平成２６年度未来経営戦略推進経費（教学改革推進のためのシステム構築・職員育成に係る取組み）採択事業
法人名

工学院大学

学校名工学院大学

表題

教学改革推進のためのシステム構築・職員育成に係る取組み

取組みの概略■目的【現状分析】
本学入学者のうち、4 年間で卒業する学生の割合は平均と言われている 80%に比べて低く、首都圏の理工系の大学が公表している数値と比べてもやや低い率である。卒業率については入試区分による差が大きいことがわかっており、附属高校との連携や入試毎の募集定員の変更を行ってきた結果、入試区分による差は縮まっているものの、全体としての 4 年間での卒業率や退学率はそれほど改善されていない。
また一方で、推薦入学者の比率の上昇や、2010 年度以降の理工系人気による一般入試志願者の学力レベルの上昇により、入学時に実施する習熟度テストの結果を見ると学力差は広がる傾向にあり、一部の科目では習熟度別クラスを導入する必要が生じ、教育にかかるコストが以前に比べて大幅に増加している。
【これまでの取り組み】
これまでも、卒業率等の数値を改善するために多くの施策を実施してきた。2005 年には「学習支援センター」を開設し、高校の学習の復習について個別相談や少人数の授業によってサポートする取り組みを継続している。また、2009 年度には、学長の下に、全学的な教育改革と教育の質保証に取り組むために「教育開発センター」を設置し、初年次教育の拡充、FD の推進、学生の履修状況や成績についての分析等について継続的に取り組んでいる。
【今後の課題とＩＲの必要性】
上記の取り組みは有効ではあるものの、大きなコストを背負うことになっている。また、2010 年度以降一般入試による入学者の中には非常に学力の高い層もおり、この層に対しての 1、2 年次の教育の充実も重要な課題である。このような状況から、今まで行ってきたデータの分析をより充実させ、「ＩＲ」として発展させ効果の上がる施策に絞った効率的な教育改善を行う必要に迫られている。
そのためには、１）学生の入学から卒業までの一貫したデータの管理活用、２）教職員のデータ分析能力の向上の 2 点が重要と考える。 現在、本学における学生情報データの管理は、各部署でそれぞれに管理している。実効的な「ＩＲ」の取り組みを行うためには、個人情報保護の観点からデータの厳格な管理を行うと同時に、さまざまな観点から学生データを幅広く関連させた分析を可能な体制を学内に構築することが必須である。また、分析したデータの解釈および実効的な施策につなげるためには大学内部に精通している専任教職員のデータ分析能力の向上が必須であり、各部署にデータ分析のマインドを持った教職員を育成する必要がある。また、情報解析技術の進歩に伴い、学生のアンケートや行動情報を含めたビッグデータの解析も有益である。これらを目的として、ＩＲの推進を図るものである。
■調査項目、調査方法およびデータの活用方法
教育の質保証とともに、卒業率を向上させるために、入学者選抜と教育内容の工夫が必要である。そこで、３つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）が適切であるかの検証を行い、入学者選抜および正課内外の教育内容の改善に資するものとする。
【調査項目】
１） アドミッションポリシー関連（入学者選抜の検証）
入試種別と卒業率、学習状況、進路状況の関連性／受験科目による卒業率、学習状況、進路状況の関連性／入試種別毎と退学率、退学理由の関連性
２） カリキュラムポリシー関連（カリキュラムの検証）
学科（カリキュラム）による卒業率、学習状況の関連性／選択科目による卒業率、学習状況の関連性／
低学年次の履修状況と専門科目の成績の関連性／キャリア支援科目、インターンシップと就職状況の関連性
３） ディプロマポリシー関連（教育効果全体の検証）
卒業生の満足度／卒業生の企業からの評価／ディプロマポリシーに示した能力と正課の授業科目、正課外の活動との関連【調査方法】
