東海大学

東海大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1943（昭和 18）年に静岡県清水市に開設された航空科学専門学校を前身として、1946（昭和 21）年に設立された。建学の精神について、創立者の「若き日に汝の思想を培え」「若き日に汝の体躯を養え」「若き日に汝の知能を磨け」「若き日に汝の希望を星につなげ」という４つの言葉を教育の方針とし、この精神を受け継いで「明日の歴史を担う強い使命感と豊かな人間性を持った人材を育てることにより『調和の取れた文明社会を建設する』という理想を高く掲げ、歩み続ける」ことと定めている。
1950（昭和 25）年に東京都渋谷区に工学部、文学部の２学部による新制大学として発足した後は、学部の増設・改組を行い、2008（平成 20）年には、学校法人東海大学の下に設置されていた九州東海大学、北海道東海大学の２大学を統合して、2009（平成21）年５月現在、湘南校舎に文学部、工学部、理学部、政治経済学部、体育学部、教養学部、法学部、情報理工学部の８学部、伊勢原校舎に医学部、健康科学部の２学部、清水校舎に海洋学部、熊本校舎に総合経営学部、産業工学部の２学部、札幌校舎に国際文化学部、生物理工学部の２学部、高輪校舎に情報通信学部、旭川校舎に芸術工学部、阿蘇校舎に農学部、沼津校舎に開発工学部の 19 学部を設置している。
また、大学院研究科についても、工学研究科、海洋学研究科、理学研究科、文学研
究科、政治学研究科、芸術学研究科、体育学研究科、経済学研究科、医学研究科、法学研究科、開発工学研究科、健康科学研究科、人間環境学研究科、国際地域学研究科、
芸術工学研究科、産業工学研究科、理工学研究科、農学研究科を各校舎に、理工学系
大学院の博士課程については、総合理工学研究科、地球環境科学研究科、生物科学研
究科を複数の校舎にまたがる形で設置するとともに、専門職大学院として、代々木校舎に実務法学研究科、高輪校舎に組込み技術研究科を設置し、計 23 研究科を設置している。
建学の精神を具体化するために、大学では、「ヒューマニズムに立脚した教養」の重視、「自ら考える力」を養う教育、学際性・国際性・文理融合などを内容とした「教

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育の姿勢」を表明しており、また、2009（平成 21）年には、５年間の中期目標を策定
して、「教育」「研究」「社会貢献」「国際貢献」の「四つの柱」を大学のミッションと位置づけるとともに、学士課程、修士課程・博士前期課程、博士後期課程、専門職学位課程の各課程における人材育成像を定めている。
とりわけ、学士課程の人材育成像を「自ら考え、集い、挑み、成し遂げる力をもった人材の育成」として、建学の精神を具体化した授業科目「現代文明論」を全学部で必修とするとともに、国際化・情報化時代に要請される幅広い視野と総合的な判断力を培うための「東海大学型リベラルアーツ教育」の確立を大学全体として強く推進していることは、貴大学の特色といえる。また、教育内容・方法や国際交流の充実に努力するとともに、学生生活の支援や社会貢献に関してさまざまな取り組みを行っていることも特筆できるが、一方で、定員管理や財務に関しては、改善が必要な状況が見られるので、さらなる努力が求められる。
なお、大学では学部・学科ごと、大学院では研究科・専攻ごとに、人材養成に関する目的、その他の教育・研究上の目的を、『授業要覧』『大学院要項』や大学パンフレ
ット、ホームページなどに記載して周知を図っている。しかし、それらの目的が、医学部を除き、学則または規則等に規定化されておらず、媒体によって一部記述が異なっているものもあることについては、今後の改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
到達目標として、改善につながる自己点検・評価システムの確立、学外者からの検証システムの導入、大学に対する指摘および勧告事項などへの適切な対応を掲げている。
学長の下に「大学評価委員会」と各種の評価委員会を設置して、自己点検・評価活動を実施するとともに、大学の教育のあり方について審議する委員会として「教育審議会」を設置し、自己点検・評価活動と結びついた教育改革を推進している。
これらの活動の結果として、2001（平成 13）年には、教育改革の実行組織として教育支援センターを設置しており、2008（平成 20）年度からは、各学部・研究科において大学全体の目標を、どのように分担・実現するのかという観点から「ミッション・
シェアリング・シート」という独自の目標設定シートを導入するなど、自己点検・評
価活動におけるＰＤＣＡサイクルの構築を目指した取り組みを行っている点は評価できる。
また、大学における自己点検・評価報告書として位置づけている『教育研究年報』を毎年発行するとともに、文部科学省や本協会からの指摘事項についても、適切に対応している。今後の課題としては、到達目標に掲げている、学外者からの検証システ
ムの導入などが期待される。

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なお、今回提出された資料においては、正確性や整合性に欠く個所が散見されるとともに、国内外との教育研究交流や学生の受け入れなどの記述では、各部局による主体的な自己点検・評価活動の結果を確認することが困難であった。このことについて
は、大学全体の自己点検・評価活動のシステム構築と運用にかかわる問題であり、今後の検討が期待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
19 学部 23 研究科を設置しており、文系・理系にとらわれず海洋を総合的に学ぶ海洋学部や、高度ＩＣＴ（情報通信技術）の人材育成をうたった組込み技術研究科、工学部航空宇宙学科航空操縦学専攻におけるパイロット養成コースなど、特色ある教育・研究を進めている。
しかし、一方で、類似の学部・学科が増加しており、名称だけでその内容を判断しづらく、また、学生の定員確保が難しくなっている学部・学科も多数見られる。さらに、理工学系の大学院において、修士課程と博士課程が分離した組織となっていることで、学士・修士・博士課程の教育・研究の連続性が分かりにくいなどの課題も残されており、これらを解決するために、2010（平成 22）年度からの第二期および 2012（平成 24）年度からの第三期の教育改革構想を策定し、教育研究組織の再編成を理事
会、学長のリーダーシップのもとに進行している。
学部・研究科以外の組織としては、全学的な教養教育の実施・運営および研究のために、チャレンジセンター、総合教育センター、外国語教育センター、国際教育セン
ター、情報教育センター、課程資格教育センターの６センターを、また、附置研究所
として、社会連携イノベーションセンター、文明研究所、海洋研究所、総合医学研究所、糖鎖科学研究所、教育研究所、スポーツ医科学研究所、総合農学研究所、北方生
活研究所、情報技術センターの 10 施設を、その他に別科日本語研修課程と乗船実習課
程を設置している。
特に、チャレンジセンターは、全学横断型で、地域活性化や社会貢献、国際交流、
ものづくりなどにおける学生と教職員との共同プロジェクトの支援を行っており、各領域で多くの実績を上げていることは、高く評価できる。また、医学や理学、工学、
農学、薬学などの各分野が連携し、学際的な基礎研究を推進している糖鎖科学研究所
や、海洋研究所、スポーツ医科学研究所の設置などは、貴大学の特徴として評価できる。
なお、2010（平成 22）年度より、開発工学部の学生募集を停止するとともに、観光学部を新設している。また、実務法学研究科は、2008（平成 20）年度上期に財団法人
日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善

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状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部「学部・学科の専門性のみに偏することなく、より学際的な視野に立ち、併せて活発な国際交流に努めるとともに、本学の総合大学としての特性を生かし、文系・理系の領域を融合した幅広い知識と国際性豊かな視野をもった人材の育成」を目的として、「東海大学型リベラルアーツ教育」の構築を目指している。
教育課程を、「現代文明論科目」「現代教養科目」「外国語コミュニケーション科目」「主専攻科目」「自由選択科目」の５区分に分類して、学生の自主性・創造性を育成す
るため、科目選択の自由度を高めたカリキュラムを設定している。大学の教育理念を体現した「現代文明論科目」では、「現代文明論」や文理融合科目を全学部で必修としており、「現代教養科目」では、理系学部の学生には主として文系・社会科学系の科目を、文系・社会科学系学部の学生には自然科学系の科目を配置し、履修を促している。
さらに、「自由選択科目」の中に、チャレンジセンターが中心となって、学士課程の人材育成像である「集い、挑み、成し遂げる力」や、プロジェクト運営のための実践力を身につける科目を配置していることも、特色ある取り組みといえる。
また、大学の規模を生かした取り組みとして、他学部・学科の科目を中心として 72
コースの副専攻を設置していることや、「キャンパス間留学制度」を設け、奨学金を給付することで、毎年数名ではあるが、学生が半期または休暇中に、所属とは異なる校
舎に「留学」していることは特徴といえる。

文学部「人類の叡智を糧に豊かな発想を培い、現代社会に的確に対応し、未来を切り拓く人材の育成」を目標として、文明学科、アジア文明学科、ヨーロッパ文明学科、アメリカ文明学科、北欧学科、歴史学科（日本史専攻、東洋史専攻、西洋史専攻、考古学
専攻）、日本文学科、文芸創作学科、英語文化コミュニケーション学科、広報メディア学科、心理・社会学科を設置している。
学部全体でＴＯＥＩＣⓇの団体受験を行うとともに、主専攻科目にギリシア語、ラテン語はもとより多数の外国語科目を用意している点は特徴といえる。しかし、主専
攻科目の必修科目が少なく、特に北欧学科では必修科目が２単位のみとなっている点
や、卒業論文を必修としていない学科がある点については、今後の検討が期待される。
なお、学士課程への導入教育として、「初期・導入科目」と称する入門科目を少人数クラスで開講しており、学科・専攻ごとにガイドブックなどの冊子を作成するなど、

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その内容は充実している。

工学部「人間性豊かで自然と人類の調和を図り、学際的にも幅広い視野を有する資質と専門知識を活用するための確かなスキルを身につけた人材を育成すること」を目標として、生命化学科、応用化学科、光・画像工学科、エネルギー工学科、電気電子工学科、材料科学科、建築学科、土木工学科、精密工学科、機械工学科、動力機械工学科、航空宇宙学科（航空宇宙学専攻、航空操縦学専攻）を設置している。
技術者倫理を培う科目として「科学と倫理」を共通選択科目に設置するとともに、外国語教育やコミュニケーション技術の修得にも配慮したカリキュラムとなっている
が、主専攻科目では、生命化学科で必修科目が設定されていないなど、必修科目がかなり少ない学科が存在している。
また、学士課程への導入教育として、理数系のリメディアル教育を実施しているが、学部全体としての初年次教育の充実が図られていない点については、今後の検討が期
待される。

海洋学部
「地球と人類の抱える諸問題に対して、海洋というフィールドを通したより深い理解を図り、さらに具体的な問題に対する対処、解決の方策を学際的知識と高度専門知
識や技術を主体的かつ複眼的に活用して導き出せる、発想力および想像力を培うこと」
を教育目標として、海洋文明学科、海洋建設工学科、環境情報工学科、船舶海洋工学科、海洋資源学科、海洋科学科、水産学科、海洋生物学科、航海学科（航海専攻、国際物流専攻）を設置している。
主専攻科目を、学際的科目と体験型学習科目からなる「学部共通科目」、数学や物理学、化学、生物学、地学などの基礎教育を行う「学類共通科目」および「学科開講科
目」の３つに分け、海洋を総合的に学ぶとともに、専門領域を系統的に履修できるカ
リキュラムとしている。また、「海洋実習」などで使用している海洋調査研修船「望星丸」は、大学が所有する船舶としては規模が大きく、学部の教育・研究に大きな役割を果たしている点も特徴といえる。
しかし、学士課程への導入教育については、リメディアル科目を配置しているが、各学科における初年次教育は十分とはいえない。2011（平成 23）年度に計画している学部の再編と併せて、今後の進展が期待される。

理学部「専門性に対応できる基礎力」「総合的な判断力」「協力し合って問題に対処できる

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能力」を持つ人材を育成することを目的として、数学科、情報数理学科、物理学科、化学科を設置している。
主専攻科目では、導入科目から先端分野を視野に入れた科目までを配置し、自然科学の基礎から応用までを学ぶことができる体系的なカリキュラムを構築している。
学士課程への導入教育としては、高等学校教育からの移行を意図した概論的科目や、「フレッシュマンゼミ」などの科目を設置して対応を図っている。

政治経済学部「『ヒューマニズム』に立脚して、社会を『政治』、『経済』、『経営』の３つの分野か
らグローバルかつダイナミックに分析し、それらを有機的に統合して理解することによって、わが国および国際社会の一層の発展と向上に寄与する」という学部の理念のもと、「『社会力』を持った人材」の育成を教育目標として、政治学科、経済学科、経営学科を設置している。
必修科目は少ないが、バランスよく、入門から中級・上級の専門科目、ゼミナール、卒業論文へと連続的・体系的な履修ができるカリキュラムとなっている。また、企業見学やインターンシップなどの実践的教育、キャリア・ディベロップメント教育、新入生全員にラップトップパソコンを貸与しての情報リテラシー教育などを展開している。
学士課程への導入教育としては、入門レベルの専門科目において、情報収集やプレ
ゼンテーション、レポート作成の方法など、基礎的な力を身につけさせるための教育を行っている。

体育学部「心身ともに健全な人間教育、および学際化、情報化等に対応する教育の充実を図る」ことを目標として、体育学科、競技スポーツ学科、武道学科、生涯スポーツ学科、
スポーツ・レジャーマネジメント学科を設置している。
５学科がそれぞれの特徴を出しながら、専門的な教育課程を整備している。また、各学科とも、基礎科目から発展科目へとスムーズに移行できるようにカリキュラムの体系化がなされており、特に、体育学科の科目配列は入門編、初級編、中級編、上級編と構成され、明解で理解しやすい。また、主専攻科目の専兼比率において、専任教員の担当科目の割合が高い点も特徴といえる。
しかし、学士課程への導入教育として、推薦入学合格者に対する入学前学習を実施
しているものの、全学生を対象としておらず、入学後の各学科の導入教育も、学部全体では実施されていないので、今後の改善が望まれる。

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教養学部
「広い視野で総合的な判断力を有する均衡の取れた人材の養成」を目的として、人間環境学科（自然環境課程、社会環境課程）、芸術学科（音楽学課程、美術学課程、デザイン学課程）、国際学科を設置している。
各学科・課程では、少人数教育を徹底した実習・実験科目や、海外ボランティア活動などの体験型授業に力を入れており、多様な学生に対応するカリキュラムを構築している。また、2010（平成 22）年度より導入された、学科・課程横断型の学際的実践
教育モデルＳＯＨＵＭ（ソーシャル・ヒューマンウェア）プログラムは、学部の特色として、今後の進展が期待される。
学士課程への導入教育として、各学科・課程に入門ゼミナールなどの科目を配置するとともに、基礎学力の不足を補うための自然科学系科目や社会実習系科目などを配置している。

医学部「建学の精神に基づく『科学とヒューマニズムの融合』の精神の下、医学や生命科学に関する最新の知識と、生命に対する尊厳を忘れない温かな人間性を兼ね備えた『良医』の育成」を目的として、医学科を設置している。
教育課程を体系的に編成しており、専門教育における医局・講座制の縦割りの教育システムを廃止して、教育計画部を中心とした横断的な科目の運営をしている点や、５年次におけるクリニカルクラークシップを導入している点は、早期から医師の自覚とモチベーションを上げることに功を奏している。また、医学英語の少人数チュート
リアル制の導入や、３、４、６年次における医学専門選択制の展開なども特徴といえる。しかし、系統講義において、学年間・担当者間での内容の重複・相違が認められることについては、今後の検討が期待される。
なお、学士課程への導入教育としては、「基礎化学」「基礎生物学」「基礎物理学」を配置して、学生の習熟度により、個別に履修指導を行っている。

法学部「法学学習を通して身につけた法律学的な素養と能力を生かして自分自身の人間的な成長と発展を遂げるとともに、その活動を通して自らが所属する団体や企業並びに地域社会の発展、ひいては日本及び国際社会の発展に寄与しうる人材を育成すること」
を教育目標として、法律学科を設置している。
学生の自主的学修を促すために、主専攻科目では科目選択の自由化を図っているが、個々の科目に先修条件などの指定を付し、段階的・体系的な学修を確保するための工夫がなされている。

