国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

令和３年度計画

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の中長期計画を実行するため、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 35 条の８において読み替えて準用する通則法第 31 条に基づき研究所に係る令和３年度の年度計画
を以下のとおり策定する。
前文
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏
まえ、運輸産業の国際競争力の強化や海洋の利用推進等を技術面から支えるため、平成 28 年４月１日、国立研究開発法人海上技術安全研究所（以下「旧海上技術安全研究所」という。）、国立研究開発法人港湾空港技術研究所（以下「旧港湾空港技術研究所」という。）及び国立研究開発法人電子航法研究所（以下「旧電子航法研究所」という。）
を統合し、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。
）
を設立した。
国土交通省は、交通政策に関する計画、社会資本整備に関する計画、科学技術に関する計画および国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）、第３期海洋基本計画（平成 30 年 5 月 15 日閣議決定）、第二次国土形成計画（平成 27 年８月 14 日
閣議決定）
、統合イノベーション戦略 2020（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）等に基づき、我が国が直面している多様かつ重大な課題を解決するため、様々な政策を実施している。例えば、公共交通における安全・安心の確保、防災・減災対策の推進、インフラの老朽化対策の推進、国際競争力の強化、環境・エネルギー対策の推進、海洋開発関連産業の技術開発支援及び公共事業、物流等のデジタル化・リモート化（AI 等の研究のデジタルトランスフォーメーション（DX））といった Society5.0 の具体化などが、現在重要な政策課題となっている。
このような政策課題に関連する技術的な課題の解決のため、研究所は令和３年度において、以下の措置を講じる。
なお、その措置の実施にあたっては、通則法第２条第１項に規定されているとおり、
研究所は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効
果的かつ効率的に行うために設立されている法人であることを踏まえ、研究開発等の取組を進めていくこととする。

第１

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１．分野横断的な研究の推進等
海洋の利用推進、我が国産業の国際競争力強化といったテーマは、旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研究所の旧３研究所が保有する技術と知見を効果的にかつ最大限に活用して取り組むべき政策課題である。このため、旧３研究所の研究領域にまたがる分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施し、その政策の実現に貢献する。
また、経営戦略室が中心となって分野横断的な研究をはじめとする研究開発を効率的かつ効果的に実施するため、戦略的な研究計画の企画立案や各研究部門の連携・調整を行う。
（１）分野横断的な研究の推進
研究所は、海洋の利用推進と国際競争力の強化といった課題について、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施する。また、防災・減災を分野横断的な研究の課題に加え、研究を推進する。
このため、本年度において、首都圏空港の機能強化に関し、空港内の交通流を円滑にする運用の改善のため、交通データ等活用技術の研究を引き続き実施するほか、目的達成のための課題、目標、計画等の具体的な研究方法や各種研究計画について、関係する研究者等の間で情報交換、連携し、効率的かつ効果的に研究を進める。
防災・減災に関しては、令和元年度に３年計画で交通運輸技術開発推進制度に採択された「大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析」を中心に、緊急支援物資輸送システムの開発など、他の課題の模索も含め３研究所が連携して研究を進める。
また、これまで各研究所で取り組んでいた洋上風力発電施設や水中施工に関する技術等に関して、シミュレーション技術や各種モニタリング技術、測位技術等を対象に３研究所で情報交換による相互理解を進め、連携研究を促す。
さらに、各分野の共通基盤となる技術の活用を支援する３研勉強会等の活動を引き続き実施して共通基盤技術を利用した研究の連携を進めるとともに、総合的な政策課
題に適切に対応した研究の模索や検討を継続的に行う。
（２）研究マネジメントの充実
研究開発成果の最大化を推進するため、研究所全体の統制管理を行う経営戦略室を中心として、国土交通省の政策を取り巻く環境や最新の技術動向を踏まえた戦略的な研究計画の企画立案や、将来的な研究所の業務量を見据えた経営の在り方について継続して検討を行う。また、同室を中心として、研究所全体の研究計画や経営戦略に関する会議を定期的に開催する。
また、研究の一層の推進を図るため、必要な経費の積極的な確保に努める。さらに、それぞれの研究の実施にあたって、ICT を活用した日常的な研究情報の交換、研究施設の有効活用を進め、経営資源の効果的・効率的な活用を図るとともに、研究者相互のコミュニケーションの場、研究所の役員と職員との間での十分な意見交換の場を設ける等、将来のイノベーション創出に向けた取組を活性化する。

