第₇章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則－47ノ45－〇阪神水道企業団情報公開条例施行規則
制改定
正平成16年₃月19日 規則第₁号
平成28年₃月23日 規則第₂号
平成30年₇月₂日 規則第₆号
令和3年9月13日 規則第５号

（趣旨）
第₁条

この規則は、阪神水道企業団情報公開条例（平成16年条例第₁号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開示請求書、実施機関が行う決定等の通知書）
第₂条

条例第₇条第₁項に規定する開示請求書は、様式第₁号による公文書開示請求書とする。
₂

次の各号に規定する場合における通知は、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。
⑴

公文書の全部を開示する決定をする場合

様式第₂号による公文書開示決定通知書⑵

条例第₉条の規定により公文書の一部を開示する決定をする場合

様式第₃号による公文書部分開示決定通知書⑶

公文書の全部を開示しない決定（次号及び第₅号の決定を除く。
）をする場合様式第₄号による公文書非開示決定通知書⑷

条例第10条の規定により開示請求を拒否する決定をする場合

様式第₅号による開示請求の拒否による非開示決定通知書⑸

開示請求に係る公文書を保有していないことにより開示請求を拒否する決定をする場合

様式第₆号による公文書を保有していないことによる非開示決定通知書⑹

開示決定等の期間を延長する決定をする場合

様式第₇号による公文書開示決定等期間延長通知書⑺

開示決定等の期間を再延長する決定をする場合

様式第₈号による公文書開示

決定等期間再延長通知書❖〔神追六九〕⑻

第三者に意見書提出の機会を付与する場合⑼

第三者から開示に反対の意見書が提出された場合において開示の決定をする場
合⑽

様式第₉号による意見照会書

様式第11号による公文書の開示に係る通知書
情報公開審査会に諮問した旨を通知する場合

様式第12号による情報公開審査会諮問通知書⑾

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下又は棄却する旨を通知する場合

－47ノ46－

第₇章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第13号による開示決定に対する審査請求を却下（棄却）する旨の通知書⑿

審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の裁決又は決定をする旨を通知する場合

様式第14号による開示決定等に対する審査請求を認容する旨の通知書
一部改正〔平成28年規則第₂号〕

₃

意見書提出の機会を付与された第三者が意見を提出する場合の書面は、様式第10号による公文書の開示に係る意見書とする。
（電磁的記録の開示の実施の方法）

第₃条

条例第14条第₂項に規定する別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
⑴

録音テープ又は録音ディスク

次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの
ア

当該録音テープ又は録音ディスクを再生したものの聴取イ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（記録時間が120分であるものに限る。
）に複写したものの交付

ウ

当該録音テープ又は録音ディスクをコンパクトディスク（直径が120ミリメートルであるものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付⑵ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの
ア

当該ビデオテープ又はビデオディスクを再生したものの視聴イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（ＶＨＳの方式による記録時間が120分であるものに限る。
）に複写したものの交付

ウ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをコンパクトディスクに複写したものの交付エ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをＤＶＤ（直径が120ミリメートルであるものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付⑶

前₂号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録

次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により行うことができるもの
当該電磁的記録を用紙（Ａ₃判までの大きさのものに限る。以下同じ。
）に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録をディスプレー（実施機関が現に使用しているものに限る。）により出力したものの閲覧又は視聴ウ

当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付❖〔神追六九〕

ア

第₇章
エオ

阪神水道企業団情報公開条例施行規則－47ノ47－

当該電磁的記録をコンパクトディスクに複写したものの交付
当該電磁的記録をＤＶＤに複写したものの交付
一部改正〔平成28年規則第₂号〕（電磁的記録の視聴、聴取、媒体複写による写しの交付を行わない場合）
第₄条

次の各号に掲げる電磁的記録について、当該各号に定める場合のいずれかに該当する場合は、視聴、聴取又は媒体に複写する写しの交付は行わない。
⑴

録音テープ、録音ディスク、ビデオテープ、ビデオディスク
ア

非開示部分があり、開示部分と非開示部分とを分離するためには、過分の費用又は時間等を要する場合

イ

著作権等との関係のため、視聴、聴取又は複写物の作成をすることができない場合

ウ

ア又はイのほか、実施機関の事務又は事業の適正かつ円滑な遂行に支障を生じるおそれがある場合⑵

前号以外の電磁的記録
ア

非開示部分があり、開示部分と非開示部分とを分離するためには、過分の費用又は時間等を要する場合

イ

実施機関が現に使用する機器又はプログラムを用いて視聴、聴取又は媒体に複写することができるようするための処理を行うことが容易でない場合又は当該処理を行うためには、過分の費用又は時間等を要する場合

