独立行政法人日本貿易保険 事業報告書（第三期中期目標期間）
Ⅰ 独立行政法人日本貿易保険の概要○設立年月日２００１年４月１日○設立根拠法
独立行政法人通則法、貿易保険法○目的
対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。
○主務大臣
経済産業大臣○資本金額
１０４，３５２，３２４，３６９円（全額政府出資）（前期比増減なし）○職員数
１４５名（２０１２年３月末時点）○業務の範囲
一．貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含
む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険
法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

○沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

○事務所の所在地
本店
東京都千代田区西神田３－８－１ 千代田ファーストビル東館３階〒１０１－８３５９ Tel.０３－３５１２－７６５０
大阪支店 大阪府大阪市中央区北浜３－１－２２
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階〒５４１－００４１ Tel.０６－６２３３－４０１9

○役員の定数及び任期
貿易保険法第８条の規定に基づく役員の定数及び同法第１０条に基づく役員の任期は次のとおりです。
役職
定数
任期
理事長
１人
理事
３人以内
２年
監事
２人

○
役職
理事長

理事

理事

役員の状況（２０１２年３月末日現在）
氏名

略歴（生年月日）
鈴木 隆史

１９７３年４月

通商産業省入省（1949 年 6 月 21 日生）

２００２年７月

地域経済産業審議官

２００３年７月

貿易経済協力局長

２００４年６月

大臣官房長

２００６年７月

経済産業政策局長

２００８年７月

特許庁長官

２００９年７月

特許庁顧問

２００９年８月

独立行政法人日本貿易保険理事長

和田 圭司

１９８０年４月

株式会社住友銀行入社（1956 年 9 月 2 日生）

２００１年４月

株式会社三井住友銀行本店営業第二部次長

２００３年６月

投資銀行統括部ストラクチャー審査室長

２００６年４月

独立行政法人日本貿易保険債権業務部長

２００９年４月

独立行政法人日本貿易保険参事

２０１１年６月

独立行政法人日本貿易保険理事

稲垣 史則

１９８２年４月

通商産業省入省（1960 年 1 月 8 日生）

２０００年６月

内閣法制局参事官

２００６年１１月

通商政策局通商政策課長

２００８年１１月

大臣官房政策評価広報課長

２００９年８月

独立行政法人原子力安全基盤機構理事

２０１０年７月

大臣官房政策評価審議官

２０１１年４月

独立行政法人日本貿易保険理事

監事

大岩 武史

１９７６年４月

安田火災海上保険株式会社入社（常勤）（1952 年 12 月 7 日生）

２００１年４月

企業商品業務部長

２００４年１２月

株式会社損害保険ジャパン国際企画部長

２００７年６月

取締役常務執行役員

２０１０年６月

取締役専務執行役員

２０１１年１月

取締役副社長執行役員

２０１１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事

１９５２年４月

富士製鐵株式会社入社

監事

今井 敬

（非常勤）

（1929 年 12 月 23 日生） １９７０年３月

新日本製鐵株式会社本社燃料金属部副部長

１９８１年６月

取締役

１９９３年６月

代表取締役社長

１９９８年４月

代表取締役会長

１９９８年５月

社団法人経済団体連合会会長

２００１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事（非常勤）

２００２年５月

社団法人日本経済団体連合会名誉会長

２００３年６月

新日本製鐵株式会社相談役・名誉会長

２００８年６月

新日本製鐵株式会社名誉会長

Ⅱ 第三期中期目標期間の業務運営状況（１）

第三期中期目標期間の経済動向
２００９年度及び２０１０年度前半までの日本経済は、２００８年 9 月に発生したリーマ
ン・ショック後の世界経済の急激な落ち込みから企業部門が持ち直し、家計部門も経済対策の効果もあり回復に向かいました。他方、２０１１年 3 月の東日本大震災の発生でサプライチェーンの寸断等により被災地以外にも甚大な経済的影響が及び、その後徐々に回復したものの欧州政府債務危機等の影響による世界経済の減速を背景に輸出が減少する等、経済活動は伸び悩みました。
①２００９年度
２００９年度の日本経済は、企業部門では設備投資の低水準が続いたもののリーマ
ン・ショック後に急激に落ち込んだ生産が持ち直して企業収益が増加し、家計部門でも経済対策を原動力として耐久財を中心に個人消費が増加しました。また世界に目を転じると、地域によってばらつきはあったものの各国の景気刺激策や中国の内需拡大による中国向け輸出の増加等により緩やかに回復しました。
②２０１０年度
２０１０年度の日本経済は、企業部門で年度の後半に生産が増加に転じ、家計部門でも住宅投資が緩やかに回復する等、上向きの勢いがあったものの、２０１１年 3 月に発生した東日本大震災の影響を受け経済活動は急速に低下しました。また、世界経済は中国等新興国を中心に回復傾向にあったものの、原油価格の高騰とソブリ
ン・リスクの再燃というリスク要因が顕在化しました。
③２０１１年度
２０１１年度の日本経済は、東日本大震災の影響が被災地域以外にも広く及び、企業部門では生産が一時的に大幅に落ち込みその後の回復も伸び悩みました。家計部門においても、個人消費が大きく落ち込んだ後、年央にはほぼ震災前の水準に回復したものの、その後、増勢は鈍化しました。また世界経済は、欧州政府債務危機の影響でユーロ圏の需要が低迷し、アジアにおいても輸出の低迷により景気の回復テン
ポが鈍化する等、厳しい状況が続きました。

（２）貿易保険事業の概況① 引受実績
第三期中期目標期間の引受実績は、元受ベースの総額が 25,319,785 百万円、うち当法人保有分は 2,481,381 百万円となりました。
第三期中期目標期間保険種別引受状況（引受実績）（単位：百万円）
元受・受再ベース
２００９年度

２０１０年度

２０１１年度計

構成比%

貿易一般保険6,231,455

7,308,903

7,110,487

20,650,845

81.6

責任期間１年以内

2,747,597

3,498,241

3,321,146

9,566,984

37.8

責任期間１年超3,483,858

3,810,662

3,789,341

11,083,861

43.8

91,382

239,764

343,996

675,142

2.7

0

1,392

14,34015,7320.1

輸出手形保険19,98620,19916,54956,7330.2

輸出保証保険

0

0

0

0

0.0

貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険

前払輸入保険

107

0

254

361

0.0

海外投資保険

213,193219,229440,367

872,7883.4

海外事業資金貸付保険

1,606,754

741,082549,068

2,896,904

11.4

限度額設定型貿易保険

9,653

11,761

10,311

31,7250.1

中小企業輸出代金保険
再保険
合計

646

624

567

1,837

0.0

25,88539,99851,834

117,7170.5

8,199,062

8,582,951

8,537,772

25,319,785

100.0

計

構成比

うち当法人保有分
２００９年度

２０１０年度

２０１１年度%貿易一般保険622,293

729,618

710,739

2,062,650

83.1

責任期間１年以内

274,760

349,824

332,115

956,69938.6

責任期間１年超347,533

379,794378,624

1,105,951

44.6

9,138

23,97625,78358,897

2.4

0

139

1,434

1,573

0.1

輸出手形保険

1,999

2,020

1,655

5,673

0.2

輸出保証保険

0

0

0

0

0.0

貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険

前払輸入保険

11

0

25

36

0.0

海外投資保険

19,783

16,54640,22376,552

3.1

海外事業資金貸付保険

145,783

72,12342,966

260,87210.5

限度額設定型貿易保険

965

1,176

1,031

3,172

0.1

中小企業輸出代金保険
再保険
合計

65

62

57

184

0.0

2,588

4,000

5,183

11,7720.5

802,625

849,661

829,096

2,481,381

100.0保険種別にみると、貿易一般保険が 20,650,845 百万円と最も大きく、全体の81.6％を占めており、次に海外事業資金貸付保険の引受実績が、2,896,904 百万円となっています。また、海外の輸出信用機関からの受再額は、元受ベース 117,717 百万円、当法人保有分 11,772 百万円となっています。
3 年間の推移を見ると、２００９年度から２０１０年度は我が国の輸出増を背景に堅調に伸びておりましたが、東日本大震災やタイ洪水等の影響を受け輸出量が減少した２０１１年度は、貿易一般保険の引受が減少する一方で、貿易代金貸付保険や海外投資保険の引受の増加により、前年度比微減となりました。

