令和４年度補正予算
経済産業省
中小企業イノベーション創出推進事業
公募要領【応募方法】
本公募では、補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。
jGrants では、電子的に申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対する経済産業省及び基金設置法人からの通知は、原則として当該申請システムで通知等を行います。jGrants を利用するには、「ｇBizID プライム」の取得が必要です。
jGrants 操作方法：https://www.jgrants-portal.go.jp/
画面上部「申請の流れ」タブ＞「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。
【受付期間】
2023 年（令和 5 年）7 月 14 日（金）～同年 9 月 1 日（金）正午まで※上記期間までに jGrants で申請を実施してください。
※「ｇBizID プライム」の取得には２〜３週間を要する場合があるため、余裕を持って準備してください。
※本公募要領は、jGrants のホームページからダウンロードできます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017uYYEAY

令和５年７月

経済産業省
一般社団法人 低炭素投資促進機構

1

目

次

１．補助事業の目的・対象等について ............................................. 3（１）目的............................................................................................................................................................... 3（２）補助対象事業 ............................................................................................................................................. 3（３）補助要件 ...................................................................................................................................................... 4（４）事業実施体制（共同申請について） ................................................................................................. 5（５）補助金交付申請額、補助率及び限度額等について ....................................................................... 6（６）補助対象経費 ............................................................................................................................................. 6（７）事業実施期間 ............................................................................................................................................. 8（８）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム ........................................................................... 8

２．補助対象に関わる補足事項................................................... 9
３．補助事業者の要件・義務等................................................... 9（１）補助事業者の要件 .................................................................................................................................... 9（２）補助事業者の義務 ................................................................................................................................. 12４．その他（留意事項等） ..................................................... 14
５．応募申請書類の提出について ................................................ 15（１）受付期間 ................................................................................................................................................... 15（２）提出方法 ................................................................................................................................................... 15（３）事前相談、問い合わせ先 .................................................................................................................... 16（４）基金設置法人（ＧＩＯ）のウェブサイト ..................................................................................... 16（５）公募申請の事前意思表示について................................................................................................... 16（６）提出書類について ................................................................................................................................. 17

６．採択の審査及び結果通知について ............................................ 19（１）採択時の主な審査内容 ........................................................................................................................ 19（２）ヒアリング実施...................................................................................................................................... 21（３）採否の通知等 .......................................................................................................................................... 22（４）公募のスケジュール ............................................................................................................................. 22（５）その他 ....................................................................................................................................................... 22

本補助事業全体の流れ（概要） ................................................. 25
お問い合わせ先 ............................................................... 27
修正履歴 ..................................................................... 27

2

１．補助事業の目的・対象等について（１）目的
革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR 制度」という。
）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ 3 事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
（２）補助対象事業
本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、経済産業省が提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。
）を解決するために必要な革新的な新技術を有する代表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用したコンソーシアムによる大規模技術実証事業です。本公募のテーマは以下の 6 つとします。
◆テーマA（月面ランダーの開発・運用実証）◆テーマB（衛星リモートセンシングビジネス高度化実証）◆テーマC（空飛ぶクルマの機体開発及び型式証明取得等に向けた飛行試験等）◆テーマD（行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証）◆テーマ E（小規模分散型水循環インフラの量産化・社会実装事業）◆テーマ F（プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度 3 次元地図データの更新
技術の大規模実証）
各テーマの詳細は別紙 2 を参照。なお、スタートアップ等が有する革新的な新技術の技術成熟度（TRL※）を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画であることが申請において必要となります（原則として申請時点でレベル 4 が完了していることを前提とします）。
※TRL とは、Technology Readiness Level の略。NASA によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、本事業では原則当該指標により技術成熟度を判断する。

3

（３）補助要件
補助対象事業の補助要件は、以下の通りです。
要件
テーマ要件

内容
・ 実施計画が別紙 2 に示すいずれかのテーマに対応した計画となっていること（経済産業省が想定する【1】技術分野、【2】公募テーマ、【3】公募テーマ内容、【4】想定するアウトプット、【5】当該開発・実証成果により実現を目指す経済社会へのインパクト（アウトカム）を満たす内容となっていること）
・ 別紙の内容を踏まえつつ、プロジェクト計画において、原則として TRL レベルが上がる段階等、一定の技術の確立がされた段
階でステージゲート審査を設定していること、併せて、そのステージゲート審査までに解決している技術的な課題や達成している技術レベルについて記載すること。

体制要件



補助事業の実施体制が、以下の 3 つのいずれかに該当すること。詳細は（４）事業実施体制（共同申請について）に記載している。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、
その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

その他

・ 交付決定後に経済産業省が設置する委員会等において実施計画の承認を得た上で、その計画に沿った技術実証をすること。委員会等で指定等があった場合は、実施計画に反映すること。
・ 補助事業の目標や内容、実施体制、経費流用等の計画変更が必
要な場合は、委員会等からの承認を受けること。
・ 経済産業省及び基金設置法人が設置する各委員会（統括運営委
員会、フォローアップ委員会）における議論に積極的に貢献すること。
・ 経済産業省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委
員会、フォローアップ委員会、ステージゲート審査会）において指摘された内容を実施計画に反映し、実行すること。

4

（４）事業実施体制（共同申請について）補助対象とする申請パターンは、以下の 3 つのいずれかに該当するものとします。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等※1 による単独の申請（代表スタートアップからの委託は 1 事業者あたり補助事業総額の 10％未満であれば可能です。1 事業者あたり補助事業総額の 10％以上の委託を行う場合は申請パターン②又は③（コンソーシアム）となります。）。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※2 の申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※2、かつ、その他のスタートアップ※1、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

※1. 原則設立 15 年以内の科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に規定する中小企業者をいい、J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含みます。
※2.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタートアップ以
外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助
事業総額から 10％以上の委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの（事業会社・学術機関※3 等。事業会社の場
合、企業規模は問わない）を指します。
（詳細は３．（１）の「連携要件」をご確認ください。
）※3.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等」を指します。
実証期間中の実施体制の変更については、フォローアップ委員会の承認を必要とします。
なお、本事業を実施するにあたっては、一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下、「GIO」という）が基金管理を行い、株式会社野村総合研究所（以下、NRI）が運営支援業務を行います。

5

（５）補助金交付申請額、補助率及び限度額等について
また、複数年の交付決定合計額に対する補助率は、以下の通りです。
① 代表スタートアップによる単独の申請の場合：100％② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請の場合（補助事業者は代表
スタートアップのみ）：100％③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、その他のスタートアップ、
中小企業、みなし大企業による共同提案の申請の場合（補助事業者は代表スタートアップ及び共同提案者）：各補助事業者への補助率は以下の通りです。
1 事業あたりの補助上限額については、別紙 2 をご参照ください。
代表事業者の補助率（代表事業者を除く）
補助事業者の補助率

A：スタートアップ

100%

100%

B：中小企業・みなし大企業

50%

50%

スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる。
C：大企業・学術機関

××

代表事業者にはなれない。

補助事業者にはなれない。

※ 補助金額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。
（６）補助対象経費
補助対象経費は、補助事業を実施する上で補助事業者が支出する直接経費及び間接経費となります。原則、次の条件を全て満たす必要があります。
① 交付決定後に契約、支出されるもの。
② 令和１０年３月末日または補助事業の完了日のいずれか早い日付までに支払いを終えるもの。
③ 本補助事業に要することが明確かつ他の事業と共用されないものであるもの。

6

（補助対象経費）
経費区分
① 事業費

仮設施設工事費内容
技術実証を行うために不可欠で最低限必要な仮設施設（これらと一体的に整備される設備を含む。ただし、補助事業期間終了後、速やかに解体・撤去するものに限る。
）の整備、改修又は当該施設の解体・撤去に要する経費（土地の取得造成費、既存建物解体費、既存設備の撤去費、外構工事費その他施設本体に直接関係のない工事費を除く。）及び仮設施設の賃借、移設に必要な経費

機械設備費

技術実証に必要な機械装置（輸送用機械、ソフトウェアを含む。
）の購入、試作・製作、改良、据付け、借用又は修繕等に必要な経費及び技術実証を実施するために必要な工具器
具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。
）やデータの購入、試作・製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費