ウエ

著作権等との関係のため、視聴又は複写物の作成をすることができない場合
電磁的記録の方式及び機能を保全する上で安全性を確保することが容易でない場合

オ

アからエまでのほか、実施機関の事務又は事業の適正かつ円滑な遂行に支障を生じるおそれがある場合（公文書の閲覧等）
第₅条

条例第14条第₁項の規定による公文書の開示は、実施機関が指定する日時、及び場所において行うものとする。
₂

前項の場合において、公文書を閲覧するものは、当該公文書を丁寧に取り扱うこととし、それを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

₃

実施機関は、前項の規定に違反するものに対し、公文書の閲覧を中止させること❖〔神追六九〕ができる。
（公文書の開示に係る費用）
第₆条

条例第15条第₁項に規定する通知に要する費用及び同条第₂項に規定する当該公文書の写しの作成その他の交付に要する費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

－47ノ48－

第₇章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則⑴

決定通知書及び写しの送付

普通郵便による郵便料金の額⑵

用紙に複写又は出力したものの交付

白黒のものにあっては10円、カラーのものにあっては20円（両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を₁枚として額を算定する。
）⑶

録音カセットテープに複写したものの交付⑷

ビデオカセットテープに複写したものの交付

₁巻につき100円⑸

コンパクトディスクに複写したものの交付⑹

ＤＶＤに複写したものの交付⑺

第₃条第₃号に規定する電磁的記録について、前₂号に規定する方法のほか、₁巻につき100円
₁枚につき100円

₁枚につき100円

当該電磁的記録の性質に応じ、作成した写し又は複写したものの交付

当該写し又は複写に要する費用相当額⑻

マイクロフィルム、写真フィルム、スライド等について、当該公文書の性質に応じ、作成した写し又は複写したものの交付

当該写し又は複写に要する費用相当額
一部改正〔平成28年規則第₂号〕（意見書又は資料の交付に係る費用）
第₇条

条例第23条第₄項の規定に基づき、同条第₁項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人が負担する意見書又は資料の写し又は書面の作成その他交付に要する費用については、前条第₂号から第₈号までの規定を準用する。
本条追加〔平成28年規則第₂号〕

附

則

この規則は、平成16年10月₁日から施行する。
附則 （平成28年₃月23日規則第₂号）

この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
附則 （平成30年₇月₂日規則第₆号）

この規則は、公布の日から施行する。

❖〔神追六九〕第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

空白茅〔神追六五〕－47ノ49－－47ノ50－

第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第１号
一部改正〔令和３年規則第５号〕

公

文書

開示

請

求書
年

阪神水道企業団企業長

月日

様
請求者

氏

名

法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名

住所

法人その他の団体にあっては主たる事務所の所在地

電話番号 （）－

阪神水道企業団情報公開条例第７条第１項の規定により、次のとおり公文書の開示を請求いたします。

開示を請求する公文書の内容開 示 の 方 式

所管課

１．閲覧

公文書の件名

２．写しの交付

３．写しの郵送

処理状況
１．開示

２．部分開示３．非開示（注） 太線内のみ各欄に必要事項を記入し、該当する番号を○で囲んで下さい。

茅〔神追六五〕第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則－47ノ51－

様式第２号
公文書

開示

決

定通知書

阪水発第号

年月日

様
阪神水道企業団企業長
年

月日に受理した公文書の開示の請求に対して阪神水道企業団情報公開条例第１１条第１項の規定により、次のとおり開示することと決定したので通知いたします。

公文書の件名開示を請求する公文書の内容公文書の開示の日時

公文書の開示の場所

茅〔神追六五〕所

管（注）１２課

年

月日（）

午前時分

午後時分

阪神水道企業団部課〒６５８－００７３
神戸市東灘区西岡本３丁目２０番１号
部（電話番号課－係－）

当日ご都合が悪い場合には、あらかじめ所管課に電話で連絡して下さい。
公文書の開示を受ける際には、この通知書を係員に提示して下さい。

－47ノ52－

第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第３号
一部改正〔平成２８年規則第２号〕

公

文書

部分

開示

決

定

通知書

阪水発第号

年月日

様
阪神水道企業団企業長
年

月日に受理した公文書の開示の請求に対して阪神水道企業１条第１項の規定により、次のとおりその一部を開示するこ団情報公開条例第１とと決定したので通知いたします。
公文書の件名開示を請求する
公文書の内容公文書の開示の日時

