充実による、運動（遊び）の日常化・習慣化。家庭・地域と連携した、休日等における運動（遊び）の奨励
小学校では、業間運動としてトレーニングやランニングを行い、運動の習慣化を図ることができた。また、マラソン大会等の実施を保護者に周知して保護者等が参観できるようにしたり、地域のボラン
ティアとの連携により伴走やコース見守りなどを行ったりしている学校もあった。
中学校においても、保健体育の学習や運動部活動において、運動機
会や運動量の確保に努めた。
コロナ禍、熱中症対策によって、十分な運動機会を設けることができていない学校もある。
全国調査において「運動やスポーツをすることが好き」と肯定的に回答する児童生徒の割合。
（小 5 男）94.0%（小 5 女）92.3%（中 2 男）78.1%（中 2 女）67.7%
小学校においては、男女ともに目標を達成することができたとともに、昨年度の数値を上回った。
中学校においては目標、昨年度の数値ともに上回らなかった。

Ｂ

Ｂ

Ｃ

健康教育の推進③子どもたちが健康と命の大切さについて学ぶ指導の充実
年間指導計画に沿った保健学習を行っている。小学校ではいのちの教育についての学習を全学年で実施した。
（羽合小：9 月、泊小：9 Ａ
月、東郷小：6 月）中学校では、学年ごとにいのちに関する講演会を実施した（1・2 年生 6 月 27 日、3 年生 9 月 29 日）。
④学校、家庭、地域が一体となり、「早寝・早起き・朝ご飯」の取り組みの推進による、子どもたちの基本的生活習慣の定着
基本的生活習慣定着のための取組（羽合小：毎週火曜日実施「ぐっすりデー」、泊小：1 月実施「早寝、早起き、朝ごはん、はみがき、 Ａ
ストレッチ、メディア」、東郷小：年 2 回実施「新生活発見デー」、
湯梨浜中：期末テスト期間にメディアとの関わりの取組を実施）や生活アンケートの実施（羽合小：6 月、泊小：7 月、東郷小：6 月、53

成果に対す
る評価

ねらい

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る評価

湯梨浜中：7 月）など、各校の児童生徒の実態に合わせて実施している。
⑤町立小中学校における永久歯の虫歯予防を目的としたフッ化物
洗口事業の継続
町内全小中学校において、5 月から年間を通してフッ化物洗口を実 Ａ
施中。
（週 1 回法）
・実施者数 95.3％（全体）
各学校の健康課題に応じた保健指導が年間指導計画に即して行われている。
また、各学校で PTA とも連携し、家庭等と一体となって生活習慣の定着に向けて取り組むことができている。
Ａ
むし歯罹患者率（R4 各校歯科健診結果）
小学校 39.3％
中学校 26.6％
虫歯の罹患率が減少傾向にあり、一定の成果が出ている。
食育の推進⑥栄養教諭・学校栄養主任を中心とした学校全体での食に関する指導の充実と、家庭と連携した食育の推進○学校栄養主任による食に関する指導等を実施
・羽合小学校6 年生：10 月～11 月(延 14 時間)家庭科で食育授業実施
・東郷小学校4 年生：6 月 6 日(1 時間)SDGs を意識した食育授業実施
5,6 年生：10 月～2 月(延 23 時間)家庭科で食育授業実施
1,3,5 年生：1 月～2 月(延 6 時間)学活で食育授業実施
・湯梨浜中学校
週 1 回クラス単位で給食時に食育指導実施
毎月、校内に食育関連の掲示(掲示物は月に 1～2 回作成)

成果に対す
る評価

○栄養教諭による食に関する指導を実施
・泊小学校
1 年生：6 月(1 時間)生活科で食育授業実施
2 年生：10 月(2 時間)学活で食育指導実施
3 年生：5 月,6 月,9 月,10 月,12 月,2 月(延 12.5 時間)
理科,社会科,総合学習で食育授業実施
5 年生：5 月,10 月,11 月(延 13 時間)家庭科で食育授業実施
6 年生：1 月(1 時間)学活で食育授業実施
全学年：5 月～1 月(延 54 回)朝学活を活用した食育指導実施
1 月(延 6 時間)学活で養護教諭と TT 食育授業実施
毎月の給食関連掲示と給食時のクラス訪問指導
コロナ禍ではあったが、実施時期について学校側と調整のうえ、食に関する指導を実施することができた。

