地⽅公会計制度に基づく
財務書類及び財務分析
令和３年度決算

岬町
令和 5 年３⽉３１⽇

Ⅰ．地⽅公会計制度の背景

1． 地 ⽅ 公 共 団 体 の 現 状 及 び 地 ⽅ 公 会 計 の 導 ⼊
地⽅公共団体の会計は、国の会計と同じく、住⺠から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で⾏うという点で、営利を⽬的とする企業会計とは根本的に異なっています。すなわち、税⾦を活動資源とする国・地⽅公共団体の活動は、国⺠・住⺠福祉の増進等を⽬的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政⺠主主義）。このため、国・地⽅公共団体の会計では、予算の適正・確実な執⾏に資する観点から、現⾦の授受の事実を重視する現⾦主義が採⽤されています。
⼀⽅で、国・地⽅を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を⾼め、国⺠・住⺠に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発⽣主義等の企業会計の考え⽅及び⼿法を活⽤した財務書類の開⽰が推進されてきたところです。
地⽅公会計は、発⽣主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・⼀覧的に把握することにより、現⾦主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものであります。具体的には、発⽣主義に基づく財務書類において、現⾦主義会計では⾒えにく
いコストやストックを把握することで、中⻑期的な財政運営への活⽤の充実が期待できる
ことや、そのような発⽣主義に基づく財務書類を、現⾏の現⾦主義会計による決算情報等と対⽐させて⾒ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

2． 地 ⽅ 公 会 計 整 備 の 意 義
個々の地⽅公共団体における地⽅公会計整備の意義としては、住⺠や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開⽰することによる説明責任の履⾏と、資産・債務管理や予算編
成、⾏政評価等に有効に活⽤することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地⽅公会計の整備は、個々の地⽅公共団体だけでなく、地⽅公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開⽰という観点からも必要です。
さらに、それぞれの地⽅公共団体において、財務書類の作成と開⽰及びその活⽤を⾏う
ことのみならず、他の地⽅公共団体との⽐較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住⺠等に対するわかりやすい説明、財政運営や⾏政評価等への活⽤を充実させることが可能となります。

3． 財 務 書 類 整 備 の ⽬ 的
地⽅公共団体において財務書類を整備する⽬的については、地⽅分権の進展に伴い、これまで以上に⾃由でかつ責任ある地域経営が地⽅公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開⽰が不可⽋です。
具体的な⽬的として、①資産・債務管理、②費⽤管理、③財務情報のわかりやすい開⽰、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤が挙げられています。
これらの⽬的は、「説明責任の履⾏」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開⽰は、地⽅公共団体の説明責任の履⾏に資するものであり、①資産・債務管理、②費⽤管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を⽬指すものです。
したがって、財務書類整備の⽬的は⼤きく次の⼆点にまとめることができます。
① 説明責任の履⾏
地⽅公共団体は、住⺠から徴収した対価性のない税財源をもとに⾏政活動を⾏っており、付託された⾏政資源について住⺠や議会に対する説明責任を有するが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を⾼め、その責任をより適切に果たすことができる。このことは、財政⺠主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住⺠も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え⽅からも求められるもの。
② 財政の効率化・適正化
地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施⾏され、地⽅公共団体には、⾃らの権限と責任において、規律ある財政運営を⾏うことが求められている。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費⽤管理等に有効に活⽤することによって、財政運営に関するマネジメント⼒を⾼め、財政の効率化・適正化を図ることができる。

4． 財 務 書 類 整 備 の 効 果
地⽅公共団体は、住⺠の福祉の増進を図ることを基本として地域における⾏政を実施する団体であり、住⺠に対して地⽅税を賦課徴収する⼀⽅（地⽅⾃治法第223条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法第96条、第211条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法第96条、第233条）。
このような普通地⽅公共団体の会計処理は、現⾦の収⽀を基準とするいわゆる現⾦主義によっています。すなわち、歳⼊とは、⼀会計年度における⼀切の収⼊をいい、歳出とは、⼀会計年度における⼀切の⽀出であり、ここで収⼊とは現⾦の収納、⽀出とは現⾦の⽀払とされています（財政法第2条参照）。
これに対して、企業会計において⽤いられる発⽣主義とは、現⾦の収⽀のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発⽣した事実に基づいて経理することです。現⾦主義による地⽅公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発⽣主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
① 発⽣主義による正確な⾏政コストの把握
企業は営利を⽬的として活動を⾏っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を⾏うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発⽣主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費⽤」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費⽤などは、発⽣主義により認識することが求められます。
新地⽅公会計モデルは発⽣主義の考え⽅を導⼊するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地⽅公共団体の活動は前述のとおり住⺠の福祉の増進を⽬的として⾏われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難です。
したがって、新地⽅公会計モデルの⾏政コスト計算書において経常的な費⽤と収益を対⽐させる意義は、企業会計のように⼀会計期間の経営成績を算出するためではな
く、⼀会計年度に発⽣した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経
常費⽤（純経常⾏政コスト）を算出することにあるといえます。財政の効率化には正確な⾏政コストの把握が不可⽋ですが、このような⾏政コスト計算書を作成することにより、経常費⽤（経常⾏政コスト）あるいは純経常費⽤（純経常⾏政コスト）として、減価償却費などの⾒えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住⺠に対して明⽰するとともに、職員のコストに対する意識改⾰にもつなげることができます。

② 資産・負債（ストック）の総体の⼀覧的把握
現⾦主義による会計処理は、現⾦（公⾦）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地⽅公共団体を通じて適⽤されていますが、地⽅公共団体の資産全体から⾒た場合、その⼀部である「歳計現⾦」に関する収⽀（キャッシュ・フロー）が⽰されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）
も不⼗分といえます。（現⾏の決算制度においても、「財産に関する調書」（地⽅⾃治法
施⾏令第166条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が⾏われるので、地⽅公共団体がこれまでの⾏政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストック情報が明⽰されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて⾒ることで、資産と負債（ストック）の総体を⼀覧的に把握することが可能となります。これは、地⽅公共団体が適切な資産・負債管理を⾏ううえで有⽤な情報です。
③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地⽅公共団体は、⼀部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協⼒して地域の⾏政サービスを実施しており、現⾏の決算制度の下では、普通地⽅公共団体について⼀般会計・特別会計ごとに歳⼊歳出決算が調製され（地⽅⾃治法第209条、同施⾏令第166条）、また、地⽅公営企業法適⽤企業については別途決算が調製されます（地⽅公営企業法第30条）。さらに⼀部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、普通地⽅公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資⾦等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには⾏政サービス提供に要したコストや資⾦収⽀の状況など、普通地⽅公共団体を中⼼とする⾏政サービス提供主体の財務状況を⼀体的に把握することが可能となります。

Ⅱ．地⽅公会計制度による財務書類とは

1． 地 ⽅ 公 共 団 体 の 財 務 書 類 と は（ 1） 財 務 書 類 の 体 系
地⽅公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とします。なお、⾏政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その⼆つを結合した計算書としても差し⽀えません。
（ 2） 財 務 書 類 の 作 成 単 位
財務書類の作成単位は、⼀般会計等を基礎とし、さらに⼀般会計等に地⽅公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地⽅公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とします。なお、全体財務書類と連結財務書類の具体的な取扱いについては、要領等において整理します。
（ 3） 会 計 処 理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成します。
（ 4） 作 成 基 準 ⽇財務書類の作成基準⽇は、会計年度末（3⽉31⽇）とします。ただし、出納整理期間中の現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条⽂（地⽅⾃治法第235条の5等）を注記します。
（ 5） 表 ⽰ 単 位
財務書類の表⽰⾦額単位は、百万円を原則とします。ただし、地⽅公共団体の財政規模に応じて千円単位とすることもできます。また、同単位未満は四捨五⼊するものとし、四捨五⼊により合計⾦額に齟齬が⽣じる場合、これを注記します。なお、単位未満の計数があるときは「0」を表⽰し、計数がないときは「−」を表⽰します。

