SBI VCトレード株式会社【暗号資産及び金融指標の概要説明書】

取り扱う暗号資産の種類

現物取引 ： BTC、ETH、XRP、LTC、BCH、DOT、LINK、ADA、DOGE、XLM、
XTZ、SOL、AVAX、MATIC、FLR、OAS、XDC、SHIB、DAI、ATOM
レバレッジ取引 ： BTC、ETH、XRP、LTC、BCH、DOT、LINK、DAISBI VCトレード株式会社
2023年8月2日

1 / 89

表紙

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月8日

日本語の名称

ビットコイン

現地語の名称

Bitcoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

BTC、XBT

発行開始（年、月、日）

2009年1月3日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$547,224,717,624

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥73,714,533,701,271

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

一般的な性格計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産【 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第
第1号
基 1号）
−
礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
情 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー】 支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性
利用者の真正性の確認

ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵
暗号、シュノア署名等による暗号化処理を施しデータを記録
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除す

価値移転記録の信頼性確保の仕組みるために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録
者全員が承認する方法

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）ー【

1 BTC = 1,000 m BTC

取

1 m BTC=1,000 μ BTC

引

取引単位の呼称

単・ 保有・移転記録の最低単位
交 交換可能な通貨又は暗号資産

1 satoshi ( = 0.00000001 BTC)
全て可

交換制限

ー

限 制限内容−制

μ：ミクロン
bits：ビッツ

1 bits=100 satoshi

位換

1 μ BTC=1 bits

ｍ：ミリ

】

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BTC

・
交
換

SBI VCトレード株式会社

制限】交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

−

発行者

ー

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等

−

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組
み

発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

発行方法

計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

発行可能数

20,999,999.9769 BTC

発行可能数の変更可否

可

変更方法

発行プログラムの変更

変更の制約条件

分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録【者によるプログラム修正の実施

発 発行済み数量

19,367,181 BTC

行

・1ブロックを更新するごとに6.25BTCを新規発行している

状

・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブロック更新による況

新規発行数が半減する仕組みとなっている】 今後の発行予定または発行条件

・2023年5月8日16:06時点でのブロック数:788,759個（データ取得元）https://www.blockchain.com/explorer
およそ10分に1ブロックを更新しており、日本時間2020年5月12日に半減期を迎え1ブロック更新当たり新規発行数が12.5BTCから6.25BTCとなっている。
保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行

過去３年間の発行状況

2019年1月1日～2019年12月31日

677,888 BTC

2020年1月1日～2020年12月31日

453,631 BTC

2021年1月1日～2021年12月31日

329,325 BTC

2022年1月1日～2022年12月31日

332,000 BTC（データ取得元）
https://www.blockchain.com/explorer/charts/total-bitcoins
過去３年間の発行理由

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行

過去３年間の償却状況

ー

過去３年間の償却理由−

3 / 89BTC

SBI VCトレード株式会社

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり【 ブロックチェーンの形式
価 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称
値パブリック型−利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−

移

・台帳形式

転

・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者

記 価値移転認証の仕組み

および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を

録

確定する。

台 価値記録公開/非公開の別帳
保有者個人データの秘匿性の有無に秘匿化の方法係

公開

る

オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連技鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセ】

ンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化機を排除し、信頼性を確保している。
不定だが主なPoolとそのシェアに関しては以下を参照

記録者の数

https://www.blockchain.com/charts/pools
2023年5月現在のHashrate上位3カ国は、米国約35%、カザフス
タン約18%、ロシア約11%

記録者の分布状況

https://worldpopulationreview.com/countryrankings/bitcoin-mining-by-country【 記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる。

価 記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

値

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が移 記録者の信用力に関する説明

十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ら転ず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

の 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

記 監査を実施する者の氏名又は名称−

録 直近時点で行われた監査年月日
者 その監査結果−】−（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項−
BTC価格の下落（対法定通貨）等に起因したマイナー撤退によ発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

り、ハッシュパワーが低下し、セキュリティ低下を招く可能性がある。

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記
事項

−

【
暗
号
資
産
に

4 / 89BTC

SBI VCトレード株式会社【

マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全くいなく

暗 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
号なった場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがあ資る。
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同産

一のBitcoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoinに内を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項ているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新など

在により新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値す移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。
2018年9月に無限増殖バグ等が発見され、Bitcoinが無限に発行る
リ

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項できる危険性があったが、既に解消されている。

ス

https://coinpost.jp/?p=47597

ク

Bitcoinのハードフォークは以下の通り】

2017年8月1日 ビットコインキャッシュ（BCH）

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

2017年10月24日

ビットコインゴールド（BTG）

2017年11月24日

ビットコインダイヤモンド（BCD）

2017年12月12日

スーパービットコイン（SBTC）

2017年12月18日

ライトニングビットコイン（LBTC）

2017年12月27日

ビットコインゴッド（GOD）（取得元）https://coinpedia.cc/bitcoin-hard-fork【

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

流

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$28,255.25

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥3,806,155.93

況 ドル/円計算レート

1ドル/134.7円

2020年1月23日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

1,516,219

備考−

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月15日

日本語の名称

イーサリアム現地語の名称

Ethereum

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

ETH

発行開始（年、月、日）

2015年7月30日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$224,555,793,907

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥30,539,587,971,352

主な利用目的

送金、決済、スマートコントラクト

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行

一般的な性格される暗号資産・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす

【
基
礎
情
報

】

特徴を持つ
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

1号）
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of Stake
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除す

価値移転記録の信頼性確保の仕組みるために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

finney=0.001ETH【
取
引

取引単位の呼称

szabo=0.000001ETH
wei=0.000000000000000001ETH

単位−保有・移転記録の最低単位

1wei (=0.000000000000000001 ETH)

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

換

交換制限

−

限

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否

−

・

制

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

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ETH

【
連
動
す

SBI VCトレード株式会社

る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容

値】

Ethereumネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定してサービスが続いている

発行者

あり

発行主体の名称

Ethereum Foundation

発行主体の所在地

スイス連邦ツーク州

発行主体の属性等

次世代の分散型アプリケーションの開発

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。

発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持の

発行方法

ための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行

発行可能数

未定

発行可能数の変更可否

不可【 変更方法発 変更の制約条件−

行 発行済み数量122,984,294.73ETH状

PoSによるステーキング報酬として、およそ年率0.5%程度のイ

況

今後の発行予定または発行条件】−

ンフレ率で発行される
・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる
・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハー

過去３年間の発行状況

ドフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで
2ETHへと減少した
・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2022年6月
24日時点では121,242,512へ増えた
・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる
・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハー

過去３年間の発行理由

ドフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで
2ETHへと減少した
・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2022年8月【

過去３年間の償却状況

30日時点では123,165,313へ増えた−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容−

転台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読

記 価値移転認証の仕組み

し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台録帳の記録を確定する。

台 価値記録公開/非公開の別

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無

あり

に
係
る
技
術

7 / 89ETH

記
録

SBI VCトレード株式会社

台
帳に 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台る帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット術

ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除】

し、信頼性を確保する。
10,367（2023年5月15日時点のノード数）

記録者の数

https://etherscan.io/nodetracker

記録者の分布状況

中国、米国、ロシア、ドイツなど
不特定。

記録者の主な属性【

記録者は最低32ETHの保有が必要となる。

価 記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が

値
移
転
の
記
録
者

】

記録者の信用力に関する説明

十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

その監査結果−（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

付指示を行うことができる。
【 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−
暗 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記−号 事項
資処理可能なトランザクションを上回る量の取引がブロック移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
産
チェーン上で発生した場合に遅延する可能性がある。
にブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
内
弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。
在す

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（スマートコントラクト）のバグ（脆弱性）を攻撃されて、集リ

まったファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。
2016年7月 The DAOの攻撃によって盗まれたDAOを取り戻すス

Ethereum Classicハードフォーク（注1）ク

2017年7月に発生した盗難案件をきっかけに、2018年1月に再】 非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

び分裂しEthereum Zeroが誕生

る

2022年９月一部のETHマイニング団体がEthereum Proof ofWorkモデルをサポートし続けるため、再び分裂しEthereum【流

今後の非互換性アップデート予定

PoWが誕生予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
出所：Etherscan

価格データの出所

URL:https://etherscan.io/stat/supply

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$1,825.89

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥248,321

況 ドル/円計算レート

2020年1月17日基準

1ドル/136.00円

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

707,811 百万円】

8 / 89ETH

SBI VCトレード株式会社
注1

旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、2016年6月の自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻撃によって盗難されたDAOを救出した。このHFを支持しなかったマ
備考

イナーによって存続することとなった旧仕様のイーサリアムは
Ethereum Classicに改称され、HF側がイーサリアムの名称を引き継いだ。スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された現在のETCの性格を引き継いている。

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

9 / 89ETH

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取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月24日

日本語の名称

エックスアールピー

現地語の名称

XRP

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

XRP

発行開始

2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始日）

時価総額（ドル基準）$23,917,670,857

時価総額（円基準）¥3,210,346,381,015

主な利用目的送付（送金）、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー・XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。
・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料

一般的な性格としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3～5秒ごとにファイナリティ
をもって決済を行うことができ、1秒につき1,500の取引を決済【できるスケーラビリティを有する構造となっている。

基 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別）礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号

ー
情 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
ー】 支払請求（買取請求）による受渡資産ー
発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別

公開
・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使われる

保有・移転記録の秘匿性

・Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する
・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-ofWorkよりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCLでは決済が3～5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）ー

10 / 89

XRP

SBI VCトレード株式会社【

取引単位の呼称

1 XRP = 1,000,000 drop

保有・移転記録の最低単位

1 drop （ = 0.000001 XRP）

交換可能な通貨又は仮想通貨

全て可

交換制限

ー

制限内容

ー

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

価値連動する資産との交換条件

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

あり

取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通付加価値（サービス）の内容【

貨として使われる。Ripple Labs Inc.とR3 LLCが共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。

付
加・上記の通り、2016年に金融機関による実証試験が行われた

価・マネーグラム社がXRPを利用し米国とメキシコ間でODLを利値用した国際送金を初めて行っている】 過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

・FlashFXはフィリピンへの支払いで正式にODLを導入した（AUD/PHP）
・2022年8月現在、Ripple Labs Inc.は金融機関向けに暗号資産の売買を簡素化することを目的とした新サービス「Liquidity
Hub」を提供する予定

発行者−

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理XRPはオープンなネットワーク上で固有のコンセンサスアルゴ
リズムによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには80%以上の認証済み法人バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能となる。

発行暗号資産の信用力に関する説明

XRPは国際送金の法人向けユースケースをサポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた唯一の独立型暗号資産である。
XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、【

2016年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネッ

発

トワークにより支えられている。

行 発行方法2012年のネットワーク発足時に全て発行済み

状 発行可能数

100,000,000,000 XRP

況 発行可能数の変更可否

不可（全量発行済みのため追加発行無し）】

Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアで変更方法あるrippledのプログラム変更（現時点では発行するプログラム自体が存在しないので、新規に作成する必要がある）

変更の制約条件

・80％以上のバリデーターが合意しなければならない
・合意後に、プログラムの修正を実施する必要がある

11 / 89

XRP

SBI VCトレード株式会社
発行済み数量100,000,000,000 XRP・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い

今後の発行予定または発行条件

・発行済のXRPの約62%（2017年9月時点）をRipple Labs Inc.
が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している

過去３年間の発行状況

ー（2012年に全て発行済）

過去３年間の発行理由ー

過去３年間の償却状況
過去３年間の償却理由【

移2,756,728が消滅され、99,989,318,921となった。
ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

直近時点における監査結果ーブロックチェーン技術の利用の有無あり

価 ブロックチェーンの形式
値

2018年5月28日の99,992,075,649から2022年8月30日までにパブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショット）が公開される）

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

ー

転・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく

記

・3～5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引につい録 価値移転認証の仕組みて投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみな台され、パブリックな台帳に記録される帳 価値記録公開/非公開の別に 保有者個人データの秘匿性の有無

公開

係 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化るあり

・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリ技術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明】

データーによって取引が承認される仕組みを有している・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる
116のバリデーター（検証者）ノード（2023年4月時点）
注：他のパブリックブロックチェーンにも言えるように、ノー

記録者の数

ドは情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字
はRipple Labs Inc.が把握している部分の数字のみを示している

記録者の分布状況
記録者の主な属性

https://livenet.xrpl.org/network/validators
世界中に分散誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない【 記録の修正方法
価・承認された送金はキャンセルすることができないので、その値送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある
・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確移認・証明済みの法人がバリデーター（検証者）になっている。

転・そのうち、トップのバリデーター運用のパフォーマンスを示の 記録者の信用力に関する説明

した複数のバリデーターのみがUnique Node List （UNL）とい記

う推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照録されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになって

者

いる。
なし

】 価値移転の管理状況に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

その監査結果ー（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

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XRP

SBI VCトレード株式会社
統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー・信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。
・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等によ

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

り、暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。
・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
・Ripple Consensus Ledgerは「Multisign」という機能を有し保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項ており、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、１つの秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢【なセキュリティ構造を提供している。
暗 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
ー
号 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記
ー
資 事項
産

信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われたに場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性が

内

ある

在
す 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのるバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のリあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフト

ス

ウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという

ク設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある
・どのようなソフトウェアにも言えることだが、ソフトウェア】の不具合が問題を引き起こす可能性は否定できないが、Ripple
Labs Inc.では新しいバージョンがアップデートされる前に入念プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。
・Ripple Consensus Ledgerはこれまで2,900万回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

【
流

ー

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

ー

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.46

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥61.97

況 ドル/円計算レート

1ドル/134.25円】

備考

2020年1月17日基準

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

143,784−

13 / 89

XRP

SBI VCトレード株式会社
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。

14 / 89

XRP

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月28日

日本語の名称

ライトコイン

現地語の名称

Litecoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

LTC

発行開始（年、月、日）

2011年10月

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$6,414,326,517

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥874,144,417,675

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

一般的な性格計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

【 1号）
基 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号−
礎 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
情 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

報 支払請求（買取請求）による受渡資産−】 発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する
Proof of work
Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ2分30秒（150秒）間隔で発見可能

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる
特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

1 LTC = 1,000m LTC

【
取
引

BTC

取引単位の呼称

単ｍ：ミリ

1 m LTC = 1,000μ LTC

μ：ミクロン

1 μ LTC = 1 bits

bits：ビッツ

1 bits = 100 satoshi

位・保有・移転記録の最低単位

1 satoshi （ = 0.00000001 LTC）

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

−

限

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

−

換
制

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

15 / 89LTC

SBI VCトレード株式会社

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

−

発行者

−

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み

発行暗号資産の信用力に関する説明

・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力・保有・移転管理台帳の公開
・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

