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Research Project on the Disaster Risk Information Platform

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防災 DRIP

Vol.

特集
地域の安心・安全に役立つ
防災マップと分散相互運用環境

地域に起こりうる自然災害の特性︑過去の災害履歴や被災体験を知ること

は︑地域防災に取り組むうえで大切な第一歩です︒これらの知識や知恵を生かし地域の安心・安全に役立てるため︑防災科学技術研究所では︑イン

防災マップ﹂
︑

コミマップ﹂を開発するとともに︑こターネットを使った地図システム﹁e防災マップ﹂
づくりを支援しています︒のシステムを活用した地域独自の﹁本号では︑各地域のユニークなアイデアが盛り込まれた﹁防災学習にも活用できる﹁ジグソー防災マップ﹂の事例に加えて︑災害・防災情報の流通の仕組みとして︑
当研究所がその整備に取り組んでいる﹁分散相互運用環境﹂についてご紹介します︒

e

e

e

http://risk.bosai.go.jp/
災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト

目

地域防災力を高めるためには、個人や地域コミュニティ、次

NPO、民間事業者、行政などをはじめとする多様な関係者がe 防災マップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

協働してリスクに備えるという「リスクガバナンス」の考え

ジグソー防災マップづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15方が必要です。リスク研究グループは、災害リスクに関する「e コミマップ」で地域のオリジナル「e 防災マップ」をつくろう！

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知識（専門知、経験知、地域知）を統合し、高度なリスクガ

分散相互運用環境とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

バナンスを実践するための情報技術や社会制度の研究と開発

・・・・・・に取り組んでいます。

独立行政法人 防災科学技術研究所

災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト

e 防災マップ
地域を理解し、地域の防災力を高めるオリジナルマップ■地域の絆を深め、防災力を高める

公園などをマップに登録します。こe 防災マップは、当研究所が開発し災害時に地域外からきたボランティ

うした情報は地域住民だけでなく、たインターネット上でオリジナルの地

アにとっても有益です。

図を作成する「e コミマップ」システ

ステップ 3：目的に応じたマップ

ム（p19 参照）を用いて作成されたをつくる

防災マップです。このシステムでは、自分たちの地域でどのようなマッ地域の空中写真や地形図、各種機関

プが必要なのかを明確にし、目的にから公開されているハザードマップ

応じたマップを作成します。例えば、防災力の向上に役立てていただくことを参照することが可能で、これらを利避難所マップ、避難ルートマップ、を目的に、「第 1 回 e 防災マップコン

用してユーザーが地域のさまざまな要援護者の避難支援マップ、避難生

テスト」を実施しました。全国各地か情報を登録し、オリジナルの防災マッ

活で使う備品マップ、地域外ボランら 47 作品の応募がありましたが、そプを作成することができます。

ティア援助支援マップなど、地域のの中には、当研究所の想定を超えるよ

社会資源を確認し、情報を付加してうな使い方や工夫が見受けられ、また特徴やリスクを知り、固有の課題やみてください。

防災だけでなく、地域のさまざまな資

防災上の問題点などを共有し、マッステップ 4：マップを活用・充実

源や特性、情報が盛り込まれ、絆づく

プを活用しながら地域が一体となっさせる

りに生かしている例もありました。

マップを作成する過程で、地域のて防災行動を考え、災害時の対策を作成したマップを活用し、実際にコ ン テ ス ト の 受 賞 作 品、 記 念 シ

検討することができます。このよう

まちあるきなどを行って場所を確認

ンポジウムの内容は公式 WEB サイに、町内会や学校、事業所など地域したり、地域の方々からの意見や情ト (http://emap2010.bosai-contest.

のさまざまな皆さんが協力すること報も集めて、マップを充実させていjp/)、「リスク情報と地域防災 Vol.11」

で絆が深まり、地域の防災力が高まきます。

（http://risk.bosai.go.jp/index.

ります。

php?gid=10121）をご参照ください。

■防災マップづくりの 4 つのステップ

■ e 防災マップのさまざまな活用事例を紹介e 防災マップづくりには以下の 4

本号では、e 防災マップを①災害

つのステップがあります。

履歴、②受援（災害ボランティア活ステップ 1：地域の特徴を理解する

動支援）、③防災訓練、④避難、⑤地

自分たちの暮らしている地域の地

まちあるきでマップを検証

域資源、⑥要援護者の 6 つのテーマ

形や土地の使われ方など特徴を調べに分け、今回のコンテスト応募作品ます。またハザードマップについてを中心に各地域で作成されたマップ

も行政に問い合わせたり、図書館やを紹介します。また、それぞれのマッ

公民館などで確認します。さらに、

プについて作成のコンセプト、作成

住んでいる人や家屋、過去に起きた過程、特徴や活用方法、作成者の感災害についての歴史資料なども併せ想を取りまとめました。

て調べ、また地域に長く住んでいる方に被害の実績について話を聞くこ

各地域・団体の特徴を生かしたさマップを活用して災害時の対応を検討

とも大切です。
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第 1 回 e 防災マップコンテスト表彰式

まざまなマップの活用事例を参考に、皆さんの地域でもぜひ e 防災マップ

ステップ 2：地域の目印を登録する■第 1 回 e 防災マップコンテスト

づくりに取り組んでいただき、地域

地域にある目印（ランドマーク）

当研究所では e 防災マップの取りの防災活動に役立てていただければとして学校や公共施設、主要道路、組みを全国に広め、地域の絆づくりや幸いです。

e 防災マップe 防災マップコンテスト

災害履歴鵠沼海岸 5 丁目防災会（神奈川県藤沢市鵠沼海岸 5 丁目）

応募作品「鵠沼海岸 5 丁目防災関連マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト
藤沢市鵠沼海岸 5 丁目は、町内西側に引地川が流れて

作成過程
まずは、
町内の防災資源（防災倉庫、消火器、避難所など）

おり、過去にも浸水被害を経験しています。市のハザーを確認・整理し、さらに過去の災害記録写真や被災証言

ドマップでは、本河川の氾濫によって町内に 1 〜 2m の（「ここまで水が来た」「車が水没した」など）も集め、合浸水発生が予想されています。2004 年 10 月の台風 22 号

わせて地図に登録しました。

による浸水は、引地川の氾濫ではなく、下水道の排水処

これらをもとに、水害を対象として、事前準備・事中

理能力を超える雨が降ったことによる内水氾濫ですが、対応・事後処理の 3 つの視点から、どのような備えや行

町内ではこの経験を踏まえ、浸水被害への対応策を検討

動が必要かについて話し合い、シミュレーションしてみするとともに、過去の水害記録を今後の防災対策に生かました。また、市のハザードマップも重ね合わせ、避難すため、町内に防災会を立ち上げて防災マップを作成し経路なども表示できるようにしました。

ました。

作成者のコメント

特徴／活用方法
過去の浸水被害がひと目でわかるようになっています。
市のハザードマップも表示することで、自分たちの住むまた災害記録写真については、紙で提供していただいたも地域がどのような特徴をもつかを理解できるため、日頃のをデジタル化する作業に時間がかかりました。

の防災活動や、災害時への備え、また実際に災害が起こっ

しかし、この作業を通して、町内の課題が明らかになてしまったときの対処

る一方、顔見知りが増え、防災に関するさまざまな協力

方法などについて、平を得られるようになりました。また、問題点や、防災に時にシミュレーション

関してのアンケート調査、災害弱者支援など活動方針をしておくことが可能で伝えるツールとして「5 丁目防災会たより」も発刊し、防す。

第災の啓発を促すきっかけともなりました。

リスク情報と地域防災

e 防災マップづくりはパソコン操作が必要で、シニアの方が多い防災会メンバーではできる人が限られていました。

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e 防災マップコンテスト

災害履歴

最優秀賞
作品

五日市場町内会（愛知県一宮市丹陽町五日市場）「水害手づくりハザードマップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト
愛知県一宮市は名古屋から 15 キロほど離れた地域で、愛知県から「手づくりハザードマップ」作成のモデル