②収入保険料
収入保険料は、受再を含む総収入ベースで 113,338 百万円、正味収入は 30,949
百万円となりました。元受収入保険料においても貿易一般保険が最も大きく、42,827
百万円となりました。ただし引受実績と比較して、責任期間が長く一件あたりの保険料
が大きくなる海外事業資金貸付保険や貿易一般保険（責任期間１年超）の比重が責
任期間一年以内の他の保険種の比重よりも大きくなっています。
本邦からの輸出の増減に合わせて貿易一般保険（責任期間１年以内）の保険料収
入は２０１０年度には増加し２０１１年度には減少しました。また海外事業資金貸付保
険の保険料収入が、２００９年度に海外子会社に係わる運転資金支援の大幅に増加し、その後ニーズが落ち着いたことに伴い 2 年連続で減少しました。
第三期中期目標期間保険種別引受状況（収入保険料）（単位：百万円）
元受・受再収入保険料
０９年度

１０年度

１１年度

正味収入保険料
計

構成比

０９年度

１０年度

１１年度

計

構成比

%
貿易一般保険%

13,59615,157

14,07442,827

37.8

3,752

4,290

3,942

11,983

38.7

責任期間１年以内

3,866

5,754

5,462

15,083

13.3

1,071

1,634

1,530

4,235

13.7

責任期間１年超

9,730

9,403

8,611

27,744

24.5

2,680

2,656

2,411

7,748

25.0

1,155

6,869

3,953

11,976

10.6

325

1,963

1,118

3,407

11.0

貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険

0

6

38

44

0.0

0

2

11

12

0.0

輸出手形保険

184

185

146

515

0.5

51

53

41

144

0.5

輸出保証保険

0

0

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

1

0

0

1

0.0

0

0

0

0

0.0

海外投資保険

2,956

2,595

3,177

8,728

7.7

724

647

830

2,201

7.1

海外事業資金貸付保険

21,425

13,477

10,06544,967

39.7

5,686

3,705

2,609

11,99938.8

限度額設定型貿易保険

283

399

391

1,073

0.9

78

113

110

301

1.0

中小企業輸出代金保険

6

6

6

18

0.0

2

2

2

5

0.0

再保険

597

1,064

1,528

3,190

2.8

166

301

428

895

2.9

合計

40,20339,75733,378113,338100.0

10,784

11,075

9,090

30,949100.0（注１） 貿易一般保険の内訳は、ＢＵルールの区分に基づき、1 年以内の資本財は「責任期間 1 年以内」には含めず、「責任期間１年超」に区分し算出しております。

第三期中期目標期間地域別引受状況（単位：百万円）
引受実績

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

元受・受再ベース
うち当法人保有分
０９年度
１０年度
１１年度
０９年度
１０年度
3,604,106 4,506,009 4,381,676
359,960
450,544793,380
711,115
947,276
79,326
71,112
987,617965,790895,278
83,86996,440842,520
302,121261,01383,46826,971
1,029,527 1,065,227 1,086,265
102,953
106,523
363,382
601,494
825,627
36,33854,953
526,435
469,999479,742
51,50847,000463,329
580,589
148,645
46,33358,059106,123
160,254
116,006
10,59316,024

１１年度
436,872
86,10086,92825,811
108,627
70,69447,974
14,865
11,601

元受・受再収入保険料
０９年度
１０年度
9,073
13,402
5,017
5,247
7,784
8,291
4,889
666
1,191
1,533
3,178
3,438
1,454
5,445
7,369
847
249
888

１１年度
3,394
1,673
1,616
127
196
1,336
503
116
129

保険料収入

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

１１年度
12,273
6,052
5,853
454
735
5,329
1,808
413
460

正味収入保険料
０９年度
１０年度
2,439
3,744
1,346
1,450
2,008
2,328
1,354
174
311
415
819
935
396
1,538
2,041
240
69
251

（注１） 国別計上の方法
船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
（注２） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注３） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
（注４） 受再分は含んでいません。

引受実績を地域別に見ると、受再を含む総収入ベースで２０１１年度はアジア向けが、
4,381,676 百万円と最も大きく、次に中米向けが、1,086,265 百万円となりました。3 年間の推移を見ると、北米向けの引受が減少し中米や南米向けの引受が増加しました。
同様に収入保険料を地域別に見ると、受再を含む総収入、正味ベースともにアジア向けが最も大きく、それぞれ 12,273 百万円、3,394 百万円となりました。次に大きかったのは中東向けで、それぞれ 6,052 百万円、1,673 百万円となっています。3 年間の推移を見ると、各地域とも変動が大きい中で、南米向け及び中東向けが着実に増加したのが一つの特徴です。

③保険金支払の状況（単位：百万円）
２００９年度貿易一般保険２０１０年度

２０１１年度

計

構成比

9,591

7,346

7,157

24,09588.0%

貿易代金貸付保険

97

1,209

1,165

2,471

9.0%

簡易通知型包括保険

0

0

0

0

0.0%

輸出手形保険

187

16

34

237

0.9%

輸出保証保険

0

0

0

0

0.0%

前払輸入保険

0

0

0

0

0.0%

海外投資保険

0

0

0

0

0.0%

海外事業資金貸付保険

0

0

0

0

0.0%

限度額設定型貿易保険

429

1

0

430

1.6%

中小企業輸出代金保険

0

2

3

5

0.0%

再保険

137

0

0

137

0.5%

合計

10,441

8,574

8,359

27,375100.0%

うち非常危険貿易一般保険うち信用危険

０９年度

１０年度

１１年度

計

構成比

０９年度

１０年度

１１年度

計

構成比

3,268

3,972

1,342

8,582

100.0%

6,323

3,375

5,815

15,51382.5%

貿易代金貸付保険

0

0

0

0

0.0%

97

1,209

1,165

2,471

13.1%

簡易通知型包括保険

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0.0%

輸出手形保険

0

0

0

0

0.0%

187

16

34

237

1.3%

輸出保証保険

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0.0%

前払輸入保険

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0.0%

海外投資保険

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0.0%

海外事業資金貸付保険

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0.0%

限度額設定型貿易保険

0

0

0

0

0.0%

429

1

0

430

2.3%

中小企業輸出代金保険

0

0

0

0

0.0%

0

2

3

5

0.0%

再保険

0

0

0

0

0.0%

137

0

0

137

0.7%

3,268

3,972

1,342

8,582

100.0%

7,173

4,603

7,017

18,793100.0%

合計

第三期中期目標期間３年間の保険金支払総額は 27,375 万円となりました。
3 年間の推移を見ると、２００９年度、２０１０年度及び２０１１年度のいずれも、信用事故による支払いが第二期中期目標期間全体の信用事故による支払額 3,939 百万円を上回る等、信用リスクが高まっています。
引き続き、引受案件のモニタリング強化を通じ、お客様と一体となり保険事故回避に努めるとともに、事故が生じた際には迅速な保険金支払ができるよう備えています。

