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法律雑誌等検索システムの利用（以下「業務」というc )に関し，発注者最高裁判所（以下I発注者｣ ． という。 ．）と受注者株式会社エルbアイ．シー（以下「受注者」 という。）とは，次の条項及び別添仕様書（以下「仕様書」という。 ）により請負契約を締結し，信義に､q

従い誠実にこれを履行するものとする。
（業務の件名等）

第1条業務の件名,

内容,利用期間及び利用料金は，次のとおりとする。

（1）件

名法律雑誌等検索システムの利用（2）

容仕様書のとおり内(3)利用期間令和2年4月1日から令和7年3月3;1日まで(4)利用料金金147，

125，

000円

(うち消費税及び地方消費税金13ウ

375, :000円）（内訳）

令和2年度分金29，

425，

000円

（うち消費税及び地方消費税額金2"675,
令和3年度分:金29，000円）

425，000円（うち消費税及び地方消費税額金2, 675j000円）
令和4年度分・金29;

／

425,

000円

(うち消費税及び地方消費税額金2，； 675，
令和5年度分金29，425，(うち消費税及び地方消費税額金2，
令和6年度分金29,

000円）

000円

675，

000円）

425,000円（うち消費税及び地方消費税額金2，

675，

000円）

（提出物等の提出期限及び提出場所）

第2条提出物等の提出期限及び提出場所は次のとおりとする。
(1)●

提出期限仕様書のとおり（2）提出場所仕様書のとおり（契約保証金）第3条受注者は，契約保証金の納付を要しないものとする。

(業務内容等)ノ第4条受注者は，この契約に基づいて,仕様書に従った業務を行う。
（権利譲渡の禁止）

第5条受注者は，この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を発注者の承、諾を得た場合を除き第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，信用保証協会

及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条の3に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては，＃−

2

この限りでない。

前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合，発注者の対価の支払による弁済の効力は，発注者が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号）第42条の2に基づき， ･センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。

I

、（下請等の制限）第6条受注者は，業務の全部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，業務の一部を第三者に委託し，又は請け負わせることについてｳ書面による発注者の承諾を受けた場合は， この限りでない。この場合，受注者は,:下請負人の名称その他の必要な事項を発注者に通知しなければならない。
（業務の監督等）、

第7条発注者は，受注者の業務につき必要な監督を行うため，監督職員を定めて業務の工程の管理，立会い,指示,承諾又は協議を行わせることができる6

2受注者は,仕様書に基づく実施計画書を発注者に提出して,その承諾を受けるものとし，仕様書に明示のない事項については,発注者の指示を受けなければならない。
;(業務完了の検査）第8条受注者は;年度ごとに業務の情報提供が完了した場合には，その旨を発注者に報告
し, ､発注者の検査を受け･なければならない。

2

発注者は,前項の通知を受理した場合には,その受理した日から起算して 0日以内に, 、発注者の定めた検査職員に必要な検査を完了させ,その結果を受注者に通知しなければならない｡

3受注者は，前項の検査に合格しなかった旨の通知を受理した場合には，発注者の指示に従い，遅滞なく必要な措置を講じ，速やかに検査職員の再度の検査を受けなければならない｡この場合における検査の完了の時期は, ，発注者が新たに業務完了の通知を受理した日．

：から起算して10日以内とする。

，

4検査に要ずる費用は，受注者の負担とする｡（利用料金の支払）第9条利用料金は，年度ごとに支払うものとし，受注者は,前条の検査に合格した旨の通知を受理した場合には，遅滞なく適法な料金の支払請求書を発注者に提出するものとする。
2発注者は，前項の支払請求書を受理した日から起算して30日 （以下｢約定期間｣ という。 ）以内に,受注者の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとする｡

3利用料金はう利用開始の日から計算するものとする。
（履行遅滞の賠償）第10条発注者は，約定期間内に代金の支払をしなかった場合には，遅延損害金を受注者に支払わなければならない。

