低炭素化への国際潮流と自治体の役割
茅 陽一（地球環境産業技術研究機構）
２００９．１０．５

１図：１５０年の地球気温変化と海面上昇

２

Source:
IPCC
3rd rep.
p.76

図：ＣＯ２濃度安定化：排出の時間変化シナリオ

３

ＣＯ２排出削減量

図：温暖化対応の時間的推移
温室効果ガス濃度安定化目標

長期目標

中期目標
京都目標

２０１０ ２０２０

２０５０

２１００？
４

ＥＵの２度提案
１．ＥＵの２度提案 １９９６提案
地表平均温度の上昇を産業革命以前の自然のレベルに比して２度以内に抑制
２．根拠に関する３つの視点
１）諸リスクの危険信号下限（IPCC ３次報告）
２）グリーンランド氷床溶解の下限（IPCC ４次報告）
１．９～４。６度上昇が数千年続けば → 海面 ７ｍ 上昇
３）特別の根拠なしとする視点：根拠の変化
１９９６年時点での根拠：特になし
CO2 ５５０ppm → ２度上昇 の常識
現在はCO2 ３５０～４００ｐｐｍ → ２度以上上昇

５生物 異常気象
多様性

農業
生産ＧＤＰ

熱塩循環崩壊、その他非可逆現象

２度
提案

図：平均温度上昇とその影響
Source: IPCC TAR WGII, p.5６

表：ＩＰＣＣ ４次報告でのシナリオ
CO2濃度ppm

ＥＵ２度提案

ＧＨＧ
濃度ppm

産業革命以 ＣＯ２前よりの温 ピー
度上昇（度 ク年Ｃ）

２０５０
ＣＯ２排出量（２０００比）-85~ -50

シナリ
オ
数

I

３５０－ ４４５－ ２．０－２．４ 20002015
４００４９０II

４００－ ４９０－ ２．４－２．８ 20002020
４４０５３５-60 ~ -30

18III ４４０－ ５３５－ ２．８－３．２ 2010--30 ~ +521+10 ~ +60

118

５７０－ ７１０－ ４．０－４．９ 20502080
６６０８５５+25 ~ +85

9VI ６６０－ ８５５－ ４．９－６．１ 2060-+90 ~ +140

5

４８５５９０2030

IV ４８５－ ５９０－ ３．２－４．０ 2020５７０

V７９０７１０１１３０62060

2090

７温室効果ガスレベル（安定化後）

地域

２０２０

２０５０

450 ppm eq

先進国－２５～－４０％－８０～－９５％

発展途上国 羅米・中東・東アジ 全地域でベースライ
ア・計画圏でベーンから抜本的削減
スラインから抜本的削減
550 ppm eq

先進国－１０～－３０％－４０～－９０％

発展途上国 羅米・中東・東アジ 大部分の地域でアでベースライン
ベースラインよりから削減
削減

表：IPCC AR-4 WG-3, Box 13.7より
温室効果ガス大気中濃度安定化シナリオの２例
８2050年の諸提案
１．世界半減（洞爺湖・イタリアサミット）
EU提案は２度シナリオにもとずく（IPCC SPM)
発展途上国は非合意の状態
理由：途上国の排出が殆ど現状以下に制限される
２．先進国８０％減（イタリアサミット）
IPCC WG3 報告Box13.7の４５０ppmCO2 eq シナリオに対応

９先進国の２０２０目標案
１．ＥＵ：

１９９０年比 ▲２０％２００５年比 ▲１４％
うちクレジット ▲ ４％
米国： １９９０年比
０％２００５年比 ▲１４％

２．ＣＯＰＡＷＢ提案：２５％削減
中国・南アフリカ提案： ４０％削減
いずれも IPCC WG-3 Box13.7シナリオを念頭？

１０

日本の２０２０年目標案
１．麻生政権における目標
２００５年比 温室効果ガス １５％減
２．民主党目標
１９９０年比 温室効果ガス ２５％減
（ ２００５年比３０％減）