昨今の市町村合併で 38 万人ほどの都市になりました。五地区として選定されたことを受けて、2009 年からマップ

日市場町は、名神高速道路の一宮インターチェンジのそづくりをスタートさせました。

ばにある 150 戸ほどの小さな町で、五条川と青木川に挟

県の河川整備の状況、地域の排水、洪水ハザードマッ

まれており、古くから水害が発生している地区でもあり

プを使って地域で想定される水害被害などを勉強したり、ます。

まちあるきなども行って、水害の予兆に対して地域とし

そこで、過去の地形や災害履歴を盛り込み、また水害て何をすべきかを話し合い、これらの結果をふまえて完発生の初期段階において、気をつける点や取るべき行動成させました。住民をはじめ、県や市の行政担当者、地をまとめた、「水害手づくりハザードマップ」を作成する

元の NPO 法人、コンサルティング会社など地域の多くのことにしました。

主体が参加しました。

作成者のコメント

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作成過程

特徴／活用方法

地域住民だけでなく、NPO や企業、行政などさまざまな

このマップは、水害発生の初期段階において、気をつ方に参加いただき、協働でマップを作成しましたが、改めける点や取るべき行動を、町ごとにまとめたものです。

ていろいろなことがわかりました。例えば、大きな水が来市の洪水ハザードマップだけではわからない「水害発生るような緊急時には、一時避難所である公民館よりも、地の予兆」が記載されており、浸水の様子や時間による被区の高台に位置しているハウジングセンターの駐車場のほ害の変化などを盛り込んだことが特徴です。

うが適切だと考え、現在関係者と相談しているところです。

家庭はもちろんのこと、職場、マップはプリントアウトして各家庭、町内の企業 30 社、学校における災害対応の検討に

指定避難所である丹陽南小学校にも配布しました。日頃災役立てていただくととともに、害について話し合う際に、大いに役立ててほしいと思いま

今後はこのマップを活用した避す。

難訓練も行っていく予定です。

e 防災マップe 防災マップコンテスト

受援

北条コミュニティ振興協議会（新潟県柏崎市北条地区）

応募作品「災害ボランティア活動支援マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

北条地区は 2004 年 10 月 23 日の中越地震、2007 年 7

まず、住民がまちあるきを行い、災害時に役立つもの、

月 16 日の中越沖地震という 2 つの大地震に見舞われまし危険箇所などをすみずみまで調べました。その結果をもた。この経験をふまえ、住民が一体となった自主防災体とに、地区内の町内会長が参加し、市民レポーターの協制の整備に努め、災害時要援護者台帳の整備、手づくり力のもと、防災マップづくりに着手しました。

総菜事業所「暖暖」など、防災に関するさまざまな取り
組みを積極的に行ってきました。
震災時には全国から多くのボランティアが救援に駆けつけてくれましたが、その活動をより効率的に行ってい21 の町内会を 4 つのグループに分けて、1 グループ 3
時間程度、2 日間で作成しました。また災害ボランティア
活動支援マップのほかに、主要施設マップ、歴史・観光マッ
プ、防災マップなども作成しました。

ただけるよう、災害ボランティア活動支援マップを作成しました。

作成者のコメント

特徴／活用方法
地域の名所旧跡や観光スポットは、災害時の目印として利用することが可能です。そこで、災害ボランティア

つくば市といった他地域の方々に協力していただきました。

活動支援マップには、他の 3 つのマップの要素も盛り込

まちあるきやバイク走行によって地図上のポイントを確認してもらい、ソフト・ハード両面からさまざまな意見や指摘をいただきました。

みました。
さらに、この活動支援マップが実際に受援（外部からの支援を受ける）に際して有効に機能するかどうかを検証するため、日ごろから交流のある藤沢市六会地区のメ

まれた平時の地域間の相互交流

ンバーや、つくば市社会福祉協議会、茨城レスキューサ

は、災害時の助け合いにも生か

ポートバイクのメンバーに協力いただき、マップの情報されるものと考えています。

を確認してもらい、マップの精度を高めました。

第こうした取り組みによって生リスク情報と地域防災

北条地区のメンバーが作成したマップが、実際のボラン
ティア活動の際に役立つかどうかを検証するため、藤沢市や

号

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受

援

六会地区受援マップ検討チーム（神奈川県藤沢市六会地区）

モデル事業
地域

「災害ボランティア活動支援マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

藤沢市では、東海地震、南関東地震、南関東地域直下

六会地区には南北に流れる引地川があり、また東側にの地震、神奈川県西部地震、神縄・国府津−松田断層帯、は谷戸だった地域もあるため、液状化の懸念もあります。

三浦半島北断層群といった地震を想定しており、特に南藤沢市のハザードマップや自然災害履歴図も活用して、

関東地震についてはマグニチュード 8 規模と大きな被害

災害時のボランティアの支援ルートを検証し、マップにを予想しています。

入力しました。

災害時に地域外の災害ボランティアからの支援を受け

また地区内の天神町では、町内の住民らが参加して、マッ（受援）、さらに効率良く活動していただくためには、地プを活用して、どのような災害がどのような状況で起こりう域の情報がひと目でわかるような仕組みが必要です。そるかを想定し、その対応策を検討するワークショップを行いこで、六会地区では災害ボランティア活動支援マップをました。参加者は自宅位置を入力し発災時刻にどこで何を作成することにしました。

しているか、その後の行動などをシミュレーションしました。

作成者のコメント
初めは「災害ボランティア活動支援マップ（受援マップ）
っ

災害時に、地域内外のボランティアが迅速かつ的確にて何？」という感じでしたが、2 度の震災を体験された新行動できるようなマップの作成を心がけました。また市

潟県柏崎市北条地区の方々との交流と通して、その必要性のハザードマップなど行政の公開情報と合わせることで、を実感しました。北条地区の災害ボランティア活動支援マッ

地域の災害特性が理解できます。

プは歴史散策マップとしても活用できるような情報が盛り

さらに新潟県柏崎市北

込まれており、マップの検証作業はとても実践的なもので条地区との地域間交流をした。

通して、マップの検証作業

六会地区でも、まちあるきなどを行ってさらにこのマッ2011 Vol.12
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特徴／活用方法にも参加するとともに、受プをきちんと検証し、工夫を重ねて、利用しやすいものに

援のための相互の仕組みしていく必要があると思っています。

づくりも検討しています。

e 防災マップ

訓

練

モデル事業
地域

山古志地区（新潟県長岡市山古志地区）「2010 年度訓練用マップ」※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

新潟県長岡市山古志地区（旧山古志村）は、2004 年 10訓練計画の策定を目的に、住民が主体となってワーク

月 23 日に発生した新潟中越地震（M6.8）で被災し、14

ショップを開催しました。前回の地震の際の各集落にお集落全地区が孤立し、ヘリコプターによって全住民が長ける被害状況、ライフラインや家屋の復興状況などを確

岡市に避難した経験があります。

認し、訓練の際の被害を想定しました。

震災 5 年目を迎えた 2009 年 10 月に、長岡市山古志支また想定した被害に基所が、大規模地震を想定した震災対策訓練を実施するこづき、災害時の対応や課ととなり、山古志地区では、訓練計画の立案に際して、e

