平成２８年１１月１１日
サービス事業所説明会資料

資料１

１ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の概要について2

1-1 総合事業について■概要〇 ２０２５年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期の制度改正
では、介護予防事業が「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」となり、要支援者に対する介護保険給付の一部と一体となって事業の再構築が行われました。

〇 全国一律の予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を、地域支援事業の中に創設された総合事業に移行し、要支援者等に対して必要な支援を行うことになります。
〇 介護予防訪問介護、介護予防通所介護以外の介護予防サービス（訪問看護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与 など）は、引き続き予防給付によるサービス提供を継続します。

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1-2 総合事業の事業構成
総合事業開始前

給総合事業開始後■介護予防通所リハビリテーション■介護予防訪問看護■介護予防福祉用具貸与 など

給付●介護予防訪問介護●介護予防通所介護介 （１）介護予防・生活支援サービス事業
護（第１号事業）予防 ●訪問型サービス
・日
常 ●通所型サービス
生 ●その他生活支援サービス
活
支 ●介護予防ケアマネジメント
援総 （２）一般介護予防事業
合事 ●介護予防普及啓発事業
業 ●地域介護予防活動支援事業 など

付（１）二次予防事業●二次予防事業対象者の把握事業

介
護 ●通所型介護予防事業
予防 ●訪問型介護予防事業 など
事 （２）一次予防事業業●介護予防普及啓発事業●地域介護予防活動支援事業 など■介護予防通所リハビリテーション■介護予防訪問看護■介護予防福祉用具貸与 など

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1-3 総合事業の主な内容（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）〇 要支援者及び事業対象者（要支援者等）を対象として、介護予防を目的とした訪問型サービスや通所型サービスなどを実施し、日常生活上の支援等行う事業です。
また、要支援者等に対し、適切に総合事業のサービスが提供されるように地域包括支援センター等がケアマネジメントを実施します。
※事業対象者＝国が示す基準（基本チェックリスト）に該当する者（２）一般介護予防事業〇 第１号被保険者等を対象として、介護予防教室や住民主体の通いの場を充実させ、高齢者が役割を持って生活できる地域を構築する事業です。
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２ 佐賀中部広域連合の総合事業について

6佐賀中部広域連合の総合事業のポイント〇介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）について☜※現行の予防給付との違いは？
平成２９年度、訪問型サービス及び通所型サービスの場合
2-2

訪問型サービスや通所型サービスの内容は……

平成２９年度は、現行と同じ

2-3

対象者は……

要支援者と「事業対象者」

2-4

サービス利用の手続きは……

原則的に、手続きの流れは同じ

2-5

総合事業への移行時期……

認定を更新される時点等

3-1

サービスを提供する者は…

指定事業者

3-2

事業者の指定の手続きは…… ※みなし指定事業者とみなし指定を受けていない事業者とでは申請・届出等の手続きが異なる

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3-3

運営等の基準は…

基本的に、現行と同じ

3-4

サービスの単位数は…

基本的に、現行（加算・減算を含む）と同じ

3-5

利用者負担は…

現行と同じ（１割又は２割）

3-6

事業費の請求方法は…

現行と同じ（国保連を経由）
ただし、※総合事業用の「サービスコード」に変更※事業者によって「サービスコード」が異なる

3-7

支給限度額は…

現行と同じ

3-9

利用者との契約は…

※契約書、重要事項説明書は要変更

3-9

定款・運営規程は…

※要変更

4-3

ケアマネジメントは…

地域包括支援センター等が実施

4-6

ケアマネジメントの流れは

平成２９年度は、現行の介護予防支援と同じ

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2-1 総合事業の実施〇佐賀中部広域連合では、平成２９年４月１日から総合事業を開始します。
〇予防給付（介護予防訪問介護と介護予防通所介護）から総合事業への移行は、広域連合の構成市町（佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町）において同じタイミングで行います。
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2-2 第６期（平成２９年度）の総合事業■介護予防・生活支援サービス事業について（サービス事業）○平成２９年度は、予防給付から総合事業への移行期であり、円滑な移行を進めるため、要支援者等を対象とする「サービス事業」の通所型・訪問型サービスでは、現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスのみを実施します。
・介護予防訪問介護相当サービス
・介護予防通所介護相当サービス
・介護予防ケアマネジメントＡ※ 平成２９年度から実施するサービス以外の新たなサービスメニュー（基準を緩和したサービス等）については、平成３０年度以降の実施を検討しています。

