SNW対話イン九州工業大学2021、基調講演ー２

2050年カーボンニュートラル
と原子力発電の役割
令和３年１１月５日（金） １３：００～１４：３０
WEB開催

金氏 顯
（かねうじ

あきら）

日本原子力学会フェロー
エネルギー問題に発言する会・会長
元三菱重工業代表取締役常務
九州大学動力機械工学専攻修士

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講師のプロフィール

2【学歴】1962年小倉高校卒、 1968年九州大学動力機械工学修士【企業歴】■1968年三菱重工入社、1998年まで30年間、加圧水型軽水炉（PWR）23基の基本設計、
詳細設計、トラブル対策、APWR開発、原子力船むつ起動試験、若狭地区三菱原子力総合事務所長、原子燃料技術部長、軽水炉プロジェクト部長、神戸造船所副所長■1999年取締役・神戸造船所長■2001年代表取締役常務・機械事業本部長、台湾新幹線プロジェクト責任者など■2004年特別顧問、2012年退任。
【社会活動歴】■2006年に原子力学会シニアネットワーク連絡会（SNW）を設立し代表幹事就任■2011年エネルギー問題に発言する会代表幹全国多くの大学・高専にて学生との対話会、福井工大や日本女子大学など非常勤講師、経産省原子力有識者として全国各地で講演。現在に至る。
■2010年北九州に里帰り、2012年北九州イノベーションギャラリー館長、2016年退任。
■2012年に藤田哲也博士記念会入会、2020年同会長■2021年4月、エネルギー問題に発言する会・会長【現在】
日本原子力学会フェロー、エネルギー問題に発言する会・会長、SNW九州・会長、九州のエネルギーを考える会・会長、藤田哲也博士記念会・会長など。
北九州市小倉北区在住 メールアドレス：kaneuji@amber.plala.or.jp

今日のお話の内容
第１章 世界と日本のエネルギーの現状と課題
日本と世界のエネルギーの現状
2050年カーボンニュートラルに向けて
第２章 2030年、2050年のエネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画の概要
課題と原子力の役割
第３章 原子力発電を巡る諸課題
40年を超える運転福島第一トリチウム処理水海洋放出と風評被害
高レベル放射性廃棄物最終処分
まとめ3

世界の一次エネルギー消費量の推移

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化石燃料
割合84%

世界のエネルギー消費量は年代の経過とともに増加しているが、石油消費については先進国における代替エネルギー（原子力等）の積極的利用により、増加傾向は緩やかとなっている。

世界主要国の発電電力量

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各国の電源構成は、資源の有無や保有する資源の種類、国のエネルギー政策等
によって異なる。日本はエネルギー確保とリスク分散の観点から電源の多様化を図っている。

発電電力量が世界一の中国は、石炭に偏った発電をしているが、第2位のアメリカは、94基の原子力発電設備が稼働する原子力発電大国である。

日本の一次エネルギー供給実績

化石燃料割合 ８５．５%

日本の一次エネルギー供給量は経済成長にも拘わらず省エネなどにより近年ほぼ一定。福島原子力事故以降は化石燃料依存度が高い。

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電源別発受電電力量の推移

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火力発電依存度：福島事故前約60％⇒現在７７％！

2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、天然ガス（LNG）、石炭等による発電の割合が増加している。2012,2013年の火力発電依存度は約90％ 過去最高！

電気料金の国際比較

日本の電気料金は2010年（福島事故以前）に比べて、原子力が減り、火力と再エネが増えたために、家庭用で約22％、産業用では約25％、高くなっている。

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「カーボンニュートラル」って何？
■カーボンニュートラル＝Carbon Neutral : CN■2020年10月26日の菅総理の所信表明演説 「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」■ CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象に「排出を全体としてゼロにする」⇒下左グラフ参照■排出を完全にゼロにすることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった量を「吸収」または「除去」することで、実質ゼロを目指す、これが「ニュートラル
（中立）」を意味する。
■「ネットゼロ」や「ゼロカーボン」とも称す。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