④ 回収の状況
第三期中期目標期間回収金（単位：百万円）
２００９年度非常事故

２０１０年度

２０１１年度計

構成比17,451

14,327

17,33049,10891.2%

リスケ

16,515

13,552

16,56046,627

86.6%

リスケ外

936

775

770

2,481

4.6%

信用事故

3,064

1,313

338

4,715

8.8%

合計

20,515

15,64017,66853,823100.0%（単位：百万円）

当法人分

非常事故
リスケ
リスケ外
信用事故
合計

国代位分

再保険分

０９年度

１０年度

１１年度

計

０９年度

１０年度

１１年度

計

０９年度

１０年度

１１年度

計

5,029

3,429

5,425

13,884

8,235

7,162

7,831

23,228

4,186

3,736

4,075

11,997

5,029

3,429

5,425

13,884

8,235

7,162

7,831

23,228

3,250

2,961

3,305

9,515

0

0

0

0

0

0

0

0

936

775

770

2,481

312

188

104

604

0

0

0

0

2,752

1,125

234

4,110

5,342

3,617

5,529

14,488

8,235

7,162

7,831

23,228

6,938

4,860

4,309

16,107

第三期中期目標期間 3 年間の回収金総額は 53,823 百万円となりました。大部分は、政府間交渉による非常危険支払分（リスケ分）の回収であり、リスケ国の返済が順調に進んできています。
信用事故については、第三期中期目標期間中も提携サービサーの拡充など逐次体制を強化してきた成果が表れ、信用事故に係る期間平均回収実績率 1は第三期中期目
標期間全体では 96.9%と目標数値である 20%を大きく上回りました。

1

期間平均回収実績率＝期間平均値（各事業年度の回収金額）
÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）

⑤ 責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース
０９年度

うち当法人保有分

１０年度

１１年度

構成比

０９年度

１０年度

１１年度

構成比

%
貿易一般保険%7,982,030

8,200,931

8,112,075

46.5

788,462

813,970

806,73848.8

責任期間１年以内

2,029,412

2,603,741

2,338,010

13.4

203,262

260,602

233,89414.2

責任期間１年超5,952,618

5,597,190

5,774,066

33.1

585,200

553,368

572,84434.7

815,476996,520

1,444,692

8.3

93,766109,603

140,0878.5

貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険

0

1,332

5,830

0.0

0

133

583

0.0

輸出手形保険

4,992

5,137

3,323

0.0

1,113

1,144

760

0.0

輸出保証保険

0

0

0

0.0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

107

0

0

0.0

11

0

0

0.0

海外投資保険

790,936

776,508

944,798

5.4

56,79159,001

81,4624.9

海外事業資金貸付保険

6,000,352

6,479,335

6,432,243

36.9

533,909589,358

571,94034.6

限度額設定型貿易保険

11,952

16,22615,147

0.1

1,195

1,623

1,515

0.1

中小企業輸出代金保険

161

168

145

0.0

17

17

15

0.0

319,223

399,833

493,7272.8

31,43039,491

48,880

3.0

2,763

3,119

17,005

0.1

276

312

1,701

0.1

316,460

396,714476,722

2.7

31,15339,17947,1802.9

15,925,229

16,875,991

17,451,980

100.0

1,506,694

1,614,340

1,651,978

100.0

再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

第三期中期目標期間末（２０１１年度末）の責任残高は、元受ベースで 17,451,980 百万円（うち NEXI 保有分 1,651,978 百万円）となっています。責任残高は、中長期の保険引受実績の堅調な推移を反映し、3 年間を通じて増加しつつあります。
保険種別にみると、貿易一般保険が 8,112,075 百万円（同 806,738 百万円）と最も大きく、
次いで海外事業資金貸付保険が 6,432,243 百万円（同 571,940 百万円）となりました。

Ⅲ 第三期中期目標の達成状況
第三期中期目標の各項目の達成実績は、下記の通りです。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 商品性の改善① 利用者のニーズに即した現行保険商品の見直し＜中期目標の内容＞
近年の金融取引の高度化・我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、日本貿易保険においては、既に２００７年度より組合包括保険制度に付保選択制を導入しているほか、保険料率や商品性の見直し、新商品の開発を含め現行貿易保険商品の見直しを行ってきたところであるが、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考としつつ、商品の簡素化を始め現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むこと。
例えば、ストックセールスなど最近の取引形態への制度的対応などについて、検討し、可能なものから実施すること。
また、国際金融危機の下、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に対する資金供給の円滑化のための取組みについても、金融環境の変化に応じ迅速に対応すること。
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保するよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
＜達成実績＞● 独法評価委員会における評価の参考とするために行われる利用者アンケートや、貿易保険利用者の集まる会合等でのヒアリング結果を元に、各種現行保険商品・制度・運用の見直しを実施しました。
● 近年の日本企業の取引形態（海外ビジネスが拡大）を踏まえ、日本企業の海外ビジネスを強力にサポートしました。具体的には、海外支店経由取引、ストックセー
ルス及び海外子会社経由取引への支援の他、海外 ECA 再保険、フロンティングの新スキームを開発する等、不断の商品改善に取り組みました。（海外子会社経由取引は２０１０年度に創設開始し 6 件→２０１１年度 20 件。海外 ECA 再保険は
２００９年度 19 件→２０１０年度 26 件→２０１１年度 33 件、フロンティングは２０１０
年度に開始し１件→２０１１年度 11 件）

● パッケージ型インフラの海外展開を支援するため、現地通貨為替リスク対応を強化（2 通貨→20 通貨）するとともに、JBIC との協調融資案件において、付保率を引き上げました。
● また、国際的な金融危機等への対応として、各金融機関と連携し、海外子会社
向け運転資金支援を機動的に(総額約 9,000 億円)行った他、信託流動化（信託流動化は２０１０年度 3 件→２０１１年度 6 件）や JBIC 協調融資案件における付保率引き上げ等によりお客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われる
よう、迅速かつ積極的に制度及び運用を改善しました。

(2) サービスの向上① 利用者の負担軽減＜中期目標の内容＞
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化・簡素化をさらに進めること。第四期システムのオンライン機能を活用した WEB サービスの拡充や、ルール運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
２００９年１月より保険事故前輸出代金債権の流動化支援を実施しているところであるが、今後、利用者の売掛債権早期現金化ニーズ等に積極的に応じていくためにも、更なる利用者サービスの向上につながるように努めること。
また、パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿易保険への譲渡承認制度を設立し、利用者の債権管理コストの削減等に努めてきたところであるが、引き続き、利用者のニーズに応じたサービスの向上に努めること。
＜達成実績＞● WEB サービスでは、お客様のご要望に応え海外商社詳細情報の PDF 出力機能の提供をする等 WEB システムの拡張を行った他、簡易通知型包括保険の WEB
申込・WEB 試算・WEB 情報提供サービスについて対応を行いました。また、WEB
試算の HELP 画面について、お客様にわかりやすい説明になるよう変更しました。
● 再保険ネットワーク拡充によるワンストップ化の推進の一環として、２００９年 6 月、
タイの THAI EXIM（タイ輸出入銀行）、２０１０年 9 月に台湾の TEBC（台湾輸出入
銀行）及び２０１１年 2 月に韓国の K-Sure（韓国貿易保険公社）と NEXI との間で、再保険協定を締結した他、２０１１年 12 月に台湾の TEBC（台湾輸出入銀行）及
び２０１２年 2 月に香港の HKECIC（香港出口保険局）と NEXI との間で、比例再保険型の再保険協定を締結しました。
● ２０１１年 3 月より、メガバンク 3 行（みずほ、三菱東京 UFJ、三井住友）との間で、貿易保険が付保された輸出代金債権の買取スキームを開始し、各金融機関の営業担当者との意見交換会や勉強会等を通じ商品知識の向上、商品認知度向上に努め、同制度拡販に向けた体制整備に努めました。
● ２００２年度から実施しているパリクラブリスケ填補割れ債権譲渡承認制度について、中期計画期間中も引き続き実施し、２００２年度からこれまでの累計実績額は
約 1,211 億円となっています。
● ２００７年度に導入したパリクラブリスケ填補割れ債権の日本貿易保険への譲渡制
度については、２００７年度からこれまでの累計実績額は 79 億円となっています。