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤的技術開発等に対する適切な成果を創出するため、本中長期目標期間においては、次に記載する研究に重点的に取り組むこととする。
また、これら重点的に取り組む研究開発課題以外のものであっても、本中長期目標
期間中の海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政策課題として対応すべきものがある場合は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組むこととする。
さらに、独創的または先進的な発想に基づき、研究所の新たな研究成果を創出する
可能性を有する萌芽的研究についても、先見性と機動性をもって的確に対応するとともに、研究ポテンシャルの維持・向上、海事分野での新たなシーズの創生を図るための取組を行う。
我が国海事産業の未来の産業創造と社会変革に向けたイノベーションの創出を目的に、民間・大学等を含めた海事クラスターで共通的・長期的に取り組む課題を実施するための共同研究プロジェクトに重点的に取り組むこととする。
（１）海上輸送の安全の確保
安心・安全社会の実現のため、適切な安全規制の構築が求められる一方、国際海事機関（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性のない規制の導入による社会的コストの増加に対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的負担のバランスを確保する
合理的な安全規制体系の構築が期待されている。
また、船舶の安全性向上に係る技術開発成果を背景として我が国が国際ルール策定を主導することは、安心・安全社会の実現とともに我が国海事産業の国際競争力強化の観点から重要である。
さらに、海難事故の発生原因を正確に解明し、適切な海難事故防止技術を開発する
ことは、海難事故の削減のため不可欠である。
このため、以下の研究開発を進める。
①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なる合理的な安全規制の体系化に関する研究開発－安全性と環境規制のバランスのとれた合理的な構造強度評価法の策定及び規則体系の再構築を目標に、研究開発の推進を図る。本年度は、デジタルツインへの DLSABasic の機能の活用・実装を引き続き行うとともに、クラウド化した荷重計算機能の運用・外部利用の検討を行う。また、DLSA-AT のモジュールとしての CFD と構造
FEM 解析機能等の高精度化を図るほか、船体構造デジタルツインの認証用ガイドラ
イン草案の作成を行い、さらに、DLSA 連携 HMS プログラム（DLSA/HMS）を組み込んだ船体構造デジタルツインシステム(i-SAS) を実海域試験等で検証する。 等②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術及び適切な対策の立案に関する研究開発－安全運航と海難事故防止に必要な技術開発及び基準に対応する技術開発を目標に、研究開発の推進を図る。本年度は、準輻輳海域を対象とした安全対策の立案支援手
法と海域リスク評価技術を開発、荒天下操船運動評価プログラムの大波高不規則波
中への計算拡張と検証、走錨危険度モニタリング手法の確立及び走錨リスク判定シ
ステムへの機能追加を行う。 等（２）海洋環境の保全
IMO において、船舶の運航に伴い排出される二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、
硫黄酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化されるとともに、排ガス中のブラックカー
ボン（BC）等新たな課題についても検討が行われている。このため、これらの船舶に起因する環境負荷の大幅な低減に資する革新的な技術開発とともに、環境への負荷を正しく評価したうえで社会合理性のある適切な規制を構築することが求められている。
また、環境負荷低減に係る技術開発成果を背景として国際ルール策定を主導することは、地球環境問題解決への貢献とともに我が国海事産業の国際競争力強化の観点から重要である。
このため、以下の研究開発を進める。
①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手法に関する研究開発－希薄濃度場でのガス燃料の耐ノック性評価手法の提案・検証及び燃料成分と排ガス成分の相関の解明を行う。 等②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資する革新的な技術及び実海域における運航性能評価手法に関する研究開発－実海域実船性能評価技術の社会実装及び燃焼消費量最小化のための新技術の開発を目標に研究開発の推進を図る。本年度は、実海域性能評価法への経年変化影響の組
み込み、低速時波浪中推進性能モデルの構築、模型スケールにおける波浪中自由航走状態の CFD 計算手法の開発、及び実海域性能に関する現行のガイドライン等への実海域性能評価手法の組み込みを検討し、国際標準提案の作成を行う。 等③船舶の更なるグリーン化を実現するための、粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削減、生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評価手法に関する研究開発－GHG 削減のための CO2 及びメタンの排出を削減するための後処理技術の検討を行う。
－GI（グリーンイノベーション）を実現するために、水素・アンモニア混焼時にも安全で安定した燃焼技術の開発、強化学習の理論に基づくエンジンシステムシミュレータの構築及び多様なエネルギー源を用いた動力システムの評価を行う。 等（３）海洋の開発
海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルール形成への戦略的関与を通じた我が国海事産業の国際競争力強化が求められている。一方、実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大であるため、海洋開発推進、
海洋産業の育成に向けた国と民間との連携が重要である。
したがって、研究所には、船舶に係る技術を活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿ったナショナルプロジェクト、海洋産業育成等への技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産を担う我が国企業への技術的支援が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①海洋再生可能エネルギー生産システムに係る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関する研究開発－安全性及び経済性を両立させた海洋再生可能エネルギー発電デバイス（新浮体形式・制御法及び製造法等を提案）の開発を目標に研究開発の推進を図る。本年度は、浮体式風力発電の実運用に即対応可能なデータ収録システムの等の改善、作業員輸送
船（CTV）と風車タワーの接舷状態における波浪中動揺評価プログラムの開発及び合成繊維索に対する生物付着影響を定量的に評価するため実海域への浸漬試験を行う。 等②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤技術及び安全性評価手法の確立に関する研究開発－複数管ライザーの渦励振に関する数値解析手法の検討、計画支援プログラム用デー
タベースにコバルトリッチクラストを対象としたデータを組み込む機能拡張、稼働
性評価プログラムと計画支援プログラムを統合した開発支援プログラムのための統合フローの検討及び管内流のアスファルテンの付着モデルとガスハイドレートの生成・分解モデルの検討を行う。 等③海洋の利用に関連する技術に関する研究開発－高精度・安価な小型 AUV による広域探査システム・運用技術の開発を目標に研究開発の推進を図る。本年度は、複数 AUV を用いた AUV-AUV 通信・測位アルゴリズムの有効性の検証及びシミュレーション等による航行型 AUV 最適誘導制御法の有効性の検証を行う。 等（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発
海事産業の技術革新の促進、海運・造船分野での人材確保・育成、多様なニーズに応える海上交通サービスの提供等により我が国海事産業の国際競争力を強化するとともに、我が国経済の持続的な発展に資することが求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①海事産業の発展を支える技術革新と人材育成に資する技術に関する研究開発－防振部材への火気を伴わない接合方法の利用のための設計指針・施工要領のガイド
ライン案の策定を行う。
－内業工程における造船作業の一覧および体系的な整理、再現に必要なデータ構造の定義とモデル化を行う。
－造船作業のモデル化と自律判断を再現するアルゴリズムを検討し、試作システムを構築する。 等②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支援技術・輸送システム等に関する研究開発－他船検出機能システムの開発と自動避航システムの構築、自動運航船におけるオー
バーライド及び避難における問題点の洗い出し、ファストタイムシミュレーション
システムの構築、小型内航貨物船の模型試験による自動着桟システムの検証及び船-陸通信を含めた遠隔操船システムの構築を行う。等③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発－物資輸送に関する輸送モード・輸送ルート選択に係わる意思決定をするための シ
ステムの開発を行う。本年度はコンテナ輸送サービスを対象として、新たな コンテ
ナ流動のデータを用いて多様な条件でのシミュレーションを実行し、ア ルゴリズ
ムとパラメータを調整することで、経路推定確率の予測精度の向上を図る。
－データ融合技術に基づくコストの算定と世界的な外航貨物需要の推定と予測、バルクキャリアを対象とした造船需要予測モデルと海上物流シミュレータを統合した
GHG 削減戦略評価プラットフォームの開発を行う。 等