（ 6） 作 成 ⼿ 順
⼀般会計等は、⼀般会計等及び特別会計（地⽅公営事業会計に該当する特別会計を除く）により構成され、⼀般会計等の対象範囲（対象とする会計名）を注記します。
⼀般会計等の財務書類を作成する際の合算・相殺消去の⽅法としては、⼀般会計等の計数を総計した上で、それぞれの会計相互間の内部取引を相殺消去し、⼀般会計等としての純計を算出します。
（ 7） 財 務 書 類 の 作 成 範 囲
連結会計
●
●
●

⼤阪府後期⾼齢者医療広域連合
⼤阪広域⽔道企業団
泉州南消防組合
全体会計●●●

国⺠健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期⾼齢者医療特別会計● 漁業集落排⽔事業特別会計● 下⽔道事業特別会計

⼀般会計等
●

⼀般会計

本年度の財務書類は、上図の通り各会計の対象範囲にて作成しています。
また、相殺については以下の通り実施します。
委託料の⽀払と受取は、総務省から出ている「統⼀的な基準による地⽅公会
計 マ ニ ュ ア ル （ 令 和 元 年 8 ⽉ 改 訂 ） の 「 連 結 財 務 書 類 作 成 の ⼿ 引 き 」 の Ｐ 193の № 81 の 通 り に 準 じ て い ま す 。
相殺対象

相殺対象外

投資と資本の相殺消去

委託料の⽀払と受取貸付⾦・借⼊⾦の債権債務の相殺消去

利息の⽀払と受取補助⾦⽀出と補助⾦収⼊

資産購⼊と売却の相殺消去

会計間の繰⼊れ・繰出し【様式第1号】

貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：岬町
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

22,049,427,794

固定負債

8,144,078,058

有形固定資産20,505,565,460

地方債

7,200,416,416

事業用資産

15,729,749,794

長期未払金

土地

10,389,668,119

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

926,265,000-

建物

15,951,360,382

その他

建物減価償却累計額-11,098,783,243

流動負債

876,172,582

１年内償還予定地方債

670,493,671

工作物

876,709,670

工作物減価償却累計額-399,253,634

17,396,642

未払金

-

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金101,966,803
90,109,356

船舶

-

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

13,602,752

その他- 負債合計- 【純資産の部】

9,020,250,640

その他減価償却累計額
建設仮勘定

10,048,500

固定資産等形成分

22,905,201,696

インフラ資産4,531,153,012

余剰分（不足分）-8,816,748,541

土地

834,849,735

建物

23,317,650

建物減価償却累計額-3,221,559

工作物

7,031,188,120

工作物減価償却累計額-3,865,407,310

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

510,426,376

物品

2,393,890,292

物品減価償却累計額-2,149,227,638

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

1,543,862,334

投資及び出資金766,491,861

有価証券
出資金

766,491,861

その他-

投資損失引当金-

長期延滞債権

99,163,167

長期貸付金

120,000,000

基金

560,086,204

減債基金

38,471,584

その他

521,614,620

その他
徴収不能引当金-1,878,898

流動資産

1,059,276,001

現金預金

188,154,607

未収金

15,665,560

短期貸付金20,000,000

基金

835,773,902

財政調整基金835,773,902

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-318,068 純資産合計
23,108,703,795 負債及び純資産合計

14,088,453,155
23,108,703,795

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額

経常費用

6,823,387,771

業務費用

3,865,216,006

人件費

1,744,708,006

職員給与費

1,160,399,507

賞与等引当金繰入額

101,966,803

退職手当引当金繰入額

70,369,555

その他

411,972,141

物件費等

2,062,070,054

物件費

1,383,613,550

維持補修費

135,435,664

減価償却費

543,020,840

その他-

その他の業務費用

58,437,946

支払利息

29,293,374

徴収不能引当金繰入額

2,196,966

その他

26,947,606

移転費用

2,958,171,765

補助金等

1,300,835,686

社会保障給付748,548,650

他会計への繰出金

896,847,303

その他

11,940,126

経常収益

320,044,188

使用料及び手数料

111,045,107

その他

208,999,081

純経常行政コスト

6,503,343,583

臨時損失

32,560,360

災害復旧事業費

32,543,360

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

17,000

臨時利益

1,387,480

資産売却益

1,387,480

その他
純行政コスト6,534,516,463

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：一般会計等
科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

13,744,351,144

純行政コスト（△）-6,534,516,463-6,534,516,463

財源

6,869,325,211

6,869,325,211

税収等

5,018,510,586

5,018,510,586

国県等補助金1,850,814,625

1,850,814,625

334,808,748

334,808,748

本年度差額

22,752,298,611-9,007,947,467

固定資産等の変動（内部変動）

143,609,822-143,609,822

有形固定資産等の増加

423,294,326-423,294,326

有形固定資産等の減少-545,648,360

545,648,360

貸付金・基金等の増加

568,064,379-568,064,379-302,100,523

302,100,523

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

9,293,263

9,293,263

-

-

その他

-

本年度純資産変動額

344,102,011

152,903,085

191,198,926

本年度末純資産残高

14,088,453,155

22,905,201,696-8,816,748,541

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：一般会計等（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

6,343,419,993

業務費用支出3,385,248,228

人件費支出

1,809,958,034

物件費等支出1,519,049,214

支払利息支出29,293,374

その他の支出26,947,606

移転費用支出2,958,171,765

補助金等支出1,300,835,686

社会保障給付支出

748,548,650

他会計への繰出支出

896,847,303

その他の支出

11,940,126

業務収入

6,910,784,523

税収等収入

4,963,320,773

国県等補助金収入

1,635,085,625

使用料及び手数料収入

111,508,937

その他の収入200,869,188

臨時支出

32,543,360

災害復旧事業費支出

32,543,360

その他の支出-臨時収入

12,059,000

業務活動収支546,880,170【投資活動収支】
投資活動支出599,312,343

公共施設等整備費支出

418,360,826

基金積立金支出

180,951,517

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入334,862,749

国県等補助金収入

203,670,000

基金取崩収入106,744,533

貸付金元金回収収入

20,433,216

資産売却収入4,015,000

その他の収入投資活動収支-264,449,594【財務活動収支】
財務活動支出871,164,869

地方債償還支出

857,562,117

その他の支出13,602,752

財務活動収入557,524,000

地方債発行収入557,524,000

その他の収入-財務活動収支-313,640,869

本年度資金収支額-31,210,293

前年度末資金残高

129,255,544

本年度末資金残高

98,045,251

前年度末歳計外現金残高

86,452,639

本年度歳計外現金増減額

3,656,717

本年度末歳計外現金残高

90,109,356

本年度末現金預金残高

188,154,607

有形固定資産の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：一般会計等① 有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

27,030,084,284
10,392,295,639
15,769,544,805
861,599,840
6,644,000
8,238,954,482
834,849,732
23,317,650
6,990,988,020
389,799,080
2,326,133,592
37,595,172,358

210,653,907
185,495,577
15,109,830
10,048,500
168,367,900
440,200,100
128,167,796
67,756,700
446,778,507

本年度減少額(C)
12,951,520
2,627,520
3,680,000
6,644,000
7,540,501
1
7,540,500
20,492,021