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■一般介護予防事業について○平成２９年度からは、二次予防事業、一次予防事業の区分が廃止されますが、これまでこの事業で実施してきた介護予防事業の有効な部分については、それを継続し、一般介護予防事業に移行し実施します。
・運動教室などの介護予防教室等の開催
・住民主体による通いの場づくり など

11■第６期（平成２９年度）における佐賀中広域連合の総合事業☜（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）

総合事
業

ア 訪問型サービス
（第１号訪問事業）

介護予防訪問介護相当サービス

イ 通所型サービス（第１号通所事業）

介護予防通所介護相当サービス

ウ その他生活支援サービス（第１号生活支援サービス）※第６期中は実施なし（見守り型配食サービス等は任意事業で継続）

エ 介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）

介護予防ケアマネジメントＡ（現行の介護予防訪問介護に相当するサービス）（現行の介護予防通所介護に相当するサービス）（現行の介護予防支援に相当するケアマネジメント）（２）一般介護予防事業
介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業 など（運動教室などの介護予防教室等の開催、住民主体による通いの場づくりなど）

122-3 総合事業の対象者（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）■ 要支援１・２の認定を受けた方【要支援者】※福祉用具貸与など予防給付の併用が可能です。

■ 国が示す基準（基本チェックリスト）に該当する方【事業対象者】☜※福祉用具貸与など予防給付の利用はできません。
※第２号被保険者が、総合事業のサービス事業を受けるためには、必ず要支援認定を受ける必要があります。

（２）一般介護予防事業■ 本広域連合の第１号被保険者（６５歳以上の方）など※要支援認定等を受けている方も利用できます。

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■予防給付及び総合事業の対象者とサービス利用☜

要支援 事業 一般高
１・２ 対象者 齢者

サービス利用

介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）○ ○ ×

一般介護予防事業○ ○ 〇介護予防サービス（福祉用具貸与、通所リハビリ など）
地域密着型介護予防サービス など

○ × ×

総合事業

予防給付

〇＝利用可能、×＝利用不可

142-4 総合事業のサービス利用の手続き〇 介護（予防）サービスを受ける際の相談は、市町の窓口、地域包括支援センター、ケアマネジャーが受け、サービスを利用するためには、広域連合や市町の窓口に要介護（要支援）認定の申請をする必要があります。
〇 総合事業を開始後も、原則的に、この手続きの流れは変わりません。

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総合事業のサービス事業を利用するためには…
〇新規利用者の場合☜

要支援認定が必要な方（福祉用具などの介護予防サービスも受けたい方など）や、要支援認定を希望される方などは、これまでどおり認定の申請を行っていただく手続きの流れは変わりません。

〇すでに要支援認定を受け、サービスを利用されている場合総合事業のサービス事業のみを利用（希望）する方も、これまでどおり要支援認定の更新手続き等を行い、総合事業のサービス事業を利用することも可能です。
※要介護１～５と認定された方は、総合事業のサービス事業を利用することはできません。

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〇総合事業のサービス事業のみを利用（希望）する
方は…地域包括支援センターが行うアセスメントにより、迅速にサービスの提供が必要な場合など、要支援認定の更新手続き等を行わずに、簡便な手続き（基本チェックリストの実施）で、事業対象者としてサービスを利用することも可能です。
この場合、地域包括支援センターが基本チェックリストを実施しますので、まずは地域包括支援センターにご相談ください。
【留意点】
・事業対象者は、福祉用具貸与など介護予防サービスを利用することはできません。
・事業対象者がサービス事業を利用される際の１か月の支給限度額は、要支援１の支給限度額と同じ額です。

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2-5 要支援者等の総合事業への移行時期
平成２９年４月１日以降は…