題、役割分担などについ防災マップを活用した被害想定マップを作成し、訓練にても話し合い、その結果役立てることにしました。

を防災マップに落とし込みました。

作成者のコメント

特徴／活用方法
集落内の避難所、衛星携帯電話保管
場所、消防団の車庫、円形車庫、消火もに、
訓練前日には住民の協力を得て、状況付与（要援護者、

栓、緊急告知ラジオ配備先、防災倉庫、

負傷者、火災現場、外出中など）を行いました。

自家用井戸や湧水箇所といった防災資

e コミで作成した防災マップは非常に効果的だったと思

源や、安全な避難経路、急な坂道や狭います。集落ごとに集会所などに展示しておけば、地域住い道路などの情報を入力し、誰もが閲

民はもちろんのこと、村外から来られる観光客にも見てい覧できる防災マップを作成しました。

ただけるし、緊急事態の際の 1 つの対応策にもなると思います。

さらに震災訓練の際には、家屋の倒壊、負傷者発生場所、
火災家屋、要援護者、道路閉塞といった情報をマップに付

第加し、訓練で活用しました。

リスク情報と地域防災震災訓練では、マップを用いて、負傷者の搬送ルートや道路閉塞による避難ルートなどをあらかじめ検討するとと

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e 防災マップコンテスト

避

難

優秀賞作品

We ♥ Sengen（茨城県つくば市千現一丁目）

審査委員会
特別賞

「避難所・避難経路マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

つくば市千現一丁目

子どもたちも参加してまちあるきを行いました。そのは、つくば学園都市と一過程で、避難所には指定避難所と予備避難所があること、

緒に新しく誕生した町で防火水槽や消火栓などの防災資源、倒壊しそうなブロッ

すが、千現の名は付近のク塀など、さまざまなことを確認しました。

富士山浅間神社に由来し「まちあるきの結果を家た歴史ある名前です。

に帰ってマップに登録す

今回は、学校の夏休みの宿題も兼ねて、町内の幼稚園生・る」といった作業が日課

小学生とその保護者、自治会関係者が中心となり、防災のとなり、子どもたちの土専門家や社会福祉協議会、また町内の事業所も協力しな

地勘も養われました。

がら、避難所と避難経路を示したマップを作成しました。

作成者のコメント

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特徴／活用方法

マップづくりで一番楽しかったことは、子どもたちと仲

まちあるきの結果をふまえて、けや木公園、二の宮公

良くなれたことです。防災・防犯に有効な取り組みとして「あ園、珍楽駐車場を起点とする避難ルートを設定しました。

いさつができる町」といわれますが、今回の活動を通して、

万が一通行できない場合も考えて、各ルートは 2 本ずつ、

子どもやその保護者の方々とのコミュニケーションが活発

計 6 本としました。併せて、避難所、防災倉庫、危険箇になったことは 1 つの成果だと思います。

所の情報も盛り込み、写真も添付しました。

「We ♥ Sengen」という名に示したとおり、私たちはこ

また別途、防災マップも作成しました。防災マップにの町が大好きで、防災についても皆で一緒に取り組んでいついては、防災倉庫や防火推奨、消火栓に加えて、AED

きたいと、マップづくりに取り組みました。

の設置場所、公衆電話、プール、病院、スーパー、ガソ
リンスタンド、公衆トイレなども地域の資源として記載しました。

※ P.12 に同地区の地域協力関係マップを掲載しています。

e 防災マップe 防災マップコンテスト

避

難

優秀賞
作品

大垣市防災ひとづくり塾（滋賀県大垣市）「旧塩田橋周辺の洪水避難マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

大垣市には一級河川が 14 本も流れ、水の恩恵を受ける

参加メンバーそれぞれの得意分野を生かすため、地域と同時に、水との闘いの長い歴史を有しています。そこの人々へのインタビュー、地域防災力の調査、高齢者等災で災害に対する正しい知識や技術を取得した地域の防災

害弱者関係の情報把握、河川・土木関係の調査に役割分

リーダーを養成するため、「大垣市防災ひとづくり塾」を担しました。まずは「災害時に直面する出来事と迫られる開催しました。今回は 1 期生（65 人）の中から、塾生最対応」について考え、これまでの水害被害を検証しました。

高齢の 84 歳を含む有志 6 人が中心となり、災害に強いま

インタビューでは、独自で「防災新聞」を作っている

ちづくりを目指して、防災マップづくりに取り組みまし自治会長、地元に長く住み水害を経験された高齢者などた。毎年のように水害に悩まされていることから、洪水から貴重な話を伺うことができました。またマップの試を取り上げ、今回は塩田橋周辺の下塩田地区のエリアの作版を使って現地調査を行い、その結果を反映させてマッマップを作成しました。

プの精度を高めました。

作成者のコメント

特徴／活用方法
大正時代に書かれた水害の文献など、過去から現在にかけてのさまざまな水害記録を調査し、塩田橋の右岸に感じます。

位置する若森町と左岸の静里町でそれぞれどのような水マップづくりを通して、改めて地域の歴史と特徴を再認

害に見舞われたのかを検証しました。マップには「500識するとともに、地域住民同士の絆づくりや意識改革の必年前に川だったところ」や過去に決壊した場所、浸水危

要性を実感しました。

険度、おすすめの避難路といった情報も盛り込みました。

さらにこのマップづくりが終わったとも引き続き調査を

地元の小学校からも「子どもたちの防災学習の一環としてマップづくりに取り組んでみたい」という提案がありました。防災ひとづくり塾としてお手伝いしていきた思います。

いと思っています。

第

続けていくことが大切だと感じています。そのためにも、もっと多くの人たちに関心を持っていただく必要があるとリスク情報と地域防災

e 防災マップは、例えば Web に写真を貼り込んでそのま
ま記録として残せるといった良さがあり、無限の広がりを

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e 防災マップコンテスト

避難

みしまライトアップ実行委員会（新潟県長岡市三島地域脇野町） 優秀賞
作品「みしまライトアップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

新潟県三島地域は、県のほぼ中央に位置する美しい自地元の竹林の竹を活用したこのイベントは、地域にとっ然と歴史を有する地域で、脇野町には幕府の公領としてて極めて有意義なものに育ちつつありますが、同時に「神代官所が置かれ、集落として発展し、その後近隣町村と明町地区急傾斜地崩壊危険区域」の指定を受けた通りで実の合併を経て、2005 年に長岡市と合併しました。

施されるもので、危険箇所に対する理解と認知が必要です。

脇野町では、近年伐採する人がいなくなって竹林が危

そこで、危険箇所や避難険なものになろうとしています。竹の有効利用と町の活経路、また火を使うイベン性化を目的に竹灯篭祭りを実施し、同時に竹林を有するトであることから、会場付

土地の特性とも言える傾斜地の危険性について多くの人

近の消火栓や防火用水などに理解してもらうため、e 防災マップを作成しました。

の位置も調べ、マップに記載しました。

作成者のコメント
長岡市三島地域は「越後長岡百景」にも選ばれている、お祭り・イベントと地域防災という 2 つの異なる要素を融

自然豊かな歴史ある地域です。このイベントは地域を元気合させた、新たな発想の e 防災マップです。イベント会場とにしようと始めたもので、「越後みしま 竹あかり街道」としなる道路は災害時の避難路として利用できること、また火をてライトアップを行っています。
しかしこの地域には竹やぶが多く、荒れたところもあり、使った竹灯篭祭りでは万が一のために消火栓や防火用水などの準備が必要ですが、そかつ急傾斜地崩壊危険区域でもあります。景観が良いといの情報は災害時にも役立つ

うことは、危険が伴うということでもありますから、こうし

防災資源情報ともなります。

たマップを通して、多くの方に地域の魅力と特徴を理解し2011 Vol.12
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特徴／活用方法ていただければ幸いです。

地元住民だけでなく、観光客にも活用していただきた
いと思います。

e 防災マップe 防災マップコンテスト

地域資源

優秀賞
作品

つくば市社会福祉協議会（茨城県つくば市）「地域支援開発マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

つくば市社会福祉協議会地域福祉グループは、グルー「防災からの地域支援は、つくば市社協の独自の事業」

プのミッションである「地域支援」を推進するため、社であるとの信念のもと、社協内部でマップづくりとその協協の持っている地域情報（ふれあいサロンや防災ボラン

力体制についても検討を開始しました。民生委員、防災ボティア）をもとに、地域支援開発マップを作成しました。

ランティア、障害者自立支援を行っているグループ、地域

地域の強み・弱みを具体化し、地域資源の開発に役立

福祉活動推進員、大学生、行政など多くの方の協力を得て、てることを目的としています。また社協が連携できてい関係機関情報からの情報収集、まちあるき、ワークショッ

る関係機関や関係団体を登録することで、地域の連携のプなどを行い、これらの情報をマップに登録しました。

強さや人材などの資源情報を明確に知ることができると地域の資源を登録することで、地域の特徴がわかり、地域の現状と社会資源とのマッチングなど検討課題が見考えています。

えてきました。

作成者のコメント

特徴／活用方法
団体や関係機関との連携ができているところと、これから育成が必要な地域を知ることができるとともに、子災害時にボランティアセンターを立ち上げるのも大事な役