② 意思決定・業務処理の迅速化＜中期目標の内容＞
意思決定及び業務処理の方法について改善を行うことにより、引受審査、保険金
査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。
＜達成実績＞● 共通データベースである NEXI ライブラリについては、新たに入社した職員を対象に独自の研修会を実施し、定期的に全職員向けにメール（ライブラリーニュース）を発信し、定着化・利用促進を図るとともに、引き続き更新・メンテナンスを行うべ
く、全社的な運動を推進しました。
● お客様憲章で掲げた数値目標の履行と、お客様との信頼関係の確立に努めました。
● 信用事故の査定件数が 88 件、86 件、34 件と推移する中、平均査定期間は34 日、35 日、29 日と推移し、目標を達成しました。
● 他方、調査期間を含めて査定期間を全件 60 日以内とする目標については、長い
調査期間を要する案件もあり、目標未達となる年度がありましたが、２０１１年度は達成しました。
● 保険料試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された当日、遅くとも翌営業日まで（中長期 Non-LG 信用案件については 5 営業日以内）に回答しました。
● 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、5 営業日以内に連絡し、迅速に処理しました。
● 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、3 営業日以内に連絡し、迅速に処理しました。
● 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には、即日、遅くとも 5 営業日以

内に回答しました。
● 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分については、回収金の入金等を確認した後、翌営業日までに送金処理の手続を行いました。

③ 業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底＜中期目標の内容＞
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、コンプライアンスについては、その維持・徹底に向けた取組を一層強化するとともに、機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底等に努めること。
＜達成実績＞● ホームページにおいて、引受プロジェクト、引受方針変更、制度改正、震災対応、金融機関等との業務協力、新成長戦略対応、新商品の創設等をタイムリーに公表した他、Web／メールマガジンの「e-NEXI」において読者にとってタイムリーな記事を掲載し、貿易保険ユーザー等に対して毎月約 1,000 通のメールを発信す
る等、社会に対する幅広い情報提供に努めました。
● アニュアルレポートでは統計資料の掲載方法を工夫し、より見やすい広報媒体としました。
● 新たな取組みや引受プロジェクトについては主に国内プレス向け情報発信を積極的に行い、政策ツールとしての貿易保険の役割や意義の普及に努めました。
● また海外での再保険協定締結やバイ協議等の機会では、現地海外日系子会社
における認知度向上を目的に現地海外メディアにも対応し情報公開しました。
● コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を中心に全職員を対象とするコンプライアンス研修を毎年度実施し全グループを対象に毎年度内部監査を実施した他、２０１１年度には各部支店にコンプライアンスオフィサーを任命し、各部支店ごとの実態に応じたコンプライアンス管理を行えるよう体制を強化しました。

④ 上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
＜達成実績＞● お客様との定期的な意見交換の実施やお客様アンケートを通じ、お客様憲章のフォローアップやお客様のニーズ、NEXI に対する改善要望等の把握を行うとともに、日々の業務においてお客様から NEXI に寄せられる意見・要望などにも常に真摯に対応し、お客様との信頼関係の確立や、より利便性が高い情報・サービスの提供を行っています。
● 東日本大震災に対する NEXI の対応として、震災直後の２０１１年 3 月 14 日に、書類提出期限や保険料納付期限等の手続に係る相談受付を公表しました。さらに、震災が我が国経済に及ぼす影響に鑑み、２０１１年度は以下の対策を実施しました。
● 被災者対策として、罹災した中小企業を対象とした保険契約諸手続の猶予、被保険者義務の猶予・減免、被保険者の経済的負担の減免を発表しました。
● 風評被害への対応として、放射能汚染を理由とした貨物の輸入制限・禁止等による損失が貿易保険の填補対象となり得ることを、具体的事例を挙げて周知しました。
● 東日本大震災を受けた貿易取引等に関する相談について、広く受け付ける相談窓口を設置しました。
● NEXI 主催／外部機関主催併せて計 12 回の震災対応セミナーを行いました。
● ２０１１年 4 月 20 日には特にお問い合わせの多かった「放射能汚染に係る貿易保険引受 Q&A 集」をウェブサイトに掲載し、お客様の利便性の向上に努めました。
● 震災対応用にフローや手続きを明確化した顧客用クリアフォルダを作成し、手交の上説明を実施しました。
● ２０１１年 4 月 11 日以降の引受実績は以下のとおりです。
引受件数：596 件、相談件数：431 件
引受保険価額:42 億円 保険料：19 百万円(3) 利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備① 広報・普及活動とニーズの把握・反映＜中期目標の内容＞
保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開し、これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズ及び既存の利用者についても定期的なニーズ調査等を通じ的確に把握・反映すること。
＜達成実績＞● 貿易保険を利用されたことのないお客様に対して、個別面談や、銀行等の金融機関が開催するセミナー及び NEXI が主催する貿易保険セミナーにおいて保険商品の説明・紹介を積極的に行い、お客様の裾野拡大に努めました。また、従来から貿易保険をご利用いただいているお客様に対しても、各種会合や個別面談

等の場において要望等を聴取し、お客様のニーズの把握に努めました。
● ホームページを大幅に刷新し、トップページの構成の最適化を実施。貿易保険
未利用企業や中小企業等潜在的ユーザー専用のページを設け、貿易保険商品に関する情報提供の充実を図りました。
● マスメディアを通じての広報・普及にも積極的に取り組み、新聞を中心に記事掲載を増加し、認知度向上に努めました。地方の中小企業に対する広報活動として、提携地方銀行が所在する地域の有力紙に広告を掲載しました。
● 初めて貿易保険を利用するお客様が保険商品を比較検討しやすいように、各商品の要点をまとめた貿易保険総合パンフレットを作成しました。また、２０１２年
4 月の制度改正に伴い中小企業輸出代金保険の商品パンフレットについて、お客様の視点から、判りやすさを考慮した見直しを行いました。
● 中期計画期間中、新たに民間損害保険会社 3 社及び銀行 13 行と業務委託を締結しました。うち 11 行の地方銀行と、２０１１年 12 月に「地域企業海外ビジネス支援会議」を開催し、全国的なネットワークを構築することにより、提携地方銀行取引先の貿易企業 35,000 社以上へのアクセスを改善し、貿易保険制度の一層の普及につなげました。