☜〇新規に要支援認定を受けられた方などが、訪問や通所のサービスを利用される場合は、総合事業のサービス事業（訪問型サービスや通所型サービス）を利用していただきます。
〇既に要支援認定を受けている方が、介護予防訪問介護や介護予防通所介護を利用されている場合は、平成２９年度中に認定の有効期限が切れ、更新申請された時点から総合事業のサービス事業へ移行していただきます。
※ 平成２９年３月末で要支援認定の有効期限が切れる方は、平成２９年４月から総合事業を利用していただきます。
※ 要支援認定を受けている方の認定の有効期間は最長１年であることから、総合事業開始から１年（平成３０年３月末）で、介護予防訪問介護や介護予防通所介護を利用されている方は総合事業へ移行することとなります。

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■要支援者等の総合事業への移行時期

第６期
平成２８年度
経過措置期間

第７期
平成２９年度

平成３０年度４市１町全エリアで総合事業の開始

完全移行

要支援認定者

更新認定
予防給付（通所・訪問）

新規認定等

総合事業
（通所・訪問）認 定 期 間 最 大 12 か 月

19３ サービス事業について
介護予防訪問介護相当サービス（訪問型サービス）
介護予防通所介護相当サービス（通所型サービス）20

3-1 実施方法〇 サービス事業の介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについては、法の規定に基づき、 広域連合長が指定した指定事業者によりサービスを提供することとなります。

☜☜○ 事業所の指定に関しては、『① 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業者（みなし指定事業者）』と『② 平成27年4月1日以降に 介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けた事業者』とでは、申請・届出等の手続きが異なります。
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3-2 事業者の指定① 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業者（みなし指定事業者）☜〇 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業者は、平成27年4月1日に総合事業の指定を受けたものとみなされています。
〇 このみなし指定の有効期間は平成30年3月31日までとなっており、総合事業を開始する時点（平成29年4月1日）での指定に関する申請手続き等は不要です。

☜〇 ただし、平成30年3月31日以降も事業を継続する場合は、本広域連合から総合事業の指定の更新を受ける必要があります。

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② 平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けた事業者☜〇 平成27年4月1日以降に指定された事業者は、①のみなし指定は適用されません。
〇 よって、平成29年4月1日以降に介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを提供するためには、本広域連合の新規指定を受ける必要があります。
※本広域連合が指定した事業所のサービスは、本広域連合の被保険者（住所地特例対象者を除く）、及び本広域連合の構成市町に住民票のある他保険者の住所地特例対象者にのみ提供することができます。

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3-3 指定事業者に係る運営等基準「佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事
業における指定第１号事業の人員、設備及び指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準要綱」について〇 広域連合が定めるこの基準要綱において、「介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの運営等基準」は、基本的に現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護（予防給付）の運営等基準に準じた内容となります。
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介護予防訪問介護相当サービスの運営等基準の概略
人員基準〇管理者、訪問介護員、サービス提供責任者 など現行の介護予防訪問介護と同様の配置を要する。
〇各種資格要件等も同様。

設備基準〇事業の運営に必要な広さを有する専用の区画、必要な設備・備品 など現行の介護予防訪問介護と同様の設備を要する。

〇個別サービス計画の作成〇運営規程等の説明・同意〇提供拒否の禁止
運営基準 〇訪問介護員等の清潔の保持・健康状態の管理〇秘密保持等〇事故発生時の対応〇廃止・休止の届出と便宜の提供 など現行の介護予防訪問介護と同様。

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介護予防通所介護相当サービスの運営等基準の概略

人員基準〇管理者、生活相談員、看護師又は准看護師、介護職員、機能訓練士 など
現行の介護予防通所介護と同様の配置を要する。

〇各種資格要件等も同様。

〇食堂・機能訓練室、静養室・相談室・事務室、消火設備その他の非常災害に設備基準 際して必要な設備、サービス提供に必要なその他の設備・備品 など現行の介護予防通所介護と同様の設備を要する。
〇個別サービス計画の作成〇運営規程等の説明・同意〇提供拒否の禁止
運営基準 〇従事者の清潔の保持・健康状態の管理〇秘密保持等〇事故発生時の対応〇廃止・休止の届出と便宜の提供 など現行の介護予防通所介護と同様。