2:受注者は,その責めに帰すべき事由により業務を遅滞した場合には,遅延損害金を発注者に支払わなければならない｡

3前二項の遅延損害金は，第1項の場合においては支払が遅滞した金額に対し，遅延日数に応じて，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号）第8条
第 項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率（ただし,率適用は財務省告示の施行日による6: ）の割合で計算した額とする。前項の場合においては，業務の完了が遅延した部分に相当する代金に対し，民法(明治29年法律第89号）第404条に基づき算出される法定利率の割合で,それぞれ計算した額とする。ただし，その額に100円未満の端数がある場合は， これを切り捨て,その額が100円未満である場合は，その支払を要しないものとする。

2

（検査の遅延）第i,条発注者がその責めに帰すべき事由により,第8条第2項又は第3項に規定する期間内に検査を完了しなかった場合には, ･その期間を経過じた日から検査を完了した日までの日数（以下「遅延期間｣ という6 ）を約定期間から差し引くもの,とする。この場合において，遅延期間が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は満了したものとみなし，発注者は，その超える日数に応じ,前条第1項及び第3項に規定する遅延損害金を受注者に支払うものとする。
（危険負担等）第12条業務の履行に伴い生じた損害は,発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き，受注者の負担とする。

2

天災その他の不可抗力により，債務の履行が不可能となった場合(一部の履行が不能となり，残存する部分のみでは契約の目的を達することができない場合を含む｡以下同じ｡ ）には，発注者は，受注者からの支払請求を拒むことができる。
3

前項の場合，発注者は，第15条第1項第4号に基づき催告を要せず無償で解除できるものとし，受注者は；発注者の同意を得て，どの契約を無償で解除できるものとする。 この場合,．既に要した費用については，発注者及び受注者の各自負担とする｡(契約不適合責任）第13条発注者は,業務の完了後，種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下｢契約不適合」という6 ）がある場合,受注者に対し,受注者の費用で取替え，補修,不足分の引渡しその他の措置(以下｢履行の追完」という｡※)を請求することができる。

2契約不適合がある場合，発注者は，相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完を催告し，その期間内に履行の追完がないときは，その契約の不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる｡ただしj民法第563条2項各号に該当する場合は，催告をすることなく直ちに代金の減額を請求すること ができる。

；

3前二項の規定は,民法第41ち条の規定による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない。

4契約不適合のうち種類又は品質についての前三項の権利は,業務の完了後1年以内にその旨を受注者に通知しないときは行使することができない。
（秘密の保持等）

第 4条発注者及び受注者並びにその職員，代理人及び使用人は,業務の履行に際し知り得た相手方の秘密事項を他に漏らし,又は他の目的に使用してはならない｡（発注者の契約解除権）、

第15条発注者は，受注者(その代理人及び使用人を含む。）が次の各号のいずれかに該当する場合には，

この契約を解除することがで．きる。このうちj『第2号から第4号までに該当する場合は，何らの催告を要しない．
？

（1）この契約の条項又は仕様書に違反した場合（第製号を除く。 ）ただし,違反がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは， この限りではない。
（2）

監督職員の監督若しくは検査職員の検査を妨げ,．又は妨げようとした場合

3ー

(3)詐欺その他の不正行為をL,又はしようとした場合（4）民法第542条1項各号に該当するときその他この契約の目的を達することができないと認められる場合

2前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は,受注者の負担とする。

3発注者は，第 項の規定により契約を解除した場合において,:業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは, これに相当する代金を受注者に支払わなければならない。 ￥4第2項及び前項の規定は,:民法第542条2項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する｡(受注者の契約解除権）

第16条受注者は,発注者が次の各号のいずれかに該当する場合には, この契約を解除することができる｡こめう"ちぅ第2号又は第3号に該当する場合ば,何らの催告を要しない。
.{1)

