公益社団法人日本伝熱学会細則
第１章
１－１
１－２

本細則は，特に定めのある場合を除き，理事会の決議によって策定，変更する．
本細則を補完するために，内規を設けることができる．内規は，別に定めのない限り，理事会の決議によって策定，変更する．

第２章 目的及び事業
２－１

本会の目的を達成するため，定款第５条第１項にいう研究会および講演会として，次のようなシンポジウム等を開催する．
（１）伝熱シンポジウム（２）（伝熱）セミナー（３）（伝熱）国際会議（４）その他の研究会・講演会等

第３章 会員及び会費(入会資格)
３－１
本会の会員の種別は以下の通りとする．
（１） 正会員(1-1) 正会員
(1-2) シニア正会員(1-3) 永年正会員（２） 賛助会員(2-1) 賛助会員
(2-2) 特別賛助会員（３） 学生会員（４） 推薦会員（５） 名誉会員(入会資格)
３－２
正会員の入会資格は以下のすべてを満たす者とする．
（１） 大学・高等専門学校・大学院で伝熱に関係のある学科・専攻を修了した者，またはこれと同等以上の学識を有すると認められる者．
（２） 伝熱の研究，社会への応用，教育，普及等に関し本会の事業に参加し，または本会の発展に貢献しうる者．
３－３
賛助会員および特別賛助会員の入会資格は，伝熱に関係ある事業を行ない，本会の事業目的に賛同し，本会のために経済的に貢献し得る個人，法人または団体とする．
３－４
学生会員の入会資格は，３－２（１）に述べる学科・大学院（修士課程，博士課程）に在学中の者とする．
３－５
推薦会員の入会資格は，伝熱に関連する研究，教育，普及を目的とする法人，団体または公共機関に所属する者であって，伝熱の振興を通じ本会の事業に協力する者とする．
３− ６
シニア正会員，永年正会員，名誉会員の資格基準は別に定める．
（入会）
３－７ 会員になろうとする者は，本会所定の入会申込書に必要な事項を記入して申込をしなければならない．
３－８
賛助会員は，代表者１名を登録する．
３－９
学生会員になろうとする者は，指導教員による在学中である旨の証明を必要とする．
３－１０ 推薦会員の候補者は，主として企画部会が候補者を検討し，理事会の承認を得て，総会に提案する．
(2)
推薦会員の期間は当該年度のみの１年間とする．
（会費）
３－１１ 会費は次の通りとする．
（１） シニア正会員，永年正会員を除く正会員 年額
９，６００円（２） シニア正会員
年額
４，８００円（３） 永年正会員は，別途定める永年会費を払い込むことにより，以降の会費を納めることを要しない．
（４） 賛助会員
年額
一口につき３０，０００円（５） 特別賛助会員
年額
一口につき１００，０００円（６） 学生会員
年額
４，０００円（７） 推薦会員は，会費を納めることを要しない．
（８） 名誉会員は別途定める永年会費の支払い後は会費を納めることを要しない．

３− １２３− １３（特典）
３－１４

(2)

会員から会費を超えた額を納めたい旨の申し出があった場合は、それを寄付会費として受け入れ、定款第５条に記載の事業の活性化に充てることができものとする．
本項の変更には，総会の承認を必要とする．
会員は，本会の発行する会誌「伝熱」，論文集「Thermal Science and Engineering(TSE)」および本会が企画する日本伝熱シンポジウムの講演論文集を無料(日本伝熱シンポジウム講演論文集については送料会員負担)で受領できる．
会員は本会が企画するセミナー，講演会，講習会などへ割引価格で参加できる．