１１

図1.6 中期目標の６つの選択肢
目標達成のための限界削減費用$20$30$40
米・EU $50
目標 $60※限界削減費用ベース$100

2005年比±0％＋5％

米・EU目標並み（限界削減費用同等）

1－5％②先進国全体1990年比▲25％
限界削減費用均等－10％

1990年比米目標

京都議定書目標（1990年比▲0.6％、2005年比▲7.9％）－5％３③「長期需給見通し」最大導入ケース（2005年比▲14％、1990年比▲7％）

－10％

４

政府１５％減（‘05比）目標

－20％

５－25％

±0％

※森林等吸収源、国際取引を含め1990年比－6％－15％$300（2005年比▲4％、1990年比＋4％）２

米・EU目標④先進国全体1990年比▲25％
GDP当たり対策費用均等①「長期需給見通し」努力継続ケース※1990年比削減率ベース※2005年比削減率ベース$200※ 各選択肢の名称は、正式名称
ではなく仮の略称。

－15％ ⑤1990年比▲15％ケース（2005年比▲21％、1990年比▲15％）※1990年比削減率ベース

EU目標－20％ 民主党２５％減（‘90比）目標⑥1990年比▲25％ケース
－30％

６－25％

（2005年比▲30％、1990年比▲25％）１２

２０２０年目標に関する考慮事項
１．京都議定書目標との整合性
１９９０年比▲６％（温室効果ガス排出▲０．６％）を上回る必要
２．長期目標との整合性
２０５０年 ▲６０～▲８０％目標とうまくつながるか？
３．他先進国との衡平性
日本は他国に比し相対的に削減コスト大→ 他国に比し低めの目標でよい？
４．実行可能性
現在からどの程度の施策で実現できるか？

１３

目標達成の諸手段
１．電力
原子力の進展 新規建設、稼動率向上
再生可能エネルギー拡大（太陽光、風力）
火力効率化とCCS
２．省エネルギー
３．諸方面での再生可能エネルギー拡大
４．産業での生産プロセスの低炭素化
例：鉄鋼の高炉ー転炉方式の変革

１４‘05比１５％減

主要対策‘05比２０％減

麻生政権目標‘05比３０％減
民主党目標次世代自動車

新車販売の５０％
保有の２０％

新車販売のすべて保有の４０％

左に同じ

高効率給湯器現状70万台→２，８００万台

４，４００万台

左に同じ

太陽光発電
（住宅）

現状30万戸→３２０万戸（新築７割）

新築全家屋
既設１，０００万戸

左に同じ

風力・地熱発電

風力110万→５００万ｋｗ
地熱52万ｋｗ

風力１，０００万ｋｗ
地熱１０４万ｋｗ

左に同じ

住宅・建築物

次世代基準断熱
新築住宅８０％新築建築物８５％

次世代基準断熱
新築住宅全て
新築建築物全て

左に同じ

情報・家電機器

トップランナー基準

トップランナー基準での販売規制

左に同じ

原子力

新設９基
稼動率８０％

新設９基
稼動率９０％

左に同じ

産業

現状推移

現状推移

鉄鋼・セメント・化学等
２０％減産

家庭
が関

表：中期目標実現の方策（エネルギー経済研）

１５低炭素化における地方自治体の役割
１．低炭素化の性格
産業のみならず一般消費者の関与が大きいこと
２．地方自治体の利点
１）一般消費者に近い立場にあること
２）多くの行政・教育施設を抱えていること
３．低炭素化への努力
１）消費者努力の刺激・補助
２）行政・教育施設での省エネルギー・再生可能分散エネルギー源導入

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おわりに
１．温暖化に対する抑制目標は本質的には時間的に一貫したものとなる必要
しかし最終目標が２度であるべきかどうかは明
確でない
２．先進国は長期・中期とも思い切った目標を考慮する必要
３．対策の中心である民生・運輸等での省エネル
ギー・再生可能エネルギー利用拡大にあたっては地方自治体の役割が大きい
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