調査設計費

仮設施設工事費、機械設備費に係る調査費及び設計費

材料費等

技術実証に必要な材料、副資材、消耗品、データ等の購入に
要する経費

② 人件費

技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に係る経費に限る）③ 外注費

技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウ
ェア製作等を外注する場合に要する経費④ 委託費

民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合に要する経費（委託契約等を締結・管理する専門家（弁護士等）に支払う経費、試験・評価、知的財産権先行調査、弁理士費用（特許印紙代等を除く）、市場調査等技術実証及び技術実証
成果の事業展開の企画立案に必要な調査等の委託を含む。）⑤ その他諸経費②に掲げる者を新たに雇用する際の経費、技術実証に必要な施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、技術実証を行うため「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」（平成二十八年法律第七十六号）に基づき補助事業者が締結するロケット落下等損害賠償責任保険契約に係る保険料等、謝金･旅費、技術実証の成果を社会実装するために必要な展示会への出展費、マッチングイベントへの参加
費及びルールメイキングに要する経費（標準・規格の形成や変更等に向けた会議等への参加費・旅費・調査費・資料作成費等）に要する経費等⑥間接経費

直接経費の５パーセント以下（本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等に関する経費）※ ②の経費のうち、技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費については、総事業費の３％以下に限ります。

7

（７）事業実施期間
補助事業の実施期間については、原則として、交付決定日から 2027 年度（令和９年度）
末までが補助対象となります。
本公募で採択された場合、原則として令和５年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定後、補助事業に係る経費の発注等、速やかに事業に着手し、補助事業の実施期間
内に事業完了（検収及び支払いの完了）しなければなりません。
（８）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム
本事業全体を統括する者として、経済産業省により中小企業イノベーション創出推進事
業統括プロジェクトマネージャー（以下、統括 PM という。
）が指名されるとともに、採択したプロジェクトの統一的な進捗状況の把握と執行状況の適切性の確保のための管理・調整を行う会議体として統括運営委員会が設置されています。
さらに、プロジェクトごとにプロジェクトリーダー（以下、PL という。
）が設置され、補助事業の進捗状況の管理等を実施します。また、原則プロジェクトごとにフォローアッ
プ委員会が設置され、補助対象事業のモニタリングや、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討を実施いたします。
補助事業者は実証成果の社会実装に向けて、統括 PM、PL と連携し、各種委員会への情報提供や報告、ロードマップ検討に協力することが求められます。
なお実証期間中に、原則 TRL が上がる段階で実証の進捗状況・成果等について評価を行うステージゲート審査が実施され、その評価によっては実施計画の見直し等の要求がなされる場合もあります。

8

２．補助対象に関わる補足事項
次に該当する経費については原則として間接経費の対象となります。


パソコン、カメラ



技術実証における経理等事務処理に関する業務に従事する者の人件費及び補助員費



技術実証の実施に必要となる各種保険料



技術実証の成果に係る特許出願に係る経費



使用実績の把握が困難な材料等



公租公課（消費税含）

文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費



振込手数料



賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料

上記のほか、適切と認められる経費

等（事業の実施に必要不可欠な場合を除く）

次に該当する経費についてはいかなる場合も補助対象外となります。


交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの



恒久的な施設・設備の整備費



土地の取得及び造成の費用



既存建物、設備の解体費・撤去費



商品券等の金券

飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

借入金などの支払い利息及び遅延損害金



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用



上記のほか、不適切と認められる経費

３．補助事業者の要件・義務等（１）補助事業者の要件
補助事業者は、「1.補助対象となる申請パターン ①・②」の場合は代表スタートアップが以下の A を満たすものとし、「1.補助対象となる申請パターン ③」の場合は代表スタートアップが以下の A を満たすとともに、共同提案者が以下の B を満たすものとします。
A) 下記要件ⅰ～ⅸを満たすもので、原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行う代表スタートアップであること。
（J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含む）
i.

日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

ii.

本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

iii.

本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有す
ること。

iv.

本事業に係る経理その他の事務について、適格な管理体制及び処理能力を有すること。

v.

本事業終了後の実証成果の社会実装を達成するために必要な能力を有すること。

vi.

技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。

vii.

原則として科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 2 条第 14 項
等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。

9

主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

※a

（資本の額又は出資（常時使用する従業員の総額）※bの数）※c

製造業、建設業、運輸業及びその他

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5 千万円以下

200 人以下

1 億円以下100 人以下の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
小売業
サービス業
（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サ
ービス業
旅館業
卸売業

※a. 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※b.「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※c.「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役
員、事業主は含みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。なお、本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・ 発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業(※）の所
有に属している企業。
・ 発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業(※）の所有に属している企業。
・ 資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている企業。
(※)本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。
viii.

本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

ix.

経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

B) 代表スタートアップと共同で申請するスタートアップ／中小企業／みなし大企業であり、A)のⅶの要件以外を全て満たし、かつ下記の連携要件を満たすものであること。
連携要件
補助対象者となる代表スタートアップ又は代表スタートアップ以外のその他のスタート
アップに裨益を与える下記の具体案を記載した連携協定を締結（※1）すること（※2）
例）・ 共同技術開発
・ 技術実証時の付加的要素技術やデータの提供

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・ 実証環境の提供
・ 実証後の製造・サービス提供の受諾確約
・ 実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）
・ 技術・経営人材等の出向派遣
・ 販売・事業展開チャネルの提供 等※1.プロジェクトの提案時には、（採択未確定であるため）提出する連携協定書（案）への代表取締役・事務担当者の署名・発効までは求めませんが、本連携協定書（案）の内容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェク
トが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかに署名・発効した正本をご提出いただきます。
※2.連携要件はコンソーシアム構成員である委託先（スタートアップの補助事業総額
から 10％以上の委託を受ける場合の事業会社・学術機関等）も満たす必要（※
3）があります。
※3.コンソーシアム構成員は、上記連携要件に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
・ 日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
・ 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
・ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、以降で示す不支給要件のいずれにも該当しないことも必要です。
不支給要件
1 次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると基金設置法人が認める場合。
イ 偽りその他不正の手段によって、適正化法第 2 条第 1 項に規定する補助金等及び適正化法第 2 条第 4 項に規定する間接補助金等並びに施行令第 4 条第 2 項第 4 号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。）の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。
ロ 補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。
ハ

その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。
）。

ニ

事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する
者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

ホ 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反した場合(ヘに掲げる場合を除く。)。
ヘ 役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ト

役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

11

チ 業務に関し、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 1 項第 1 号又は第 19号に掲げる行為を行った場合。
リ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。
ヌ

前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告された場合。

2 次のいずれかに該当する事業者
イ 役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）に該当する者及び暴 力 団 の 構 成 員 等 の 統 制 の 下 に あ る も の （ 以 下「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 ） のある事業所
ロ 暴力団員等 をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
ニ 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
ヘ

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
チ

イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所（２）補助事業者の義務
本補助金の利用に際しては、以下に記載した事項の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業イノベーション創出推進事業
補助金交付要綱、中小企業イノベーション創出推進事業補助金実施要領及びその他の法令等の規定を遵守していただくことになりますのでご留意ください。
①

補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に経済産業省、基金設置法人及び PL の承認を得なければなりません。
補助事業者は、経済産業省、基金設置法人又は PL から補助事業の交付年度中間の進捗状況の報告を求められた場合、速やかに報告しなければなりません。
② 補助事業者は、補助事業を完了した場合、その日から起算して 30 日を経過した日までに実績報告書を提出しなければなりません。
③ 補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、「取得財産管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期間中、的確に管理しなければなりません。
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。
④ 補助事業者は、当該取得財産等については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐12用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間においては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること）はできません。ただし、やむを得ない不測の事態の発生等により、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の全部又は一部を返納していただくことになります。
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。
⑤ 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。
⑥ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間（以下「報告期間」という。）、毎年度の終了後 90 日以内に補助事業に係る事業継続等状況について報告しなければなりません。ただし、基金設置法人又は運営支援法人が必要と認める場合には、報告期間終了後も報告を求めることができます。
その他、本事業特有の義務事項は以下の通りです。
⑦ 研究開発成果の公表
研究開発成果等報告書等を関係機関等のホームページその他の方法で公表し、積極的な普及活動に努めますので、ご協力をお願いします。また、関係機関等が開催する成果の公表等へ積極的に参加・協力していただきます。
⑧ プロジェクトの主体性
事業の企画・運営など事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる業務を委託することはできません。
⑨ 委員会への報告、ロードマップ作成、統括 PM・PL との連携
本事業では、事業全体の統括・管理を行う統括運営委員会、採択プロジェクトの管理や、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討・策定・進捗管理を行うフォローアップ委員会、原則 TRL レ
ベルが上がる段階で開催されるステージゲート審査会が設置されます。補助事業者には、これらの委員会等への報告や情報提供等に積極的に協力していただきます。また、これらの委員会等から指摘された内容を実施計画に反映し、実行していただきます。
また、経済産業省において設置する統括 PM、PL と密接に連携し実証を進めることが求められます。
⑩ 情報収集及び報告
本事業の改善、モニタリング、効果分析等のために運営支援法人を通じた定期的なヒアリングやアンケート等による情報提供にご協力いただく必要があります。交付提案書、提供データ、ヒアリング内容等を含むご提供いただく情報は、経済産業省等の関係行政機関、本事業の委員会、基金設置法人及びその委託先事業者において本事業のモニタリングや効果分析等に、また、経済産業省等の関係行政機関において今後の施策検討に活用することがあります。
情報の粒度や情報収集の頻度については、採択決定後の説明会等で詳細について説明しますが、以下のような情報を想定しています。


