第８回日中議員会議派遣参議院日中交流議員団報告書
団

同

長

行

会議要員

参議院議員

二之湯

智

同

こやり隆史

同

自見はなこ

同

進藤金日子

同

そのだ修光

同

伊藤

孝恵

同

小川

敏夫

同

竹内

真二

同

藤巻

健史

同

山添

拓

国際会議課長

松下

和史

参議院参事

外川

裕之

同

鈴木

健太

同

林

一喜

同

井田理佳子

本 議 員 団 は 、2019 年 ２ 月 18 日（ 月 ）、中 華 人 民 共 和 国 北 京 の 人 民 大 会 堂 内 安 徽
庁において開催された、第８回日中議員会議参加のため同国を訪問した。
日 中 議 員 会 議 は 、 2006 年 10 月 、 中 国 を 公 式 訪 問 し た 当 時 の 扇 千 景 参 議 院 議 長と呉邦国全国人民代表大会常務委員会委員長との間で創設が合意され、議会間交流の強化により、両国の相互理解及び信頼を増進し、協力を拡大することを目的としている。同会議は原則として１年に１回、両国交互に主催しており、今回で第８回目の開催となる。
今 次 会 議 に お い て は 、本 議 員 団 10 名（ 団 長：二 之 湯 智 議 員 ）及 び 全 国 人 民 代 表
大 会 （ 以 下 、「 全 人 代 」 と い う 。） 代 表 団 ７ 名 （ 団 長 ： 曹 建 明 全 人 代 常 務 委 員 会 副
委 員 長 ）の 参 加 の 下 、「 日 中 関 係 」、
「 議 会 間 交 流 」、「双方が関心を持つ国際及び地域 的 課 題 」、「 そ れ ぞ れ の 国 内 事 情 」、「 経 済 貿 易 協 力 」、「 人 的 文 化 交 流 」 及 び 「 立法活動の交流（環境保護、高齢化問題、科学技術及び防災減災などの課題について ）」 を 議 題 と し 、 率 直 か つ 有 意 義 な 意 見 交 換 が 行 わ れ た 。
本報告書では、会議及び要人会見等の概要を中心に、本議員団の活動を報告する。
１．会議の概要（１）第１セッション（日中関係、議会間交流、双方が関心を持つ国際及び地域的課題）
第 １ セ ッ シ ョ ン は 、午 前 ９ 時 か ら 午 前 11 時 35 分 ま で 行 わ れ 、「 日 中 関 係 」、
「議会 間 交 流 」、「 双 方 が 関 心 を 持 つ 国 際 及 び 地 域 的 課 題 」 の 各 議 題 に つ い て 、 日 本 側-1-

及び中国側から基調発言の後、自由討論を行った。
会議冒頭、曹建明団長は以下のとおり発言した。
全人代を代表し、参議院代表団の訪中を心から歓迎する。今回の会議は全人代にとって今年初めての外国議会との交流であり、非常に重大な意義を持つ。中日関係では政治的基礎の強化及び政治面での相互信頼の増進が重要であり、互いにパートナーとなり、互いに脅威とはならないという政治的な共通認識を徹底し、４つの政治文書及び４項目の原則的共通認識に基づいて両国の様々な分野における問題に対応しなければならない。中日の共通利益及び共栄関係の拡大も重要であり、一帯一路のイニシアティブに関して、経済面で相互補完性が強い日本側の参加により、第三者市場における協力を共に促進し、共に発展を目指したい。また、民間の友好的な人的往来の促進によって、特に若者が中日友好に携わり、両国の友好関係が世々代々につながっていくことを願う。
さらに、中日両国は世界の主要な国として様々な世界的メカニズム、枠組み等におけるグローバル化の促進に関して共通利益を持っており、国際社会と共に経済のグローバル化、貿易の自由化等を促進し、開放型経済を更に促進していきたい。
次に、二之湯団長が以下のとおり発言した。
日本と中国は長い歴史を持つ大事な友人で、世界第２位と第３位の経済大国でもある。経済分野以外にも、環境問題等の地球規模課題において双方が協力すれば、共に利益となる分野は数多く存在する。大局的な立場から戦略的互恵関係を発展させていくことが両国の将来にとって重要であるのみならず、アジア太平洋
地域、さらには国際社会の安定と繁栄にとっても重要である。
また、日中関係は発展の過程において風雨にさらされる時期もあったが、平和
友 好 条 約 締 結 40 周 年 で あ っ た 昨 年 を 前 向 き な 雰 囲 気 の 中 で 迎 え る こ と が で き 、大変うれしく感じる。日中はパートナーであり、互いに脅威とならないとの共通認
識を両国の社会に浸透させていくためには、議員交流を含む高いレベルの交流を通 じ て 、両 国 関 係 に 関 す る 前 向 き な メ ッ セ ー ジ を 発 信 し 続 け る こ と が 重 要 で あ る 。
互いの立場を主張しつつも友好と協力の大局を常に見失わず、共通利益の拡大を追求していくことが重要であり、このことは両国関係が良好なときだけでなく、むしろ困難に直面したときにこそ強調されるべきである。互いにプラスの局面の拡大に力を入れ、課題については対話を絶やさずに適切に対処していくことが今後の新たな日中関係を築いていく上で議会人が果たすべき役割と考える。
さらに、国民間の草の根の交流こそが両国の友好関係の礎であり、特に異文化を受け入れやすい若者の交流に意義があると考えており、この点に関し、両国が本年を日中青少年交流推進年と銘打つとともに、今後５年間で３万人の青少年交流を進めていくことで一致したことをうれしく思う。
次に、小川議員が以下のとおり発言した。
日 中 関 係 に つ い て 、平 和 と 民 主 主 義 を 共 通 理 念 と し て 共 有 し 、相 互 理 解 を 深 め 、-2-