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学士課程への導入教育については、「法学基礎演習」をはじめとして、少人数のゼミ
ナール形式の演習科目や「法律キャリアプランニング」などの科目を設置している。

健康科学部「保健・医療・福祉の専門職として、温かい人間性と幅広い教養を身につけ、人権擁護を基盤としたヒューマンケアが実践できる能力を修得し、日本のみならず国際的な貢献ができる人材」の育成を目標として、看護学科と社会福祉学科を設置している。
教育課程については、上記に加え、「多職種間の連携に必要なコミュニケーション能力や国際的分野で活躍できる能力を持った人材」の育成を目標に掲げており、看護師
や社会福祉士などの国家資格取得のためのカリキュラムを整備しつつ、これらの目的を実現するための特色あるカリキュラムを構築している。今後は、国際性の向上を目指した授業科目の受講学生数が少ないことなどについて、より一層の努力が期待される。
なお、学士課程への導入教育については、リメディアル教育などを一定程度実施しているが、今後は、初年次教育のさらなる充実が期待される。

情報理工学部「情報・制御・人間の基礎知識・基礎技術を身につけ、今日のグローバル化した高度情報化社会において国際的に活躍できる人材」の育成を目標として６学科体制で設置されたが、その後、情報通信学部の開設に伴い、現在は、情報科学科とコンピュータ応用工学科の２学科の体制となっている。
教育課程では、情報の科学・工学を学ぶうえで必要不可欠な、基礎の数学や情報の基礎知識・技術などを初歩から教育する情報基礎科目、学科の特色を反映する専門科
目および卒業研究を配置している。
しかし、学士課程への導入教育については、専門課程の教員によって学期開始時に履修計画に関する相談や指導を行い、リメディアル科目を配置してはいるが、検討・試行の段階にあるものが多いので、今後の進展が期待される。

総合経営学部「専門領域の高い見識を持ち、人間として健全な心と体で、社会の一員として現在
および未来の社会に貢献し、国際社会、地域社会の中で、リーダーシップを発揮できる人材」の育成を目標として、マネジメント学科を設置している。
経営基盤コース、先端ビジネスコース、スポーツビジネスコース、国際ビジネスコ
ースの４コースを設置し、学生の多様なニーズに対応していることや、４年次に、学生自らが探し、選択したボランティアプログラムに則り、現地で活動を行う「国際ボ

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ランティア実習」を設置していることなどが特色であるが、４コースの設置の趣旨や、コース間の関連性がやや不明確であり、今後は、それらをより明確にしていくことが期待される。
なお、学士課程への導入教育については、英語科目の習熟度別のクラス編成や、大学入学直後と入学後１年経過した学生を対象に、少人数のゼミナールを実施している。

国際文化学部「文化やスポーツを通して社会に貢献できる国際人を養成する」を基本教育理念として、地域創造学科と国際コミュニケーション学科を設置している。
両学科をとおして、フィールドワークやインターンシップ科目を設置しており、毎
年 40 以上のプログラムを実施し、多数の学生が参加していることや、「アイヌの文化」など、地域性を考慮した科目を配置していることは特徴といえる。また、地域創造学
科では、北欧やアジア、ヨーロッパ社会を理解するための科目や、スポーツ関連資格に関する科目を配置し、国際コミュニケーション学科では、６ヶ国語の授業を配置するとともに、実用英語技能検定やＴＯＥＩＣⓇの対策についても整備している。
学士課程への導入教育については、ゼミナール科目を配置して、レポートの書き方
や発表の方法、自己表現法などの汎用的スキルを学生に体得させている。

情報通信学部「情報の基礎知識・基礎技術を身につけ、その基礎知識・基礎技術を社会で十分に応用できる柔軟性をも兼ね備え、今日のグローバル化した高度情報化社会において国際的に活躍できる情報通信技術を育成する」ことを目標として、情報メディア学科、組込みソフトウェア工学科、経営システム工学科、通信ネットワーク工学科を設置している。
主専攻科目では、情報基礎教育や、学科の特色を反映する専門科目および実践的総合教育であるプロジェクト科目を配置しており、現代文明論科目、現代教養科目、英語コミュニケーション科目と連携して、情報の現代社会とのかかわりについて取り扱うとともに、英語教育も充実させるなど、学部の目標の実現に配慮した教育課程となっている。
学士課程への導入教育については、数理基礎・同演習を少人数クラスで開講し、また、基礎科目に関する相談教室を開いて対応している。

芸術工学部「芸術的側面と工学的側面を融合した学問の重要性に着目し」、「人間と自然環境が調和した美しい生活環境を創造すること」を理念とし、「地域の環境・生活・産業に深

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く根ざす」「学際的・国際的広がりを持つ」「実務能力を持ったリーダーを育成する」
ことを人材育成の目標として、くらしデザイン学科と建築・環境デザイン学科を設置している。
実践的、体験型授業や地域の環境を生かした教育を実施しており、地元産業界の技術者養成をはじめとして、家具、デザイン、建築業界の要請に応えようとしている。
特に、積雪寒冷地や家具産地であることを踏まえた、「フローズンカルプチャー」などの体験型授業や、実物大家屋（ログハウス）を計画・設計・建設・保守する授業は特徴といえる。しかし、必修科目に基礎的な造型教育が含まれていない点は、今後の検討が期待される。
また、学士課程への導入教育としては、学部共通科目や基礎数学科目で対応しているが、いずれも選択科目であり、導入教育が十分に実施されているとはいえないため、改善が望まれる。

産業工学部「技術発展の方向性だけでなく、環境や人間社会にやさしい技術のあり方を求める
方向性を持つ教育」を目標として、環境保全学科、電子知能システム工学科、機能シ
ステム工学科、建築学科を設置している。
主専攻科目では、各学科の授業科目をバランスよく配置している。また、学部共通科目として、「環境体験活動」を配置しており、４つの学科の環境問題とのかかわりを認識するための基礎的事項を講義したうえで、近隣の水辺環境調査活動を体験させている点は、「自然との共生」を目指す教育として適切である。今後は、学部の理念である「社会的弱者に対しても快適な社会を作る」ことを実践するためのカリキュラムの強化や、外国語教育の推進などが期待される。
学士課程への導入教育としては、大学入学直後と入学後１年経過した学生を対象に少人数のゼミナールを実施しており、高・大の接続と専門基礎科目への連携に配慮している。

生物理工学部「実学系学科を中心とする地域対応型の学部」として、「亜寒帯における魚類、微生物、植物、生物生態環境の研究等、および福祉工学、人工臓器、生体情報等の研究を行い、生物、化学、情報等に興味を持つ若い人材を教育し、社会で活躍する人材を養成する」ことを目標として、生物工学科、海洋生物科学科、生体機能科学科を設置している。
各学科の特徴を生かした実験・実習科目に重点を置くとともに、臨海実験場やバイオ農場を設置し、地域との産業にかかわる実践として、乗船活動や水産業の現場にお

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ける実習を充実させるなど、技術習得に重きを置いていることは特徴といえる。ただし、海洋生物科学科で主専攻科目の必修科目が少ない点や、生命や環境を扱う学部であるにもかかわらず、技術者倫理にかかわる科目がない点については、今後の検討が期待される。
なお、学士課程への導入教育については、入学生に対する習熟度別の入門科目、専門基礎科目の設置など一定の工夫を行っている。

農学部「地球規模での食料生産に関与する問題や環境問題を克服し、食料の安定供給、生物生存環境の保全、人類の健康と福祉に貢献するために社会的に有用な人材を育成す
ること」を目的として、応用植物科学科、応用動物科学科、バイオサイエンス学科を設置している。
講義棟と同じキャンパス内に農学教育実習場を設置し、実学を重視した実験・実習や体験型の教育を重視しており、農学部独自のモニター農家によるリレー模擬授業なども実施している。しかし、カリキュラムのバランスという点では、外国語科目の必要単位数が少ないうえ、自由選択科目を 44 単位と多く設定しており、学部・学科の独自性の担保という点では、今後の検討が期待される。
なお、学士課程への導入教育については、「フレッシュマンゼミナール」と「農学概論」を配置して、大学生活あるいは専門教育への導入を図っている。

開発工学部「食糧、エネルギー、地球環境、健康・福祉、安全などの直面する地球的・人類的
課題を解決し、より良い文明社会を建設するために求められる実践的な技術者の養成」
を目的として、感性デザイン学科、情報通信工学科、物質化学科、生物工学科、医用生体工学科を設置している。
異分野も含めた幅広い素養と自分野についての深い専門性を併せ持つ「Ｔの字型技術者」の養成を目標としており、基礎科目と専門知識をより深く学ぶための演習、実験、実習、卒業研究・ゼミナールをバランスよく設置するとともに、自由選択科目の幅を広く設定している。また、医用生体工学科において、臨床工学技士の国家試験合格率が高い点も特徴といえる。
学士課程への導入教育として、ゼミナール形式の初年次科目を配置しており、理工系基礎科目についても、「基礎数学」「基礎物理学」「基礎化学」を設置するなど、高等教育への円滑な移行に配慮している。

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工学研究科
「国際的な視野を持って、知の創造と承継と実践を目指し、複雑な課題にも果敢に挑戦し、問題解決することができる高度職業人を養成する」ことを教育目標として、情報理工学専攻、電気電子システム工学専攻、情報通信制御システム工学専攻、応用理学専攻、光工学専攻、工業化学専攻、金属材料工学専攻、建築学専攻、土木工学専
攻、機械工学専攻、航空宇宙学専攻、経営工学専攻の修士課程を設置している。
講義科目は、十分な基礎知識の習得に配慮しつつ、技術革新に対応できるものとなっている。また、国際化への対応として、各専攻にネイティブ教員によるプレゼンテーションの授業を導入するとともに、専門科目の英語化を進め、英語のみで行う授業も多数実施するなど、コミュニケーション能力を強化している点に特徴がある。
なお、社会人に対しては、教育課程上の特別な配慮がなされていないので、改善が望まれる。

海洋学研究科「海洋に関わる工学、科学、水産学、生物科学の学問領域を対象として」、「広い視野を有し、総合的な判断力を持ち、柔軟で適応力のある研究者および高度な専門的能力を有する人材の育成」を目標として、海洋工学専攻、海洋科学専攻、水産学専攻、海洋生物科学専攻の修士課程を設置している。
海洋に関する幅広い視野や総合的な判断力、および国際的視野を持った人材の育成
や、基礎学力とともに応用力を身につけるための教育課程を目指しており、専攻間における授業開放や他大学・研究機関との単位認定制度を設けている。しかし、一方で、４専攻の間で開講科目数の不均衡が目立つことや、国際的視野の育成に関してカリキ
ュラム上の整備がなされていないことについては、今後の検討が期待される。

理学研究科「科学技術の基礎を支える教育と研究を担う人材を養成すること」を目標として、
数理科学専攻、物理学専攻、化学専攻の修士課程を設置している。
講義科目と研究科目を配置し、それらをバランスよく履修させることで、各専門分
野の基礎学力を定着させるだけでなく、それぞれの専攻分野における先端技術の開発を推進するための応用力を身につけることのできる体系的なカリキュラムを構成して
いる。

文学研究科
「開放的な研究環境のもとで自由かつ基礎的な研究を通して学術研究の基礎を培い、高度な専門的能力を有し、国際的にも活躍できる研究者・人材の育成」を目標として、

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文明研究専攻、史学専攻、日本文学専攻、英文学専攻、コミュニケーション学専攻の博士前期・後期課程を設置している。
教育課程を系統的・発展的に設定しており、論文指導科目として、専攻ごとに「研究法」を必修科目として設け、週１コマで展開している。また、学士課程から博士前期、博士後期課程への接続にも配慮した教育を行っている。
なお、社会人に対して、カリキュラムの編成など教育課程上の特別な配慮がなされていないことは、改善が望まれる。

政治学研究科「幅広い学際的視野と知的生産の高い研究能力、それに基づくリーダーシップを修得した高度職業人と研究者の養成」を理念・目的として、政治学専攻の博士前期・後期課程を設置している。
博士前期課程では、政治学研究コース、地方行政研究コース、国際政治学研究コー
スの３コース制により教育・研究を行い、大学院の導入教育として「英書政治学研究」
を必修科目として、語学教育と政治分析能力の開発を行っている。また、学士課程と博士前期、後期課程が密接な関連を保ちながら、段階的に高度な教育内容となる体系的な教育プログラムとなっている。
なお、社会人に対しては、教育上の配慮が指導教員による個別的なものに限定されており、教育課程上の配慮が組織的になされていないので、改善が望まれる。

芸術学研究科「理論と実技・実践の両面から、芸術の諸ジャンルにおける高度な専門家の育成」と「専門性を深めるとともに、多様化、グローバル化した現代の状況に即応し、芸術領域さらには他の専門分野も含めた、横断的で柔軟な人材の育成」を到達目標として、
音響芸術専攻と造型芸術専攻の修士課程を設置している。
講義科目、ゼミナール科目の設定は適切であり、各専攻での徹底した個人指導のもと、それぞれ､芸術・演奏・制作諸分野における高い研究能力、表現能力、創造能力を育成するための教育課程を整備している。また、他研究科などの異なる分野との連携、相互交流が進められており、医学部と連携した音楽療法士の養成や、医療過誤問題へのデザイン導入による問題解決手法の研究などは特色といえる。

体育学研究科
「人道主義、人格主義に立脚し、体育学の専門分野について高度にして専門的な理論と応用を教授研究し、豊かな教養と学識、そして技能を有する」人材を養成することを教育目標として、体育学専攻の修士課程を設置している。

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教育課程を５つの科目群に分類しており、研究領域の概説と方法論を理解させるための「研究総論」や「研究法」、興味のあるテーマを少人数で研究するための「体育学研究」を必修とするとともに、中核の領域では、講義科目と実践的な演習科目を対に開講している。また、英語文献の読解や学際的な領域を取り扱う科目も開講している。
社会人に対しては、必修科目の開講が拡散しないよう配慮するとともに、夜間に授業を行うなどの措置を講じている。

経済学研究科「経済・経営現象を究明できる多角的で学際的な知識・視野と科学的な情報収集技
能と分析手法を持ち、経済政策や経営判断の場においては客観的で的確な知見を生み出し、問題を発見し、問題解決を図り、その過程において積極的にリーダーシップを発揮できる人材の育成」を目指して、応用経済学専攻の博士前期・後期課程を設置している。
経済学コースと経営学コースの２コースを設け、博士前期課程においては、「基礎研
究科目」および「研究方法論科目」の必修化により、段階的・体系的な教育を実践する一方で、他コースの科目も履修可能として、広く学際的な知識の修得と問題への関心に応えている。また、博士前期・後期課程を通じて、専門分野に応じた講義科目と演習科目を併せて必修科目としており、専門的な知識と実践力を涵養している。
なお、社会人に対しては、教育上の配慮が指導教員による個別的なものに限定されており、教育課程上の配慮が組織的になされていないので、改善が望まれる。

医学研究科「研究を通して科学研究の基礎能力を養うとともに、確かな人間性の中で専門的知識と技能を駆使しうる人材を育成すること」を目標として、先端医科学専攻博士課程と医科学専攻修士課程を設置しており、先端医科学専攻では「研究推進技術を持つ医学者、あるいは研究マインドを持った臨床医」の育成を、医科学専攻では「研究者および人文社会系の人材を含めた医療の実社会タイプの人材」の育成を目指している。
先端医科学専攻では、臨床医を目指す学生には専門医資格を取得させ、研究者を目指す学生には海外連携大学院への留学を推奨して、グローバルに活躍できる人材を養成するカリキュラムを展開している。また、文部科学省採択事業である「がんプロフェッショナル養成プラン」による、他の９大学との共同事業を推進していることは特色であるが、専門医資格の取得に関し、臨床研修プログラムと大学院教育プログラムとの適合性について、組織的な対応ができていない状況にある。
医科学専攻では、医学以外の専門分野を医学研究の発展に生かせる人材育成、および実社会で医学・医療関係の実務を行う人材育成を目的としているが、その目的と教