補助金の使途



財務情報

13



実証の成果を活用した製品・サービスの売上高・実証の成果を活用した製品・サービスの市場シェア



実証の成果を活用した製品・サービスの販売先数・事業提携先数、販売先業
界・提携先業界



資金調達額



実証事業に関連する特許等の出願・取得件数

実証事業に関連する論文発表数



従業員数及びその内訳

コンソーシアム構成員や共同提案者以外の事業会社との連携（事業連携、資本提携等）の件数及びその規模



その他事業のモニタリング・効果分析に必要な指標⑪ 事業終了後の追跡調査への協力
追跡調査として、事業終了後５年間は、その後の社会実装の進捗状況や技術開発・実証成果の波及効果、特許等の出願・実施許諾等の状況やそのライセンス収入等について所定の様式により、報告することが必要となります。また、⑩に示した指標の情報提供を含め、必要に応じて行う本事業に関する調査については、最大限の協力を行っていただきますので、予めご了承ください。
⑫ コンソーシアム構成員管理上の責務
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員の支出についても代表
スタートアップが確認・精査したうえで事業の補助対象経費等を報告してください。
特に委託先がいる場合、委託先も本事業の事務処理マニュアルに基づいて各種帳票類を確認しなければなりません。そのため、不適切な経理が行われることのないよう、
契約締結前に事務処理マニュアルと同等の経理処理を行うよう予め委託先に対して注
意喚起を行ってください。
また、経済産業省が公表している「スタートアップ企業と事業会社の連携」で示されている、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を遵守徹底するとともに、ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き、オー
プンイノベーション促進のためのモデル契約書等を、委託先を含めて参照いただき、
活用ください。
参考：スタートアップ企業と事業会社の連携 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/business_partnership_contracts.h
tml

４．その他（留意事項等）① 今回の申請により提出された補助金申請額（補助率を含む）が交付決定額となるもの
ではありません。本公募による採択決定後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を経済産業省及び基金設置法人が厳正に審査した上で、交付決定通知書にて交付決定額を通知します。
② 補助金の支払いは、原則、補助事業完了後、補助事業実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払いとなります。確定額（精算額）は、交付決定額に至らない場合もあります。
また、本補助金では概算払いの利用についても想定しています。概算払いを希望する
場合は、採択決定後、担当者にご相談ください。必要な手続きについてご案内いたしま
す。

14なお実証期間中に設定されるステージゲート審査において、実証の進捗状況・成果等について評価を行うことになりますが、その評価によっては実施計画の見直し等の要求がなされる場合もあります。
③ 今回の申請にかかる経費は、交付決定日以降に発注等が行われた補助事業に係る経費が対象となるため、交付決定日以前に発生した経費は対象となりません。
④

国（特殊法人等を含む）が助成する他の制度との併用は原則認めておりません。なお、他の制度との併願・併用について疑問等がありましたら、事前に運営支援法人にご相談ください。

⑤

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければなりません。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。

⑥

補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助事業を実施した補助事業者が当該補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権の設定又はその他当該補助事業の実施結果の他への供与により収益が生じた場合であっても収益納付は求めないこととします。

⑦

非採択事業者を含む本補助金に応募された全ての事業者につきまして、運営支援法
人を通じた定期的なヒアリングやアンケート等による情報提供に協力をお願いする予定です。交付提案書、提供データ、ヒアリング内容等を含むご提供いただく情報は、
経済産業省等の関係行政機関、本事業の委員会、基金設置法人及びその委託先事業者
において本事業のモニタリングや効果分析等に、また、経済産業省等の関係行政機関
において今後の施策検討に活用することがあります。

５．応募申請書類の提出について（１）受付期間2023 年（令和５年）7 月 14 日（金）～2023 年（令和５年）9 月 1 日（金）正午まで※上記期間に jGrants で申請を実施・完了してください。
※プレゼンテーション動画の提出は、2023 年（令和５年）9 月 5 日（火）正午までです。
（２）提出方法
応募される事業者は、別紙申請様式を作成の上、 上記期間に補助金申請システム「jGrants」にて、当該資料を提出してください。jGrants では、電子的に申請を受け付けるとともに、申請に対する経済産業省及び基金設置法人からの通知等も、原則として当該申請システムで行います。
なお、jGrants を利用するには「ｇBizID プライム」の取得が必要ですので、ご準備く
ださい。
※「ｇBizID プライム」の取得には２〜３週間を要する場合があるため、余裕を持って準備されるよう十分ご注意ください。
（jGrants 操作方法）https://www.jgrants-portal.go.jp/
画面上部「申請の流れ」タブ＞「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。
なお、設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）におかれましては、jGrants 使用時に必要な G ビズ ID の取得ができません。このため、代表申請者を決めていただき当該法人の法人番号等を用いて申請を行ってくだ

15

さい。
（提出先）こちらの jGrants のホームページです。
経済産業省
URL：

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017uYYEAY（注１）受付期間以降の提出（修正、差替、追加を含む。）は受け付けられません。
（注２）郵送、持参、ＦＡＸ及び電子メール等による提出は受け付けません。また、資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、注意して提出してください。
（３）問い合わせ先
申請書作成にあたっての問い合わせについては、電子メールにて受け付けていますので、
下記の運営支援法人（NRI）までご連絡ください。
問い合わせに対する回答は、受け付けた日の翌営業日から３営業日を目安にお送りいたします。なお、お盆期間等は回答までに時間を要する可能性がありますので、予めご留意のうえ余裕をもった対応をお願いいたします。また、問い合わせの締め切りは 2023 年（令和 5 年）8 月 25 日（金）正午までとします。
運営支援法人（NRI）連絡先

meti-sbir3-koubo-ext@nri.co.jp（４）基金設置法人（ＧＩＯ）のウェブサイト
本公募に関する情報は、下記ウェブサイトにも掲載しておりますが、公募要領や申請書
様式等は、jGrants からダウンロードしてください。
URL：

https://www.teitanso.or.jp/sbir-keisan-hojo/（５）公募申請の事前意思表示について本事業に申請予定の事業者（共同申請の場合は代表事業者）は、2023 年（令和 5 年）8
月 25 日（金）正午までに下記 URL から各種情報を入力し、運営支援法人宛にご連絡をお願いします。なお、この連絡はあくまでも意思表示であり、その時点での申請の確約を求めるものではありません。また、申請にあたって、事前意思表示は必須ではありません。
URL：

https://questant.jp/q/MSRXHW5Q#page1

16

（６）提出書類について① 提出に際しては、本公募要領による様式を必ず使用してください。
② 応募に係る審査では、提出書類に基づき書面審査を行うとともに、事業者へのヒアリ
ングを予定しています。また、審査期間中、必要に応じ追加説明資料を提出していただくことがあります。
③ 「提出書類一覧表」にある提出書類や追加説明資料は返却いたしません。