【
発
行
状
況

】

発行方法

計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

発行可能数

84,000,000 LTC

発行可能数の変更可否

可

変更方法

発行プログラムの変更

変更の制約条件−

発行済み数量71,468,410 LTC
・採掘者は1ブロック発掘するごとに12.5 LTCが与えられる
・この数は約4年ごとに半減する（840,000ブロックごと）

今後の発行予定または発行条件

１回目: 2015年8月26日、２回目: 2019年8月5日
・Litecoinネットワークでは、Bitcoinのおおよそ4倍の量の暗号
資産、約840,000,000枚のLitecoinが生成される事になる

過去３年間の発行状況−

過去３年間の発行理由−

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−【 ブロックチェーン技術の利用の有無
価 ブロックチェーンの形式

あり

値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
移−記 価値移転認証の仕組み
録
帳
に
係

−
・台帳形式

転

台

パブリック型・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

る
技
術

】

16 / 89

LTC

録
台
帳

SBI VCトレード株式会社に係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台る
技帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット術

ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除】

し、信頼性を確保する
マイニング・プールの数は約20だが、誰でも自由に記録者になることができるため、総数については特定できない。
記録者の数

また、ハッシュレートが0.3％以上のマイニングプールは14である。
参考 https://chainz.cryptoid.info/ltc/#!extraction
世界中に分布【 記録者の分布状況
価 記録者の主な属性

マイニング・プールが主流

値 記録の修正方法
移
記録者の信用力に関する説明
転−の 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

記 監査を実施する者の氏名又は名称−

録 直近時点で行われた監査年月日
者 その監査結果−

記録者が多数であることによって、個々の記録者の信用に頼らない仕組みを構築しているため、価値喪失の可能性はない−】 （統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

付指示を行うことができる

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記

【 事項

−
−

暗

・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決され号

たブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送資 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

金が行なえなくなる

産・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れ

に

あり

内

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同在一のLitecoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のす

Litcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることをる プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更リ

新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄さ

ス

れ、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

ク】・2016年、Cryptsy交換所（倒産）がハッキングを受け、過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

100,000,000円相当のLTC（300,000 LTC）が盗難に遭った事例
がある
・BTCとは異なり、すべてのLTCがホットウォレットで管理さ非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況れていたとされる−

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−

17 / 89LTC

SBI VCトレード株式会社【流

出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$89.75

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥12,231.20

況 ドル/円計算レート

1ドル/136.28円】

2020年1月17日基準

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

備考

9,355
−

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

18 / 89LTC

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月8日

日本語の名称

ビットコインキャッシュ

現地語の名称

Bitcoin Cash

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

BCH、BCC

発行開始（年、月、日）

2017年8月1日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$2,262,341,661

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥305,798,314,924

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

一般的な性格計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

【
基
礎
情
報

】

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

1号）
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開
ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵保有・移転記録の秘匿性

暗号の暗号化処理を施しデータを記録。
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する。
Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の二重取引を排除するための合意形成方式）の一つであり、そのときのナンスの価値移転記録の信頼性確保の仕組み

ターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自のノードが任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

BTC【

1 BCH= 1,000m BCH

取

1 m BCH=1,000μ BCH

引

取引単位の呼称単

1 μ BCH=1bits

ｍ：ミリ
μ：ミクロン
bits：ビッツ

1 bits=100satoshi

位・保有・移転記録の最低単位

1 satoshi （ = 0.00000001 BCH）

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

ー

換
制
限

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

−

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

19 / 89

BCH

SBI VCトレード株式会社

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

−

発行者

ー

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要発行暗号資産の信用力に関する説明

不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理最も計算量の多いチェーンを正当とみなす作業証明により信用を担保している。
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

発行方法

計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行さ【れる暗号資産発 発行可能数
行 発行可能数の変更可否

20,999,999.9769 BCH

状 変更方法発行プログラムの変更

況

分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録】【変更の制約条件

可者によるプログラム修正の実施

発行済み数量19,384,856 BCH

今後の発行予定または発行条件−

過去３年間の発行状況

ー

過去３年間の発行理由ー

過去３年間の償却状況

ー

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

価 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称
値 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容−

移トランザクションの形式と多重支払いをしていないかのチェッ

転ク、ブロックの形式と最も大きな作業証明(Proof of Work)を持

記 価値移転認証の仕組み

つチェーンを確認している。後続のブロックが連なるに従っ録て、チェーンが覆る確率が低くなっていき覆すのが難しくなる

台仕組みである。

帳 価値記録公開/非公開の別

公開に 保有者個人データの秘匿性の有無
係 秘匿化の方法

ありる

オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連技鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

証明の蓄積されたチェーンが選択されることがコンセンサスア】

ルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除−

公開鍵と秘密鍵による暗号化

し、信頼性を確保している。
不定のため直近24時間・48時間・4日に機能した記録者数とし記録者の数て以下を参照https://bch.btc.com/stats/pool?pool_mode=year【

記録者の分布状況

不特定

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる。

価
値
移
転

20 / 89

BCH

SBI VCトレード株式会社【
価

記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

値

作業証明(Proof of Work)が最も多いチェーンが正しいという合移 記録者の信用力に関する説明

意によって信用が維持されている。

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無の 監査を実施する者の氏名又は名称なし

記 直近時点で行われた監査年月日
録 その監査結果−−−

者 （統括者に関する情報）】 記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳の改竄およびブロックチェーンデータの改変が可能になる
第三者に秘密鍵を知られた場合は、利用者になりすまして送付【 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

指示を行うことができる。
暗 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−
号 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記−
資 事項
産 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
ブロック生成が遅れることによって記録遅延が生じる。
に現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同

内

一のBitcoin Cashの異なる者との取引、複数の所有者が同一の在す

Bitcoin Cashを同時に保有する状況などの不適切な状態に陥る

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

ことを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログる

ラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改リ

竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。
ス 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 2019年5月15日ハードフォーク後バグ発生
https://cc.minkabu.jp/news/2557
ク 項】
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況【
流

2018年11月16日

ABC系とSV系の分裂

2020年11月15日

ABC系とBitcoin Cash Node(BCHN)の分裂

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$116.69

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥15,753

況 ドル/円計算レート

1ドル/135.03円】

備考

2020年2月10日基準

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

ー2017年8月Bitcoinのハードフォークにより組成された暗号資産。

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BCH

SBI VCトレード株式会社

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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BCH

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月17日

日本語の名称

ポルカドット/ドット

現地語の名称

Polkadot / DOT

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

Polkadot

ティッカーコード（シンボル）

DOT

発行開始（年、月、日）

2020年5月26日 (メインネットローンチ日)

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$6,278,640,743

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥856,406,597,422
ステーキング、ガバナンスへの参加、ボンディング用途

主な利用目的https://wiki.polkadot.network/docs/learn-DOT#what-arethe-uses-of-dot

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−【 利用制限の内容
基 一般的な性格
礎 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
情 1号）−
固有のブロックチェーンを持つアルトコイン
例：第報 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称】−

発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利なし（ただし、保有しているとステーキングへの参加が可能）

発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する。
Nominated Proof of Stake (NPoS)に則ってトークンによる投票

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

力を持つ記録者たちが記録を管理している。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）
【

第１号

−

取引単位の呼称

DOT

保有・移転記録の最低単位

0.0000000001DOT(=1 Planck)

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

−

取
引
単
位
・
交
換

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件

−

制
限

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

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DOT

SBI VCトレード株式会社【

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付ネイティブトークンであるDOTをステーキングすることによ

加 付加価値（サービス）の内容

り、コンセンサスアルゴリズムに参加し、報酬を得ることが可

価

能

値

】

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

下記サイトで公開されている
https://polkadot.subscan.io/

発行者

プログラムによる自動発行

発行主体の名称−

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要−多数かつ分散している記録者による価値移転情報の認証と、発行通貨の信用力に関する説明

ビットコインと同水準の暗号化技術の採用により信用力が担保される。
プログラムによる自動発行。ステーキングされているDOTの数

発行方法

量に応じて、新規発行数量が自動調整される仕組みが実装され
ている。

発行可能数

上限なし

【 発行可能数の変更可否

可発

ガバナンス投票

変更方法

行

https://wiki.polkadot.network/docs/learn-governance

状 変更の制約条件−

況 発行済み数量1,313,881,952DOT（うち流通量は1,184,403,075DOT）】Polkadotのリレーチェーン、パラチェーンそれぞれにステーキングされるDOTと、流動的なDOT数量の比率が 3:2:1となるこ
今後の発行予定または発行条件とが目標とされている。なお、パラチェーンとの接続が完了していない現時点では、75％のDOTがPolkadotのリレーチェーン
に対してステークされることが目標となっている。

過去３年間の発行状況

1,072,729,710DOT（うち流通量は937,205,594DOT）

過去３年間の発行理由

ICO、ステーキング報酬

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無−

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−【 ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型ブロックチェーン

値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転−記 価値移転認証の仕組み
録し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台

台 価値記録公開／非公開の別帳 保有者個人データの秘匿性の有無

公開に

秘匿化の方法係

術】帳の記録を確定する。

あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化
オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台る
技

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読

帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決と承認者
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明による確認を経て移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。

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DOT

SBI VCトレード株式会社
297（2023年5月17日現在）

記録者の数

https://polkadot.subscan.io/

記録者の分布状況

アジア、ヨーロッパ、アメリカなど。
報酬を得るためにステーキング活動を行っているステーキング

記録者の主な属性

プール及びプール参加者である【 記録の修正方法

ブロックに記録された後は修正・変更は行われない

価

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が値 記録者の信用力に関する説明

十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ら移ず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無なしの 監査を実施する者の氏名又は名称
記 直近時点で行われた監査年月日

−

録
者

】

−

その監査結果−（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−Nominated Proof of Stake（NPoS）コンセンサスアルゴリズムの下では、記録者が結託して1/3以上の投票力を獲得した場

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

合、妨害することが可能であるが、記録者が十分に分散している状況では妨害は発生しにくいものと考えられる。

【
暗

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

号

付指示を行うことができる。

資 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−

産価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記に 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 録が停止し、価値が喪失する可能性があるものの、記録者が十分に分散している状況ではそのような状況は発生しにくいもの
内 事項
在と考えられる。

す 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項−

る

未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新た

リ プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項に生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録

ス

が異常な状態に陥る可能性がある。

ク 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 −】 項
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況−【

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

流

URL:https://coinmarketcap.com/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$5.30

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥723.07況 ドル/円計算レート

1ドル/136.40円

2021年01月12日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計）

ー

備考

ー

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DOT

SBI VCトレード株式会社

1.本書は、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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DOT

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月26日

日本語の名称

チェーンリンク

現地語の名称

Chainlink

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

LINK

発行開始（年、月、日）

2017年9月19日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$3,621,886,973

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥484,280,696,206①オラクルサービスを提供するノードオペレーターへの支払用
途②オラクルサービスを提供するノードオペレーターの担保用途(2020年11月16日時点でChainlink Github上で未実装であること

主な利用目的を確認)。ノードオペレーターが適切なオラクルサービスを提供しない場合は、ペナルティとして、担保に供していたLINKが没収される。
参照先：https://docs.chain.link/docs/faq（2020年12月2日）
参照先：BEOSINプロジェクト紹介レポートP15（2020年12月2

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容−【

Chainlinkのオラクルサービスのノードオペレーターへの支払及基 一般的な性格

び担保用途（2020年11月16日時点で未実装）として発行された
暗号資産

礎
情 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
報 1号）

例：第

第1号

−
】 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開
保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用してい保有・移転記録の秘匿性る為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやア
ドレスから個人を特定をすることはできない。
利用者の真正性の確認方法として、LINKはEthereum上で発行されるERC677トークンであるため、Ethereumに依存する。
Ethereumは秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者

利用者の真正性の確認

本人が発信した移転データを特定することで真正性の確認が可能。真正性の確認に必要な公開鍵は、ランダムに生成された秘密鍵をsecp256k1による楕円曲線暗号を使用することで生成している。

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Proof of Stake（PoS）

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【

取引単位の呼称

−
LINK

取
引
単
位
・
交
換
制
限

】

27 / 89LINK

SBI VCトレード株式会社【
取引

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001 LINK

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

なし

制限内容

−

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

あり

単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

Chainlinkはスマートコントラクトと外部データのブリッジを担う分散型のオラクルネットワークである。Chainlinkのオラクル
ネットワークを活用することで、スマートコントラクトを、市
付加価値（サービス）の内容

場データ、イベント、決済などの重要な外部データに接続することが可能となる。また、データフィードやその他のAPIを持っている人なら誰でもChainlinkネットワークに参加して、取得したデータをスマートコントラクトに提供することができ
る。

【
付
加

2021年には1,000以上のプロジェクトがエコシステムを形成

価し、金融市場価格、Ethereumのガス代等様々なデータをオン

値

チェーンで利用可能にするサービスを提供している。

】

ハッカソンは定期的に開催され、2022年春に8,500人以上が参加し300件以上のプロジェクト提出があった。秋には過去最大
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況となる10,000人以上が参加し380件以上のプロジェクトが提出された。2022年12月にはステーキングサービスを提供している。
https://blog.chain.link/the-year-in-chainlink-2021/
https://decrypt.co/89958/whats-next-chainlink-2022-linkstaking-internet-of-blockchains

発行者

SmartContract Chainlink Limited SEZC

発行主体の名称

SmartContract Chainlink Limited SEZC
ケイマン諸島（Strathvale House, 90 North Church Street,

発行主体の所在地

George Town, KY1-1102, Grand Cayman, Cayman Islands）
参照先：https://xangle.io/project/LINK/full-disclosure（2020年12月2日）

発行主体の属性等

民間企業
SmartContract Chainlink Limited SEZCは、外部のデータソー
スとパブリックブロックチェーンのブリッジを担うオラクルの提供を目的に設立された。同社は、スマートコントラクトが外部データを取得する際に、その正確性がデータの供給元の信頼発行主体概要に依存するという「オラクル問題」を分散型のオラクルネット
ワークであるChainlinkの構築によって解決することを目指しており、また、同社はChainlinkの開発のため、2017年9月にICOを実施し、約3,200万ドルの資金調達を実施している。
参照先：https://messari.io/asset/chainlink/profile（2020年
12月2日）

28 / 89LINK

SBI VCトレード株式会社

LINKの通貨としての信用力は、LINKがEthereumブロック
チェーン上に発行されているERC677トークンであるため、Ethereumが採用しているProof of Work（以下、PoW）と呼ば発行暗号資産の信用力に関する説明れるコンセンサスアルゴリズムに依存する。PoWでは、記録者
はブロックリワードを得るために多大なコストを消費しており、記録者が合理的な価値移転記録を行うようなインセンティ【