３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわち東日本大震災を教訓とした地震や津波の防災及び減災対策、港湾・空港等施設における既存構造物の老朽化対策、産業の国際競争力強化のための国際コンテナ戦略港湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠点整備など、国土交通省が推進する政策における技術的課題への対応や関係機関
への技術支援に対する適切な成果を創出するため、本中長期目標期間においては、次に記載する研究に重点的に取り組むこととする。
基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、地盤、地震、環境、計測等に関する研究

は、研究所が取り組む港湾・空港等分野のあらゆる研究等の基盤であることから、中長期目標期間中を通じてこれらを推進し、波浪や海浜変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物の力学的挙動等の原理や現象の解明に向けて積極的に取り組む。また、個別の港湾・空港等の整備を技術的に支援するための研究開発についても積極的に取り組む。
これら重点的に取り組む研究開発課題以外のものであっても、本中長期目標期間中の港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政策課題として対応すべきものがある
場合は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組むこととする。
また、独創的または先進的な発想に基づき、研究所の新たな研究成果を創出する可能性のある萌芽的研究のうち、特に重点的に予算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけて実施するとともに、年度途中においても、必要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加し、実施する。
なお、港湾・空港分野に関する研究開発については、同分野において政策の企画立案に関する研究等を実施する国土技術政策総合研究所との一体的な協力体制を、引き続き維持する。
（１）沿岸域における災害の軽減と復旧
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表される地殻変動の活発化や異常気象による巨大台風の発生等による大規模災害の発生リスクが高まるなか、今後起こりうる災害をいかに軽減し、また迅速に復旧復興を図ることに重点をおいて、ハード及びソ
フト両面からの取組が求められている。
このため、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取り組みを継続しつつ、以下の研究開発を進める。
①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発－震源近傍の強震動に関して、断層深部のアスペリティの破壊に伴う強震動に加え、断層浅部のすべりによる影響も考慮できる震源モデルの開発と検証を進める。
－地震後の係留施設の利用可否判断を迅速かつ適切に行うためのシステムについて、本省・地方整備局とともに活用方策の議論を深めるとともに、現地への試験的な導入を行う。
－多様な動的外力下の沿岸構造物の吸い出し・陥没等抑止に有効な設計・対策技術について、一層の汎用化を目指した検討を行う。 等②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発－津波漂流物シミュレーションの研究では、三次元性を考慮するための実験式を二次元モデルに実装する。
－浸水被害推技術計の研究では、沿岸の観測情報を活用する手法を開発する。
－大規模数値波動水槽の研究では、造波境界モデルを開発する。
－マングローブに働く津波波力の研究では、前年度の予備実験で得たデータの解析を行う。 等③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発－海象観測データによる海象特性の解明に関する研究では、波浪観測データの処理・解析（速報及び確定処理、波浪統計解析）を継続して実施する。
－港内波浪による浸水シミュレーションの研究では、平面模型実験によって岸壁の浸水過程を調べる。
－波浪推算手法の研究では、モデルの問題点を踏まえた改良を行う。
－護岸の越波と波力に関する研究では、近年に提案された形式の護岸について模型実
験を行う。
－フィルター材の耐波安定性の研究では、フィルター材の施工時の安定性について模型実験を行う。 等（２）産業と国民生活を支えるストックの形成
人口減少が進み高齢化社会が進展していく一方で、過去に蓄積されたインフラの老朽化が進む中、国の活力の源である我が国産業の国際競争力、国民生活を支える港湾・空港の機能をいかに確保していくか、また限られた財源や人員の下、既存インフラの有効活用や施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつ効果的に実施していくかに重点を置いた取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化に関する研究開発－デジタル化によるコンテナターミナルの国際競争力の確保のため、ICT 等の導入や港湾関連データ連携基盤の活用による生産性の向上を数値シミュレーションにより評価する手法の拡張、ターミナル計画の国際的手法の導入（PIANC

