2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

四半期報告書（第152期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社トクヤマ

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第152期第１四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】(03)6205-4810【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

平成27年４月１日

社長執行役員横田至

平成27年６月30日）

浩

経理担当課長谷川聡

霞が関コモンゲート西館

財務担当課長藤田（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

浩暢

霞が関コモンゲート西館）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第151期
第１四半期
連結累計期間

第152期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第151期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

71,21573,740302,085

経常利益

（百万円）

4,553

1,486

12,920

純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
当期純損失（△）

3,575

60

△65,349

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,390

2,173

△64,536

純資産額

（百万円）

238,698

171,350

169,445

総資産額

（百万円）

580,461

548,658554,527

（円）

10.28

0.17

△187.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.9

30.0

29.3

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第151期第１四半期連結累計期間及び第152期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第151期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため

４

記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,486億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億69百万円減少しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が57億18百万円減少したことによるものです。
負債は3,773億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億74百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が28億53百万円、コマーシャル・ペーパーが20億円、支払手形及び買掛金が17億23百万円減少したことによるものです。
純資産は1,713億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加しました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億５百万円増加したことによるものです。
（2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
平成28年３月期
第１四半期連結累計期間
平成27年３月期
第１四半期連結累計期間
増

減

率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

73,740

2,939

1,486

60

71,215

5,579

4,553

3,575

3.5％

△47.3％△67.3％△98.3％（売上高）
セメントの販売数量の減少、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソーダ灰及び塩化カルシウム、及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前年同期より25億25百万円増加し、737億40百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（売上原価）
国産ナフサ価格の下落による原料コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. における減価償却費の増加等により前年同期より52億10百万円増加し、553億80百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
ソーダ灰及び塩化カルシウム等の販売数量増に伴う物流費の増加はありましたが、全社の費用削減等により、前年同期より44百万円減少し、154億20百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（営業利益）
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における減価償却費の増加、セメントの販売数量の減少等により、前年同期より26億39百万円減少し、29億39百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における試作費用の計上等により、前年同期より４億26百万円
悪化しました。
以上の結果、経常利益は30億66百万円減少し、14億86百万円（前年同期比67.3％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より10百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より30億56百万円減少し、14億88百万円（前年同期比
67.2％減）となりました。
四半期純利益は、前年同期より34億14百万円減少し、３億13百万円（前年同期比91.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より35億15百万円減少し、60百万円（前年同期比98.3％減）となりました。

- 3 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（セグメント別の状況）
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

22,875

13,08020,41814,28912,952

83,615△9,87573,74022,694

11,14919,396

14,01912,85380,114△8,89971,215

0.8％

17.3％

5.3％

1.9％

0.8％

4.4％

－

3.5％

平成28年３月期
第１四半期
連結累計期間平成27年３月期
第１四半期
連結累計期間増

減率

営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

1,493△1,528

941

1,718

1,045

3,670

△731

2,939

1,278

992

1,477

1,192

1,567

6,508

△928

5,579

16.9％

－％

△36.3％

平成28年３月期
第１四半期
連結累計期間平成27年３月期
第１四半期
連結累計期間増

減率44.1％ △33.3％ △43.6％－△47.3％（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、国内の販売数量が横ばいとなった一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の下落により原料コストが減少し、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、住宅着工の減速が続いたことなどにより販売数量が減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が平成26年10月から営業を開始した
ことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は228億75百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は14億93百万円（前年同期比16.9％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が堅調に推移したものの、サ
プライチェーンにおける在庫調整等により販売数量が減少し、減収となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が平成26年10月から営業を開始したことにより販売数量が増加し増収となった一方で、減価償却費の負担増などにより損益が悪化しました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は130億80百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失は15億28百万円
で、増収ながら赤字に転じました。

- 4 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（セメントセグメント）
セメントは、建設業界の人手不足による工事の遅れ等の影響で、国内の民間需要が低調に推移したため販売数量が減少し、減収となりました。
資源環境事業は、クリンカー生産量の減少に伴い廃棄物受入数量が減少し、減収となりました。
連結子会社は、広島トクヤマ生コン株式会社が平成26年８月から営業を開始したこと等により、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は204億18百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は９億41百万円（前年同期比36.3％減）で増収減益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの国内大型案件が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は142億89百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は17億18百万円（前年同期比44.1％増）で増収増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億12百万円です。
（5）会社の支配に関する基本方針① 基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底したうえで「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を認識し「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステー
クホルダーの皆様に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメ
ント事業等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子製品向け高純度薬品
等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換樹脂膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を作り、顧客をはじめとしたステークホルダ
ーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。

- 5 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えております。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、
当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えております。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下「対抗措置」という。）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の更新につき、平成27年４月30日開催の当社取締役会で決定し、平成27年６月24日開催の第151回定時株主総会総会においてご承認いただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