ブ設計によって信頼性を確保している。

発
行

LINKはERC677トークンとして、2017年9月19日のICO時点で状

1,000,000,000LINKがEthereumブロックチェーン上で全量発行

況

された。

】

参照先：https://xangle.io/project/LINK/full-disclosure
発行方法（2020年12月2日）
参照先：https://messari.io/asset/chainlink/profile（2020年
12月2日）
参照先：https://coinmarketcap.com/currencies/chainlink/（2020年12月2日）

発行可能数

1,000,000,000 LINK

発行可能数の変更可否

不可

変更方法

−

変更の制約条件−

発行済み数量

1,000,000,000 LINK

今後の発行予定または発行条件−

過去３年間の発行状況

2017年9月19日に全量発行済み
参照先：https://messari.io/asset/chainlink/profile

過去３年間の発行理由

ICOによる資金調達を目的として発行

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名又は名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

直近時点で行われた監査年月日

2020年5月21日
Beosin（Chengdu LianAn）Technologyは、コーディング規約、セキュリティ、ビジネスロジックなどの側面からスマート

直近時点における監査結果

コントラクトの監査を行った結果、Chainlinkのコントラクトに問題がないことが確認できた。
参照先：BEOSIN スマートコントラクトセキュリティ調査報告書（2020年12月2日）

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型【 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称
価 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

ERC677トークンである為、価値移転認証の仕組みは、

移Ethereumが採用しているPoWに依存する。PoWでは、送信者

転記 価値移転認証の仕組み
録

技り、記録者は、署名の正当性や、トランザクションデータに問後、インセンティブを目的とした記録者によってブロック

帳るによって署名が行われたトランザクションを記録者が受け取題がないかのチェックを行い、ブロックに格納される。その台係−
LINKは、Ethereumブロックチェーン上に発行されている

値

に

−

チェーンへの記録が行われる。
価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化術】29 / 89

LINK

帳
に
係

SBI VCトレード株式会社

る技

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台術】帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット
ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除
し、信頼性を確保する。
Ethereumブロックチェーン上に発行されるERC677トークンであるため、記録者に関する情報はEthereumに依存する。

記録者の数

2023年04月26日時点で、Ethereumの記録者数は561,183名存在している。
https://beaconcha.in/validators#active
記録者の主な分布状況は、2023年04月26日時点で主に米国、記録者の分布状況

EU、ケイマン諸島など不特定に分布されている。
参考：https://beaconcha.in/charts/pools_distribution【

ハードウェアとETHステーキング量を含む必要な要件を満たす

価 記録者の主な属性値ことで誰でも記録者としてネットワークに参加することができ

移 記録の修正方法
転

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行うの 記録者の信用力に関する説明

十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ら

記ず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

録

LINKは、Ethereumブロックチェーン上に発行されている者 価値移転の管理状況に対する監査の有無

ERC677トークンである為、価値移転の管理状況に関する監査】

は、Ethereumに依存する。

る。
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

その監査結果ー（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー
LINKは、Ethereumブロックチェーン上に発行されている
ERC677トークンであるため、価値移転ネットワークはEthereumが採用しているPoSに依存する。

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

予定されている各種開発フェーズ毎に行われる可能性がある
アップデートによって想定されていない脆弱性が発見される可能性は否定できない。
51%攻撃の脅威は完全に払拭はできないものの攻撃を行う場合
相当額のコストが発生する。
Ethereumブロックチェーン上に発行されているERC677トークンであるため、保有情報暗号化技術はEthereumに依存する。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

保有情報の証明に必要な秘密鍵を第三者が単独で特定することは困難であると考えられるが、管理は保有者に依存しており第三者に秘密鍵が漏洩した場合は、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。

【
暗
号
資
産
に

30 / 89LINK

SBI VCトレード株式会社

発行者が破綻した場合であっても基本的にLINKはEthereumブロックチェーン上に残り正常に稼働する。発行者が破綻した際の価格への影響は、破綻時のプロジェクトの進捗具合による。
Chainlinkネットワークが機能しなければ、LINKの用途も生ま発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

れないため、価格への影響は大きいと考えられる。但し、【SmartContract Chainlink Limited SEZCが開発を主導する

暗Chainlinkネットワークは既に多数のブロックチェーンプロジェ

号

クトに機能統合がされており、世界最大規模の分散型オラクル

資ネットワークにまで成長していることから破綻が起きる可能性

産は低いと思われる。

に

LINKは、Ethereumブロックチェーン上に発行されている

内

ERC677トークンである為、価値移転記録者はEthereumに依存在します。価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値す
る
リ

移転の記録が停止し、価値が喪失する可能性があります。ただ価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 し、ノードは各国に分散しており、全てが同時に破綻する可能事項

性は極めて低いと考えられます。また、ノード数は2022年8月

ス

26日時点で全世界に約10,132存在しているため、価値移転記録

ク

者の一部が破綻した場合であっても、価値移転作業に影響はな】

いと考えられます。
参照先：https://etherscan.io/nodetracker（2022年8月26日）
当該通貨のトラフィックはEthereumネットワークに依存し、Ethereumは1秒当たりに処理可能なトランザクション数（TPS）が約15TPSとなっている。

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

Ethereumネットワーク上のトランザクションが過度に増大すると台帳への記録がされにくくなり、最終的に移転の記録が相当遅れるか、キャンセルされる場合がある。
ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。
LINKには、過去に発生したプログラムの不具合は存在しない。
但し、Ethereumブロックチェーンは、過去にDAO事件と呼ばれるスマートコントラクトの脆弱性をついたハッキング事件が過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 発生した。このハッキングによって大量のETHが流出すること
項となり、それを無効とする為にEthereum Foundationはハードフォークを実施した。ハードフォークに対してコミュニティ内
で意見が分かれ、結果としてEthereum Classic（ETC）が誕生

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況した。
−

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−【
流

出所：Cryptocurrency Market Capitalizations

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/ja/

通１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
況 ドル/円計算レート$7.00】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

−

備考

−

¥934.77
1ドル/133.74円

31 / 89LINK

SBI VCトレード株式会社

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

32 / 89LINK

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月18日

日本語の名称

カルダノ/エイダ

現地語の名称CARDANO/ADA

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

ADA

発行開始（年、月、日）

2017年9月

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$13,088,381,617

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥1,801,223,078,132

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、価値

一般的な性格
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
例：第

【 1号）
基 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号
ー

礎 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
情 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

報 支払請求（買取請求）による受渡資産−】 発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開
アドレスを生成するアルゴリズムは、EdDSA（エドワーズ曲線
デジタル署名アルゴリズム）が採用されている。公開鍵からア保有・移転記録の秘匿性

ドレスを生成するためにHMAC-SHA512ハッシュ関数を使用している。
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し記帳する。
Proof of Stake
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除す

価値移転記録の信頼性確保の仕組みるために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【−

取引単位の呼称

ADA

保有・移転記録の最低単位

1lovelace = 0.000001ADA

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

−

取
引
単
位
・
交
換

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

−

制
限

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

33 / 89ADA

SBI VCトレード株式会社

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

あり

付
加

付加価値（サービス）の内容

価値】

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ステーキングプールの運営やステーキング委任することで報酬を得ることができる。
サービスは安定的に提供されている。
https://roadmap.cardano.org/en/status-updates/

発行者

あり

発行主体の名称

Cardano Foundation

発行主体の所在地

スイス

発行主体の属性等

非営利団体
Cardano Foundationがエコシステムの監督者、IOHKが研究・発行主体概要技術開発担当、EMURGO Pte. Ltd.がブロックチェーンソリュー
ションサービスの開発と提供を担っている。
完全にランダムに選ばれた記録者達によってブロックが承認されることにより信用力を担保している。

発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性【
発初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持の
発行方法

行
状
況

】

ムにより自動発行される。
発行可能数

45,000,000,000 ADA

発行可能数の変更可否

不可

変更方法

ー

変更の制約条件ー

発行済み数量34,119,639,156 ADA

今後の発行予定または発行条件

ステーキング報酬（ブロック生成者並びにステーカーに分配）

過去３年間の発行状況

【
価
値
移

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−
台帳形式

録

に

る。
ステーキング報酬として発行されている。

記 価値移転認証の仕組み

帳

ブロックが生成される毎にステーキング報酬として発行され過去３年間の発行理由

転台ための、価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラ

価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無

あり

係
る
技
術

34 / 89

ADA

録
台

SBI VCトレード株式会社

帳に係 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

る

独自のPoSコンセンサスアルゴリズム(ウロボロス)で、完全に技ランダムに選ばれた記録者達によってブロックが承認される仕術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明組みである。保有量が多いほど記録者に選ばれる確率が上昇す】るため、記録者による悪意のある行動を抑制し信頼性を保つことができる。
3,171

記録者の数

https://cardanoscan.io/

記録者の分布状況

不特定

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる。

記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。
完全にランダムに選出された記録者がブロックの承認を行う。

【

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が記録者の信用力に関する説明

十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ら

価ず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

値 価値移転の管理状況に対する監査の有無
移監査を実施する者の氏名又は名称
転
直近時点で行われた監査年月日のあり
root9B, LLC
2020年4月21日
root9B, LLCによる監査が行われ、IOHKは指摘箇所を修正済

記

み。

録
者

その監査結果参照：https://github.com/input-output-】

hk/external_audits/tree/master/cardano/byron_reboot（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー
発行されているトークン全体の過半数を保持することで、記録価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

台帳及びプログラムの改竄が可能である。
第三者に秘密鍵を知られた場合は、利用者になりすまして送付

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項【

指示を行うことができる。

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−

暗 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記−
号 事項
他の暗号資産と同様に処理性能以上のトランザクションが発生

資 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
産した場合は記録の遅延が発生する可能性がある。
未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新た

に
内
在
す
る

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項に生じた脆弱性を利用し、データが改竄される等のリスクはある。

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項−
2023年2月に「The Valentine (SECP)」のアップグレードを実

リ

施。

ス
ク

】

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

参考https://iohk.zendesk.com/hc/enus/articles/14669691361433-Ecosystem-readiness-for-theSECP-upgrade

35 / 89ADA】

SBI VCトレード株式会社

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
出所：CoinMarketCap【

価格データの出所

URL

流
通
状
況

】

https://coinmarketcap.com/currencies/cardano/
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.38

１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥51.64

ドル/円計算レート

1ドル/137.62円

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

−

備考

ー

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

36 / 89ADA

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月28日

日本語の名称

ドージコイン

現地語の名称

Dogecoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

Dogecoin

ティッカーコード（シンボル）

DOGE

発行開始（年、月、日）

2013年12月6日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$11,175,323,380

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥1,522,973,070,189

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

一般的な性格計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産【法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

基 1号）
礎
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
情発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
報発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）】
支払請求（買取請求）による受渡資産

第１号
ー
なし
ー
ー

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリックブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する
Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録
者全員が承認する方法

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

LTC

取引単位の呼称

1 DOGE

保有・移転記録の最低単位

0.00000001DOGE

交換可能な通貨又は暗号資産

すべて可

交換制限

ー

制限内容

ー

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

37 / 89

DOGE

SBI VCトレード株式会社

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

価値連動する資産との交換条件

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容

ー

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ー

発行者

ー

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地

ー

発行主体の属性等

ー

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み

発行暗号資産の信用力に関する説明

・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力・保有・移転管理台帳の公開【

・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

発 発行方法計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行さ行れる暗号資産状 発行可能数

発行上限なし況 発行可能数の変更可否】 変更方法

ー

変更の制約条件ー

発行済み数量139,084,298,647 DOGE

今後の発行予定または発行条件

ブロック生成ごとに10,000DOGEが新たに発行される。

過去３年間の発行状況

ー

過去３年間の発行理由ー

過去３年間の償却状況

ー

過去３年間の償却理由

ー

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

直近時点における監査結果ーブロックチェーン技術の利用の有無ありー【 ブロックチェーンの形式

パブリックブロックチェーン

価 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー

値 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
移ー

転・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者

記

価値移転認証の仕組み

・台帳形式
および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を

録

確定する

台 価値記録公開/非公開の別

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無に 秘匿化の方法

あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化

係
る
技
術

】

38 / 89

DOGE

録
台
帳

SBI VCトレード株式会社に係
る

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台技帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット】

ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除
し、信頼性を確保する
誰でも自由に記録者になることができるため総数は変動する
記録者の数

が、2023年4月現在約800。
参考：https://blockchair.com/dogecoin

記録者の分布状況

世界中に分布

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる【 記録の修正方法
価ー

値 記録者の信用力に関する説明
移十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ら

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無の 監査を実施する者の氏名又は名称

なし

記
録
者

】

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者がず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としているー

直近時点で行われた監査年月日

ー

その監査結果ー（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性がある。
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項【

付指示を行うことができる

暗 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

ー

号 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記
資 事項
産

ー
マイニングに参加するマイナーが少なくなる、または取引が急移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項に激に増加した場合には、移転の記録が遅延する恐れがある内

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同在一のDogecoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のすDogecoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥るこプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

るとを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラ

リム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄

ス

され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

ク 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 2013年、オンライン暗号通貨ウオレットプラットフォームの「Dogewallet」へのハッキングで、オンライン上に保管されて】 項
いた推計2100万DOGE($12,000相当)が盗難にあった。

【

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

ー

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

流

URL：https://coinmarketcap.com/ja/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.08

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥10.95

況 ドル/円計算レート

1ドル/136.28円

2020年1月23日基準】

39 / 89

DOGE

流
通

SBI VCトレード株式会社

状況】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

25

備考

ー

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

40 / 89

DOGE

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年3月2日

日本語の名称

ステラルーメン

現地語の名称

Stellar Lumens

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ステラ

ティッカーコード（シンボル）

XLM

発行開始（年、月、日）

2014年7月31日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$2,303,397,484

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥314,268,139,484

主な利用目的

個人、中小企業向け送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−
管理者である「Stellar Development Foundation（ステラ開発

利用制限の内容財団）」、出資者である「Stripe」社は発行から5年間はXLMを

【

売却不可

基

一般人、中小企業、中小金融機関の間で直接的に資金を移動可

礎 一般的な性格
情 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

能なプラットフォームを利用するための暗号資産
例：第

報 1号）

】 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Stellar Consensus Protocol

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

XRP

取引単位の呼称

XLM

保有・移転記録の最低単位

0.0000001 XLM

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

−

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件

−

【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

41 / 89

XLM

SBI VCトレード株式会社
【
付
加
価
値

】

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容

DEXの提供（StellarX： https://www.stellarx.com/）

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定したサービスが続いている

発行者

あり

発行主体の名称

ステラ開発財団 （ https://www.stellar.org/ ）発行主体の所在地

米国・カリフォルニア州

発行主体の属性等

非営利団体

発行主体概要ステラ開発財団 （ https://www.stellar.org/ ）・オープンなネットワーク上で固有のStellar Consensus
Protocolによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセ発行暗号資産の信用力に関する説明

キュリティ構造を有する・取引が承認されるためにはバリデーター（承認者）の合意が必要、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能