この契約の条項又は仕様書に違反した場合（第3号を除く。"）（2）著しく契約条項と異なる指示をしたため,、 この契約を履行することが不能となった場
グヘロ．

（3）民法第542条1項各号に該当するときその他どの契約の目的を達することができな･、

0・いと認められる場合

2前項の規定による契約の解除に伴う:必要な費用は，発注者の負担とする。

3受注者が第1項の規定により契約を解除した場合において,業務の既済部分で検査に合格したものがあると.きは，発注者は， これに相当する代金を受注者に支払わなければならない。

4第2項及び前項の規定は,民法第542条2項に基づき契約の一部を解除する場合に準
用する。
（違約金）

第,7条前二条の規定によりこの契約が解除された場合には,受注者又は発注者は,違約金として予定総額の10分の1に相当する金額を発注者又は受注者の指定する期限内に支払わなければならない。
（談合等の不正行為にかかる違約金）

第18条受注者は,′この契約に関し，次の各号のいずれかに該当する場合には，発注者の
（ ．
．
、
、

,請求に基づき，予定総額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期限，内に支払わなければならない｡(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」 という6）第3条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第7条の2第1項､ (独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む｡）の規定に基づく課徴金納付命令（以下「納付命令」という。 ）を行い,， 当該納付命令が確定したとき(同委員会が，受注者に対して，独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行い，又は確定した当該納付命令を独占禁止法第63条第2項の規定により取り消しだ場合を含む。 ） 。

（2）納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定による排除措置命令（これ44らの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下｢受注者等｣という。）

に対して行われたときは, ･受注者等に対する命令で確定したものをいい,受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべでが確定した場合における当該命令をいう｡次号において「納付命令又は排除措置命令」 という。 ）において， この契約に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事
業活動があったとされたとき。ただし，受注者が独占禁止法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告未第i5号)第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として,受注者がこ樺証明し,その証明を発注者が認めたときはこの限りでない｡；｡（3） 納付命令又は排除措置命令により,受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において， この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い， これが確定したときはi 当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 ）に入札

（見積書の提出を含む。 ）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。

（4）受注者又は受注者の代理人の刑法第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとぎ。
2受注者は，前項第4号に規定する場合に該当し，かつj次の各号のいずれかに該当する

場合には,前項の予定総額の10分の1‑に相当する額のほか，予定総額の1'00分の5に相当する額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない6(1)前項第2号に規定する確定した納付命令について，独占禁止法第7条の2第7項，第8項又は第9項の規定の適用があるとき。 ：（2）前項第4号に規定する刑に係る確定判決においてj受注者又は受注者の代理人（受注者が法人にあっては，その役員又は使用人を含む｡ ）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

（3）

受注者が発注者に対し，独占禁止法に抵触する行為をしていない旨の誓約書を提出しているとき･

3受注者は，契約の履行を理由として，前二項の違約金を免れることができないb4第1項及び第2項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場
合において発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（談合等の不正行為にかかる発注者の契約解除及び違約金に関する遅延利息）

第'9条受注者が前条の違約金を発注者の指定する期限内に支払わないときは，発注者は何らの通知催告を要せずこの契約の全部又は一部を解除することができるものとし,受注者は当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ，民法第404条に基づき算出される法定利率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない｡（属性要件に基づく契約解除）

第20条発注者は，受注者が次の各号の一に該当すると認めるときは，何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。

5

（1）

法人等（個人，法人又は団体をいう。 ）の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい､う｡）の代表

者,団体である場合は代表者,理事等,その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。 ）が,暴力団（暴力団員にエる不当な行為の防止等に関する法律（平成3年
法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。 ）又は暴力団員等(同｡．』法第2条第6号に規定する暴力団員又は第32条第i項第2号ないし第4号に規定する者及び団体をいう6以下同じ。）であるとき＆(2)役員等が， 自己； 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって;暴力団又は暴力団員等を利用するなどしているとき｡'（3）≦

役員等がj暴力団又は暴力団員等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するな，ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持,運営に協力し, ､若しくは関与しているとき。
（4）役員等がj暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを利用するなどしてい
るとき6

（5）

役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（行為要件に基づく契約解除） ．

第冥1条発注者は，受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は，何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。
（1）