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育課程との間に若干の乖離が認められる。

法学研究科
法律学専攻の博士前期課程・後期課程を設置し、博士前期課程では「高度な専門的法学教育を行い、時代のニーズに適合した高度な法律学を修得した中堅的な法律専門家・指導者を養成するとともに、将来博士後期課程に進学し教育研究職を志望する人
材を養成すること」を、博士後期課程では「法律学を専門とする教育研究者および深い専門学識を備えた法律専門職を養成すること」を目標としている。
博士前期課程では、広範かつ多様な法律専門科目を提供しており、また、学部で法学教育を受けていない大学院学生のために、一定の条件下で、法学部開講科目の履修を可能としている。博士後期課程では、研究指導教員による必修の研究演習などにおいて、博士論文の作成指導を行っている。

開発工学研究科「先端技術の中でとくに進歩の著しい情報通信工学、素材工学、生物工学および医用生体工学を専門分野とする高度の専門科学技術者を育てること」を目的として、情報通信工学専攻、素材工学専攻、生物工学専攻、医用生体工学専攻の修士課程を設置している。
ゼミナールや実験・実習を重視したカリキュラムを構成するとともに、沼津校舎にある産学連携組織「産学連絡協議会」と連携した実践的な教育を展開している。

健康科学研究科「広く社会に貢献すべく保健医療福祉の実践の場では指導的な役割を担う専門職の、高等教育機関においては高度の専門知識を備えた教育・研究要員の育成」を教育目標
として、看護学専攻と保健福祉学専攻の修士課程を設置している。
教育課程は、研究方法の理解を促す科目や専門分野の深化を培う科目とともに、両専攻に共通の選択科目として、健康科学、環境学、社会福祉学、コミュニケーション
論、国際協力論などの幅広い分野を網羅した科目を配置している。また、看護学専攻
では、遺伝看護学などの新しい研究領域に取り組むとともに、家族、老年、急性・重症患者の３領域に、日本看護協会が認定する専門看護師養成コースを設けており、実績を上げている。
また、社会人学生の就労時間に合わせた授業運営や、集中講義の実施のほか、一部の授業を代々木校舎で開講するなど、社会人学生にとって履修しやすい環境を整えて
いる。

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人間環境学研究科「人間環境を広い視野で考え、共生社会構築に向けて行動できる人材を育成する」
ことを教育目標として、人間環境学専攻修士課程を設置している。
教育課程は、「ゼミナール」「共生社会基礎」「自然共生」「人間共生」「環境教育」という特定の専門に偏らない５分野を配置し、広い視野を持った人材育成のための文理融合カリキュラムとなっている。理論系科目と実践系科目からそれぞれ 12 単位以上を修得させることで、講義、演習、実習をバランスよく組み入れており、さらに、実践系科目においては、通常の講義に実践体験を組み合わせた授業が行われている。また、ＮＰＯや企業と連携した実社会での体験学習を組むなど、行動力を持った人材の育成という研究科の目標に沿って教育を行っている点は、特徴といえる。

国際地域学研究科「より高度な学際的・学融的研究に基づいて地域研究を行い、国際組織や国際機関、
ＮＰＯ、ＮＧＯなどにおいて指導的役割を発揮し、国内外で活躍できる高度に専門的な職業人の育成」を目的として、国際地域学専攻修士課程を設置している。
教育課程では、特別演習および論文指導を必修とし、授業科目を、国際関係科目や地域研究、地域の活性化にかかわる科目などを配置する「国際・地域」問題群と、社会学およびコミュニケーションや情報心理・メディア関連科目を配置する「コミュニティ・メディア」問題群とに分け、研究科の目的を実現するためのカリキュラムを構成している。
なお、社会人に対しては、入学後の特別な教育課程上の配慮がなされていないので、今後の改善が望まれる。

芸術工学研究科「現代社会のデザイン関連企業・建築関連企業で広く活躍し得る高度な知識と技術を修得したクリエイターや職業人」の育成を目指し、生活デザイン専攻修士課程を設置している。
教育課程は、デザイン研究の必修科目と、演習科目および幅広い分野の特論科目を用意していることが特色である。製品デザイン系、空間デザイン系、コミュニケーシ
ョンデザイン系、環境デザイン系の４系統の高度な専門的能力を学ぶ体制を整えており、家具デザインの開発、ユニバーサルデザインの研究、北国の生活環境の改善・向上などをテーマとした研究を進めていることは、地域密着型の独自性のある教育・研究の成果といえる。
なお、社会人に対しては、教育課程上の配慮がなされていないので、今後の改善が
望まれる。

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産業工学研究科「専門性と学際性の両方を素養としてもつところの、複眼的な思考力を身につけた人材を育成すること」を教育目標として、生産工学専攻、情報工学専攻、社会開発工学専攻の修士課程を設置している。
教育課程は、横断的な学際型・融合型のカリキュラム編成となっており、学部段階の知識を確認するための導入科目を用意するとともに、科目選択の自由度を高めている。しかし、一方で、必修科目が特別研究のみとなっている点や、社会開発工学専攻
において、建築分野の環境関連の授業科目が十分でない点、授業担当の兼任教員への依存度が高まりつつある点などについては、今後の検討が期待される。
また、社会人に対しては、入学後の教育が個別対応にとどまっており、教育課程上の組織的な配慮には至っていないので、今後の改善が望まれる。

理工学研究科「北海道の地の利を生かすローカリゼーションと世界に通用するグローバリゼーシ
ョンをバックグラウンドに、専門技術を駆使して学際的な研究に処することができ、研究活動を通じて積極的に社会貢献を果たすことのできる人材」の養成を目標として、
電子情報工学専攻と環境生物科学専攻の修士課程を設置している。
教育課程は、基礎と応用、理論と実践のバランスに配慮しており、また、グローバ
リゼーション教育として、「先端科学技術特論」を配置するとともに、英語能力、プレゼンテーション能力の育成に努めている。しかし、基礎を置いている学部が、北海道
東海大学工学部から東海大学生物理工学部に改組したことにより、学部との間に、教育課程や関連諸資格などの不整合が発生していることや、北海道の地域性を生かした教育が不十分であることについては、今後の検討が期待される。
なお、社会人に対しては、土曜開講や夕方開講など、教育課程上、柔軟な対応を行
っている。

農学研究科
「現代農業や『食』に関する問題点を幅広い視野から捉え、生物の多様な機能を理解したうえで生物生産および生命科学領域に貢献しうる専門性と総合性を併せ持つ高度な知識と技術を修得すること」を教育目標として、農学専攻修士課程を設置している。
生命現象の仕組みや原理を理解する生命科学コースと、動植物の生産や環境保全に寄与する生物資源科学コースの２コースを設けており、生物生産に関する専門性と総合性、さらには最先端技術を含む高度な技術の習得ができるよう、講義および特別研
究をバランスよく配置している。また、特別講義では、第一線で活躍する研究者を招

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くことにより、最先端の研究を大学院学生に紹介している。
社会人に対しては、これまでの入学実績はないが、必修科目に関して、時間割上の配慮を行えるようにしている。

総合理工学研究科「世界に向けて情報発信できる高度な研究能力を備え、かつ国際的な広い視野と見識を合わせ持った人間味豊かな研究者、技術者、国際機関職員など各方面でリーダーとして活躍し得る人材の育成」を目的として、総合理工学専攻博士課程を設置し、７校舎にまたがり、理・工・海洋・開発にわたる８つのコース（物理・数理科学、情報
理工学、電気・電子、生命理工学、材料・化学、機械・航空宇宙、建築・土木、海洋
理工学）を設けている。
教育課程としては、単位制をとらず、指導教員による研究指導のほか、「共同ゼミナール」および「専修ゼミナール」を各 30 時間受講することとしている。「共同ゼミナール」は、広範な分野の学際的研究能力を養うものとして、地球環境科学研究科および生物科学研究科と合同で開講しており、「専修ゼミナール」で大学院学生の専門性を磨いている。
「共同ゼミナール」も「専修ゼミナール」も、社会人に配慮した時期・時間に開講しており、また、留学生の研究指導には英語を使用するなど、社会人・留学生に対応できる体制を整えている。

地球環境科学研究科「地球生態学、生命科学、地球観測科学等からなる新しい『地球環境科学』を構築
し、地球生命圏の一員として未来を志向した思想を培い、新しい『地球環境科学』の教育ならびに研究を推進すること」を目標として、地球環境科学専攻博士課程を設置している。
６校舎にまたがり、地球環境システムコースと宇宙利用地球観測システム工学コー
スを設けており、従来の理学、工学、農学、水産学および海洋学の知識と技術を統合し、先端性、学際性、学融性および国際性を有する新しい「地球環境科学」の教育・研究を推進している。
教育課程については、総合理工学研究科および生物科学研究科と同様に、指導教員による研究指導のほか、「共同ゼミナール」「専修ゼミナール」を開講している。

生物科学研究科「生物科学という共通のキーワードのもとで、本学の多くの校舎にわたる全学横断的な多面的・総合的な研究を展開することにより、博士後期課程の教育カリキュラム

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を通じて生物を取り扱う先端的で高度な研究者・技術者の人材養成」を目指して、生物科学研究科博士課程を設置している。
４校舎にまたがり、生命科学コースと生物資源科学コースの２コースを設けており、理学、農学、水産学の知識と技術を統合し、生命科学を、基礎から応用までの実践科学と位置づけて、21 世紀に予測される諸課題に対応するための教育・研究を行っている。
教育課程については、総合理工学研究科および地球環境科学研究科と同様に、指導教員による研究指導のほか、「共同ゼミナール」「専修ゼミナール」を開講している。

実務法学研究科
豊かな人間性と使命感を有する法曹養成のために、「法学方法論・法哲学」や「法曹倫理」を必修として配置し、授業外では法廷傍聴はもとより刑務所や少年院、高度医療専門病院の施設参観など、犯罪被害者との意見交換会などを実施している。
また、企業ビジネス関連法分野や社会医療関連法分野の教育に関して、前者では知的財産法を含む 23 科目、後者では医事法学を含む７科目の科目が配置され、充実している。さらに、理論教育と実務教育の架橋の試みが「総合科目」の設置のもとで行われており、2009（平成 21）年度から「戦後補償」と「外国人の権利保障」をテーマにしたオムニバス講義が開かれ、大学院学生にも好評であるので、今後の継続が望まれる。
なお、過去の法科大学院認証評価時に問題であった、「自主演習」は単位認定されない任意科目であるものの、その実態は正規授業の延長であって、法律基本科目に偏ったカリキュラムとなっていたことについては、「自主演習」そのものが廃止されている。

組込み技術研究科「日本の産学官の大きな課題となっている組込みシステムを研究開発する組込み技術者を育成すること」を目的として、組込み技術専攻専門職課程を設置している。
教育課程は、専門基礎、技術要素、開発技術、管理技術、総合教育科目といった専
門職大学院固有の授業科目を配置しており、専門基礎科目である「現代文明論特論」
や、総合教育科目である５科目の「プロジェクト演習」を必修科目としている。また、多くの授業で、講義と演習をセットにしており、演習では実機を使うことが多く、関連企業との円滑な協力関係もあり、実践的な技術スキルの習得が可能となっている。
カリキュラムは、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構による「組込みスキル標準」（ＥＴＳＳ）に準拠しており、第三者委員会を組織して外部有識者による評価システムも構築していることなどから、教育目標を達成できる内容であるといえ

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る。今後は、他の大学院などにおいて修得した授業科目の認定条件などを定めていな
いことについて、検討が期待される。
なお、社会人学生については、土曜日を除いて、同一講義を昼夜で２回開講することで対応している。

（２） 教育方法等
全学部履修指導については、全学部とも各学期のはじめに組織的に行っており、１年間の履修登録単位数の上限を 48 単位に定めている。ＧＰＡ制度を導入するとともに、各授業科目に「グレードナンバー」を付して、カリキュラム全体の中での各科目の位置づ
けとレベルを理解できるように配慮している。
指導教員制やオフィスアワー制についても全学的に制度化しており、また、湘南校舎において１年次生に向けた数学と理科の学習相談室「Ｓナビ」（スタディナビ）を設置していることをはじめ、海洋学部では独自の「授業出席調査システム」を導入、開発工学部では「ぷらっとコーナー」における学習・教育相談、農学部では学修支援ルーム「あっそ」における個別相談を実施するなど、各学部においても学生の学修支援を積極的に行っている点は評価できる。
授業評価については、全学的な取り組みとして、原則、全授業において統一の書式
で授業評価アンケートを実施する方針としており、結果を学内ネットワークで公開している。さらに、アンケートで上位に選ばれた教員の中から、「Teaching Award」受賞者を決定・表彰し、当該教員の取り組みを、全教員に冊子体などで公開して授業改善を推進している点は、高く評価できる。また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動についても、全学または校舎単位で、フォーラムの実施や教員同士の授業参観制度の導入、シラバス書式の改善などの取り組みを行っている。
しかし、各学部単位の取り組みとしては、ミニッツ・ペーパーを積極的に導入している学部や、宿泊を伴うワークショップ形式のＦＤ活動を実施している学部もある一方で、授業評価アンケート結果のフィードバックや、組織的・継続的なＦＤ活動のための体制構築、授業参観や研修会への専任教員の参加状況などが十分でない学部も見られるので、学部の特性や独自性に対応したＦＤ活動の実施という点については、今後、さらなる取り組みが期待される。
シラバスについては、一定の書式で、授業の方法および内容ならびに授業計画、成績評価基準が明示されているが、理学部および産業工学部においては、一部の科目で成績評価基準にあいまいな記載が認められるので、改善が望まれる。

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全研究科（総合理工学、地球環境科学、生物科学研究科および専門職大学院を除く）
履修指導については、全研究科とも、組織的な履修指導を行っている。また、学部と同様に、各授業科目に「グレードナンバー」を付して、各科目の位置づけとレベルを理解できるように配慮している。
ＦＤについては、大学院としての取り組みの必要性は認識しているが、全学的な取り組みには至っておらず、現段階では、各研究科における取り組み状況の差が大きい。
また、シラバスについても、2010（平成 22）年度より詳細版を作成しており、授業計
画や成績評価基準などが統一の書式となっているが、記載状況は各研究科で開きが生じている。
なお、大学院全体として、大学院進学希望の４年次生に対して、「大学院授業科目の先行履修制度」を設けることで、学士課程と修士課程・博士前期課程との連携を図っ
ている。

工学研究科
研究指導では、「研究ゼミナール」において指導教員による個別指導が行われるほか、毎年、「研究状況報告書」の提出を義務づけるとともに、修了１年前には研究中間報告会を開催、公開し、大学院学生の研究意欲の向上に努めている。
ＦＤについては、各専攻に「ＦＤ委員会」を設け、シラバス・評価基準などに関する議論のもと、教育改善の取り組みを行っており、また、授業評価アンケートも実施
し、改善に向けた資料として活用している。シラバスについては、授業の方法および内容ならびに授業計画や成績評価基準などが明示されている。

海洋学研究科
論文指導では、修士論文の一般校閲と公開発表を行い、大学院学生が多くの教員からコメントを受けられるようにしている。また、国内外の学会における研究発表を推奨しており、発表の際の旅費支援も行うことで、修士論文の水準の向上を図っている。
シラバスについては、授業の方法および内容ならびに授業計画や成績評価基準などが明示されているが、ＦＤに関しては、「研究科専攻主任会議」において検討を進めてはいるものの、教育改善に向けた直接的な取り組みにまでは至っていないため、今後の改善が望まれる。

理学研究科
修士論文の作成にあたっては、中間発表を行うことを大学院学生に義務づけており、研究指導を少人数で行っている。しかし、ＦＤについては、理学部・理学研究科合同の「ＦＤ委員会」を設置したばかりであり、具体的な取り組みをするには至っておら

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ず、また、シラバスに関しても、授業計画・成績評価基準が記載されているが、画一的な記載が多く見られるので、改善が望まれる。