【
発

発行方法

行 発行可能数
状
発行可能数の変更可否
況
変更方法】
変更の制約条件
発行済み数量ICO、プログラムによる自動発行、プロジェクトへのエアド
ロップ
50,001,806,812 XLM
可発行プログラムの変更−
50,001,787,554 XLM（うち26,426,216,247 XLM（循環サプラ
イ））

今後の発行予定または発行条件−

過去３年間の発行状況

年1%増加

過去３年間の発行理由

プログラムによる自動発行

過去３年間の償却状況

2019年11月4日 55,442,000,000 XLM

過去３年間の償却理由

Stellar Development Foundationによる事業戦略上の理由

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

移ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−転利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−

【
価
値

記
録
台

・台帳形式
価値移転認証の仕組み

・独自のStellar Consensus Protocolにより、選出された承認者（バリデーター）がトランザクションデータの承認を行う。

帳に

価値記録公開/非公開の別

公開

係

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

る
技
術

】

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

バリデーターが取引についての投票を行い、合意が得られた取引については承認を行う事により信頼性を確保する
122 アクティブノード

記録者の数-うち 72 ウォッチャーノード
-うち 50 アクティブバリデーター（うち 39 フルバリデー

記録者の分布状況

主にアメリカ、ドイツ、シンガポールに所在。
参照：https://stellarbeat.io/

記録者の主な属性−

記録の修正方法

−

【
価
値
移

42 / 89

XLM

SBI VCトレード株式会社【

台帳プログラムに実装されている連合ビザンチン合意（FBA）

価のスキームが台帳記録の信用力を保証する。このスキームは従値
移来型のビザンチン合意のスキームを応用したもので、信頼でき記録者の信用力に関する説明

るノードの集合体がトランザクションの承認を行えるようにす

転ることで、XLMのシステムをより強固にByzantine FaultのToleranceなものとしている。

記 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

録 監査を実施する者の氏名又は名称−者 直近時点で行われた監査年月日】 その監査結果−−（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデー

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

タは改ざんされる可能性がある
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

付指示を行うことができる−【 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
暗 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記−
号 事項
・信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われ資産た場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性

に

がある

内

・信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバー

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

在ジョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるすソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェア

るを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をリするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある。

ス プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項−

ク

日本時間2019年5月16日に約67分間ネットワーク停止の不具合】【

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項が発生した。現在は復旧・解決済みであり、当該事故から現在までに同様の不具合は発生していない

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況−

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
出所：Cryptocurrency Market Capitalizations

価格データの出所

流

URL:https://coinmarketcap.com/currencies

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.087

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥11.870

況 ドル/円計算レート

1ドル/136.44円

2020年1月17日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計）

−

備考

−

43 / 89

XLM

SBI VCトレード株式会社
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

44 / 89

XLM

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月26日

日本語の名称

テゾス

現地語の名称

Tezos

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ꜩ、テゾス、テジー、Tezzie

ティッカーコード（シンボル）

XTZ
2017年7月1日（ICO開始日）、 2018年9月17日（ベータネット

発行開始

がメインネットに昇格）

時価総額（ドル基準）$941,334,165

時価総額（円基準）¥125,865,320,565

主な利用目的ステーキング、送金、証券化トークンの発行など

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー
XTZは独自プロトコル上を走るアルトコインで、ステーキングのために預託したり、送金などに用いることができる。また海【 一般的な性格
基

外では、プロトコルの堅牢さからSTOなどの発行プラット

礎

よる利用事例が存在する。

情 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別）報 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号】

フォームに選ばれるケースが増えており、不動産や金融企業にー

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産ー

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する。
独自のProof of Stake系アルゴリズムであるLiquid Proof of
Stakeを採用している。Delegated Proof of Stakeと異なりブ

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

ロック生成者への預託は任意となることから、ブロック生成者の選定を行う自由度が上がる設計になっている。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）
【
取
引

ー

取引単位の呼称

XTZ

保有・移転記録の最低単位

0.000001

交換可能な通貨又は仮想通貨

全て可

交換制限

ー

制限内容

ー

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

XTZ

単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

45 / 89XTZ

【SBI VCトレード株式会社

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

価値連動する資産との交換条件

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

なし
形式検証を前提としたスマートコントラクトをOCamlと呼ばれるプログラミング言語で実装したり、むやみにハードフォークなどでコミュニティが分割されないよう、システムアップグ

付加価値（サービス）の内容

レードに際しての意思表明や決議のプロセスをオンチェーンで完結させられるオンチェーンガバナンスという仕組みを導入している。前者はスマートコントラクトのセキュリティを向上させ、後者は開発の方向性に対するコントロールを高められる点が本プロジェクトの付加価値と言える。

【

2021年にはゲーム、NFT、フィンテック領域のプロジェクトと付

MOUを結び、2022年にはメタバースやNFT領域のプロジェク

加トのインキュベーションを行った。

価また同年、IPと連携したNFTを発行したり、当該暗号資産の値

NFTを取り扱うNFTマーケットプレイスを拡大したりと、特に】NFTに力を入れて活動を行っている。
プロトコルアップグレードも定期的に行っている。
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

https://www.acnnewswire.com/pressrelease/english/72758/what-you-need-to-know-abouttezos-(xtz)-in-2022
https://www.mclaren.com/racing/inside-the-mtc/nft-guide/
https://rarible.com/blog/tezos-is-live-on-rarible-com-checkout-blazing-futures-community-drop-ubisoft-nfts-andminting-to-get-started-2/
http://tezos.gitlab.io/protocols/012_ithaca.html

発行者

あり

発行主体の名称

Tezos Foundation

発行主体の所在地

Dammstrasse 16, 6300 Zug, Switzerland

発行主体の属性等

非営利団体
Tezos財団はスイスに拠点を置く非営利団体で、スイス連邦内務省下のスイス連邦財団監督局の監督を受けている。投資や技発行主体概要術など複数の委員会を抱えており、世界中の団体にTezosプロ
ジェクトやプロトコルの開発に関する活動のための助成金を支給している。
プロトコルは堅牢であり、また京都大学を始め世界中の専門的発行暗号資産の信用力に関する説明

知見や技術を有する主体に助成金が提供され、発展向上のための研究開発が日々進められている。

【
発

発行方法

2017年のICOを通じたプレセール、及びプログラムによる自動発行

行 発行可能数

上限なし

状 発行可能数の変更可否
況 変更方法ステークホルダーの合意により可能】

発行プログラムの修正

変更の制約条件ー

発行済み数量935,902,326 XTZ

今後の発行予定または発行条件

ー

過去３年間の発行状況

2017年7月に実施したトークンセールでの販売及びプログラム
による自動発行46 / 89XTZ

SBI VCトレード株式会社

過去３年間の発行理由

資金調達、プログラムによる自動発行

過去３年間の償却状況

ー

過去３年間の償却理由

ー

発行者の行う発行業務に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名又は名称

プライスウォーターハウスクーパーススイス

直近時点で行われた監査年月日

2020年6月30日（監査レポート発行日）

直近時点における監査結果

無限定適正意見を取得【 ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転ー

記 価値移転認証の仕組み
録し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台

台 価値記録公開/非公開の別帳 保有者個人データの秘匿性の有無

公開に台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読
帳の記録を確定する。

あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台る
技帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット術

ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除】

し、信頼性を確保する。
603

記録者の数

【

https://tezos-nodes.com/

記録者の分布状況

不特定

記録者の主な属性

XTZの保有を背景に、ステーキングノードを運用する主体

記録の修正方法

修正や変更は行えない
記録者に対する信用に依存しなくともプルーフ・オブ・ステー

価
値
移
転
の

記録者の信用力に関する説明

クのメカニズムを通じて報酬を得ようとする記録者の存在により安全性が高まる仕組みになっている。

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称

ー

記 直近時点で行われた監査年月日
録 その監査結果ーー

者 （統括者に関する情報）】 記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー
経済合理性にそぐわない行動を許容する主体が現れた場合、不価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

正な取引の記録などが可能となる。
保有情報の証明に必要な秘密鍵を第三者が単独で特定すること【は困難であるが、管理は保有者に依存しており第三者に秘密鍵保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項が漏洩した場合は、利用者になりすまして送付指示を行うこと

暗
号

ができる。
発行者が破綻した際の価格への影響は大きいと考えるが、2017

資 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

年からの運用実績があることから直ちに破たんする可能性は低

産

い。

に
内
在
す
る
リ
ス

47 / 89

XTZ

暗号

SBI VCトレード株式会社

資産

価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記に
内在

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

録が停止し、価値が喪失する可能性がある。
ただし、ノードは上記「記録者の数」にて記載した通り分散しすており、全てが同時に破綻する可能性は極めて低い。部分的にる

記録者が破綻した場合は別の記録者で補填が可能。
トランザクション数が処理能力を超えて増大すると台帳への記

リ 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
録の遅延が発生し、取引がキャンセルされる可能性がある。
ス
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項ーク
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
】
ー
項

【

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

ー

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

流

URL：https://coinmarketcap.com/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$1.01

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥134.27

況 ドル/円計算レート

1ドル/133.74円

2020年1月17日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

ー

備考

ー

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。

48 / 89XTZ

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月8日

日本語の名称

ソラナ

現地語の名称

Solana呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

Solana

ティッカーコード（シンボル）

SOL

発行開始（年、月、日）

2020年3月16日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$8,157,419,944

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥1,102,808,943,848
1.ステーキング

主な利用目的

2.トランザクション手数料
3.ガバナンス投票

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性-

利用制限の内容

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

一般的な性格計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

【 1号）
基 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第１号−

礎 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
情 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

報 支払請求（買取請求）による受渡資産−】 発行者が保有者に付与するその他の権利発行者に対して保有者が負う義務

−
−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリックブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別

公開
SOLの保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、全て公開されている。しかし、移転記録上のトラ保有・移転記録の秘匿性

ンザクションやアドレスから個人を特定をすることはできない。
利用者の真正性の確認方法として、SOLは秘密鍵と公開鍵を用いた公開鍵暗号方式に依存している。公開鍵暗号方式では、ラ

利用者の真正性の確認

ンダムに生成された秘密鍵と秘密鍵をed25519と呼ばれる楕円
曲線暗号によって生成を行なった公開鍵によって真正性の確認が可能となる。
SOLは、プルーフオブステーク（PoS）及びプルーフオブヒス
トリー（PoH）、タワーBFTと呼ばれるコンセンサスアルゴリ

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

ズムに依存している。PoSのステーキングとスラッシングの仕組みによって、悪意ある攻撃の経済合理性を低下させるように設計が行われている。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【-

取引単位の呼称

1 SOL

保有・移転記録の最低単位

0.000000001 SOL

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

−

制限内容

−

交換市場の有無

あり

取
引
単
位
・
交
換
制
限

】

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SOL

SBI VCトレード株式会社

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称-

価値連動する資産等の内容-

価値連動する資産との交換の可否-

価値連動する資産との交換比率-

価値連動する資産との交換条件-

その他の付加価値（サービス）の有無あり
Solanaは、スケーラビリティを最適化するパブリックベースレ
イヤーブロックチェーンプロトコルである。開発者が制限なし【
付に次世代のブロックチェーンアプリケーションを構築するため
付加価値（サービス）の内容の理想的なツールキットを提供することを目指している。
SolanaブロックチェーンのネイティブトークンであるSOLの使加用用途は、ステーキング、トランザクション手数料、ガバナン

価ス投票の3つがある。

値

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況として、Solana】

ブロックチェーン上にSerumやRaydiumなどの分散型アプリ
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ケーションが開発されている。他にも多くのアプリケーションが開発されており、以下のリンクより確認できる。
参考：https://solana.com/ecosystem

発行者

Solana Labs, Inc.

発行主体の名称

Solana Labs, Inc.
645 Howard St

発行主体の所在地

San Francisco​, CA, 94105-3903
United States

発行主体の属性等

営利企業
発行主体であるSolana Labsは、パブリックブロックチェーン
プロジェクトとして、スマートコントラクトを使用した分散

発行主体概要ネットワークによって開発者が制限なしに次世代の分散型ブ
ロックチェーンアプリケーションを構築するための理想的なツールキットを提供することを目的とした米国に拠点を置く民間企業である。
SOLの通貨としての信用力は、ネットワークに参加する記録者
によって分散的に維持されている。2023 年5月8日時点で記録

発行暗号資産の信用力に関する説明者の総数は1,780であり、悪意あるノードの選出を防止している。
参照先：https://solanabeach.io/validators【
発行

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SOL

SBI VCトレード株式会社

トークン供給の分配は次のような割合である。
シードセールトークン：16.23%（79,290,466SOL）
ファウンディングセールトークン：12.92％（63,151,982SOL）
バリデーターセールトークン：5.18％（25,331,653SOL）
ストラテジックセールトークン：1.88％（9,175,520SOL）
CoinListオークションセールトークン：1.64％（8,000,000SOL）
発行方法

チームトークン：12.79％
財団トークン：10.46％
コミュニティトークン：38.89％
その他の発行として、ステーキング報酬がある。ステーキング
報酬の付与開始は、SOL発行開始日である2020年3月16日からである。初年度のSOLのインフレ率は年率8%に設定されており、その後毎年15%ずつ減少し、11年経過後あたりからは1.5%で固定される。

【
発
行

発行可能数

上限なし

発行可能数の変更可否

不可

変更方法

-

変更の制約条件-

状 発行済み数量況

】539,312,705 SOL
ステーキング報酬による発行がある。ステーキング報酬の付与
開始は、SOL発行開始日である2020年3月16日からである。初今後の発行予定または発行条件

年度のSOLのインフレ率は年率8%に設定されており、その後毎
年15%ずつ減少し、11年経過後あたりからは1.5%で固定される。
トークン供給の分配は次のような割合である。
シードセールトークン：16.23%（79,290,466SOL）
ファウンディングセールトークン：12.92％（63,151,982SOL）
バリデーターセールトークン：5.18％（25,331,653SOL）
ストラテジックセールトークン：1.88％（9,175,520SOL）
CoinListオークションセールトークン：1.64％（8,000,000SOL）
チームトークン：12.79％

過去３年間の発行状況

財団トークン：10.46％
コミュニティトークン：38.89％
2018年4月5日から2021年6月9日にかけて6回のトークンセールがあった。
その他の発行として、ステーキング報酬がある。ステーキング
報酬の付与開始は、SOL発行開始日である2020年3月16日からである。初年度のSOLのインフレ率は年率8%に設定されており、その後毎年15%ずつ減少し、11年経過後あたりからは1.5%で固定される。

過去３年間の発行理由
過去３年間の償却状況

ICOによる資金調達を目的として発行している。
その後の発行としてステーキング報酬がある。
2020年5月25日に11,365,067SOLの償却があった。

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SOL

SBI VCトレード株式会社
透明性の高い方法でマーケットメイク契約を再構築するため、マーケットメイカーより総額3,365,067SOL、財団より過去３年間の償却理由