友好関係をより強固にして安定化させることが日中関係の基本的な在り方である。
日中友好の大きな核は両国の友好関係がアジア地域のみならず、世界の平和と発展に寄与することであると思う。
日本から見て中国は世界第１位の貿易相手国、中国から見て日本は世界第２位の貿易相手国であり、両国の経済関係は相互依存関係が強く、互いに大きな利益になっている。単なる貿易経済関係だけではなく、新技術の開発や産業育成面での協力、あるいは、観光や農業分野での協力を大きく発展させていきたい。
外交及び内政において、様々な事情があり、時には対立するかもしれないが、着実かつ安定した友好関係の構築が議員交流の役割であり、議会は政府の日中友
好関係の促進に遅れがあれば叱咤し、間違った対立に進むことがあれば阻止するという冷静な対応を採る必要がある。
続いて、中国側から、両国の立法機関の交流に関して、大局に目を向け相互信頼を促進し、中日の友好を守っていくことが大切であり、４つの政治的文書により 確 立 さ れ た 原 則 に 基 づ い て 、互 い に パ ー ト ナ ー で あ り 、互 い に 脅 威 と は な ら ず 、
平和的な発展を支援する等の政治面の共通認識を実行しなければならない旨の指摘があり、加えて、互いに学び合い、政治体制や社会制度の違いがあっても、法律面での交流を強化しなければならない旨発言があった。また、民意を反映し、友好を継続することが大事であり、特に今年は中日青少年交流促進の年であるため、全人代も若者を含めて両国の様々な分野での交流を強化していきたい旨発言があった。
次に、そのだ議員が以下のとおり発言した。
日中議員会議をより実り多い枠組みとするために、両国がどのような関係にあっても同会議を継続して開催すべきである。両国関係が困難な時期にこそ我々の定期交流の枠組みは継続されるべきであり、国民を代表する議会人同士が交流できれば、日中関係が安定し、高い次元のものとなる。同会議への参加議員の継続性の確保も大切であり、同じ議員が可能な限り継続して同会議に参加できるような工夫が必要である。また、環境・エネルギー・防災等の共通の課題に対する立法府としての法整備の経験を専門の委員会の交流等を通じて交換していくことが重要である。
続いて、中国側から、双方が関心を持つ国際及び地域的課題を語る上では、互いに関心を持ち、共通点を探ることが大事であり、そうすることで多くの新たな共 通 点 や 問 題 の 解 決 法 の 発 見 に つ な が る 旨 指 摘 が あ っ た 。ま た 、正 し さ を 追 求 し 、お互いの相違を認めることができれば、両国の様々な分野での交流関係が更に発展すると考える旨発言があった。また、北朝鮮の非核化に関して、中国は積極的に取り組んでおり、前向きな態度で臨めば良い結果が現れてくると考える旨発言があった。
次に、進藤議員が以下のとおり発言した。
農村振興政策の推進に関して、農村問題はアジア地域に共通する問題であり、-3-