文学研究科
履修指導は、各学期のはじめに専攻ごとにガイダンスを行うとともに、ＦＤ活動の一環として、学期終了ごとに、大学院学生ごとの成績や学修・研究状況を確認し、それに応じて必要な討議を行う「学生指導検討会」を開催している。また、大学院学生に、学内の定期刊行物および学外雑誌への投稿・掲載を促すとともに、学会での研究発表、資格試験での成績などを年次ごとに集約している。
シラバスについては、授業の方法および内容ならびに授業計画や成績評価基準などが明示されている。

政治学研究科
修士論文については、主査１名、副査２名による論文指導を行い、中間報告会や修士論文審査である口頭試問を、大学院学生や教員に対し公開している。また、博士前期・後期課程の論文作成指導において、大学院学生に「学位論文作成スケジュールとオープンルール」を配布しており、組織的・定期的な指導を行っている。
ＦＤについては、「学生指導情報交換会」を月１回開催し、教員の研究指導方法の組織的な改善を図っている。また、シラバスについては、授業の方法および内容ならびに授業計画や成績評価基準などが明示されている。

芸術学研究科
論文作成過程では、徹底した個人指導を行うとともに、修了時までに３回課している研究発表を通じ、全教員が研究過程と成果を測定できる仕組みを構築しており、客観的な責任ある指導体制を整備している。
ＦＤ活動については、研究科内の委員会によって、教員相互に教育・研究方法の点検を行うなど、組織的に取り組んでいる。また、授業内容や計画、成績評価基準など
は、シラバスによってあらかじめ大学院学生に周知されている。

体育学研究科
修士論文の作成過程において、年２回の「修士論文経過報告会」を２日間にわたって開催して論文作成状況をチェックしており、さらに、修士論文発表会においては、
全論文指導教員が各発表を評価し、評価結果を共有している。また、大学院学生に在学中での学会発表を義務づけるなど、教育効果の測定と、修士論文の水準の向上に向けて積極的に取り組んでいる。

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ＦＤ活動については、ＦＤ委員会が中心となって教育・研究指導法の改善に取り組んでおり、シラバスについても、授業概要や計画、成績評価基準などが明確に記載されている。

経済学研究科
論文作成の指導内容を、「修士論文作成スケジュールとオープンルール」の配布により明示し、組織的に行っている。さらに、在学中２回の中間報告と最終報告を行うことにより、研究水準を確保するためのクロスチェック体制を整えている。
シラバスには授業の目標や計画、成績評価基準、留意事項などが明記されており、教育方法としてはおおむね適切な体制を整備し、教育効果を上げているが、ＦＤに関しては組織的には行っておらず、今後の教育改善のためには、充実が望まれる。

医学研究科
大学院学生に対する個人面接や、複数指導員制度の導入による定期的な面接を実施
し、修業年限内の論文完成比率を高めている。
ＦＤ活動については、「大学院教員委員会」が中心となり、年 14 回のＦＤ研修会を開催している。しかし、シラバスについては、共通フォーマットで記載されている科
目が全体の８割程度にとどまっているため、今後の充実が望まれる。

法学研究科
論文作成過程において、指導教員による必要に応じた教育・研究指導や、研究科主催の論文報告会、研究科教員全体による論文報告内容の評価などを行っている。
ＦＤについては、「ＦＤ活動部会」を設置しているが、授業改善に向けた具体的な取り組みにまでは至っていないので、改善が望まれる。シラバスについては、統一されたフォーマットにより、授業および研究指導の内容や計画、成績評価基準などを明示している。

開発工学研究科
大学院学生の外部への研究発表を義務化もしくは奨励し、これに伴う教員の個別指導を強化するとともに、履修が滞っている学生に対する指導も行っている。
ＦＤについては、専攻内会議で指導法などについて提示・議論し、問題を共有した
うえで、教員相互で教育方法などを議論する機会を持つことで、教育改善を行っている。また、シラバスにより、授業の内容、授業計画、成績評価基準などをあらかじめ大学院学生に明示している。

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健康科学研究科
論文作成過程での教育・研究指導に際して、個別指導や、場合により複数の教員のサポートを適切に行っており、また、指導効果の測定要素として、関連学会への発表
状況を取り入れている。
ＦＤに関しては、「大学院ＦＤ委員会」を発足させ、研究科教員の講演やグループワークなどの組織的な取り組みを実施している。シラバスについては、授業および研究
指導の内容や計画、成績評価基準を明示しているが、記載に精粗が見られるので、改善が望まれる。

人間環境学研究科「社会人基礎力の養成」と「基礎学力およびプレゼンテーション能力の向上」を目標として掲げ、学外の諸団体と連携した実践的教育の実施や、課題提出や発表会への参加を必須としている。また、理系、文系的視点に偏った指導を避けるために、文系と理系の教員がペアで指導する体制をとっているが、論文作成指導は個別指導やゼミ
ナールごとの論文講読会が中心であり、専門の異なる教員間の連携が、必ずしも有効には機能していない。
ＦＤ活動に関しては、委員会を設置して、研究会の開催など組織的に取り組んでいる。また、シラバスの配布によって、授業内容や計画、研究指導の方法、成績評価基準などを大学院学生に周知している。

国際地域学研究科
修士論文作成の指導において、中間発表会を実施し、主査１名、副査２名による修士論文の審査と、公開された場での口頭試問などを行っている。
シラバスは、授業計画や成績評価基準など、一定の書式のもとに記述されているが、ＦＤについては、活動が不活発であり、授業改善に向けた具体的な取り組みを実施していないので、改善が望まれる。

芸術工学研究科
論文作成過程ではテーマ発表会、中間発表会、最終発表会と段階を追った論文発表
を大学院学生に義務づけ、これに沿って、研究指導教員と研究指導補助教員の２名体
制できめ細かい少人数教育と研究指導を行っている。
ＦＤに関する取り組みとしては、大学全体としてのＦＤ研修会に、ＴＶ中継によって教員が参加するなどの状況にとどまっているので、教育改善に向けた、研究科としてのＦＤ活動の推進が望まれる。なお、シラバスについては、授業の内容ならびに授業計画や成績評価基準などが明示されている。

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産業工学研究科
研究指導については、専攻ごとに修士論文の中間発表を行い、全教員が出席して修士論文の進捗状況と内容のレベルを点検するなど、組織的な研究指導を行っている。
ＦＤについては、必要に応じて、教務委員会や専攻主任会議、教授会などで検討しており、大学院学生による授業評価も実施し、結果を研究科教授会で報告しているが、取り組みを開始したばかりの状況なので、今後の継続的な取り組みが期待される。シ
ラバスについては、授業の方法および内容ならびに授業計画や成績評価基準などが明示されている。
なお、研究科として、「修士論文の英語要旨添付の努力義務化」を進めているが、実際に英語要旨を添えられているのは 30％程度であり、今後の進展が期待される。

理工学研究科
少人数を対象とした個別的な研究指導や、「教育研究指導計画書」の提出、成果の中間発表会を行っている。また、副指導教員の制度があるが、実際に複数教員による指導体制はほとんどとられておらず、今後の進展が期待される。
ＦＤについては、研究科委員会や札幌・旭川校舎における「合同カリキュラム運営協議会」などで検討が行われてはいるものの、教育改善のための実質的な取り組みには至っていない。また、シラバスについても、授業計画は明示されているが、成績評
価基準の記述は不十分であるので、改善が望まれる。

農学研究科
大学院学生に入学時に「研究計画届」、２年次進級時に「研究状況報告書」を提出させるとともに、在籍期間中に学会発表を義務づけ、学術的に評価される成果を得られるように研究指導を行っている。また、これらの「研究計画届」と「研究状況報告書」
を研究科内に公開することで、研究指導方法の改善のための資料としても活用している。
ＦＤについては、授業評価アンケートを講義科目と演習科目で取り扱いを分けて実施しており、結果を研究科教授会で報告するなど、組織的な取り組みを行っている。
シラバスについては、授業の方法および内容ならびに授業計画や成績評価基準などが明示されている。

総合理工学研究科・地球環境科学研究科・生物科学研究科
研究指導は、入学後の大学院学生に「研究題目届」を、指導教員には「教育研究指導計画書」の提出を義務づけるとともに、大学院学生は毎年の「研究状況報告書」の提出と２年次での研究中間報告会を行っており、必要に応じて、複数教員による指導

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体制を組むこともできる。
ＦＤについては、総合理工学研究科では 2009（平成 21）年度より「ＦＤ委員会」を設置しており、また、2010（平成 22）年度には、３研究科合同のＦＤ研究会を実施す
るなどの取り組みが見られる。また、３研究科ともに単位制をとっていないため、定期的な授業は存在しないが、時間制で開講している「共同ゼミナール」については、
大学院学生にその内容を明示している。
しかし、単位制と異なり時間制としていることで、大学院学生の十分な学修時間が保証されているかという検証や、「共同ゼミナール」や「専修ゼミナール」の習熟度を判定する方法の確立については、今後の検討が期待される。

実務法学研究科
法律基本科目 24 科目のうち 19 科目について、１コマの「自主演習」が設けられていたが、「自主演習」は廃止されている。また、臨床科目「リーガルクリニック」が開設され、他の３大学との共同で、法律事務所に教育委託が行われている。なお、受講学生の上限が 10 名のところ、当初は半数程度の受講者であり、2008（平成 20）年度
は 10 名程度に増加したことは評価できるが、その後、４名、３名と減少しており、受講者を増加させる努力が望まれる。ただし、エクスターンシップが 2010（平成 22）年度から開設されており、それを通じて「リーガルクリニック」の受講者が増加することが期待される。少人数教育に関しては、2008（平成 20）年度以降、入学定員の削減により実現されている。
成績評価基準の明示とその実施については、「実務法学研究科における成績評価基準について」が規定され、期末試験と平常点の比率を７：３とするなど、基準の統一化を図っている。しかし、シラバスによると、なお科目によって基準が異なっており、「総合評価」のみを記載している科目や、出席をまったく取っていない授業が見られるので、基準についての徹底化が望まれる。

組込み技術研究科
１年間の履修登録単位数の上限は 26 単位と、適切に設定されている。講義においては双方向の授業を心がけるとともに、質疑応答や、発表、レポート、試験など適切な授業方法を、また、実習においては、グループにおける各自の取り組み状況の観察、
ディスカッションにおける積極性なども評価する仕組みをとっている。また、専門職大学院設置基準に従い、現地調査や双方向の授業、高度な職業人としての責務などの教育は主として実務家教員が担当しており、教育課程に適合した運営を行っている。
プロジェクト実習については、複数担任制をとることで、成績評価の客観性を確保し
ている。

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授業のクラスサイズは、入学定員 30 名に対する授業数、複数担任制などを考慮すると適切である。授業計画や成績評価などについてはシラバスに明記されており、講義および実習において、教育効果の測定が行われ、成績に反映されている。

（３） 国内外との教育交流研究
全学
大学全体の目標として、質の高い留学生の確保と留学生数の増加、学生の海外派遣
定員の充足と量的拡大、国際インターンシップやボランティア活動および国際教育科
目の充実、留学生宿舎の建設の４点を掲げている。
国際交流については、全学として、国際戦略本部を中心に対応しており、派遣留学
制度では、現在 66 の機関との間で学術交流を実施している。また、ハワイ東海インターナショナルカレッジにおける日本の学士とアメリカの短期大学士の「ダブルディグ
リー・プログラム」の導入や、海洋調査研修船「望星丸」による海外研修航海の実施、湘南校舎におけるインターナショナルプラザの設置など、積極的な取り組みを行っている。特に、海外研修航海は、約 40 日間のプログラムにおいて洋上講座や、寄港地における現地調査や交流活動を行っており、毎年 100 名程度の学生が参加し、教育効果を上げていることは高く評価できる。
質の高い留学生の獲得に関しては、各国政府ならびに奨学金支給にかかわる組織への積極的な働きかけの結果、政府派遣留学生が大きく増加しており、留学生の総数としても、各学部・研究科への正規入学生、別科の正課生、協定による受け入れ留学生
を含め、毎年 500 名程度の留学生が在籍している。
学生の海外派遣に関しては、派遣留学プログラムの定員を満たせていない状況が続いていたが、プログラムの見直しや拡充に取り組んだ結果、応募者数が増加している。
国際インターンシップやボランティア活動、国際教育科目の充実については、適宜取り組みが進められているが、留学生宿舎については、企画・検討の段階である。
ただし、全学としては、上記のように積極的な取り組みを展開していることは認められるが、各学部・研究科の状況としては、取り組みの姿勢や実績に大きな開きがある。今後は、国際交流に関する理念・目的の共有化を進め、教育・研究との調整や連携を図ることで、各学部・学科の教育・研究の充実につながるように、さらなる発展が期待される。
大学院研究科では、タイ王国モンクット王ラカバン工科大学工学研究科との「デュアルディグリー・プログラム」や、アジアの理工系学部卒業生を対象とした、原子力発電ならびに関連技術に関する実務教育プログラムなどを実施しているが、いずれも単一の研究科としての取り組みであり、大学院全体を通じての組織的な取り組みにまでは至っていない。大学院学生を対象としたプログラムについても、今後の取り組み

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が期待される。

文学部・文学研究科
文学部では、50 名程度の留学生が在籍しており、学生の海外派遣についても、20～30 名の学生を派遣留学プログラムによって派遣している。
文学研究科では、留学生については 10 名程度を受け入れており、また、国内の交流についても、史学専攻の「11 大学大学院特別聴講生（史学専攻）に関する協定」による派遣・受け入れが実績を上げているが、大学院学生の海外派遣については実績が少ないので、今後の検討が期待される。

工学部・工学研究科
工学部では、90 名程度の留学生が在籍しているが、学生の海外派遣については、各学科で独自の英語科目を設定したり、国際戦略本部と協調して学科・専攻ごとに学生に対して派遣留学プログラムの説明を行ったりしているものの、参加者は毎年 10 名程度と、実績は十分とはいえない。
工学研究科では、大学院学生の国際学会での発表に対する旅費の支援や、パリ建築大学との交流などを行っているが、大学院学生の海外派遣や留学生の受け入れの実績は十分とはいえない。なお、国内の交流については、学部、研究科ともに、独立行政法人産業技術総合研究所や宇宙航空研究開発機構などと連携した教育を行っている。

海洋学部・海洋学研究科
海洋学部では、学部独自の取り組みとして、デンマーク海事大学連合との海事関係
教育研究交流、ラオス国立大学農学部との水産関係研究交流、台湾の水産研究機関との研究交流などを行っており、全学的な「望星丸」による海外研修航海にも、毎年 30名程度の学生が参加している。
海洋学研究科では、大学院学生に対して、海外の国際会議・国際プロジェクト参加の支援を行っており、国内との教育研究交流についても、学外研究機関が実施する海洋調査航海への参加や、「静岡県内３大学間における大学院交流協定」による派遣・受け入れなどについて実績を上げている。また、学部、研究科ともに、独立行政法人海洋研究開発機構との学術交流協定を締結している。

理学部・理学研究科
理学部では、学生派遣プログラムや留学生の受け入れの実績が少なく、また、理学研究科においても、国外・国内ともに大学院学生の教育研究交流の実績がないため、
今後は、学部、研究科として、組織的な取り組みが期待される。

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政治経済学部・政治学研究科・経済学研究科
政治経済学部では、40 名程度の留学生が在籍しており、特に経営学科では留学生が急増していることから、積極的な留学生の受け入れを進めていると判断できる。一方、学生の海外派遣については、派遣留学プログラムへの参加を奨励しているが、参加者は 2009（平成 21）年度で 10 名程度であった。
政治学研究科では、国内における交流について、主に地方自治体と連携し、大学院学生の派遣や講演会を実施している。
経済学研究科では、国際戦略本部と連携して、留学生の受け入れを積極的に行っており、10 名程度の留学生が在籍している。

体育学部・体育学研究科
体育学部では、派遣留学プログラムへの参加者が数名いるほか、留学生の受け入れも行っており、海外の大学教員との共同研究も実施している。
体育学研究科では、現在は留学生の受け入れがなく、教員や研究室単位の交流は行われているものの、研究科としての取り組みや実績の向上には至っていないので、今後の展開が期待される。