8,000,000SOLを受け取り、Foundation管理ウォレット内のSOLの総額は11,365,067SOLとなった。その後、11,365,067SOLの全量が、非循環供給アドレスのホワイトリストウォレットに移発行者の行う発行業務に対する監査の有無

され循環供給から償却された。
あり監査を実施する者の氏名又は名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

直近時点で行われた監査年月日

2021年3月31日

直近時点における監査結果

Beosin（Chengdu LianAn）Technologyによる監査により、
SOLのコントラクトに問題がないことが確認できた。

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称-利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

価値移転認証の仕組みにPoSを採用しています。PoSでは、ブロックの生成や承認の役割を担う記録者が利用者及び移転内容【
価の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。記録
価値移転認証の仕組み

値者として選出されるためにはSOLをステーキングする必要があり、記録者が悪意のある行動を取った際にはスラッシュ（没移収）が行われる。従って、記録者による攻撃のインセンティブ

転記 価値記録公開/非公開の別録 保有者個人データの秘匿性の有無
台 秘匿化の方法
帳を防ぎ、セキュリティの向上が行われている。
公開
なし
SOLは、Solanaブロックチェーン上に発行されている暗号資産にである為、コンセンサスアルゴリズムはSolanaブロックチェー

係

ンが採用しているPoS及びプルーフオブヒストリー（PoH）、る

タワーBFTに依存している。タワーBFTはPBFTのPoHに適合す

技るアルゴリズムであり、ネットワークの過半数が投票している術と考えられるフォークに投票し続けることが記録者の利益にな】 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明る。また、PoS型のブロックチェーンでもあるため、記録者として選出されるためにはSOLをステーキング（担保としてロック）する必要があり、記録者が悪意のある行動を取った際にはスラッシュ（没収）が行われる。それにより、記録者による攻撃のインセンティブを削減し、セキュリティの向上が図られている
SOLが発行されているSolanaブロックチェーン上の記録者は、

記録者の数

2023年5月8日時点で1,780であることが確認できる。
参照先：https://solanabeach.io/validators

記録者の分布状況

記録者の多くは米国、欧州、日本に分布している。
参照先：https://solanabeach.io
記録者について確認をした結果、必要な要件を満たすことで誰

記録者の主な属性

でも記録者としてネットワークに参加することができ、公式エ
クスプローラーにてアドレスを確認することができる。しかしながら、記録者の属性を特定する情報は公開されていない。
ネットワーク上のノードが特定のフォークに投票するたびに、投票はスロットと呼ばれる一定期間のハッシュに制限される。
現在のネットワークの設定では、1つのスロットに約400ミリ秒【 記録の修正方法の時間が設定されている。400ミリ秒ごとにネットワークは価

ロールバックポイントを持っているが、それ以降の投票を行う

値

たびに、その投票をアンロールするまでにネットワークが停止

移しなければならない時間が2倍になる。

転
の
記
録
者

52 / 89SOL

【価

SBI VCトレード株式会社

値
移Solanaブロックチェーンにおいて、記録者には誰にでもなるこ

転とができ、広く分散している為、ネットワークに参加する個々のの信用力ではなく全体の信用力を記述する。記録者の一部が結記

託をして悪意ある判断をする可能性は否定できないが、記録者

録 記録者の信用力に関する説明として活動するためには担保としてSOLのステーキングが必要者であり、スラッシュ（没収）の仕組みも実装されている。これ】によって記録者が悪意ある判断を行う合理的なインセンティブ
価値移転の管理状況に対する監査の有無が発生しないように設計が行われている。
あり

監査を実施する者の氏名又は名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

直近時点で行われた監査年月日

2021年3月31日
Beosin（Chengdu LianAn）Technologyによる監査により、その監査結果SOLのコントラクトに問題がないことが確認できた。

（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称-

統括者の所在地-統括者の属性-

統括者の概要価値移転ネットワークはSolanaブロックチェーンが採用しているコンセンサスアルゴリズムであるPoS、PoH及びタワーBFT

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項に依存する。BEOSIN社による監査の結果、SOLの価値移転に関して脆弱性は見つけることができなかった。
SOLが発行されているSolanaブロックチェーンでは、楕円曲線
暗号としてed25519を用いている。保有情報の証明に必要な秘保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

密鍵の管理は保有者に依存しており、第三者に秘密鍵自体を知られた場合は、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
SOLの発行者であるSolana Labsは、開発をリードしている組織であるため、破綻により開発が遅延又は停止した場合、価値発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項が毀損する可能性がある。ただし、SOLの発行及び記録が行われているSolanaブロックチェーンはすでにリリースされ分散型の運用が行われていることから、発行者が破綻したとしても価値が完全に消失する可能性は低いと考えられる。

【

SOLの価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移暗転の記録が停止し、価値が喪失する可能性がある。ただし、

号
資
産
に

ノードは分散しており、全てが同時に破綻する可能性は低いと
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 考えられる。また、記録者は2023年5月8日時点で1,780存在し事項ているため、価値移転記録者の一部が破綻した場合であっても、価値移転作業に影響はないと考えらる。

内
在

参照先：https://solanabeach.io/validators

する

SOLの移転記録の遅延可能性は、Solanaブロックチェーンが採リ用しているコンセンサスアルゴリズムであるPoS、PoH及びタス

ワーBFTに依存する。PoH及びタワーBFTを用いるSolanaブク 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

ロックチェーンにおいて、1秒当たりに処理可能なトランザク】

ション数（TPS）は65,000TPSとされている。これを大きく上回るトランザクションが発生した場合、記録処理が追い付かな
くなり移転の記録が遅延する可能性がある。
BEOSIN社によるSOLのスマートコントラクトの監査の結果、プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

SOLのスマートコントラクトには既知の脆弱性は見つからなかった。

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SOL

SBI VCトレード株式会社
・2022年8月3日、SolanaのDeFiとNFTをサポートするファン
トムウォレットの利用者に対して大規模なハッキングが発生
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 し、約8,000件のウォレットで10億円相当の資金がハッカーの項所有するアドレスに送金されていることがわかった。調査の結果、ウォレットプロバイダーである「Slope」の秘密鍵の管理方法に問題があったことが判明した。
SOLは、Solanaブロックチェーン上に発行されており、過去に非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

非互換性アップデートの状況は確認できなかった。

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−【
流

出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/solana/

通

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
況 ドル/円計算レート$20.66】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

−

備考

−

¥2,790.60
1ドル/135.19円

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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SOL

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月24日

日本語の名称

アバランチ

現地語の名称

Avalanche

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−

ティッカーコード（シンボル）

AVAX

発行開始（年、月、日）

2020年09月21日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$4,808,284,796

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥666,846,307,640①ステーキングによるアバランチブロックチェーンへのガバナ

主な利用目的ンスへの参加
②アバランチブロックチェーンを利用するための手数料

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性-

利用制限の内容

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号

一般的な性格計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
1号）
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

例：第

第１号
−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定
【 交換（売買）の制限
基 価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

保有者間の自由売買による

礎 保有・移転記録台帳の公開、非公開の別
情

公開

報

している為、全て公開されている。しかし、移転記録上のトラ】保有・移転記録の秘匿性−
パブリック型ブロックチェーン
AVAXの保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用
ンザクションやアドレスから個人を特定をすることはできない。
利用者の真正性の確認方法として、AVAXは秘密鍵と公開鍵を用いた公開鍵暗号方式に依存している。公開鍵暗号方式では、ラ

利用者の真正性の確認

ンダムに生成された秘密鍵と秘密鍵をsecp256k1と呼ばれる楕
円曲線暗号によって生成を行なった公開鍵によって真正性の確認が可能となる。

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AVAX

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AVAXの価値移転記録の信頼性は、アバランチコンセンサス及びPoSと呼ばれるコンセンサスアルゴリズムに依存する。アバラ
ンチコンセンサスでは攻撃者が特定のしきい値を下回った場合に非常に強力な安全性を保証する設計になっている。しきい値
はパラメーター化されていて、攻撃者が51％を超えた場合でも、安全性の保証を維持できる点で信頼性を確保している。また、ステーキングの仕組みの導入によって、悪意ある攻撃の経済合理性を低下させるように設計が行われている。
価値移転記録の信頼性確保の仕組み
2023年4月25日のCortinaアップグレードにより、3つのチェーン全てがSnowmanコンセンサス（Snowman++）へ移行している。
(参考URL)https://coinpost.jp/?p=455500
https://www.neweconomy.jp/posts/311338
https://docs.avax.network/apis/avalanchego/x-chainmigration
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【−

取引単位の呼称

1 AVAX

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001 AVAX

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

−

制限内容

−

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称-

価値連動する資産等の内容-

価値連動する資産との交換の可否-

価値連動する資産との交換比率-

価値連動する資産との交換条件-

その他の付加価値（サービス）の有無

あり

取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

付加価値（サービス）の内容

付加価値の内容として、AVAXのステーキングをガバナンスに用【いて運用されるアバランチブロックチェーンが挙げられる。

付

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況として、サブ加

ネットの作成が挙げられる。サブネット（サブネットワーク）

価とは、ブロックチェーンの状態に関するコンセンサスを得るた

値 過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

めに協働するバリデータの動的な集合体である。公式エクスプ】

ローラーを確認すると、2023年6月20日時点で40以上のサブネットが存在することが確認できる。
参照先（Explorer）：https://explorer.avax.network/
発行者あり

発行主体の名称

Ava Labs, Inc.

発行主体の所在地
発行主体の属性等

263 South 4th Street Suite 110497 Brooklyn, NY 11211 UnitedStates
民間企業
発行主体であるAva Labsは、パブリックブロックチェーンプロ
ジェクトとして、スマートコントラクトを使用した分散ネット

発行主体概要

ワークによって「金融のインターネットの構築」を実現することを目的とした米国ニューヨークに拠点を置く民間企業である。

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AVAX

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AVAXの通貨としての信用力は、ネットワークに参加する記録者
によって分散的に維持されている。2021年4月18日時点では、AVAXが発行されているアバランチブロックチェーンは、アバラ
ンチコンセンサスと呼ばれるコンセンサスアルゴリズムによって悪意あるノードの選出を防止している。

発行暗号資産の信用力に関する説明

2023年4月25日のCortinaアップグレードにより、3つのチェーン全てがSnowmanコンセンサス（Snowman++）へ移行している。
(参考URL)https://coinpost.jp/?p=455500
https://www.neweconomy.jp/posts/311338
https://docs.avax.network/apis/avalanchego/x-chainmigration
AVAXの発行上限は720,000,000AVAXと決まっており、2020年9【
発 発行方法月21日のメインネットローンチ時に半数である
360,000,000AVAXが発行された。残りの半数はステーキング報行

酬としてホワイトペーパーの供給関数に沿って発行される。

状 発行可能数
況 発行可能数の変更可否

720,000,000 AVAX

】 変更方法−変更の制約条件

不可−
430,658,338 AVAX （2023年5月24日現在）

発行済み数量
参考：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/avalanche/

今後の発行予定または発行条件

ステーキング報酬としてホワイトペーパーの供給関数に沿って発行される。
2020年9月21日のメインネットローンチ時に半数である

過去３年間の発行状況

360,000,000AVAXが発行された。その後はステーキング報酬としてホワイトペーパーの供給関数に沿って発行されている。

過去３年間の発行理由

トークンセールによる資金調達及び健全なプラットフォームを維持することを目的として発行している。
2023年6月20日時点で、2,440,082AVAXの償却を確認すること

過去３年間の償却状況ができる。
参考：https://burnedavax.com/

過去３年間の償却理由

トランザクション手数料の償却

発行者の行う発行業務に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名又は名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

直近時点で行われた監査年月日

2021年3月31日
Beosin（Chengdu LianAn）Technologyによる監査により、直近時点における監査結果

2021年3月32日時点でAVAXのコントラクトに問題がないことが確認できた。

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称-利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容-

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AVAX

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価値移転認証の仕組みにアバランチコンセンサス及びPoSを採用している。アバランチコンセンサス及びPoSでは記録者が価値移転認証を引き受け、その価値移転を承認するかどうかを投票し、それ以外は却下する。その後、ネットワークの他の各ノードは同じプロセスを経て、その決定が正しいかどうかを判断する。ネットワーク全体で合意の可能性が高いことが確認されると、ノードは投票をロックして価値移転を最終的なものとして受け入れ、価値移転記録台帳の記録を確定する。
価値移転認証の仕組み
2023年4月25日のCortinaアップグレードにより、3つのチェーン全てがSnowmanコンセンサス（Snowman++）へ移行してい

【

る。

価

(参考URL)値

https://coinpost.jp/?p=455500

移https://www.neweconomy.jp/posts/311338

転https://docs.avax.network/apis/avalanchego/x-chain-記

migration

録
台 価値記録公開/非公開の別帳 保有者個人データの秘匿性の有無に秘匿化の方法係

公開あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化
AVAXの価値移転記録の信頼性は、アバランチコンセンサス及びる

PoSというコンセンサスアルゴリズムに依存する。アバランチ

技

コンセンサスはクラシカルコンセンサスの利点（速度、規模、術

迅速なファイナリティ、エネルギー効率）とナカモトコンセン】

サスの利点（堅牢性、分散化）を兼ね備えたプロトコルとなっている。アバランチコンセンサスもナカモトコンセンサスと同様の確率論的アプローチを取るが、2万年に2度は覆される可能性があるという非常に低い確率に設定されている。また、ス
テーキングの仕組みの導入によって、悪意ある攻撃の経済合理
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明性を低下させるように設計が行われている。
2023年4月25日のCortinaアップグレードにより、3つのチェーン全てがSnowmanコンセンサス（Snowman++）へ移行している。
(参考URL)https://coinpost.jp/?p=455500
https://www.neweconomy.jp/posts/311338
https://docs.avax.network/apis/avalanchego/x-chainmigration
AVAXが発行されているアバランチブロックチェーン上の記録者

記録者の数

は、2023年5月24日時点で1,292であることが確認できる。
https://subnets.avax.network/
記録者の主な分布状況は、2022年6月7日時点で米国43.5%、ド

記録者の分布状況

イツ27.6%、イギリス3%、シンガポール3%であることが確認できる。
参照先：https://avascan.info/
記録者について確認をした結果、ハードウェアを含む必要な要

記録者の主な属性

件を満たすことで誰でも記録者としてネットワークに参加することができる。しかし、記録者の特定は困難であるといえる。

【

記録の修正方法

ロールバックなどの記録の修正方法について調査を行ったが、該当する機能を見つけることはできなかった。

価
値
移
転

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AVAX

SBI VCトレード株式会社【
価

アバランチブロックチェーンにおいて、記録者には誰にでもな値ることができ、広く分散している為、ネットワークに参加する

移

個々の信用力ではなく全体の信用力を記述する。記録者の一部転が結託をして悪意ある判断をする可能性は否定できないが、記の 記録者の信用力に関する説明録者として活動するためには担保としてAVAXのステーキングが記必要であり、攻撃することによって生じる損失を攻撃者が被る録ことになる。これによって記録者が悪意ある判断を行う合理的者