「提出書類一覧表」
提出書類

補助事業者
代表スタートアップ

共同提案者

様式 1（交付提案書）〇－

様式 1-1（申請企業等概要）〇〇

様式 1-2（事業計画書）〇－

様式 1-3（実証内容の詳細計画）〇－

様式 1-4（支出明細書及び収支明細書）〇〇

様式 1-5（暴力団排除に関する誓約書）〇〇

様式 1-6（経費明細書）〇〇

別紙 （連携協定書（案）
）※1

△

－

別紙 （類似補助事業等状況説明書）〇〇

別紙 （担当者連絡先）〇－

別紙 （仮設施設の概要）

△

△

〇

〇

プレゼンテーション動画※3〇－

直近 3 か年の計算書類

〇

〇

〇

〇

※仮設施設の投資がある場合
別紙 （財務状況確認シート及び資金繰り表）※2※貸借対照表、損益計算書、株主資本等
計算書及び注記表。なお、連結計算書類を作成している場合（親会社が作成している場合も含む）には、申請企業の個別計算書類に加えて連結計算書類も併せて提出。
※有価証券報告書を作成している場合には有価証券報告書でも可。
※財務審査は共同提案者にも実施する想定であるため、共同提案者も提出すること。コンソーシアム構成員である委託先（スタートアップの補助事業総額から10％以上の委託を受ける場合の事業会
社・学術機関等）は不要。
応募者の概要がわかるもの(パンフレット等)

17（記号凡例）○ 申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出△ 代表スタートアップの申請情報に準じるも、一部申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出‒ 代表スタートアップの申請情報に準じて提出（同一内容とする）※1 作成イメージについては別紙 1 を参照※2

同書類内に記載している資金調達について、契約書等その証左となる資料を、下記のヒアリ
ング実施時にご提示いただきます。

※3 プレゼンテーション動画として、以下の条件を満たす動画ファイルを提出してください。提出方法は下記「＜提出書類のとりまとめ方法＞ 【重要】」の記載に従ってください。
・「様式 1-2（事業計画書）」に基づき、提案者の実証計画を説明するプレゼンテーションを収録してください。原則として、動画に含める実証の内容は様式 1-2 に記載したものと対応させ、同様式の記載と著しく異なる内容を含めることは認めないものとします。
ただし、同様式の内容の要約や、より詳細な説明のために試作品等の画像・デモ動画や図表を追加することは妨げません。また、冒頭に代表スタートアップの紹介等を含めることも差し支えありません。

・

動画内のプレゼンターは、本プロジェクトへ従事する人物であることとします。単にプ
レゼンテーション資料のみがスライドショーで再生されるような動画は認められません。

・

動画の再生時間は 15 分以内とします。（時間厳守）

・

動画は、特段のコーデック・再生用アプリケーションを導入していない Windows 及びMac で再生可能なものであることとします。
（MPEG 形式を推奨）

・

撮影機器は、一般的な家庭用ムービー、スマートフォン等でも構いません。システム環
境の負荷軽減のため、動画の解像度は、1280×720（HD）前後を推奨します。

・

動画ファイルの容量は 4000MB 以内とします。

18

６．採択の審査及び結果通知について（１）採択時の主な審査内容
採択の審査は、基金設置法人に設置される第三者により構成される審査委員会において行われます。審査は、提出書類に基づく書面審査とともに、明らかな要件不適合や書類不備等がない全ての申請事業者へのヒアリングの実施を予定しています。応募件数が想定を超える場合等においては、ヒアリング対象を絞り込んで実施する可能性があります。
また、提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合は、以下審査基準に関わらず、審査の対象となりませんので十分ご注意ください。
①基本的事項の審査
ア．基本的要件「１．
（１）目的」に掲げる補助事業の目的に合致しており、かつ「1．
（3）補助要件」に掲げる要件を満たしているか
イ．適格性「４．補助事業者の義務等」に掲げる要件を満たしているか
ウ．補助事業の実施体制
補助事業を円滑に遂行するための十分な体制を有しているか
エ．財務の健全性補助事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤を有しているか
オ．補助事業の実現性
補助事業の投資計画等が妥当であるか。また、補助事業が企業規模（企業の財務指標（売上高、純資産、総資本等））に比して過大でないか②事業内容に関する審査
事業内容の審査は主に下記の観点から行われます。
大項目

中項目

評価ポイント

市場性

市場規模



市場規模（TAM/SAM/SOM 等）の考え方とその算出方法（出所、計算方法等）に妥当性があるか。

市場の成長



性

実証成果を活用したプロダクト/サービスの市場規模の成長性はどの程度か。



市場の成長性の見通し及びその考え方が合理的かつ妥当
か。

ニーズとの



適合性

実証成果のプロダクト/サービスのユーザー及びそのユーザーが抱えている課題・ニーズを具体的に想定できているか。



実証成果のプロダクト/サービスが、想定ユーザーの課
題・ニーズの解決・充足に資するものとなっているか。

競争優位性

技術的優位



性

保有技術に新規性/先進性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるか。



実証成果を活用したプロダクト/サービスの模倣障壁を築くための戦略（知財戦略など）が適切に講じられているか。



技術的な模倣障壁を構築することができているか、もしくは実証を通して構築できる見込みがあるか。

19

ビジネスモ



デルの優位性

ビジネスモデルに新規性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるか。

ターゲットとする市場において、売上の拡大や収益性の確保、シェアを獲得するための戦略が適切に講じられて
いるか。

実現可能性

プロジェク



トの目標と
計画内容の

プロジェクトの目標（開発・実証の成果の目標）が明確かつ妥当か。



妥当性

プロジェクトの目標達成に向けたプロジェクト計画の構成及び内容は、開発・実証において解決すべき課題及び対応策、予想されるリスク及び対策を含むものであるか。また、それらを考慮し妥当であるか。



プロジェクトに必要な経費の金額及びその使途は妥当で
あるか。

社会実装の



スケジュールとして妥当であるか。



プロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装して実現性

いく絵姿が明確かつ妥当か。


社会実装に向けて、解決すべき課題を具体的に想定することができているか。



課題解決に向けて事業期間中及び事業終了後にとるべきアクションが明確かつ妥当であるか。



プロジェクト終了後の、プロジェクトの成果の社会実装に向けたスケジュールの見通しが明確かつ妥当か

プロジェク



開発・実証を遂行する上での社内の実施体制・リソース

トの実施体（技術的な専門性（知識、スキル、経験等）、事業遂行制、プロジに向けた経営力（経営者の資質、経営チームメンバーのェクトメン

経験・スキル・能力の構成等）や事業開発力・対外折衝

バーの専門力、資金管理体制を含む。）は十分に確保されている

性

か。


適切な経理処理等を行うための実施体制は十分に確保されているか。



コンソーシアム等の社外の連携先が存在する場合、連携先と協力してプロジェクトを実施できる体制が構築されているか。

【コンソーシアムによる提案を実施する場合のみ】

コンソーシアムによる連携協定の内容は、プロジェクトの推進及びプロジェクト終了後のプロジェクト成果の社
会実装の実現に資するものか



連携協定の内容は実現性を帯びているか

20

SBIR 制度と

制度要件に

の適合性

対する適合

政府の調達ニーズの充足/公共サービスの高度化・効率性化や、政策（社会）課題の解決に適合するものか。


プロジェクト成果を活用したプロダクト/サービスは、

実施計画は、大規模技術実証（フェーズ 3）を実施する
レベルに適合するか（TRL を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画
として十分か）。

プロジェク

プロジェク

ト成果及び

ト成果の自

波及効果へ

社ビジネス

の期待（ア

への効果

ウトカム）

プロジェク



プロジェクト終了後に得られる自社への成果（収益貢献）のインパクトの見通し及びその考え方は妥当か。

インパクトの大きさはどの程度か

プロジェクト成果の社会実装による市場創出のインパク

ト成果によ

トの見通しやその考え方は妥当か（例：●●年時点で推る市場の創計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェ

出

ア）
。


インパクトの大きさはどの程度か。

（２）ヒアリング実施
提出頂いた書類だけの審査ではなく、電子メールもしくはオンライン方式にて事業者へのヒアリングを実施します。ヒアリングは、明らかな要件不適合や書類不備等がない事業者のみの実施を予定しています。また、応募件数が想定を超える場合等においては、ヒア
リング対象を絞り込む可能性があります。ヒアリングを実施する場合には、その実施日程
について運営支援法人より追って連絡いたします。

21

（３）採否の通知等
審査結果（採択又は不採択）の決定後、基金設置法人から速やかに jGrants にて通知します。なお、採択の場合であっても、提案金額の精査や事業計画の見直しなど、条件付きの採択となることがあります。
また、補助要件を満たさない申請は、採択結果の最終公表を待たずに不採択の通知を行う場合があります。
（４）公募のスケジュール
2023 年（令和５年）7 月 14 日（金）公募開始