② リスク分析・評価の高度化のための体制整備＜中期目標の内容＞
サブプライム問題に起因する世界的な金融危機の広がりに見られるように、世界的にリスクの高度化・広範化が進む中で、貿易保険サービスの提供に当たって、これまで以上にリスク・マネジメントの充実を図ることが求められているところ。リスク審査手法の高度化や与信枠設定等のリスク管理手法の整備等を通じて、リスクの分析・評価の体制を一層整備するとともに、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めることにより、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行うことができるようにすること。
その際の指標としては、中長期 Non-L/G 信用案件等の高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受状況も参照しつつ、リスクの分析・評価の精緻化のための具体的な取組状況等を評価する。
また、当該案件の保険事故があった場合には、その要因を検証するとともに、必要な場合には、分析・評価体制の見直しを迅速に行うこと。
＜達成実績＞● バイヤー審査については、外部信用情報ツールや外部格付機関のレポートなどを活用し、最新四半期決算を入手する等、機動的な審査を行いました。
● 外部環境を適切・機動的にバイヤー審査に反映させるべく、格付モデルの見直しに取り組み、新モデルを２０１１年 5 月末より稼働させました。
● 国別与信モニタリングおよび G/H カテ国モニタリング等を通じて、高リスク国・高与信残高国を中心にリスク情勢変化を早期に感知し、リスクに応じた適正な引受方針の設定・見直しに努めました。
● カントリーリスク並びにバイヤー情報につき、政府関係部局や政府系機関ならびに在外公館等との情報交換を通じて公的機関にある情報を総合的に活用すると同時に、民間のシンクタンクや海外の ECA 等からの情報収集も積極的に行いました。
● 事故発生・保険金支払い状況について、関係部・グループ間で定期的に情報連携を行うとともに、特殊な保険金支払い案件については、NEXI 全体で事例研究会を実施しました。また、共有された事故情報の内、組織横断的な対応が必要な事項については、関係部・グループ間で検討・協議を随時行い、関係者で決定した対策を実施しました。
● モニタリング推進委員会を中心に保険契約締結から保険金支払後の債権回収まで、保険引受済み案件のモニタリングについて一貫したフォローアップ体制を整備しました。各部署のモニタリング業務実施状況の確認、モニタリング関連情報の発信・周知・共有、モニタリング業務実施上の課題の抽出・協議を継続的に実施し、突発的な保険事故の発生等の不測の事態に備えるため案件管理を行いました。

③ 専門能力の向上＜中期目標の内容＞
上記を含め、利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、日本貿易保険は、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
＜達成実績＞● 職員の専門的な業務遂行能力を高めるため、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等について研修を実施しました。また、高度な専門性と実践能力を獲得するため、国内及び海外の大学院において国際経済等をテーマとした研修を実施した他、他国貿易保険機関との関係強化を見据え、4 カ国について、国別担当者を設置し、当該言語に関し語学研修を実施しています。
● また、外部からの弁護士等専門資格保有者の採用も実施しました。

● 職員の能力を最大限引き出せるよう、職務・職責に応じた専門的な業務遂行能力を適切に評価する人事制度として専門能力認定制度を導入しており、同制度を運用しています。
● 審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、引き続き、JETRO や在外大使館等との関係諸機関との間で連携体制を整えることに努め、職員もそのような連携を通じ、成果を上げました。連携を通じ、具体的には、引受審査や保険事故発生の未然防止、損害の最小化を図るための相手国政府への働きかけなどにおいて、成果をあげました。

④ 内部統制の整備＜中期目標の内容＞
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の充実を図るための準備を行うこと。
＜達成実績＞● 外部からの弁護士等専門資格保有者の採用も実施する等、高い専門性を有する人材を確保に努めました。
● ２００８年度に組織した内部統制チームで、重要リスクとして①保険引受リスク、②システムリスク、③事務リスク及び④流動性リスクを抽出しました。これら各リスクについて、リスク管理方針の策定に向け検討を進めました。

⑤ 情報開示による透明性の確保＜中期目標の内容＞
企業会計基準に基づく財務諸表や経営実態をわかりやすく開示するとともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、業務運営に対する国民の理解を図るための準備を行うこと。
＜達成実績＞● 企業会計原則を踏まえた財務諸表の公表及び経営実態を適切に反映した事業報告書の作成・ホームページでの公開等により、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報公開を行いました。ホームページの大幅刷新（２０１１年 4 月）により、一層わかりやすい情報開示を実現しました。
● 各種セミナー、メディアに向けた情報発信等の場を通じて、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償原則に基づく事業運営についての説明を実施しました。

(4) 重点的政策分野への戦略化・重点化
パッケージ型インフラの海外展開支援＜中期目標の内容＞（記載なし）＜達成実績＞● インフラ整備において、発電分野では、ベトナム／NhonTrachⅡ火力発電所建設
プロジェクト、ベトナム／Song Bac 他 2 水力発電所建設プロジェクト、通信分野では、インドネシア／TELKOM 向け光海底ケーブルシステム輸出プロジェクト、また、水ビジネス分野では、モルジブ・上下水道運営事業プロジェクト、フィリピン・
マニラウォーターカンパニー上水道設備改修・拡張プロジェクトの引受を行い、アジアのインフラ整備に対して積極的な協力を行いました。
● ２０１０年 7 月より海外投資保険において、投資先国の政府による、一般的かつ合法的な政策変更によって、投資先企業が破たんした場合も填補対象とすることとしました。
● JBIC との協調融資によるバイヤーズクレジットについては、付保率の引上げ（非常、信用とも最大 100％）を恒久化する一方、海外事業資金貸付保険では、
２０１０年 12 月より民間金融機関が国際協力銀行（JBIC）との協調融資により海外での事業資金を融資する際に、市中銀行が負担する非常リスク及び信用リスクに対する海外 事業資金貸付保険の付保率を、現行の非常 97.5％、信用 95%まで
から最大 100％に引き上げました。
● 現地通貨為替リスクへの対応強化を検討し、２０１１年 4 月 1 日より、対象通貨を、
アジア等新興国の通貨を含む合計 20 通貨に拡大し、4 件の引受実績をあげました。原子力分野における、我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出については、METI の安全確認後、原子力発電所案件の機器輸出につき引受を行いました。また、我が国企業が参画を検討している国々のプロジェクトにおいて、我が国の輸出業者及び出資予定者、関係出資者等と面談を行い、我が国からの機器輸出に対する貿易代金貸付保険による支援等について検討を行いました。特に米国案件では米国 DOE と資源エネルギー庁が行う日米原子力運営委員会等を通じ、DOE が有する支援制度（Loan Guarantee program）と協調融資を行う際の条件の改善に貢献しました。

中堅・中小企業の国際展開支援＜中期目標の内容＞
我が国企業、特に中堅・中小企業による輸出取引や投資等の国際展開を支援する
ため、そのニーズに対応したサービスの提供を行うとともに、中小企業輸出代金保険をはじめ貿易保険の更なる利用促進につながるよう様々なチャンネルを利用した広報・普及に努めること。
＜達成実績＞● 中小企業者を対象として２００８年 10 月から開始したバイヤー調査費用の無料化
を２０１１年度も継続し、制度開始以降の利用実績は 784 件（442 社）に達しました。
● 中小企業をはじめとする地域企業の海外展開を一層積極的に支援するため、地方銀行 11 行との提携を通じた、全国的な海外ビジネス支援のネットワークを発足
し、２０１１年 12 月 5 日地域企業海外ビジネス支援会議を開催いたしました。両者が連携して全国的なネットワークを形成することを通じて、地域企業の貿易保険
へのアクセス改善など利便性の向上を図りました。
● 中小企業輸出代金保険について(1)保険料率 25％引き下げ、(2) 契約金額の上限額を１契約 50 百万円まで引上げ、及び輸出者毎の引受け枠の撤廃、 (3)中堅企業（資本金 10 億円未満）への利用拡大、以上 3 点の制度見直しを行いました。
● 中小企業輸出代金保険の中期計画期間中の引受は 930 件に達しました。
● 商工中金及びメガバンク 3 行（みずほ、三菱東京 UFJ、三井住友）との連携により、貿易保険が付保された輸出代金債権を担保とした融資制度や債権買取制度を引き続き実施しています。金融機関の営業担当者との意見交換会や勉強会等を通じて、体制の強化に努めました。
● また、特に中小企業のお客様が多い大阪支店において、以下のような取組を行いました。
● ①貿易保険のご利用経験の少ない中小企業のお客様には、潜在的なお客様向けの貿易保険によるリスクヘッジセミナーの実施を通じ、より丁寧なご説明を行いました。また、既存のお客様向けにも円滑に貿易保険を利用いただくためのフォローアップセミナーを実施しました● ②大阪商工会議所、地方自治体（大阪府・愛媛県・福井県）、及び各地域の経済産業局とも連携し、共催セミナーの開催や中小企業海外展開支援会議への参加、貿易保険による中小企業の海外展開支援の紹介等を通じ、地方の中小企業への貿易保険の普及に取り組みました。