WG208 レポート）、デジタルツイン化に向けたシンガポール大学と連携した取り組みを進める。
等②施設の長寿命化や新たな点検診断システムの開発などインフラのライフサイクルマ
ネジメントに関する研究開発－港湾構造物の点検診断技術に関して、点検装置等の検討を行う。
－暴露試験によりコンクリート、鋼材及び各種材料の長期耐久性等の検討や評価を行う。
③施設の効率的な更新、建設発生土の有効利用、海面廃棄物処分場の有効活用などイ
ンフラの有効活用に関する研究開発－コアレス地盤調査法の開発に向けて基礎的な研究を行う。
－物理探査を用いた改良地盤の品質評価方法の検討を行う。等（３）海洋権益の保全と海洋の利活用
海洋権益の保全と海洋の利活用のためには、本土から遠く離れた遠隔離島等における活動拠点の整備が必要であり、また海中を含む海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠であることを踏まえ、海洋開発の拠点形成のための港湾をはじめとするインフ
ラ整備や地形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーの調査・開発に重点を置いた取組が求められている。
このため、これまで研究所が蓄積してきた波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島での港湾整備や海洋における効果的なエネルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発を進める。
－船舶の自動離着岸のための防舷材システムの開発では、防舷材システムの吸着機構について、スケールモデルを使用した要素実験によりその吸着効果を含めた構造安定性を検証する。
－マシンガイダンス技術を用いた水中施工機械の多機能化に関する研究では、作業情報呈示システムの他工種適応にむけた基本設計、本均しアタッチメントの実現場適
応、音響即位装置の精度検証試験を行う－音響画像システムに関する研究では、前年度までの床堀浚渫工および置換工での実海域実験の成果をもとに、浚渫工 ICT 化プロジェクトの音響機器として導入検討を行う。
－洋上風力発電施設に働く波力と洗掘に関する研究では、前年度の波力実験データと数値シミュレーション（CADMAS-SURF）による波力算定結果の比較検証、円柱周りの洗堀防止工に関する大規模実験を行う。
－洋上風力発電施設の杭基礎の水平抵抗特性に関する研究では、造波装置を用いた遠心模型実験や多方向載荷など、より実現象に近い条件下での繰り返し水平載荷実験を行う。
－深海におけるインフラ材料の力学特性と耐久性に関する研究では、高水圧負荷時のコンクリートの物性に関する実験を行うとともに、前年度に南海トラフ（水深約3515m）に暴露した試験体を回収し、深海での試験体中の圧力・ひずみデータや劣化状況の分析を行う。
（４）海域環境の形成と活用
地球温暖化対策や循環型社会の構築といった地球規模の環境問題への対応が益々重要となっていること、また沿岸域が多様な生態系が広がる環境上重要な空間である
ことを踏まえ、この環境や地形を人間の営む経済活動や気候変動の中でいかに保全す
るか、また気候変動の緩和策としていかに活用できるかということに重点をおいた取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。

①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発－浅海域における二酸化炭素吸収速度と浸水抑制効果を予測する全球動態モデルの検証の研究では、各要素のサブモデル（波浪モデル・地形底質モデル・生態系モデル）の結合と改良をふまえ、現地調査に基づく炭素動態データ等との比較を通じたモデ
ル検証を行う。
－減災と生態環境を両立する沿岸地形・地盤デザインの創成では、これまでに得られた知見を統合し、沿岸域における多様な動的外力作用に対する減災効果を有しつつ多様な生物生息を実現しうる減災と生態環境を両立する沿岸地形・地盤デザインを創生・提示する－アマモ場生態系の機能向上技術に関する研究では、瀬戸内海等のモデルケースの事
例を参考とし，アマモ場の維持および再生のための手法の検討を進めるとともに、アマモ葉上動物の捕食実験等を通じたアマモ場の餌場としての機能評価を行う。
－油濁対策技術に関する研究開発では、ネットワーク対応型の油漂流予測システムの改良を行うとともに、バブルカーテンの集油特性等の機能向上に関する実験、環境整備船へのバブルカーテンの実装検討、沈船からの油抜き取り技術の検討を進める。
等②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発－気候変動に伴う全球的海浜地形変化予測手法の開発では、これまでに構築したモデルを一般化し、将来の気候予測シナリオを用いた各地海岸での汀線変化の予測に応用する。また、ディープラーニング型断面地形変化モデルの改良および適用性の検討をすすめる。
－波崎海洋研究施設における観測と海岸地形変化予測モデルの開発では、波崎海洋研
究施設での現地観測を継続するとともに、現地港湾および周辺海岸の地形変化予測・対策工の検討を行う。
－航路・泊地埋没の軽減化のための底質移動制御手法の開発では、これまでに構築した砂泥混合底質モデルの実海域への応用をすすめ、検討対象となる海域ごとの土砂動態特性を反映したシミュレーション・システムの構築と、埋没量軽減策に関する検討を行う。 等

４．電子航法に関する研究開発等
中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわち航空交通の安全性向上を図りつつ、
航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減に寄与する観点から、適切な成果を創出するため、本中長期目標
期間においては、次に記載する研究に重点的に取り組むこととする。
独創的または先進的な発想により研究所の新たな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研究については、電子航法に関する国際的な技術動向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長期的な視点から取り組むとともに、プロジェクト型の研究開発に成果を移転するための基盤技術に関する研究にも経常的に取り組む。
（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化
運航者の希望に基づく飛行経路を実現するとともに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベース運用による航空交通管理方式の、洋上空域などの航空路空域のみならず航空交通量が多い高密度空域や複雑な空域への導入を実現するため、効率的な管制
空域及び飛行経路の管理並びに軌道ベース運用の概念を実装するための技術の開発が求められている。
また、この効率的な管制空域及び飛行経路の管理手法並びに軌道ベース運用の円
滑な導入のため、高度な航空交通システムの安全かつ安定的な機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視を含む航空交通管理（ATM）のためのシステムの開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつつ、適切な管制処理容量の確保を可能とするための管理手法に関する研究開発－気象要因による運航制約条件を考慮した軌道調整に関する研究では、気象（悪天）現象が航空機の運航、航空交通に及ぼす影響および空域容量に対する制約について可視化・定量化し、航空交通流管理および航空機の運航管理の高度化を図る。
本年度は、気象情報から飛行制約条件への変換に関して、航空用 MSM の利用を検討するとともに、飛行計画軌道やセクタの悪天域との重なりおよびデビエーショ
ン割合を過去のデータより統計的に求める。また、評価システムの使い勝手を向上させる他、予報データを取り扱えるようにプログラム改良を図る。等
②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技術に関する研究開発－国際交通流の円滑化に関する研究では、フリールート空域（FRA）運用による交通流の変化と便益を明確にするとともに、FRA 運用への移行の課題を洗い出し、対策を検討・提案する。また、日本と隣接する飛行情報区(FIR)の間で共有すべき情報や共有方法について検討し提案する。本年度は福岡 FIR と仁川 FIR の初期 FRA 運
用概念に基づいた空域モデル、交通モデルを作成するとともに、フリールーティ
ングの効果を評価するための評価指標の検討に着手する。また、国際交通流管理のために共有すべき情報項目と共有するタイミングを検討する。等③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含む航空交通管理のためのシステムに関する研究開発－新しい GNSS 環境を活用した進入着陸誘導システムに関する研究では、GPS 以外の
コアシステムを含めた新しい GNSS（衛星航法）環境を活用して、GNSS による進入