以下の３つの方法によりデータを蓄積し分析に活用する。
１） ＩＲ用学生情報データベースの構築
学内の基幹システムに蓄積されている以下の情報を統合し、「ＩＲ用」学生情報データベースを新たに構築する。出身高校／入試種別／入試成績／入学時の習熟度テストの成績／学籍情報（入学、卒業、休学、退学等）／履修科目／成績／進路情報（就職先、進学先）等
２） 届出用紙、アンケート等の文字情報、課外活動情報のデータ化
面談時の届出用紙やヒアリング資料、授業評価アンケート（記名式で実施）、課外活動情報など、すでに実施しているものの、１）の情報と関連させての分析を行っていないデータもデータベース化する。
３） 企業および卒業生へのアンケート調査
過去に実施したアンケート調査の情報についても活用するとともに、不足する項目については追加で調査を実施する。
【活用方法】
前述のデータにより、修得科目パターンに基づくクラスター分析や、ツリー分析により学生を層別するなどの手法を活用し、卒業率の向上、退学率の減少をめざすとともに、大学での成績や学習活動と企業からの評価を比較し、入試や教育の改善につなげる。また、退学者の減少により経営的な損失を減少させるとともに、教育への投資をその効果との比較により合理的に行う。
１） 退学者・留年者のプロフィールのあぶり出し
退学者・留年者について、入学、入学後のどの段階でどのような問題が発生しているケースが多いのかを分析する。同様のプロフィールでの卒業者との比較を行うことで、退学防止策を検討する。
２） 成績優秀者、企業からの評価の高い学生のプロフィールのあぶり出し
就職状況や企業からの評価等から、本学の育成目標に沿った優れた学生のプロフィールをあぶり出し、入試方法および教育内容の検証と改善を行う。
■実施管理体制【ＩＲ活動の実施管理・評価体制】
学長の下に「ＩＲ推進プロジェクト」を設置して取り組む。委員長は教学担当学長補佐（教員）、副委
員長は学長企画室長（職員）として教職協働の体制を取る。現状、ＩＲに関する業務を行っている部署は複数あるが、事務系部署として学長企画室（職員 2 名）および総合企画部企画課（職員 2 名）、および教学組織として全学的な教育改善の企画・調査を行う教育開発センター（専任教員 1 名、兼務教員 4 名、兼務職員 4 名）の３部署を主管部署とするほか、関連部署（学務部、学習支援部、学生支援部、入学広報部、総務・人事部、財務部、情報システム部）から各 1 名の若手中心のサポートメンバーを配置する。
評価体制については、プロジェクトによる報告書を作成し自己評価を行う。報告書には、卒業率や退学率をはじめとした指標となる数値データを含めるものとする。あわせて外部評価者による評価を依頼し、改善点などの意見を伺うものとする。自己評価および外部評価の結果により、計画の見直しを行う。
報告書（抜粋）、外部評価者の意見、実施計画については、本学ＨＰに掲載し、広く公表するものとする。
■職員の能力向上
本学では今年度より職員の人事制度の大幅改訂を行い、業務目標の設定による業績の評価と能力・姿勢評価で構成される評価制度の導入を行うと共に、研修についても制度化された。本取組で行う能力向上を図る取り組みは、人事制度における部署別（業務別）研修の一環として実施する。
本学においてＩＲを推進するためには、少数の専門人材も必要である一方で、それぞれの業務においてデータを十分に活用できる職員を数多く育成することも重要であると考える。研修内容も統計分析手法だけではなく、大学マネジメント全般の知識も必要となる。
以上の観点から、本取組では、2 名～3 名の教職員を専門人材として育成するとともに、取り組みに参加する管理職を含む 10 名以上の教職員に、基本的な分析技術を身につけさせることとし、以下の研修を受講させる。
１） データ分析に関する基礎知識を得る研修
２） データ分析のソフトウエアに関する研修
３） 大学業界全般に関わる研修