年月日（）

午前
午後時時分
分

公文書の開示の場所

阪神水道企業団部課〒６５８－００７３
神戸市東灘区西岡本３丁目２０番１号

公文書の一部を開示することができない理由

阪神水道企業団情報公開条例第８条第上記理由のやむ
時期（明示することができるときのみ記入）

年月日（）
開示を希望する場合は、この日以後に改めて公文書の開示を請求して下さい。

所

管課部（電話番号号該当課－係－）（注）１ 当日ご都合が悪い場合には、あらかじめ所管課に電話で連絡して下さい。
２ 公文書の開示を受ける際には、この通知書を係員に提示して下さい。
居教示巨 この決定に不服のある場合は、行政不服審査法第１８条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、企業長に対して、審査請求をすることができます。

茅〔神追六五〕第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則－47ノ53－様式第４号
一部改正〔平成２８年規則第２号〕

公文書非開示

決定

通知書

阪水発第号

年月日

様
阪神水道企業団企業長
年

月日に受理した公文書の開示の請求に対して阪神水道企業団情報公開条例第１１条第２項の規定により、次のとおり開示しないことと決定したので通知いたします。
公文書の件名開示を請求する公文書の内容開示することができない理由
上記理由のやむ
時期（明示することができるときのみ記入）

茅〔神追六五〕所

管課

阪神水道企業団情報公開条例第８条第号該当年月日（）
開示を希望する場合は、この日以後に改めて公文書の開示を請求して下さい。
部（電話番号課－係－）

居教示巨 この決定に不服のある場合は、行政不服審査法第１８条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、企業長に対して、審査請求をすることができます。

－47ノ54－第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第５号
一部改正〔平成２８年規則第２号〕

開示請求の拒否による非開示決定通知書
阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団企業長
年

月日に受理した公文書の開示の請求に対して阪神水道企業団情報公開条例第１０条の規定による拒否をするため、次のとおり開示しないことと決定したので、通知いたします。

開示を請求する公文書の内容開示をしない理由（公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する理由）

所

居教示巨

管課

部
（電話番号課－係－）

この決定に不服のある場合は、行政不服審査法第１８条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、企業長に対して、審査請求をすることができます。

茅〔神追六五〕第７章－47ノ55－

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第６号
一部改正〔平成２８年規則第２号〕

公文書を保有していないことによる非開示決定通知書
阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団企業長
年月日に受理した公文書の開示の請求に対して、開示請求に係る公文書を保有していないため、次のとおり開示しないことと決定したので、阪神水道企業団情報公開条例第１１条第２項の規定により通知いたします。

開示を請求する公文書の内容開示をしない理由（公文書を保有していない理由）

所
茅〔神追六五〕居教示巨

管課部（電話番号課－係－）

この決定に不服のある場合は、行政不服審査法第１８条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、企業長に対して、審査請求をすることができます。

－47ノ56－

第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第７号
公文書開示決定等期間延長通知書
阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団
企業長
年

月日に受理した公文書の開示の請求に対して阪神水道企業団情報公開条例第１２条第２項の規定により、次のとおり決定期間を延長したので通知いたします。

開示を請求する公文書の内容条例第１２条第１項の規定による決定期間延長後の期間

年月日（請求書受理日）から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

延 長 の 理 由

所

管課

部
（電話番号課－係－）

茅〔
神追六五〕

第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則－47ノ57－

様式第８号
公文書開示決定等期間再延長通知書
阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団企業長
年

月日に受理した公文書の開示の請求に対して、阪神水道企業団情報公開条例第１２条第３項の規定により、次のとおり同条第２項の規定により延長した期間を再延長したので通知いたします。
開示を請求する公文書の内容条例第１２条第２項の規定により延長した期間