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「排出を全体としてゼロにする」には？
■まずは温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となる。
① 省エネルギー・エネルギー効率の向上② CO2排出原単位の低減：電力部門では、再生可能エネルギー、原子力発電、CCS併用した火力発電など脱炭素電源の採用。
非電力部門では、より低炭素な燃料、水素、バイオマス、合成燃料等に転換③非電力部門の電化：電気自動車など■次に、排出量をゼロにすることが難しい部分は「吸収」や「除去」を行う。
④ネガティブエミッション「ネガティブエミッション技術」①植林②火力発電排ガスCO2を回収し地中に貯留。「Carbon
Capture and Storage : CCS」
③大気中のO2回収し貯留。
・ DACCS（direct air capture
with carbon storage）
・BECCS（bioenergy withcarbon dioxide capture andstorage）

上記の内、青字部分は今後のイノベーションに期待、現在技術的見通しは無い。
経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより10パリ協定とは？

11■2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意された、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組み。

■1997年に定められた「京都議定書」の後継の国際的枠組み。
■京都議定書は各国別の排出削減目標には罰則を伴う法的拘束力を持たせたが、中国など新興国の排出が急増する中、先進国に不満が貯まって瓦解。その反省から、パリ協定では法的拘束力のない自主的目標設定。
■パリ協定は気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目標。このため、今世紀後半にカーボンニュートラルの実現目指す。
現行目標では気温上昇は今世紀末に2.7度になる可能性がある。
経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

誰が2050年までのCNを表明しているの？
■2021年１月20日時点では、日本を含む125か国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明。これらの国の、世界全体のCO2排出量に占める割合は39.0%。（エネルギー起源CO2のみ、2017年実績）■その後、2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した国は中国、

ロシア、これらも含めると、全世界の約3分の２以上。
経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

12日本と世界各国の温室効果ガス削減目標
日本の削減目標（2013年度比）
2018年⇒2021年4月
2030年度▲28％⇒▲46％
2050年度▲80％⇒▲100％

産経新聞2021.10.30.記事などより

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COP事務局は25日、現段階の削減目標
では30年時点での温暖化ガス排出量が10年比16%増になると指摘。
10月31日―11月12日のCOP26ではG7と中国・ロシア・インドなどと削減目標討論。

CNの為の産業政策「グリーン成長戦略」

14■民間企業の大胆なイノベーションをうながし、新しい時代に向けた挑戦を応援するために「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が2020年12月に策定され、2021年6月に一部改訂された。
■「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、14の重要分野を設定した。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより「地球温暖化問題」への疑問■世界でも日本でも現在、次の様に問題を共有している。
①地球温暖化が起きている。
②このままだと地球の生態系破壊、災害増大、人間生活に甚大な影響。
③温暖化の原因は人為的な化石燃料利用によるCO2排出だ。
④2050年までにCＯ2排出をゼロにする必要あり。
⑤温暖化対策は待ったなしの状態。
■前記の「問題共有」は1990年にIPCC報告書のころから変わってない。しかしその後「地球温暖化」の科学的知見は深まった。
☆「地球温暖化の不都合な真実」
マークモライ著、日本評論社、 2019年6月☆「地球温暖化「CＯ2犯人説」は世紀の大ウソ」
丸山茂徳他、宝島社、2020年2月■問題認識は次の様に修正すべきである。
①地球温暖化はゆっくりとしか起きていない。
②原因の一部はCO2だが、その程度も温暖化の本当の理由も分かってない。
③過去、温暖化による被害はほとんど生じていない。
④これからについても、さしたる危険は迫っていない。
⑤対策は、技術開発を軸として、安価な範囲にとどめるべきだ。
IPCC委員でもあるキャノングローバル戦略研究所杉山大志研究主幹などの意見を参考

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「CNに伴うグリーン成長戦略」への疑問

16■2050年CO2ゼロを達成するには、安価な化石燃料の使用を禁止し、脱炭素電源で置き換えようとするが、太陽光発電増設、洋上風力など不安定な電源大量導入、また再エネや電池など中国製品大量輸入、必要な鉱物資源は中国が占有。
■グリーン水素、アンモニア、メタネーション、CＯ2回収＆貯留/カーボンリサイクル、
ネガティブエミッションなどは現時点では世界のどこも実用化してない未熟な技術だ。
■今から30年で達成するのは常識的に考えても不可能だ。強引に達成しようとす
れば、国家予算規模の費用が掛かり、国民経済は破綻する。

