秋田県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2006（平成 18）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2011（平成 23）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「次代を担う有為な人材の育成」と「開かれた大学として地域の持続的発展に貢献」することを理念・目標として 1999（平成 11）年４月に開学した大学である。設置されているシステム科学技術学部および生物資源科学部は、いずれも応用を指向した分野であることが特色であり、貴大学の理念・目的に照らして適切である。
教育方針、施設・設備など多くの点で優れており、地域社会の中でさらに発展することが期待される。
なお、大学案内では、大学院の教育目標が必ずしも明確に示されていない。また、教授陣の説明はあるものの、各専攻についての詳細な説明は不十分である。今後、学外への情報発信についてはさらなる工夫を要する。
貴大学は、2006（平成 18）年４月を目処に法人化を検討している。地域に根ざした新しい発想に基づく特色ある県立大学作りでの経験を基に、特色ある学生が集まる、より一層魅力ある公立大学法人としての出発を期待したい。

二、自己点検・評価の体制
大学設立と同時に自己評価委員会規程が整備されている。同委員会が中心となって方針、評価項目等を決定し、各部局の「自己評価委員会分科会」で点検・評価を行い、最終的な取りまとめは「自己評価委員会」で行っている。評価結果のフィードバック
システムも整備されており、点検・評価を不断に行い改善に取り組んでいる姿勢は評価できる。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み

－29－

１

教育研究組織大学の理念・目標を実現させるために必要な教育研究組織（２学部７学科、大学院２研究科修士課程６専攻・博士課程３専攻、３センター、１研究所、および１短期大学部）を整えている。地域の持続的発展に貢献するという目標を達成するため、地域産業振興に資する研究所が設置されており、また、組織間の教育連携には「総合科学教育研究センター」が機能していることも評価できる。しかしながら、両学部は地理的に離れた２つのキャンパスにそれぞれ設置されており、大学の持つ人的物的資源を有効に活用するためには、今後さらに学内横断的な組織の強化を図る必要がある。

２

教育内容・方法(１) 教育課程等
全学
学部については、教育目標を実現させるため、教育課程を｢教養基礎教育科目｣と｢専門教育科目｣等に区分し、それに沿った編成がなされており、システム科学技術学部については、「ものづくり」を総合的に教育するための科目、システム思考能力を育成す
るための科目なども開講している。また、両学部とも基礎学力不足の入学者に対する基礎学力向上プログラムや入学前のスクーリングの実施など教育的配慮を行っていることも評価できる。一方、教育課程に「くさび形カリキュラム」を導入し、基礎から積み上げた体系的な学習になるような努力が払われているが、その効果については、
引き続き検証していく必要がある。
また、システム科学技術学部電子情報システム学科では日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を受けているが、今後、国際的基準を考慮にいれ、多様な人材養成を行うことは、他学部・他学科においても検討課題であると思われる。
研究科については、発足後間もないが、教育目標を達成し、成果をあげるような教
育・研究指導内容が整備されつつあり、プレゼンテーション能力・英語発表能力の育成を図っていることは評価できる。夜間・休日授業の導入など社会人受け入れ制度も確立している。
今後、学部・研究科の教育課程をさらに充実させるためには、全学的な連携の強化
や他大学との単位互換に関する取り組みをさらに進める必要がある。

生物資源科学研究科
オムニバス形式の講義、フィールド科目の導入を行い、実社会における課題の発見、実践的な技術、研究能力を涵養し、育成するための取り組みを積極的に行っている点は評価できる。

－30－

システム科学技術研究科
高度な先端的、専門的能力を有する外部客員教授を任用し、教育・研究指導を行っている点は評価できる。
博士後期課程は、前期課程４専攻を統合した総合システム科学専攻を設置しており、システム科学技術の創成を目指している点は意欲的である。