どもから高齢者を視野に入れた支援体制の構築に活用で割のひとつです。

きます。

「地域力」を高めるためには、地域の社会資源を可視化し、防災ボランティア、ふれあいサロン、シルバークラブ、より具体的に見える形で表現することが必要で、これは e

介護保険施設、地域密着型サービス事業所、障害者自立防災マップのコンセプトである「絆づくり」と同じ目標で支援法事業所など、福祉と防災に関するさまざまな情報もあります。

を盛り込むことで、地域の社会資源を瞬時に理解するこ

今後は県内の社協とも連携を取り、e 防災マップづくりとができます。今後は、サービスの地域性や支援状況を確認するため、要援護者情報の入力も検討しています。

第を広め、さらに充実させていきたいと思います。

リスク情報と地域防災「ボランティア育成」は、社協の得意とする分野ですが、組織の存在や役割は地域に見えにくいところがあります。

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e 防災マップコンテスト

地域資源

優秀賞作品

We ♥ Sengen（茨城県つくば市千現一丁目）

審査委員会
特別賞

「We ♥ Sengen マップ」

コンセプト

※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト
千現の町が大好きな住民が集まり、災害が発生した際、近隣の事業所（商店、飲食店、介護施設、自らが地域の一員として役立つためには日常どのような企業など）、また医療機関の所在地や連絡

心構えや備えが必要かを考えました。

先を調べました。さらに、「災害時におけ大災害のときには、ご近所の力が最も大切になるとのる地域協働のためのご協力」というアン観点から、近隣のさまざまな事業所などと、日ごろからケートを作成し、各事業所を一軒一軒回っ

どのような協力・連携が可能かについてさまざまな視点て、調査協力をお願いしました。

から調査するとともに、地区内には大勢のドクターが在協力関係ができた事業所については、住していることから、ペットも含む医療機関、調剤薬局

新たにオリジナルのアイコンを作成し、やドラッグストアの情報についても調査することにしま写真や具体的な協力内容もマップに盛りした。

込みました。

作成者のコメント

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作成過程

特徴／活用方法

近隣の事業所へのアンケート調査によって、災害時に最

災害時の協力企業リストの役割も兼ね備えています。

も大切な「ご近所の力」の具体的な内容を把握することが町内の事業所を対象に行ったアンケート調査の結果、飲できました。地域の絆づくりにもつながったと思います。

料や食料、衣料品、発電機、布団や毛布、介護用品や移一方で、千現一丁目には民生委員がおらず、二丁目の民動入浴車などの提供、負傷者等の搬送、あるいは一時避生委員が兼任しているという課題も明らかになりました。

難所として駐車場やホールの使用が可能であるといった自治会では「災害時に援護を必要とする人」を把握してい情報を集約することができました。

ないため、動くことができません。市、社会福祉協議会、「千現地区近隣医療機関マップ」「避難所・避難経路マッ自治会、民生委員など防災の関係者が集まって議論する必プ」「防災マップ」と併せて、千現一丁目の地域資源がひ要性を実感しました。

と目でわかるマップとなりました。

P.8 に同地区の避難マップを掲載しています。

e 防災マップe 防災マップコンテスト

要援護者

応募作品

南橘町内会（神奈川県藤沢市南橘町）「南橘町内会防災マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

藤沢市南橘町は、かつては別荘地でしたが、現在は切南橘町内会の特徴でもある「お助け隊」を、災害発生時り売りされた戸建て住宅が多くを占める住宅地です。生に要援護者に対してどのように配置すれば、効率的に活動活に余裕があり、人に頼らなくても生きていける風土もできるかについて、e コミマップを活用して作成しました。

残っていて、高齢者も多いため、協働で何かを行うこと

要援護者は個人情報であるためダミーとし、危険地域

が難しい地域でもあります。一方で、建築基準法改正以を検証していかに効率よく救助し避難所まで搬送するの前に建てられた古い家も多く、道路も狭くて玉石垣、ブか、そのルートをマップに落とし込みました。またこの

ロック、大谷石塀もあって危険度が高いという地域特性

地図を基本に、町内の防災マップ、防犯マップ、管理マッを有しています。防災に対する意識も高く、自主防災組

プも作成しました。

織やお助け隊などが活発に活動しており、町内の要援護者の救助や避難のためのマップを作成しました。

藤沢市の洪水ハザードマップや地震影響図などもレイヤーで重ねて表示することができます。

作成者のコメント

特徴／活用方法
町内の要援護者情報と、災害時に支援する「お助け隊」
がどのように活動すればよいかを地図上でひと目でわかは約 30 名、町内の組長や役員を入れると 60 人ほどがいまるようにしました。また消火器、消火栓、防火そうや防すが、高齢者も多いため、いざ災害が起きた場合、誰が救災倉庫といった防災資源に加え、危険箇所なども登録し、助や救援に回るのかとなると、とても人手が足りません。

安全かつ最適な避難ルートを割り出し、併せて表示しま

そこで日常の防犯や防災、災害時の救助活動などを担う役した。

割として、2 年を任期とする「お助け隊」を結成しました。

災害時の迅速な救助・救援活動に効果的であり、また今後は町内のすべての地図を e 防災マップで管理したい

外部からの災害ボランティアの活動支援にも役立つマッと考えていますが、個人情報をどのように取り扱うかが、プになると思います。

第今後の課題です。

リスク情報と地域防災

南橘町は 660 世帯ほどありますが、数世帯の自営業を除けばサラリーマン世帯の住宅地です。自主防災会のメンバー

号

12
13

e 防災マップe 防災マップコンテスト

要援護者

川東校区コミュニティ協議会（香川県高松市香川町）

応募作品「川東校区防災マップ」

コンセプト※ e コミマップ画面の一部を掲載しています。

コンセプト

作成過程

川東校区は高松市香川町の南端に位置する農村地域で高松市から災害時要援護者台帳を受領し、安心ネット

す。高松市と香川町が合併した 2006 年に川東校区連合自ワークが管理している名簿と照合して最新情報を編集し治会を結成、翌年地域課題に対して地域住民が自ら対応ました。新規追加者については一人ずつに支援者グルーするため、川東校区コミュニティ協議会を結成しました。

プを割り当て、災害時に誰が責任をもって安否確認を行

災害対応事業として、要援護者の支援グループである「川うのかを明確にしました。これまでネットワークで蓄積

東校区安心ネットワーク」を組織し、防災訓練や安否確してきた情報や、川東小学校がまとめた地域安全マップ

認訓練などを実施しています。

などの情報も登録しました。

安心ネットワークによる災害時要援護者支援のため、災害時避難場所や要援護者の居住位置を記載した e 防災

これらをふまえて、要援護者台帳と安心ネットワーク
組織の確認を行いました。

マップを作成しました。

作成者のコメント

2011 Vol.12
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特徴／活用方法

複数名で利用できる要援護者支援のためのシステムを構

川東校区安心ネットワークによる、災害時要援護者支築するため、e 防災マップを活用しました。このマップを作

援のためのマップとして、災害時避難場所、要援護者の成する過程で、川東校区安心ネットワークのメンバーや民居住位置を表示することができます。

生委員などが参加しましたが、このほかにも「明日はわが身」

2004 年の台風 23 号浸水地域や急傾斜地崩壊危険箇所という気持ちで、地域のさまざまな人たちがかかわる機会などの情報も盛り込み、要援護者の迅速な安否確認ととが増えました。

もに、避難場所までの安全な避難ルートを確認し、避難

また、災害弱者を、地域住民自らの力で支援しようとい行動に役立てられるようなマップとして作成しました。eう気持ちと活動が生まれてきたことは、大きな成果だった

防災マップはインターネットを介して最新の情報を共有と思います。

することができるため、大きなメリットがあります。

ジグソー防災マップづくり
楽しみながら学ぶ参加型防災教育■ジグソー防災マップとは？

関する検討などに活用できます。

「ジグソー防災マップ」は、地域の防災情報などを印刷したマップを１ピースになります。… A(4) 全体の 4 〜 5 割程度のピースを■ジグソー防災マップの準備

正しい位置にセットし、穴あきの状

ジグソーパズル形式にしたものです。

ジグソー防災マップの準備には、マップを分割印刷してジグソーパズ

当研究所で開発したｅコミマップをルのピースに見立て、地域の防災を利用します。

■ジグソー防災マップの実施

学びながらマップを完成させるゲー(1) インターネットに接続されている(5) 参加者は、ジグソーパズルと同様ムです。誰もが親しみやすいゲーム

パソコンからｅコミマップのページの方法で、各ピースの正しい場所とですので、日頃から防災に携わっていを開きます。

向きを見つけて貼ります。… C

ない方々も楽しみながら防災活動に(2) ハザードマップの掲載の有無、地(6) ジグソー防災マップの上に、避難取り組めます。
また、
出来上がったマッ

域で入力した情報の掲載の有無、下施設、避難ルート、主要な施設など

プは、親子や家族で災害時の待ち合地のマップを航空写真にするか住宅の印を描くなど、自由に活用しながわせ場所を確認する、町内会で一時地図にするかなど、ｅコミマップをら、参加者同士で地域の防災につい集合場所から避難所までの安全な避操作して印刷するマップに掲載するて話し合います。… D