■2050年カーボンニュートラルに邁進するとはどの様な事なのか。キャノングローバ
ル戦略研究所（CIGS）の杉山大志研究主幹（下記URL）が３回シリーズで講演する。
杉山 大志 | 研究者紹介 | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)①「脱炭素で経済が崩壊する」
https://cigs.canon/videos/20210628_5977.html②「脱炭素は地政学的自滅」
https://cigs.canon/videos/20210628_5978.html③「脱炭素は『世界の潮流』ではない」
https://cigs.canon/videos/20210628_5979.html
演資料は右からダウンロードできます。→講演資料（3353KB）
キャノングローバル戦略研究所ホームページなどより

今日のお話の内容
第１章 世界と日本のエネルギーの現状と課題
日本と世界のエネルギーの現状
2050年カーボンニュートラルに向けて
第２章 2030年、2050年のエネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画の概要
課題と原子力の役割
第３章 原子力発電を巡る諸課題
40年を超える運転福島第一トリチウム処理水海洋放出と風評被害
高レベル放射性廃棄物最終処分
まとめ

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エネルギー基本計画とエネルギーミックス 18
エネルギー基本計画：エネルギー政策の基本的視点[S＋３E]、安全性（Safety）を前提とし、エネルギー安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性向上（Economic Efficiency）による安価なエネルギー供給を実現し、同時に環境適合性（Environment）を図ることである。

エネルギーミックスの位置付け
エネルギー基本計画を実現する将来のエネルギー需給構造、特に電源構成の姿。
2002年6月 エネルギー政策基本法
エネルギー基本計画を策定し、3年ごとに検討する。エネ基を策定するに当たっては経済産業省資源エネルギー庁が諮問委員会を設けて意見を聞く。
2003年10月 第１次エネ基
2007年 3月 第２次エネ基2010年 6月 第３次エネ基

2011年3月
東電福島事故2014年4月 第４次エネ基2018年7月 第５次エネ基
2021年10月 第６次エネ基

第6次エネ基の審議経過

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2020年10月13日 基本政策分科会審議開始「より高度な３E+S」を目指す上での課題抽出と、2050年に温暖化ガス
80％削減（2013年比）を実現するエネルギーミックスの検討
経済界、シンク
タンクなど意見

2020年10月26日 菅総理
2050年カーボンニュートラル宣言

2050年、脱炭素化社会実現の課題抽出、海外状況調査、エ
ネルギー需給構造、脱炭素化技術、開発投資の検討
2021年4月22日 菅総理
気候変動サミットで2030年CO2
削減：26％⇒46％に上積み

2030年、CO2・46％削減を成立させるために再エネ、
特に太陽光と風力の大幅な増加の検討

2030年～2050年電源構成等エネ基（案）8月4日

小泉環境相は「おぼろげながら浮かんできた
数字が46％だ」と説明。

10月27日閣議決定！

第6次エネ基の2030年度電源構成

東北エネルギー懇談会「ひろば508号」特集―1、井伊重之氏投稿より20

第6次エネ基の再エネ偏重の問題（その１） 21■日本の太陽光発電能力は中国、米国に次いで世界第3位の６２GW、国土面積当たりでは世界一、中国の８倍、米国の２３倍 （2019年）■国土面積に占める森林が約70％と、ドイツ、米国等に比べ約2倍で、林地大規模開発余地は減少、平地は宅地、農地多く、新規導入地域は限定的。
■災害に起因した被害や景観への影響等、地域でのトラブル続出

経産省エネ庁資料「今後の再生可能エネルギー政策について」

第6次エネ基の再エネ偏重の問題（その２） 22■風力も陸上・洋上併せて1.35億kWの導入計画であるが、高緯度で風の強い欧州諸国に比べて中緯度で風速が劣るので、発電量も経済性も劣る。また浮体式洋上風力のFIT購入価格36円/kWh、着床式洋上風力の29円/kWhという高い買取価格は再エネ賦課金負担大で太陽光の二の舞。
■変動電源なので変動調整のための蓄電装置（揚水発電・蓄電池）を必要とし、再エネの単機はコスト低下してもシステムコストは益々高くつく。
■太陽光設備2.6億kW、風力設備1.36億kWを実現するためにはさらに100兆円以上の投資が必要。買取に要する国民負担は2012年からFIT適用が終わる2050年時点の累積買取金額94兆円に100兆円以上が加わり、200兆円規模となり、国民一人当たり約200万円という大きな負担。
■太陽光発電パネルの８０％は中国製、風力発電も今後中国製増、また電池など含めた機器に必要な鉱物資源は中国が大きなシェア。火力発電激減、原子力発電低迷で、再エネを更に拡大すれば日本の製造業は壊滅的打撃を受け、中国を利する。
エネルギーコンサルタント・小野章昌氏（エネルギー会会員）の見解などを参考に再生可能エネルギー（主に太陽光）拡大で増える国民負担