農村の下水道等の生活環境整備を始めとした農村振興施策を共通課題として、中長期的な観点から、環境に配慮した循環型農業を展開し、具体的な政策対話を進めたい。また、中国による日本産食品の輸入規制について、輸入停止措置が講じられている食品等の規制の撤廃及び緩和の早期実現や日本産精米の中国への輸出拡大のため、現状を踏まえ、必要に応じて、指定精米工場及びくん蒸倉庫の追加を願いたい。
次に、山添議員が以下のとおり発言した。
北朝鮮の核開発は双方が関心を持つ課題であるが、日本共産党は断固反対し、対話による平和的解決が唯一の解決策であると訴えてきている。ＡＳＥＡＮの東南アジア友好協力条約のような、紛争問題を平和的な話合いで解決するという枠組みを作るべきであり、長い目で見れば北東アジア平和協力構想は不可能な課題
ではなく、実現のために全力を尽くしたい。一方で、中国の南シナ海での人工島の造成やレーダーの設置等の力による一方的な現状変更及び軍事的な緊張を高める行為は、中国がＡＳＥＡＮと交わした南シナ海行動宣言とも矛盾しており中止を求める。
引き続き自由討論に移り、こやり議員から、昨年に深圳を訪問した際、その急速な発展に大きく寄与しているものづくりの技術基盤を見学したが、この技術基盤が中国の巨大な市場や人材資本等を支え、中国の成長力を著しいものにしており、ＩｏＴ等の最先端の分野でも日本のある程度成熟した技術や市場と組み合わせることで、アジアや世界の産業発展に貢献できる潜在力が極めて大きいと改めて感じた旨発言があった。
続いて、自見議員から、日中関係が大変厳しい時期に訪中した際に、周恩来首相と田中角栄総理の会談の通訳を務めた御高齢の女性たちとお会いし、国交正常化に至るまでの苦労話を伺ったが、日中関係には安定や平和、互恵関係が大事だ
が、国交正常化に至る先人たちの苦労と努力があったことを心に留めておかなけ
ればならない旨発言があった。また、防災時の乳児への対応に関して、乳児用の液体ミルクを日本で発売、製造するための法改正を行う等、災害時での乳児の負担を減らす「赤ちゃん防災プロジェクト」を日中で進めることができれば両国はより高次元の目的に取り組むことができると思う旨発言があった。
続いて、中国側から、中国の改革開放及び発展において、農村、農民及び農業は非常に重要で基本的なものであり、最近では農村の振興を重要視しており、農村部での社会保障の向上や医療保険の普及、トイレ等の公衆衛生に力を入れている旨発言があった。
次に、中国側から、南沙諸島及びその周辺の地域に関して、中国は権利を有しており、平和的な手段で主権を保護することは国連憲章に沿うものであって、自国の領土内でのレーダー設置は軍事的問題とならない旨発言があった。
続いて、中国側から、北朝鮮の非核化の問題については、積極性、徹底性が非常に重要であり、難易度は高いが積極的に促し、最終的には全面的な核兵器の撤-4-