- 6 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000,000

計

700,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成27年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

349,671,876

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数1,000株

計

349,671,876

同左

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

349,671－

53,458－57,670（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,815,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

346,373,000

346,373

単元未満株式

普通株式

1,483,876－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

349,671,876－―

総株主の議決権－

346,373

―

（注）

同上

「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ
フォーリーブス株式会社

所有者の住所山口県周南市御影町
１番１号

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,805,000－

1,805,000

0.52

10,000－10,0000.00

1,815,000－

1,815,000

0.52

大阪府箕面市石丸３丁目
16番４号

計

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、山口監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

61,364
69,37130
55,053
15,456
11,60618,026
4,772
8,396
△103
243,975

26,87463,65338
87,303
16,20912,766
18,416
4,788
9,267
△151
239,165

137,347△74,090
63,257546,388△401,461
144,927
23,261△20,974
2,286
33,149
2,135
△936
1,199
8,511
253,331

137,686△74,859
62,827548,788△405,247
143,540
23,415△21,127
2,287
33,169
2,080
△935
1,145
7,928
250,899

5,097
44
4,641
9,784

4,856
46
4,186
9,088

31,062
3,248
669
8,765
4,015
△22
△303
47,436
310,552
554,527

32,762
3,234
667
9,300
3,864
△22
△302
49,504309,492
548,658

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金購入契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

40,567
12,212
3,000
25,110
5,000
340
1,318
－
1,911
1,284
132
50
3,183
23,186117,298

38,843
12,5761,000
27,222
5,000
326
1,058
8
1,349
1,898
111
－
3,178
22,279114,853

45,000191,552
981
6,409
226
3,458
574
91
6,250
1,162
5
12,071
267,783
385,082

45,000186,587
929
7,011
203
3,750
521
91
5,365
1,188
5
11,798262,455
377,308

53,45857,67039,286△1,434
148,981

53,45857,67039,343△1,435
149,037

5,829
330
4,196
3,239
13,596
6,868
169,445554,527

7,135
324
4,725
3,238
15,423
6,889
171,350548,658

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

71,21550,17021,04473,74055,38018,3599,006
6,458
15,464
5,579

9,260
6,159
15,420
2,939

23
344
215
209
231
1,025

36
251
199
198
218
904

1,157
893
2,051
4,553

1,175
1,181
2,356
1,486

46
5
－
－
－
51

1
－
19
11
16
49

32
－
27
59
4,545
816
3,728
153
3,575

－
23
24
47
1,488
1,175
313
253
60

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体定期保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
国庫補助金
購入契約損失引当金戻入額
保険差益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3,728

313

1,700
△3
△1,001
28
△62
661
4,390

1,308
△5
570
△1
△11
1,860
2,173

4,296
93

1,887
286

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会
計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金ならびに当第１四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 14 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

従業員

99百万円

従業員

97百万円

その他１社

66

その他１社

66

計

165

計

164

(2) 保証予約
前連結会計年度（平成27年３月31日）
山口エコテック㈱２

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
32百万円

山口エコテック㈱受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

３

32百万円

331百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
438百万円

財務制限条項
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23
年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1）

各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッ
ジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成27年３月期第二四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及
び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方（但し、平成27年３月に終了する決算期の判定に際しては(ii)のみを基準とする。）の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。

(2）
(3）

各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする９社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年９月26日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1）

借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2014年９月に終了する中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方（但し、2015年３月に終了する決算期の判定に際しては、2014年９月に終了する中間期のみを基準とする）の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2）

借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

- 15 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

4,012百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

5,121百万円

202
7

349
－

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成26年６月25日
定時株主総会Ⅱ

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
(百万円）

普通株式

1,043

当第１四半期連結累計期間（自

至

１株当たり
配当額(円)

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日

平成27年４月１日

無配のため、記載すべき事項はありません。

- 16 -

至

平成27年６月30日）

配当の原資

利益剰余金

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

22,503

8,174

19,36913,6207,548

71,215－

71,215(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

191

2,975

27

398

5,305

8,899

△8,899－22,694

11,14919,396

14,01912,85380,114△8,89971,215

1,278

992

1,477

1,192

1,567

6,508

△928

5,579

合計

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 17 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

22,723

9,267

20,387

13,761

7,600

73,740－73,740(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

152

3,812

30

527

5,351

9,875

△9,875－22,875

13,08020,41814,28912,952

83,615△9,87573,7401,493△1,528

941

1,718

1,045

3,670

△731

2,939

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費
用等です。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 18 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

10円28銭

０円17銭

3,575

60

－

－

3,575

60

347,892

347,862（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月７日

株式会社トクヤマ
取締役会

御中
山口監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

正幸

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古林

照己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財務状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

霞が関コモンゲート西館）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/12 15:23:09／15095079̲株式会社トクヤマ̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第152期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。