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
27,227,786,671
10,389,668,119
15,951,360,382
876,709,670
10,048,500
8,399,781,881
834,849,735
23,317,650
7,031,188,120
510,426,376
2,393,890,292
38,021,458,844

差引本年度末残高
本年度末
本年度減価償却額(D)-(E)
減価償却累計額(F)(G)(E)
11,498,036,877
334,463,164
15,729,749,794
10,389,668,119
11,098,783,243
286,351,743
4,852,577,139
399,253,634
48,111,421
477,456,036
10,048,500
3,868,628,869
146,733,528
4,531,153,012
834,849,735
3,221,559
974,327
20,096,091
3,865,407,310
145,759,201
3,165,780,810
510,426,376
2,149,227,638
61,824,148
244,662,654
17,515,893,384
543,020,840
20,505,565,460② 有形固定資産に係る行政目的別の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
7,097,927,636
5,463,604,685
1,621,252,033
13,070,918
4,473,267,329
834,529,122
20,096,091
3,108,215,740
510,426,376
789,474
11,571,984,439（単位：円）
教育

福祉3,529,225,740
1,358,664,169
2,154,972,338
12,916,233
2,673,000
90,019,511
3,619,245,251

242,298,673
143,296,306
98,339,023
663,344
151,971
151,971
6,812,798
249,263,442

環境衛生
322,448,784
168,185,324
87,272,968
59,614,992
7,375,500
75,654,767
398,103,551

産業振興
3,662,436,053
3,103,813,561
549,955,685
8,666,807
57,413,099
57,413,099
23,788,109
3,743,637,261

消防

総務367,073,679
18,406,660
301,488,694
47,178,325
5,738,058
372,811,737

508,339,229
133,697,414
39,296,398
335,345,417
320,613
320,61341,859,937
550,519,779

合計
15,729,749,794
10,389,668,119
4,852,577,139
477,456,036
10,048,500
4,531,153,012
834,849,735
20,096,091
3,165,780,810
510,426,376
244,662,654
20,505,565,460

投資及び出資金の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：一般会計等

市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など
(A)

時価単価
(B)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

2,916,823,860

1,774,834,063

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名

出資金額
(貸借対照表計上額)(A)

水道企業団（岬町水道事業）

756,294,861

合計（単位：円）

1,141,989,797

548,903,151

100%

756,294,861

投資損失引当金
計上額(H)1,141,989,797(参考)財産に関する調書記載額-

1,141,989,797

95,900,000

95,900,000

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名㈱ジェイコムウエスト
大阪湾広域臨海環境整備センター

出資金額
(A)

（単位：円）
資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

貸借対照表計上額(参考)財産に関する(A) - (H)
調書記載額
(I)

強制評価減
(H)

5,900,000

166,653,537,000

72,895,867,000

93,757,670,000

15,500,000,000

0.04%

35,688,403-

5,900,000

5,900,000

100,000

43,090,894,882

27,186,019,679

15,904,875,203

136,900,000

0.07%

11,617,878-

100,000

100,000（財）大阪人権博物館

14,00012,069,358

500,298

11,569,060

5,650,000

0.25%

28,667-

14,00014,000大阪府漁業信用基金協会

500,000

297,995,926,642

229,848,076,818

68,147,849,824

961,349,000

0.05%

35,443,866-

500,000

500,000（財）大阪地域福祉推進財団

121,000

1,753,673,888

99,485,943

1,654,187,945

422,000,003

0.03%

474,305-

121,000

121,000（財）大阪府暴力追放推進センター

334,000

2,348,079,845

18,651,927

2,329,427,918

1,900,000,000

0.02%

409,489-

334,000

334,000（財）アジア・太平洋人権情報センター

104,000

447,953,460

5,329,027

442,624,433

277,999,866

0.04%

192,653-

104,000

104,000（財）大阪みどりのトラスト協会
大阪府森林組合連合会（森林さきもり基金）
地方公共団体機構
合計

24,000306,065,163

12,741,454

293,323,709

226,341,618

0.01%

31,102-

24,00024,0001,800,000

2,246,294,836

1,319,722,350

926,572,486

199,434,000

0.90%

8,362,819-

1,800,000

1,800,000

1,300,000

24,834,865,000

24,466,761,000

368,104,000

16,602,000

7.83%

28,823,949-

1,300,000

1,300,000

121,073,132-

10,197,000

10,197,000

10,197,000

基金の明細自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

財政調整基金835,773,902

-

-

-

835,773,902

835,773,902

減債基金

38,471,584

-

-

-

38,471,584

38,471,584

公共施設整備基金

137,106,628

-

-

-

137,106,628

137,106,628

海釣り公園管理基金

28,647,117

-

-

-

28,647,117

28,647,117

多奈川地区多目的公園管理基金

146,871,131

-

-

-

146,871,131

146,871,131

岬ゆめ・みらい基金

150,507,931

-

-

-

150,507,931

150,507,931

森林経営管理基金

8,481,813---

8,481,813

8,481,813

庁舎整備基金費

50,000,000

-

-

-

50,000,000

50,000,000

1,395,860,106

-

-

-

1,395,860,106

1,395,860,106

合計

貸付金の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
長期貸付金
相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

同和更生資金貸付金

-

-

-

-

1,388,000

住宅新築資金貸付金

-

-

-

-

3,122,958

水道事業会計貸付金

120,000,000

3,273,600

20,000,000

545,600

140,000,000

120,000,000

3,273,600

20,000,000

545,600

144,510,958

合計

長期延滞債権の明細

未収金の明細自治体名：岬町
年度：令和3年度

自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
相手先名または種別【貸付金】

貸借対照表計上額（単位：円）

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

-

-

【貸付金】

-

-

同和更生資金貸付金

1,388,000-

同和更生資金貸付金--

住宅新築資金貸付金

3,122,958-

住宅新築資金貸付金

-

-

小計

4,510,958

-

小計

-

-

【未収金】

【未収金】

町税

町税

町民税

19,682,983

773,368

町民税

3,924,694

152,445

固定資産税

68,682,227

887,517

固定資産税

10,280,412

132,844軽自動車税2,060,150

92,124

軽自動車税698,100

31,217

152,400-

分担金及び負担金
負担金1,604,429

使用料及び手数料

14,758-

分担金及び負担金
負担金
使用料及び手数料

使用料

2,622,420

111,131

使用料

32,600

1,562

財産収入

-

-

財産収入

129,400

-

諸収入

-

-

諸収入

447,954-

小計

94,652,209

1,878,898

小計

15,665,560

318,068

合計

99,163,167

1,878,898

合計

15,665,560

318,068

地方債等（借入先別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：一般会計等
種類（単位：円）
地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債 うち住民公募債【通常分】
一般公共事業

705,755,051

33,314,444

138,076,325

300,565,384

-

-

-

-

-

267,113,342

公営住宅建設897,990,307

18,188,129

3,419,627

894,570,680

-

-

-

-

-

-

災害復旧

35,869,140

5,656,953

35,869,140

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

333,796,019

44,524,971

57,149,933

72,577,933

-

-

-

-

-

204,068,153

一般単独事業

1,107,422,589

160,554,326-

635,961,911

29,000,000

-

-

-

-

442,460,678

987,088,848

73,390,037

147,805,163

377,762,975

-

-

-

-

-

461,520,710

臨時財政対策債

3,535,601,300

313,381,227

1,072,416,384

2,170,694,916

49,900,000

170,563,000

-

-

-

72,027,000

減税補てん債

21,607,833

7,691,584

21,607,833

-

-

-

-

-

-

-

退職手当債

77,056,000

10,272,000

-

-

-

77,056,000

-

-

-

-

猶予特例債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

168,723,000

3,520,000

165,203,000

-

-

-

-

-

-

3,520,000

7,870,910,087

670,493,671

1,641,547,405

4,452,133,799

78,900,000

247,619,000

-

-

-

1,450,709,883

その他
【特別分】

その他
合計

地方債等（利率別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
地方債等残高7,870,910,087