2023 年（令和５年）8 月 25 日（金）正午

事前意思確認・問い合わせ受付の締切

2023 年（令和５年）9 月 1 日（金）正午

公募締切

2023 年（令和５年）9 月 5 日（火）正午

プレゼンテーション動画提出締切

2023 年（令和５年）9 月中旬

ヒアリングの実施

2023 年（令和５年）10 月中※

採択先公表※1.採択先決定日については、応募申請件数次第で前後する可能性があります。
※2.原則として交付決定後、事業開始（契約・発注）が可能となります。
（５）その他

申請や実施については、公募要領等を熟読して対応してください。

本制度では、提出書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から応募者の了解なしには応募の詳細内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。

公募の結果として、採択事業者名、事業実施場所、事業内容等について公表します。
さらに補助事業終了後、補助金交付額についても、原則公表する予定です。

申請内容に虚偽があることが判明した場合には、補助金適正化法違反に問われることとなり、補助金の全額返還を求めることとなります。

応募書類の必要事項が記載されていない、必要な添付書類がないといった場合には不採択となることがありますので、ご注意ください。

審査への対応ができない場合は、原則として不採択となります。ご注意ください。

プロジェクト内容を変更する場合、経費の区分間において１０パーセントを超える
補助対象経費の流用増減がある場合、補助対象経費の１０パーセントを超える減額
変更がある場合、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場
合にはあらかじめ変更承認申請を経済産業省及び基金設置法人に対して行う必要があります。なお、原則として交付決定額から総額で増額となる変更を行うことは認められません。

補助金の支払については、原則として、補助事業者から実績報告書の提出を受け、確定検査を経て補助金額の確定後に精算払いとなります。ただし、経済産業省及び基金設置法人が必要と認める場合には、所定の手続きの上、補助金の一部について
概算払いをすることができます（概算払いの頻度は補助事業者の希望に添えないことがございます）。

事業実施中や完了後に、関係機関等による書類・現地検査が入る場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。

その他、 不明点が生じた際には関係機関等へご相談ください。

22

＜提出書類のとりまとめ方法＞ 【重要】
●補助金申請システム「jGrants」への書類提出方法（１）申請フォームへの入力について
jGrants 上の申請フォームでは、以下の通り各フォームへの記入・提出を行ってください。
○事業者基本情報
基本的には G ビズ ID 等の事業者情報が自動入力されていますが、空欄があれば記入してください。
○申請担当者の連絡先
基本的には G ビズ ID アカウント利用者情報が自動入力されていますが、申請書類の別紙（担当者連絡先）に記載の内容に合わせ、必要に応じて修正してください。
○事業基本情報事業の名称やスケジュール等の入力が必須となっているため、各種申請書類に記載の内容に沿って記入してください。
○申請様式等アップロード
当フォームでの申請書の様式提出は、所定のファイル形式、ファイル名にて提出してください。
（詳しくは、以下「（２）提出書類のとりまとめ方法について」をご参照ください。）（２）提出書類のとりまとめ方法について
下表の通り、提出ファイル名を指定のものへと変更の上、申請フォームへ添付し提出してください。
jGrants 上では、１つの申請フォームには、１ファイルしか添付できません。また、16MB を超える容量のファイルを１つの申請フォームに添付いただくことはできません。そのため、提出の際には、１つの zip ファイルの容量が 16MB 以内になるように、複数ファイルを１つの zip
ファイルとして適宜まとめ（どのファイルをどのようにまとめるかは任意）、zip ファイルの個数に応じて必要な数の申請フォームを用いて、1 つの申請フォームに 1 つの zip ファイルを添付し、提出してください。なお、jGrants 上には 10 個の申請フォームを用意しておりますが、
応募申請時に使用する申請フォームは可能な限り 5 個以下に収めるようにしてください。5 個の申請フォームで提出できるファイル容量の合計は最大 80MB となります。この容量以内での提出が困難な場合でも、10 個全ての申請フォームを使い切ることがないようご注意ください。

（「提出書類１」～「提出書類１０」のフォームを利用し提出。ただし、使用するフォームは可能な限り 5 個以下、10 個全てを使わないよう注意）

「○×社」

「○×社」

資料１.zip

資料２.zip
01_「○×社」

03_「○×社」

様式第 1.pdf

様式第３Ａ.pdf（16MB 以内）

（16MB 以内）

（どのファイルをどのようにまとめるかは任意）

23

提出ファイル名
ファイル名は、
ファイル番号_「事業者名（略称可）」資料名としてください

提出書類及び注意点

ファイル
形式

010_「○×社」様式第１.pdf

様式第１を１つの PDF で作成してください。
PDF（共同申請の場合は、ファイル名は代表申請者の事業者名としてください。）

011_「○×社」様式第１１.pdf

様式第１-１を１つの PDF で作成してください。
（共同申請の場合は、事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。
）

012_「○×社」様式第１２.pdf

様式第１-２を１つの PDF で作成してください。
PDF（共同申請の場合は、ファイル名は代表申請者の事業者名としてください。）

013_「○×社」様式第１３.pdf

様式第１-３を１つの PDF で作成してください。
PDF（共同申請の場合は、ファイル名は代表申請者の事業者名としてください。）

014_「○×社」様式第１４.pdf

様式第１-４を 1 つの PDF で作成してください。
（共同申請の場合は、共同提案全体の支出明細書と代表事業者の収支明細書
で 1 つの PDF とし、共同提案者毎の収支明細書はそれぞれファイルを分けて作成し、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。単独申請の場合
は、収支明細書のみを作成すれば支出明細書は不要です。）

PDF

015_「○×社」様式第１５.pdf

様式第１-５を 1 つの PDF で作成してください。
（共同申請の場合は、事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。
）

PDF

016_「○×社」様式第１６.xlsx

様式第１-６を 1 つの Excel で作成してください。
（共同申請の場合は、事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。
）

Excel

020_「○×社」類似補助事業等状況説明書.xlsx

別紙（類似補助事業等状況説明書）を 1 つの Excel で作成してください。
（共同申請の場合は、事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。
）

Excel

030_「○×社」担当者連絡先.pdf

別紙（担当者連絡先）を 1 つの PDF で作成してください。
（共同申請の場合は、代表申請者の担当者連絡先を記載し、ファイル名は代表申請者の事業者名としてください。）

PDF

040_「○×社」財務状況確認
シート及び資金繰り表.xlsx

050_「○×社」計算書類.pdf

060_「○×社」応募者概要資料.pdf

070_「○×社」連携協定
書.pdf

080_「○×社」仮設施設概要.pdf

別紙（財務状況確認シート及び資金繰り表）を 1 つの Excel で作成してくだ
さい。
（共同申請の場合は、事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。
）
直近 3 か年の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書及び注記表）を 1 つの PDF で作成してください。連結計算書類を作成している場合には同ファイル内に併せて提出してください。
（共同申請の場合は、事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。
）
応募者の概要を説明したパンフレット等を 1 つの PDF で作成してください。
（共同申請の場合は、事業者毎にファイルを分け、ファイル名はそれぞれの事業者名としてください。
）

PDF

Excel
PDF

PDF

※該当する場合のみ
PDF
別紙（連携協定書（案））を、記載例も参照の上 1 つの PDF で作成してください。協定書等の記載内容は連携先と十分に協議を行ってください。なお、プロジェクトの提案時には、（採択未確定であるため）提出する連携協定書（案）への具体的な代表取締役・事務担当者の署名・発効までは求めませんが、本連携協定書（案）の内容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効
をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかに署名・発効した正本をご提出いただきます。
PDF※該当する場合のみ
仮設施設の投資を見込む場合には、その概要について 1 つの PDF で作成して
ください。

24

●プレゼンテーション動画の提出方法
申請書類の受領後、申請書類の「別紙（担当者連絡先）」に記載のメールアドレスに、ファイル共有サービス「クリプト便」（https://www.nri-secure.co.jp/service/solution/crypto）
からメールで提出用の URL・パスワードをお送りします。下記の使用方法に不足のないメール
アドレス（メールの送受信が可能、定期的に受信状況を確認可能など）であることを確認してください。
メール内の URL を開き、パスワード入力後に表示される画面から、「返信」を選択し、提出用の動画ファイルをアップロードの上、送信してください。
提出は、2023 年（令和 5 年）9 月 5 日（火）正午までに行ってください。提出用メールの発出から動画提出締切までの期間が短いことから、あらかじめ動画を撮影し提出できる状態にしておくことを推奨します。
パスワードは、「送信者が設定したパスワードを引き継ぐ」にチェックを入れ、新たに設定することはやめてください。
動画ファイルの提出後、受領した旨を運営支援法人よりメールでご連絡します。