廃を支持し、徹底的に最終的な解決を求めていく旨発言があった。
さらに、中国側から、中国も朝鮮半島の非核化及び平和の実現に向けて努力してきており、六者会合が三者会合と呼ばれていた時代から役割を果たしてきた旨発言があった。加えて、この１年余りの情勢の変化で北朝鮮と世界各国との関係に進展が見られるが、日本の関心が非常に高い拉致問題においても、この情勢は非常に得難いチャンスであり、大局に目を向け、朝鮮半島の核問題が解決されれば、他の課題も解決できると考える旨発言があった。また、国際的な軍拡、核拡散を防止する取組について、大国は大きな役割と責任を持たなければならない旨発言があった。
これに対し、進藤議員から、朝鮮半島の非核化は国連安保理決議を完全に履行することが極めて重要であり、特に瀬取り及び漁業権への対応について、日中で協力して対応することが大切であるし、北朝鮮の拉致問題については、中国の理解及び支持を頂いているところだが、引き続き早期解決に向けて協力願いたい旨発言があった。また、農業に関しては、農村地域の環境保全及び資源循環に対する配慮も大切であり、安定した食料供給の実現のために有効な政策を日中で協力して見出す必要がある旨発言があった。
続 い て 、小 川 議 員 か ら 、日 本 の 農 業 は 危 機 的 状 況 で あ り 、食 料 自 給 率 は 40％ に達しておらず、農業人口も高齢化が進んでいる旨発言があった。また、中国が日本と同様の農業政策を採り、将来的に食料輸入国となれば、世界的な食料争奪戦が起こり、大変な事態となるため、中国には国民の食料を支える農業政策を目指してほしい旨発言があった。
さらに、竹内議員から、日中関係が厳しい時期に公明党訪中団に記者として北京へ同行した際、日中関係では、実際に会って話をすることが非常に重要だと感じた旨発言があった。また、日本から中国への農産物輸出の解禁に関して、横浜のくん蒸倉庫で出荷式が開かれた際には中国側の想像以上に関係者が喜んでおり、
日中関係に国民レベルでの良い影響を与えていたので今後も協力願いたい旨発言があった。
次に、山添議員から、北朝鮮をめぐる情勢の変化は良いチャンスであるとの中国側の指摘に賛同した上で、日本では情勢の変化がまだ十分認識されているとは言えず、事態を好転させていく風潮になっておらず、合意可能な一致点として朝鮮半島の非核化を進めていくことが重要である旨の指摘があった。加えて、同時に朝鮮半島及び北東アジアの平和体制の構築を進めることも大事であり、六か国協議の枠組みを通じ、緊張関係を解消し、事態改善につなげるという共通認識で物事に当たっていきたい旨発言があった。
続 い て 、伊 藤 議 員 か ら 、日 本 で は 国 会 議 員 の 女 性 の 割 合 が 参 議 院 で は ２ 割 程 度 、
衆議院では１割程度であり、女性の政治家は非常に少ないが、中国では女性の政治参画や女性の働く場所、生き方に政治がどのような役割を果たしているのか伺いたいとの質問があった。
-5-