着陸誘導システムの高度化を図り、電離圏活動の影響を受けにくく、耐妨害性に優れたものとするための研究を行う。本年度は、GNSS による精密進入着陸システ
ムである GBAS（地上直接送信型衛星航法補強システム）について新しい GNSS 環境に適合させるための方式提案を行い、GNSS 信号認証技術の検証のためのプロトタ
イプシステムを開発するともに、SBAS（衛星経由送信型衛星航法補強システム）相互運用性検証実験を行う。等（２）空港運用の高度化
燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降下運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善するための衛星航法による高度な運航方式、空港面における到着便と出発便の交通流の輻輳を解消する効率性と定時性の高い航空交通管理技術の開発が求められている。また、空港面に対する監視技術の高度化等が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①混雑空港における継続降下運航の運用の拡大及び衛星航法による進入着陸システムを用いた曲線精密進入等の高度な運航方式等に関する研究開発－PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方式に関する研究では、性能準拠型航法（PBN）概念による RNP 航法と GBAS を組み合わせた曲線進入等の高度運用方式を実現するために、空港周辺の山岳地形などの制約を調査し、設計条件や導入効果を明らかにする。また、衝突危険度モデルを改善する衝突確率計算アルゴリズムを提案して計器飛行方式設定基準の策定に貢献する。本年度は、国内のモデル空港に対して設計した新進入方式について、フルフライトシミュレータによる検証に加え実験用航空機を用いた飛行実証を実施する。また、引き続き、衝突危険度
モデルを改善する計算アルゴリズムの妥当性を民間航空機の運航データを活用して検証する。等－航空機の降下方式における機上・地上の機能向上に関する研究では、混雑空港周辺
における全体効率を高めるため、機上及び地上それぞれの視点から、交通量の多い環境下でも実施可能な継続降下運航（CDO、Continuous Descent Operations）の開発を目指す。本年度は、CDO の一環として提案する固定飛行経路角降下（Fixed-FPA）において、パイロットへの情報（降下経路の位置データ・実施に係る性能データ等）提供手法に関する研究開発に着手する。また、GI（グリーンイ
ノベーション）につながる Fixed-FPA 運用における環境負荷を定量的に評価し、運航性能とのトレードオフを明らかにすることにより、地上支援機能を開発する。等
②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予測を基に行う空港面交通の管理に関する研究開発－AMAN/DMAN/SMAN 統合運用による空港運用の効率化に関する研究では、航空交通が輻輳する大規模空港において、滑走路の最大活用のために、到着・出発・空港面