本補助事業全体の流れ（概要）
基金設置法人

補助事業者

運営支援法人
公募

経済産業省

公募開始
対応

（問い合わせ）
↓

公募締切

受付

応募

↓
書類確認
審査・
採択決定

審査

（ヒアリング）

審査委員会

採択決定

確認

採択公表
採択先決定

通知受領
↓
採択者説明会

参加

交付申請(計画精査)

受付

交付申請

↓

(修正)

書類確認
↓
交付決定

確認
通知受領

25

補助事業実施

事業着手
↓
進捗管理

報告
・・・

受付

（計画変更等申請）

↓

(修正)

変更等承認

確認
（通知受領）
↓
事業完了

概算払い

経理証憑類提出
概算払確認・検査確認↓
概算払金額確定
概算払請求書概算払請求書受領

承認

振込み

概算払金受領受付

事業完了

過払い発生時には、過払い金額の返却が必須となる

確定検査・
補助金支払

↓
書類確認
↓

実績報告提出

確定検査

(修正)

確認

↓
補助金確定

精算払請求書

精算払請求書受領

承認

振込み

補助金受領

補助事業終了後

受付

状況報告

５年間

↓

(修正)

書類確認

（ ）は、事業者の状況に応じて発生するプロセスで、必ず発生する事項ではありません。

※事業完了とは、研究開発投資における補助対象経費全ての検収及び支払いの完了を指す※あくまで現時点での予定であり、今後変更の可能性あり26

お問い合わせ先
問い合わせの内容に応じて、下記までご連絡ください。なお、問合せ方法は電子メールのみの受付となります。
（内容に応じた問い合わせ先）
問い合わせ内容

問い合わせ先・本事業全体の概要等について

・経済産業省・応募申請にかかる事前相談について・運営支援法人

・説明会について・補助対象経費について
・応募申請書の全般的な記載方法について
・その他本事業全般について（連絡先一覧）運営支援法人

経済産業省

連絡先〒100－0004 東京都千代田区大手町 1－9－2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部 社会システムコンサルティング部内
経済産業省 中小企業イノベーション創出推進事業 運営支援法人
MAIL： meti-sbir3-koubo-ext@nri.co.jp〒100－8901 東京都千代田区霞が関 1－3－1
経済産業省 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金担当
MAIL：bzl-s-sangi-gijutsushinkodaigakurenkeisuishin@meti.go.jp
HP：https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230714001.html

修正履歴2023 年 7 月 14 日(金)の公募開始以降で、公募要領・様式について大きな修正があった場合
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修正日

修正内容

-

7 月 14 日- (公募開始)

1

7 月 20 日

 様式 1-6（経費明細書）を修正

27

（別紙 1）連携協定案の作成イメージ
連携協定案に含めるべき内容の例は以下の通りです。
・共同技術開発
・技術実証時の付加的要素技術やデータの提供
・実証環境の提供
・実証後の製造・サービス提供の受諾確約
・実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）
・技術・経営人材等の出向派遣
・販売・事業展開チャネルの提供 等
連携協定書（案）株式会社△△（代表スタートアップを指し、以下「甲」という。）と○○株式会社（
以下「乙 1」という。
）、株式会社□□（以下「乙 2」という。
）（以下、乙１から乙２までの総称を「乙」という。
）は、甲の保有する技術を社会実装するために必要な連携に関して、以下の通り協定を締結する。
第 1 条（趣旨（目的等））
本協定は、甲が「令和４年度補正予算 経済産業省 中小企業イノベーション創出推進事業」を実施するにあたり、甲、乙が相互に連携する事項を定め、甲の保有する技術の社会実装を加速化、社会実装された際の波及効果の最大化を図ることを目的とする。
第 2 条（連携内容）
甲及び乙は、前条の目的を達成するため、別表の通り連携・協力することとする。
2 前項の規定による連携を効果的に実施するため、甲及び乙は定期的な意見交換等を行うものとする。
第 3 条（変更・脱退）
本連携協定書に参加した事業者が特別な事情により本連携協定書の内容を変更、または脱退する場合には、甲の承認を必要とする。
～～～～～～～以下、各事業者協議の上、必要な条項を記載～～～～～～～
甲

東京都△△区△△町一丁目１番１号
株式会社△△
代表取締役 △△ △△（電話番号）
事務担当者 △△ △△（電話番号）

乙乙１ 東京都○○区○○町二丁目１番１号○○株式会社代表取締役 ○○ ○○（電話番号）
事務担当者 ○○ ○○（電話番号）
乙２ 東京都□□区□□町三丁目１番１号
株式会社□□
代表取締役 □□ □□（電話番号）
事務担当者 □□ □□（電話番号）※こちらはあくまで例示ですので、協定書等の記載内容は連携先と十分に協議を行ってください。本連携協定書（案）の内容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかに署名・発効した正本をご提出いただきます。

28

※連携協定書は、コンソーシアム全体で締結するものを指します。ひとつの協定書に代表事業者
を含め全てのコンソーシアム構成員が署名することを想定しています。代表事業者が共同
提案者や委託先と個別に締結するものではありません。

29

（別紙 2）公募する技術分野・テーマ
本事業では、以下の技術分野・テーマについて公募をいたします。
◆テーマA（月面ランダーの開発・運用実証）
項目

内容【1】技術分野

宇宙分野【2】公募テーマ

月面ランダーの開発・運用実証【3】公募テーマ

100kg 以上のペイロードを月面輸送するための月面ランダーの開発（設計・製

内容

造・組立）
、打上げ及び運用（軌道制御、着陸誘導制御）に係る実証を支援する。
予算額：120 億円（1 件の採択を想定）【4】想定するア

ウトプット

本事業で開発した月面ランダーの宇宙実証を行い、ランダーが月面に着陸し、搭載されたペイロードの輸送完了が確認されること。



その際、民間事業者による既開発品の活用による低コストな月面ランダーを開発することをミニマムサクセスとし、その上で、国内において安定的に確保できる品目を増やし、将来の輸送サービスの提供オプションを増やすことにつながる開発が推奨される。また、我が国の民間事業者による自立的な輸送手段の確立を目指す観点から、打上げ手段は我が国の基幹ロケットを用いることが推奨される。

【5】当該開発・



PwC 社の予測では、2020 年～2040 年の世界の月輸送市場の累計規模は最大

実証成果により実約 14 兆円（1,020 億米ドル。139 円／ドル換算）と見込まれ、需要全体の現を目指す経済社

うち日本は約 12％を占めるとされる。また、民間需要の割合は 2031～2040

会へのインパクト

年に 50％以上に拡大し、さらに非宇宙産業系企業が約 4 分の 3 を占めると（アウトカム）見込まれる。
（出典）PwC「月面市場調査：市場動向と月面経済圏創出に向けた課題」（2021 年 9 月）


本事業を通じて、月面ランダーの開発・運用技術が確立され、2030 年頃までに民間事業者による年間２回程度の定期的な月面輸送機会が提供されることを目指す。これにより、年間 500 億円以上の月面輸送市場の創出を目指す。



更に、月面輸送機会の提供により月面開発が効率的に進展し、非宇宙産業を含めた民間事業者をはじめ、産学官の多様なプレーヤーが宇宙開発へ参画することで月面開発、ひいては宇宙産業全体の市場拡大へと寄与し、その実現のためにも、我が国の民間事業者による国内外での社会実装に広く繋げることを目指す。

【6】 経済産業



我が国は、2019 年 10 月、火星を視野に入れつつ、月での持続的な活動を省として当該目指す米国提案による国際宇宙探査プロジェクトであるアルテミス計画に【2】公募テーマ

参画することを決定した。アルテミス計画の最新の状況を踏まえると、を選定した理由

2020 年代後半から 2030 年代にかけて、ゲートウェイも利用しつつ、水資源探査を含めた持続的な月面探査や探査の進展に応じた基盤整備が行われることが見込まれる。こうした中、我が国は、2020 年代後半には、有人与圧ローバの提供と併せ、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着30