東北エネルギー懇談会「ひろば508号」特集―1、井伊重之氏投稿より

23

2030年、原子力20～22％達成の可能性■廃炉を除く36基中廃炉の可能性が高い4基以外の32基が再稼働、稼働率90％と仮定すると、2030年は発電量2,600億ｋWhとなり、約28％に相当。稼働率75％でも23％⇒可能性高い

事故炉と小出力炉24

2050年まで原子力新増設・リプレースなしでは原子力は10％ 25■新増設・リプレースをしなかったら2050年には23基、1663億ｋWh、13％にしかならず、以降も原発の電力は激減し、2070年にゼロになる。
■原発の設計・建設に必要な技術力を維持するためにもいまから原発の新増設・リプレースは必須。

経産省資源エネルギー資料より

エネ基への原子力新増設・リプレース具申

26■エネ庁審議会（基本政策分科会）委員24人過半数が意見具申。
■経団連「電力システムの再構築に関する第二次提言

・着実な再稼働、設備利用率向上
・60年超運転の検討、長期停止期間の控除
・リプレース・新増設方針の明示とサプライチェーンの維持
・新型炉（SMR等）の研究開発
・国主導のバックエンド対策■自民党有志の議員連盟
・原子力リプレース推進議員連盟（稲田朋美会長、安倍元総理顧問）
・電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長、所属議員約90名）
しかし、経産省は世論の原子力信頼回復
不十分としてエネ基に反映せず。

本当の理由は与党
公明党の反対私達が提言する2050年電源ベストミックス

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エネルギー会・SNW有志（金氏 顯、牧英夫、早瀬佑一） 【提言】2050年電力ベストミックスの初期目標は再エネ・原子力・火力各1/3とせよ」

私達が提言する次世代軽水炉の新増設リプレース

28■ 2050 年に原子力で総発電量1/3を賄う為の原子力発電容量は55.5GW 、稼働率90％として約32GWの新増設リプレースが必要。
■次世代PWR（120万ｋW）・BWR（138万ｋW）ｘ2４基（各12基）■基本設計はほぼ完成している

図 次世代軽水炉新増設・リプレースのマスタースケジュール◇立地敷地：計画中7基、廃炉敷地など電力会社現保有敷地内◇我が国の建設実績：1970年～2000年代の30年間に54基を建設
エネルギー会・SNW有志（牧英夫、金氏 顯、早瀬佑一）提言「次世代軽水炉の新増設・リプレース」

次世代軽水炉新増設予定地（例）

敦賀原発３、４号機の増設予定地

川内3号機の完成予想図
各電力会社のホームページより

上関原発の建設予定地

東電東通1，2号機完成予想図

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今日のお話の内容
第１章 世界と日本のエネルギーの現状と課題
日本と世界のエネルギーの現状
2050年カーボンニュートラルに向けて
第２章 2030年、2050年のエネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画の概要
課題と原子力の役割
第３章 原子力発電を巡る諸課題
40年を超える運転福島第一トリチウム処理水海洋放出と風評被害
高レベル放射性廃棄物最終処分
まとめ30

原子力発電を巡る課題

31✓ 福島第一トリチウム処理水問題⇒2020年10月海洋放出方針、
2021年8月風評被害対策を政府策定✓ 原発再稼動促進⇒2020年11月東北電力女川２号地元賛同、
2021年4月関電高浜1，2号、美浜3号40年超再稼働福井県知事
同意、2021年6月島根2号再稼働審査合格、6月美浜3号再稼働✓核燃料サイクルの要である六ヶ所再処理施設の早期操業開始⇒2020年6月規制委安全審査合格、2022年操業開始✓高レベル放射性廃棄物地層処分、自治体から文献調査申請促進⇒2020年10月、北海道2町村が文献調査申請、12月調査開始、✓高速炉実証炉の事業主体決定、開発工程明確化✓原子力規制委の科学的審査、監視組織強化、事業者との対話等。
✓東電柏崎刈羽原発のテロ対策設備不備、関電経営陣金品受領問題など電力会社のコンプライアンス及びガバナンス強化✓一般国民世論の原子力活用への理解と容認の向上⇒原子力文化財団・原子力に関する世論調査
世論調査｜一般財団法人 日本原子力文化財団 (jaero.or.jp)