(２) 教育方法等
全学部
システム科学技術学部においては、モノづくりの重要性を理解させるため「創造工房」を開設していることは評価できる。また、両学部とも１年間に履修登録できる単位数の上限を特に設定していないが、履修登録科目の特に多い学生には個別に指導している。今後も引き続き配慮が望まれる。

全研究科
専門分野毎に教育研究グループを設け、少人数教育を主体としたフィールドワーク、
セミナー、プレゼンテーションなどを取り入れたきめ細かな教育をしていることは評価できる。システム科学技術研究科について、学会発表を課程修了要件の一つとし、中間発表を義務づけている点は評価できる。また、両研究科ともに、学会発表を奨励し、その費用支援を行っていることは評価できる。
今後、グラデュエーション・ポリシーを決定し、カリキュラムとの対応表を作成する必要がある。

(３) 教育研究交流
国際交流委員会を設置して海外の大学との部局間協定の締結や国際会議の開催などの取り組みを行っており、外国人留学生の増加も見られることから、国際化への取り組みの効果が徐々に現れていると判断できる。今後はこれらの取り組みを強化するとともに、関連諸規程を整備し、留学生の日本語教育支援に関して改善を行う必要がある。

また、国際交流の拠点と位置付けられるセンター等を設置し、より積極的・戦略的な体制作りを行うことが望まれる。

(４) 学位授与・課程修了の認定
両研究科の学位授与方針は明示されており、学位授与の状況に授与方針が反映されている。また、大学院前期課程の学位授与に至る手続きと基準・到達目標は明示されており、予備審査と本審査による厳密な審査が行われている点も評価できる。

－31－

３

学生の受け入れアドミッション・ポリシーを明示し、その周知に努力している。
学部学生受け入れについては、県内高等学校長からの推薦による「推薦入学」、「一般選抜」、「ＡＯ入試」を設け、学科によっては「特別推薦」枠も設けている。このような多様な入試選抜方法により、受験者数、入学者数ともにおおむね順調に推移している。今後、入試選抜方法ごとに学生の追跡調査を行い、教育課程や入試制度の改善に役立てていくことが望まれる。
県内の学生を積極的に受け入れようとする姿勢と施策は評価できる。しかしながら、現実的には秋田県外からの学生が７割を占める現状を踏まえて対応策を考える必要がある。
また、学部の退学者数は増加傾向にあり、その多くは進路変更や学業不振が原因となっていることから、これらの問題への対応策が求められる。
一方、大学院においては、在籍学生数比率の低い専攻があり今後の改善が望まれる。

４

学生生活
学生生活に関する現状把握、問題点整理、および改善に関してはおおむね問題なくなされており、特に就職活動についてはきめ細かい支援がなされている。
秋田県立大学後援会が、就職活動、課外活動、学生教育研究災害障害保険等に経済的援助をしている。また、留学生については秋田県留学生支援事業費補助金制度が整備されている。しかしながら、大学独自の奨学金制度はなく、今後の検討が望まれる。
また、全専任教員がオフィスアワーを設け学生との交流を図っているが、十分機能しているか今後も検証する必要がある。

５

研究環境

全学
秋田県立大学学術研究交付金条例によって研究活動経費（教育研究費と学長プロジ
ェクト経費）が支出されている。専任教員１人あたりの研究費、国内国外旅費、学内共同研究費は、おおむね恵まれた水準にある。また、研究活動経費のうち、学長プロ
ジェクト経費は、研究経費の柔軟な運用が可能なシステムとなっており評価できる。
他方、科学研究費補助金の獲得実績については高いとは言えず今後の改善が望まれる。

システム科学技術学部
各教員の研究活動、学術活動、教育活動や社会への貢献度など多方面からの評価を－32－

行い、独自に数値化して研究費の一部を傾斜配分していることや、研究活動に費やす時間を確保するために、特に若い教員については可能な限り研究面以外の雑用から解放する努力を行っていることは評価できる。
一方、実験実習科目に関する支援体制については、必ずしも十分ではないので、今後、強化が求められる。