なインセンティブが発生しないように設計が行われている。

】

価値移転の管理状況に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名又は名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

直近時点で行われた監査年月日

2021年3月31日
Beosin（Chengdu LianAn）Technologyによる監査により、その監査結果

2021年3月32日時点でAVAXのコントラクトに問題がないことが確認できた。

（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称-

統括者の所在地-統括者の属性-

統括者の概要価値移転ネットワークはアバランチブロックチェーンが採用しているコンセンサスアルゴリズムであるアバランチコンセンサ
ス及びPoSに依存する。BEOSIN社による監査の結果、AVAXの価値移転に関して脆弱性は見つけることができなかった。
2023年4月25日のCortinaアップグレードにより、3つのチェー

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

ン全てがSnowmanコンセンサス（Snowman++）へ移行している。
(参考URL)https://coinpost.jp/?p=455500
https://www.neweconomy.jp/posts/311338
https://docs.avax.network/apis/avalanchego/x-chainmigration
AVAXが発行されているアバランチブロックチェーンでは、楕円曲線暗号としてsecp256k1を用いている。保有情報の証明に必

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

要な秘密鍵の管理は保有者に依存しており、第三者に秘密鍵自体を知られた場合は、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
AVAXの発行者であるAva Labsは、開発をリードしている組織であるため、破綻により開発が遅延又は停止した場合、価値が発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

毀損する可能性がある。ただし、AVAXの発行及び記録が行われているアバランチブロックチェーンはすでにリリースされ分散型の運用が行われていることから、発行者が破綻したとしても価値が完全に消失する可能性は低いと考えられる。
AVAXの価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記録が停止し、価値が喪失する可能性がある。ただし、

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 ノードは分散しており、全てが同時に破綻する可能性は低いと事項考えられる。また、記録者は2023年5月24日時点で1,292存在しているため、価値移転記録者の一部が破綻した場合であっても、価値移転作業に影響はないと考えられる。

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AVAX

SBI VCトレード株式会社

AVAXの移転記録の遅延可能性は、アバランチブロックチェーンが採用しているコンセンサスアルゴリズムであるアバランチコ
ンセンサス及びDAGに依存する。アバランチコンセンサス及びDAGを用いるアバランチブロックチェーンにおいて、1秒当たりに処理可能なトランザクション数（TPS）は5000TPS以上とされている。これを大きく上回るトランザクションが発生した
場合、記録処理が追い付かなくなり移転の記録が遅延する可能

【

性がある。

暗 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
号

2023年4月25日のCortinaアップグレードにより、3つのチェー

資

ン全てがSnowmanコンセンサス（Snowman++）へ移行してい

産

る。

に

(参考URL)内

https://coinpost.jp/?p=455500

在https://www.neweconomy.jp/posts/311338

すhttps://docs.avax.network/apis/avalanchego/x-chain-る

migration

リス プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
ク】

BEOSIN社によるAVAXのブロックチェーンの監査の結果、AVAXのプログラムには既知の脆弱性は見つからなかった。
アバランチブロックチェーンの稼働開始から2021年4月19日までの期間で1件のプログラムの不具合を確認することができた。「無効なミンティングバグ」というバグがあったと2021年
2月15日頃に公式レポートがMediumに公開された。システムに大きな負荷がかかると、状態の検証に関連する非決定論的なバグが発生した。一部のバリデーターは無効なミントトランザク
ションを受け入れたが、ネットワークの残りの部分はこれらのトランザクションを受け入れることを拒否し、Cチェーンを停止させた。しかしこれは無効なミントであり、二重支払いではないため、Xチェーン上の独立したトランザクションは処理を続けた。結果として金銭的な損害やネットワーク全体が停止す

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 ることなく、問題が特定されるとすばやくパッチが適用されて項修正された。パッチが適用されたコードはコミュニティに配布され、ネットワークに適用された。
参照：https://medium.com/avalancheavax/preliminaryanalysis-of-the-invalid-minting-bug-bee940cbd9e9
2023年3月23日に実装されたアップデート「Banff 12（AvalancheGo v1.9.12）」後（日本時間で同日11時前後）に、約1時間に亘って停止した。アップデートバージョンにバグがあったことによるものとみられ、その後修正版のアップグ
レード「Banff 14（v.1.9.14）」も行われた。

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AVAX

SBI VCトレード株式会社

AVAXは、アバランチブロックチェーン上に発行されており、アップデートは非互換性アップデート（ハードフォーク）によって完了する。2020年12月7日にアプリコットフェーズ0、
2021年3月31日にアプリコットフェーズ1と非互換性アップデー
トがあった。今後の予定は公表されていないが、アプリコット

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

フェーズ2のように非互換性アップデートがあることが考えられる。
2022年10月19日：Banffアップグレード
2023年4月25日：Cortinaアップグレード
今後の予定は公表されていないが、アプリコットフェーズ2の今後の非互換性アップデート予定

ように非互換性アップデートがあることが考えられる。
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃に関して、外部ニュー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

スや公式ブログを確認した結果、DoS攻撃を含むサイバー攻撃に該当する情報は見つけることができなかった。

【
流

価格データの出所

出所：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/avalanche/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）$14.36

況 ドル/円計算レート】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

1ドル/138.55円¥1,990.25−
アバランチには、Cチェーン、Xチェーン、Pチェーンの3種類のチェーンが存在する。
それぞれ特定の用途向けに運営されており、用途に応じてアルファベットの頭文字1字が付けられている。

備考

Cチェーン（Contract）はスマートコントラクト向けである。
Xチェーン（Exchange）は交換向けであり、暗号資産の送受信向けに設計されており、Defiには対応していない。
Pチェーン（Platform）はプラットフォーム管理用であり、アバランチに流通する情報を認証するバリデーターの報酬がここで配布される。

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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AVAX

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取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月24日

日本語の名称

ポリゴン（マティック）

現地語の名称

Matic

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ポリゴン（マティック）

ティッカーコード（シンボル）

MATIC

発行開始（年、月、日）

2019年4月20日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$8,082,436,195

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥1,119,972,101,166
1．Polygonネットワーク上での送金手数料の支払い

主な利用目的2. 資産をロックすることによるステーキングへの参加
3. 決済

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−
ERC20として、またEthereumのスケーラビリティ問題を解決す【るためのサイドチェーンであるPolygon上でも発行される通基 一般的な性格

貨。ネットワーク手数料の支払いの他、分散型アプリケーショ

礎ンの決済等の用途がある。

情 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
報 1号）

例：第

】 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号−

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利−発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限−
EthereumおよびPolygonサイドチェーンのいずれもパブリック

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性−
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する
Ethereum: Proof of Stake

価値移転記録の信頼性確保の仕組み【

Peppermint: Proof of Stake

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

ERC20: Ethereum（アルトコインのみ）

Peppermint: Cosmos (SDK)

取引単位の呼称

MATIC

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001MATIC

交換可能な通貨又は暗号資産

USDT, BTC, ETH, EUR, USD, GBP など

交換制限

−

取
引
単
位
・
交
換

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

−

制
限

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

62 / 89

MATIC

SBI VCトレード株式会社

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容

資産をロックしてステーキングに参加することで、報酬を得ることが可能。

値】

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況
発行者

Ethereum: Polygon Technology
Peppermint: ブリッジプログラムによる間接的発行

発行主体の名称

Polygon Technology

発行主体の所在地

インド

発行主体の属性等−

発行主体概要発行暗号資産の信用力に関する説明
発行方法

【

−

Jaynti Kananiら4名の創業者Maticが設立、2021年2月にPolygonに名称変更
ステーキングとオンチェーンガバナンスによるネットワークの安定を根拠に、通貨の流通の信用を創造している
ERC20: プログラムによる一括発行
MRC20: ブリッジプログラムによる随時・間接的発行

発行可能数

10,000,000,000MATIC

発行可能数の変更可否

不可

変更方法

−

況 変更の制約条件】 発行済み数量−発
行状

今後の発行予定または発行条件

【
価
値
移

10,000,000,000MATIC
下記ページを参照
https://coinmarketcap.com/currencies/polygon/ico/

過去３年間の発行状況−

過去３年間の発行理由−

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−

転 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容−

記

チェックポイントレイヤーとブロック生成レイヤーでの2つの録

価値移転認証の仕組み

台 価値記録公開／非公開の別
帳
に
係

術

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法秘密鍵と公開鍵
Ethereum, Peppermint共に多数の記録者が結託し、あるいは既

る
技

承認

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明】

存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。
Ethereum:9,809団体

記録者の数

Polygon:100
参考：https://staking.polygon.technology/

記録者の分布状況

【
価
値

不詳

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MATIC

SBI VCトレード株式会社
Ethereum: 不特定、誰でも自由に記録者になれる

記録者の主な属性

【
価
値
移
転
の
記

Peppermint: ステーキングサービスの実施主体等

記録の修正方法−
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が記録者の信用力に関する説明

十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−

録 直近時点で行われた監査年月日
者 その監査結果−−】 （統括者に関する情報）【

記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

付指示を行うことができる。

暗 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項−

号 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−

資 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記
産 事項−に 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項−

内

EthereumとPeppermint間の移動はブリッジコントラクトを介

在 プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

して行う設計となっており、当該ブリッジコントラクトの安全す

性確認がブロックチェーンの安定稼働に加え必須となる。

る 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
リ 項−

ス 非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況−

ク

ETH2.0のBeacon Chainとマージさせるハードフォークが予定】

今後の非互換性アップデート予定

されている

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
https://coinmarketcap.com/currencies/polygon/【

価格データの出所

http://www.murc-

流
通
状
況

】
備考

kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=211102
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.8712

１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥120.72

ドル/円計算レート

1ドル/138.55 円

四半期取引数量（協会加盟会員合計）−−

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MATIC

SBI VCトレード株式会社

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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MATIC

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月27日

日本語の名称フレア

現地語の名称

Flare、FLR

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

FLR

発行開始（年、月、日）

2022年7月14日（メインネットローンチ）

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$467,714,596

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥62,505,846,379
Flare Time Series Oracle (FTSO)データ提供者へのデリゲート
報酬、プロトコルガバナンスへの参加、Flareブロックチェーン上に構築されたサードパーティの分散型アプリケーション内の主な利用目的担保資産、取引手数料の支払い
参照先：https://flare.network/flare-tokenomics/

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー
Flare Networkのネイティブトークンで、ネットワークレベルでのネイティブペイメントとスパムコントロールに必要な暗号資【産。

基 一般的な性格
礎

参照先：https://flare.network/wp-content/uploads/Flare-

情White-Paper-v2.pdf

報P.1「2.1 The FLR token」】 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第1号）
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号
ー

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産ー

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

ー

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別ー
保有・移転の記録は公開されているが、移転記録上のトランザ保有・移転記録の秘匿性クションやアドレスから個人を特定をすることはできない。

利用者の真正性の確認ー
Avalanche ConsensusとProof of Stake（PoS）

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

参照先：https://flare.network/wp-content/uploads/FlareWhite-Paper-v2.pdf
P.7「5 Consensus」

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【

取引単位の呼称

ー
FLR

取
引
単
位
・
交

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FLR

SBI VCトレード株式会社【
取0.000000000000000001 FLR

引
単

保有・移転記録の最低単位

位

参照先：https://docs.flare.network/user/wallets/bravewallet/

・

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

ー

限 制限内容ー】

交換市場の有無なし【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー】

価値連動する資産との交換条件

ー【

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容

ガバナンス投票に利用できる。

交
換
制

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

付
加

既に2度ガバナンス投票が行われている。

価値

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況】

参照先：
https://portal.flare.network/voting

発行者

あり

発行主体の名称

Flare Foundation

発行主体の所在地

Netherlands, Keizersgracht 391A, 1016 EJ Amsterdam

発行主体の属性等

非営利団体

発行主体概要Flare Foundationは、Flare Networkの構築と継続的な運用を支援することを目的とした非営利団体。
・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み

発行暗号資産の信用力に関する説明

・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と暗号化技術による記録の保全能力

発行方法
発行可能数

・保有・移転管理台帳の公開
Flare Networkでは、メインネットローンチ時に1,000億FLRが発行された。
上限なし【 発行可能数の変更可否

ー

発 変更方法ー

行 変更の制約条件

ー

状 発行済み数量況
今後の発行予定または発行条件】

100,559,787,198枚あり（ガバナンスによって決定されたインフレ率に基づいてオラクル情報提供者に対して付与）

過去３年間の発行状況

初期発行：1,000億 FLR

過去３年間の発行理由

初期発行、オラクル情報提供者への報酬
現在の焼却状況は不明だが、トランザクション手数料は焼却される設計となっている。

過去３年間の償却状況

また、2020年12月12日時点のXRP保有者は保有量に基づいてFLRの請求を行うことができるが、請求されなかったFLRはガ
バナンス投票により焼却される可能性がある。

過去３年間の償却理由−なし

発行者の行う発行業務に対する監査の有無

ブロックチェーンの監査(Trail of Bits)は実施しているが、発行業務に関する監査は行なっていない。

監査を実施する者の氏名又は名称−

67 / 89

FLR

SBI VCトレード株式会社

【
価
値
移

直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果－

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー

転 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容ー記

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読

録 価値移転認証の仕組み

し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台

台帳の記録を確定する。

帳 価値記録公開/非公開の別にー係

保有者個人データの秘匿性の有無ありる 秘匿化の方法

ー技

Flareネットワークは、ノードとして誰でも参加することがで

術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

き、完全に独立した意思決定者として価値移転認証を行うこと

】

ができる。
55
記録者の数

参照先：
https://flaremetrics.io/
記録者は現在55団体存在し、ヨーロッパ、北アメリカ、オセア

記録者の分布状況

ニア、アジア、アフリカ等世界中に分散している。
参照先：
https://flaremetrics.io/
Flare Networkの記録者はFlare Time Series Oracle（FTSO）と【記録者の主な属性呼ばれるオラクルにデータ提供を行う者である。
一定の要件を満たすことでノードとして誰でも参加することが

価

できる。

値 記録の修正方法

ー

移

記録者は一定の要件を満たすことで誰でも参加することができ

転 記録者の信用力に関する説明る。また、記録者は個別に信頼できるノードを選択できるたのめ、ビザンチン耐性が高いと言える。

記 価値移転の管理状況に対する監査の有無あり

録 監査を実施する者の氏名又は名称

Trail of Bits

者 直近時点で行われた監査年月日】

Flare ノードまたは Flare ネットワーク全体の機密性、完全性、

その監査結果

2022年7月1日
または可用性に影響を与える可能性のある欠陥は発見されなかった。

（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー
価値移転ネットワークの仕組み対して、ノードのFLRの保有数
や担保数は直接的に関係していないため、51%攻撃やシビル攻価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