暴力的な要求行為（2）

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為

J（4）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（5）

その他前各号に準ずる行為（表明確約）

第22条受注者は，前二条のいずれにも該当しないことを表明し,

かつ，将来にわたっても該当しないことを確約する。

2受注者は"前二条各号の一に該当する行為を行った者（以下｢解除対象者」 というd )を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは，すべての再請負人を含むb ) ,受任者（再委任以降のすべての受任者を含む｡ ）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。 ） としないことを確約する。

（再請負契約等に関する契約解除））

第23条受注者は，契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したききは，直ちに当該再請負契約人雪との契約を解除し,又は再請負人等に対し当該解除対象者に該当する再請負人等との契約を解除させるようにしなければならない。

2発注者は，受注者が再請負入等が解除対象者であることを知りながら契約し，若しく；は再請負人等の契約を承認したとき又は正当な理申がないのに前項の規定に反して当該解除対象者である再請負人等との契約を解除せず，若し＜は再請負人等に対し当該解除対象者である再請負人等との契約を解除させるための措置を講じないときは，本契約を解除することができる。

（損害賠償）

6

第24条発注者は，第20条，第21条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場
合は,これにより受注者に生じた損害について,何ら賠償ないし補償することを要しない。
2受注者は，発注者が第20条，第21 条及び前条第2項の規定により本契約を解除した
場合において，発注者に損害が生じたときは，第17条に定める方法等に従いその損害を賠償するものとする。
（不当要求等に関する通報等）

第25条受注者は,自ら又は再請負人等が'暴力団又は暴力団員等，社会運動。政治運動
標ぼうゴロ等の反社会的勢力がら不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当要求等」という。

）を受けた場合は， 、これを拒否し,又は再請負人等をして， これを拒否させるとともに，速やかに不当要求等の事実を発注者に報告し, さらに，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（著作権）

第26条成果物の著作権は，発注者に帰属する。

2発注者は,本件著作物を使用lﾉ,複製し，改良し又は第三者に対して使用を承諾する権利を有するものとする。

（紛争の解決）第27条この契約書の各条項において発注者及び受注者が協議して定めるものにつき，協議が整わない場合その他この契約に関し発注者受注者間で紛争が生じた場合には，発注者
｡

｡

：

.

及び受注者が協議により選任した者のあ･っせん又は調停によりその解決を図ることとすろ。 この場合における紛争の処理に要する費用は，発注者及び受注者が協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。

（契約の疑義）
第28条この契約に定めのない事項その他疑義のある場合は，発注者及び受注者が協議して定めるものとする6

7

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この契約の証として，本書2通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自これを保有する。

諦矧咽刷ｊＩ硝鯏ベ︲溌朝逼画咽３緬酒掴利罰掴廻

令和え年ヂ月発注者／日

東京都千代田区隼町4番2号

最高裁判所
支出負担行為担当官

最高裁判所事務総局経理局長

笠井之
へ＝−

受注者

東京都港区南青山2丁目66 番1
株式会社エル・アイ・シー
代表取締役

之

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仕
第1

様

書

調達件名
法律雑誌等検索システムの利用

第2目的
本件調達はウ全国の裁判所において， イントラネツトを介してメ法律雑誌等の電、子データの検索,閲覧等を迅速かつ効率的に行うことを可能とする法律雑誌等検索システム（以下「本システム」という。 ）を導入することにより,裁判事務の処理に資することを目的とする。
ノ第3

本システム導入の詳細

1

利用対象庁

最高裁判所並びに全国の高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所
2

動作環境

、

司法情報通信システム（以下「J･NET」という6 )環境上で，利用対象庁に設置したクライアント端末から本システムに接続し，利用可能であること。
なお,受注者は次のとおり本システムサーバ及び同サーバの運用に必要な機器(以、下「本サーバ等」と総称する。 ）を設置し，本サーバ等とJdNETに接続されたクライアンﾄ端末との間で(11｜が可能となるようネヅトワーク回線を敷設する。

