令和５年度

事 業 計 画 書
収 支 予 算 書

公益社団法人発明協会

令和５年度

事業計画

１．事業方針当協会は、発明の奨励、次代を担う青少年の育成、知的財産権制度の普及啓発等を通じ、我が国の科学技術の進展と産業経済の発展に寄与することを目的に、引き続き発明奨励振興事業・青少年創造性開発育成事業等を着実に推進する。
また、次代を担う子供たちの創造性を育成する活動の一層の充実を図るため、関連事業への寄附・協賛に理解を求めていく。

２．恩賜発明賞・恩賜記念賞の贈呈
皇室より拝受する御下賜金の趣旨に沿い、全国発明表彰においては、最も優秀な発明をした発明者に「恩賜発明賞」を、また、全日本学生児童発明くふう展においては、最も優秀な作品の創作者に「恩賜記念賞」をそれぞれ贈呈する。

３．発明奨励振興事業（１）全国発明表彰
我が国における優れた発明、考案又は意匠の創作並びにそれらの実施及び奨励等に関し、特に顕著な功績があると認められる者を顕彰することにより、科学技術の振興と産業の発展を図る。
（２）地方発明表彰地方自治体をはじめ関係団体の協力を得て、各地域の発明協会との共催により、各地方における優れた発明、考案又は意匠の創作並びにそれらの実施及び奨励等に関し、特に功績があると認められる者を顕彰することにより、地方における科学技術の振興と産業の発展を図る。
（３）「戦後日本のイノベーション 100 選」特設サイトの運営
戦後日本で成長を遂げ、我が国産業経済の発展に大きく寄与したイノベーションに関する基礎的な知見を蓄積した特設サイトを通じて我が国イノベーションの創出に貢献する。

- 1 -４．青少年創造性開発育成事業
次代を担う青少年の科学技術に対する夢を育み、創造性豊かな人間形成を目的とした諸事業を実施する。また、広く産業界からの事業協賛を募り、本事業の更なる充実を図る。
（１）全日本学生児童発明くふう展
小学生から高校生に至る児童生徒に、発明くふうの楽しさを体得させるとともに、その優れた発明くふう作品を顕彰することにより、創造性豊かな人間形成を図る。
また、受賞作品を一堂に集めた展覧会を下記「（２）未来の科学の夢絵画展」とあわせて開催するとともに、体験教室等を実施することで、発明くふうへの興味・関心を喚起する。
（２）未来の科学の夢絵画展
全国の園児並びに小・中学校及び外国人学校の児童生徒に、未来の科学に関する夢を絵画として表現させるとともに、その優れた作品を顕彰することにより、科学的な探究心と創造力の伸長を図る。
（３）未来の科学の夢絵画展・ネット美術館
未来の科学の夢絵画展の受賞作品に加え、世界各国又は地域の公益機関等から推薦を受けた青少年の絵画作品を掲載する「未来の科学の夢絵画展・ネット美術館」（Web サイト）を通じ、国内外の優れた絵画作品を広く発信する。
（４）少年少女発明クラブ
地方自治体、関係団体等の協力の下、全国各地の「少年少女発明クラブ」における活動を支援する。
また、同クラブ指導員の資質向上と指導員同士の交流・情報交換を目的に、少年少女発明クラブ全国会議及び地域ブロック別・都道府県別の研修会を開催する。
（５）全国少年少女チャレンジ創造コンテスト
全国の少年少女を対象に、からくりパフォーマンスを競う本コンテストを開催し、ものづくりの楽しさ、チームワークの大切さを体験することを通じて、柔軟なアイデアや豊かな発想力の伸長を図る。
（６）東京都児童生徒発明くふう展
東京都における児童生徒の発明くふう作品を顕彰することにより、科学的な思考の育成と創造性の開発を図る。
（７）青少年創造性開発育成海外交流
全日本学生児童発明くふう展及び未来の科学の夢絵画展において優秀な成績を収めた青少年を中心とする日本代表団を結成し、世界青少年発明工夫展に参加する。
あわせて、各国の発明奨励機関で組織する発明奨励国際フォーラム（IFIP）に参加し、国際的な連携強化を図るとともに、青少年の交流等について意見交換を行う。

- 2 -（８）発明の日、科学技術週間協賛事業
発明の日、科学技術週間の協賛事業として科学技術の普及・振興及び知的財産権制度の周知に関する行事（公開教室や展示会の開催等）を行う。
（９）青少年創造性開発育成委員会
学識経験者等で構成する本委員会を開催し、青少年を対象にした創造性開発育成活動の拡充・強化を図る諸方策等について審議する。

５．知的財産権制度普及等事業（１）海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体で構成する「国際知的財産保護フォーラム」の活動に参加し、模倣品対策のレベルアップ等を図る。
（２）知的財産権制度の国際的な普及啓発を図るため、世界知的所有権機関を始めとする各国関係機関との協力・連携を推進する。