①原発の40年を超える運転は大丈夫か？

32■現状は運転期間を40年に制限し、１回に限り20年延長を認めることとしている。既に4原発（原電東海2号、関電美浜3号、
高浜1，2号）は原子力規制委員会の審査を経て、20年の延長が認可され、美浜3号は今年6月に再稼働した。
■米国では、運転期間を40年以上することで費用対効果が良くなると認識しており、100基の内94基が60年運転が認可、更に80年運転認可も既に4基認可され、7基が申請中。最近は100年運転の議論が始まっている。
■発電単価（円/kWh)は原発が最も安価、償却期間が過ぎればさらに安くなるので高経年化対策を実施し、40年を超える運転の信頼性を担保している。
■マスコミ等は「老朽化」と報道、一般市民の不安を助長しているが、人間の老化と異なり原子力発電所は機械であり、機器類を適切に評価し、補修、取替など高経年化対策を行っており、
常に健全な状態を維持していると言える。

高経年化対策とは？

33◆2002年東電自主点検作業記録不正問題（炉内構造物応力腐食割れ）、2004年関電美浜3号2次系配管破損人身事故（配管減肉）を契機に高経年化対策が進展。
◆2003年、30年を超えて運転しようとするには、10年ごとに高経年劣化事象技術評価、「定期事業者検査」が法的義務、「健全性評価制度」、破壊力学的手法等導入、機械学会の維持基準活用、高経年化対策実施ガイドライン制定などが定められた。
◆対象機器：原子炉容器、炉内構造物、蒸気発生器、加圧器、1次系配管、原子炉再循環ポンプ、電線ケーブル、コンクリート構造物◆代表的経経年劣化事象：中性子照射脆化、応力腐食割れ、疲労、
配管減肉、ケーブル絶縁劣化、コンクリート中性化◆経年劣化事象の進展評価、機器健全性への影響評価手法、検査、予測、補修・取替技術開発◆原子炉容器は取替困難、炉内に照射試験片設置、定期的に取り出して中性子照射脆化を評価。コンクリート構造物はサンプル抜き取り検査実施し、中性化評価を実施。他の機器は補修、取替可能。

原子力発電所（PWR)の大型機器取替実績 34

SNW＃21シンポジウム、電事連講演資料

原子力発電所（BWR)の大型機器取替実績 35

SNW＃21シンポジウム、電事連講演資料

大型機器配管の取替状況

40年を超えて運転しても健全な状態を維持していることが分かりましたか？
SNW＃21シンポジウム、電事連講演資料

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②福島第一のトリチウム処理水問題
雨水・地下水⇒汚染水37

ALPSで62種類の放射能浄化処理毎日490トンから140トンに減少

処理水：120万トン
をタンクに保管

1年後
満杯

2年後から1キロ沖に海洋放出東電福島第一・トリチウム水海洋放出38■汚染水は「 ＡＬＰＳ 」（多核種除去設備）で、６２種の放射性物質が除去され、「処理水」となる。ただ、放射線が比較的弱いトリチウムだけは取り除けない。
■トリチウムは水素の仲間で3重水素のこと。自然界でも生成、水道水にも含む。
■トリチウムはβ線を出すが、弱い放射線で人体にも魚にも何ら影響ない。
■処理水は放出前に海水で最大１７００倍に薄め、トリチウム濃度を１リットルあたり１５００ベクレル未満にする。国の排出基準（１リットルあたり６万ベクレル）の４０
分の１未満、世界保健機関の飲料水基準（同１万ベクレル）の７分の１程度。
■トリチウムを含む水を基準以下に薄めて海に流すことは国際的に認められており、国内外の原発で行われている。
■猛反対している韓国の重水炉からは福 構内にびっしり林立するALPS処理水タンク
島第一の約6倍のトリチウムを毎年放出。
■2020年2月に有識者小委員会は17回の審議の結果、10月海洋放出＋風評被害対策を結論とし政府の最終決定に委ねた。
■2020年10月、政府は海洋放出決定、風評被害対策を万全にする方針。