1.5%以下7,595,907,735

1.5%超
2.0%以下241,864,959

2.0%超
2.5%以下26,898,783

2.5%超
3.0%以下1,873,012

3.0%超
3.5%以下1,121,130

3.5%超
4.0%以下1,698,567

4.0%超
1,545,901

(参考)
加重平均
利率
0.34%

地方債等（返済期間別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
地方債等残高7,870,910,087

1年以内
670,493,671

1年超
2年以内
671,095,643

2年超
3年以内
670,493,999

3年超
4年以内
659,433,490

4年超
5年以内
594,409,770

5年超
10年以内

10年超
15年以内

2,392,844,562

1,380,536,143

15年超
20年以内
679,928,335

20年超
151,674,474

特定の契約条項が付された地方債等の概要
自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要-

引当金の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

退職手当引当金

980,318,000

70,369,555

124,422,555-

926,265,000

賞与引当金

113,163,831

101,966,803

113,163,831-

101,966,803

1,093,481,831

172,336,358

237,586,386-

1,028,231,803

合計

補助金等の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先
町民

4,500,000 岬町不良空家等除却工事補助金

消火栓等設置・管理費負担金

大阪広域水道企業団 岬水道センター

3,750,427 消火栓等設置・管理費負担金

岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助金

町民

663,000 岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助金

令和３年度大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業

大阪湾広域臨海環境整備センター

341,000 令和３年度大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業
9,254,427

泉州南消防組合負担金

泉州南消防組合

319,549,931 泉州南消防組合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合

310,845,663 大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

住民税非課税世帯等臨時特別給付金

臨時特別給付金受給者

190,200,000 住民税非課税世帯等臨時特別給付金

子育て世帯への臨時特別給付金

子育て世帯への臨時特別給付金支給対象者

168,800,000 子育て世帯への臨時特別給付金

施設型給付費ほか

学校法人教円学園認定こども園教円幼稚園

62,437,180 施設型給付費ほか

大阪広域水道企業団負担金（水道料金助成事業）ほか

大阪広域水道企業団 岬水道センター

41,568,350 大阪広域水道企業団負担金（水道料金助成事業）ほか

施設型給付費ほか

学校法人ザビエル学園海星幼稚園

31,278,030 施設型給付費ほか

社会福祉協議会補助金ほか（福）岬町社会福祉協議会

23,499,000 社会福祉協議会補助金ほか

高齢者生活応援商品券交付事業補助金

岬町高齢者生活応援商品券取扱店舗

17,666,500 高齢者生活応援商品券交付事業補助金

その他

125,736,605
計

合計

支出目的

岬町不良空家等除却工事補助金

計

その他の補助金等

金額

1,291,581,259
1,300,835,686

財源の明細自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
会計

財源の内容

区分

税収等

金額

町税

1,785,614,621

地方交付税

2,419,975,000

地方消費税交付金328,937,000

繰入金

51,260,615

その他

432,723,350
小計

一般会計

資本的
補助金

5,018,510,586

国庫支出金

91,595,000

府支出金

112,075,000
計

国県等補助金
経常的
補助金

国庫支出金

1,227,450,957

府支出金

419,693,668
計

小計
合計

203,670,000

1,647,144,625
1,850,814,625
6,869,325,211

財源情報の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：一般会計等（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債等

税収等

その他

6,534,499,463

1,647,144,625

474,194,000

3,696,994,154

716,166,684

有形固定資産等の増加

423,294,362

203,670,000

83,330,000

131,360,862

4,933,500

貸付金・基金等の増加

568,064,379--

360,672,669

207,391,710

-

-

-

-

-

7,525,858,204

1,850,814,625

557,524,000

4,189,027,685

928,491,894

その他
合計

資金の明細自治体名：岬町
年度：令和3年度（単位：円）

会計：一般会計等
種類
現金預金

本年度末残高98,045,251

合計

129,255,544

一般会計等財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））

③

出資金
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法
1

(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。但し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。
2

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
該当なし(2) 表示方法の変更
該当なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生
該当なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況履行すべき額が確定していない団体(会計)名

確定債務額

損失保証債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

公営企業会計- 千円- 千円

2,935,961 千円

2,935,961 千円

一部事務組合等

- 千円

- 千円

139,577 千円

139,577 千円

計

- 千円

- 千円

3,075,538 千円

3,075,538 千円(2) 係争中の訴訟等
大阪地方裁判所堺支部 令和 4 年（ワ）第 709 号
損害賠償請求事件追加情報
3

(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲
一般会計のみ
② 出納期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 表示単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況

実質赤字比率-

連結実質赤字比率-

実質公債費比率10.5%

将来負担比率

100.9%⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度の支出予定額なし⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
会計

款

一般会計

総務費

戸籍住民基本台帳費

繰越明許費

3,553 千円

一般会計

民生費

社会福祉費

繰越明許費

99,619 千円

一般会計

民生費

児童福祉費

繰越明許費

3,118 千円

一般会計

衛生費

清掃費

繰越明許費

1,474 千円

一般会計

農林水産業費 農業費

繰越明許費

18,178 千円

一般会計

土木費

道路橋梁費

繰越明許費

295,760 千円

都市計画費

繰越明許費

4,466 千円

一般会計

項

繰越理由

金額

一般会計

教育費

小学校費

繰越明許費

30,465 千円

一般会計

教育費

中学校費

繰越明許費

1,701 千円

一般会計

災害復旧費

農林水産業施設災害復旧費

繰越明許費

9,033 千円
467,367 千円

4

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
令和 4 年度予算において、財産収入として措置されている公共資産

イ

内訳
事業用資産

4,368 千円

土4,358 千円地

令和 4 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価格は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく評価方法によっています。

② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
5,248,914 千円③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素

4,703,294 千円

標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

548,598 千円

将来負担額

11,872,713 千円

充当可能基金額

1,610,499 千円

特定財源見込額- 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

6,607,247 千円④ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
30,999 千円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
385,931 千円

5

② 既存の決算情報との関連性

収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

7,944,486 千円

7,846,441 千円

繰越金に伴う差額

129,256 千円- 千円

資金収支計算書

7,815,230 千円

7,846,441 千円③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書業務活動収支546,880 千円

国県等補助金収入(投資活動収入)

203,670 千円

税等未収金▲ 156,106 千円

未収金▲ 366 千円

長期延滞債権(税等未収金)