教養学部・芸術学研究科・人間環境学研究科
教養学部では、国際学科を中心として、積極的に派遣留学プログラムに学生を派遣しているほか、海外の大学やＮＧＯと連携して、海外ボランティア活動を実施している。また、留学生についても、一定程度受け入れている。
芸術学研究科では、欧米やアジア諸国との研究交流や、専門家の招聘を行っており、
また、国内での教育研究交流については、数多くのイベントやコンペティションへの積極的な参加などを通じて、堅実な成果を上げている。
人間環境学研究科では、国際交流について、スウェーデンの大学でのアウトドア環
境教育のセミナー開催や、デンマークからの研究生の受け入れなどの実績があり、さらなる推進が期待される。

医学部・医学研究科
医学部では、「グローバルな視野を持つ 21 世紀の医学者を目指す」という意識のもと、５、６年次生を対象にアメリカ、ケニア、オーストラリアに１～６カ月の海外留学を実施しており、募集人員も毎年 20 名に上るなど、積極的な取り組みを行っている。
また、ハワイ大学への２週間の英語研修も実施している。
医学研究科では、修士課程、博士課程ともに、留学生の受け入れや国際交流推進に向けた取り組みが十分とはいえないので、組織的な取り組みが期待される。

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法学部・法学研究科
法学部では、留学生の受け入れや学生の海外派遣が少数にとどまっており、国外の研究者の受け入れなども少ない。また、法学研究科においても、国内外を含めて、教育研究交流についての取り組みが進められていないので、今後の展開が期待される。

健康科学部・健康科学研究科
健康科学部では、資格取得のため学生の時間的な余裕がなく、学生の海外派遣や留学生の受け入れ実績は少ないが、社会福祉学科では、毎年、「国際交流委員会」が留学生との交流会を行い、日本人学生との相互理解を促進している。
また、健康科学部および健康科学研究科において、毎年、アメリカの Mayo Medical
Center の看護師を招いて、コミュニケーション技術を中心とした講演会や交流会などを開催しており、今後、さらなる進展が望まれる。

情報理工学部
情報理工学部では、留学生の受け入れについては比較的多くの実績があるが、学生の海外派遣の実績については十分とはいえないので、今後の展開が期待される。

総合経営学部
総合経営学部では、留学生の受け入れと学生の海外派遣のいずれも、実績は少数であり、教員・研究者の国際学術交流についても単年度を除いて少数にとどまっている
ため、今後の展開が期待される。

国際文化学部・国際地域学研究科
国際文化学部では、主に北欧の協定校から短期留学生を受け入れており、札幌校舎内に設置された国際交流会館を拠点として、留学生の支援活動を中心とした教育活動を展開している。しかし、学生の海外派遣については実績が少ない。
国際地域学研究科では、大学院学生の海外調査への費用の支援などに取り組んでおり、大学院学生の海外派遣についても、実績が上がってきているので、今後の推進が期待される。

情報通信学部
情報通信学部では、学部開設後３年が経過し、留学生の受け入れについては比較的
多くの実績が上がってきているが、学生の海外派遣についてはいまだ少数であり、学部としてその推進に努めている。

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芸術工学部・芸術工学研究科
芸術工学部では、「福祉・環境先進国である北欧諸国の同一専門分野の大学と学術協定を結び、相互の留学や教員派遣など具体的な国際交流を展開」することを目的としている。北欧の大学との交流を、語学研修のみではなく、専門領域における研修にも展開しているが、学生の海外派遣は漸減傾向となっている。
芸術工学研究科では、アジアからの留学生の受け入れや、北欧の高等教育機関からの留学生や教員の短期受け入れなどを行っているが、大学院学生の海外派遣の実績はないので、今後の推進が期待される。

産業工学部・産業工学研究科
産業工学部では、協定校との間で交換研究員の派遣・受け入れはあるものの、学生の海外派遣の実績がなく、留学生の受け入れも少数にとどまっている。また、産業工学研究科においても、外部機関との交流が少ないので、今後の展開が期待される。

生物理工学部・理工学研究科
生物理工学部では、学生の海外派遣や留学生の受け入れの実績は少ない。また、理工学研究科においても、ロシアの大学や、国内の他大学・研究所との共同研究は行われているが、教員個人の取り組みの域を出ていないため、今後は組織的な取り組みの推進が期待される。

農学部・農学研究科
農学部では、1982（昭和 57）年から定期的に、アジア各国の研究者・学生との研究交流を目的に、「アジア農業シンポジウム」を開催している。また、農学研究科では、国内における交流として、独立行政法人農業・食料産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターと連携して、教育内容の充実を図っている。しかし、学部・研究科ともに、学生の海外派遣や留学生の受け入れなどは実績が少なく、今後の進展が期待される。

開発工学部・開発工学研究科
開発工学部では、全学的な方針に基づき学生指導を行い、件数は少ないが、学生の海外派遣や留学生の受け入れについての実績がある。また、開発工学研究科においては、大学院学生の海外派遣、留学生の受け入れの実績はないが、国内の教育研究交流として、「静岡県内３大学間における大学院交流協定」による派遣・受け入れが実績を上げている。

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総合理工学研究科
総合理工学研究科では、タイ王国モンクット王ラカバン工科大学との「デュアルディグリー・プログラムに関する覚書」の締結など、留学生の確保、増加を目指した取り組みを行っている。また、海外におけるシンポジウムの開催や、大学院学生に対して、海外で行われる国際会議での発表に対する経済的な支援などを行っている。
ただし、デュアルディグリー・プログラムについては、受け入れの実績は見られるが、大学院学生の派遣実績はない。また、国内における研究交流としては、独立行政法人宇宙航空研究開発機構との連携大学院方式の協定が結ばれており、交流が可能な体制にあるが、研究科としての交流実績はまだないので、今後の推進が期待される。

地球環境科学研究科
地球環境科学研究科では、独立行政法人宇宙航空研究開発機構や、港湾空港技術研
究所、産業技術総合研究所と連携協定を締結しているが、具体的な交流の実績はまだ上がっておらず、また、国際交流の体制も整っていないことから、今後の進展が期待される。

生物科学研究科
生物科学研究科では、国外との研究交流について、各国の大学・研究機関との共同研究を実施しており、国内での教育研究交流については、独立行政法人農業・食品産
業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターとの学術交流を行っている。また、大学院学生については、少なくとも１回の国際学会発表を学位申請時の目標としており、
国際感覚を有する人材の養成に努力している。

実務法学研究科
実務法学研究科では、全学機関である国際戦略本部のもと、国際交流の推進が重視されている。ただし、研究科としては、国際的な授業の開設による大学院学生の国際性の涵養が中心であり、とりわけ知的財産権法講義において外国人教員による講義が行われている。

組込み技術研究科
組込み技術研究科では、留学生の受け入れ実績があり、産業界や独立行政法人との連携を通じて活性化していくことに努めている。また、国際交流の一層の推進を図る
ため、タイやフィリピンの大学の教員を対象に組込み技術教育・研修を行うなど、アジア地域での人材育成を重視した展開を図っている。

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（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科（専門職大学院を除く）
学位授与の手続きは、「大学院学則」および「学位規程」に定められており、研究指導体制も『大学院要項』に記載されている。各研究科においては、これらに従って学位授与を行っており、学位審査の透明性・客観性を保っている。また、学位の授与状況についても、一部の専攻を除き、多くの研究科でおおむね良好な状況といえる。
しかし、学位授与方針や学位論文審査基準については、各研究科ともに、大学院学
生にあらかじめ明示するという段階には至っていないので、今後の改善が望まれる。

実務法学研究科
学則において、３年以上在学して所定の 96 単位以上を修得した者を修了と認定するとし、「学修に関する規則」において、在学年数および必要な単位は、研究科教授会の構成員によって組織される「修了判定委員会」によって認定されるとしている。また、「実務法学研究科学修に関する規則」では進級判定基準が定められており、修了・進級判定については、研究科教授会の構成員をもって組織される「修了・進級委員会」
が認定し、結果を掲示することによって大学院学生に告知している。なお、修了認定
基準は、学生便覧・履修要項に記載され、ガイダンス時に説明されるとともに、修了に必要な単位数は、パンフレットやホームページに掲載されている。2009（平成 21）
年度からはＧＰＡ制度が導入され、進級・修了判定の適正化が図られている。

組込み技術研究科「東海大学専門職大学院学則」に学位授与方針や審査手続きなどを明示しており、高度な技術スキルを養成するため、特に実習科目においては厳しく指導を行い、「組込み技術修士（専門職）」の学位を適切に授与している。

３

学生の受け入れ
到達目標として、アドミッション・ポリシーの明確な提示や、学部・学科定員の見直し、多様な入試制度の検討、付属高等学校との連携、広報の充実などを掲げている。
2010（平成 22）年度入試より、大学全体のアドミッション・ポリシーを策定しているが、概括的なものにとどまっており、学部または研究科ごとのアドミッション・ポ
リシーを定めていないことは、今後の課題といえる。
学生の受け入れのあり方については、入試センターを中心にして、学部・研究科の委員からなる「入試企画専門委員会」と、全学的な「入試企画委員会」などで検証、検討を行っており、選抜方法や選抜基準についても、明確で透明性が保たれている。
しかし、工学部や理学部、教養学部の推薦入試またはＡＯ入試において、複数年度に

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わたり募集定員の２倍程度の学生を入学させている学科があることや、医学部医学科
において、２年次の編入学定員を 40 名として公開し、学生募集を行っているにもかか
わらず、このことを学則に定めていないことについては、改善が望まれる。
定員管理については、大学全体としては入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が 0.92、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.95 であるが、いずれの比率
も学部・研究科による差が大きく、体育学部および医学部では定員を超過している一方、開発工学部および海洋学部では大幅な定員未充足となっており、また、未完成の学部・学科においても、情報通信学部情報メディア学科に定員超過が、総合経営学部、芸術工学部、産業工学部、生物理工学部、情報通信学部組込みソフトウェア工学科、農学部バイオサイエンス学科に定員未充足が見られる。
大学院研究科においても、体育学研究科で定員を超過している一方、文学研究科、政治学研究科、経済学研究科、法学研究科、産業工学研究科では定員が未充足となっている。これらの状況について、理事会において「定員充足率が３年連続で 50％に達しなかった学科については、原則、統廃合すること」を決定しており、2010（平成 22）
年度からの開発工学部の募集停止や、2011（平成 23）年度からの海洋学部の改組改編、学部・学科の入学定員の見直しなどを順次行っている。
また、付属高等学校との連携の強化のため、学園基礎学力定着度試験、学園基礎学
力総合試験などを実施し、付属推薦に適した生徒の学力の向上と確保を図っており、広報においても、入試合格者の保護者を対象とする説明会などを行っている。

４

学生生活
到達目標として、奨学金の充実や就職支援の強化、学生相談機能の強化、退学者・長期滞留者の減少などを掲げている。
大学独自の奨学金として「東海大学奨学金」などを運用しているが、留学やスポーツなど、学生の積極的な活動を支援することを目的とした奨学金や、医学部学生に対する奨学金制度に偏っており、在籍学生数に対する支給学生数の比率は低い。大学院
学生に対する奨学金とともに、今後の充実が期待される。
就職支援については、キャリア支援センターが各校舎にキャリア支援課または就職係を配置しており、ガイダンスや各種セミナー、各種対策講座や合同企業説明会などを実施している。また、各学部の就職委員長会議を開催し、就職支援やキャリア教育の研修や情報交換を行うなど、組織的・体系的に取り組むとともに、相談を通じた個別の支援にも力を入れている点は評価できる。さらに、「社会人基礎力」の養成を中核とした取り組みや、地域・卒業生・保護者との連携による取り組みを、キャリア教育とキャリア形成支援を統合して推進しており、経済産業省や文部科学省の公募事業にも採択されている。

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学生相談（心理相談）の体制は、学生の身体的健康推進と精神的健康支援を目的とした健康推進センターを開設し、各校舎の学生の健康管理を一元的に支援している。
また、ハラスメント対策については、「ハラスメント防止人権委員会」を設置し、委員会規程や相談窓口を整備し、教職員および学生に対する啓発活動を行っている。
なお、退学者・長期滞留者への対応としては、2009（平成 21）年度より「学生支援システム」を導入して、問題の早期発見、早期解決に取り組み始めている。

５

研究環境

全学
到達目標として、大学中期目標に沿った研究テーマへの研究費の重点加算、科学研
究費補助金の申請率の向上、地域と密着した研究業績の増加、特許の出願と技術移転活動の活発化、外部機関・学部間の研究者交流の推進を掲げている。
全学的な取り組みとして、個人研究費については、研究旅費を含め、原則、専任教員１人あたり年間 33 万円を基礎額として学部に配分しており、大学院学生を指導している教員には、別途研究費を配分している。また、学内の研究奨励補助金として、特色ある研究課題に対する公募型の研究費や、学部等研究教育補助金などを制度化しており、さらに、海外学会出張旅費補助計画（Ａ計画）や海外短期調査研究派遣計画（Ｂ計画）などの制度、半年から１年間の国内・外長期研究留学研究派遣計画（Ｃ計画）や特別研究休暇制度を用意し、専任教員の研修機会の確保にも配慮している。
しかし、専任教員の研究環境整備の一環として、「大学教員授業担当規程」により教員の担当授業時間数の上限を定めているが、上限を超える教員も多数存在し、複数の学部において、教員の担当授業時間数が多く、研究時間の確保が不十分となっている。
また、教員の研究活動の状況や科学研究費補助金の申請件数についても、学部・研究科による差異が大きい。
なお、その他の全学的な取り組みとその成果としては、湘南校舎における「産学連携フェア」の実施や、特許の登録件数の増加、および研究プロジェクトの公募に伴う学部間の研究者交流の促進などがあげられる。

文学部・文学研究科
研究活動の状況は、過去５年間の研究発表件数を見ても、平均的水準といえる。しかし、科学研究費補助金の申請率は過去５年間 10％台となっており、また、国内・外長期研究留学研究派遣計画や特別研究休暇制度の実績は毎年各１名程度と、学部の規模からすると少ないので、今後の進展が期待される。

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工学部・工学研究科
研究費については、研究領域に重みをつけた配分を行い研究の活性化を促しており、外部資金の割合も高いが、科学研究費補助金の申請率は低下傾向にある。研究活動の状況については、専任教員１人あたりの発表論文数や講演発表数の平均はほぼ適切な数値であるが、提出された資料では、特定の専任教員に業績が集中しており、研究活
動が不活発な専任教員も見られることについては、改善が望まれる。

海洋学部・海洋学研究科
若手研究者を対象とした独自の研究費制度を実施しており、受託研究費などが比較的多いことは、地域や産業界との連携が進んでいる結果といえる。一方で、研究活動の状況としては、学術論文数については増加傾向にあるが、専任教員間で取り組みの程度に差があり、また、科学研究費補助金の申請率も高いとはいえないので、今後の進展が期待される。

理学部・理学研究科
研究費については、学内経費の割合が低く、研究活動を行うに十分とはいえない。
また、専任教員間で授業担当などの負担の平等化を図る必要が生じているものの、研究活動は、基礎研究に重点を置いており、活動の状況はおおむね良好であるといえる。

政治経済学部・政治学研究科・経済学研究科
専任教員の研修機会として、毎年、ほぼ１名ずつが国内・外長期研修留学研究派遣
計画や特別研究休暇制度を利用している。また、研究活動の成果については、学部内で基準を定め、学部全体でその基準を充足している。しかし、科学研究費補助金については、申請件数は増加しているものの、採択件数の増加に結びついておらず、今後の進展が期待される。

体育学部・体育学研究科
学部、大学院研究科とスポーツ医科学研究所が連携して研究を行っており、研究活動について、専任教員の発表件数全体は増加しているが、口頭発表や学部紀要への投稿が多く、原著論文や外部への発表件数は十分とはいえない。また、科学研究費補助金への申請件数も少ないので、研究活動の活性化が望まれるとともに、提出された資料によると、研究活動が不活発な専任教員も見られるので、改善が望まれる。