金融危機への機動的な対応＜中期目標の内容＞
新興国の成長等に伴う世界経済の拡大と一体化が進む中で、経済の好不況の周期の影響も、拡大・一体化する傾向にある。現下の金融危機の中で、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、企業のニーズに対応した貿易保険の引受に努めること。とりわけ、民間金融機関のファイナンスが機能しない場合において我が国企業の貿易投資活動が停滞することがないよう、貿易保険の安定的な引受を行うこと。
また、世界的な金融危機への対応については、各国貿易保険機関と協調して取り組むことが不可欠であり、このために必要な国際的対応について積極的にイニシアティブを取ること。
この一環として、海外諸国の貿易保険機関との再保険協定の拡大や人材育成・情報交換などの協力を行い、貿易保険ネットワークの構築を進めること。
＜達成実績＞● 世界的な金融危機への対応として、海外日系企業の運転資金支援について、制度創設（２００９年 1 月）以来、約 9,000 億円の引受を実施しました。
● 欧州ソブリン危機、バーゼル 3、及び欧州域内の資本規制等により中長期資金の出し手と資金量が不足する中にあって貿易保険による機動的対応により、新たに
1,000 億円を超える資金源を開拓しました。
● 途上国地場銀行向けに、JBIC と協調して信用供与枠を設定するなど、途上国の金融機関に対するバンクローンを活用したバイヤーズクレジットの引受を積極的に行い、中期計画期間中合計 109 件、約 1,100 億円の引受を行いました。
● 輸出信用機関との協定につきましては、２００９年 6 月、タイの THAI EXIM（タイ輸出入銀行）、２０１０年 9 月に台湾の TEBC（台湾輸出入銀行）及び２０１１年 2 月に韓国の K-Sure（韓国貿易保険公社）と NEXI との間で、再保険協定を締結した他、２０１１年 12 月に台湾の TEBC（台湾輸出入銀行）及び２０１２年 2 月に香港の
HKECIC（香港出口保険局）と NEXI との間で、比例再保険型の再保険協定を締結し、再保険ネットワークを拡大しました。そして輸出信用機関相互の人材育成の一環として、２０１０～２０１２年に経済産業省が実施した「アジアの輸出信用機
関（ECA）専門家招聘・研修事業」について、プログラムの作成、講師の派遣などに全面的に協力し、アジアの ECA の中堅職員等に対する我が国の貿易保険制度の紹介や、貿易保険に関する相互の情報交換を行いました。
● MIGA や欧州 ECA からの再保険も引受けました。商工中金及びメガバンク 3 行（みずほ、東京三菱 UFJ、三井住友）との連携により、貿易保険が付保された輸出代金債権を譲渡担保とした融資制度・債権買取制度を実施しました。

資源・エネルギーの安定供給確保支援＜中期目標の内容＞
今後とも、中長期的な資源・エネルギーの安定供給の確保が求められるところ。既に、日本貿易保険は、２００７年度より資源エネルギー総合保険を創設するとともに、複数の海外資源メジャーとの直接協力を強化してきたところであるが、引き続き我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組の支援に努めること。
＜達成実績＞● 資源エネルギー総合保険等を活用し、ロシア・サハリンⅡフェーズ 2 プロジェクトやパプアニューギニア・LNG プロジェクトなどの LNG 分野、マダガスカル・アンバト
ビーニッケル鉱山開発などの鉱山開発分野での引受を行いました。
● 「資源エネルギー総合保険」の引受に際しては、案件審査の早期段階から経済産業省に我が国の資源確保の観点からの意義を相談するなどの取組を積極的に行い、お客様より提供された情報の範囲で適切に、引受方針や引受条件等について速やかに回答しました。
● 世界有数の鉱物資源開発会社である Vale 社（ブラジル）との間で上限ＵＳ２０億ドルの保険引受枠を合意しました。第１号協力案件として、２００９年 12 月、Vale 社の子会社であるインドネシアのニッケル鉱山会社が所有する精錬施設に電力を供給する Karebbe 水力発電所建設プロジェクトについて、引受を行いました。
● 更に顧客利便性を高め実績向上を図る施策として、顧客企業による資源案件での負担軽減のため JOGMEC、JBIC と連携し資源案件におけるワンストップ化を推進。チリ・シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトにて実現しました。

環境社会構築への支援＜中期目標の内容＞
日本貿易保険においては、我が国の省エネ・新エネ技術の移転等により温室効
果ガスの排出低減に貢献する取組の一環として、２００９年１月より地球環境保険制度を創設したところであるが、今後、本制度の活用により、省エネ・新エネを推進する
我が国の製品の輸出やプロジェクトの推進に努めること。
また、OECD 合意に基づく環境社会配慮ガイドラインについて、関係諸機関と連携し適切な見直しを行ったところであるが、引き続き的確な審査を行うこと。
＜達成実績＞● 地球環境保険については、カザフスタン共和国法人 Mining Company LLP 向け貸付案件やベトナム植林事業案件、スペイン/太陽熱発電案件、イギリス・洋上風力案件、ニュージーランド・地熱発電案件、など、プロジェクトベースで合計 13 件
引き受けました。また、地球環境保険の商品性の向上の可能性を含めた、世界的な CO2 排出量の削減に貢献するための保険商品について、検討を行いました。
● OECD における環境コモンアプローチの議論等を踏まえ２００２年に大幅改訂した
環境社会配慮ガイドラインについて、国際的な環境を巡る議論が高まったことを受け、２００９年 7 月に更に改訂し、２００９年 10 月に実施しました。実施に際しては、HP での情報提供や、産業界向け及び金融機関向けの説明会を行う等、改訂内容の周知徹底に努めました。また、外部の専門機関の知見を活用する等、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備しました。

航空機、原子力、サービスその他の分野における支援＜中期目標の内容＞
航空機など、海外展開に当たって高いリスクを有する事業の実施について、他国に比べ遜色のない形で保険商品の設計・提供を行うよう努めること。原子力分野については、安全の確保を前提に、米国等における原子力発電所建設に係る我が国企業の輸出に対する保険引受を検討すること。
サービス分野等新たな国際展開が期待される分野への対応や、官民連携によるインフラプロジェクトの推進などその他の重点的な政策分野についても、我が国企業のニーズに対応し、商品性の改善等について検討し、積極的に取り組むこと。
＜達成実績＞● 航空機分野では、我が国メーカーが米国航空機メーカーと共同で開発した航空