生物資源科学部
生物資源科学部に設置されている学部長直属の「学部教育・研究支援グループ」はこれからの大学の教育・研究体制を考える上で先導的試みである。生物資源科学部の交付金の管理・執行は教員グループに委ねられている。この方式は、研究のニーズが素早く反映されるなどメリットもあるが、デメリットについても検証する必要がある。

６

社会貢献
地域企業に対する技術指導および共同研究や、地域住民に対する公開講座、公開講

演会などを実施し、附置研究所を含め産学官共同事業を推進するなど、地域活動に取り組んでいる姿勢は評価できる。今後、さらに幅広く地域連携を進めることが望まれ
る。

７

教員組織
教員の採用は原則公募で行われており、任免と昇任の手続きは明文化されている。
専任教員１人あたりの在籍学生数は少なく、教育・研究を行う上で十分な教員組織を整備している。
一方、教養教育は総合科学教育研究センター専任教員（教授４名、助教授６名、講師１名）などにより行われているが、２つのキャンパスに別れて教養教育を担当しており、放送大学との単位互換も行っている。また、センターには助手のポストが設置されておらず、実習は兼任教員に依存していることや、保健体育の専任教員が１名で兼任教員に大きく依存していることは、改善の余地がある。

８

事務組織
2006（平成 18）年４月からの法人化に向けて、事務局に企画班を作るなど、新しい事務組織に向けての努力はなされており、企画立案能力のある事務職員の人材養成を含めて、事務局の将来構想を組織的に検討することが望まれる。

９

施設・設備

全学

－33－

秋田キャンパスおよび本荘キャンパスともに広大な敷地面積を持っており、教育・研究・管理施設も順次充足されてきた。一方、キャンパスが離れているため遠隔講義
システムが構築されているが、十分機能しているとは言えず、この点は改善が望まれる。

生物資源科学部
生物資源科学部では、研究施設が充実しているにも関わらず利用実績が少ないようであり、有効活用する必要がある。

生物資源科学研究科
大学院棟に大学院共通実験室、セミナー室、および地域連携研究室を設け、地域連
携活動の拠点としても活用している。

10

図書・電子媒体等
各学科の図書運営委員を中心として教員からの要望を集約し、分野ごとに専門性・必要性を考慮した書籍を選定するなど体系的な整備を行っている。司書が勤務していない通常開館時間帯以外の夜間、土日にも利用できるように配慮されており、閲覧室
座席数も多く、インターネットを通じてのアクセスにも対応しており、十分に整備されている。今後も継続的に環境整備を図ることが期待される。

11

管理運営
規程等が整備されており、評議会を設置して、おおむね適切な管理運営が行われている。ただし、規程上「別に定める」等の記述になっている運営上の取り決めなどについて、整理することも検討されたい。
また、総合科学教育研究センターの協議会が不定期にしか開催されていないのは、改善が望まれる。

12

財務
貴大学は、｢秋田県立大学『知の拠点』構想｣を策定し、基盤整備を行うなかで、「大学の方針や工夫を自主的かつ迅速に決定できるような組織体制、優秀な教職員を確保し、各々が能力を十分に発揮しうるような制度、自律的で柔軟な大学運営を可能にする財務会計制度などの構築の実現を図る」ことを目標に掲げている。法人化後の中期目標の策定を進める中でどのような財務会計制度を構築していくのか具体的に示していくことが望まれる。
また、科学研究費補助金の受け入れ状況は近年減少傾向にあるが、同補助金をはじ－34－めとする外部資金の獲得に一層努力することが望まれる。このような努力により、設置者の財政負担を軽減し、より自律的な大学運営を可能とするとともに、大学の社会的な評価を高められたい。
なお、今後の自己点検・評価活動においては、どのような大学運営方針に基づいて予算編成するのかを具体的に明示し、その執行状況に基づき点検・評価をすることが
望まれる。