陸の実現を図ることとしている。アルテミス計画が政策的に推進される中で、持続的な月面探査とともに、月以遠の深宇宙が人類の新たな活動領域となっていくことを念頭に、月面開発の発展段階に合わせて、資源探査やそのための基盤整備を適切に進める必要がある。


そのような中で、政府の審議会に設置されている部会（科学技術・学術審
議会 研究開発・評価分科会 宇宙開発利用部会「今後の我が国の地球低軌
道活動及び国際宇宙探査の在り方（中間とりまとめ）」（令和５年４月））においても、月面活動に関する基本的な考え方として、必要な技術や人材を戦略的に育成・確保し、月面活動を効果的に進めるため、民間企業をはじめとする多様な産学官プレーヤーの積極的な参加を促進する必要性が挙げられているところ。今後、非宇宙産業を含めた民間事業者が宇宙開発へ参画し、国際競争力を獲得していくことが期待される。



この中でも、月面での持続的な活動に不可欠なインフラとして、月面への輸送能力の整備と向上が求められている。また、将来における実際の基盤整備にあたっては、サービス調達も手法として活用することにより効率的な基盤整備を進めていくことも検討されている。そこで、本事業では、民間事業者による月面ランダーの開発及びそれを利用した月面輸送サービスの実証を通じ、将来の月面活動に必要な基盤整備に貢献することを目的とする。



さらに、月面輸送機会の増加により、水電解技術等による水素システム、
電力システム、通信・測位システム、食料供給システムなど、地上技術の宇宙転用を含む様々な技術実証が民間事業者により進められ、月面でのサービス提供が進められるなど、新たな産業の創出が期待される。

【7】関連する政○宇宙基本計画（令和 5 年 6 月 13 日 閣議決定）

府の計画・戦略等

２．目標と将来像における位置づけ（３） 宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
ii. 将来像(b) 月面における持続的な有人活動（P.15）
アルテミス計画の進展に伴い、まずは 2020 年代から科学探査活動の一環として資源探査が行われ、水資源を含め月面における資源の存在状況を把握し、将来の活用の可能性を明らかにする。これを踏まえつつ、月面での有人活動を持続的に行っていくため、民間の参画も得ながら、無人建設等の新技術を開発・活用して電力・通信・測位システムや食料供給システ
ムなどの技術実証と整備を段階的に行っていく。
（略）また、アルテミス計
画を始めとした各国が実施する月面プログラムを通じて、民間事業者が地上技術を発展させて宇宙転用することを含め、新たな産業の創出を目指す。これによって、月面経済圏として発展していく可能性がある。
４．宇宙政策に関する具体的アプローチ（３）宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造に向けた具体的アプ
ローチ（b）月面における持続的な有人活動【国際パートナーや民間事業者と連携した持続的な月面活動】（P.33）

31

人類の恒常的な活動領域が深宇宙に拡大することを目指し、アルテミス
計画の下、国際パートナーとともに国として主体性を持って、持続的な月面探査と、探査の進展に応じた基盤整備を実施する。また、限られたリソースの中、効果的・効率的な開発を推進し、新たな市場を構築するため、科学・資源探査、基盤整備に向けた技術実証及び可能な限り民間サービスの調達を行うことによる産業振興を行い、民間活動の段階的発展を図る。
（略）また、月面での持続的な活動に不可欠なインフラとして、資源探査・採掘利用、電力供給、無人建設及び食料生産といった技術に関する研究開発を実施する。加えて、これらの技術を輸送する手段として、月面への輸送能力（ロケットを含む。
）の整備と向上、及び月面着陸技術の実証等を目指した月探査促進ミッションを含めた月面着陸機の研究開発を実施する。
また、人類の活動領域の拡大を念頭に置くと、将来、政府中心のミッシ
ョンから民間による月面商業活動に段階的に移行し、月面経済圏が構築されることも期待される。これを見据え、政府は JAXA とともに、民間事業者の早期参入を促進すべく、支援を実施する。例えば、科学・探査ミッシ
ョンについて、重要技術について自律性を担保しつつ、民間事業者による事業化が進んでいる部分については、可能な限り民間事業者によるサービ
スを調達することで、効率化を図る。また、民間事業者による新事業の創出のため、月及び地球低軌道での宇宙実証の定期的で予測可能な機会を提供する。
（略）【月面開発工程の具体化に向けた構想策定と官民プラットフォームの構
築】（P.33）
人類の持続的な活動領域の拡大と新たな市場の構築を見据え、月面活動に必要な技術開発・実証等を行うに当たって、政府と宇宙開発の中核機関である JAXA は、月面活動に関するアーキテクチャ（※）の検討を進めつ
つ、アルテミス計画等の進捗を考慮し、技術開発のベンチマーキングを定期的に実施することで、宇宙実証・導入まで見据えた研究開発工程の具体化を遅滞なく実施していく。このため、官民プラットフォームを構築するとともに、月面の持続的な探査及び開発に関する構想を新たに策定する。
その際、効果的・効率的に我が国の国際的プレゼンスを高めて今後の強みとなる戦略的な技術を精査し、国際協力における位置付けを含めて検討
し、開発・実装を推進していく。（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）（※：全体システムがどのように目的を実現しているのかについて基本的なコンセプトやシステム性質、及び全体システムが目的を実現するための原則・ルール・ガイドライン等の総称。
）

32

◆テーマB（衛星リモートセンシングビジネス高度化実証）
項目
【1】技術

内容
宇宙分野

分野
【2】公募

衛星リモートセンシングビジネス高度化実証

テーマ
【3】公募

① 小型観測衛星ミッション等高度化実証

テーマ内② 衛星データ提供・解析基盤技術の高度化実証

容③ 衛星データ利用ソリューションの集中的開発・実証
予算額：147 億円（① から 25～50 億円×3 件程度、②から 15 億円×1 件程度、③から 3～4 億円×3～5
件程度の採択を想定）【4】想定① 小型観測衛星ミッション等高度化実証

するアウ



トプット

高度なミッションを搭載した小型の光学／SAR 衛星の開発、軌道上実証を行い、ユーザーニーズを踏まえた要求水準を満たす衛星データを取得できること②衛星データ提供・解析基盤技術の高度化実証

衛星データの種別に依存することなく、行政機関の業務の効率化や社会課題の解決などの衛星データ利用者の課題解決に必要な衛星データが、分析可能な状態、かつ容易にアクセス可能な状態で衛星データプラットフォーム上から提供されること② 衛星データ利用ソリューションの集中的開発・実証
【5】当該



ユーザーの実利用ニーズを満たすシステムを開発すること

世界の宇宙ビジネス市場規模予測として、宇宙ビジネス全体の市場規模は、2040

開発・実
証成果に

年までの約 20 年間に、約 3 倍の 100 兆円規模になると予測されている。


また我が国としては、宇宙基本計画（令和 5 年 6 月 13 日閣議決定）において、宇より実現

宙産業を日本経済における成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションのを目指す

市場を合わせて、2020 年に 4.0 兆円となっている市場規模を、2030 年代の早期に経済社会2 倍の 8.0 兆円に拡大していくことを目標としている。

へのイン



本テーマで実施する小型観測衛星ミッション、衛星データ活用環境の高度化・発展

パクト

及び衛星データ利用ソリューションの実証を通じて、小型衛星コンステレーション（アウトをはじめとした衛星開発・利用基盤の強化や、衛星データを含むリモートセンシン

カム）

グデータを活用した幅広いアプリケーション・サービスを実現し、上述の我が国の宇宙産業の規模拡大に貢献するとともに、特にリモートセンシングの市場において、我が国の民間事業者が競争力を高めることにより国内外での社会実装や市場の拡大を目指す。具体的には、各事業において事業終了後 2 年以内に①から 2 件以
上、②から 1 件以上、③から 2 件以上の政府等の大型調達の実現を目指す。


その上で、これらの成果が衛星データ利用による防災・減災、国土強靱化、国・自治体や社会の課題解決、生産性向上等のベストプラクティスとなり、水平展開等により活用の場を増やしていくことで、我が国の衛星データ利活用市場の規模拡大に寄与する。具体的には、宇宙基本計画において宇宙産業全体の市場規模を 2030 年
代早期に 2 倍に拡大することを目標としていることに鑑み、2020 年に約 6,000 億円となっているリモセン分野の市場規模（※）を、2030 年早期までに約 1.2 兆円