の航空交通流を統合して管理する必要があるので、データサイエンス手法、数理
モデル、シミュレーション実験を組み合わせて、運用手法を提案し有効性を評価する（AMAN：到着管理、DMAN：出発管理、SMAN：空港面管理）。本年度は、首都圏空港の空港面および到着・出発の航空交通流について、運航データやスポット
アサインメント等のデータを収集して現状分析し、データ駆動型の待ち行列モデ
ルを応用して、到着・出発、到着・空港面、空港面・出発交通の管理機能の統合について初期検討を行う。さらに、提案手法を評価できるよう、シミュレーショ
ン環境を構築する。等③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技術及び滑走路上の異物監視システム等に関する研究開発－滑走路異物（FOD）監視システムの高度化に関する研究では、FOD 探知システムの実用化に向けた未検知率の低減、探知困難形状 FOD への対応、悪天候時の対策等のための研究開発を行う。本年度は、令和元、2 年度に実施した低 RCS(レーダー
反射断面積)対象物探知技術の評価試験結果、異物回収端末ユーザインターフェー
スの評価結果、評価システム構築および試験実施結果の取りまとめを行う。また、得られた結果を踏まえ、FOD 監視システムのさらなる性能改善検討提案および評価用 FOD 監視システムを用いた空港環境評価試験を実施する。等－デジタル技術によるタワーシステム高度化に関する研究では、リモートタワー・デジタルタワー（RT/DT）として、映像や監視センサからのデジタル情報を活用した業務支援のための機能の研究開発を行う。本年度は、映像系システムは AI 等の機
械学習を用いた物体識別機能と追尾機能の連携したシステムの構築を行う。監視
センサは小型の構成で RT/DT の映像システムデータとの整合性や精度についての評価、検証を行う。また、DX につながるべく、システムとしての機能や性能が最適化されるように、システムインテグレーションに必要なソフトウェア技術を開発し性能評価を実施する。等（３）機上情報の活用による航空交通の最適化
航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管理などにおいて活用するため、機上情報を迅速に取得する等の監視性能向上、航空機監視応用システムと地上管制の連携による航空機間隔最適化に関する技術の開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①放送型自動位置情報伝送監視システム等の機能を用いて航空機の飛行管理システム
が持つ運航情報などを地上に伝送して航空交通管理に活用する技術に関する研究開発－高機能空中線を活用した監視技術高度化の研究では、高密度運航に求められる高精度な位置情報といった機上情報を迅速に取得するために、放送型自動位置情報（ADS-B）を受信・検証する機能および機上情報（DAPs）に対する質問送信機能を持つ高機能空中線に向けた研究開発を行う。本年度は、素子および指向性制御方式の開発、高機能空中線による監視機能の開発、導入効果の検討を行う。等
②航空機が地上と連携して周辺航空機の状況を把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最適な飛行経路を実現する運航に関する研究開発－本項目については中長期計画を達成したため終了とする。
（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化
航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機の運航に必要な情報の共有に関する技術の開発及び航空機と地上管制機関等との間のセキュアで高速な通信に関する技術の開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①異種システム間の情報交換において安全性の保証された共通データ基盤の構築に関する研究開発－航空分野での DX を実現するため、情報共有基盤となる SWIM の導入が不可欠である。これに対応するため、SWIM による協調的意思決定支援情報サービスの構築と評価に関する研究として、異なる運用要件に適応できる広域 SWIM サービス基盤構
築技術と情報の信頼性や運航の安全性を保証できるアシュアランス技術の提案、実用可能なサービスを用いた国際連携評価を行う。本年度は、現行の運航管理業
務の分析による運用プロセスのサービスモデルを検討しながら、各種情報に対して広域情報品質管理モデルを開発する。等②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次世代航空通信に関する研究開発－航空通信基盤の高度化に関する研究では、複数の通信システムおよび通信経路を用いた際の接続率向上技術の評価開発、通信の秘匿・優先度選択技術の評価実証、新しいネットワークに対応した各種規格の標準化活動を行う。本年度は、実験室規模で複数の通信システムおよび通信経路を模擬した検証システムの開発を始めるとともに、通信の秘匿・優先度選択技術の基礎調査を行う。等

５．研究開発成果の社会への還元（１）技術的政策課題の解決に向けた対応①国が進めるプロジェクト等への支援
国等がかかえる技術課題について受託研究等を実施するとともに、国等が設置する技術委員会へ研究者を派遣する等、技術的政策課題の解決に的確に対応するとともに、国が進めるプロジェクトや計画等の実施に貢献する。さらに、国や公益法人等が実施する新技術の評価業務等を支援する。

②基準・ガイドライン等の策定
研究所の研究開発成果を活用し、海上輸送の安全確保・海洋環境の保全等に係る基準や港湾の施設に係る技術基準・ガイドライン、航空交通の安全等に係る基準等の策定や改定を技術的観点から支援する。
③行政機関等との密な意思疎通
研究計画の策定にあたっては、ニーズの把握のため行政機関等と密な意思疎通を図り、研究の具体的な内容を検討するとともに、実用化が可能な成果を目指す。
国、地方公共団体等の技術者を対象とした講演の実施（web 開催含む 以下同じ）、
研修等の講師としての研究者の派遣や受け入れにより、技術情報の提供及び技術指導を行い、行政機関等への研究成果の還元を積極的に推進する。
その他、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研究開発ニーズに、的確かつ機動的に対応する。
（２）災害及び事故への対応
沿岸域の災害における調査や復旧支援を実施するとともに、防災に関する技術の向上や知見･ノウハウの向上を図り、災害対応マニュアルの改善等の取組を支援する。また、沿岸自治体の防災活動の支援や沿岸住民への啓発活動など、ソフト面の事前対策強化を支援する。
具体的には、国内で発生した災害時において、国土交通大臣からの指示があった場
合、または研究所が必要と認めた場合に、被災地に研究者を派遣することにより、被災状況の把握、復旧等に必要な技術指導等を迅速かつ適切に行う。また、研究所で作成した災害対応マニュアルに沿った訓練を行うとともに、その結果に基づいて当該マニュアルの改善を行う等、緊急時の技術支援に万全を期する。
また、重大な海難事故等が発生した際には、研究所の持つ豊富な専門的知見を活用して事故情報を解析し、その結果を迅速に情報発信するとともに、詳細解析が必要な場合には、事故再現や各種状況のシミュレーションを行うことにより、国等における再発防止対策の立案等への支援を行う。
（３）橋渡し機能の強化
研究所の成果を社会に還元するため、研究所の有する優れた技術シーズを迅速に産学官で共有し、 企業等への技術移転に積極的に取り組む。また、大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出と活用拡大に努めるとともに、関連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図る。
具体的には、学術的なシーズを有する大学や産業的なニーズを有する民間企業等との共同研究、受託研究や公募型研究、政府出資金を活用した委託研究、研究者・技術者等との情報交換・意見交換、人事交流、研究所からの研究者派遣等の取り組みを行い、産学官における研究成果の活用を推進する。