難ルートを検討する、自治会メンバー

情報と地図の範囲を設定します。

で防災に関する情報をマップに集約(3) ｅコミマップの分割印刷機能を使を見つけるのが困難な場合は、「地域

する、学校の防災学習の時間で通学

い印刷します。分割して印刷した一に詳しい方や両親に手伝ってもらう」

路の安全を確認する、など、防災に枚一枚の紙がジグソー防災マップのなど、補助してもらいましょう。

態にします。… B

小さなお子さんなど、正しい場所

A0
B 分割印刷したマップピースを
下敷きシートにプリセット
A ジグソーマップの分割印刷完成したマップは、再度 e コミマップに反映させ、地域の防災活動に役立てます。

第D 住民同士、親子同士で避難施設やルートを記入リスク情報と地域防災

C 空いている箇所を確認し、周囲に置かれているマップを貼り付ける。
参加者が多い場合は、グループ分けし、時間制限を設けて繰り返し挑戦

号

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ジグソー防災マップづくりP■ジグソー防災マップの実践
事例

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当 研 究 所 で は、2010 年 7 月 11日に、茨城県つくば市千現・二の宮地区で行われた防災訓練の一環とし

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「ジグソー防災マップ」づくりの有効性（アンケート調査より）て、地域住民が参加するジグソー防災マップづくりを実施しました。空災資源、避難ルートなどを書き込んである」との回答が半数以上を占め

中写真を分割印刷（A3 で 96 枚）し、で、オリジナルの防災マップを作成ました。自由回答でも「通学途中の

下敷きシートにプリセットし、複数する取り組みも行いました。

自宅周辺の道のり等の確認や安全なのグループに分かれてゲーム形式でマップを完成させました。

道を子どもに伝えるのに有効」、「そ■ジグソー防災マップの有効性

れぞれの場所で災害に遭遇した際のまた、2010 年 8 月 28 〜 29 日に「ジグソー防災マップ」づくりを

集合や避難について、家族で話し合っ開催された「NHK 防災パーク」（主催：

通して、参加者が、地域のマップをておく必要がある」との回答もみらNHK、東京都渋谷区、東京消防庁ほか）

目で見て理解するだけでなく、地域

れ、「ジグソー防災マップ」の有効性において、来場者を対象に「親子での特性や過去の災害状況、今後の災を検証することができました。

つくるジグソーマップ」を実施しま

害の起こる可能性などを、空間的・した。渋谷区の NHK 周辺の巨大航空

地理的に把握し、自宅と避難所を中

写真と区が提供している「渋谷区防心に、災害時の安全な場所や危険な当研究所では、「ジグソー防災マッ災サバイバルマップ」を、e コミマッ

場所、役に立つランドマークなどのプ」を防災学習の一環と位置付けてプ上で重ね合わせて分割印刷し、ジ位置関係も確認していただくことがおり、さまざまな年代の住民が参加

グソー防災マップを作成。会場を訪できました。また、親子で参加するすることによって、ゲーム形式で楽れた子どもたちが参加し、マップピー

ことによって、通学路で被災した際

しく防災を学び、家族や地域の防災

スを組み合わせて完成させました。

の待ち合わせ場所の確認など、家庭活動に生かすことができると考えて内で地域防災について話し合うきっいます。その効果として次のことをかけづくりにもなりました。

期待しています。

またタッチパネル式の液晶ディス
プレイを用いて、実際に画面に触れ■防災学習としての活用ながらハザードマップや古地図、地さらに、つくば市千現・二の宮地

・地域のマップを組み合わせること

形分布図などを重ね合わせて、自宅区で参加者にアンケート調査を行っで、地域のより細かな空間的状況を

周辺の災害特性や過去の被害状況をた結果、地域の防災を考える上で、「や把握できる。

確認し、自宅や周辺の危険箇所、防や有効である」および「とても有効・防災マップを重ね合わせて活用する
ことにより、自宅周辺、自宅と避難所の間の距離や施設の立地状況など、空間的なリスクを学習できる。
・親子で参加することで、家族間でのリスクコミュニケーションのきっかけとなる。
・ゲーム感覚で防災活動、防災教育を学べるとともに、子どもための防災教材としても活用が期待できる。
・国や自治体が発行しているハザード
マップなどを活用することによって、2011 Vol.12
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専門的な情報を踏まえた e 防災マップづくりができる。
「NHK 防災パーク」で実施した「親子でつくるジグソーマップ」の様子

コラム 1 ●土浦第二中学校の全校防災訓練●
土浦第二中学校は茨城県土浦市の中心からやや東寄りの高路など、さまざまな危台に位置する中学校です。2010 年 10 月 1 日の午後、400 名を険が潜んでいることが超す全校生徒挙げての防災訓練が実施されました。シナリオにわかりました。

よる災害理解に基づく防災訓練として、空中写真を活用した地

その後防災ドラマづ

域の自然災害リスクの理解と、防災ドラマづくりを体験していくりを体験。事前に学ただきました。

校の先生と相談し、二訓練は 13 時 30 分に非常ベルが鳴動し、全校生、全教職員

中の避難と避難生活をが体育館に避難するという行動訓練から始まりました。本来はテーマとした脚本を作

空中写真で通学路を確認

校庭に集合するのですが、今回はその後のイベントとの連携も成し、生徒が自治会長

意識して体育館に参集しました。

や校長先生等の役割を演じながら読み上げました。生徒会役員

避難集合後は、まず当研究所研究員が地域の自然災害特性に関する基本的な説明を行い、続いて生徒たちが大縮尺の空中写真を使い、住居方面別に通学路と、通学中の自然災害危険の有無やその位置を確認しました。

を中心とした 3 年生による演技はなかなかの迫力があり、先生役の生徒の演技も堂々としたものでした。
今までになかったタイプの防災訓練は、参加した多くの生徒さんや先生方の記憶に残るものとなったと思います。

土浦第二中学校の学区は市の東部に大きく広がっており、かつ自転車による通学が禁 止されているため、最も遠い生徒は 40 分
近くかけて徒歩で通学しています。それぞれの通学路には急傾斜地の斜面崩壊や密集建物からの火災、古いブロッ
ク塀、交通量の多い道
防災ドラマを熱演

コラム 2 ●第 2 回北条地区総合防災訓練●
新潟県柏崎市北条地区において、北条コミュニティ振興協議

訓練、炊き出し訓練などを実施しました。当日は柏崎市の会田会の主催のもと、地域住民、小中学校、消防団など約 700 人

洋市長も参加。
「防災訓練は大切で、必ず災害時に役立つはず。

が参加し、第 2 回北条地区総合防災訓練が行われました。

こうした取り組みをぜひ市内各地に広めてほしい」と感想を述

同地区では、新潟県中越地震（2004 年 10 月）、新潟県中越べました。

沖地震（2007 年 7 月）で 2 度の被災を経験し、自主防災組織

また訓練の一環として、当研究所が協力し 21 の町内会と市や要援護者台帳の整備、防災訓練の実施などさまざまな取り

民レポーターが作成した防災マップを活用し、地域の危険箇所組みを行っています。「地区災害対策本部の高度化」、「初動マや防災資源、災害に役立つ地域資源などを確認。

ニュアルの作成」をはじめ、「学校と地域が連携した防災訓練」

さらに Dr. ナダレンジャーこと当研究所の納口恭明博士によにも力を入れており、2009 年 9 月には小学校、コミュニティ、る「自然災害科学実験ショー」も行われ、地震による建物倒壊