ねらい
取組に対す

地産地消の推進⑦学校給食の地産地消（町内産、県内産品利用）の推進と、食を通

54

Ａ

Ａ

Ｂ

る評価

成果に対す
る評価

じた地域理解や食文化の継承○地産地消率（県産品使用比率）
・1 学期（4 月～7 月）
センター：77％ 泊小学校：75％ （町平均：77％）
・2 学期（8 月～12 月）
センター：74％ 泊小学校：80％ （町平均：75％）
・1.2 学期（4 月～12 月）
センター：76％ 泊小学校：78％ （町平均：76％）
・3 学期（1 月～3 月）
センター：82％ 泊小学校：74％ （町平均：82％）
・年間（4 月～3 月）
センター：77％ 泊小学校：77％ （町平均：77％）○地元食材を使用した「ゆりはまうまいデー」を毎月 19 日を基本に実施した。また、泊小では地元食材を使用した献立に関しての意
識調査を年 2 回実施した。
・地産地消率については、昨年度同時期の町平均（1 学期：70％、
2 学期：75％、3 学期：74％、年間 73％）に対して上昇している。
Ｂ
この要因は、センターの地産地消率の向上があげられる。
・ゆりはまうまいデーは、計画どおり実施した。

55

＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見
施策５—（２３）文化財の調査・研究と保存【令和４年度の取組と課題】


昨年度に引き続きコロナ禍の影響により各歴史研究会の活動が縮小していたが、徐々に再開の動きが出てきた。昨年度コロナ禍により開催できなかった羽衣石城跡及び十万寺城跡等の学術調査委員会の開催や、羽衣石城跡八幡平曲輪群の発掘調査等を実施した。文化財保護委員会での審議を経て、新たに発見された泊地域の天保絵図を町有形文化財に指定した。



国県指定文化財の定期的な点検及び災害後の指定文化財の点検を適切に実施した。しかし町指定文化財については定期的な点検が実施できていない。



国指定の名勝尾崎氏庭園と重要文化財尾﨑家住宅の適切な保存のために毎月定例会を実施し、必要な管理や修理等への支援を行った。

【今後の対応方針】


引き続き学術調査委員会の開催、資料調査、発掘調査遺物整理作業、地権者及び地元自治会との協議を実施するとともに、羽衣石城跡及び付城群総合調査報告書を作成する。



国県指定文化財の現状把握を行い、適切な保存と管理に努める。町指定文化財については、文化財保護委員の研修も兼ねた巡回点検を実施し、将来的には町独自の巡回指導員制度を設けるなど、定期的な現状把握が行える方策を検討する。

尾崎氏庭園及び尾﨑家住宅の適切な保存のための定例会を実施し、必要な管理や修理等への支援を行う。
ねらい

取組に対す
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文化財の調査・研究、資料の整備・保存①各歴史研究会の活動協力
・東郷荘絵図研究会、長瀬歴史研究会への資料及び情報提供、調査研
究報告②羽衣石城跡及び十万寺所在城跡等の調査
・十万寺城跡発掘調査 5 月～6 月
・羽衣石城跡八幡平曲輪群発掘調査 7 月～
南条氏の居館跡を調査（建物跡・中世簿・石積）専門部会、県の指導 随時
・学術調査委員会 4 月 21-22 日、9 月 21 日、2 月 24 日
・専門部会（考古）5 月 10 日、11 月 17 日 （文献）3 月 25～27 日
現地調査（縄張り図の作成）
羽衣石城跡：5 月 10 日、6 月 9～24 日
十万寺城跡・番城跡：11 月 17 日
56

