こども家庭庁設置法案要綱
設置

内閣府の外局として、こども家庭庁を設置すること。（第二条第一項関係）

第一一

こど も 家 庭庁 の 長 は、 こ ども 家 庭 庁長 官 （以 下 「 長官 」 と いう 。 ）と す る こと 。 （ 第二 条 第二 項 関

こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひと

任務係）

二

第二一

しく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつ

つ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行う

一に定めるもののほか、こども家庭庁は、一の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣のことを任務とすること。（第三条第一項関係）
二事務を助けることを任務とすること。（第三条第二項関係）

こども家庭庁は、二の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとすること。（第三条第三項

こども家庭庁は、第二の一の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどること。（第四条第一

所掌事務関 係）三

第三一

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十よる拠出金の徴収に関することを除く。）。

他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項の規定に子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付そのおける子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭に項関係）
１２３七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。

５

４

こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生こどもの保育及び養護に関すること。

６

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。

こどもの福祉のための文化の向上に関すること。

活の場の確保に関すること。

７

４から７までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進

こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関するこに関すること。

８９と。

独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。

10第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。

11

こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。

児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。

12

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するため

13

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年等基本方針の策定及び推進に関すること。の施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療

14
こどもの虐待の防止に関すること。

法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。

15

いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談

16及び除く。）。

16に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものをの体制その他の地域における体制の整備に関すること。

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17

少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定する大綱の策定及び推進に関子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若すること。

19に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子者育成支援推進大綱の作成及び推進に関すること。

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子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大れに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。

ども・若者育成支援をいう。二の３において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこ21

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学綱の策定及び推進に関すること。

22

こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。

23

所掌事務に係る国際協力に関すること。

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三３

２

１

までに掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

１からさせられた事務

一に定めるもののほか、こども家庭庁は、第二の二の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を一及び二に定めるもののほか、こども家庭庁は、第二の二の任務を達成するため、内閣府設置法（平子ども・若者育成支援に関する事項

策に関する事項

結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政政策に関する事項

こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な（第四条第二項関係）

閣 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五号 ） 第 十二 条 第二 項 第二 号 に 掲 げる 事 務を 除 く 。） を つか さ どる こ と 。

図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内二262627

第四成十一年法律第八十九号）第四条第二項に規定する事務のうち、第二の一の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどること。
（第四条第三項関係）
資料の提出要求等

長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができること。（第五条関係）

こども家庭庁に、こども家庭審議会を置くこと。（第六条第一項関係）審議会等

一一に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生第五二保護法一時金認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等にこども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどること。（第七条第一項関係）関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによること。（第六条第二項関係）
三

１

内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やか

１に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。に成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。
２

内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。
子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項

児童福祉法

次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。

３の㈠に掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、３の㈡から㈣までに掲げる㈣ こどもの権利利益の擁護に関する重要事項㈢ こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項㈡ こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項

㈠

３４５
㈠

㈡ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一四年法律第五十二号）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律㈢ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）㈣

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するた㈤ 子ども・子育て支援法㈥
めの施策の総合的な推進に関する法律

こども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命すること。（第七条第二項関係）

三及び四に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議特別の機関

会に関し必要な事項については、政令で定めること。（第七条第三項関係）

五第六

別 に 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り こ ども 家 庭 庁 に 置 か れ る 特 別の 機 関は 、 少 子化 社 会対 策 会 議、 子 ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議とすること。（第八条関係）

こども家庭庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とすること。（第九条第一項関係）

官房及び局の数等

一

内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づきこども家庭庁に置かれる官房及び局の数は、三以内と第七二すること。（第九条第二項関係）

この法律は、令和五年四月一日から施行すること。（附則第一項関係）附則

一

政府は、この法律の施行後五年を目途として、小学校就学前のこどもに対する質の高い教育及び保育第八二の提供その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援に関する施策の実施の状況を勘案し、これらの施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方につい て 検 討 を 加 え 、 必 要 が あ ると 認 め ると き は 、そ の 結果 に 基 づい て 所要 の 措 置を 講 ず るも の とす る こと。（附則第二項関係）