13

情報公開・説明責任

公立大学という性格上、『点検・評価報告書』には情報公開や説明責任に関して特段の記述はないが、大学の主要活動に関する情報を様々な方法で公開している。しかしながら、2006（平成 18）年度の法人化後は、個人情報保護に配慮しつつ、社会への説
明責任を果たすための情報公開制度を整備する必要がある。
特に、現時点で貴大学の財政公開は行われていないが、教職員・学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、一般の人に分かり易くするた
め、作表、説明に工夫をすることが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

（１）

教育課程等

全学部
１）文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されている「学生自主研究制度」は、基礎学力の向上と自立能力向上を目指した取り組みとして評価できる。

全研究科
１）後期博士課程に至るまで、英語によるプレゼンテーション、倫理、知的所有権などの科目を取り上げ講義している点は評価できる。

（２）

教育方法等

－35－

全学部
１）公開授業システムを導入して、教員の相互授業参観を行っていることは評価
できる。

（３）

教育研究交流システム科学技術学部
１）地元の高校生も参加する「国際サイエンスフォーラム」を立ち上げて、地域の国際交流の活性化に貢献している点は評価できる。

２

学生生活
１）担当教職員以外に就職推進員を配置するなど、学生の就職活動にはきめ細か
い支援がなされており、高い就職率を維持している点は評価できる。
２）臨床心理士や学科教員を配置した学生相談室を設置し、きめ細かな対応をしていることは評価できる。

３

研究環境
生物資源科学部
１）学科の枠を越えた機動的な教員組織として「学部教育・研究支援グループ」が設けられている。このグループは学部長の直接指導下にあり、学際的、先導的研究を行い、それを教育にフィードバックする仕組みとして評価できる。

４

社会貢献１）「知の種苗交換会」を開催し、大学と秋田県内の公設試験研究機関との間で定期的に研究活動の交流を行っていることは、ユニークな試みとして評価で
きる。

５

教員組織
１）教員１人あたりの在籍学生数が、システム科学技術学部では 15.8 名、生物資源科学部では 10.1 名と非常に少ない点は、少人数教育の観点から評価で
きる。

６

施設・設備
システム科学技術学部
１）システム科学技術学部は、学生が自ら問題を発見し解決する能力を養う場として「創造工房」を提供し、学生の自主研究を奨励していることは評価でき

－36－

る。

７

図書・電子媒体等
１）秋田キャンパス図書館の収容定員に対する閲覧室座席数の割合は 38％と極めて高く評価できる。

二、助１

言教育研究組織１）地理的に離れた２つのキャンパスにそれぞれ学部・研究科・研究所が設置されており、大学の持つ人的物的資源を有効に活用するためには学内横断的な組織の強化が求められる。

２

教育内容・方法

（１）

教育方法等

全学部
１）シラバスが一定の書式で作成されておらず、教員間で記述の内容や量に精粗が見られる点は改善が望まれる。

全研究科
１）大学院に関し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関わる各種の組織的な取り組みができるシステムは構築されておらず改善が望まれる。

（２）

教育研究交流

全学部
１）留学生の日本語教育支援に関する制度的な整備が望まれる。

全研究科
１）外国人院生を受け入れるための工夫、努力は認められるが、今後の広報活動、
研究成果の発信などさらなる取り組みが求められる。

３

学生生活
１）ハラスメント問題に関する相談窓口が開設されていることを、さらに学生に周知する努力が必要である。

４

事務組織

－37－

１）事務職員の研修機会は設けられていない。業務の高度化に対応し、企画立案能力をさらに向上させるために、積極的に研修を行う必要がある。

５

施設・設備
１）キャンパスが離れているため遠隔講義システムが構築されているが、十分機能しているとは言えず、改善が望まれる。

三、勧

告
な

し
以

－38－

上

「秋田県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 25 日付文書にて、2005（平成 17）年度の加盟判定審査
ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（秋田県立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月 17 日に大学審査分科会第１群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10
月 13 日、14 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、判定委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「秋田県立大学資料２」のとおりです。