町内会が連携して防災訓練を実施しました。

などのメカニズムについて楽しく学びました。

地域を挙げての防災訓練は 4 年に 1 度開催することとなっ終了後は、各町内会や児童・生徒の保護者らにアンケート調ており、2006 年 10 月の第 1 回に引き続き、今回は過去 2 度査を実施。その結果を踏まえ、各町内会長、市議、小中学校、の地震がいずれも学校が休みの休日に発生したことを踏まえ、コミュニティ、消防団、当研究所の研究員らが参加して反省会「平日の昼間に大規模災害が発生した」と想定し、災害時要援を行い、さらなる防災活動の充実に向け、反省点や今後の課題

護者と児童、生徒の安否確認、町内会単位での生徒の引き渡しを確認しました。

児童・生徒の引き渡し訓練

防災マップで地域の状況を確認「自然災害科学実験ショー」

第各町内に分かれて炊き出し

リスク情報と地域防災

Dr. ナダレンジャー

号

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17

コラム 3 ●山古志地域で防災訓練●
新潟県長岡市山古志地域において、11 月 7 日に池谷集落と楢木集落とが合同で、また 13 日に虫亀集落が防災訓練を実施しました。3 集落では、6 月から訓練計画づくりとして災害時の対応について検討し、防災ドラマづくりと同様の方法で検討結果を台本にしました。訓練では、まず机上訓練として台本を用いた寸劇が演じられ、被災後の対応全体の流れを地域住民で共有しま
した。そして、放水や負傷者搬送などの個別訓練を実施しました。
机上訓練

楢木集落では、これまでの 2 回の震災によって集落全戸が場所を移転しましたが、新しい集落内には消火栓が 1 カ所しかあ

放水訓練

りません。次に震災が起きた際に考えられる最悪シナリオは消火栓から最も距離のある住宅で火災が起きることだと考え、隣接する池谷集落からもホースを集め、両集落の力を合わせた放水訓練を実施しました。
また、虫亀集落では訓練用マップを活用しながら、負傷者対応を検討し、医者への連絡や担架による搬送、および衛星電話による山古志支所との交信訓練を実践しました。

負傷者の搬送衛星電話の交信訓練

虫亀集落訓練マップ

コラム 4 ●地域の課題解決を目指す「全国地域プロデューサー会議」●「地域プロデューサー」とは、地域の課題を把握しさまざまな

当 研 究 所 は、 防 災 を

社会資源を発見・ネットワークするとともに、それらを横断的含む地域の包括的な課題に組み合わせることで課題を解決し、さらには地域の魅力づく解決のためさまざまな活りを促進させる役割を担う人材です。

動を行っている地域プロ

地域の課題解決力が不足している昨今、学区などを単位とす
る広域的なコミュニティの自治や住民主体の地域経営への取り

域の防災リーダー、市民組みを担うリーダー、また NPO やコミュニティビジネスなどを協働に携わる自治体職員、推進する新たな地域人材が求められる中、「地域プロデューサー」

市民活動団体や地域活動

はまさに必要不可欠な人的資源と言えます。また地域メディアに関心のある住民らを対象に、地域プロデュースの戦略や課題、

第 2 回会議（鶴ヶ島市）

を駆使し、地域内外とのネットワークづくり、公民連携による

地域プロデューサーの養成などについて 意見交換を行う場とし市民協働事業の立案、社会的企業プログラムの策定、ファンドて「全国地域プロデューサー会議」を共催し、これまでに 3 回

レイジングなどのスキルが求められます。

の会議を実施しました。

第1回（8 月 8 日、愛知県豊橋市民センター）

第 2 回（10 月 12 日、埼玉県鶴ヶ島市役所）

第3回（11 月 7 日、
福岡県吉富町・吉富フォー
ユー会館）

防災を含む地域の包括的なプロデュース、

協 働 のまちづくりを 推 進 するための「あいち未来塾」、市民レポーターを活用

テ ー マ 特 化 型 の 地 域 SNS「 つ る が し ま

行政、福祉関係者、コミュニティ FM 局、したラジオ局の運営、イベント型地域プロ

TOWNTIP」、多民族が共存する欧州にあっジャーナリスト、NPO 法人、防災士など多デュース手法などの事例紹介、災害時の互て複雑な問題を解くために産官学の垣根を彩なメンバーが集まり、新しい公共を支え助の限界と共助の可能性などについて意見越えた対話の場としてつくられた「フューるコミュニティ・ビジネスや NPO など社会交換が行われました。

2011 Vol.12
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デューサーと協力し、地チャーセンター」、鶴ヶ島第二小学校区にお企業をプロデュースするための戦略、地域メ

ける市民主体の防災活動、藤沢市におけるディアと市民レポーターとのコラボレーショ

地域経営会議など幅広いテーマでの事例紹ンによる地域プロデュース手法、災害リスク

介、意見交換が行われました。

への対応のあり方などが検討されました。

「e コミマップ」で地域のオリジナル「e 防災マップ」をつくろう！
● e コミマップとは当研究所が開発した、パソコンとインターネットを使ってマップを作成することができるシステムです。特別な有料ソフトウェアは使わず、ブラウザのみで利用可能です。e コミマップは、下記に示すように 4 つの特徴があります。

特徴 1. インターネット上に公開された各種マップを重ねて表示
インターネット上に公開されているさまざまなマップを重ね合わせることが可能になっています。例えば、行政機関が公開しているハザードマップをインターネットから取得して重ね合わせることができる仕組みを持っています。※その仕組みは p20 〜 22 を参照

特徴 2. 自ら情報の登録が可能
１で取得したマップの上に、自分たちの情報を登録して重ね合わせることができます。つまり、見るだけではなく情報を集約することが可能な仕組みとなっています。携帯電話からの利用も可能です。

特徴 3. いつでもどこでもマップの作成・更新が可能
インターネットに接続できれば、いつでもどこでもマップにアクセスして情報の追加や更新が可能です。

特徴 4. 印刷機能が充実
地図を利用する場面として、紙地図を利用することは【e コミマップのご利用、お問い合わせは…】●独立行政法人防災科学技術研究所多いと考えられます。そのため、マップを印刷する機能

防災システム研究センターリスク研究グループが充実しています。ご家庭のプリンタで印刷できる用紙

http://risk.bosai.go.jp/

サイズ（A4）を使って、タイル状に接合して大きなマッ● e コミュニティ・プラットフォーム 2.0 公式サイト

プをつくることができます。

http://www.bosai-drip.jp/ecom-plat/※防災以外のさまざまな分野でも活用可能です 。
誰でも無償で利用や開発ができるようにオープンソースによる公開を行っています。

トピック●「e 防災マップよこはま」開設〜横浜市のグループを対象に e 防災マップ作成を支援〜●
横浜市と協力のもとに防災マップの作成を支援するサイト「e 防災マップよこはま」の構築を行いました。

このサイトは、横浜市のグループを対象としており、防災
マップの作成のみならず、話し合いのためのグループページを

横浜市が所有している地震防災マップ「わいわい防災マップ」と、「横浜市統計 GIS」を下敷きに、地区の情報を加えて e
防災マップを作成することができます。

提供します。
本システムは当研究所が開発している e コミュニティ・プラッ
トフォーム 2.0（オープンソース）を用いて構築したものです。
「横浜市統計 GIS」「

リスク情報と地域防災

参加
グループ

募集中
「わいわい防災マップ」

第e 防災マップよこはま
http://emap-yokohama.ecom-plat.jp

号

12
19

分散相互運用環境とは
地域防災を支える理想的な情報通信環境の実現を目指して
分散相互運用環境とは？

住民自身で必要なハザードマップを取得して利用が可能な情報利用環境■地域防災に必要な３つの「知」 めたり活用したりするためには、どのよ地域における防災力を高めるためうな仕組みが必要なのでしょうか？

いては、公開は進んでいるものの、紙媒体でしか公開されていない場合には、さまざまな知識や情報を活用

近年、コンピュータやインターネッもあります。また、インターネット

して災害リスクを理解共有した上で、トの急速な発達によって、私たちは上で公開されているものについても自助・共助・公助が協働して取り組

多くの情報を容易に入手することが多くは画像や PDF といったファイル

むことが大切です。

可能になりました。現在、国や自治体、形式となっています。そのため、利地域の防災力を高める視点で、活大学や研究機関などが、災害や防災用する人が必要なデータを必要な部用する知識や情報としては、「専門知」