６．地域機関との相互連携（１）当協会と密接に関連する事業を行う地域の機関と相互に連携・協力するための体制強化を図り、発明の奨励、青少年等の創造性開発、知的財産権制度の普及啓発等の事業を国内の各地域で推進する。
（２）各地域の連携機関が地域の拠点として実施する、発明の奨励、知的財産権制度の普及啓発等の諸事業に協力する。
（３）各地域の連携機関の代表者等による会議等を開催する。

７．関係省庁への協力（１）叙勲・褒章及び科学技術分野の文部科学大臣表彰において候補者の調査・推薦に努める。
（２）知的財産権制度関係功労者表彰及び知的財産権制度活用優良企業等表彰において候補者の調査・推薦に努める。

８．幹事会
当協会を支える全国規模の人的ネットワークとして幹事会を組織・運営し、当協会事業の充実を図る。

- 3 -９．東京発明推進協議会
本協議会主催による新年賀詞交歓会を開催し、関係省庁・関係機関等との交流を図る。

１０．公益事業の広報活動
機関紙「月報はつめい」を広く一般に配付するとともに、ホームページ等を通じて公益活動の広報に努める。

１１．業務の合理化等
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発に伴う事務所の移転を着実に実施する。
また、事業環境の変化に対応するため、必要に応じて業務の見直しを行うとともに、事務の的確かつ効率的な処理に努める。

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収 支 予 算 書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：千円)科目

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の部
〔1〕 経 常 増 減 の 部
１． 経 常 収 益(1) 御下賜金(2) 受取会費(3) 事業収益① 発明奨励振興事業収益(4) 受取補助金等① ＪＫＡ補助金(5) 受取寄附金・受取協賛金等① 資金寄附・協賛金収益② 資金寄附振替額(6) 雑収益
経常収益計
2. 経 常 費 用(1) 事業費① 発明奨励振興事業費② 事業人件費③ 事業事務費(2) 管理費
① 人件費
② 事務費
経常費用計
当期経常増減額〔2〕 経 常 外 増 減 の 部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

予算額

前年度予算額増減

50
29,2503,408(3,408)31,105(31,105)
240,100(220,100)(20,000)
8,604
312,51750
29,2503,408(3,408)
10,630(10,630)
180,100(160,100)(20,000)
1,084
224,522000(0)20,475(20,475)
60,000(60,000)(0)
7,520
87,995285,203(178,072)(90,042)(17,089)
45,238(9,110)(36,128)
330,441△ 17,924

275,796(162,782)(95,884)(17,130)
42,622(8,932)(33,690)
318,418△ 93,896

9,407(15,290)(△ 5,842)(△ 41)
2,616(178)(2,438)12,02375,972000△ 17,924
6,633△ 11,291000△ 93,896
100,529
6,633

0
0
0
75,972△ 93,896△ 17,924

Ⅱ 指定正味財産増減の部(1) 受取寄附金① 資金寄附(2) 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

20,000(20,000)△ 20,000
000

20,000(20,000)△ 20,000
0000(0)0000

Ⅲ 正味財産期末残高△ 11,2916,633△ 17,924- 6 -（説明資料）
収支予算書 ( 資金ベース )令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：千円)№科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事 業 活 動 収 入1(1) 御下賜金
2(2) 会費収入
3(3) 事業収入
4① 発明奨励振興事業収入
5(4) 補助金等収入
6① ＪＫＡ補助金収入
7(5) 寄附金・協賛金収入
8(6) 雑収入
事業活動収入計9
2. 事 業 活 動 支 出10(1) 事業費支出
11① 発明奨励振興事業支出
12② 事業人件費
13③ 事業事務費
14(2) 管理費支出
15① 人件費
16② 事務費
事業活動支出計17
事 業 活 動 収 支 差 額
18
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投 資 活 動 収 入19(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計20
2. 投 資 活 動 支 出21(1) 特定資産支出
投資活動支出計22
投 資 活 動 収 支 差 額
23
当 期 収 支 差 額
24
前 期 繰 越 収 支 差 額
25
次 期 繰 越 収 支 差 額
26

予算額

前年度予算額増減50
29,2503,408(3,408)31,105(31,105)
240,100
8,604
312,51750
29,2503,408(3,408)
10,630(10,630)
180,100
1,084
224,522000(0)20,475(20,475)
60,0007,520
87,995

281,656(178,072)(90,042)(13,542)
43,960(9,110)(34,850)
325,616△ 13,099

272,250(162,782)(95,884)(13,584)
41,343(8,932)(32,411)
313,593△ 89,071

9,406(15,290)(△ 5,842)(△ 42)
2,617(178)(2,439)12,02375,972

00

6,000
6,000

△ 6,000△ 6,000

4,825
4,825
△ 4,825△ 17,924
6,633△ 11,291

4,825
4,825
1,175
△ 87,896
94,5296,633

00△ 6,000
69,972△ 87,896△ 17,924- 7 -資金調達及び設備投資の見込みについて（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定はありません。

（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む）の予定はありません。

- 8 -