教養学部・芸術学研究科・人間環境学研究科
研究活動の目標として、「個人研究の一層の充実と学際的な共同研究の推進」および

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「科学研究費を含む外部資金導入の活発化」を掲げている。現状としては、学際的な共同研究は質、量ともに十分とはいえないが、科学研究費補助金の申請件数や、論文などの研究成果の発表件数は増加しており、研究活動は活性化されている。しかし、専任教員の研修機会については、大学運営業務などの増大により、制度を十分に活用できていないので、今後の進展が期待される。

医学部・医学研究科
従来の講座制を廃止し、研究ユニット制を導入して、臨床・基礎の垣根を取り払った自由な研究環境の提供を目指しており、総合医学研究所が、若手研究者を支援して研究活動の活性化を図っている。論文などの研究成果についても一定の成果が得られており、文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムや学術フロンティア推進事業など、大型の外部研究費の獲得も実現できている。しかし、研究環境としては、大学院博士課
程における専任教員の負担が増加しており、科学研究費補助金の申請件数が減少しているので、組織的な検討が期待される。

法学部・法学研究科
国内・外長期研修留学研究派遣計画や特別研究休暇制度の利用実績はあるが、専任教員による論文などの研究成果の発表や、国内外での学会活動などは必ずしも活発とはいえないので、今後の進展が期待される。

健康科学部・健康科学研究科
特別研究費を看護・福祉領域における共同研究や若手の研究に優先的に配算することと、科学研究費補助金の申請件数を増加させることを到達目標に掲げている。前者については、おおむね目標が達成されているが、科学研究費補助金の申請件数や研究業績の件数は十分とはいえない。研究環境として、専任教員の担当授業時間数が多く、研究時間の確保が不十分となっているので、研究活動の活性化に向けた改善が望まれる。

情報理工学部
研究環境の整備については、研究時間の確保、インフラの改善などに取り組み、また、学部等研究教育補助金制度を競争的資金として研究活動の活性化に向けた奨励措置としている。大学の研修制度の利用実績もあり、研究活動の状況は、おおむね良好であるといえる。

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総合経営学部
専任教員の担当授業時間数が多く、研究時間の確保が困難な状況にある。国内・外長期研修留学研究派遣計画や特別研究休暇制度の利用についても、大学全体の制度は確立されているものの、実際の申請・採択状況は活発とはいえず、また、研究活動の状況や、科学研究費補助金の申請件数についても十分とはいえないので、研究環境の整備が望まれる。

国際文化学部・国際地域学研究科
学部として、若手教員の研究や特に費用を要する研究には、学部長留保金からの対応を行っているが、学内業務など専任教員の負担が増加しており、国内・外長期研修
留学研究派遣計画や特別研究休暇制度についても応募者がない。研究活動の状況についても、外部資金への応募や採択率は十分とはいえず、提出された資料によると、専任教員間で取り組みの程度に差が見られ、研究活動が不活発な教員が散見されるので、改善が望まれる。

情報通信学部
情報通信学部は、2008（平成 20）年度に、湘南校舎にある情報理工学部から分かれて、新学部として高輪校舎に設置された。そのため、現在、専任教員は湘南校舎に拠点を置き、湘南と高輪の２校舎で授業を行いながら、研究活動を行っている。
専任教員の研究時間を確保するため、講義の開講日時を工夫したり、電子会議シス
テムを用いることにより研究時間の確保を図っているが、授業時間数の増加や、移動時間による負荷が大きく、研究環境としては適切とはいいがたい。今後、学部の年次が進行していくことで、前述の問題が解決していくことが期待される。

芸術工学部・芸術工学研究科
研究環境として、学内業務などの専任教員の負担は増加しているが、研究活動の状
況は、論文のほか、地域と密着したデザインや建築作品が特徴的で、地域との産学連
携活動、中小企業家同友会との共同セミナー開催、地域企業からの委託研究や文化交流活動などが盛んである。しかし、科学研究費補助金の申請件数や外部資金の獲得件
数は少ないので、組織的な取り組みが望まれる。

産業工学部・産業工学研究科
研究環境として、専任教員の担当授業時間数が多くなっており、研究時間の確保が不十分となっている。また、研究活動の実績についても、外部資金の獲得件数が少な
く、提出された資料によると、研究活動が不活発な専任教員が一部見られるので、研

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究活動の活性化に向けた、研究環境の改善が望まれる。

生物理工学部・理工学研究科
専任教員の担当授業時間数が多く、研究時間の確保が困難な状況にある。また、国
内・外長期研修留学研究派遣計画や特別研究休暇制度も運用されておらず、研究活動の状況について教員間で取り組みの程度に差が見られ、科学研究費補助金の申請・採択件数や外部資金の獲得状況も十分とはいえないので、研究活動の活性化に向けた、研究環境の整備が望まれる。

農学部・農学研究科
総合農学研究所のプロジェクトを介して研究費の重点配分を行っていることや、文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択されていることなどは特色といえる。専任教員の研究活動の状況としては、学術論文の掲載数はほぼ横ばいの状況であるが、専任教員の担当授業時間数が多く、研究時間の確保が困難な状況であり、国内・外長期研修留学研究派遣計画や特別研究休暇制度も申請ができていないため、研究環境の整備が望まれる。

開発工学部・開発工学研究科
授業や学内業務に関する専任教員の負担についても、均等化に向けた努力をしており、専任教員の研究活動の状況は、過去５年間の著書や論文、学会発表などから、おおむね問題はないと判断できる。また、学部の研究費総額に占める外部資金の割合も高い。

総合理工学研究科・地球環境科学研究科・生物科学研究科
各校舎に教員が点在しているが、キャンパス間の移動時間を省くために、研究科教授会などの会議を電子会議システムで行うなど、研究環境に対する配慮を行っており、３研究科とも、研究科としての研究活動の状況はおおむね良好といえる。

実務法学研究科
年額 43 万円の個人研究費が支給されている。また、特別研究休暇制度や国内・外研
究派遣制度（海外学会出張旅費補助計画、海外短期調査研究派遣計画、国内・外長期
研究留学研究派遣計画）は用意されているが、2009（平成 21）年度に関しては、国内
外留学費と研究出張費の実績はない。ただし、他の研究費を使用した短期の海外出張については、若干名の出張者が見られる。

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組込み技術研究科
研究科としての目標を、「高度組込み技術者」を育成することに絞り、研究開発とそのための環境作りを行うとともに、産業界とも連携して「組込み技術者」の育成に取り組めるようにすることとしており、研究開発とそのための環境作りや産業界との連携も進めているが、研究成果については業績としては十分とはいえない。

６

社会貢献大学が実施する年６回程度の公開セミナーのほか、学校法人東海大学が直轄し、東海大学の教育・研究成果を社会に還元するためのエクステンションセンター、創立者の精神および活動を継承する望星学塾および博物館やスポーツ施設・宿泊施設が組み込まれた社会教育センターなどが、それぞれ毎年 10～50 の講座を開設している。
また、大学としての社会貢献以外にも、全国に校舎を展開している総合大学として、各学部の学問領域や校舎の地域特性に応じた社会貢献活動を実施しており、教養学部
や工学部などによる各種の講座をはじめ、健康科学部と体育学部による「市民健康ス
ポーツ大学」、海洋学部による「海のシンポジウム」、産業工学部による「環境保全講
座」、芸術工学部による「暮らしのデザイン展」、チャレンジセンターと農学部による「阿蘇援農コミュニティープロジェクト」など、多様な取り組みを積極的に進めていることは高く評価できる。
さらに、国際貢献活動として、学校法人東海大学が設置しているパシフィックセン
ターを拠点とした文化・スポーツ交流事業の実施や、ヨーロッパ学術センター・ウィ
ーンオフィスによる日本学、哲学などの国際学術シンポジウム、学術セミナーを開催している点なども特徴といえる。

７

教員組織

全学部
到達目標として、大学の教育改革に応じた教員の適正な配置と、教育研究支援職員に求められる能力の明確化と適切な配置、教員資格審査の公平性の維持、大学独自の教員評価制度の活用などを掲げている。
専任教員数は、大学設置基準で定める必要専任教員数を、すべての学部・学科で充足しており、専任教員１人あたりの在籍学生数も、工学部動力機械工学科を除いておおむね適切である。しかし、現在、学部・学科の改組や学生募集停止も含めた大学の教育改革を進めており、教員の適正配置という目標については、引き続き経過を見守る必要がある。
また、専任教員の年齢構成については、文学部、工学部、海洋学部、教養学部、医学部、法学部、健康科学部、情報理工学部、総合経営学部、国際文化学部、情報通信

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東海大学

学部、芸術工学部、産業工学部、生物理工学部、農学部、開発工学部とほとんどの学
部で偏りがあるので、改善が望まれる。
教育研究支援職員に関しては、専門性を有した技術職員の適切な配置や、教育支援センターから各学部への支援がなされている。
教員の任免・昇格に関する基準・手続きについては、「教職員任用規程」「教員資格審査委員会規程」「教員資格審査基準」などに明記されており、教員資格審査において、教員の教育・研究活動ならびに学内外活動を総合的に判断している。また、各学部の審査基準内規を学長が承認することにより、同学系列における学部間の相違を明確にして、公平性の保持を図るとともに、教員採用の際には学長面接、総長面接を実施している。
大学独自の教員評価制度の活用については、教員資格審査や特別研究休暇制度の審査に活用するなど、活用範囲も年々拡大している。

全研究科
到達目標は、おおむね学部と同様である。専門職大学院を除く各研究科については、学部教員が研究科教員を兼務する体制をとっており、各研究科・専攻において、大学院設置基準および専門職大学院設置基準で定める必要専任教員数を充足している。
教員資格審査は、「大学院運営委員会」において「大学院教員資格審査基準」に基づいて審査しており、また、「大学院研究指導教員資格再審査制度」を設けて、３年ごとに資格の見直しをすることにより、指導教員の水準の維持・確保を図っている。
なお、総合理工学研究科、地球環境科学研究科、生物科学研究科については、専任教員の所属校舎が複数にまたがっており、研究科として、教員間の積極的な交流や連携が十分とはいえないため、今後の進展が期待される。

８

事務組織
到達目標として、教育・研究・社会貢献・国際活動の推進補助と、財務状況を踏まえた職員の適正な配置を掲げている。
事務組織は、全 22 の組織があり、基本的にメインキャンパスとなる湘南校舎に置かれている。東海大学、九州東海大学、北海道東海大学の３大学統合による機動性の低下を防ぎ、校舎の特性への適切な対応を可能とするために九州教学部と札幌教学部を新設し、また、伊勢原、清水校舎などで一部の組織を現地に置いているが、湘南校舎に置かれている各関連部門と調整をとりながら業務を行い、全校舎・全学部の統一性を保っている。
教務事務・学生支援にかかわる業務は教学部が担い、学部・研究科運営にかかわる業務の補助、教育・研究の技術的な支援、学修支援に関する業務は教育支援センター

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東海大学

が行っている。直接的に教員を補助する事務職員や教務事務を、学部の所属とはせず、
中央管理体制としている点は特徴の１つである。
事務職員の研修機会については、職能資格制度を導入し、資格に応じた各種能力開発制度を設けており、参加を義務づけている研修のほか、職員個々の希望による研修の機会も認めている。教育・研究・社会貢献・国際活動の推進補助という点では、事務職員の副学長（事務担当）の配置や、各学部における委員会活動のサポートなどをとおした支援を行っているが、職員の適正な配置という点では、各校舎の学生数や教育・研究の状況を踏まえた適切化について、さらなる努力が期待される。

９

施設・設備
湘南校舎をメインキャンパスとして、１都３県１道に 10 校舎を設置しており、到達目標として、教育研究施設・設備の改修と充実、キャンパス・アメニティの向上、最新の機器の整備と学内ＬＡＮの高速化、災害への施設・設備上の対策および環境衛生対策の確立を掲げている。
校地および校舎面積は、大学設置基準の必要面積を充足しており、各校舎において、当該学部・研究科の教育・研究活動を行うために必要な施設・設備がおおむね整備されている。また、充実した情報教育ならびに研究を推進するため、最新の機器の配備
やＬＡＮの高速化に取り組んでおり、校舎間の遠隔授業や会議のためのネットワークの整備も行っている。
学生のアメニティ・スペースについても、「校舎利用計画検討委員会」のほか、教員、大学管理者、学生の三者が構成する「Ｔ.Ａ.Ｓ協議会」を設け、学生の要望に留意して、快適なキャンパス作りが進行している。
学園環境の整備と施設設備の充実施策は、企画・キャンパス連携担当の副学長が委員長を務める「東海大学キャンパス利用計画委員会」において方針を決定しており、全学的に施設・設備のバリアフリー化を進めている。しかし、多くの校舎において、築後 30 年前後の施設の老朽化対策を迫られている点については、緊急性の高い案件を最優先に改修・修繕工事を行っているという状況であり、特に、施設の耐震について
は、現在、耐震診断が未実施である建物も多いので、早期の耐震対策が望まれる。
なお、施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制の確立や衛生・安全を確保するためのシステムの整備については、各校舎の担当部署が管理・運営を行っている。

１０

図書・電子媒体等

10 校舎に計 14 の図書館を設置しており、到達目標として、図書館入館者数の増加、情報インフラの整備と電子媒体の利用率の向上、十分な書庫スペースの確保などを掲

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東海大学

げている。
「付属図書館運営委員会」を中心として、収書方針の確立や選書基準の明確化、図書館の相互利用の円滑化や図書の電子情報化などの課題に、連携・協力しながら図書館の運営を行っている。大学内では蔵書を一元管理する蔵書検索システムがあり、国立情報学研究所とのネットワークを整備し、各種の協会・団体や図書館コンソーシア
ムへ参加するなど、国内外の他大学図書館との連携も図っている。
各図書館とも、各校舎の収容定員に対して必要な閲覧座席数を用意している。また、中央（湘南校舎）、代々木、沼津、清水、伊勢原、熊本、札幌、旭川図書館では、最終授業終了後に学生が図書館で学習できるように、開館時間に配慮しており、特に、代々
木や伊勢原図書館では、24 時間対応が可能となっている点は特徴といえる。しかし、高輪および阿蘇図書館においては、曜日によって、最終授業終了後まで図書館が開館されていないか、あるいは最終授業終了と同時に閉館されているので、開館時間の延長が期待される。地域への開放については、代々木および高輪図書館以外では実施されており、地域に開放する姿勢は読み取ることができる。
今後は、到達目標に掲げている図書館入館者数の増加と書庫スペースの確保について、さらなる努力や計画の実現が期待される。

１１

管理運営

学長、学部長、研究科長の選任や意思決定、管理運営における諸機関の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方については諸規程に明示されており、教授会の権限および役割も「東海大学学則」および「東海大学学部教授会規程」に明記されている。
学長は、理事会にて指名されて選任されており、大学全体の施策に対する統括責任を有している。また、学長補佐体制として、学長の下に６名の副学長を担当分野・地域（企画・キャンパス連携、教育研究、事務、国際、九州キャンパス、北海道キャンパス）ごとに配置している。
大学としての意思決定が必要な事案に対しては、毎週開催している学長、九州と北海道担当を除く副学長、および事務系の部・センターの所長とで開催する「部長連絡会」において起案議事を審議し、毎月１回開催する「大学部長会」で審議のうえ、「学部長会議」もしくは「大学院運営委員会」「専門職大学院運営委員会」において結論を出している。
学長方針に基づく施策に関しては、各学部長および研究科長に指示依頼をするとともに、それぞれの学部、研究科においては、各学科および専攻の主任を通じて、各教員へ方針が伝わるようにしているが、今後の課題としては、理念・目的を実現するた
めに、各学部および研究科の特性や意向が、より積極的な意味において、大学の意思決定プロセスに生かされるように取り組みを進めていくことが期待される。