３－１５

賛助会員は，３− １４項に規定する会員の特典を口数に相当する人数分うけることができる他，日本伝熱シンポジウムに口数に相当する人数まで無料で参加できる．さらに、本会ホームページにおけるバナー広告、会誌における広告記事掲載の特典を受けることができる．
３− １６ 特別賛助会員は，３− １４項に規定する会員の特典を(口数×３)に相当する人数分うけることができる他，日本伝熱シンポジウムに(口数×３)に相当する人数まで無料で参加できる．さらに、本会ホームページにおけるバナー広告、会誌における広告記事掲載の特典を受けることができる．
３− １７ 賛助会員，特別賛助会員のバナー広告，会誌広告記事掲載の頻度，条件等については，別に定める．
（会費延滞者への対応）
３－１８ 会費延滞者に対しては，以下の対応を行う．
（１） 各年１２月までの会費未納者に対して，翌年１月末日に，会費が未納である旨，および翌年３月２５日までに納入しない場合は次年度の伝熱シンポジウム講演論文集を配布しない旨の通知を行う．
（２） ３月２５日までに会費を納入した会員には，当該年度の伝熱シンポジウムの講演論文集を無料で配布する(送料は会員負担)．
（３） ３月２５日までに会費を納入しない者は，以降の「伝熱」などの定期刊行物の送付を停止す
る．
（４） ３月２５日以降，伝熱シンポジウム開催期間終了以前に会費を納入した会員は，引き続き会員と認め，シンポジウム会場において講演論文集を配布する．
（５） 前年度の会費未納者で，本年度の会費が１月末日までに未納の場合には，前年度および本年度会費が未納である旨，ならびに同年３月２５日までに納入しない場合は退会処分とする旨の通知を行う．
（６） （５）項該当者から３月２５日までに会費が納入された場合は，送付停止中の定期刊行物をまとめて送付する．
（７） （５）項該当者から３月２５日までに会費が納入されない場合は，直近の理事会で会員資格を喪失させる．
３－１９ 会費延滞で除名処分を受けた者が再入会を希望する場合は，未納の会費を遡って納入すれは，入会を認めることができる．

第４章

役員，協議員，事務局および職員（会長の再任について）
４－１
会長の再任にあたっては，通常総会に先立ち，理事会において決定する．
（理事）
４－２
次年度の理事（会長及び副会長を含む）候補者は，通常総会に先立ち，理事会において決定する．
４－３
前項の理事候補者を理事会に推薦する方法は，別途，内規によって定める．
４－４
伝熱シンポジウム担当理事については，定款第１７条３項の規定を適用し，その任期を１年とする．
（役員の職務分担等）
４− ５
３名の副会長を置く．その所掌分担は次のとおりとする．
副会長１名は総務を担当する．
他の副会長２名は，企画，編集出版および財務を担当する．
副会長の所掌分担については，各期において会長と全副会長が協議して決める．
４－６
会長・副会長以外の理事の職務内容については，別途，内規によって定める．それぞれを担当する人
数は，次のとおりとする．理事の職務分担は，会長・副会長の提案により，理事会で決定する．
総務担当理事６名以内
財務担当理事
６名以内

４－７
４－８

編集出版担当理事
６名以内
企画担当理事
６名以内
国際担当理事
３名以内
特命理事
２名以内
各支部選出の理事の内１名を，当該支部担当理事とする．
各委員会，部会，研究会の事業年度は別に定めないかぎり事業年度を区切りとするが，事業年度の終了時から総会において新しい役員が決定されるまでの間は，前年度委員がその業務を引き続き遂行するものとする．
役員は無報酬とし，退職金も支給しない．

４－９
（協議員）
４－１０ 次年度の協議員候補者は，通常総会に先立ち，理事会において決定する．
４－１１ 前項の協議員候補者を理事会に推薦する方法は，別途，内規によって定める．
４－１２ 協議員は，原則として再任し，２期務めるものとする．
（事務局長）
４− １３ 事務局に事務局長を置くことができる．その選任，勤務態様，給与は予算の範囲内で理事会が定める．
４− １４ 事務局長は正副会長の指示により，事務局内の会務を統括する．
４− １５ 事務局長の任期は１期３年とし，理事会の承認を得て再任することができる．