本サーバ等の設置場所
本サーバ等を設置するデー.タセンタについて，平成30年7月25日付け「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（平成30年度版) 」（内閣官房

内閣サイバーセキユリテイセンター）の定める「クラス3」の区域が講ずるべき
物理的な対策及び入退管理対策を講ずること6

また，一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する審査機関が認証する
情報セキュリティマネジメントシステム(1SMS)適合性評価制度(JIsQ
27001)又はISO/IEC27001の認証を受けているか，又はそれらと同等の情報セキュリティ管理体系を確立している｜■にサーバ等を設置していることを，最高裁判所に対しル書面をもって疎明でき
ること。

（2）

本サーバ等の仕様′

ア本システムサーバは，裁判所専用のサーバ（物理的な専用サーバのほか，裁判所以外のユーザが利用できる領域と論理的に分離されているクラウドサーバ
も含むd )# とし,本サーバ等は"J･NETに接続されたクライアント端末以外か

らはアクセスできない設定とすること。ただし，運用保守及びセキュリティの確保のために必要不可欠な外部インターネット接続については，

プロキシサー

バによるホワイトリスト方式による制限又はそれと同等の方式による制限を介して接続する場合に限り，接続可能とす･る。
受注者の提供データ更新用の端末（以下｢更新用端末」というb )を利用する場合には，保守・更新のための専用端末を用意し，本サーバ等と更新用端末
を専用回線(または，｜これに準ずる回線方式で最高裁判所が指定するものを含む。 ）で接続することとし，更新用端末が同専用回線以外のネットワークと接‑l‑続されでいないこと。

ただし，運用保守（提供データ更新を含む。 ）及びセキュリティ確保のために必要不可欠な更新用端末とイントラネット回線との接続については,その接続時に更新用端末と上記専用回線との接続を遮断した場合に限り，接続可能とする。

この場合,更新用端末とイントラネット回線との接続を遮断し；更新用

端末において当該提供データ等のウイルスチェックを行った上で更新用端末と‐上記専用回線を接続すること。
イ本サー（等へのアクセスログを一定期間保存し,インシデント発生時等に分析できるようにすること｡

ウ

フアイアウォールによる適切な不正アクセス対策を講じること『エ本サーバ等のサーバOS, ソフトウェア及びネットワーク機器について，必要な情報収集やパッチを適用するなど適切な脆弱性対策を講じること。

なお，脆弱性を解消ずることで本システムに影響が出る場合には,事前に最高裁判所と協議すること｡･』

オ本サーバ等(更新用端末を含む。 ）のウイルスチェックは，相応のウイルス対策ソフトにより常時監視するとともに）緊急更新を除いて,全データについてウイルス
チェジク（フルスキャン）を実施すること。

なお， ウイルス対策ソフト及び同ライゼンスについてはｩ受注者の負担で用意すること。
（3）

ネットワーク回線の敷設

Ⅲ(1)のデ,一夕センタ内に設置した本サーバ等を,次のとおり，裁判所の利用する
'

D

｣

.

KDDI株式会社が提供する広域イーサネットサービスであるWideAreaVirtual

switch (以下「広域イーサ網」という6 ）に接続する。

ア広域イドーサ網とのアクゼス回線帯域幅については，双方協議の上，決定する
ものと̲し， また，必要に応じて，双方協議の上，変更することができる。
イ広域イーサ網の提供業者が変更となった場合には，受注者においても適宜対応すること。

ウ本サーバ等と広域イ､−サ網との接続に必要な通信機器については，次の参考品と同等以上の性能を有する機器を使用すること｡（参考品)CiscoCatalyst2960C‑8TC‑L
CiscolSR4221. '"（4）本サーバ等のネットワーク設定等

ア｜のみ動作可能イ

DNSサーバへの自動登録機能なし

ウ

Webサーバソ'フトウェアの設定をWebサービスのみとするか，サービスのみを提供するWebサーバソフトウェアを使用（5）

本サーバ等へのクライアント端末の接続方法

J･NETに接続し, ￨3￨を利用して接続すること。

クライアント端末の仕様‑2−

あるいはWeb本サーバ等に接続するクライアント端末の仕様は次のとおりである。
(1)

CPU
Ｌ

僅祗ｒ

ｒいも日

メモリ

(2)

4GB

(3)

OS
覇

(4)

ブラウザ
｜

I

(5)

プラグイン
｜

(6)

通信速度
512kbps .