804 千円

長期延滞債権(未収金)▲ 641 千円

その他流動負債▲ 13,603 千円

減価償却費▲ 543,021 千円

賞与等引当金11,197 千円

退職手当引当金

54,053 千円

徴収不能引当金

9,576 千円

水道企業団への組入資本金

207,392 千円

資産売却益

1,387 千円

臨時損失

▲ 17 千円

臨時利益▲ 12,059 千円

その他

25,662 千円

純資産変動計算書の本年度差額

334,809 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

2,000,000 千円

一時借入金に係る利子額 なし⑤ 重要な非資金取引該当なし

6

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

26,161,836,333

固定負債

11,193,275,479

有形固定資産24,157,563,788

地方債等

10,249,613,837

事業用資産

15,903,519,544

長期未払金

10,389,668,119

退職手当引当金

土地
立木竹-

損失補償等引当金

926,265,000-

建物

16,219,110,382

その他

17,396,642

建物減価償却累計額-11,192,763,493

流動負債

1,237,516,457
1,023,098,957

工作物

876,709,670

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-399,253,634

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金110,705,392
90,109,356

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

13,602,752
12,430,791,936

建設仮勘定

10,048,500

固定資産等形成分

27,017,610,235

インフラ資産8,007,979,344

余剰分（不足分）-12,110,270,717

土地

834,849,735

他団体出資等分-建物

23,317,650

建物減価償却累計額-3,221,559

工作物

13,127,046,725

工作物減価償却累計額-6,484,439,583

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

510,426,376

物品

2,399,503,477

物品減価償却累計額-2,153,438,577

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

2,004,272,545

投資及び出資金766,491,861

有価証券
出資金
その他

766,491,861-

長期延滞債権350,640,785

長期貸付金

120,000,000

基金

774,726,758

減債基金

38,471,584

その他

736,255,174

その他
徴収不能引当金-7,586,859

流動資産

1,176,295,121

現金預金

281,584,866

未収金

39,836,282

短期貸付金

20,000,000

基金

835,773,902

財政調整基金835,773,902

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-899,929- 純資産合計
27,338,131,454 負債及び純資産合計

14,907,339,518
27,338,131,454

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

11,033,149,951

業務費用

4,361,065,368

人件費

1,902,183,951

職員給与費

1,279,658,694

賞与等引当金繰入額

110,705,392

退職手当引当金繰入額

70,369,555

その他

441,450,310

物件費等

2,321,653,611

物件費

1,514,477,098

維持補修費

135,435,664

減価償却費

671,740,849

その他-

その他の業務費用

137,227,806

支払利息

85,415,157

徴収不能引当金繰入額

8,486,788

その他

43,325,861

移転費用

6,672,084,583

補助金等

5,895,879,607

社会保障給付

748,983,650

その他

27,221,326

経常収益

440,865,516

使用料及び手数料

220,740,127

その他

220,125,389

純経常行政コスト

10,592,284,435

臨時損失

32,560,360

災害復旧事業費

32,543,360

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額-

その他

17,000

臨時利益

1,387,480

資産売却益

1,387,480

その他
純行政コスト

10,623,457,315

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

14,487,500,316

純行政コスト（△）-10,623,457,315-10,623,457,315-

財源

11,034,003,254

11,034,003,254-

税収等

6,587,534,433

6,587,534,433-

国県等補助金4,446,468,821

4,446,468,821-

410,545,939

410,545,939

-

本年度差額

27,013,094,656-12,525,594,340

固定資産等の変動（内部変動）-4,777,684

4,777,684

有形固定資産等の増加

466,352,902-466,352,902

有形固定資産等の減少-674,368,369

674,368,369

貸付金・基金等の増加

670,704,205-670,704,205-467,466,422

467,466,422

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

9,293,263

9,293,263

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少

-

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

419,839,202

4,515,579

415,323,623-

本年度末純資産残高

14,907,339,518

27,017,610,235-12,110,270,717-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

10,416,904,983

業務費用支出3,744,820,400

人件費支出

1,967,500,969

物件費等支出1,649,912,762

支払利息支出85,415,157

その他の支出

41,991,512

移転費用支出

6,672,084,583

補助金等支出

5,895,879,607

社会保障給付支出
その他の支出748,983,650
27,221,326

業務収入

11,158,305,996

税収等収入

6,512,508,886

国県等補助金収入

4,213,289,821

使用料及び手数料収入

221,191,077

その他の収入211,316,212

臨時支出

32,543,360

災害復旧事業費支出

32,543,360

その他の支出-臨時収入

12,059,000

業務活動収支720,916,653【投資活動収支】
投資活動支出

701,570,717

公共施設等整備費支出

461,419,402

基金積立金支出240,151,315

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入490,853,399

国県等補助金収入

221,120,000

基金取崩収入245,285,183

貸付金元金回収収入

20,433,216

資産売却収入4,015,000

その他の収入投資活動収支-210,717,318【財務活動収支】
財務活動支出1,286,141,963

地方債等償還支出

1,272,539,211

その他の支出13,602,752

財務活動収入764,424,000

地方債等発行収入

764,424,000

その他の収入-財務活動収支-521,717,963

本年度資金収支額-11,518,628

前年度末資金残高

202,994,138

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

191,475,510

前年度末歳計外現金残高

86,452,639

本年度歳計外現金増減額

3,656,717

本年度末歳計外現金残高

90,109,356

本年度末現金預金残高

281,584,866

有形固定資産の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計① 有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
27,297,834,284
10,392,295,639
16,037,294,805
861,599,840
6,644,000
14,291,754,511
834,849,732
23,317,650
13,043,788,049
389,799,080
2,331,746,777
43,921,335,572

本年度増加額(B)
210,653,907
185,495,577
15,109,830
10,048,500
211,426,476
483,258,676
128,167,796
67,756,700
489,837,083

本年度減少額(C)
12,951,520
2,627,520
3,680,000
6,644,000
7,540,501
1
7,540,500
20,492,021

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
27,495,536,671
10,389,668,119
16,219,110,382
876,709,670
10,048,500
14,495,640,486
834,849,735
23,317,650
13,127,046,725
510,426,376
2,399,503,477
44,390,680,634

本年度末
減価償却累計額(E)
11,592,017,127
11,192,763,493
399,253,634
6,487,661,142
3,221,559
6,484,439,583
2,153,438,577
20,233,116,846

本年度減価償却額(F)341,692,414
293,580,993
48,111,421
267,861,282
974,327
266,886,955
62,187,153
671,740,849（単位：円）
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
15,903,519,544
10,389,668,119
5,026,346,889
477,456,036
10,048,500
8,007,979,344
834,849,735
20,096,091
6,642,607,142
510,426,376
246,064,900
24,157,563,788② 有形固定資産に係る行政目的別の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
7,097,927,636
5,463,604,685
1,621,252,033
13,070,918
7,950,093,661
834,529,122
20,096,091
6,585,042,072
510,426,376
789,474
15,048,810,771（単位：円）
教育

福祉3,529,225,740
1,358,664,169
2,154,972,338
12,916,233
2,673,000
90,019,511
3,619,245,251

242,298,673
143,296,306
98,339,023
663,344
151,971
151,971
8,215,040
250,665,684

環境衛生
496,218,534
168,185,324
261,042,718
59,614,992
7,375,500
75,654,767
571,873,301

産業振興
3,662,436,053
3,103,813,561
549,955,685
8,666,807
57,413,099
57,413,099
23,788,109
3,743,637,261

消防

総務

合計

367,073,679
18,406,660
301,488,694
47,178,325
5,738,058
372,811,737

508,339,229
133,697,414
39,296,398
335,345,417
320,613
320,61341,859,941
550,519,783

15,903,519,544
10,389,668,119
5,026,346,889
477,456,036
10,048,500
8,007,979,344
834,849,735
20,096,091
6,642,607,142
510,426,376
246,064,900
24,157,563,788

投資及び出資金の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など(A)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)(D)

2,957,320,607

1,848,806,551

時価単価
(B)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名
水道企業団（岬町水道事業）

合計

出資金額
(貸借対照表計上額)(A)756,294,861（単位：円）

1,108,514,056

548,903,151

138%

756,294,861

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額

1,527,343,180-

95,900,000

1,527,343,180-

95,900,000

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名㈱ジェイコムウエスト

出資金額
(A)