第５章 会
５－１
５－２
５－３
５－４
５－５

総会には，正会員以外の会員も，出席して意見を述べることができる．
監事は，理事会及び協議員会に出席して説明を求め，また意見を述べることができる．
協議員は，会長の同意を得て，理事会に出席して意見を述べることができる．
会長は，理事会の同意を得て，協議員・会員を理事会に出席させ，意見を述べさせることができる．
協議員会の議長は，出席協議員の互選による．

第６章
６－１
６－２
６－３
６－４

資産および会計基本財産2000万円を保有する．
国際伝熱学会準備委員会から引き継いだ資産は国際伝熱活動基金として運用する．
日本伝熱学会の各賞は，各賞の基金をもって運用する．
財政基盤強化のための募金事業による寄付金は学会活性化活動基金として運用する．

第７章
（部会）
７－１

議

部会，委員会および委員

本会の目的を達成し，会務を遂行するため，次の部会をおく（１）総務部会（２）財務部会（３）企画部会（４）編集出版部会（５）表彰部会（６）国際部会
さらに会務を補うために理事会の承認を経て，常置委員会および臨時委員会をおくことができる．
７－２
各部会は，部会長および部会委員（幹事を含む，以下同じ）若干名をもって構成する．
７－３
各部会長は，理事の中から，理事会の決議を経て会長が委嘱する．
７－４
各部会の委員は，部会長の推薦により，協議員・会員の中から，会長が委嘱する．
７－５
部会長および部会委員の任期は，１年とする．ただし，再任を妨げない．
７－６
総務部会は，理事職務分担内規に定める総務理事の所掌会務を遂行する．
７－７
財務部会は，理事職務分担内規に定める財務理事の所掌会務を遂行する
７－８
企画部会は，理事職務分担内規に定める企画理事の所掌会務を遂行する．
７－９
編集出版部会は，理事職務分担内規に定める編集出版担当理事の所掌会務を遂行する．
７－１０ 表彰部会は，理事職務分担内規に定める表彰選考担当理事の所掌会務を遂行する．
７− １１ 国際部会は，理事職務分担内規に定める国際担当理事の所掌会務を遂行する．
７－１２ 各部会は，理事会の承認を経て，部会運営内規を定めることが出来る．
（常置委員会・臨時委員会・研究会）
７－１３ 各部会に，理事会の承認を経て，委員会を設けることが出来る．
７－１４ 各委員会は，委員長および委員会委員（幹事を含む，以下同じ）若干名をもって構成する．
７－１５ 各委員長は，特に定める場合を除き，部会長の推薦により，会長が委嘱する．
７－１６ 各委員会の委員は，委員長の推薦による．会長は委嘱状を発行する．
７－１７ 委員長および委員会委員の任期は，１年とする．ただし，再任を妨げない．
７－１８ 各委員会は，所属部会および理事会の承認を経て，委員会運営規定を定めることが出来る．
７－１９ 各部会，委員会，研究会の活動のため，運営費を交付することが出来る．活動費の交付を受けた部