機の輸出を支援するため、２００４年の米輸銀との再保険協定締結以来、エアライ
ン・リース会社で 26 社、支援件数は 136 機の再保険を引き受けております。また
国産航空機の輸出支援については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険による支援ができるよう、約款の改訂に着手しています。また OECD 航空機セクター
了解会合において、我が国事業者の利益保護の為、国際ルール改訂交渉に積極的に参加しました。また国産航空機輸出支援については、輸出者に対する販
売金融スキームへの助言提供並びに事前案件審査等を行い、ＭＲＪの受注獲得に貢献しました。
● これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門についての取り組みとして、スーダン・南スーダンのたばこ会社買収案件の海外投資保険の引受や、マレーシア・太陽電池用途の多結晶シリコンの製造工場建設における投資保険での保険引受を行いました。
● 農業分野で、アルゼンチンの農業事業会社への我が国企業の出資に対する海外投資保険を引き受けました。農業分野等に係る本邦企業の国際展開の支援のため、共栄火災海上保険（全国共済農業協同組合連合会を親会社とする保険会社）との間で業務委託の締結に向けての検討を行いました。
● 日本企業と業界他社との競争が激化する一方、欧州銀行の貸し渋りを機に資金供給が細くなっている船舶輸出関連分野でも輸出案件の支援を行い、２０１１年度には本邦企業による 11 年ぶりの大型クルーズ船受注に繋げました。
● ミャンマーについて、欧米諸国及び円借款の再開に先立ち、NEXI として①クレジ
ットライン（2 年間で 5 億ドル），②短期の貿易保険の弾力的運用、③8 年ぶり中長期の貿易保険の再開を柱とした支援策を発表しました（2012 年 1 月）。また、2012
年 3 月には、貿易保険の活用に向けて、ミャンマー国政府との意見交換のため、理事をヘッドとした NEXI 関係者と民間企業 9 社で構成するミャンマーミッションを実施し、ミャンマー国政府と意見交換を行いました。

(5) 民間保険会社による参入の円滑化＜中期目標の内容＞
日本貿易保険は、民間保険会社の参入により我が国企業のニーズに対応した商品やサービスの多様化が図られるよう、民間参入の円滑化のための環境整備に努めること。
①協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、官民全体によるユーザ
ーに対するサービスの向上につながるよう、日本貿易保険においては、民間保険会
社との協調保険の実施に向けた体制強化を行い、早期に実施するとともに、実施後のユーザーニーズを踏まえ更なる商品の見直しについても検討すること。

②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
公表資料やホームページ等を通じた情報公開に加え、個々の利用者との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託等を通じて情報・ノウハ
ウの提供・共有が円滑に行われるようにすること。
＜達成実績＞● 民間保険会社との協調保険については、具体的案件の組成に向けたスキームの検討を進めました。他方、損害保険会社各社とはお客様ニーズの観点から海外
フロンティングスキームを中心に推進し、下記成果をあげて参りました。
● ２０１０年 12 月に三井住友海上のシンガポール現法との間でフロンティング（NEXI
が現地保険会社の元受保険契約につき全額再保険を引き受ける形態の取引）契約を締結しました。これをはじめとして中期計画期間中、12 件の海外フロンティ
ング案件を成約しました。
● ２０１２年 3 月に東京海上日動火災のシンガポール現法との間でフロンティングス
キームにより、日系企業の第三国向けのプラント輸出案件を引受けました。またタイの大規模洪水を契機に、タイの国内販売取引も再保険の対象とすることを決定しました。
● 民間保険会社との販売委託業務についても継続し、上記フロンティングスキームを中心に、対象保険種拡大の約款整備の作業にあたり各種規定の制定趣旨・具体的運用方法等情報・ノウハウ提供に取り組みました。

３．業務運営の効率化に関する事項(1) 業務運営の効率化＜中期目標の内容＞①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む。）については、第二期中期目標期間
において第一期中期目標期間の最終年度（２００４年度）の実績と比較して 10％を上回る削減を達成すべく求めたところであるが、本中期目標期間においても「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（２００７年 12 月 21 日、
政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、業務費については、最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において削減を達成した水準以下とすること。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、２００８年度の一般

管理費相当額を基準にして、毎年度 1％以上の削減を行うこと。
②総人件費（退職手当等を除く。）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（２００６年法律第 47 号）等を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。
③給与水準については、十分に国民の理解を得られるものとなっているかなどの観点から検証を行い、現行の水準を維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証
結果や取組状況について公表すること。
④契約については、「随意契約見直し計画（２００７年 12 月）」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合
であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けること。
⑤民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。
特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、
引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
＜達成実績＞● 中期目標実現のため、業務効率の向上を図ることで、下記の通り効率化指標を達成しました。
● 既存業務費（人件費を含む）については、
２００９年度 4,166（百万円）、
２０１０年度 4,083（百万円）、
２０１１年度 4,061（百万円）と、
いずれも第二期中期目標期間において削減を達成した水準以下となりました。
（参考：基準値）
第二期中期目標期間最終年度（２００８年度）業務費：4,215 百万円● 一般管理費についても、
２００９年度 563（百万円）、
２０１０年度 561（百万円）、
２０１１年度 558（百万円）と、基準値から毎年度 1％以上の削減を行いました。
（参考：基準値）
２００８年度一般管理費相当額：578（百万円）● 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（２００６年
法律第 47 号）等を踏まえ、２００９年度から２０１０年度において２００５年度と比較
して 5％以上の人員削減、２０１１年度末の人員を２００８年度末の 97％以内とする

人員削減を達成しました。また、国家公務員に準じた人件費削減を継続して進めています。
● 給与水準について、国家公務員給与に準じた俸給及び賞与の引き下げを実施
するとともに、給与制度の見直しの検討を進めました。
● 国からの出向者について出向ポストを見直す等して給与水準の適正化に努め、役職員の報酬・給与等についてはホームページで公表しました。また大阪支店の人員を 12 名から 6 名に半減させました。
● 随意契約等見直し計画」（２０１０年 4 月）に基づき、契約適正化の取組を着実に実施しました。その結果、競争性のない随意契約比率は、２００８年度の 92％（金額ベース）から２０１１年度は 7％まで低減しました。また、一者応札・一者応募となった契約についても、仕様書の変更や公告期間の見直しなどの契約条件の見直しを行った結果、２００８年度の 7 件から、２０１１年度は 4 件まで低減しました。一
般競争入札等により契約を行う場合には公告期間を 20 日以上確保する、入札説
明会を開催するなどして、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施しました。
● 契約監視委員会を２０１１年 4 月に開催し、２００９年度及び２０１０年度の契約内容についてチェックを受けました。また２０１２年 5 月頃に開催し、２０１１年度の契約
内容についてチェックを受ける予定です。
● ２００９年度～２０１１年度は引き続き、民間損害保険会社 13 社及び銀行 17 行に対して業務委託を実施しました。
● 民間損保会社とのフロンティングスキーム拡大（民間損害保険会社グループ販売
拠点の営業基盤を活用）、及び地方銀行との提携拡大(NEXI 人員が 145 人のところ、提携によって提携先地方銀行の合計約 10,000 人以上人員を経由した貿易
保険へのアクセスが可能になりました）により、新規顧客開拓における効率化を実現しています。

(2) システムの効率的な開発及び円滑な運用＜中期目標の内容＞
第四期システムのシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること（組織の見直しに係
る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む。）。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めること。