（単位：円）

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

5,900,000

166,653,537,000

72,895,867,000

93,757,670,000

15,500,000,000

大阪湾広域臨海環境整備センター

100,000

43,090,894,882

27,186,019,679

15,904,875,203（財）大阪人権博物館

14,00012,069,358

500,298

11,569,060

大阪府漁業信用基金協会

500,000

297,995,926,642

229,848,076,818（財）大阪地域福祉推進財団

121,000

1,753,673,888

99,485,943（財）大阪府暴力追放推進センター

334,000

2,348,079,845（財）アジア・太平洋人権情報センター

104,000（財）大阪みどりのトラスト協会

24,000

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)
(G)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(参考)財産に関する
調書記載額

0.04%

35,688,403-

5,900,000

5,900,000

136,900,000

0.07%

11,617,878-

100,000

100,000

5,650,000

0.25%

28,667-

14,00014,00068,147,849,824

961,349,000

0.05%

35,443,866-

500,000

500,000

1,654,187,945

422,000,003

0.03%

474,305-

121,000

121,000

18,651,927

2,329,427,918

1,900,000,000

0.02%

409,489-

334,000

334,000

447,953,460

5,329,027

442,624,433

277,999,866

0.04%

192,653-

104,000

104,000

306,065,163

12,741,454

293,323,709

226,341,618

0.01%

31,102-

24,00024,000大阪府森林組合連合会（森林さきもり基金）

1,800,000

2,246,294,836

1,319,722,350

926,572,486

199,434,000

0.90%

8,362,819-

1,800,000

1,800,000

地方公共団体機構

1,300,000

24,834,865,000

24,466,761,000

368,104,000

16,602,000

7.83%

28,823,949-

1,300,000

1,300,000

121,073,132-

10,197,000

10,197,000

合計

10,197,000

基金の明細自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計（単位：円）
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

財政調整基金835,773,902

-

-

-

835,773,902

835,773,902

減債基金

38,471,584

-

-

-

38,471,584

38,471,584

公共施設整備基金

137,106,628

-

-

-

137,106,628

137,106,628

海釣り公園管理基金

28,647,117

-

-

-

28,647,117

28,647,117

多奈川地区多目的公園管理基金

146,871,131

-

-

-

146,871,131

146,871,131

岬ゆめ・みらい基金

150,507,931

-

-

-

150,507,931

150,507,931

森林経営管理基金

8,481,813---

8,481,813

8,481,813

庁舎整備基金費

50,000,000

-

-

-

50,000,000

50,000,000

国民健康保険事業財政基盤安定基金

39,834,222

-

-

-

39,834,222

39,834,222

介護給付費準備基金

174,806,332

-

-

-

174,806,332

174,806,332

1,610,500,660

-

-

-

1,610,500,660

1,610,500,660

合計

貸付金の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

同和更生資金貸付金

-

-

-

-

1,388,000

住宅新築資金貸付金

-

-

-

-

3,122,958

水道事業会計貸付金

120,000,000

3,273,600

20,000,000

545,600

140,000,000

120,000,000

3,273,600

20,000,000

545,600

144,510,958

合計

長期延滞債権の明細

未収金の明細自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計

自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計

相手先名または種別【貸付金】（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

-

-

【貸付金】

-

-

同和更生資金貸付金

1,388,000-

同和更生資金貸付金--

住宅新築資金貸付金

3,122,958-

住宅新築資金貸付金

-

-

小計

4,510,958

-

小計

-

-

【未収金】

【未収金】

町税

町税

町民税

19,682,983

773,368

町民税

3,924,694

152,445

固定資産税

68,682,227

887,517

固定資産税

10,280,412

132,844軽自動車税2,060,150

92,124

軽自動車税698,100

31,217

152,400-

分担金及び負担金
負担金1,604,429

使用料及び手数料

14,758-

分担金及び負担金
負担金
使用料及び手数料

使用料

2,622,420

111,131

使用料

32,600

1,562

財産収入

-

-

財産収入

129,400

-

諸収入

-

-

諸収入

447,954-

204,653,198

5,200,243

21,184,210

533,495

国民健康保険税
下水道

国民健康保険税
下水道

使用料

2,531,200-

使用料

567,290-

受益者負担金

14,047,600-

受益者負担金51,300-

介護保険料

29,340,404

483,540

1,633,940

26,928--

排水処理施設料

21,920-905,216

24,178

後期高齢者医療保険料

712,062

21,438

小計

346,129,827

7,586,859

小計

39,836,282

899,929

合計

350,640,785

7,586,859

合計

39,836,282

899,929

排水処理施設料
後期高齢者医療保険料

介護保険料

地方債等（借入先別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計種類（単位：円）
地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債 うち住民公募債【通常分】
一般公共事業

705,755,051

33,314,444

138,076,325

300,565,384

-

-

-

-

-

267,113,342

公営住宅建設897,990,307

18,188,129

3,419,627

894,570,680

-

-

-

-

-

-

災害復旧

35,869,140

5,656,953

35,869,140

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

333,796,019

44,524,971

57,149,933

72,577,933

-

-

-

-

-

204,068,153

一般単独事業

1,107,422,589

160,554,326-

635,961,911

29,000,000

-

-

-

-

442,460,678

下水道事業

3,401,802,707

352,605,286

1,144,966,494

1,999,704,449

85,019,000

92,868,000

-

-

-

79,244,764

987,088,848

73,390,037

147,805,163

377,762,975

-

-

-

-

-

461,520,710

臨時財政対策債

3,535,601,300

313,381,227

1,072,416,384

2,170,694,916

49,900,000

170,563,000

-

-

-

72,027,000

減税補てん債

21,607,833

7,691,584

21,607,833

-

-

-

-

-

-

-

退職手当債

77,056,000

10,272,000

-

-

-

77,056,000

-

-

-

-

猶予特例債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

168,723,000

3,520,000

165,203,000

-

-

-

-

-

-

3,520,000

11,272,712,794

1,023,098,957

2,786,513,899

6,451,838,248

163,919,000

340,487,000

-

-

-

1,529,979,647

その他
【特別分】

その他
合計

地方債等（利率別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計（単位：円）

地方債等残高
11,272,712,794

1.5%以下9,401,519,642

1.5%超
2.0%以下940,530,918

2.0%超
2.5%以下606,425,278

2.5%超
3.0%以下62,641,862

3.0%超
3.5%以下119,758,877

3.5%超
4.0%以下30,727,092

4.0%超
111,134,125

(参考)
加重平均
利率
0.66%

地方債等（返済期間別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計（単位：円）

地方債等残高
11,272,712,794

1年以内

1年超
2年以内

1,023,098,957

1,010,634,758

2年超
3年以内
956,364,316

3年超
4年以内
932,832,180

4年超
5年以内
843,410,997

5年超
10年以内

10年超
15年以内

3,367,031,484

1,913,491,780

15年超
20年以内
891,103,670

20年超
334,769,652

特定の契約条項が付された地方債等の概要
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計
特定の契約条項が付された地方債等残高（単位：円）
契約条項の概要-

引当金の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

退職手当引当金

980,318,000

70,369,555

124,422,555-

926,265,000

賞与引当金

121,969,410

110,705,392

121,969,410-

110,705,392

1,102,287,410

181,074,947

246,391,965-

1,036,970,392

合計

補助金等の明細
自治体名：岬町
年度：令和2年度（単位：円）
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先