に関する情報（災害リスク情報）と分だけ取り出したり、異なる情報を「自分知・地域知」「経験知」というして、地震・洪水・津波・がけ崩れ・重ね合わせたり比較したりすること

3 つの知があります（図 1）。
「専門知」

噴火など自然災害に関する観測・監ができません。また、公開しているは行政や研究機関などの専門的な見視や予測、被害想定などたくさんの情報システムもまちまちで、他のデー地からの知識や情報を指します。
「自情報を公開しています。

タとの連携が図られていないため、分知・地域知」は、地域特性や災害

利用者が地域防災に必要な情報を組文化です。
「経験知」は過去に災害か■情報の有効活用は困難な現状

み合わせて活用するという仕組みにら受けた「知」であり、災害体験記

情報が有効活用できれば、例えばなっていないのが現状です（図 2）。

行政が公開しているハザードマップ

つまり、公開されている知識や情こうした 3 つの知を最大限に活用によって、専門家としての危険な箇報を利用者側で活用できる方式ではして、自分たちが住む地域の特性や所を参照しつつ、地域に密着して生ないため、防災の取り組みへの有効起こりうる被害を理解することが、活している住民の実体験に基づく危活用が難しい状況にあります。

協働して防災の取り組みを行うため

険箇所を重ね合わせた参加型の防災では、この課題を解消するために、には、重要な出発点となります。

マップを作成し、より質の高い防災

すべての知識や情報を誰かが一元的の取り組みに発展できる可能性があに集めて管理するということが良いのります。

でしょうか？現実的には不可能です。

録などがこれに当たります。

■活用可能な情報の公開
それでは、これらの知識や情報を集

ただし、これらの知識や情報につ࿾㔡 㜞ầ ᵤᵄ ᵩ᳓ ᶐ᳓ ⽕㔐 㔐፣ ྃἫ ࿯⍾፣䉏 ࿾䈜䈼䉍࿾㔡䋯㜞ầ䊶ᵤᵄ䋯ᵩ᳓䊶ᶐ᳓䋯⽕㔐䊶㔐፣䋯ྃἫ䋯࿯⍾፣䉏䊶࿾䈜䈼䉍䋯㪼㫋㪺䈱⥄ὼ⃻⽎⥄ὼ ⽎■分散相互運用環境−情報の有効活用が実現できる仕組み−
そ こ で 当 研 究 所 で は、 情 報 シ ス
テムのデータのやりとりを行うイン
プットとアウトプットの部分、つま⥄ὼἴኂり情報システム間のインターフェー
スのやりとりを標準化し、情報シス
テム間での情報のやりとりを可能に

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する “ 相互運用方式 ” による情報の公ἴኂ䈎䉌ฃ䈔䈢䇸⍮䇹䋨ᢎ⸠ᧄ䇮ἴኂ䉣䉴䊉䉫䊤䊐䉞䊷䇮╬䋩

開および利用が可能な環境とすることを提唱しています。
インターフェースとは「2 つのものの間にあって、情報のやりとりを2011 Vol.1220㽲⥄ಽ⍮䊶࿾ၞ
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仲介するもの。またはその規格」をἴኂ䈮ኻ䈜䉎⥄䉌䈱䇸⍮䇹䋨࿾ၞ․ᕈ䇮ἴኂᢥൻ䇮╬䋩

意味します。これを標準化すること

図1

当研究所が考える、目指すべき「地域防災」の姿で、情報の発信の責任の下で情報を分散相互運用環境とは

これまで

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図2

理

想

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これまでのデータ利用環境೑↪⠪䋨࿾ၞ૑᳃䈭䈬䋩

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図3

分散相互運用環境によるデータ利用環境（理想）公開することで、利用側はインター

れば、例えば自治体が公開しているで住民目線のマップを作成し、e コミ

ネット上に分散している情報を、必ハザードマップや被害想定図についマップを活用して防災マップを作成

要な項目と範囲で情報が利用可能にて、地域住民が自分の地域に必要なしました。これに、行政から公開さなります。その結果、“ 誰もがすべ

情報を取得して、1 つの画面に情報れている土砂災害の危険箇所の情報ての情報をどのシステム上でも利用を統合して参照できるようになりまを相互運用方式で取得して重ね合わできる環境が実現 ” することになり、す。さらに、それらを下敷きに自分せを行いました。すると、行政のハ

情報を総体として一元的に扱うことの目線で調べた情報を重ね合わせて、

ザードマップが示している危険箇所ができるようになります。

知識や情報を容易に統合することが（図 4 ①）と、住民が危険箇所だと思っ可能となるのです。

ていた箇所（図 4 ②）に相違点があ情報システム間のインターフェースの標準化については、例えば地図
データについては国際標準がすでにることがはじめてわかりました。
このように、行政など専門機関が作成した情報を、利用側の情報シスたものもあることから、やりとりのた

当研究所では、防災の取り組みにテムが相互運用方式で情報を取得し、めのルールは既に存在していることにおける「分散相互運用環境」の有効

地域住民がそれを下敷きに情報を重なります。そのため当研究所では、情性を地域での実証実験を通じて明らねることが可能になったことで、情報の提供および利用を行うシステム

かにしてきました。ここではこの仕報（知）が統合され、新しい気づき

は、国際標準のインターフェースに対組みを実際に導入し、行政と住民がや視点を得ることができます。例え応することで、情報の提供者と利用者利活用した 2 つの事例を紹介します。

ば、住民が危険だと思った箇所が、の双方にとって、最適な情報利用環

なぜ行政機関の地図では危険とされ（1）行政機関の情報と地域目線の情ていないのかを確認することで、地運用環境」を推進しています（図 3）
。

報とを統合

域住民にとって、地域の土砂の危険とある市の地域では、まちあるき性についての新たな知識が生まれま

12号

このような情報利用環境が実現す

第境を実現する方法として、「分散相互リスク情報と地域防災策定されており、国内では JIS になっ■分散相互運用環境で出来ること

21

分散相互運用環境とはす。さらに、例えば地震の揺れやすᘍ૎ऴ‫إ‬Ʊ˰ൟऴ‫إ‬ƷႻʝᢃဇ ƦƷ

さマップを相互運用方式で取得して行

政重ねることで、揺れやすくて土砂災①

害の危険箇所である場所は、地震の際に土砂災害が発生する可能性があჄǍࠊƳƲ

るということがわかり、専門機関の実効性のある対策が検討できるよう②

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科学的知見も取り込みながら、より地域住民

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になると考えられます。
（2）相互運用により市民との協働を࿯⍾ἴኂ䊊䉱䊷䊄䊙䉾䊒䈫૑᳃䈏૞ᚑ䈚䈢䊙䉾䊒䈱㊀䈰ว䉒䈞ᘮ໎ኺ᬴ሖ৑ǍȒȤȪȏȃȈƳƲǛႇ᥵

実現した行政災害対応支援システムの開発

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行政情報と住民の情報を重ね合わせた例

平時の取り組みだけでなく、災害対応の場面でも、相互運用環境は有ƞǇƟǇƳऴ‫إ‬

効 で す。 新 潟 県 見 附 市 で は、2010ᘍ૎ऴ‫إ‬Ʊ˰ൟऴ‫إ‬ƷႻʝᢃဇ ƦƷ

年 7 月 7 日に相互運用環境で情報をᘍ૎Ʒ໎ܹ‫ࣖݣ‬ǷǹȆȠᲢˎᆅᲣ

取得して判断・意思決定を行う机上ᬍᧈ໎ܹ‫ݣ‬ሊஜᢿ

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防災訓練を実施しました。訓練では、外部のハザードマップ、市民からの投稿情報、避難情報などの市の判断・ࠊൟ෇ѣૅੲǷǹȆȠ ᲢˎᆅᲣ⡯ຬ╬䈎䉌䈱
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意思決定の情報を、分散して相互運用を行える環境を構築し、市と地域住民が協働して災害対応を行うシナ
リオで訓練を行いました（図 5）。