また、研究所の大型試験設備、人材、蓄積された基盤技術等を核として、外部との連携を促進する研究プラットフォームとしての機能を強化する。
（４）知的財産権の普及活用
知的財産権については、有用性、保有の必要性等を検討し、コストを意識した管理を行いつつ、普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。また、技術のグローバ
ル化に向けた国際特許の取得も視野に入れた戦略的な取組を推進する。
具体的には、特許権を保有する目的や申請にかかる費用等を十分に吟味する等、特許を含む知的財産全般についてのあり方を検討しつつ、適切な管理を行う。また、研究所のホームページの活用等により保有特許の利用促進を図る。
（５）情報発信や広報の充実
研究発表会、講演会、出前講座、研究所報告等の発行等により、研究業務を通じて得られた技術情報や研究開発の実施過程に関する様々な情報を、主に行政等の利活用が想定される対象に向けて積極的に発信し、研究成果の普及、活用に努める。
また、研究成果を分かりやすく説明・紹介する広報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホームページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活動を、主に一般国民に向けて効率的かつ積極的に行い、研究所の取組に対する理解の促進に努めるとともに、科学技術の普及啓発及び人材育成の促進に寄与する。本
年度期間中に研究発表会を９回以上、一般公開及び公開実験を８回以上実施する。

６．戦略的な国際活動の推進（１）国際基準化、国際標準化への貢献
研究成果の国際基準・国際標準化を目指して研究計画を企画立案するとともに、国際的な技術開発動向を踏まえつつ研究を実施することで、IMO、国際民間航空機関（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等への国際基準案等の我が国の提案作成に積極的に関与する。
特に本年度は、海上交通の分野においては、危険物等貨物の安全運送に関する基準の策定に貢献する。電子航法の分野においては、航空関係者間の情報共有を図るための次世代の航空交通情報システムに係る国際地域基準の提案など国際標準化の活動に貢献する。
また、我が国の提案実現のため、本年度計画期間中に国際基準及び国際標準に関する国際会議にのべ 63（人回）以上参画し、技術的なサポートを実施するとともに、会議の運営にも積極的に関与する。
加えて、主要国関係者に我が国提案への理解醸成を図るため、戦略的な活動を行う。

また、我が国が不利益を被ることがないよう、我が国への影響及び適合性について技
術的な検討を行うなど、他国の提案についても必要な対応を行う。
（２）海外機関等との連携強化
国際会議やワークショップの主催や共催、国際会議への積極的な参加、在外研究の促進等を通じ、国外の大学、企業あるいは行政等の研究者との幅広い交流を図る。本
年度計画期間中に国際会議において 200 件以上の発表を行うとともに、国際ワークシ
ョップ等を３回以上開催する。
また、国外の関係研究機関との研究協力協定や教育・研究連携協定の締結、これに基づく連携の強化を図ることにより、関連する研究分野において研究所が世界の先導的役割を担うことを目指す。
また、外国人技術者を対象とした研修への講師派遣や外国人研究員の受け入れ、研究者の海外派遣による技術支援等、国際貢献を推進するとともに、国土交通省が進める海外へのインフラ輸出を念頭に置いた我が国の技術力向上のための支援を行う。
具体的分野として、港湾分野においては、アジア・太平洋地域をはじめとする世界各地の研究機関等との連携を強化するとともに、大規模自然災害や沿岸域の環境問題等への技術的支援を通じて国際貢献を推進する。また、海外における被災状況、沿岸環境等に係る情報収集を行い、我が国はもちろんのこと世界的規模での防災・減災対
策、環境対策に貢献する技術や知見を蓄積する。
航空交通分野においては、航空管制業務等に係る多くの技術や運航方式等について、世界での共用性を考慮する必要があることから、各国の航空関係当局や研究機関及び企業等と積極的に技術交流及び連携を進める。特に、継ぎ目のない航空交通（シームレススカイ）実現を支援するため、我が国と近隣アジア諸国の研究機関との技術協力等を拡大する。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）統合に伴う業務運営の効率化
統合により生じる事務の煩雑化等の影響を軽減し、円滑な業務運営を図る。
また、間接部門について、研究開発成果の最大化及び業務効率と質の最大化を図りつ
つ、効率化する。具体的には、管理業務の効率化の状況について定期的な見直しを行
い、業務の簡素化、電子化、定型的業務の外部委託等を図ることにより、一層の管理業務の効率化に取り組む。
さらに、一括調達については、コピー用紙をはじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警備契約など、業務効率と経費の双方に留意して１件以上を目標に実施する。一
括調達の導入を進めるとともに、システムの合理化などの統合に伴う適切な環境整備

について、業務効率と経費の双方に留意して計画的に実施する。
（２）業務の電子化
引き続きテレビ会議やメール会議等の活用、ＩＣＴ環境の整備等により、業務の電子化を図る。
令和元年度に試行し、コロナ対策として令和２年度に本格的に実施したテレワーク
について、多様な働き方を定着させる観点から推進する。
（３）業務運営の効率化による経費削減等
ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費は除く。）について、抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。
イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費は除く。
）について、抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。
ウ 本研究所の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、その検証結果や取組状況については公表する。
エ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）、で示された随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
更に、外部有識者による「契約監視委員会」において、締結された契約に関する
改善状況のフォローアップを行い、その結果を公表することによって、契約事務の透明性、公平性の確保を図る。
オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図るため、無駄の削減及び業務の効率化に関する自律的な取組を実施する。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）運営費交付金を充当して行う事業については、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項を踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこれらの計画を実施するとともに、経費の抑制に努める。
（１）予算：別表１のとおり（２）収支計画：別表２のとおり（３）資金計画：別表３のとおり（２）運営費交付金以外の収入の確保
知的財産権の活用などにより、自己収入を確保する。
（３）短期借入金の限度額
予見しがたい事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、13 億円とする。
（４）不要財産の処分に関する計画
特になし（５）財産の譲渡又は担保に関する計画
特になし。
（６）剰余金の使途・研究費・研究基盤・研究環境の整備、維持・研究活動の充実
・業務改善に係る支出のための財源
・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