これに対し、中国側から、中国の都市部では女性も社会的な立場が高いため、女性の社会進出率は高く、過去の労働力過剰と言われた時代には男性の給料を引き上げ、女性の社会進出を抑えようとする意見もあったが、婦女連合会という女性組織から反対声明が出され、その後、同様の意見は一切出なかった旨発言があった。
（２）第２セッション（それぞれの国内事情、経済貿易協力、人的文化交流及び立法活動の交流（環境保護、高齢化問題、科学技術及び防災減災などの課題につい て ））
第 ２ セ ッ シ ョ ン は 、途 中 、栗 戦 書 全 人 代 常 務 委 員 会 委 員 長（ 以 下 、「栗戦書委員長 」と い う 。）へ の 表 敬 訪 問 を 挟 み 、午 後 ２ 時 25 分 か ら 午 後 ６ 時 45 分 ま で 行 わ れ 、
前半に「それぞれの国内事情」及び「経済貿易協力」の各議題について、後半に「人的文化交流」及び「立法活動の交流（環境保護、高齢化問題、科学技術及び防 災 減 災 な ど の 課 題 に つ い て ）」の 各 議 題 に つ い て 、日 本 側 及 び 中 国 側 か ら 基 調 発
言の後、自由討論を行った。
まず、自見議員が以下のとおり発言した。
国民健康保険について、日本では高度経済成長を背景に給付内容の改善が図られた一方で、医療の高度化や診療報酬の引上げ等により医療保険財政が悪化し、その後の経済活動の低迷や少子高齢化により問題が顕在化した。高齢者になるほど病気のリスクを伴い医療費もかかるため、現在でも財政問題は深刻化しているが 、社 会 保 障 制 度 を 維 持 す べ く 、地 域 包 括 ケ ア 等 の 様 々 な 改 革 に 取 り 組 ん で い る 。
日本よりも急速に高齢化が進展する中国を含むアジア諸国とも情報共有し、再生医療を始めとする研究分野でも連携できれば幸いである。
次に、中国側から、中国の改革開放の成功の要因として、高い経済成長率の維持や第三次産業の増加による経済構造の変化、大規模な市場経済があり、国民生
活も改善され、農村地域での貧困も大きく改善された旨指摘があった。また、中央政府はイノベーションやマクロ管理の強化及び計画の立案を通じて、雇用、金融、貿易及び外国投資等の分野の安定化を図っている旨発言があった。
次に、こやり議員が以下のとおり発言した。
ロボットやＡＩ等の最先端の分野でも中国と日本の協力関係は大きな可能性を秘めていると感じる。経済関係について、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっても日本は第２位の貿易相手国であるため、既に様々な面で緊密かつ相互依存的な経済関係が構築されているが、世界の経済貿易が不透明感を増す中、今こそ日中が互いの強みを持ち合い、自由で公正な貿易投資を発展させるときである。高度化する最先端技術分野でも日中が相互に力を合わせて経済関係を構築するためには、中国市場の知的財産、産業補助金、技術移転等の問題に関する改善の取組が必要という指摘が産業界に依然としてあり、市場の環境整
備を今以上のスピードで進めてほしい。
-6-アジア太平洋地域及び世界経済について、日本は自由で開かれたインド太平洋戦略を唱える一方で、中国では一帯一路構想が進行しており、安倍首相も含め協力したい旨話しているが、国際社会共通の考えをより取り入れてほしいという要
望が民間部門や産業界において依然として強く存在する。日本・中国の両構想について、協力し、より深く関与する関係が世界経済には不可欠で、日中双方の取組に課題はまだあるが、よりスピード感を持って着実に解消するため、こうした会議の場を通じて更に建設的な関係を構築していきたい。
次に、藤巻議員が以下のとおり発言した。
2009 年 に 中 国 は 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ で 世 界 第 ２ 位 に な り 、日 本 は 第 ３ 位 と な っ た が 、それ 以 降 も 中 国 は 成 長 を 続 け 、 現 在 で は 日 本 の 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ の 2.6 倍 も の 規 模 に な ったことに非常に感銘を受けている。中国の発展の背景について日本は学んでいくべきであり、両国間で成長の差が生じた原因を十分考えなくてはならない。
私 の 分 析 で は 、 人 民 元 の 値 が 1980 年 当 初 と 比 べ 、 対 日 本 円 で 現 在 は 10 分 の １に下がったことが世界の工場となった１つの理由であると考えている。さらに、
中国国外で先端技術を学ぶ若者たちや、日本の先を行く中国のＡＩ等の分野が今後も中国の経済を推し進めていくと感じており、その点も日本は学ばなくてはいけない。
中国の課題として、今後中国が人民元を世界の基軸通貨としていこうとする際に、現在のペッグ制をどのように対処して自由な為替制度に変えていくのかという点が挙げられるが、この点について是非注視していきたい。
続いて、中国側から、両国の指導者は既に両国関係の強化に関して共通認識を持っており、特に経済貿易の協力強化を重視している旨発言があった。加えて、今後は経済貿易協力を広げ、第三者市場での協力拡大、イノベーションでの協力
強化、自由貿易維持、両国の経済貿易の規模及び品質面の向上を共に目指したい
旨発言があった。また、中国経済の驚異的な発展の要因は改革と開放であり、今後も中国経済の金融面での更なる開放及び緩和があると予想されるため、日本にとってもすばらしいチャンスとなるであろう旨発言があった。
引き続き自由討論に移り、中国側から、日本政府は政府調達の新ルールを出したが、一部の中国企業を排除しようとする狙いも見て取れ、一部のメディアや企業がこれをネガティブに捉え、日中の経済貿易協力に水を差すような動きが起きている旨指摘するとともに、日本側はこの問題を厳正に考え、日中の経済貿易の発展のためにも多大な貢献をした中国企業を優遇し、公正で公平な差別のない市
場環境を提供すべきである旨発言があった。
これに対し、こやり議員から、日本政府として特定の国や企業をターゲットとした措置を法令上講ずることはできず、そのような意図を持つものではないことも何度か明言されている旨指摘した。加えて、最も重要なのは透明性であり、可能な範囲で提供された情報を基に、誤解の有無、解決策等を互いに議論し課題を解決していく以外に方法はなく、互いの懸念事項を前向きに解決していく姿勢を-7-