東電と政府の放出と風評被害対応■政府今年8月24日、風評対策発表■14カ国・地域が輸入規制。
・停止：中国、韓国、台湾、香港、マカオ・条件付き可：EU、ロシア、スイス等
・これまで40か国地域が規制撤廃、9月21日に米国が撤廃した。
・台湾も撤廃を日本の協力で検討中。
■福島出身ジャーナリスト林智裕提言
・ 「理解と協力」は県外の人々に必要。
・風評世論の放置は「政治の怠慢」
・SNSで風評喧伝する人々の存在こそが福島を苦しめてきた元凶
・発信者は野党、特に共産党の支持者
・共産党は支持者たちに科学的な事実を啓蒙し、風評拡散に加担してしまったことへの反省から始めてはどうか。
（正論6月号）

39

「みんなで考えるトリチウム水問題」－風評と誤解への解決策ー

40

第1章 トリチウム水の海洋放出と偏ったメディア報道第2章 私は「処理水問題」をこう考える
第3章 海洋放出を巡るリスクコミュニケーション
第4章 風評を抑えるために何が必要か
第5章 「サウンドバイト」と「痛み」の分かち合い
編著：小島正美、食・健康ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員
8人の執筆者（新聞論説委員、科学ジャーナリスト、フリー
ジャーナリスト、NPO法人理事、東大名誉教授など）■小島正美氏は共著本の中で次のことを提唱している。
①福島の海洋放出水を皆で持ち帰る「放出水シェア運動」を展開する。
②タンクの水が今どういう状況にあるかをビジュアルに伝える。
③国内外の原発からトリチウム水が海洋や大気に放出されていることを伝える。
④最後に、現状を正しく知るには、現場を見るに越したことはない。

さて、皆さんも科学的には問題の無いこの風評被害の対策を考えて下さい。

③高レベル放射性廃棄物最終処分

41

ごみの発生量比較■火力発電所からの石炭灰は１日に 約２．２万トン■高レベル放射性廃棄物の発生量は１日に１．４トン【日本人１人当たりが１年間に出すゴミの量】

強い放射線を出すゴミ

高レベル放射性廃棄物

（380）

産業ゴミ
0.004

一般ゴミ

1000 2000 3000 4000

電気の１/３を原子力発電でまかなった場合※

NUMO 冨森卓氏講演

0（3300）(k

一生（80年）でゴルフボール３個分

処分方法の検討

42

国際的にさまざまな処分方法が検討された結果、深い地層が持つ物質を閉じ込めるという性質を利用した「地層処分」が、人間による管理を必要としない良い方法であるというのが、国際的に共通した考え方となっている。
地層
処分

宇宙
処分

海洋底
処分

氷床
処分

長期
管理

300m以上

海洋

地層が本
来もってい
る閉じ込
める性質
を利用

NUMO 冨森卓氏講演

発射技術
等の信頼
性に問題

氷床

海洋底

岩盤

ロンドン
条約によ
り禁止

南極条
約によ
り禁止

人間による
恒久的な管
理が困難

ガラス固化体を多重バリアシステムにより地層処分

地層処分施設
電気のゴミ「ガラス固化体」

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６43

地層処分場の規模

44●スケールメリットを考慮し、ガラス固化体を４万本以上埋設できる施設を１ヶ所建設することを計画しています。
●処分施設の規模は、地上施設が1～2km2程度、地下施設が6～10km2程度、坑道の総延長は200km程度と見込んでいます。
地上施設のイメージ
掘削土置き場

地上施設の規模：１～２km2程度

地下施設のイメージ
地下施設の規模：6～10km2程度

斜坑入口

緩衝材制作
排水処理施設ガラス固化体の受入
オーバーパックの封入最終処分事業費：約３．8兆円※地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の処分費用も含む。
※費用は原子力発電を行う電力会社等が拠出。
NUMO 冨森卓氏講演

300ｍ以深

地層処分に関する「科学的特性マップ」

45○2017年7月28日 経済産業省ＨＰで公表○日本全国の地域特性を４区分（色）で示す○日本全国に占める面積割合
オレンジ
：約３０％
シルバー
：約 ５％
グリーン
：約３５％
グリーン沿岸部（濃いグリーン）：約３０％○地域特性区分に含まれる自治体数
オレンジ：約１，０００
シルバー：約 ３００グリーン：約 ９００グリーン沿岸部：約 ９００