なお, ， クライアント端末は，令和3年度に順次更新する予定でありNOSを￨に，にすることが予定さブラウザをれている（端末のスペックは未定） ･4

クライアン卜端末数

18，000台まで
5．

．

同時アクセス数制限

本サーバへの同時アクセス数は500台ま､でとする。

なお,備り限数を増加させる必要が生じた場合には，双方協議の上，変更すること
ができる。

6

システムの稼働時間等

本システムは，保守点検等のやむを得ない場合を除き》利用期間中，

24時間3』

65日稼働するものとする。

なお，やむを得ず休止する場合は，事前に最高裁判所の了承を得ること。
7

提供データの更新等

（1）

更新頻度

受注者は， 後記第4の機能要件で定める本システムの提供データについて，年24回以上，各更新時点において提供可能となった法律雑誌等の新規刊行分を更新すること。
(2)

更新情報の表示提供デｰﾀを更新した場合には,更新日と更新の概要を,利用者が本ｼｽﾃﾑに接続した際，最初に表示される画面上に表示すること。
8利用者サポート

受注者は;ネットワーク及びクライアント端末の設定に関する問い合わせを除き，利用者からの本システムの利用に関する問い合わせに対し，電話メール等の方法
により直接対応する6

第4機能要件
本仕様書別紙に記載の要件をすべて満たすこと。

−3−

「

第55

本システムの利用期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
第66 ．提出物等
1

提出物

（'）

月別データ更新内容報告書（2）

月別アクセスログデータ1部.(3)(1)及び(2)のデータを記録した電子媒体(CD‑R)

2

'部
1式

提出物の書式等（1）使用言語
日本語

（2）

書式等
ア書面によるものについて
最高裁判所が別途指定する書式とする。：

イ電子媒体によるものについて

電子媒体の記録方式はう

1｜及び｜において読み取り可能な形式のものとし,格納する電子データのう
アイル形式は，次のソフトウェアで読み取り可能な形式とすること。

（ｱ) ｜

、

｜及び

い
（ｳ）
㈲｜
（3）

｜及びm
‑−

｜及び
．

1
‐‑‐ ｜

その他

提出物の作成に当たっては， 図表等を用い，専門用語には解説を加えるなど平
易な記載とすること｡

3

提出期限
当該月分を翌月1，0日（裁判所の休日の場合には翌開庁日）
ただし， 、令和7年3月分については，

4までとする。

同月末日までに提出すること。

提出場所

東京都千代田区隼町4番2号←最高裁判所
第7
7

業務の再委託F

1
1

受注者は,原則として｝本作業の全部又は一部を第三者に委託しないこと。ただし，受注者において業務の一部を第三者に委託する必要ｶﾐあると判断した場合は，あらか

じめ通知事項（再委託する相手方の商号又は名称及び住所，再委託を行う業務の範囲，
再委託の必要性及び契約金額）を記載した書面により最高裁判所に申請し，承諾を得ること。

2委託することについて最高裁判所の承諾が得られた場合，受注者は,再委託する相手方に対して本仕様書に記載された事項について受注者と同様の義務を負わせるものとし，再委託する相手方との契約においてその旨を定めること。