Ａ

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成果に対す
る評価

ねらい

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る評価

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る評価

ねらい
取組に対す
る評価
成果に対す
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・文化庁現地指導及び協議 9 月 1 日、3 月 8 日
・事務打合せ（県関係機関） 随時
・資料調査（山口県） 3 月 25～27 日③文化財保護委員等と協働した町内文化財の資料収集、調査・研究
・第 1 回文化財保護委員会 9 月 29 日
Ａ・第 2 回文化財保護委員会 3 月 14 日・文化財保護委員が広報ゆりはまの紙面で町の歴史等を紹介する「湯梨浜今昔物語」を執筆 毎月
町の天然記念物に指定していたトウテイラン群落が県の天然記念物に指定された。泊地域の天保絵図を町文化財に指定した。長伝寺大シ
イの町天然記念物指定を解除した。これにより指定・登録文化財の新規指定件数が 5 件（累計 118 件）となり、目標を達成できた。
Ａ
コロナ禍の影響により各歴史研究会の活動が大幅に縮小していたが、徐々に活動を再開する団体も出てきて、資料や情報の提供ができた。
羽衣石城跡及び付城群の国史跡指定に向けた発掘調査、学術調査委員
会及び文化庁との協議を行うことができた。
文化財の定期的な点検④災害・異常気象後の点検の実施
・9 月の台風通過後の文化財施設の点検を実施
・12 月、1 月の大雪後の文化財施設の点検を実施⑤定期的な点検の実施
県文化財巡回指導を予定通り実施
泊・羽合地内 6 回
東郷地内 6 回
定期的に施設点検を行い、指定件数の維持ができた。

文化財の適切な保存⑥重文尾﨑家住宅及び名勝尾崎氏庭園の保存修理事業への補助
・毎月定例会を実施し進捗状況の確認、スケジュールの確認、関係者
相互で情報共有に努め、事業の円滑化を図った。
尾﨑家住宅保存修理事業が円滑に行われるよう、毎月定例会を開催し
た。

Ａ

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施策５—（２４）伝統文化の継承と振興【令和４年度の取組と課題】


伝統文化を次世代へ確実に伝承していくため、湯梨浜中学校 1 年生が総合的な学習の時間を活用して町内の伝統芸能について体験した。泊小学校で運動会に向けて泊貝が57

ら節の指導を実施し、運動会当日に披露することができた。コロナ禍の影響により水郷祭に向けた東郷小学校及び湯梨浜中学校での指導は実施できなかった。
コロナ禍の影響により、前年に引き続き各無形民俗文化財保存団体の活動が休止または縮小し、橋津の地蔵盆（茶町踊り）、湊神社の祭礼行事及び泊大名行列は中止となったが、水郷祭での東郷浪人踊は実施できた。また町無形民俗文化財保存団体連絡会の開催により各団体同士の交流や情報共有ができた。

【今後の対応方針】


湯梨浜中学校、泊小学校、東郷小学校での取り組みを継続していく。



無形民俗文化財保存団体連絡会や交流発表会等を開催し、各団体の交流をさらに促進
し、コロナ禍により縮小した活動の活性化を図っていく。
ねらい

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ねらい

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る評価

後継者の育成①各小中学校の総合的な学習の時間等を活用した、伝統文化を知り体験する機会の設定
・東郷小・湯梨浜中：東郷浪人踊指導
水郷祭での披露に向けて参加者を募り、7 月の水曜日に練習を行う
予定であったが、コロナ禍の影響により未実施。
・泊小学校：泊貝がら節指導及び運動会での披露
新型コロナウイルス感染症により練習日が１日しか取れなかったが、５月の運動会で児童と保護者により披露された。
・湯梨浜中：町内伝統芸能体験（1 年生総合的学習の時間）
12 月に事前学習を行い、1～2 月の毎週金曜日に町内の伝統芸能の体験を実施し、2 月 27 日の参観日で披露された。
コロナ禍の影響により小学校での体験機会の設定が泊小 1 回しかできなかった。中学校も 1 回設定できたが、全体としては目標を達成できなかった。
伝統文化保存団体への活動支援②地域に伝承されてきた伝統行事等への参加の促進
・6 月 12 日 グラウンド・ゴルフ発祥地大会アトラクションで泊小
児童が泊貝がら節に出演
その他の学校については、コロナ禍の影響により地域の伝統行事の多くが中止または規模縮小になったため実施できなかった。
③伝統文化保存団体への補助金交付等の活動支援
コロナ禍の影響で湊神社の祭礼行事及び泊大名行列が中止となり、補助金申請が無かった。その他の 3 団体には予定どおり補助金による活動を支援している。
・泊貝がら節保存会
・宇野三ツ星盆踊り保存会
・東郷浪人踊保存会④町無形民俗文化財保存団体連絡会の開催
58

Ｂ

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Ｃ

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成果に対する評価

・町無形民俗文化財保存団体連絡会 3 月 20 日
コロナ禍の影響により各団体の活動が縮小していたが、昨年度は中止になった水郷祭が今年度は無事開催され、昨年度より 1 団体多い 3 団
体に補助金を交付し伝承活動を支援することができた。しかし昨年度に引き続き 2 団体の活動が中止になっており、今後の伝承活動の継続のために、町無形民俗文化財保存団体連絡会などで団体同士の交流を図り、機運を醸成していく必要がある。