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東海大学

１２

財務

到達目標として、「充実した教育・研究を展開するため、健全な財務体質を構築する。
そのためには、適正な収入を確保し、適正な予算編成・執行を行い、適正な監査を実施し、積極的な情報公開に努めること」を掲げている。
2004（平成 16）年 10 月に理事長・総長を中心とした「財政改革本部」を設置し、高等教育機関における三期にわたる大学改革を計画し、改革に着手した。第一期改革（2008（平成 20）年度）で、「三大学（東海大学、九州東海大学、北海道東海大学）の統合」を終え、第二期改革（2010（平成 22）年度）では、「改組改変による学部・学科の新設」を行っている。第三期改革（2012（平成 24）年度）では、「類似学部・学科の統廃合」を予定しており、第三期改革が完了する年度（2015（平成 27）年度）に帰属収支差額をゼロにし、その後、第２ステップとして 10 年を目処にした長期的計画により消費収支差額をゼロにすることを目標として、さまざまな改革に着手したところである。
財務状況については、地方に設置する大学・高等学校などの入学者数の定員割れによる学生生徒等納付金収入の減少（学費改定も 1993（平成５）年以降、17 年間据え置き）に対して、医療収入の増加で補填したり、予算編成におけるマイナスシーリング（修繕費を除く教育研究経費・管理経費の前年度５％削減）の経費削減策を実行したりしているが、引き続き努力が必要である。また、現在進行中の高輪校舎情報通信学
部棟建設事業、今後予定されている施設の老朽化対策としての耐震補強工事（概算で200 億円強の資金が必要）なども、財政健全化を図るうえで注意が必要である。
財務関係比率を法人全体で見ると、帰属収支差額比率は、直近では改善の兆しが見られるが、2006（平成 18）年度以降、マイナスとなっており、消費収支比率は、100％を超える状況が続いている。「要積立額に対する金融資産の充足率」は 30％台を推移
し、低下傾向であり、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は、100％を超え上昇傾向である。以上のことから、第三期改革が完了する年度（2015（平成 27）
年度）に帰属収支差額をゼロにする目標設定をされているが、今後とも学生確保による学生生徒等納付金収入の増加および借入金の圧縮などに努め、財務体質の改善、財政基盤強化に向けて計画的に収支を改善されたい。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産及び業務に関する監査状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

到達目標として、関係者に対する解説も含めた分かりやすい情報公開と、学外からの意見を聴取し、大学の改善に役立てるためのウェブページを活用したネットワークの構築を掲げている。

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大学の諸活動を広く一般に情報提供していくために、過去の『自己点検・評価報告書』や『教育研究年報』をホームページをとおして公開しており、種々の情報媒体を利用して広報活動を展開している。
財務情報の公開については、学園広報誌『学校法人東海大学広報』および学園新聞『東海大学新聞』に財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者などに配布すると同時に、ホームページにおいては、財務三表と決算の概要説明を掲載している。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、刊行物においてもホームページ同様工夫した解説を付して公開するよう対応が望まれる。
関係者からの情報公開請求については、適宜、担当部署が対応している。しかし、到達目標に掲げた２点については、いまだ検討、計画の段階となっているので、今後の進展が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 研究機関に加え、教育のためのセンターを数多く設けて積極的に活動している。
その中の一つである、チャレンジセンターは、全学横断型で、地域活性化や社会貢献、国際交流、ものづくりなどの学生と教職員との共同プロジェクトの支援を行っており、特に、ライトパワープロジェクトにおいては、ソーラーカー
が国際的な大会において優勝するなど、多くの実績を上げていることは高く評
価できる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 授業評価アンケートを 1993（平成５）年度より全学的に実施しており、2002（平成 14）年度からは、アンケートで上位に選ばれた教員の中から、「Teaching
Award」受賞者を決定・表彰している。これまでの受賞者は 70 名を超えており、
毎年、小冊子を発行し、受賞者の授業の魅力や授業スキルなどを紹介して全学的に授業改善を推進していることは高く評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 大学所有の海洋調査研修船「望星丸」を使用して、全学生対象の海外研修航海を 1968（昭和 43）年より実施しており、毎年 100 名程度の学生が参加し、過去の参加学生数は 3,000 名を超えている。約 40 日間のプログラムにおいて洋上講

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東海大学

座や、寄港地における現地調査や大学などとの交流活動を行っており、教育効
果を上げていることは高く評価できる。

３

社会貢献
１) 大学として実施している公開セミナーや講座のみではなく、全国に校舎を設置している総合大学として、各学部の学問領域や校舎の地域特性に応じた社会貢
献活動を実施しており、教養学部や工学部などによる講座をはじめ、健康科学
部と体育学部による「市民健康スポーツ大学」、海洋学部による「海のシンポジ
ウム」、産業工学部による「環境保全講座」、芸術工学部による「暮らしのデザイン展」、チャレンジセンターと農学部による「阿蘇援農コミュニティープロジ
ェクト」など、多様な取り組みを積極的に進めていることは高く評価できる。

二

助
１

言
理念・目的

１) 各学部・学科および研究科・専攻の人材養成に関する目的、その他の教育・研究上の目的が、医学部を除き、学則または規則等の適切な形に定められておらず、媒体によって記述が異なっているものもあるため、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 体育学部、芸術工学部において、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育が十分に行われていないので、今後の改善が望まれる。
２) 工学研究科、文学研究科、政治学研究科、経済学研究科、国際地域学研究科、
芸術工学研究科、産業工学研究科において、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がな
されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) ＦＤ活動について、大学院研究科では、全学的な取り組みが行われておらず、各研究科においても、海洋学研究科、理学研究科、経済学研究科、法学研究科、
国際地域学研究科、芸術工学研究科、理工学研究科では、組織的・恒常的な取り組みが十分とはいえないので、改善が望まれる。
２) シラバスについて、理学部、産業工学部、理学研究科、医学研究科、健康科学研究科、理工学研究科においては、教員間の記述の精粗や、成績評価基準などにあいまいな記載が認められるので、改善が望まれる。

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東海大学

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科（専門職大学院を除く）において、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要項』などに明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 学部における入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）について、定員超過に関しては、学部では体育学部が 1.22 と高く、学科では文学部広報メデ
ィア学科が 1.30、理学部数学科が 1.28 と高くなっている。一方、未充足に関しては、学部では、総合経営学部が 0.52、芸術工学部が 0.41、産業工学部が0.31、生物理工学部が 0.59 と低く、学科では、工学部の光・画像工学科が 0.73、エネルギー工学科が 0.72、材料科学科が 0.65、土木工学科が 0.68、精密工学科が 0.78、情報理工学部のコンピュータ応用工学科が 0.64 と低くなっている
ので、改善が望まれる。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、定員超過に関しては、学部では体育学部が 1.22、学科では文学部広報メディア学科が1.32、海洋学部水産学科が 1.27 と高くなっている。一方、未充足に関しては、学部では総合経営学部が 0.51、芸術工学部が 0.41、産業工学部が 0.31、生物理工学部が 0.58 と低く、学科では工学部光・画像工学科が 0.70、材料科学科
が 0.62、土木工学科が 0.65、精密工学科が 0.76 と低くなっているので、改善が望まれる。
２) 工学部生命化学科の推薦入試、理学部情報数理学科の推薦入試、教養学部人間環境学科および芸術学科のＡＯ入試については、複数年度にわたり定員の２倍程度の学生を入学させているので、改善が望まれる。
３) 医学部医学科において、２年次の編入学試験を定員 40 名で実施しているが、編入学定員が学則に定められていないので、改善が望まれる。
４) 大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数比率について、定員超過に関しては、体育学研究科が 2.80 と高くなっているので、学位論文指導に支障をきたさぬよう配慮し、改善することが望まれる。また、定員未充足に関しても、修士（博士前期）課程では、産業工学研究科が 0.44、博士（博士後期）課程では、文学研究科が 0.30、政治学研究科が 0.07、経済学研究科が 0.07、法学研
究科が 0.07 と低くなっているので、改善が望まれる。

４

研究環境
１) 健康科学部、総合経営学部、産業工学部、生物理工学部、農学部において、教員の担当授業時間数が多く、研究時間の確保が不十分となっているので、研究

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東海大学

活動の活性化に向けて、研究環境を整備するよう対策が望まれる。
２) 提出された資料によると、工学部、体育学部、国際文化学部において、研究活
動が不活発な教員が一部に見られる。また、科学研究費補助金の申請件数についても、体育学部および芸術工学部において活発でないので、研究活動のさらなる促進を図るよう、組織的な取り組みが望まれる。

５

教員組織

１) 専任教員の年齢構成について、文学部の 41～50 歳が 35.1％、51～60 歳が 33.0％、工学部の 51～60 歳が 35.0％、海洋学部の 51～60 歳が 44.9％、教養学部の 41～50 歳が 30.9％、51～60 歳が 36.3％、医学部の 31～40 歳が 46.4％、41～50
歳が 34.2％、法学部の 51～60 歳が 38.1％、健康科学部の 41～50 歳が 38.1％、情報理工学部の 61 歳以上が 43.4％、総合経営学部の 41～50 歳が 35.3％、国際文化学部の 51～60 歳が 35.7％、情報通信学部の 51～60 歳が 33.3％、61 歳以
上が 30.6％、芸術工学部の 51～60 歳が 33.3％、61 歳以上が 33.3％、産業工学部の 51～60 歳が 48.6％、生物理工学部の 41～50 歳が 33.3％、51～60 歳が 40.0％、農学部の 51～60 歳が 48.1％、開発工学部の 51～60 歳が 38.3％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
２) 専任教員１人あたりの学生数が、工学部動力機械工学科で 40.6 人と多くなっているので、改善が望まれる。

６

施設・設備
１) 旧耐震基準の下で建設されている建物について、耐震診断・補強計画が策定されているが、現在、耐震診断が未実施である建物が多く、中には 2014（平成 26）
年度に耐震診断を予定している建物もあるため、早期に耐震対策を進めることが望まれる。

三勧１

告学生の受け入れ１) 医学部では、入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が 1.08、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.07 と高い。また、海洋学部では、入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が 0.74、収容定員に対する在籍学生数
比率が 0.72 と低いので、これらについて是正されたい。

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２

財務
１) 第三期改革が完了する年度（2015（平成 27）年度）に帰属収支差額をゼロにする目標設定をされているが、今後とも学生確保による学生生徒等納付金収入の増加および借入金の圧縮などに努め、財務体質の改善、財政基盤強化に向けて計画的に収支を改善されたい。

以

－909－

上

「東海大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月８日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（東海大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は東海大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。また、一部の分科会については、あらかじめ各委員から、分科会報告書（原案）についての意見を聴取し、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した後、各委員が参集して、専門評価分科会を開催し（開催日は東海大学資料２を参照）、分科会報告書（案）について再度討議を行い、内容を確認しました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作
成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月 22日、９月 28 日、９月 30 日、10 月１日、10 月４日、10 月７日、10 月８日、10 月 15 日、10
月 18 日、10 月 19 日、10 月 22 日、10 月 25 日、10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しま－910－した。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「東海大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
東海大学資料１―東海大学提出資料一覧
東海大学資料２―東海大学に対する大学評価のスケジュール－911－東海大学資料１
東海大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況☆【専門職大学院】他の認証評価を受けた自己点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の評価結果報告書（写）添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009年度 東海大学 入学試験要項 〔大学入試ｾﾝﾀｰ試験利用入学試験〕〔理系学部統一入学試験〕〔一般入学試験A方式〕〔一般入学試験B方式〕
2009年度東海大学 入学試験要項 工学部航空宇宙学科 航空操縦学専攻
入学試験
2009年度 東海大学 入学試験要項 〔企業推薦入学試験〕
2009年度 東海大学 入学試験要項 〔公募制推薦入学試験〕
2009年度 東海大学 入学試験要項 〔指定校推薦入学試験〕
2009年度 東海大学 入学試験要項 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ・ｵﾌｨｽ入学試験〔学科課題型〕
2009年度 東海大学 入学試験要項 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ・ｵﾌｨｽ入学試験 〔自己推薦型〕
2009年度 東海大学 入学試験要項 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ・ｵﾌｨｽ入学試験 〔適性面接型〕
2009年度 東海大学 入学試験要項 スポーツ・アート優秀者 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ・
ｵﾌｨｽ入学試験
2009年度 東海大学 入学試験要項 同窓会 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ・ｵﾌｨｽ入学試験
2009年度 東海大学 入学試験要項 〔一般編入学試験〕 （医学部）
2009年度 東海大学 入学試験要項 一般編入学試験〔健康科学部 看護学科・社会福祉学科〕
2009年度 東海大学 入学試験要項 〔学園内推薦編入学試験〕〔学園内社
会人推薦編入学試験〕（健康科学部）
2009年度 東海大学法科大学院〈実務法学研究科〉入学試験要項<第1期・第2期>
2009年度 東海大学専門職大学院〈組込み技術研究科〉入学試験要項〔春
学期推薦入学試験〕<第1期・第2期>
2009年度 東海大学専門職大学院〈組込み技術研究科〉入学試験要項 〔春学期一般入学試験〕<第1期・第2期>
2009年度 東海大学専門職大学院〈組込み技術研究科〉入学試験要項 〔春学期ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ・ｵﾌｨｽ入学試験〕<第1期・第2期>
2009年度 東海大学大学院 入学試験要項 〔春学期一般入学試験〕〔春学期社会人特別入学試験〕〔2009年4月入学者対象〕<第1期・第2期>
2009年度 東海大学大学院 入学試験要項 〔秋学期一般入学試験〕〔秋学期社会人特別入学試験〕〔2009年10月入学者対象〕
2009年度 東海大学大学院 入学試験要項 〔春学期 推薦入学試験〕〔2009年4月入学者対象〕<第1期・第2期>
2009年度 東海大学大学院 入学試験要項 〔秋学期 推薦入学試験〕〔2009年10月入学者対象〕
2009年度 東海大学大学院（旧連大） 入学試験要項 〔春学期推薦入学試
験〕（2009年4月入学者対象）<第1期・第2期>
2009年度 東海大学大学院（旧連大） 入学試験要項 〔春学期一般入学試
験〕〔春学期社会人特別入学試験〕
2009年度 東海大学大学院（旧連合） 入学試験要項 〔秋学期 推薦入学試験〕〔2009年10月入学者対象〕
2009年度 東海大学大学院（旧連合） 入学試験要項 〔秋学期 一般入学
試験〕〔秋学期社会人特別入学試験〕
2009年度 東海大学大学院 入学試験要項 〔春学期ﾃﾞﾕｱﾙﾃﾞｲｸﾞﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
入学試験〕
2009年度 東海大学大学院 入学試験要項 〔春学期アジア人財資金構想
入学試験〕〔2009年4月入学者対象〕－912－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2009年度 東海大学大学院 入学試験要項 〔秋学期アジア人財資金構想
入学試験〕〔2009年10月入学者対象〕
2009年度 東海大学 留学生推薦（春学期）入学試験要項
2009年度 東海大学 留学生推薦入学試験（秋学期）要項
2009年度 東海大学 留学生推薦編入学試験（春学期）2009年度 東海大学 留学生推薦編入学試験（秋学期）要項
2009年度 東海大学 入学試験要項 留学生一般入学試験（春学期一期・二期）
2009年度 東海大学 入学試験要項 別科日本語研修課程入学試験〔2009年4月・2009年10月入学志願者対象〕<春学期・秋学期>
2009年度 東海大学 入学試験要項 別科日本語研修課程推薦入学試験〔2009年4月入学志願者対象〕<春学期>2009年度 東海大学乗船実習課程入学試験要項
2009年度 東海大学 東海大学短期大学部 東海大学医療技術短期大学
東海大学福岡短期大学 ﾊﾜｲ東海ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｶﾚｯｼﾞ 入学試験要項〔付属
推薦入学試験（春学期入学）〕(2) 大学、学部、学科、大学院 PERFECT研究科等の概要を紹介し 大学院ガイド
文学部 文明学科
たパンフレット
文学部 アジア文明学科
文学部 ヨーロッパ文明学科
文学部 アメリカ文明学科
文学部 北欧学科
文学部 歴史学科 日本史専攻
文学部 歴史学科 東洋史専攻
文学部 歴史学科 西洋史専攻
文学部 歴史学科 考古学専攻
文学部 日本文学科
文学部 文芸創作学科
文学部 英語文化コミュニケーション学科
文学部 広報メディア学科
文学部 心理・社会学科
政治経済学部 政治学科
政治経済学部 経済学科
政治経済学部 経営学科
総合経営学部 マネジメント学科
法学部 法律学科
教養学部 人間環境学科 自然環境課程
教養学部 人間環境学科 社会環境課程
教養学部 芸術学科 音楽学課程
教養学部 芸術学科 美術学課程
教養学部 芸術学科 デザイン学課程
教養学部 国際学科
国際文化学部 地域創造学科
国際文化学部 国際コミュニケーション学科
理学部 数学科
理学部 情報数理学科
理学部 物理学科
理学部 化学科
情報理工学部 情報科学科
情報理工学部 コンピュータ応用工学科
情報通信学部 情報メディア学科
情報通信学部 組込みソフトウェア工学科
情報通信学部 経営システム工学科
情報通信学部 通信ネットワーク工学科
組込み技術研究科ガイドブック
工学部 生命化学科
工学部 応用化学科
工学部 光・画像工学科
工学部 エネルギー工学科
工学部 電気電子工学科
工学部 材料科学科
工学部 建築学科－913－