撃耐性を有する。また、各ノードは事前に信頼できないノードを決定することによって、万一ノードにネットワーク障害が発生した場合であっても価値移転ネットワークを問題なく行うことができる。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項ー

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FLR

SBI VCトレード株式会社

発行者であるFlare Foundationが破たんした場合、開発遅延を含む混乱が生じることから短期的な価格への影響が考えられる。
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

しかし、基本的にはFlare FoundationはFLR保有者によるガバ
ナンスの決定に基づいて開発を主導するのみに留まるため、FLRの価値と開発者の存在に相関関係はなく、価値喪失にまでは至らない可能が考えられる。
記録者の大多数が破たんした場合、正しい記録が行われないリ【

スクや価値移転が記録されないリスクに直面し、価値が喪失す暗る可能性がある。しかし、記録者には一定の要件を満たすこと

号

で誰でもなることができるため、記録者が一度に破たんするよ資うな可能性は低いと考えられる。また、一部の記録者のみの破たんではネットワークに問題は生じない。

産に
内

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 具体的なブロック承認や記録を行う仕組みとして、The Flare
事項

Consensus Protocol（FCP）が採用されている。FCPでは、
ネットワーク上のノードは完全に独立した意思決定者としてラ在ンダムにトランザクションを引き受け、そのトランザクション

すの承認または非承認を決定する。その後、ネットワークの他のるノードがこの決定に同意するかどうかの投票を行い、クォーラ

リム（必要な最低限の投票数）に達すると価値移転認証が行われ

ス

る。

ク

Avalanche Consensus TPSは4500以上とされている。また、一】般的なPoSではバリデーターの数が増加すると検証回数も増加
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

するため遅延が発生する場合があるが、Avalanche Consensus
ではトランザクションの並列処理が行われるため、バリデー
ターの増加による遅延は発生しない。
2022年7月1日にTrail of bits社によるセキュリティ監査が実施され、欠陥は発見されなかった。
ただし、ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクト

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

コードに脆弱性があった場合、資金の意図しないロックや紛失等のリスクが発生する可能性がある。また、プログラムの不具合をついた攻撃によるリスク等が発生する可能性がある。

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

2023年3月2日にFlareメインネットノードをバージョン

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況【

ー

v1.7.1803にアップグレード

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：Coin Market Cap

価格データの出所

流

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/flare/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.03

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥4.26

況 ドル/円計算レート

1ドル/133.70円】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

ー

備考

ー

69 / 89

FLR

SBI VCトレード株式会社

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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FLR

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年3月27日

日本語の名称

オアシス

現地語の名称

Oasys

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

OAS

発行開始（年、月、日）

2022年9月29日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$761,309,815

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥99,484,667,567

主な利用目的

ガス代、ステーキング、ガバナンス

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ーOasysはゲームに特化したブロックチェーンであり、ゲーム開【 一般的な性格

発者およびユーザーに対して優れたUXを提供する。OASはス
テーキングやガバナンスとして使用できる。

基礎 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
情 1号）

例：第

第１号

ー
報 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし】
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産ー

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開
保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用してい保有・移転記録の秘匿性る為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやア
ドレスから個人を特定をすることは困難である。
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する。

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Proof of Stake（PoS）

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【

ETH

取引単位の呼称

OAS

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001 OAS

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

ー

取
引
単
位
・
交
換

制限内容

ー

】

交換市場の有無なし【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

制
限

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

71 / 89

OAS

す
る
資
産

SBI VCトレード株式会社

の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

価値連動する資産との交換条件

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容

ー

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ー

発行者

あり

発行主体の名称

Oasys Pte. Ltd.

発行主体の所在地

18 Robinson Road #20-02, 18 Robinson, Singapore 048547

発行主体の属性等

民間企業

発行主体概要Oasysは2022年2月に発足した、ゲーム特化のブロックチェー
ンプロジェクトを構築する企業である。
・初期バリデーターとして21の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。

発行暗号資産の信用力に関する説明

・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力・保有・移転管理台帳の公開。
・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

【
発

発行方法

システムによる自動発行

発行可能数

10,000,000,000 OAS

発行可能数の変更可否

可能

行 変更方法状

メインネットローンチから6年後、OAS保有者によるガバナン
ス投票を通じてステーキング報酬の追加供給を決定できる。
メインネットローンチから6年後のガバナンス投票の可決に関況】 変更の制約条件

する条件について未確定であるものの、今後コミュニティから選出されたメンバーで構成されるCouncilによって意思決定を行うことを予定している。

発行済み数量
今後の発行予定または発行条件

10,000,000,000 OAS
メインネットローンチから6年後、ステーキング報酬の追加供給が可決された際に発行される。

過去３年間の発行状況

2022年9月29日：10,000,000,000 OAS発行。

過去３年間の発行理由

2022年9月29日：初期発行のため。

過去３年間の償却状況

ー

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名又は名称

Quantstamp

直近時点で行われた監査年月日

2022年8月11日

直近時点における監査結果

コード監査の結果、大きな脆弱性がなく監査結果に問題がない
ことを確認した。

【 ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転ー

記 価値移転認証の仕組み
録し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台

台 価値記録公開/非公開の別帳 保有者個人データの秘匿性の有無

公開に

秘匿化の方法台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読
帳の記録を確定する。

なし
公開鍵と秘密鍵による暗号化

係
る
技
術

】

72 / 89

OAS

録
台
帳

SBI VCトレード株式会社に係

最低1,000万OASをステーキングしたバリデーターそれぞれがトる
技

ランザクションを並列処理にて承認作業を行う。OASのステー
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

キング数量が多いほどトランザクションの記録者における影響

術

力が上昇するため、記録者による悪意のある行動を抑制し信頼】性を保つことができる。
記録者の数

21団体
2023年3月現在、下記21のバリデーターが稼働している。
Astar Network、バンダイナムコ研究所、bitFlyer Blockchain、
BOBG、Com2uS、CryptoGames、double jump.tokyo、

記録者の分布状況

GREE、gumi、Jump Crypto、MCH、Mythical Games、
neowiz、netmarble、NHN PlayArt、セガ、BLRD、スクウェ
ア・エニックス、thirdverse、UbiStratLab、Wemade、Yield
Guild Games
1,000万OASをステーキングし、一定のハードウェア要件を満たしたノードであれば、誰でも記録者としてネットワークに参加することができる。初期バリデーターとして21のバリデーターが稼働している。21の初期バリデーターは下記のような国内外の大手ゲーム会社やWeb3ゲーム会社である。

記録者の主な属性
Astar Network、バンダイナムコ研究所、bitFlyer Blockchain、【

BOBG、Com2uS、CryptoGames、double jump.tokyo、

価

BLRD、gumi、Jump Crypto、MCH、Mythical Games、値

neowiz、netmarble、NHN PlayArt、セガ、スクウェア・エ

移転ニックス、thirdverse、UbiStratLab、Wemade、Yield Guild
記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

記録の修正方法のバリデーターとなるためには最低1,000万OAS以上をステーキン

記

グする必要があり、ブロック生成を行うバリデーターが選出さ録れる確率はステーキングするOASの数量に比例し、長期間非稼者働となっているバリデーターについてはステーキング報酬が減】 記録者の信用力に関する説明

少または受け取れないという仕組みである。検証に参加しない
場合や、不正を行った際にスラッシュ（ステーキングしている
暗号資産の没収）は発生しないが、報酬が減少するため、悪意のあるバリデーターによるデータ改ざんの動機を排除し、信頼性を確保する。

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

その監査結果ー（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項【

付指示を行うことができる。
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

付指示を行うことができる。

暗 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

ー

号
資
産
に
内
在
す

73 / 89OASSBI VCトレード株式会社

【
暗
号
資
産
に

価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

ム会社やWeb3ゲーム会社を含めた21社の初期バリデーターが参画しており、全てが同時に破綻する可能性は低いと考えられる。
処理可能なトランザクションを上回る量の取引がブロック内
在録が停止し、価値が喪失する可能性がある。ただし、大手ゲー移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

すチェーン上で発生した場合に遅延する可能性がある。

る

未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新た

リ プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項に生じた脆弱性を利用し、データが改竄される等のリスクはあ

ス

る。

ク

】

【

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項ー

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

ー

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ー
出所：Coin Market Cap

価格データの出所

流

URL:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/oasys/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.07613

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥9.95

況 ドル/円計算レート

130.69円/ドル】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

ー

備考

ー

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

74 / 89OASSBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月29日

日本語の名称

エックスディーシー

現地語の名称

XDC

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

XDC

発行開始（年、月、日）

2019年5月30日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$434,977,643

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥61,019,316,227
XDC Networkにおける価値移転記録の参加・トランザクション

主な利用目的

手数料の支払い

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ーXDC Networkにおいて価値保有・価値移転の台帳データ維持の一般的な性格ため対価としてユーザが消費する暗号資産

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第
第1号
【 1号）
基 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
ー
礎 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
情 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

報 支払請求（買取請求）による受渡資産ー】 発行者が保有者に付与するその他の権利発行者に対して保有者が負う義務

ー
ー

価値の決定

市場における保有者間の売買によって決定される交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

秘匿されないXDC Networkでは、利用者の真正性の証明にディジタル署名技術であるECDSAを用いている。ユーザはランダムに生成された利用者の真正性の確認

秘密鍵を用いて署名を行うことで、秘密鍵から導出されるアドレスの所有者であることを第三者に示すことができる。
XDC NetworkはコンセンサスアルゴリズムとしてXDC
Delegated Proof of Stake (XDPoS)を採用している。XDCをス
テーキングしKYCを行った上位108のマスターノードが価値移価値移転記録の信頼性確保の仕組み

転記録を行っており、4分の1以上のマスターノードが誠実である場合にはファイナライズされたブロックが安全であることが保証されている。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【

取引単位の呼称

ETH
XDC

取
引

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001 XDC

交換可能な通貨又は暗号資産

市場の流動性による

交換制限

ー

制限内容

ー

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

75 / 89

XDC

連
動
す
る
資

SBI VCトレード株式会社

産
の
有
無
等

】

【
付
加
価

価値連動する資産との交換条件

ー

その他の付加価値（サービス）の有無あり

付加価値（サービス）の内容

値】

送金・トランザクション手数料の支払い・XDC Network上のDAppsの利用

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

サービスが安定して続いている

発行者

あり

発行主体の名称

XinFin Fintech Pte. Ltd.

発行主体の所在地

シンガポール発行主体の属性等

営利企業
オープンソースであるXDC Networkの開発企業。国際貿易等を円滑に行うためのアプリケーションのバックエンドとして機能

発行主体概要するブロックチェーンとして、エネルギー消費が少なく、手数料が安く、KYCによって身元が明らかなマスターノードによって価値移転が記録されるブロックチェーンを目指している。
XDCをステーキングするマスターノードによるブロックの生【

発行暗号資産の信用力に関する説明

発
行
状

成・承認をもって移転記録が認証される。保有・移転管理台帳は公開されているため透明性が高く、ブロックチェーンのハッシュを利用したデータ構造により高い耐改ざん性がある。

発行方法

初期発行及び価値移転の承認・ブロック生成を行うマスター
ノードへの報酬

況 発行可能数

上限なし】 発行可能数の変更可否

不可

変更方法

クライアントのアップデート等

変更の制約条件

マスターノードの合意

発行済み数量

約377億枚

今後の発行予定または発行条件

マスターノードへの報酬として年間約8,825万枚

過去３年間の発行状況

約2億枚

過去３年間の発行理由

マスターノードへの報酬

過去３年間の償却状況

約72万枚

過去３年間の償却理由

XDC NetworkにおけるDAppsの利用等において発行者の行う発行業務に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名又は名称

SlowMist社

直近時点で行われた監査年月日

2021年4月30日

直近時点における監査結果

問題なし

ブロックチェーン技術の利用の有無【 ブロックチェーンの形式
価 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称あり

値 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
移ー

転 価値移転認証の仕組み

タであることをバリデータであるマスターノードが検証し、価記

値移転を記録する。

録 価値記録公開/非公開の別

公開

台 保有者個人データの秘匿性の有無なし

帳 秘匿化の方法

ーにパブリック型ーディジタル署名技術に基づき、保有者本人が発信した移転デー

価値移転の記録の信頼性はバリデータであるマスターノードに係

依存している。一方、コンセンサスアルゴリズムとしてDPoSる
技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明術を採用しているためマスターノード自身が最低10,000,000XDC（約4,600万円に相当）を保有しており、マスターノードによるネットワークの信頼性を損ねる行動は自身の保有するXDCの価】格下落に繋がるため、経済的に動機を排除している。
記録者の数

108

76 / 89XDC

SBI VCトレード株式会社
Network Statsによるとアメリカ及びヨーロッパを中心に、日記録者の分布状況

本を始めオーストラリアや中国、ロシアなどにも記録者が分布していることが確認できる。よって、記録者は十分に分散されていると考えられる。
最低10,000,000枚のXDC（約4,600万円に相当）をステーキン

記録者の主な属性

グし、既存の記録者による投票によって「アップロードした
KYC書類が正当なものではない」として拒否されなかった記録
者【 記録の修正方法
価

記録者になるためにはKYCを行う必要があり、KYC書類はIPFS

値にアップロードされXDC Network上のコントラクトにハッシュ移転のブロックに記録された後は修正・変更は行われない

値が保存される。既存の記録者のうち75%が適切でないKYC情記録者の信用力に関する説明報と判断した場合（要求されているフォーマットではない場合
や公証人や弁護士による署名がない場合）には投票を行い、該記

当の記録者のステーキングの全てを没収することができるた

録

め、負のインセンティブによって信用力を担保している。

者】 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

その監査結果ー（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

ー

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ー
XDCネットワークではマスターノード群から無作為に選ばれた
2台のマスターノードによってブロックが生成及び検証される。よって、選ばれた2台のマスターノードが悪意あるノード

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

かつ共謀している場合、ネットワークに対して悪意あるブロッ
クが一時的に生成される可能性がある。しかしながら、ブロックのファイナライズにはマスターノード群の4分の3以上の署名が必要であるため、ブロックのファイナライズを待つことでリ保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

スクは軽減できると考えられる。
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
【 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項ー
暗 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記ー
号 事項
資PoW型ではなくDPoS型であるため記録者であるマスターノー
産ドが誠実であるかぎり、ブロックの生成は2秒間隔で行われに 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

る。また、TPSは2,000から10,000であることからトランザク

内ション量が増加した場合でも移転の記録が遅延する可能性は限在
す

りなく低い。
未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たる プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項に生じた脆弱性を利用し、価値移転の記録が異常な状態に陥る