７－２０

７－２１

７－２２
７－２３

７－２４

７－２５

７－２６

７－２７

会，委員会，研究会の部会長，委員長，主査は，当該年度の決算報告を，会長に提出しなければならない．
企画部会に学生会委員会（常置委員会）を設ける．学生会委員会は委員長，幹事の他，若干名の委員（学生委員を含む）によって構成し，委員長は，会長が推薦し理事会で決定する．幹事および委員は委員長が委嘱する．学生会委員会は企画部会と密接に連携して運営する．運営に関する規定は，理事会の決議を経て，別に定める．
総務部会に広報委員会（常置委員会）を設ける．委員会はインターネットの管理と学会内外の広報を担当する．委員会は委員長，幹事の他，若干名の委員によって構成し，幹事および委員は委員長が委嘱する．
企画部会に伝熱シンポジウム実行委員会（臨時理事会）を設ける．委員長には，伝熱シンポジウム担当理事があたる．
企画部会に，研究会を設けることができる．研究会の設置は，企画部会の発意により，理事会で承認する．研究会は，主査，幹事ほか若干名の委員によって構成する．研究会の運営規定は，理事会の承認を経て，別に定める．
編集出版部会に，論文集TSE編集委員会（常置委員会）を設け，TSEを編集する．TSE編集委員会委員長をチーフエディタと呼び， 編集出版部会の委員とする．委員長は，会長が推薦し理事会で決定する．
運営規定は，理事会の承認を経て，別に定める．
表彰部会に表彰選考委員会（常置委員会）を設ける．委員会は委員長の他，若干名の委員によって構成し，委員長は，会長が推薦し理事会で決定する．表彰選考委員会の運営，および表彰に関する規定
は，理事会の決議を経て，別に定める．
表彰部会に国際賞委員会（常置委員会）を設ける．委員会は委員長の他，若干名の委員によって構成する．委員長および委員は会長が推薦し，理事会で決定する．国際賞委員会の運営に関する規定は別に定める．
公益社団法人日本伝熱学会への寄付の受け入れについては，寄付の申し込みがある度に寄付受入検討委員会（臨時理事会）を設け，その審査を行う．

第８章
８－１

８－２
８－３
８－４
８－５

８－６
８－７
８－８
８－９
８－１０

支部

定款第３条に基づき，各地区において本会の目的を達成するに必要な事業を行うため，次の通り，支部を置く．
（１）北海道支部（北海道）（２）東北支部（青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島の各県）（３）関東支部（茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，山梨の各都県）（４）東海支部（静岡，愛知，岐阜，三重の各県）（５）北陸信越支部（新潟，富山，石川，福井，長野の各県）（６）関西支部（滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山の各府県）（７）中国四国支部（岡山，広島，山口，鳥取，島根，徳島，香川，愛媛，高知の各県）（８）九州支部（福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島，沖縄の各県）各支部の事務所は，別に定めのない限り，各支部担当理事の勤務地に置く．
各支部担当理事は，当該地区選出のその他の理事と共に，支部業務を執行する．
各支部選出の協議員は，支部業務の執行に協力する．
支部は，必要に応じて，支部総会を開催することができる．その際，支部担当理事あるいは支部長が招集し，定款第２６条第３項，同第２７条から第２９条を，総会を支部総会と，正会員を支部所属正会員と読み替えて，準用する．
支部の経費は，本会からの支部活動交付金およびその他の収入をもって支弁する．
支部活動交付金の各支部への配算額は，当該年度の交付金総額の６割を均等に配分した額と，４割を各支部の正会員数に応じて比例配分した額の和（千円未満切上げ）とする．
支部担当理事は，事業計画および運営状況を理事会に報告しなければならない．
支部担当理事は，当該年度の事業報告および決算報告を，会長に提出しなければならない．
支部は，必要に応じて，委員会を設け，委員を委嘱することができる．

付 則
日本伝熱学会定款及び本細則に規定がない事項については，「日本伝熱学会の運営に関する覚書」を適用する．
平成 4年 5月29日 理事会承認
平成 4年 12月19日 改定
平成 5年 2月27日 改定

平成 5年 5月28日 (7-1, 7-16, 7-19, 7-20, 細則) 改定
平成 6年 2月26日 改定
平成 10年 12月12日 (細則 3-7, 4-7, 7-19) 改定
平成 12年 5月30日（細則3-6）総会にて変更承認
平成 12年 12月 2日 改定
平成 13年 9月 1日 改定
平成 15年 4月19日 改定
平成 20年 4月19日 改定
平成 21年 1月 7日 改定
平成 21年 4月25日 改定
平成 23年 6月 3日 理事会承認
平成 23年 12月 3日 理事会承認 平成24年4月1日（公益社団法人日本伝熱学会登記日）施行平成 26年 4月19日 改定（第3章 会員及び会費）
平成 29年 9月 9日 改定（第4章5 役員の職務分担等）
平成 30年 4月21日 改定
令和 6年 4月6日 改訂
令和 6年 5月31日 改訂