資 料 の 種 類(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

資 料 の 名 称
工学部 土木工学科
工学部 精密工学科
工学部 機械工学科
工学部 動力機械工学科
工学部 航空宇宙学科 航空宇宙学専攻
工学部 航空宇宙学科 航空操縦学専攻
芸術工学部 くらしデザイン学科
芸術工学部 建築・環境デザイン学科
産業工学部 環境保全学科
産業工学部 電子知能システム工学科
産業工学部 機械システム工学科
産業工学部 建築学科
開発工学部 感性デザイン学科
開発工学部 情報通信工学科
開発工学部 物質化学科
開発工学部 生物工学科
開発工学部 医用生体工学科
海洋学部 海洋文明学科
海洋学部 海洋建設工学科
海洋学部 環境情報工学科
海洋学部 船舶海洋工学科
海洋学部 海洋資源学科
海洋学部 海洋科学科
海洋学部 水産学科
海洋学部 海洋生物学科
海洋学部 航海学科 航海専攻
海洋学部 航海学科 国際物流専攻
生物理工学部 生物工学科
生物理工学部 海洋生物科学科
生物理工学部 生体機能科学科
農学部 応用植物科学科
農学部 応用動物科学科
農学部 バイオサイエンス学科
体育学部 体育学科
体育学部 競技スポーツ学科
体育学部 武道学科
体育学部 生涯スポーツ学科
体育学部 スポーツ・レジャーマネジメント学科
医学部
健康科学部 看護学科
健康科学部 社会福祉学科
法科大学院ガイドブック
シラバス概要・シラバス詳細 CD-ROM
授業要覧2009 副専攻編
大学院要項（Ⅰ）
大学院要項（Ⅱ）
学部・学科編 文学部学部・学科編 政治経済学部
学部・学科編 総合経営学部・産業工学部・農学部
学部・学科編 法学部学部・学科編 教養学部
学部・学科編 国際文化学部・生物理工学部・芸術工学部学部・学科編 理学部
学部・学科編 情報理工学部学部・学科編 情報通信学部
学部・学科編 工学部
学部・学科編 開発工学部
学部・学科編 海洋学部
学部・学科編 体育学部
学部・学科編 医学部
学部・学科編 健康科学部
湘南校舎 キャンパスガイド2009
代々木校舎 キャンパスガイド代々木－914－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
高輪校舎 キャンパスガイド2009
沼津校舎 キャンパスガイド2009
清水校舎 海洋学部ガイドブック2009
伊勢原校舎 2009キャンパスガイド
札幌・旭川校舎 2009キャンパスガイド(全学共通） 春学期 体育学部共通基礎科目 授業時間割表 （2004年度以降入学生用）(全学共通） 秋学期 体育学部共通基礎科目 授業時間割表 （2004年度以降入学生用）(全学共通） 春学期 複数担当・複数教室 授業時間割表 （2004年度以降入学生用）(全学共通） 秋学期 複数担当・複数教室 授業時間割表 （2004年度以降入学生用）(全学共通） 春学期 区分Ⅴ（自由選択科目）一般体育開講科目 時間割表
(全学共通） 秋学期 区分Ⅴ（自由選択科目）一般体育開講科目 時間割表
(全学共通） 春学期 区分Ⅴ（自由選択科目）外国語教育センター開講科目
時間割表(全学共通） 秋学期 区分Ⅴ（自由選択科目）外国語教育センター開講科目
時間割表【表】(全学共通） 春学期 各国語コミュニケーション科目 授業時間割表【裏】(全学共通） 春学期 区分Ⅴ（自由選択科目）情報教育センター開講科
目 時間割表【表】(全学共通） 秋学期 各国語コミュニケーション科目 授業時間割表【裏】(全学共通） 秋学期 区分Ⅴ（自由選択科目）情報教育センター開講科
目 時間割表【表】（全学共通） 春学期 区分Ⅴ（自由選択科目）時間割表【裏】（全学共通） 春学期 司書・司書教諭に関する科目【表】（全学共通） 秋学期 区分Ⅴ（自由選択科目）時間割表【裏】（全学共通） 秋学期 司書・司書教諭に関する科目
湘南校舎 春学期 授業時間割表（文学部、工学部、理学部、政治経済学部、体育学部、教養学部、法学部、情報理工学部、文学研究科、工学研究科、理学研究科、政治学研究科、経済学研究科、体育学研究科、人間環境学研究科、芸術学研究科、法学研究湘南校舎 秋学期 授業時間割表
高輪校舎 春学期 情報通信学部 情報メディア学科JI 時間割表 9A生・8A
生用
高輪校舎 秋学期 情報通信学部 情報メディア学科JI 時間割表 9A生・8A
生用
高輪校舎 春学期 情報通信学部 組込みソフトウェア工学科JK 時間割表
9A生・8A生用
高輪校舎 秋学期 情報通信学部 組込みソフトウェア工学科JK 時間割表
9A生・8A生用
高輪校舎 春学期 情報通信学部 経営システム工学科JM 時間割表 9A
生・8A生用高輪校舎 秋学期 情報通信学部 経営システム工学科JM 時間割表 9A
生・8A生用高輪校舎 春学期 情報通信学部 通信ネットワーク工学科JT 時間割表
9A生・8A生用
高輪校舎 秋学期 情報通信学部 通信ネットワーク工学科JT 時間割表
9A生・8A生用
高輪校舎 春学期 専門職大学院 組込み技術研究科 時間割表 改訂版
09.4.3 9A生・8A生用
高輪校舎 秋学期 専門職大学院 組込み技術研究科 時間割表 9A生・
8A生用
沼津校舎 開発工学部 感性デザイン学科・情報通信工学科（3A生・5A生～
9A生）・物質化学科・生物工学科・医用生体工学科 春学期 授業時間割表
沼津校舎 開発工学部 感性デザイン学科・情報通信工学科（3A生・4A生～
9A生）・物質化学科・生物工学科・医用生体工学科 秋学期 授業時間割表
沼津校舎 開発工学研究科 情報通信工学専攻・素材工学専攻・生物工学
専攻・医用生体工学専攻 春・秋学期 時間割
沼津校舎 開発工学研究科 情報通信工学専攻・素材工学専攻・生物工学
専攻・医用生体工学専攻 秋学期 時間割－915－

資 料 の 種 類(5) 規程集

資 料 の 名 称
清水校舎 春学期 海洋学部 授業時間割表 6A・7A・8A生用
清水校舎 春学期 海洋学部 授業時間割表 1A～5A生、1K～5K生用
清水校舎 秋学期 海洋学部 授業時間割表 6A・7A・8A生用
清水校舎 秋学期 海洋学部 授業時間割表 1A～5A生、1K～5K生用
清水校舎 春学期 大学院海洋学研究科 海洋工学専攻（OUM）・水産学専
攻（OAM）・海洋科学専攻（OOM）・海洋生物科学専攻（OBM） 授業時間割
清水校舎 秋学期 大学院海洋学研究科 海洋工学専攻（OUM）・水産学専
攻（OAM）・海洋科学専攻（OOM）・海洋生物科学専攻（OBM） 授業時間割
2009年度 講義実習計画書(医学部）
伊勢原校舎 医学研究科博士課程 時間割表 １－２生用
伊勢原校舎 医学研究科博士課程 将来予測国際保健指導者養成コース
時間割表
伊勢原校舎 春学期 健康科学部 看護学科 新旧カリ時間割案 （学部生）
伊勢原校舎 秋学期 健康科学部 看護学科 新旧カリ時間割案 （学部生）
伊勢原校舎 春学期 健康科学部 看護学科 旧カリ時間割案 （編入生）
伊勢原校舎 秋学期 健康科学部 看護学科 旧カリ時間割案 （編入生）
伊勢原校舎 春学期 健康科学部 看護学科 旧カリ時間割案 （学士）伊勢原校舎 秋学期 健康科学部 看護学科 旧カリ時間割案 （学士）伊勢原校舎 春学期 健康科学部 社会福祉科 授業時間割 （９Ａ生）
伊勢原校舎 秋学期 健康科学部 社会福祉科 授業時間割 （９Ａ生）
伊勢原校舎 春学期 健康科学部 社会福祉科 授業時間割 （５Ａ生～８Ａ生）
伊勢原校舎 秋学期 健康科学部 社会福祉科 授業時間割 （５Ａ生～８Ａ生）
伊勢原校舎 春・秋学期 大学院健康科学研究科 時間割
九州キャンパス
2009年度 春学期 授業時間割表（総合経営学部、産業工学部、農学部）
九州キャンパス
2009年度 秋学期 授業時間割表（総合経営学部、産業工学部、農学部）
熊本校舎 春・秋学期 東海大学産業工学研究科 生産工学専攻(IUM)、情報工学専攻(IJM)、社会開発工学専攻(IRM) 時間割
阿蘇校舎 春・秋学期 大学院農学研究科修士課程 授業時間割 生命科学コース、生物資源科学コース
札幌校舎 春・秋学期 国際文化学部 （地域創造学科（ＷＡ）・国際コミュニ
ケーション学科（WK）） 生物理工学部（生物工学科（CS）・海洋生物科学科（CO）・生体機能科学科（CL）） 授業時間割
札幌校舎 春・秋学期 大学院国際地域学研究科（国際地域学専攻）
札幌校舎 春・秋学期 大学院理工学研究科（電子情報工学専攻） 授業時
間割
旭川校舎 春・秋学期 芸術工学部 時間割
旭川校舎 春・秋学期 大学院 芸術工学研究科 生活デザイン専攻 修士
課程 授業時間割表
学校法人 東海大学規程集 CD-ROM（2009年7月版）(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 東海大学学則
各学部規程、大学院研究 東海大学学修に関する規則
東海大学大学院学則
東海大学専門職大学院学則東海大学学位規程② 学部教授会規則、大学院 東海大学学部教授会規程
東海大学大学院研究科教授会規程
研究科委員会規程等
東海大学専門職大学院研究科教授会規程
東海大学大学部長会規程
東海大学学部長会議規程
東海大学大学院運営委員会規程
東海大学専門職大学院運営委員会規程
東海大学研究所運営委員会規程③ 教員人事関係規程等

東海大学教員資格審査委員会規程
東海大学教員資格審査基準－916－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
学校法人東海大学教職員任用規程
学校法人東海大学大学・短大特任教員規程
学校法人東海大学大学・短大特任教員第4種に関する規程
学校法人東海大学大学・短大特任教員第5種に関する規程
東海大学専門職大学院実務法学研究科に関する特任教員第5種任用細則東海大学研究拠点形成のための特任教員第5種任用細則
東海大学医学部に関する特任教員第5種任用細則
学校法人東海大学大学教員授業担当規程
学校法人東海大学大学・短大教員の兼業又は兼職に関する規程
東海大学医学部及び医学部付属病院における兼業又は兼職に関する細則
東海大学大学院教員資格審査基準
東海大学大学院研究指導教員資格再審査規程
東海大学大学院研究指導教員資格再審査委員会規程④ 学長選出・罷免関係規程

学校法人東海大学学長及び副学長選任規程
東海大学学部長及び主任選任規程⑤ 自己点検・評価関係規程等

東海大学大学評価委員会規程
東海大学学部等評価委員会設置規程
東海大学大学院研究科評価委員会設置規程
東海大学専門職大学院研究科評価委員会設置規程
東海大学事務部門評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関する規程等

東海大学ハラスメント防止人権委員会規程
東海大学ハラスメント防止人権委員会「キャンパス人権委員会」に関する内規
東海大学ハラスメント相談窓口に関する規則
東海大学ハラスメント対策コーディネーターに関する規則
東海大学ハラスメント調査委員会規程⑦ 寄附行為学校法人東海大学寄付行為⑧ その他

東海大学特別研究休暇制度規程
東海大学特別研究休暇制度規程施行細則
東海大学大学院研究指導教員研究教育奨励制度規程
東海大学大学院研究指導教員研究教育奨励制度規程施行細則
学校法人東海大学国内・外研究派遣計画規程
東海大学国内・外研究派遣計画運用規程
学校法人東海大学共同研究取扱規程⑨ 理事会名簿

理事会名簿（2009.9.1.現在）(7) 大学・学部等が独自に作 2008年度東海大学教育研究年報 CD-ROM
成した自己点検・評価報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 東海大学医学部付属病院のご案内
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

湘南 図書館利用案内（学生用）
代々木 図書館利用案内
高輪 Library Information
沼津 図書館利用案内
清水 図書館利用案内
熊本 図書館利用案内
札幌 図書館利用案内
旭川 図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメント防止と相談のためのガイド
STOP HARASSMENTSTOP HARASSMENT GUIDEBOOK ハラスメントの行為者にならないために(11) 就職指導に関するパンフレット

ＣＡＲＥＥＲ ＧＵＩＤＥ ＢＯＯＫ 20092010キャリア支援センター主催就職支援行事スケジュール予定と就職活動の流れ(湘南校舎）－917－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(12) 学生へのカウンセリング利 なんでも相談 ―学生相談室のご利用案内―
用のためのパンフレット(13) その他

東海大学広報（第649号）（組織図）「評価報告」に対する異議の申し立てについて異議に対する回答書
東海大学法科大学院に対する 認証評価機関 現地調査班の指摘に対する具体的回答(14) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財務状況公開に関する資料（『学校法人 東海大学広報』第653号）
財務状況公開に関する資料（『東海大学新聞』第948号）
財務状況公開に関する資料（東海大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人東海大学寄付行為－918－東海大学資料２
東海大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月８日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
７月 27 日理学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

７月 29 日工学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

７月 30 日体育学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月２日

政治経済学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月４日

総合理工学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月５日

教養学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月６日

情報理工学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月９日

生物科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 10 日地球環境科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

－919－

８月 11 日

法学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 13 日全学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）
法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日文学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

７月～８月

上記を除く分科会については、各委員より意見を聴取し、分科会
報告書（案）を作成

８月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 22 日情報通信・組込み技術学系専門評価分科会の開催、高輪キャンパ
ス実地視察の実施

９月 28 日海洋学系専門評価分科会の開催、清水キャンパス実地視察の実施

９月 30 日生物理工学系専門評価分科会の開催、札幌キャンパス実地視察の実施

10 月１日国際文化学系第２専門評価分科会の開催、札幌キャンパス実地視察の実施

10 月４日芸術工学系専門評価分科会の開催、旭川キャンパス実地視察の実施

10 月７日健康科学系第１専門評価分科会の開催、伊勢原キャンパス実地視察の実施

10 月８日医学系第１専門評価分科会の開催、伊勢原キャンパス実地視察の実施

10 月 15 日

開発工学系専門評価分科会の開催、沼津キャンパス実地視察の実施

10 月 18 日

総合経営学系専門評価分科会、産業工学系専門評価分科会の実施、
熊本キャンパス実地視察の実施

10 月 19 日

代々木キャンパス実地視察の実施

10 月 22 日

農学系専門評価分科会の開催、阿蘇キャンパス実地視察の実施

10 月 25 日

湘南キャンパス実地視察の実施、～26 日
11 月１日

その後、分科会報告書（最終版）の作成
第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－920－

２月 11 日～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－921－