Ｂ

施策５—（２５）文化財の活用と普及啓発【令和４年度の取組と課題】


泊分館開館記念特別展「泊の歴史展」の開催、県保護文化財の絵図の特別公開をはじ
め、公民館や学校などと連携しながら地域の歴史や文化財に関する講座や見学会を開
催し、町の歴史文化遺産を身近に感じ理解を深めるための機会を提供した。



昨年度はコロナ禍及び泊分館建替え工事により歴史民俗資料館の来館者が激減していたが、泊分館開館、公民館まつり、羽合歴史民俗資料館内装改修、青少年育成湯梨浜
町民会議と連携した夏休みはにわ陶芸教室に合わせた無料公開・展示解説の実施、小中学校と連携したふるさと学習の実施などにより、来館者数が大幅に回復した。泊歴史民俗資料館のキャプションが古くなっているため刷新する必要がある。

【今後の対応方針】


公民館、小中学校などと連携して講座や見学会などを実施するとともに、岡本家文書
や羽衣石城跡に関する展示を実施し、地域の歴史文化遺産に触れる機会を創出する。



キャプションを充実させるなど歴史民俗資料館の展示方法を改善するとともに、公民
館事業、小中学校のふるさと学習、青少年育成湯梨浜町民会議事業などと連携して、利用促進に向けた取り組みを実施する。
ねらい

文化財への理解促進①歴史講演会や現地見学会等の文化財に関係したイベントを関係機
関と連携し実施

取組に対する評価

・4 月 24 日 泊分館開館記念泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説
・6 月 4 日 トウテイランの里オープン記念植栽体験
・7 月 31 日 夏休みはにわ陶芸教室
・8 月 3 日 島根県立古代出雲歴史博物館特別展見学会
・8 月 21 日 羽合歴史民俗資料館改装記念無料公開・展示解説・はに Ａ
わ作品展
・9 月 16 日 湯梨浜文化大学での歴史講座（羽衣石城跡）
・9 月 17 日 ぐるっと湯梨浜夕日ハイク（橋津地域の文化財）
・10 月 4 日 十万寺城探訪（羽合分館）
・11 月 13 日 身近な歴史講座（泊分館）
・11 月 27 日 泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説（公民館まつり）

59成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価
ねらい

取組に対す
る評価

・12 月 10～1 月 31 日 泊分館開館記念特別展「泊の歴史展」開催
・12 月 11 日 歴史講演会（泊地域の考古学）・絵図公開
・3 月 17 日 東伯郡公民館職員交流会講演（町の文化財）
昨年度まではコロナ禍の影響により目標を達成できなかったが、本年度は多くのイベント・講座・見学会に加え、泊分館の開館を記念した特別展を開催し、多くの方々に本町の文化財について知っていただく
機会を創出でき、参加者 879 人、満足度 93％を達成できた。

Ａ

学校や公民館との連携②公民館と連携した歴史・文化財関係の講座等の実施
・4 月 24 日 泊分館開館記念泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説（再掲）
・9 月 16 日 湯梨浜文化大学での歴史講座（羽衣石城跡）（再掲）
・10 月 4 日 十万寺城探訪（羽合分館）（再掲）
・11 月 13 日 身近な歴史講座（泊分館）（再掲）
Ａ・11 月 27 日 泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説（公民館まつり）（再掲）
・12 月 10～1 月 31 日 泊分館開館記念特別展「泊の歴史展」開催（再掲）
・12 月 11 日 歴史講演会（泊地域の考古学）・絵図公開（再掲）・3 月 17 日 東伯郡公民館職員交流会講演（町の文化財）（再掲）③小中学校と連携し、文化財を活用した学習の実施
・6 月 16 日 泊小 6 年生地域学習（羽合歴民、橋津 4 号墳ほか）
・6 月 27 日 湯梨浜中 1 年生地域学習（今滝、羽合・泊歴民ほか）
・7 月 19・20 日 東郷小 6 年生地域学習（羽合歴民）
・8 月 羽合小 3 年地域学習 質問への回答（羽衣石城、橋津藩倉ほＡか）・10 月 12 日 とうごうこども園羽衣石城登山
・10 月 25 日 羽合小 4 年出前講座（町の文化財）
・11 月 25 日 羽合小 4 年風土記館・藩倉見学
・12 月 9 日 湯梨浜中 1 年出前講座（町の文化財）
・1 月 30 日 泊小 6 年「泊の歴史展」見学
町内の各小中学校と連携し、町内の文化財に関する学習を実施できＡた。本年度はさらに、とうごうこども園とも連携できた。
歴史民俗資料館の利用促進④羽合歴史民俗資料館の修繕・展示内容の見直しの実施
・1 階展示室及び玄関ホールの壁紙張替え工事の実施
・東郷荘下地中分絵図の紹介コーナーの新設
・町内小学生のはにわ作品展の実施
・1 階展示室パネル照明の修繕⑤展示解説・無料公開の実施
・4 月 24 日 泊分館開館記念泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説（再掲）
・6 月 16 日 泊小 6 年生地域学習（羽合歴民、橋津 4 号墳ほか）
（再