リ可能性がある。

ス 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事ーク 項】 非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

コンセンサスアルゴリズムのアップデートのために2021年12月2日にハードフォークが行われた。

77 / 89

XDC

スク

SBI VCトレード株式会社】

具体的な日程に関しては決定していないものの、HotStuffと呼ばれるビザンチン障害に耐性のあるプロトコルをベースとしたコンセンサスアルゴリズムへのアップデートが予定されている。HotStuffは2019年にVMware社によって提案されており、今後の非互換性アップデート予定

Meta社が開発したDiemやその派生BCのコンセンサスアルゴリ
ズムのベースとして利用されている。また、アップデートにあたってはdev-net及びtest-netにおける徹底的なテストが行われるとしている。
ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴【
流

出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/xinfin/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.03144

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥4.41

況 ドル/円計算レート

1ドル/140円】

ー

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

備考ー

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

78 / 89XDC

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年4月24日

日本語の名称

シバイヌ

現地語の名称

Shiba Inu

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

SHIB

発行開始（年、月、日）2020/7/31

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$6,059,426,881

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥813,296,275,968

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー

一般的な性格

【
基
礎
情
報

】

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別Ethereumのブロックチェーン上で発行されたトークン例：第1号）
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号
ー

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産ー

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する
Proof of Stake (PoS)
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除す

価値移転記録の信頼性確保の仕組みるために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【ー

取引単位の呼称

SHIB

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001 SHIB

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

ー

制限内容

ー

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

価値連動する資産との交換条件

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容

ー

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ー

発行者

あり

取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

79 / 89

SHIB

SBI VCトレード株式会社
発行主体の名称

Ryoshi

発行主体の所在地不明

発行主体の属性等

不明
SHIBの初期開発はBTC同様、「Ryoshi」と名乗る匿名の開発者

発行主体概要によってなされており、個人・集団であるか等一切の情報が公開されていない。
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。

発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力。
保有・移転管理台帳の公開。

【 発行方法

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性。
Ethereum ERC 20 Token Standard

発 発行可能数

1,000,000,000,000,000 SHIB

行 発行可能数の変更可否

不可

状 変更方法ー況 変更の制約条件】 発行済み数量
今後の発行予定または発行条件

ー1,000,000,000,000,000 SHIBー

過去３年間の発行状況

初期発行として1,000,000,000,000,000 SHIBを発行

過去３年間の発行理由

初期発行として1,000,000,000,000,000 SHIBを発行
総発行量の50％が送金されたETH開発者の一人であるヴィタ

過去３年間の償却状況

リック氏が送金されたうち40％にあたる枚数のSHIBを償却（所有者が存在しないデッドアドレスに送金）している。

【

過去３年間の償却理由

ー

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

直近時点における監査結果ーブロックチェーン技術の利用の有無あり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容ー

転台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読

記 価値移転認証の仕組み

し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台録帳の記録を確定する。

台 価値記録公開/非公開の別

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無ありに 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台る帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット術

ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除】

し、信頼性を確保する。
記録者の数

9,801（2023年4月24日時点のノード数）
https://etherscan.io/nodetracker

記録者の分布状況

不特定

記録者の主な属性

不特定、誰でも自由に記録者になることができる【 記録の修正方法
価

記録者が合意し、各記録者が保管する体調の修正を自ら行う。

値 記録者の信用力に関する説明
移十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ら

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者がず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

の
記
録
者

】

80 / 89

SHIB

価
値

SBI VCトレード株式会社

移転の 監査を実施する者の氏名又は名称

ー

記 直近時点で行われた監査年月日

ー

録 その監査結果
者 （統括者に関する情報）ー】 記録者の統括者の有無
統括者の名称なし

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ーー

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能【 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改暗竄することで発行プログラムを改変することができる。

号 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
資発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
産価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記に事項
内移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
在第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送

す
る
リ
ス

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項ーー
ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆る。

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

ー
ー
ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴
流ー

弱性があった場合は、不正に資産が盗み取られるリスクがあク
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況】 今後の非互換性アップデート予定【

付指示を行うことができる。

ー
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/shiba-inu/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.000010280

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥0.001380

況 ドル/円計算レート

1ドル/134.22円】

ー

四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

備考ー

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

81 / 89

SHIB

SBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月8日

日本語の名称

ダイ

現地語の名称Dai

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

DAI

発行開始（年、月、日）

2017年12月25日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$4,882,047,285

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥660,008,366,236

主な利用目的

送金、決済

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー

一般的な性格Ethereumのブロックチェーン上で発行されたトークン【 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第
第１号
基 1号）
礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
ー
情 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
ー】 支払請求（買取請求）による受渡資産ー

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務ースマートコントラクト等の仕組みにより擬似的におよそ1米ド

価値の決定

ルの価値を保つように制御されているが、市場における需要と供給によって決定する

交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する
ERC−20トークンであるため、Ethereumのブロックチェーン

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

で使用されているPoS (Proof of Stake)の枠組みに則って記録が管理されている【取
引

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

ー

取引単位の呼称

DAI

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001DAI

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

ー

制限内容

ー

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称

ー

価値連動する資産等の内容

ー

価値連動する資産との交換の可否ー

価値連動する資産との交換比率

ー

価値連動する資産との交換条件

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容

ー

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ー

発行者

不特定多数の利用者が担保資産をもとに発行

単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

82 / 89DAISBI VCトレード株式会社
発行主体の名称ー

発行主体の所在地

ー

発行主体の属性等

ー

発行主体概要ーDAIは、イーサリアムのプラットフォームを利用して作られた発行暗号資産の信用力に関する説明

ERC−20トークンであるため、技術的な安定性に問題はない。
また、実際にも、プログラム通りに運営されており、記録者による記録が継続され、市場で取引されているという実績がある

発行方法

Vaultと呼ばれるスマートコントラクトを通じて不特定多数の利用者が暗号資産を担保にDAIを発行【 発行可能数
発 発行可能数の変更可否

ー

行 変更方法状 変更の制約条件ー況 発行済み数量】 今後の発行予定または発行条件

4,881,434,140DAIーー
不特定多数の利用者の需要による過去３年間の発行状況

発行済数量に等しい

過去３年間の発行理由

不特定多数の利用者の需要による過去３年間の償却状況不明

過去３年間の償却理由

不特定多数の利用者の需要によるなし

発行者の行う発行業務に対する監査の有無（ただし発行に関するスマートコントラクトはコード監査が実施されている）

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

直近時点における監査結果ー【 ブロックチェーン技術の利用の有無
価 ブロックチェーンの形式

あり

値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称
移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

ー

記 価値移転認証の仕組み
録帳に係式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する）

価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化
オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台る
技ー
EthereumのPoSに則って価値の移転が認証されている（台帳形

転台パブリック型ブロックチェーン

帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって価値移転ネットワークの信頼性に関する説明術

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット
ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除】

し、信頼性を確保する
8,871（2023年5月8日時点のノード数）
https://etherscan.io/nodetracker
記録者の数
511,655（2023年6月12日時点のバリデーター数）
https://beaconscan.com/
記録者の分布状況は、Ethereumに依存する。Ethereumの記録
記録者の分布状況【

者は世界各国に分散しており、主な分布状況は米国51.63%、ドイツ16.49%、日本3.18%であることが確認できる。
参照先：https://etherscan.io/nodetracker（2023年5月8日）

価
値
移
転
の
記

83 / 89DAI【SBI VCトレード株式会社

価値
移ERC−20トークンであるためEthereumのマイナー（記録者)と記録者の主な属性

同一（Ethereumの記録者に必要な設備さえあれば、誰でも自由転のになることができる）
記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

記

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が録 記録者の信用力に関する説明者

十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ら】 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

その監査結果ー（統括者に関する情報）ー

記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称ー

統括者の所在地ー

統括者の属性ー

統括者の概要ーず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている

記録者が結託して1/3以上の得票力を獲得した場合、妨害する
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

ことが可能であるが、記録者が十分に分散している状況では、妨害は発生しにくいものと考えられる
第三者に秘密鍵を知られた場合には、第三者が利用者になりす

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

まして送付指示を行うことができる
発行者が破たんした場合は、資産の利用価値が著しく低下する

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

恐れもあるが、自発的に参加する開発者によってプロジェクトが継続され、価値喪失にまでは至らない可能性もある
ERC−20トークンであるため、記録者はEthereumと同一である。記録者の大多数が破たんした場合は正しい記録が行われな【
暗号

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

いリスクや価値移転が記録されないリスクに直面し、価値が喪失する可能性はあるものの、ごく一部の記録者の破たんではネットワークに問題はないものと思われる。この点、Ethereum

資の記録者は十分に分散しているため、一度に破綻するような事

産態は想定しにくい
ERC−20トークンであるため、処理能力はEthereumに依存すに内る。Ethereumの処理能力を上回る取引がブロックチェーン上で移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

在行われた場合、もしくは、記録者の数や処理能力が極端に低下

す
る

した場合には、遅延が生じる可能性がある
他の暗号資産と同様に、現時点でまだ発見されていない脆弱性

リ プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

を悪意のある攻撃者に突かれる一定のリスクは存在するもの

スの、現状は正常に稼働しているプログラムの不具合については、Ethereumに依存する。

ク

Ethereumブロックチェーンでは、過去にDAO事件と呼ばれる】

スマートコントラクトの脆弱性をついたハッキング事件が発過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 生。このハッキングによって大量のETHが流出することとな
項り、それを無効とする為にEthereum Foundationはハードフォークを実施。ハードフォークに対してコミュニティ内で意見が分かれ、結果としてEthereum Classic（ETC）が誕生。
https://gentosha-go.com/articles/-/17332
ETHとETCに分かれるハードフォーク、ETHPOSとETHPOWに

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況【

分かれるハードフォークが起きている

今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

The DAO事件が起こっている（2016年6月）
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

流

URL:https://coinmarketcap.com/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$1.00

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥135.12況

】

84 / 89DAI【流SBI VCトレード株式会社

通状
況 ドル/円計算レート

1ドル/135.19円】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

非公開

備考

ー

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

85 / 89DAISBI VCトレード株式会社

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2023年5月8日

日本語の名称

コスモス

現地語の名称COSMOS

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

アトム

ティッカーコード（シンボル）

ATOM

発行開始（年、月、日）

2019年4月23日（メインネットローンチ日）

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$3,040,528,348

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥411,051,763,845

主な利用目的ステーキング、決済、投資利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−
ブロックチェーン間の相互運用を実現するプラットフォームの構築を目的として、エコシステム及び記録台帳の維持のため【 一般的な性格に、手数料支払、インセンティブ付与、投票を用途として発行基された暗号資産礎 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
情 1号）

例：第

第1号

報 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称−】
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−

発行者が保有者に付与するその他の権利なし（ただし、保有しているとステーキングへの参加が可能）

発行者に対して保有者が負う義務

−

価値の決定

保有者間の自由売買によって決定する

交換（売買）の制限−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性なし
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信

利用者の真正性の確認

した移転データと特定し、記帳する。
Delegated Proof of Stake（DPoS）に則って、投票により委任

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

された記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認する。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）−

取引単位の呼称

ATOM

保有・移転記録の最低単位

uATOM（1ATOM=1,000,000uATOM）

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

−

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否

−

【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

86 / 89

ATOM

連
動
す
る

SBI VCトレード株式会社

資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況−

発行者

プログラムによる自動発行

発行主体の名称−

発行主体の所在地−

発行主体の属性等−

発行主体概要−多数かつ分散している記録者による価値移転情報の認証と、発行暗号資産の信用力に関する説明

ビットコインと同水準の暗号化技術の採用により信用力が担保される。
プログラムによる自動発行。ステーキングされているATOMの発行方法

数量に応じて、新規発行分が調整される仕組みが実装されている。

【 発行可能数
発 発行可能数の変更可否
行状
況上限の規定なし
上限の規定がないため該当せず

変更方法

−

変更の制約条件−】 発行済み数量
今後の発行予定または発行条件
過去３年間の発行状況

286,370,297ATOM
ブロック生成ごとにステーキング報酬分が発行される。
ステーキング率66％の下で13％のインフレ率に収束するよう調整され発行されている。

過去３年間の発行理由

ICO、ステーキング報酬

過去３年間の償却状況−

過去３年間の償却理由−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−【 ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型ブロックチェーン

値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転−記 価値移転認証の仕組み
録し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台

台 価値記録公開/非公開の別帳 保有者個人データの秘匿性の有無

公開に

秘匿化の方法係による確認を経て移転記録が認証される仕組みを用い、多数の竄の動機を排除し、信頼性を確保する。

記録者の数
記録者の分布状況値

公開鍵と秘密鍵による暗号化

記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改

】

価

あり

帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決と承認者
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

術【

帳の記録を確定する。

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台る
技

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読

175
https://atomscan.com/validators
アジア、ヨーロッパ、アメリカなど

87 / 89ATOM

SBI VCトレード株式会社
報酬を得るためにステーキング活動を行っているステーキング

記録者の主な属性【

プール及びプール参加者

記録の修正方法

ブロックに記録された後は修正・変更は行われない。
記録者になるには資金力や信頼を獲得して上位175位までに入価る投票力を有し、ノードを運用する能力を持っていなければな

値 記録者の信用力に関する説明らない。また、報酬を得るために正しい記録を行う動機があ

移
転
の
記

り、その結果、現状はシステムが正常に作動している。
価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称−

録 直近時点で行われた監査年月日
者 その監査結果−−】 （統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称−

統括者の所在地−統括者の属性−

統括者の概要−Delegated Proof of Stake（DPoS）コンセンサスアルゴリズムの下では、記録者が結託して1/3以上の投票力を獲得した場

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

合、妨害することが可能であるが、記録者が十分に分散している状況では妨害は発生しにくいものと考えられる。

【

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送暗 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
号
資
産
に
内

付指示を行うことができる。

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−
価値移転記録者の全てが同時に破たんした場合は、価値移転の

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 記録が停止し、価値が喪失する可能性があるものの、記録者が事項十分に分散している下ではそのような状況は発生しにくいものと考えられる。

在処理可能なトランザクションを上回る量の取引がブロック

す 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

チェーン上で発生した場合に遅延する可能性がある

る

他の暗号資産と同様に、現時点でまだ発見されていない脆弱性

リ プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
ス

を悪意のある攻撃者に突かれる一定のリスクは存在するものの、現状は正常に稼働している。
ク 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
深刻な被害をもたらした不具合は報告されていない。
】 項【

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況−

今後の非互換性アップデート予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−
出所：CoinMarketCap

価格データの出所

流

URL:https://coinmarketcap.com/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$10.62

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥1,434.31

況 ドル/円計算レート

1ドル/135.19円】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

−

備考

ー

88 / 89ATOM

SBI VCトレード株式会社

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）
が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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ATOM