＜達成実績＞● ２００９～２０１１年度の制度改正に対応した、審査システム、ＷＥＢ申請システム等の対応を行ったことに加え、その他制度改正に対応したシステム対応を行いました。
● ２０１０年度に、老朽化した機器等の全面的な更新を行いました。また、メイン及びバックアップ用のデータセンターを構築し、事業継続性を強化させるとともに、開発と運用の相互牽制を向上させる等内部統制の強化を行いました。
● また全面的な更新を行った基盤システムを活用し、オンライン稼働率 100％（目標
99.5％）を達成しました。
● システム保守費用については、２０１１年に災害・事故等緊急時の事業継続計画
等の対応として、メインとバックアップの 2 ヶ所のデータセンターへのシステム配備等の措置を講じた結果、保守費用が増加しました。他方、上記措置に係わる増加費用を除き、保守費用の抑制を行った結果、中期目標で定めた第 3 期システムの保守費用(16.1 億円)以下に抑えました。必要不可欠なシステム整備を講じる一方で、効率的なシステム運用を行って中期目標の保守費用の目標を達成しました。
（参考 第 3 期システム保守費用 16.1 億円）
２００９年度 10.4 億円
２０１０年度 12.7 億円
２０１１年度 13.1 億円

４．財務内容の改善に関する事項(1) 財務基盤の充実＜中期目標の内容＞
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメ
ントを通じた支出の抑制を図るとともに、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
＜達成実績＞● 第 3 期目標期間終了に伴い、期間中の利益合計額 646 億円の 50%に当たる 323
億円を国庫納付予定です。
● 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（２００９年 11 月 17 日閣議

決定）を踏まえて契約監視委員会を設置し、競争性の無い随意契約及び一者応
札・応募の状況等につき、競争性確保の観点から、点検、見直しを実施しました。
また、「随意契約等見直し計画」を策定し、これに基づき契約適正化の取組を着実に実施しました。
● 保険事故に繋がるおそれのある事実及び保険事故に繋がる事態に備える上で有益と思われる情報を幅広く発信し、NEXI 全体で共有しました。さらに、保険事故が発生した場合には、当該案件の関連情報を関係各部署と共有し、関連案件のモニタリングの参考情報とするための連携を行いました。
● 適切な案件管理により回収を強化するため、保険事故発生から回収終了までを
管理表にまとめ、適宜フォローアップし、タイムリーかつ迅速に損失の防止軽減・回収方策を検討の上、迅速かつ的確に対応しました。
● 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収については、債務国に対する督促等の手続を的確に行いました。また、被保険者回収及びNEXI（サービサー）回収についても適切に実施しました。その結果、２００９年度から２０１１年度の回収金総額は約 538 億円になっております。
● モニタリング推進委員会が中心となり、各部・支店のモニタリング実施状況について定期的にフォローし情報共有を実施するとともに、発生した保険事故の傾向についてもその内容を月次に分析レポートとして各部・支店間で情報共有を図り、案件リスクの把握に取り組みました。
● 国債等による資金運用については、債券市場の金利低下が続いていることから、超長期国債（20 年債）への買換えを進め収益の拡大を図りました。

(2) 債権管理・回収の強化＜中期目標の内容＞①保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均
回収実績率 20％を達成するように努めること② また、査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機

動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
③ 保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。
＜達成実績＞● ２００９～２０１１年度は、15 社の提携先サービサーを活用しました。「随意契約等見直し計画」（２０１０年 4 月）に基づく契約適正化の取組を着実に実施するため、
一部のサービサーとの業務委託契約について単価見直し等の更改を行いました。
● 被保険者による債権回収強化および損失防止軽減の強化に向け、「債権回収セミナー」を前計画期間に引続き今期も毎年開催しました。２０１２年度 1 月には過去最高の 290 名のお客様の参加申込を頂きました。
● 非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブでの多国間合意や債務国との二国間合意に基づき締結する債務繰延協定への対応を含めて、政府が主体的に行う保険事故債権の回収に係る諸外国政府との交渉等に積極的に関与し、的確な対応を行いました。
● 具体的には、パリクラブ債権関連では、イラク、コンゴ民主共和国、アンティグア・
バーブーダ国等について、二国間合意を行い、順調な回収を行っています。
● バイリスケ債権関連では、経産省、在外日本大使館とも連携を図り、また、NEXI ミ
ッションを現地に派遣し、先方政府と協議するなどして、着実かつ安定的な返済を確保しました。
● 信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力、サービサーの活用等により積極的に回収に取り組み、２００９年度 112%、２０１０年度 69.9%、２０１１年度 71.3%と、いずれも高い回収実績率（112％、69.9％、71.3％）を挙げました。
● NEXI 内の関係部署間にて保険事故及びその他懸念情報を日常的に相互に発信し、その情報共有に努めました。さらに、モニタリング推進委員会にて、各部・支店が行うモニタリング実施状況について定期的にフォローし、加えて、発生した保険事故の傾向についてその内容を月次に分析レポートとして各部・支店間で情報共有を実施しました。また、既保険契約の案件管理に有益と考えられる各種情報をモニタリング推進員会から関係部署へ配信し情報共有を実施しました。
● 既保険契約の案件管理に有益と考えられる各種情報をモニタリング推進員会から関係部署へ配信し情報共有を実施しました。
● 事故案件について、経産省と協力しつつ、現地在外公館、NEXI 海外事務所の活用、ベルンユニオン会合を通じた海外 ECA との情報共有により、保険事故発
生の未然防止、損害の最小化の実施に努めました。
● ２００７年度から導入した債権データ管理システム(ビジネスオブジェクト（BO シス
テム）について、最新版にバージョンアップして動作改善を実施したほか、与信情報の掲載、各種レポートの改善等各種の機能向上を図りました。

● また、基幹システム Spirit-One について、サービサー回収の履歴管理機能の付
与等、の機能向上と動作改善を行い、債権管理業務の一層の効率化並びに迅速化を図りました。

高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）＜中期目標の内容＞（記載なし）＜達成実績＞● 民間企業等から、国際金融、財務分析等の分野において高度な専門性を有する人材を採用しました。また、弁護士資格等を有する人材も採用しました。あわせて、職員の業務遂行能力を高めるための研修を実施し、専門的知識の高度化、実践能力の獲得に努めました。また、業務の効率的運営のため、組織内の人員配置を常に見直し、柔軟性をもった組織運営を行いました。更に、職員の能力を最大限引き出すよう全職員を対象とした目標管理制度に基づく業績評価を実施しました。
● 行政改革の重要方針（２００５年 12 月 24 日閣議決定）等に基づき、２０１１年度において２００８年度末と比較して人員 3％削減を達成しました。
(参考１) ２００８年度末の人員数
150 人
２０１１年度末の人員数
145 人● ２００６年度の行政改革の重要方針を踏まえた人員削減を考慮しながら、引き続き、
国際金融、国際プラントビジネス及び貿易保険業務等の分野において，高度な専門性を有する民間企業の人材を採用しました。また２０１１年度には弁護士等
専門資格保有者の採用も行いました。
● 全職員を対象に、目標管理制度に基づく個人業績評価を実施するとともに、専門的な業務遂行能力を適切に評価する専門能力認定を実施しております。また
専門能力認定制度を含めた給与制度の見直しの検討を進めております。
● 専門的な業務遂行能力を高めるため、職員からの要望を確認等し、貿易実務、
国際金融ビジネス、企業財務等について研修を実施するとともに、職員の高度な専門性と実践能力の獲得・向上に努め、職務・職責に応じた専門性の高い職員に対して、専門能力認定制度に基づく運用を実施しております。
● 会計検査院による２０１０年度決算検査報告において是正改善の処置を求められた的確な査定を行うための体制整備については、保険金の査定部門での事例研究等を開始し、知見の共有・ナレッジ化と職員の専門性の育成に努めました。