第４ その他業務運営に関する重要事項（１）内部統制に関する事項
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。また、研究における不正等が起きないよう関係規程の充実を図るとともに、研究員を含む役職員に対し、コンプライアンス違反防止のための研修を２回以上行う。
さらに、内部統制機能が確実に発揮されるよう、法人のミッションや理事長の指示が組織内に徹底される仕組みとして内部統制推進に関する委員会を適切に運用する。
研究所が国立研究開発法人として発展していくためには、独立行政法人制度や国の制度等の様々なルールを遵守し適切に行動していく必要があることから、研究所の組織全体としても、個々の研究者としても、研究活動における不正行為の防止、不正行
為への対応、倫理の保持、法令遵守等について徹底を図る。
個人情報等の保護を徹底するため、事務室等のセキュリティを確保するとともに、「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏
まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施する。
令和元年度に試行し、コロナ対策として令和２年度に本格的に実施したテレワーク
について、多様な働き方を定着させる観点から推進する。
（第２（２）業務の電子化の再掲）。
（２）人事に関する事項
職員の専門性を高めるための能力開発の実施等により若手研究者等の育成を進めるとともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価の適切な実施等により卓越した研究者等の確保を図る。
（３）外部有識者による評価の実施・反映に関する事項
研究分野における業務計画、運営、業績については、目標の達成状況を随時把握し、必要に応じ研究開発の継続そのものに関する助言や指導を受けるため、外部有識者から構成される評価委員会等による研究評価を受ける。
評価結果については、研究資源の適時・適切な配分に反映させ、研究成果の質の向上を図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。また評価のプロセス、評価結果等
を研究所のホームページへの掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
また、本年度計画期間中に３回以上の外部有識者からの研究評価を実施する。
（４）情報公開の促進に関する事項
研究所の適正な運営と国民からの信頼を確保するため、情報公開窓口や、ホームページを活用し、適切かつ積極的に情報の公開を行う。
（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事項
業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる施設を整備・改修する。また、既存の施設・設備を適切に維持管理していくため、必要な経費の確保に努めるとともに、効率的に施設を運営する。また、保有資産の必要性についても不断に見直しを行う。

別表１
予算
区

別

船舶に係る技術及びこ 港湾、航路、海岸及びれを活用した海洋の利 飛行場等に係る技術分用等に係る技術分野
野合電子航法分野計

収入
運営費交付金

2,571

1,223

1,362

5,156

0

0

0

0

受託等収入

585

1,143

177

1,904

政府出資金

0

0

0

0

3,156

2,366

1,539

7,061

業務経費

494

212

725

1,431

施設整備費

0

0

0

0

受託等経費

502

1,068

150

1,719

一般管理費

121

89

41

251

人件費

2,039

998

622

3,659

計

3,156

2,366

1,539

7,061

施設整備費補助金計
支出（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
[人件費の見積り]
中長期目標期間中、令和 3 年度は総額 2,945 百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。
（任期付研究員人件費等を除く。
）[運営費交付金の算定ルール]
別添のとおり。
[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別表２
令和３年度収支計画（単位 百万円）
区

別

船舶に係る技術及びこ 港湾、航路、海岸及びれを活用した海洋の利 飛行場等に係る技術分用等に係る技術分野
野合電子航法分野

計

費用の部

3,417

2,398

1,817

7,632

経常費用

3,417

2,398

1,817

7,632

研究業務費

2,122

839

1,176

4,137

受託等業務費

502

1,069

150

1,720

一般管理費

531

459

204

1,193

減価償却費

261

32

287

581

財務費用

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

収益の部

3,417

2,398

1,817

7,632

運営費交付金収益

2,571

1,223

1,362

5,156

手数料収入

0

0

0

0

受託等収入

585

1,143

177

1,904

寄付金収益

0

0

0

0

261

32

278

572

臨時利益

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

資産見返負債戻入（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別表３
令和３年度資金計画（単位 百万円）
区

別

船舶に係る技術及びこ 港湾、航路、海岸及びれを活用した海洋の利 飛行場等に係る技術分用等に係る技術分野
野合電子航法分野

計

資金支出

3,156

2,366

1,539

7,061

業務活動による支出

3,156

2,366

1,539

7,061

投資活動による支出

0

0

0

0

財務活動による支出

0

0

0

0

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

0

資金収入

3,156

2,366

1,539

7,061

業務活動による収入

3,156

2,366

1,539

7,061

運営費交付金による収入

2,571

1,223

1,362

5,156

受託収入

542

1,044

173

1,759

その他の収入

43

99

4

146

投資活動による収入

0

0

0

0

施設整備費補助金による収入

0

0

0

0

その他の収入0000

財務活動による収入

0

0

0

0

政府出資金の受け入れによる収入

0

0

0

0

前期中期目標の期間より繰越金

0

0

0

0

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表４
施設整備計画（単位：百万円）
施設整備等の内容

予算額

研究開発の実施に必要な業務管理施設、実験設備の整
備・改修及びその他管理施設の整備・改修

0①

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

0②

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する
研究開発等

0

③ 電子航法に関する研究開発等

財

源

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
施設整備費補助金0（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
[注記]
施設・設備の内容、予定額については見込みであり、中長期計画を実施するために必要な業
務や老朽状況等を勘案した施設・設備の改修等の追加等変更することもある。

海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金の算定ルール○運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
28 年度・・・所要額を積み上げ積算
29 年度以降・・・前年度人件費相当額-前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平
年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（24 年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因

３．業務経費
研究経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上

一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課、電子計算機借料等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、
特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[注記] 前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は 0 として推計