60

Ａ

Ａ

成果に対する評価

掲）・6 月 27 日 湯梨浜中 1 年生地域学習（今滝、羽合・泊歴民ほか）（再掲）
・7 月 19・20 日 東郷小 6 年生地域学習（羽合歴民）（再掲）
・7 月 31 日 夏休みはにわ陶芸教室（再掲）・8 月 21 日 羽合歴史民俗資料館改装記念無料公開・展示解説・はにわ作品展（再掲）
・11 月 27 日 泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説（公民館まつり）（再掲）
令和 2 年度からコロナ禍の影響により来館者数が大きく減少していたが、羽合歴史民俗資料館の改修や子ども向けのイベントの開催、子どもの作品展示等の実施、小中学校の地域学習の実施等により、来館 Ａ
者数が順調に回復しつつあり、来館者 398 人、満足度 98%を達成できた。

施策５—（２６）豊かな自然環境の継承【令和４年度の取組と課題】
トウテイランなどの町内の希少動植物の現地調査を実施した。長伝寺大シイの樹木診断を実施し、樹勢の回復が見込めないため町天然記念物指定を解除した。町内の天然記念物を確実に次世代へのこしていくため、生育状況などを見守るための仕組みづくりが必要である。



トウテイランと町内の天然記念物を紹介するリーフレットを作成した。トウテイランの里オープン記念植栽体験イベントと、青少年育成湯梨浜町民会議と連携した橋津地
域の天然記念物等を紹介するスタンプラリーイベントを実施した。羽合小 4 年生及び湯梨浜中学校 1 年生を対象に町の貴重な動植物について紹介する出前講座を実施した。

【今後の対応方針】


町内の希少な動植物に関する調査・情報収集を行う。



小中学校や青少年育成湯梨浜町民会議等と連携して、また橋津地区に新たに整備した「トウテイランの里」の関連事業をとおして、本町の豊かな自然環境の保全や希少動植物の保護について理解を深める機会を提供する。

ねらい
取組に対す
る評価
成果に対す
る評価

希少な動植物の調査及び保護①希少野生動植物の調査・研究・情報収集の実施
・町内トウテイラン自生地の情報収集及び現地調査の実施
湯梨浜町のトウテイラン群落が県の天然記念物に指定され、同時に町の天然記念物指定は解除となった。また長伝寺大シイの樹勢回復の見込みがないため町の天然記念物指定が解除となった。これにより指定件数が 1 件減の 9 件となり、わずかに目標を達成できなかった。

61

Ａ

Ｂ

町内のトウテイランの自生状況を調査し、これまで確認されていた自生地に加えて園での自生も確認できた。

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

自然環境保全活動の推進②自然環境や希少動植物に関する講演会等の情報発信の実施
・トウテイランと町内の天然記念物を紹介するリーフレットの作成
・10 月 25 日 羽合小 4 年出前講座（町の文化財）（再掲）
・12 月 9 日 湯梨浜中 1 年出前講座（町の文化財）（再掲）③子どもを対象とした自然体験活動の実施
・6 月 4 日 トウテイランの里オープン記念植栽体験（再掲）・9 月 17 日 ぐるっと湯梨浜夕日ハイク（橋津のトウテイラン自生
地の紹介）
（再掲）
トウテイランの里の整備や湯梨浜町のトウテイラン群落の県天然記念物指定に関連して、体験イベントの開催及び紹介リーフレットの作
成、羽合小と湯梨浜中学校への出前講座を行い、目標を達成すること
ができた。