年

月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

上記の期間内に開示決定等をする部分

再延長後の期間

再延長の理由
茅〔
神追四六〕

所

管課部
（電話番号課－係－）

－47ノ58－

第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第９号
意見

照会

書
阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団企業長
開示請求に係る公文書にあなた（貴団体）に関する情報が記録されています
ので、阪神水道企業団情報公開条例第１３条第１項（又は第２項）の規定により、開示についての意見を求めます。ご意見がございましたら意見書を下記まで提出してください。
開示請求に係る公文書の名称
開示請求の年月日

年月日

上記の公文書に記録されているあなた（貴団体）に関する情報の内容
上記の公文書に記録されている情報
が人の生命、身体又は健康を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報に該当する理由（第２項に該当する場合のみ記入）
意見書の提出先

意見書の提出期限〒６５８－００７３
神戸市東灘区西岡本３丁目２０番１号
阪神水道企業団部課（電話番号－－年月日係）

茅〔神追四六〕第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則 －47ノ59－(～47ノ69)

公書

様式第１０号文の開示に係る意見書
年

阪神水道企業団企業長

月日

様
氏

名

法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名

住所

法人その他の団体にあっては主たる事務所の所在地

電話番号 （年月日付け阪水発第）－号で照会のあった件について、次のとおり意見書を提出します。
（該当する番号を○で囲んでください。２を○で囲んだ場合には、開示に反対する理由を記載してください。）
公文書を開示することについての意見

１ 開示されても差し支えない。
２ 開示に反対する。
どの部分を開示すると、どのような支障が生じるのか、具体的に記載してください。

茅〔神追六五〕－47ノ70－

第７章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第１１号
一部改正〔平成２８年規則第２号〕

公文書の開示に係る通知書

阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団
企業長
あなた（貴団体）から意見書により開示することに反対の意見をいただきました公文書について、次のとおり公文書の全部（又は一部）を開示することと決定しましたので、阪神水道企業団情報公開条例第１３条第３項の規定により通知いたします。
開示請求に係る公文書の名称開示決定をした
理由

開示決定処分の表示

公文書の開示を実施する日

所

管課

年月日

部
（電話番号課－係－）

居教示巨 この決定に不服のある場合は、行政不服審査法第１８条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、企業長に対して、審査請求をすることができます。

茅〔神追六五〕第₇章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則－47ノ71－様式第12号
一部改正〔平成30年規則第₆号〕

情報

公開審

査会

諮

問通

知書

阪水発第号

年

月日

様
阪神水道企業団企業長
阪神水道企業団情報公開条例第16条の規定による諮問をしたので、同条例第17条の規定により次のとおり通知します。
審査請求に係る

年処分

月日付け阪水発第号

開示を請求する公文書の内容開示請求に係る公文書の名称諮問をした年月❖〔神追六九〕

年

日

所

管課

月日

部
（電話番号課－係－）

－47ノ72－

第₇章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則

様式第13号
一部改正〔平成30年規則第₆号〕

開示決定に対する審査請求を却下（棄却）する旨の通知書
阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団企業長
開示決定に対するあなた（貴団体）からの審査請求を却下（棄却）する裁決（決定）をしたので、阪神水道企業団情報公開条例第18条において準用する同条例第13条第₃項の規定により、次のとおり通知します。
開示する公文書の名称

審査請求を却下（棄却）した理
由審査請求を却下（棄却）する裁

年

月日付け阪水発第年月日（決（決定）の表号

示
公文書の開示を所

管課部（電話番号）

課－係－）❖〔神追六九〕実施する日

第₇章

阪神水道企業団情報公開条例施行規則－47ノ73－

様式第14号
一部改正〔平成30年規則第₆号〕

開示決定等に対する審査請求を認容する旨の通知書
阪水発第年号
月日様
阪神水道企業団企業長
開示決定等に対する審査請求において、あなた（貴団体）から開示することに反対の意思が表示されました公文書の開示について、当該開示決定等を変更し、開示する旨の裁決（決定）をしましたので、阪神水道企業団情報公開条例第18条において準用する同条例第13条第3項の規定により、次のとおり通知します。
開示する公文書の名称

公文書を開示する旨の裁決（決定）をした理由

公文書を開示する旨の裁決（決年月日付け阪水発第年月日（号定）の表示
公文書の開示を❖〔神追六九〕

実施する日所

管課

部（電話番号）課－係－）