この場合,履行確保及び責任については,全て受注者が負うこと｡ また，受注者において，再委託する相手方の業務状況を全て把握すること。

−4−

、

第8知的財産権

1

提出物に関連して発'生した著作権は，著作権法（昭和45年法律第48号）第2:1

条，第23条，第26条の3，第27条及び第28条に定める権利を含め,提出物を最高裁判所に提出したときに最高裁判所に移転する6ただし，著作物の創作に関して使用した受注者が独自に有するプログラムその他の著作物，他のシステム等に再利用可能なモジュール，ルーチン，資料上の表現等については受注者に留保されるものとする｡ この場合，受注者ほ，最高裁判所及び最高裁判所が今後， システム改修及び保守等を行わせる者らに対し,同人らの役務遂行に必要な範囲で,著作権法上の権利(著
作権法に基づく複製権,翻案件等の著作物を利用する権利を含む。 ）に基づく利用を無償で許諾するごと。

2

受注者はj最高裁判所の書面による同意がなければ,本作業に関連して発生した著作物に関する著作者人格権を行使しないものとする。

3

受注者抵j本作業に際し，第三者の知的財産権等を実施，使用する場合,その実施，使用に対する一切の責任を負担するものとする。
第9機密保持1受注者は；本作業により知り得た情報については，本作業以外の目的では使用しないこと。

2

受注者は，本作業の全期間及び期間終了後にわたり，次の各事項を第三者（第三者とは，一般的にいう第三者はもとより，受注者組織内で作業を行う場合の本作業に係る体制以外の受注者の社員等も含む。 ）に漏えいしないこと。
(1)

本作業中に知り得た業務上の秘密に関する事項（2）最高裁判所が提供した業務上の情報で部外秘を要するもの及び本作業中に知り得た裁判所のシステムの機能構造，設置場所その他裁判所のシステムのセキユリ
ティ管理上危機を招来するおそれがある一切の事項
3

受注者の故意又は過失によって， 2の(1)又は(2)の事項が外部に漏えいする等の事故が発生し又はそのおそれが生じた場合には,受注者は，直ちに事故等の内容を詳細かつ具体的に最高裁判所に報告すること。
4

最高裁判所が提供する資料は，原則として貸出しの方法によるものとし, ､受注者は，当該資料を本作業以外の目的に使用してはならず，最高裁判所の監督職員から返還依頼を受けたとき又は本作業期間の終了時に全て返却すること。また, 当該資料の複写
及・び第三者への提供はしないこと。

5受注者は，最高裁判所が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合は，事前に協議の上，最高裁判所の承諾を得ること。 ､
1

6．

受注者は）本作業終了後，データ消去ソフトウェア若しくはデータ消去装置の利用，

物理的な破壊又は磁気的な破壊等の方法を用いて，業務用に保持している全ての情報（最高裁判所内で保管しているものを除く｡）について速やかに復元が困難な状態にし，その旨の報告書を提出すること。
第10情報セキュリティに関する事項

1 ．受注者は,本作業に当たっては，最高裁判所の定める情報セキュリティポリシーに準拠すること。

‑5−

受注者は，情報漏えい等の防止措置や不正プログラム等へのセキュリティ対策を講2

じ,本作業におけるセキュリテｲが確保できる態勢を構築すること｡，

3

受注者は，提出物の記録媒体に対し典最新のパタデンファイルによるウイルスチェ
ックを施すこと｡

4

セキュリティ監査の受検等（1） 受注者は,第3の2の(1)から(3)までの仕穣が満たされているかについて》次のいずれかの方法により確認すること｡

ア

年に1回以上, ･定期的に，裁判所による監査を受検する。

上記監査において,,裁判所から資料等の提出や，裁判所または裁判所から委託を受けた者による聞き取りまたは立ち入り調査等が求められた場合には， ．これに協力すること。
イ

1年に1回以上，定期的に，第三者による監査を受検し，その結果を裁判所に書面で報告する｡

上記監査及び報告の方式等については，最高裁判所の指示する方式等に従う
ものとする。

（2）受注者は, ． (1)のセキユリテイ監査の結果，第3の2の(1)から(3)までの仕様が満たされないと判断された場合，最高裁判所と協議し，最高裁判所の承認を得た上で，仕様を満たすため必要な措置を講ずることd
第11暇疵担保責任，