62

Ａ

Ａ

Ａ

４．令和４年度教育委員会議及び教育委員の活動①湯梨浜町教育委員会委員（R5.3.31 現在）
職

名

氏

名

就任年月日

任

期

教育長

山田 直樹

H31.4.2

R7.12.24

教育長職務代理者

市橋 善則

H28.12.25

R6.12.24

委

員

青木由紀子

H27.12.25

R5.12.24

委

員

坂田 克

R3.12.25

R7.12.24

委員

新R5.2.1R9.1.31

勝彦

保護者

○

市橋善則委員が教育長職務代理者に再任（R5.2.1 付）、藏本知純委員が任期満了（R5.1.31
付）となり、後任に新勝彦委員（R5.2.1 付）が任命された。
②教育委員会議・教育委員の活動実績等
教育委員会を開催し、教育委員会規則の一部改正及び要綱制定、要保護・準要保護児童生徒の認定などについて協議を行った。また、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、町内小中学校の計画訪問、研修会などに参加した。
◆教育委員会定例会・臨時会の開催実績
年月日

会議名

議案

31
32
33

R4.4.27

第 5 回定例会

議案件名（報告、協議事項は略）

番号

34

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立小学校医及び中学校医の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
学校給食運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
立小中学校教務主任等の任命）
専決処分の承認を求めることについて（教育委員会及びその他の教育機関の職員の任命等）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町35

教育委員会事務局組織等に関する規則等の一部を改正する規則について）

36
37

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
各地域公民館運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
地域活性化推進員の任命）

63

38
39
40
41
42

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について専決処分の承認を求めることについて（令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 1 号））
専決処分の承認を求めることについて（職員の営
利企業等への従事許可）
専決処分の承認を求めることについて（学校運営協議会委員（各校）の任命）
専決処分の承認を求めることについて（地域学校
協働活動委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町43

トウテイランの里の設置及び管理に関する条例
施行規則の制定）

R4.5.26

第 6 回定例会

44
45
46
47
48
49

R4.6.29

第 7 回定例会

50
51
52

R4.7.29

第 8 回定例会

53
54
55

R4.8.26

第 9 回定例会

56

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
地域活性化推進員の解任）
令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 2 号）
について
令和 3 年度教育行政の点検及び評価について
湯梨浜町立青少年の家の設置及び管理に関する条例施行規則を廃止する規則について
令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
湯梨浜町文化財保護委員会委員及び湯梨浜町歴史民俗資料館運営委員の任命について専決処分の承認を求めることについて（教育委員会及びその他の教育機関の職員の任命等）
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について専決処分の承認を求めることについて（令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 3 号））
外国語指導助手（ALT）の任命について
令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 4 号）
について

64

57
R4.9.28

第 10 回定例会

58
59

R4.10.31

第 11 回定例会

60
61
62

R4.11.29

第 12 回定例会

63
64

R4.12.26

第 13 回定例会

65
1

R5.1.26

第 1 回定例会

2
3

R5.2.1

第 2 回臨時会

4
5
6

R5.2.24

第 3 回定例会

78
910

湯梨浜町公民館運営審議会委員の任命について
令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱の一部を改正する告示について
湯梨浜町指定文化財の指定について
湯梨浜町文化財保護委員会委員及び湯梨浜町歴史民俗資料館運営委員の任命について専決処分の承認を求めることについて（令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 6 号））
令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 7 号）
について
令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 9 号）
について
令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初
認定（新 1 年生分）について
湯梨浜町教育委員会教育長職務代理者の指名について専決処分の承認を求めることについて（令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 10 号））
湯梨浜町招致外国青年就業規則の一部を改正す
る規則について湯梨浜町遠距離通学児童又は生徒に係る通学費補助金交付規程の一部を改正する訓令について
令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 11 号）
について
令和 4 年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第 1 号）について
工事請負契約の変更について（旧東郷中学校解体

65

工事）
11

湯梨浜町指定文化財の解除について

12

指定管理者の指定について13

令和 5 年度湯梨浜町一般会計当初予算について

14
15
16
17
18
19
R5.3.7

第 4 回臨時会

20
21
22
23
24
25

R5.3.27

第 5 回定例会

令和 5 年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計当初予算について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初
認定（新 1 年生分）について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免等について
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
湯梨浜町各地域公民館運営委員会委員の委嘱について
令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について
令和 4 年度末県費負担教職員の人事内申について
湯梨浜町各地区公民館運営委員会委員の委嘱について
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免
等について