今後も続けることが肝要である旨発言があった。
次に、中国側から、中国の社会保障は地域間で格差があり、国として全体計画
を 立 て 、国 民 生 活 の 最 低 水 準 を 確 保 し 、社 会 を よ り 安 定 化 さ せ る 必 要 が あ る た め 、
社会保障に関する法律について、日本の経験を伺いたいとの質問があった。
こ れ に 対 し 、自 見 議 員 か ら 、日 本 で は 1961 年 に 国 民 皆 保 険 制 度 を 国 全 体 の 制 度として導入できたが、社会保障では、社会的格差がある程度低い段階に国民全体で加入することが大事であり、将来の少子高齢化を考慮した給付と負担の議論が計画策定の際に非常に重要である旨発言があった。また、少子化対策は日中の大きな共通課題であり、妊娠期からの切れ目のないサポートや教育費の負担軽減に関する施策を共に進めていきたい旨発言があった。
次に、藤巻議員から、中国の主な税収は何であるのか伺いたいとの質問があった。
これに対し、中国側から、中国は直接税と間接税の二本立てであり、現在は間接税中心であるが、税制改革を進め、直接税を中心とした税収体系を構築していきたい旨発言があった。
続 い て 、進 藤 議 員 か ら 、高 速 道 路 や 新 幹 線 等 の 社 会 資 本 整 備 に 関 す る 維 持 補 修 、更新計画の中国の状況について伺いたいとの質問があった。
これに対し、中国側から、インフラ整備に関しては、まず国の財政投下が不可
欠であり、続いて社会資本の動員や株式債券の発行、政策銀行の巻き込みが必要
で あ り 、課 題 解 決 の た め に は 多 元 化 し た 資 金 プ ー ル が 必 要 で あ る 旨 発 言 が あ っ た 。
中国側の発言の後、会議を一時中断し、栗戦書委員長への表敬訪問を行い、その後、会議を再開し、後半の各議題について、日本側及び中国側から基調発言を行った。
まず、伊藤議員が以下のとおり発言した。
人的文化交流について、互いを知り、理解して好意を持つ過程をいかに作るかが大切であり、特に若者同士の交流を細やかにアレンジすることが未来の日中関係を築くための唯一の方法だと考える。これからの時代を生きる若者は、自国の常識が隣国では異なることを成長過程の早い段階で知り、瞬く間に今までの常識が変化していくことを目の当たりにする世代であり、青春時代にこそ互いに心を震わす議論をしてほしい。
日本の課題である少子高齢化の要因の１つが女性の負担問題であり、自分も含
め子育てと介護のダブルケアに直面し、仕事との両立に苦しむ女性は多い。次回の会議では家事や子育てに関する議題を中国の女性政治家とも議論したい。
両国の国民感情に及ぼす影響について、日本企業の伊藤忠商事の社員が１年間にわたり中国の国家安全局に拘束されているとの報道が日本でなされ、日本国内
で動揺が広がっている。これらの報道が日本人に対しネガティブな感情を抱かせるのも事実であり、中国に対する印象を改善するためにも情報の透明性向上を願う。
-8-続いて、中国側から、中国にとって日本は重要な文化的パートナーであり、歴史的にも人文交流が途絶えた時期はない旨指摘があるとともに、近年では人的往来が一層増加し、国民間の理解もより深まっているように感じる一方で、人的往来のインバランスの問題もあり、より多くの日本人観光客が訪中することを期待したい旨発言があった。また、今年は青少年交流推進年であり、様々な活動を促進し、青少年の相互訪問を活発化させたい旨発言があった。
次に、竹内議員が以下のとおり発言した。
日本では環境保護の面で太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入加速に取り組んでいるが、革新技術の導入で経済及び環境の好循環を作り出すためにも両国の連携を強く望む。
日本の高齢化も一層進み、介護問題が深刻化しているが、日本のこれまでの経験は同様の課題を抱える国々にも役立つものであり、社会保障に関する両国の協力を強化したい。先端技術に関して、日中は世界をリードする存在であり、科学技術やイノベーション、知的財産保護に関する様々な取組について、研究者の交流や大学間の交流を更に活発化させることで両国が同分野においても意思疎通を深めていくことが非常に重要である。自然災害が多発する日中にとって防災・減災 は 共 通 の 課 題 で あ り 、ハ ー ド と ソ フ ト の 両 面 で の 対 策 が 必 要 な 中 で 、引 き 続 き 、両国間の防災・減災に関する交流を一層活発化させていきたい。
続いて、中国側から、近年、中国は環境保全を重視しており、立法面では大気汚染や水質汚染、土壌汚染等の防止に関する環境保全の法律を整備し、国情に合