注記：「科学的特性マップ」本体は、1/200万の縮尺で作成（約９０ｃｍ×約１２０ｃｍ）

「科学的特性マップ」の作成に用いた要件・基準46

地層処分地の調査は3段階

47◆下図のように３段階の処分地選定調査を行う。
◆各段階では技術的検討、地域経済社会への効果、影響など調査し、市町村に処分場受け入れ可否を総合判断できる情報を提供。
◆各段階で結果を公表、次の段階の調査の計画を示し、知事や市町村長のご意見を伺い、反対の場合には次の段階には進まない。
◆施設の安全性については国の原子力規制委員会による審査。
文献調査申
請は市町村
長のみの意
見で可

閉
操業
鎖

現在北海道
2町村で文
献調査中

期間
交付金

約2年
10億円/年

約4年20億円/年

約14年
未定

約10年
未定

約50年
未定

皆さんの故郷の自治体が文献調査に申請しようとしたら、賛成ですか反対ですか？

諸外国の状況
調査段階前
文献調査 概要調査 精密調査
（方針検討段階を含む） 相当
相当
相当

最終処分施設
建設地の選定

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安全審査

建設等

フィンランド(オルキルオト)

北海道
寿都町
神恵内村

今日のお話の内容
第１章 世界と日本のエネルギーの現状と課題
日本と世界のエネルギーの現状
2050年カーボンニュートラルに向けて
第２章 2030年、2050年のエネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画の概要
課題と原子力の役割
第３章 原子力発電を巡る諸課題
40年を超える運転福島第一トリチウム処理水海洋放出と風評被害
高レベル放射性廃棄物最終処分
まとめ

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まとめ

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１．世界も日本も18世紀以降、エネルギーを化石燃料資源に大きく頼ってきた。
近年、資源の枯渇傾向また地球温暖化二酸化炭素原因説の世界的浸透により化石燃料消費削減、即ち脱炭素化が特に先進国で顕著になり、2015年パリ協定、日本も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。
２．しかしその後政府が策定した「グリーンエネルギー成長戦略」や「第6次エネルギー基本計画」は、エネルギーの要件「S+3E」の内の一つのE（地球温暖化対策）に偏って不安定再生可能エネルギーの大量導入を柱にし、実現性も不透明であり、電力安定供給と経済性の面で課題がある。
３．日本では原子力発電は1960年代に米国より技術導入し、1970年代から2000
年代の30年間に54基を建設し、電源の約1/3を供給、高度経済成長を支え、同時に二酸化炭素排出抑制にも大きく寄与してきた。
４．2011年3月11日の東日本大震災に伴う東電福島第一原発事故は原子力関係者にとって痛恨の極みであり、深く反省し、安全性向上に不断の努力を継続
し、再稼働原発の安全性は従来よりも大きく向上している。原子力発電を巡っては諸課題があるが、着実に解決しつつある。
５．2050年カーボンニュートラル達成には再生可能エネルギーと共に、S＋３Eを満たす原子力発電を、短期的には大容量次世代軽水炉、中期的には高温ガス炉などSMR、そして長期的には核融合炉を開発し導入することが必須である。

【付録】 社会にとって魅力の若者像
新しいことへチャレンジする
自己主張や他人とのコミュニケーションの能力 共同作業を苦にしない。
地元行事、スポーツ
健康で明るく前向きに物事を考える
基礎的学力を身に付けている、日本語、英語、仏語、郷土史なども仕事に情熱と熱意を持つ、仕事に対する確かな理念を持つ
常に社会の動きに目を向けている、世の中の動向に関心を持っている
１．勝者は、つねに問題解決に寄与する
敗者は、つねに問題を引き起こす
２．勝者は、つねに計画を持っている
敗者は、つねに言い訳を考える
３．勝者は、つねに「引き受けた」という敗者は、つねに「私と関係ない」という
４．勝者は、つねに解決法を考えている
敗者は、つねに問題点を指摘する
５．勝者は、つねに「難しいが可能だ」という
敗者は、つねに「可能かもしれないが難しすぎる」という「竹内哲夫氏語録」より

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エピローグ

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地球上で何億年も前に植物や動物の死骸が化石となった化石燃料を人類
は1700年代の産業革命以来僅か400年で消費尽くしてしまうだろう。その後はまた元の蝋燭と牛馬に頼る原始人になるのだろうか？

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ご清聴ありがとうございました！