受注者はj業務の完了後 年以内に暇疵が発見された場合には，最高裁判所の指示に従い，受注者の責任と負担において，遅滞なく暇疵を修補し,かつ，暇疵によって生じた損害を賠償すること。

21の作業により関連する提出物等に変更の必要が発生した場合は，受注者は，受注者の負担と責任において，遅滞なく改訂版を納入等すること。
第121

受注者の条件
要員確保

受注者は,本作業の履行が確実に行われるように，契約の全期間にわたって》必要となるスキル及び経験を有した受注者側の要員を確保すること。 §なお，最高裁判所と直接対応する者及びドキュメントを含めた成果物等の最終確認をする者については，裁判所担当者との間において，十分かつ円滑なコミュニケーシ
ョンや意思の疎通を行うことができる能力及び文書作成能力を有する要員を確保す
るこ と。．

おって，本作業実施中において，最高裁判所が受注者の技術力,知識,体制に加え，要員について，上記のゴ;ミューケーション能力，文書作成能力等が不十分であると判断した場合には，受注者は最高裁判所と協議の上,受注者側の負担と責任で要員の変｜更等の必要な対応をすること｡
2

，

調達制限

受注者は，現に又は過去2年間に裁判所のCIO補佐官業務を受託していないこ
と。
／

第13

その他

‑6−

1

本システムの稼働に関し，既存のシステム， ネットワークj クライアント端末等の設定等の情報提供が必要となった場合には，最高裁判所に申し出ること｡ また，最高裁判所から，本システムに関する情報提供の要請があつ・た場合は， その求めに応じるものとする。

2

本システムの提供データの更新に際しては，既存のシステム，ネットワーク， ク

ライアント端末等の機器に障害を及ぼさないこと。
3 本システム･が利用できなくなった.ときは，その原因を特定するための必要な調査を行うごと。

4本システム及び本システムの提供データの更新作業に起因する事由により，本システムが利用できなくなったり，既存のシステム， ネットワーク，

クライアント端末等に障害が発生した場合は，本システムの再インストールを含め，責任をもって24時間以内の復旧を目標に，障害解消のための措置を講じること。

5

本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については，最高裁判所と受注者との双方の協議により決定する､ものとする。

、

‑7−

(別紙）

1

基本仕様

次の(1)から(7)までを含む7誌以上の法律雑誌等について，後記2のシステム機能要．
件を満たす検索システムを提供すること。
。

／

、．

また，括弧内の収録範囲以降に刊行されたものについては，受注者が提供可能どな
り次第,直ちにデータベースに追加し；利用できる状態にすること。
(1)

最高裁判所判例解説(創刊号〜平成27年度分までの全解説を収録していること）(2)判例タイムズ(創刊号〜1456号までの全記事を収録していること）（3）

ジユリス･ト

（創刊号〜1513号までの全記事を収録していること）（4）

法学教室（創刊号〜438号まで）（5）

金融法務事情（創刊号〜2108号まで）（6）

労働判例（創刊号〜1192号まで）（7）

金融･商事判例（創刊号〜1560号まで）

I

I

2システム機能要件

（1）

検索機能

本システムに収録されている法律雑誌等について，次の検索ができること。
①プリ字ワードによるAND/OR検索ができること。
②判例ｼ論文及び解説の全文に含まれる語句から検索ができること｡③著者名及び号・頁を指定しだ検索ができること。

④法律雑誌等間の横断検索ができること。
(2)

表示機能

①一覧表示機能ア判例，論文及び解説の検索結果を一覧表示できること。
イ検索結果について，判例については判決年月日の直近のものから，論文及び解説については掲載誌の発行年月日の直近のものから表示すること。
②詳細表示機能

検索した判例，論文及び解説を紙面のとおり表示できること。
（3）

リンク機能

論文及び解説中で引用されている判例をテキストデータ等で表示できる
（4）

印刷機能
表示されている判例,論文及び解説の全文を印刷できること。

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