わせて１、２年ごとに大改正を行っている旨発言があった。加えて、以前は突発的に対応してきたが、現在では包括的制度で対応しており、日本の成熟した経験
か ら 学 ぶ た め に も 引 き 続 き 日 本 と の 協 力 関 係 を 強 化 し た い 旨 発 言 が あ っ た 。ま た 、
中国では法律の成立までの過程にパブリックコメントを用いて社会各層から意見を吸収し、改善することで、環境保全に役立てており、衛星のリモートセンシン
グを利用して地面の汚染を見つけ出す等の科学技術手段の活用で環境保全における取組も行われている旨発言があった。
続いて、中国側から、防災・減災についても、法律を充実させ、民衆の地震に対する意識向上にも努めており、小中学校の教育大綱の中でも防災・減災や環境
保 全 に 関 す る 内 容 を 充 実 さ せ て い る 旨 発 言 が あ っ た 。ま た 、中 国 は 改 革 開 放 以 降 、
科学技術の発展に注力しており、中日は資源技術の開発やハイテク技術の開発研
究等の分野に関し、協力可能なことが多くあると思う旨発言があった。
閉会に際し、二之湯団長が以下のとおり発言した。
本年が両国首脳間で日中青少年交流推進年とすることが合意された意義は大き
く 、青 少 年 交 流 事 業 の １ つ と し て 2011 年 か ら 行 わ れ て い る 日 中 友 好 成 人 式 は 両 国関係が一時冷え込んだ中でも毎年開かれ、両国若者間の交流を維持してきた。このような地道な活動を後押しし、今の良い流れを確たるものにするためにも議会間の交流を続けていかなければならない。来年のしかるべき時期に第９回日中議-9-員会議を日本で開催し、東京で再会できることを心待ちにしている。
続いて、曹建明団長が以下のとおり発言した。
本日は非常に友好的かつ実務的な雰囲気の中で建設的な意見が双方から数多く述べられたが、様々な分野の専門家である先生方に、両国の良好な関係を力強く促進していくという同じ願いがあると感じられ、非常に感動している。このようなすばらしい機会を捉え、４つの政治文書に基づいて、両国の指導者間で得られた共通認識を行動に移していきたい。また、両国の間には敏感な課題もあるが、大局に注目し、友好関係の継続という強い信念を持ち、互恵関係を実現していきたいと考えており、国会議員間の交流等を強化していくことが重要である。
２．栗戦書委員長への表敬訪問
栗 戦 書 委 員 長 へ の 表 敬 訪 問 は 、 会 議 を 一 時 中 断 し 、 午 後 ４ 時 か ら 約 １ 時 間 30
分にわたり人民大会堂内国家接待庁において行われた。
会見冒頭、栗戦書委員長から、概要以下のとおり発言があった。
中日両国は隣国であり、両国の平和友好協力は、両国の国民に幸せをもたらすだけでなく、アジア地域ひいては世界の平和、安定及び繁栄のために大きく貢献するものであり、両国指導者の共通認識を確実に定着させ、そして、安全保障に関する戦略的な相互信頼を増進させ、経済、文化、青少年交流等に係る実務協力を拡大し、中日関係の更なる発展を推し進めなければならない。中国全人代は、
日本国会との交流及び協力を強化し、中日関係の発展促進のために一層貢献していきたいと願っている。
これに対し、二之湯団長から、概要以下のとおり発言があった。
昨年、東京で開催された第７回会議に続いて、本日の北京での会議に参加できて大変うれしく思う。日中間には様々な違いがあるが、世界第２位と第３位の経済大国である隣国同士が互いに力を合わせ、世界の安定と繁栄のために力を尽くすべきと固く信じており、今後もそのように努力していく。また、栗戦書委員長に今年の適当な時期に日本を訪問していただき、日中の友好親善に力を尽くしていただきたい。
二之湯団長の発言に引き続き、日本側団員が一人一人自己紹介を行った。
続いて、栗戦書委員長から、概要以下のとおり発言があった。
訪 日 招 請 に つ い て は 、引 き 続 き 連 絡 を 維 持 し た い 。ハ イ レ ベ ル の 要 人 往 来 に は 、両国関係の発展にとって重要なけん引の役割があり、近年来の中日関係の改善はこの点を既に十分に示している。中日両国の指導者は大所高所から両国の歴史、
現状及び国民感情を考慮し、両国関係を発展させていく必要がある。中日の友好関係について、両国は互いに強力なパートナーであり、脅威とならず、相手国の平和、発展を互いに支持し合う等の共通認識の確立は、二国間関係発展の政治的基盤であると考える。互いに歴史を忘れず、未来に着目し、両国の協力と友好関係を推進し、持続的に発展させていく必要がある。日本は中国が改革開放を実施- 10 -