26

湯梨浜町スポーツ推進委員の委嘱について27

湯梨浜町人権教育推進員の任命について28

湯梨浜町人権教育研究推進員の委嘱について29

湯梨浜町指定文化財の指定解除について

30
31
32

湯梨浜町家庭教育支援事業実施要綱の制定について教育委員会事務局職員の異動について
令和 4 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 12 号）
について

66

33
34
35

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について湯梨浜町立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町共同学校事務室運営要綱の一部を改正する訓令について

◆計画訪問
（学校）
年月日
R4.6.3

学校名等
東郷小学校

R4.6.7

泊小学校

R4.6.15

湯梨浜中学校R4.6.16

羽合小学校

活動内容




授業参観
校長説明・委員質疑





活動内容
教育・保育参観
園長説明・委員質疑
意見交換会

コロナ禍により前期のみ実施し後期は中止（認定こども園・保育園）
年月日

学校名等

コロナ禍により中止◆その他主な活動年月日

活動内容

R4.4.4

転入教職員着任式及び宣誓式、学校長との懇談会

R4.4.12

各小中学校入学式

R4.4.15鳥取県・市町村教育委員会教育行政連絡協議会

R4.6.26

人権教育町民のつどい

R4.7.12鳥取県市町村教育委員会研究協議会研究大会

R4.8.18～19
R4.9.8R4.10.20～21

中国五県町村教育長研究大会
市町村教育委員会研究協議会（リモート）
鳥取県町村教育長会研修会

R4.10.25

湯梨浜町総合教育会議

R4.11.17

鳥取県・市町村教育委員会教育行政連絡協議会

R5.1.3

令和 5 年湯梨浜町二十歳のつどい

R5.3.10

湯梨浜中学校卒業式

R5.3.17

各小学校卒業式67

５．令和４年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見）○目標１：学ぶ意欲を高める学校教育の推進
毎年、石川県は、全国学力・学習状況調査は全国トップクラスの成績で、新聞記事によると事前に模擬テストなどの対策を行っているようだが、湯梨浜町でもそういった対策をしているか。本町の評価にも全国と比較した指標が示されているが、子どもが小さ
い小・中学校の段階から全国と比べてどうかと、度が過ぎて取り組むのはいかがなものかと思う。
全体的に中間評価のときに比べ評価が上がっており、かなり努力されていることが伺える。
鳥取市や米子市の高校へ行く生徒が増え、中部地区の高校は定員割れが多くなっている。以前は定員割れとなると大変な騒ぎで、チームを作って各中学校を周り、善処してもらうようお願いしていた。こういった状況になっていることから目を反らしてはいけない。点検評価でチェックされたようなことが、その後どのように生かされているか
きちんと対応していく必要がある。
ICT 機器に聞けば何でも答えてくれるが、その答えが正しいという保証はない。どの成長段階でどういった情報教育を徹底するか、適切に対応していかないと大変なことになると思う。
○目標２：学校を支える教育環境の充実
横断歩道では、最初はきちんと左右を確認して手を挙げて渡っていたが、日が経つにつれだんだんと緩んでくるので、年度中途にも指導をお願いしたい。
教職員の長時間労働は、結果的に子どものためにもならないと思う。では、そうならないよう何ができるかというと、これといった手立てもなく、大変難しい問題である。
不登校には様々な背景があるだろうが、家庭の生活状況や地域での生活などは、各地域の民生委員が把握しているので、地域との接点についても検討してもらいたい。
児童生徒が、いじめに該当することと認識していないケースもあるので、気付かせることも必要ではないか。
中学校の部活動における地域移行について、湯梨浜町の見通しはどうか。
○目標３：地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり
地域には、いろんな特技を持っておられる方がたくさんおられると思う。もう少し踏み込んで人材発掘をしていただきたい。
○目標４：生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進
中学校で「運動やスポーツをすることが好き」と肯定的に回答した生徒が、小学校のときにはどのように回答していたのか対比して分析できるようにしてはどうか。
学校給食について、物価の値上げにおける影響と給食費の値上げについてはどうか。
○目標５：文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見
特になし68