金額

支出目的

令和２年度泉州南消防組合負担金

泉州南消防組合

4,825,000 普通建設事業費に係る負担金

大阪湾広域臨海環境災害復旧負担金

大阪湾広域臨海環境整備センター

714,000 平成30年台風被災に伴う広域廃棄物処理場に係る災害復旧事業

大阪湾広域臨海環境整備負担金

大阪湾広域臨海環境整備センター

267,000 令和2年度大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業

大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合

令和２年度 流域下水道施設建設費負担金

大阪府（流域下水道）

9,047,165 令和２年度 流域下水道施設建設費負担金

令和２年度 流域下水汚泥処理施設建設費負担金

大阪府（流域下水道）

937,838 令和２年度 流域下水汚泥処理施設建設費負担金

計9,000 普通建設事業費に係る負担金15,800,003

特別定額給付金

特別定額給付金受給者

1,537,800,000 特別定額給付金

泉州南消防組合負担金

泉州南消防組合

335,655,047 泉州南消防組合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合負担金（医療費定率）

大阪府後期高齢者医療広域連合

288,696,882 大阪府後期高齢者医療広域連合負担金（医療費定率）

後期高齢者医療保険料納付金

大阪府後期高齢者医療広域連合

234,235,209 後期高齢者医療保険料納付金

暮らし応援商品券交付事業補助金

岬町暮らし応援商品券取扱店舗

75,851,500 暮らし応援商品券交付事業補助金

基盤安定納付金大阪府後期高齢者医療広域連合

68,744,411 基盤安定納付金

施設型給付費学校法人教円学園認定こども園教円幼稚園

68,223,370 施設型給付費

大阪府流域下水道事業維持管理負担金

大阪府（流域下水道）

59,881,074 大阪府流域下水道事業維持管理負担金

特定入所者介護サービス費

大阪府国民健康保険団体連合会

33,858,945 特定入所者介護サービス費

施設型給付費学校法人ザビエル学園海星幼稚園

30,538,510 施設型給付費

大阪広域水道企業団負担金（水道料金助成事業）

大阪広域水道企業団 岬水道センター

28,662,953 大阪広域水道企業団負担金（水道料金助成事業）

高額介護サービス費

介護保険受給者

22,228,733 高額介護サービス費

一般被保険者高額療養費

高額療養費受給者（一般）

20,668,199 一般被保険者高額療養費

高額介護サービス費

大阪府国民健康保険団体連合会

17,000,720 高額介護サービス費

子育て世帯への臨時特別給付金

子育て世帯への臨時特別給付金支給対象者

13,740,000 子育て世帯への臨時特別給付金

社会福祉協議会補助金（福）岬町社会福祉協議会

13,075,000 社会福祉協議会補助金

その他の補助金等

その他

4,207,212,432
計

合計

7,056,072,985
7,071,872,988

財源の明細自治体名：岬町
年度：令和2年度（単位：円）
会計

財源の内容

区分

税収等

金額

町税

2,033,445,185

地方交付税

2,111,862,000

地方消費税交付金305,147,000

繰入金

75,637,773

その他

618,411,578
小計

5,144,503,536

国庫支出金

一般会計

資本的
補助金

308,264,000

府支出金

4,663,252
計

国県等補助金

国庫支出金
経常的
補助金

2,435,077,675

府支出金

543,796,390
計

小計

8,436,304,853

国民健康保険料

389,566,729
小計

389,566,729

国庫支出金
国民健康保険特別会計

経常的
補助金

国県等補助金6,681,000

府支出金

1,805,457,741
計

小計

下水道事業特別会計

2,201,705,470

分担金及び負担金

891,000小計

国県等補助金

資本的
補助金

国庫支出金

経常的
補助金

国庫支出金

891,000
16,794,380
計

16,794,380

計

6,555,620

6,555,620

小計23,350,000

合計

24,241,000

保険料
税収等

384,314,540

分担金及び負担金

26,913,142

支払基金交付金482,031,049

介護保険特別会計
国県等補助金

経常的
補助金

小計

893,258,731

国庫支出金

477,856,936

府支出金

261,518,412
計

小計

後期高齢者医療特別会計

国県等補助金1,632,634,079

後期高齢者医療保険料

237,671,216
小計

経常的
補助金

237,671,216

国庫支出金

503,000
計

小計
合計

739,375,348
739,375,348

合計
税収等

1,812,138,741
1,812,138,741

合計
税収等

2,978,874,065
3,291,801,317

合計
税収等

312,927,252

503,000
503,000
238,174,216

財源情報の明細
自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債等

税収等

その他

10,623,440,315

4,225,348,821

681,094,000

5,783,907,380

859,915,104

有形固定資産等の増加

466,352,902

221,120,000

83,330,000

156,969,402

4,933,500

貸付金・基金等の増加

670,804,205--

463,412,495

207,391,710

-

-

-

-

-

11,760,597,422

4,446,468,821

764,424,000

5,477,464,287

1,072,240,314

その他
合計

資金の明細自治体名：岬町
年度：令和3年度
会計：全体会計（単位：円）
種類

現金預金

本年度末残高90,109,356

合計

90,109,356

全体会計財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））

③

出資金
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法
1

(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。但し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。
2

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
該当なし(2) 表示方法の変更
該当なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生
該当なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況履行すべき額が確定していない団体(会計)名

確定債務額

損失保証債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

一部事務組合等

- 千円

- 千円

139,577 千円

139,577 千円

計

- 千円

- 千円

139,577 千円

139,577 千円(2) 係争中の訴訟等
大阪地方裁判所堺支部 令和 4 年（ワ）第 709 号
損害賠償請求事件追加情報

3

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 全体会計財務書類の対象範囲
範囲

団体(会計)名

区分

連結方法

連結割合

―

―

―

%

一般会計等

一般会計

全体会計

国民健康保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

下水道事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

介護保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

漁業集落排水事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部

100

%

① 連結の方法
地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。

② 出納期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 表示単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(2) 貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
令和２年度予算において、財産収入として措置されている公共資産

イ

内訳
事業用資産

4,368 千円

土4,358 千円地

令和 4 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価格は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく評価方法によっています。

(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
4

(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
590,481 千円② 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