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3-4 サービスの単位数「佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準要綱」について〇 この基準要綱において、「介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに要する費用の額の算定に関する基準」で定める単位数は、基本的に現行の介護予防訪問・通所介護（予防給付）の報酬単位に準じた単位となります。
〇 また、基本的に現行の加算・減算を継続します。
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介護予防訪問介護相当サービスの単位（１月につき）介護予防訪問介護相当サービス費Ⅰ （週１回程度）■ 事業対象者、要支援１、要支援２

1,168単位／月

介護予防訪問介護相当サービス費Ⅱ （週２回程度）■ 事業対象者、要支援１、要支援２

2,335単位／月

介護予防訪問介護相当サービス費Ⅲ （週２回超）■ 要支援２

3,704単位／月

介護予防通所介護相当サービスの単位（１月につき）介護予防通所介護相当サービス費■ 事業対象者、要支援１

1,647単位／月

介護予防通所介護相当サービス費■ 要支援２

3,377単位／月28

3-5 利用者負担・請求〇 総合事業における介護予防訪問介護相当サービス
や介護予防通所介護相当サービスの利用者負担割
合は、予防給付の利用者負担割合と同じ割合 （原則１割、一定以上所得者は２割）です。
〇 費用の1割（2割）を利用者から徴収し、報酬分を国保連合会を経由して請求することとなります。
〇 国保連合会に請求する流れは予防給付と変わりませんが、総合事業用のサービスコードが用意されていますのでご留意ください。

☜☜29

3-6 国保連合会における審査及び支払☜☜

本広域連合では、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに係る審査及び支払に関する事務については、佐賀県国民健康保険団体連合会に委託します。
事業所種別

サービスの種類サービス
コード①平成27年3月末までに介護予防訪問介護の指定を受けている事業所（みなし指定事業所）

介護予防訪問介護相当サービス

Ａ１①平成27年3月末までに介護予防通所介護の指定を受けている事業所（みなし指定事業所）

介護予防通所介護相当サービス

Ａ５②平成27年4月以降に介護予防訪問介護の指定を受けた事業者等

介護予防訪問介護相当サービス

Ａ２②平成27年4月以降に介護予防通所介護の指定を受けた事業者等

介護予防通所介護相当サービス

Ａ６30

3-7 支給限度額
対象者

支給限度額

☜事業対象者

５，００３ 単位／月

５０，０３０円

要支援１

５，００３ 単位／月

５０，０３０円

要支援２

１０，４７３ 単位／月

１０４，７３０円※要支援１、２は、予防給付と総合事業の合計額で限度額管理を行う。

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3-8 給付管理〇 要支援者が総合事業を利用する場合には、引き続き予防給付に係るサービスを利用しつつ、総合事業のサービスを利用するケースが想定されることなどから、予防給付の区分支給限度額の範囲内で、予防給付と総合事業を一体的に給付管理します。

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3-9 利用者との契約等について☜ ☜〇 総合事業によるサービスの提供には、「利用者との契約」、「重要事項説明書の同意」が必要となります。
○契約書・重要事項説明書の変更点①サービスの種類
介護予防訪問（通所）介護⇒第1号訪問（通所）事業②介護予防ケアプラン
介護予防サービス計画書、介護予防ケアマネジメント計画書の両者、またはどちらかを示す。
③利用料負担割合証に応じた基本利用料の1割または2割の額となる。

※定款・運営規程について各事業所の定款・運営規程についても総合事業用に変更する必要があります。

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４ 介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）
について

34

4-1 介護予防ケアマネジメントについて

介護予防ケアマネジメントは要支援者・事業対象者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づきサービス事業のほか一般介護予防事業や市町村の独自施策、市場において民間企業により提供される生活支援サービスも含め、要支援者等の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業です。
35

• １．用語の説明

4-2 介護予防ケアマネジメントの対象者〇 総合事業開始後は、利用するサービスによって、介護予防支援（予防給付）と介護予防ケアマネジメント（総合事業）に分かれることになります。
※ 総合事業（サービス事業）の訪問型サービス又は通所型サービスを利用する方が福祉用具貸与などの予防給付を併用される場合は、介護予防支援（予防給付）でマネジメントを行います。