－39－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組み
が十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」
についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
秋田県立大学資料１―秋田県立大学提出資料一覧
秋田県立大学資料２―秋田県立大学に対する加盟判定審査のスケジュール－40－

秋田県立大学資料１
秋田県立大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成16年度入学者選抜要項
平成16年学生募集要項（一般選抜）
平成16年学生募集要項（推薦入学）
平成16年学生募集要項（ＡＯ入試）
平成16年度編入学学生募集要項
平成15年度博士前期課程学生募集要項（システム科学技術研究科）
平成16年度博士前期課程学生募集要項（システム科学技術研究科）
平成16年度博士後期課程学生募集要項（システム科学技術研究科）
平成15年度博士前期課程学生募集要項（生物資源科学研究科）
平成15年度博士後期課程学生募集要項（生物資源科学研究科）
平成16年度博士前期課程学生募集要項（生物資源科学研究科）
平成16年度博士後期課程学生募集要項（生物資源科学研究科）(2) 大学、学部、学科、大学院 秋田県立大学 大学案内
研究科等の概要を紹介し Welcome to ＡＰＵ（受験生向け）
たパンフレット
秋田県立大学企業向けパンフレット
秋田県立大学広報誌「Wind ow」Vol７～９(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成１６年度学生便覧
平成１６年度版授業概要（システム科学技術学部）
平成１６年度版授業概要（生物資源科学部・生物資源科学研究科）
平成１６年度大学院授業概要（システム科学技術研究科）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

システム科学技術学部時間割表（前期）
システム科学技術学部時間割表（後期）
生物資源科学部時間割表（前期）
生物資源科学部時間割表（後期）システム科学技術研究科（前期）
システム科学技術研究科（後期）
生物資源科学研究科博士前期課程時間割（前期）生物資源科学研究科博士前期課程時間割（後期）生物資源科学研究科博士後期課程時間割（前期）生物資源科学研究科博士後期課程時間割（後期）(5) 大学学則、大学院学則、 秋田県立大学学則→学生便覧Ｐ126
各学部規程、大学院研究 秋田県立大学大学院学則→学生便覧Ｐ139
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 秋田県立大学評議会規則
研究科委員会規程等
秋田県立大学学部教授会規程
システム科学技術学部教授会内規
生物資源科学部教授会内規秋田県立大学大学院研究科教授会規程(7) 教員人事関係規程等

秋田県立大学教員選考規程
システム科学技術学部教員選考規程内規
生物資源科学部教員選考内規－41－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
生物資源科学部教員選考内規に関する申し合わせ
秋田県立大学において任用する外国人教員の任期に関する規程
秋田県立大学の学長及び部局長等の任期並びに教員等の定年を定める
規程
秋田県立大学特任教員規程
秋田県立大学客員教授及び客員助教授に関する規程
生物資源科学部客員教授及び客員助教授選考内規
生物資源科学部客員教授及び客員助教授に関する申し合わせ(8) 学長選出・罷免関係規程 秋田県立大学学長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 秋田県立大学自己評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 秋田県立大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
る規程等(11) 寄附行為

非該当(12) 理事会名簿

非該当(13) 規程集

秋田県立大学例規集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

平成15年度自己点検評価 報告書
平成15年度自己点検評価 資料集
平成15年度「授業に関するアンケート」報告書
学生自主研究報告集
平成15年度生物資源科学部年次報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 木材高度加工研究所パンフレット院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットなし(18) 就職指導に関するパンフレット

就職活動ガイドブック(19) 学生へのカウンセリング利 なし
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

非該当

－42－

秋田県立大学資料２
秋田県立大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 25 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 17 年度加盟判定審査のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 17 日大学審査分科会第１群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（修正案）の貴大学への送付

10 月 13 日

本荘キャンパス実地視察の実施

10 月 14 日

秋田キャンパス実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終案）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2006 年

12 月 16 日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月４日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）「評価結果」の申請大学への送付－43－