3,200,000 千円

一時借入金に係る利子額 なし③ 重要な非資金取引
該当なし

5

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

29,566,929,358

固定負債

13,512,834,896

有形固定資産28,242,245,898

地方債等

11,209,221,237

事業用資産

16,130,286,624

長期未払金

10,393,809,008

退職手当引当金

土地
立木竹-

損失補償等引当金

1,253,827,224-

建物

16,644,845,489

その他

1,049,786,435

建物減価償却累計額-11,397,368,891

流動負債

1,709,328,387
1,220,433,239

工作物

878,582,614

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-399,630,096

未払金

252,513,707

船舶

-

未払費用

868,346

船舶減価償却累計額-

前受金685,850

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金133,399,110

航空機

-

預り金

92,857,864

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

2,570 負債合計
-2,570 【純資産の部】-

8,570,271
15,222,163,283

建設仮勘定

10,048,500

固定資産等形成分

30,402,703,260

インフラ資産11,706,667,909

余剰分（不足分）-14,398,900,701

土地

1,090,703,240

他団体出資等分-建物

429,984,250

建物減価償却累計額-266,152,515

工作物

21,615,393,506

工作物減価償却累計額-11,826,626,578

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

663,366,006

物品

3,203,506,435

物品減価償却累計額-2,798,215,070

無形固定資産45,307,656

ソフトウェア3,173,144

その他

42,134,512

投資その他の資産

1,279,375,804

投資及び出資金106,195,019

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

106,195,019
352,135,522
828,643,456

減債基金

38,471,584

その他

790,171,872

その他
徴収不能引当金

3,255,485-10,853,678

流動資産

1,659,036,484

現金預金

595,721,928

未収金

242,024,674

短期貸付金

-

基金

835,773,902

財政調整基金835,773,902

減債基金

-

棚卸資産

2,168,039

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

6,301,367-22,953,426- 純資産合計
31,225,965,842 負債及び純資産合計

16,003,802,559
31,225,965,842

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

14,110,127,747

業務費用

5,199,805,096

人件費

2,221,397,491

職員給与費

1,545,283,637

賞与等引当金繰入額

133,184,913

退職手当引当金繰入額

93,459,807

その他

449,469,134

物件費等

2,804,692,925

物件費

1,770,203,297

維持補修費

168,297,194

減価償却費

861,310,867

その他

4,881,567

その他の業務費用

173,714,680

支払利息

107,820,891

徴収不能引当金繰入額

15,703,429

その他

50,190,360

移転費用

8,910,322,651

補助金等

8,133,929,795

社会保障給付

748,983,650

その他

27,409,206

経常収益

906,540,633

使用料及び手数料

677,654,159

その他

228,886,474

純経常行政コスト

13,203,587,114

臨時損失

32,862,828

災害復旧事業費

32,543,360

資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

8,046
-

その他

311,422

臨時利益

6,316,871

資産売却益

1,438,294

その他

4,878,577

純行政コスト13,230,133,071

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

15,706,278,013

純行政コスト（△）-13,230,133,071-13,230,133,071-

財源

13,506,260,598

13,506,260,598-

税収等

7,128,166,500

7,128,166,500-

国県等補助金6,378,094,098

6,378,094,098-

276,127,527

276,127,527

-

本年度差額

30,614,564,117-14,908,286,104

固定資産等の変動（内部変動）-203,755,881

203,755,881

有形固定資産等の増加

649,176,014-649,176,014

有形固定資産等の減少-895,984,434

895,984,434

貸付金・基金等の増加

514,570,853-514,570,853-471,518,314

471,518,314

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

9,587,240

9,587,240

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

11,809,779-11,511,254

23,321,033---6,180,962

6,180,962

本年度純資産変動額

297,524,546-211,860,857

509,385,403-

本年度末純資産残高

16,003,802,559

30,402,703,260-14,398,900,701-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

13,417,519,844

業務費用支出4,499,909,293

人件費支出

2,284,241,647

物件費等支出

1,941,387,214

支払利息支出107,859,029

その他の支出

166,421,403

移転費用支出8,917,610,551

補助金等支出8,133,929,795

社会保障給付支出
その他の支出748,983,650
34,697,106

業務収入

14,353,967,171

税収等収入

7,244,450,411

国県等補助金収入

6,202,889,532

使用料及び手数料収入

677,141,605

その他の収入229,485,623

臨時支出

32,789,209

災害復旧事業費支出

32,543,360

その他の支出245,849

臨時収入

12,122,637

業務活動収支915,780,755【投資活動収支】
投資活動支出

882,490,669

公共施設等整備費支出

591,450,227

基金積立金支出290,823,796

投資及び出資金支出
貸付金支出-

その他の支出216,646

投資活動収入500,808,034

国県等補助金収入

226,822,067

基金取崩収入268,688,271

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支433,216
4,065,911
798,569-381,682,635【財務活動収支】
財務活動支出1,502,622,047

地方債等償還支出

1,488,638,755

その他の支出13,983,292

財務活動収入863,012,851

地方債等発行収入

863,012,851

その他の収入-財務活動収支-639,609,196

本年度資金収支額-105,511,076

前年度末資金残高

606,130,440

比例連結割合変更に伴う差額

4,187,051

本年度末資金残高

504,806,415

前年度末歳計外現金残高

87,351,961

本年度歳計外現金増減額

3,563,552

本年度末歳計外現金残高

90,915,513

本年度末現金預金残高

595,721,928

有形固定資産の明細
自治体名：岬町
年度：令和2年度
会計：連結会計① 有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
27,748,789,868
10,396,625,261
16,481,959,888
863,558,149
2,570
6,644,000
23,459,120,424
1,090,567,982
429,226,201
21,458,490,797
480,835,444
3,164,214,316
54,372,124,606

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

210,653,907
185,495,577
15,109,830
10,048,500
427,010,937
135,356
1,073,285
158,666,513
267,135,783
72,657,469
710,322,313

32,155,594
2,816,253
22,609,976
85,365
6,644,000
86,684,362
98
315,237
1,763,806
84,605,221
33,365,350
152,205,306

教育

福祉

3,529,225,740
1,358,664,169
2,154,972,338
12,916,233
2,673,000
90,019,511
3,619,245,251

242,309,323
143,296,306
98,349,673
663,344
151,971
151,971
8,218,383
250,679,677

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
27,927,288,181
10,393,809,008
16,644,845,489
878,582,614
2,570
10,048,500
23,799,446,999
1,090,703,240
429,984,249
21,615,393,504
663,366,006
3,203,506,435
54,930,241,613

本年度末
減価償却累計額(E)
11,797,001,557
11,397,368,891
399,630,096
2,570
12,092,779,090
266,152,514
11,826,626,576
2,798,215,070
26,687,995,717

本年度減価償却額(F)341,809,066
293,583,596
48,225,470
419,035,071
10,333,174
408,701,897
78,547,839
839,391,976（単位：円）
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
16,130,286,624
10,393,809,008
5,247,476,598
478,952,518
10,048,500
11,706,667,909
1,090,703,240
163,831,735
9,788,766,928
663,366,006
405,291,365
28,242,245,898② 有形固定資産に係る行政目的別の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
7,097,927,636
5,463,604,685
1,621,252,033
13,070,918
7,950,093,661
834,529,122
20,096,091
6,585,042,072
510,426,376
789,474
15,048,810,771（単位：円）
環境衛生
496,218,534
168,185,324
261,042,718
59,614,992
7,375,500
3,698,688,565
255,853,505
143,735,644
3,146,159,786
152,939,630
206,824,752
4,401,731,849

産業振興
3,662,436,053
3,103,813,561
549,955,685
8,666,807
57,413,099
57,413,099
23,788,109
3,743,637,261

消防

総務

合計

593,830,109
22,547,549
522,607,753
48,674,807
33,791,195
627,621,304

508,339,229
133,697,414
39,296,398
335,345,417
320,613
320,61341,859,941
550,519,783

16,130,286,624
10,393,809,008
5,247,476,598
478,952,518
10,048,500
11,706,667,909
1,090,703,240
163,831,735
9,788,766,928
663,366,006
405,291,365
28,242,245,898

連結会計財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））

③

出資金
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法
1

(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。但し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
一部の連結団体は取得原価法による原価法によっています。
(8) 採用した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。一部の連結対象先は税抜方式によっています。
(9) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
2

ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
該当なし(2) 表示方法の変更
該当なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生
該当なし

4. 偶発債務(1) 係争中の訴訟等
大阪地方裁判所堺支部 令和 4 年（ワ）第 709 号
損害賠償請求事件追加情報

3

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 全体会計財務書類の対象範囲
範囲

団体(会計)名

区分

連結方法

連結割合

―

―

―

%

一般会計等

一般会計

全体会計

国民健康保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

下水道事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

介護保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

漁業集落排水事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部

100

%

連結会計

泉州南消防組合

連結会計

比例

8.42

％

連結会計

大阪府後期高齢者医療広域連合

連結会計

比例

2.33

％

連結会計

大阪広域水道企業団

連結会計

比例

0.30

％

① 連結の方法
ア

地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。

イ

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

② 出納期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 表示単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(2) 貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
令和２年度予算において、財産収入として措置されている公共資産

イ

内訳
事業用資産

4,368 千円

土4,358 千円地

令和 4 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価格は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく評価方法によっています。

4