要支援者
種類

予防給付
のみ利用

予防給付

+サービス事業

サービス事業のみ利用

事業対象者

介護予防ケアマネジメント

××

○

○

介護予防支援○○××36

• １．用語の説明

4-3 介護予防ケアマネジメントの実施主体等
種類☜実施主体及び実施担当者

指定介護予防支援事業所職員
利用者本人が居住のほか、一定の要件を満たすも介護予防する住所地ののであれば、センターに配置され支援
指定介護予防ている職員が兼務して差し支え支援事業所ない。
地域包括支援センターに配置さ利用者本人が居住 れている者のうち、3職種のほか、介護予防する住所の介護予防支援業務を行っている
ケアマネ
地域包括職員により実施することができ、ジメント支援センターこれらの職員が相互に協力しながら行う。
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4-4 介護予防ケアマネジメントの内容〇 広域連合では、平成２９年度は予防給付における介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントＡ）のみ実施します。
※参考（国が示す典型例）
ケアマネジメントＡ （原則的な介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＢ （簡略化した介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＣ （初回のみの介護予防ケアマネジメント）

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4-5 介護予防ケアマネジメントAの考え方☜「介護予防ケアマネジメントＡ」とは…
地域包括支援センターが、現行の介護予防支援と同様に、アセスメントによってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経て決定する。利用者との面接によるモニタリン
グについては少なくとも3月に1回行い、利用者の状況に応じてサービスの変更も行うことが可能な体制をとっておく。
39

• １．用語の説明

4-6 介護予防ケアマネジメントAの流れ☜

介護予防支援ケアマネジメントA

アセスメント○○ケアプラン原案作成○○

サービス担当者会議○○

利用者への説明・同意○○

ケアプラン確定・交付○○

サービス利用開始○○

モニタリング○○40• １．用語の説明

4-7 利用者との契約について現在の「介護予防支援」に関する契約書・重要事項説明書に「介護予防ケアマネジメント」を追加した新しい契約書等に切り替える必要があります。
例）介護予防支援・介護予防ケアマネジメント
介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント※利用者の更新認定時新たな契約書等へ切り替えとなります。
※委託している場合は委託事業者との契約書につい41ても切り替えが必要です。

4-8 介護予防ケアマネジメントAの様式
要支援者
様式

事業対象者

（１）利用者基本情報○

介護予防ケアマネジメントA○○（２）介護予防サービス・支援計画書○○○（３）介護予防支援・介護予防
ケアマネジメント経過記録○○○（４）介護予防支援・介護予防
ケアマネジメントサービス評価表○○○（５）興味・関心チェックシート△△○（６）基本チェックリスト△△○（７）生活状況を把握するためのアセスメントシート△△○（８）課題整理総括表・評価表△△△

介護予防支援42

５ その他43

5-1 情報提供・質問等
１ 佐賀中部広域連合による情報提供〇 単位、指定申請受付等、総合事業に関する情報提供は、随時、本広域連合のホームページに掲載し、情報提供を行います。
※佐賀中部広域連合ＨＰ（http://www.chubu.saga.saga.jp/> 介護保険 > 私たちの街の介護保険 > 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業） > 総合事業について >事業者向け情報

２ 質問・問い合わせ〇 本日の説明会等で、ご不明な点等がありましたら、別添の質問票をご提出ください。（FAX 0952-40-1165）〇 回答につきましては、他の事業者との情報共有のため、本広域連合ホームページにＱ＆Ａとして掲載して回答します。
※ご質問の内容によっては、回答が遅れることがありますのでご了承ください。
※掲載は、上記情報提供の掲載場所と同じです。

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5-2 周知・広報〇 佐賀中部広域連合だより 2016.7 Vol.12 （７月に全戸配布済）「平成２９年４月から介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が始まります」〇 佐賀中部広域連合だより 2016.12 Vol.13（１２月に全戸配布予定）「総合事業を利用して介護予防に取組みましょう！」〇 佐賀中部広域連合のホームページにて、総合事業に関する情報を随時掲載します。
〇パンフレットの作成・配布
現在、総合事業を含む、「介護予防のしおり」を作成中です。
パンフレットは、広域連合、各市町の高齢者福祉担当課、地域包括支援センターの窓口にて配布を予定しています。

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