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この訓練では、行政の災害対応支援システムと市民活動支援システムが存在し、それらのシステムが相互運用のインターフェースを有することで、情報のやりとりが可能となり、

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図5

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住民情報を組み込んだ行政の災害対応システム（新潟県見附市）

協働して災害対応を行うことが可能となりました。
なお、2010 年 12 月 3 日に新潟県三条市でも同様の実証実験を行いまの防災力の向上に寄与できる可能性を提供いたします。詳しくは、当研がある極めて重要な情報利用環境で

究グループのウェブサイトのトップあるといえます。

ページ（http://risk.bosai.go.jp）をごしたが、消防の情報システムとも相互運用して、災害対応を行う机上防災訓練を実施し、それぞれの主体が■分散相互運用環境−情報の有効活用が実現できる仕組み−＊ ＊ ＊ ＊ ＊協働して災害対応を行うことが可能

当研究グループでは、社会還元加

災害リスク情報を有効活用し、地速プロジェクトの実証実験の一環と域の安心・安全に役立てていただく

このように分散相互運用環境は、して、全国の自治体等からハザード

ために、「分散相互運用環境」の実現

平時から災害対応時の幅広い段階でマップを募集しています。提供してに向けたご支援とご協力をお願いい

災害や防災に関する情報を最大限にいただいた情報は、変換が可能な場

たします。

活用でき、地域だけでなく社会全体

合は相互運用方式で利用可能な環境となりました。

2011 Vol.12
22

覧ください。

コラム 5 ●つくば市吾妻小学校 PTA の防災活動●
つくば市吾妻小学校では、2010 年 6 月 1 日に行われた引きように対応するかを考える「防災絵日記」を作りました。防災渡し訓練を踏まえ、7 月 22 日に PTA の保護者と教職員、児童

絵日記では、被災直後や避難所で一晩過ごすイラストを見ながらが参加して、つくば市の指定避難所となっている同小学校にら、その状況になった場合の自分や先生、友だち、家族などのおいて地震等の災害が発生した直後の想定外の事態に対する対

気持ちを考えました。

処方法について考えました。
保護者や教職員は、地域で起こりうる地震災害とその被害について考えたあと、災害時の時間的流れに基づき、特に吾妻小学校避難所での児童の引き渡しをはじめ、避難所生活に関する課題と対応について話し合いました。
一方、子どもたちは、大型モニターで小学校周辺の災害危
険性を確認したあと、吾妻小学校避難所を中心に、学校や自宅、災害時に安全な場所、危険な場所、親との待ち合わせ場所などを見つけながら災害時の対応について学びました。さらに地震

避難所生活に関する課題と対応を検討が起きた際、学校でどのようなことが起こるのか、それにどの

防災絵日記作成の様子

災害時に学校で起きることを考える、防災絵日記づくり

ジグソー防災マップづくりで、危険箇所や避難ルートを見つける

コラム 6 ●つくば市千現・二の宮地区で「防災フェスタ」を開催●
2010 年 7 月 11 日、つくば市竹園西小学校を避難所とする
千現および二の宮地区の住民の方々をはじめ、地域のさまざま険な場所、親との待ち合わせ場所、役立つランドマークなどを確認しました。

なコミュニティ団体が協働して、防災フェスタを開催しました。

そして大人と子どもに分かれ、大人は、避難所の運営事例

このフェスタは、災害時に起こりうる問題や課題について話しをもとに、つくば市で起こりうる災害と出来事の時間的流れと合う機会であるとともに、共に災害時に立ち向かうため、日頃被害を考えながら、竹園西小学校避難所での実態について質疑からの顔の見える地域づくりを目的として実施されました。

回答形式で話し合いました。

ま ず、 ジ グ ソ ー

一方、子どもたちは、学校で「①地震だ！」「②だれもむか

防災マップづくり

えにこない」「③お家がこわれてかえれない」「④避難所で生活

ゲーム「まちを空かする」について、自分たちで考えて 4 コマの防災絵日記をつく

らみてみよう」を行り、皆の前で発表しました。

い、大型空中写真でなお、同フェスタでは、各種ゲームや発表の景品として地千現・二の宮地区の元のスーパーやドラックストアから、地域貢献として水 150

地図をつくり、災害

本とお菓子 200 袋が提供されました。

時の安全な場所、危避難所の実態について意見交換

リスク情報と地域防災

地元商店から水とお菓子が提供

防災絵日記を書きました第「まちを空からみてみよう」

号

12
23

プロジェクト活動報告
今後のスケジュール● 2011 年度の活動予定

きずな地

2011 年度は、今年度に引き続きｅ防
災マップ、防災ラジオドラマのコンテスト

３■つくば市桜ニュータウン防災講座

るｅコミや地域防災力向上のための話し

日時：3 月 5 日 ( 土 ) 12:00
場所：つくば市下広岡公民館

合い手法の開発に取り組んでいきます。
考えの団体、グループ、自治体の皆様はぜひご相談ください。また、地域での取り組みは一部でご見学可能ですので、ご希望の方は当研究グループまでご連絡くの絆 を つ く る

2011

月を開催するとともに、地域の情報基盤であ

地域の防災力を高めていきたいとお域■つくば防災情報コーディネータ養成講座
番外編

4 月より受付開始

日時：3 月 8 日 ( 火 ) 17:00 〜 19:00
場所：防災科学技術研究所 研究交流棟 1F

きずな

地

域

の

絆 を つ く る

■愛知県モデル事業報告・意見交換会
日時：3 月 20 日 ( 日 ) 13:00 〜 16:30
場所：名古屋都市センター 11F

ださい。

トピック ●「第 3 回研究プロジェクトシンポジウム」を開催しました●
当研究所では 2008 年度から「災害リスク情報プラットフォー成している主要な要素である Web マッピングシステム「e コミマッムの開発に関する研究」プロジェクトをスタートさせました。

プ」を利用して実施した「e 防災マップコンテスト」の受賞作品の災害リスクを軽減する絆と協働の仕組みである「災害リスクガ

紹介とともに、参加者に実際にパソコン上でこれらのシステムを体バナンス」における、災害リスク情報のあり方やその活用シス験していただく参加型セミナーを実施しました。第 3 部は、行政、テム、これらを利用した地域コミュニティの防災戦略に関する

自治会、NPO、社会福祉協議会、コミュニティ FM などそれぞれ研究開発に取り組んでおり、その研究成果を公開するため毎年の立場で地域経営や地域プロデュースに取り組まれている 7 名の研究プロジェクトシンポジウムを実施しています。

パネリストに登壇いただき、防災を含むさまざまな地域課題の解第 3 回となる今回は、「e コミュニティ・プラットフォームの現在

決や地域の魅力を高めるツールとしての、「e コミュニティ・プラッ

と未来〜 “ 知 ” と “ 絆 ” で高める地域防災力」をテーマに、2010

トフォーム」の活用や役割について意見交換していただきました。

年 12 月 9 日に東京国際フォーラムで開催しました。第 1 部は、コミュニティの自治や地域経営、リスクガバナンスを支える総合的なWeb システムとして当研究所が開発した「e コミュニティ・プラッ
トフォーム」の開発コンセプトやオープンソースとして公開しているシステムの説明に加え、このシステムを活用した全国各地の取り組み事例を紹介しました。第 2 部では、このプラットフォームを構Web サイトで公開中！
◆ BOSAI DRIP

◆地域発・防災ラジオドラマ

プロジェクトの日々の活動やイベント案内など、随時発信しています。

各地で制作された防災ラジオドラマを聴取できます。

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広報誌のバックナンバーをご覧いただけます。

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毎月 1 回、グループの活動をメールニュースで配信しています。
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2011 Vol.12
24

研究グループメンバー
長坂俊成・臼田裕一郎・坪川博彰・岡田真也・田口仁・須永洋平
李泰榮・池田三郎・佐藤隆雄・三浦伸也

発 行 日：2011 年 2 月 21 日
編集・発行：独立行政法人防災科学技術研究所（NIED）
防災システム研究センター
災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト
リスク研究グループ〒 305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1
TEL 029-863-7553 FAX 029-863-7541
メールアドレス：drip-oﬃce@bosai.go.jp
URL：http://risk.bosai.go.jp/
編 集 協 力：（株）地域協働推進機構