し 始 め た 頃 か ら 中 国 を サ ポ ー ト し 、40 年 間 の 中 で 中 国 の 経 済 を 発 展 さ せ て く れ たが、新時代では双方は経済のみならず司法、スポーツ、文化、観光等の各分野において幅広い交流を展開することが可能である。文化交流について、文化は互いの国民の心を結び付けるきずなであり、特に中日両国は、建築、芸術、映画やドラ マ 等 の 文 化 交 流 で 相 通 じ る と こ ろ が 多 く あ る 。安 倍 首 相 に も 話 し た が 、1980 年
代 の 中 国 で も 、日 本 の ド ラ マ や 映 画 は 、大 人 気 で あ り 、「 鉄 腕 ア ト ム 」や「 一 休 さん 」、「 ド ラ え も ん 」、「 花 の 子 ル ン ル ン 」 等 の 日 本 ア ニ メ も 中 国 テ レ ビ 局 に 多 く 導
入され、人気であった。また、日本でも「西遊記」や「三国志」等の中国文学もよく知られており、やはり中日文化が中日友好交流の非常に特別なきずなではな
いかと言えると思う。中日双方の青少年交流について、去年、安倍首相が訪中した 際 に 習 近 平 主 席 と 共 に 中 日 青 少 年 交 流 の 覚 書 を 調 印 し 、2019 年 を 中 日 青 少 年 交流推進年と定め、今後５年間で双方向、３万人の青少年交流を行うという予定を作成したが、とても良いことである。青少年時代の交流は、青少年の一生や彼らが追求している人生の意味に対して基盤となる役割があり、非常に大きな影響力を持つので、両国の青年たちには幼い頃から交流を深めることを望む。
３．記者ブリーフ記 者 ブ リ ー フ は 、 ２ 月 18 日 （ 月 ） 午 後 ８ 時 30 分 か ら 北 京 国 際 飯 店 内 に お い て行われた。二之湯団長が出席し、会議及び要人会見の概要を説明した後、記者から北朝鮮問題、南シナ海・東シナ海問題及び中国政府による伊藤忠商事社員の身柄拘束問題に関する会議中の発言内容、米中貿易摩擦、習近平国家主席の訪日の見通し等について質問があった。なお、日本国内では同記者ブリーフを受け、本議員団の訪中に関する報道がなされた。
４．交流行事、視察等
本 議 員 団 は 、２ 月 18 日（ 月 ）に 人 民 大 会 堂 内 香 港 庁 に お い て 開 催 さ れ た 曹 建 明
団 長 主 催 歓 迎 夕 食 会 に 出 席 し 、 全 人 代 代 表 団 と の 交 流 を 深 め た 。 ま た 、 ２ 月 19日（火）に現地企業視察や日系企業関係者との昼食懇談会を行い、企業活動の現状及び課題等について意見交換を行った。
５．終わりに
今次会議においては、日中両国の直面する課題について率直な意見交換が行われ、日中の友好協力関係の強化が両国及び両国国民の利益にかなうだけでなく、
アジア及び世界全体の平和、安定及び繁栄にとって極めて重要であることが再確認された。
国民を代表する議会人による交流は、両国の相互理解と信頼を増進し、長期的に安定した良好な日中関係の一層の発展に大きく貢献するものである。日中関係の維持・発展にとって、最も重要な枠組みの１つである日中議員会議を通じて、- 11 -

今後も議会間の対話と交流を継続・発展させていくことが重要である。今次会議で述べられた提案を踏まえ、会議内容の更なる充実を図ることが求められる。
本報告を終えるに当たり、今次会議を主催した全人代及び関係各位の御尽力、並びに在中華人民共和国日本国大使館の多大なる御協力に対し、ここに改めて感謝の意を表する。

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