33

規模に拡大する目標に寄与する。（※：一般社団法人日本航空宇宙工業会「令和 3年度宇宙産業データブック」より）
【6】 経



通信・観測・測位等、宇宙システムによるサービスはすでに日常生活に定着し、済産業省

我々の経済・社会活動の重要な基盤となっており、技術革新と商業化がこれまでにとして当ないスピードで進展している。そのような中で、地球観測衛星データを利用したリ該【2】公モートセンシングの分野でも、農林水産業、物流、インフラ維持・整備、防災・減募テーマ

災、安全保障など様々な産業分野への公的利用及び民間利用の幅が広がっている。

を選定し更に、今後小型衛星コンステレーションによる高頻度な観測の実現により、ビッグ

た理由

データの一部として、AI 等のより高度な解析を組み合わせることで社会課題解決に向けて更なる貢献が期待されている。


他方、衛星データの質、量、提供タイミング、価格、取扱いの容易性等の観点で、潜在的に衛星データの利活用が期待される分野においても、そのポテンシャルが十分に活用されていないという実態があり、このことが、衛星リモートセンシングの市場の拡大や、ニーズと供給の好循環の形成を妨げている。このような課題を解決
し、社会課題の解決と衛星リモートセンシング市場の創出という好循環を実現する
ためには、衛星データの質を高め、数を増やし、データを入手しやすく、また解析が容易な環境を整備し、ソリューション開発の実証機会を提供するといった、衛星
データビジネスのサプライチェーン全体における事業強化が必要である。



このため、リモートセンシング能力向上のための衛星搭載ミッションの高度化実証、データ提供技術の高度化開発及びそれを活用した衛星データ利用サービス開発
を通じ、データ提供側、利用側双方の市場拡大を促す。

【7】関連○宇宙基本計画（令和 5 年 6 月 13 日 閣議決定)

する政府

４． 宇宙政策に関する具体的アプローチの計画・（２） 国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現に向けた具体戦略等に的アプローチおける位(d) 衛星開発・利用基盤の拡充

置づけ【衛星データ（衛星リモートセンシング・測位）の利用拡大と政府によるサービス調達の推進】（P.28）
官民によるリモートセンシングデータの利用を加速していくため、政府によるリモートセンシングデータのサービス調達を、民間に率先して一層推進する。また、関係府省は、それぞれの業務について、衛星リモートセンシングデータの利用の可能性を検討し、合理的な場合には、これを利用することを原則とするとともに、利用分野に応じた衛星リモートセンシングデータへの要求仕様を明確化する。あわせて衛星リモートセンシングデータの活用を加速するための実証事業等を充実させ、社会実装につなげる。その際、本格的な政府のサービス調達に早期につながる又は他の自治体や民間活用へ波及効果の高い事業やテーマを戦略的に支援していく。加
えて、自治体や民間活用も念頭に置いて、リモートセンシングデータの活用が推奨される場面やその方法等について具体的に記載した手順書の整備や利用現場の人材育成を含めた環境整備を実施していく。（略）34◆テーマC（空飛ぶクルマの機体開発及び型式証明取得等に向けた飛行試験等）
項目

内容【1】技術分野

次世代空モビリティ分野【2】公募テーマ①空飛ぶクルマの機体開発および型式証明取得等に向けた飛行試験等【3】公募テーマ

早期に本格的な商用運航を実現することが可能な空飛ぶクルマを開発・実証

内容

するとともに、飛行試験等を行って型式証明取得・量産化に目処をつけること
予算額：１３４億円（１～２件採択を想定）➢

空飛ぶクルマは、原則として「電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段」と定義。

➢

2023～2027 年度までの最大 5 カ年間で、市場ニーズ（想定される運航事業者からの要求仕様）を満たす量産可能な機体を開発し、それについて商用運航に向けて型式証明を取得する若しくは取得の目処を立てる取
組とする。

➢

したがって、提案にあたっては、人が搭乗可能なサイズのプロトタイプ
機の開発・飛行試験（無人飛行および有人飛行）に成功した実績があるなど、高い技術力・開発実績を有し、上述したことが５年間で可能であることを説明すること。

➢

機体開発としては、主要な構成部品（例えば、フライトコントロールシ
ステム、アビオニクス、機体構造、モーター・インバーター、ロータ、
バッテリーなど）の軽量化・高出力化・冗長性担保・操作性向上などの高性能化や、構成部品のインテグレーション、全機サイズでの地上試
験・飛行試験を想定。

➢

型式証明取得に向けた取組としては、安全性証明のための飛行試験や解析試験等を想定。試験用の試作機製造から実際の試験までを本事業の支援対象とする。

【4】想定するア2024 年度中に、空飛ぶクルマの構成部品（例：機体構造、モータ、ロータ等）の開発・改良及び構成部品を統合した試験機の開発・改良、シ

ウトプット

ミュレーションや機体の一部構成要素（例：バッテリーとモーターによる電動推進装置）の実証（TRL5 相当）2026 年度中に、試験機（例：量産化を狙う機体と同じ構造も、一部要素が開発中もしくは代替品）での飛行実証（TRL6 相当）

2027 年度中に、量産化を狙う機体（例：開発済みの構成部品が搭載された完成機）での飛行実証（TRL7 相当）【5】当該開発・

国内スタートアップ企業により世界的にも競争力を有する空飛ぶクルマ

実証成果により実が開発・実用化されることで、①自由な空の移動の実現による社会課題現を目指す経済社の解決・新しい付加価値の提供に加え、②サプライヤーへの波及効果を会へのインパクト

含む国内空飛ぶクルマ産業の拡大の２点が期待される。

（アウトカム）①について、例えば、救急救命で用いられるドクターヘリが出動要請に応じられなかった件数は、年間約 8,000 件（約 20％）に上るとされるが、空飛ぶクルマはこの部分を代替・補完し、人命救助で活躍すること35

が期待される。また、従来のヘリコプター運航や他の輸送手段と比較して、将来的に離着陸可能なポートが広がることやより高頻度での運航が想定されることから利用可能性が向上し、人々の移動時間の短縮による社会コストの低減を実現する他、娯楽施設や観光地などでの周遊飛行や観光客の旅客輸送によって、観光産業の発展にも貢献することが期待される。
②について、空飛ぶクルマ産業は、将来的に既存の航空機産業や自動車産業のように裾野の広いサプライチェーンを構築することが予想される。その市場規模は 2040 年時点で全世界 1 兆 5,000 億ドルと予想されており、日本企業が国内外でシェアを獲得することにより、空飛ぶクルマが国内の新たな産業の柱として成長することが期待される。

【6】経済産業省



空飛ぶクルマは、限界集落等での交通手段を確保する手段の一つとなるとして当該【2】ことが期待されている他、消防・防災ヘリコプターやドクターヘリの補

公募テーマを選定

完的な機能を担える可能性も高い。更には、空港からの二次交通や都心した理由

部内での物資・旅客の輸送手段としても注目されている。加えて、産業としての期待値も高く、輸送サービスも含めると、その市場規模は2040 年時点で全世界約 1 兆 5,000 億ドルと試算されており、世界では官民一体で開発が進められている。


我が国にも、空飛ぶクルマの開発を進める複数のスタートアップ企業があり、開発初期の機体で試験飛行に成功するなど、高い技術力を有している。一方で、本格的な商用運航に向けた機体開発においては、主要な構成部品の高性能化や高度なインテグレーション、更には安全性の証明
活動が必要となり、技術力に加えて、かなりの資金が必要となる。我が国でスタートアップ企業がそれを自力で確保することは容易ではなく、政府としても強力な後押しが必要である。



国内スタートアップ企業による早期の機体開発を実現し、空飛ぶクルマによる社会課題の解決や新たな価値の提供、更には、世界と競争できる
国内産業の育成に繋げるために、SBIR 制度により、空飛ぶクルマの機
体開発・実証を支援する。

【7】関連する政成長戦略等のフォローアップ（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）

府の計画・戦略等

2025 年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航とこれ以降の拡大等のにおける位置づけ

実現のため、「空の移動革命に向けたロードマップ」に沿って、機体や運航に関する安全基準等の検討や交通管理を行う体制の整備等を着実に進める。

36◆テーマD（行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証）
項目

内容【1】技術分野

次世代空モビリティ分野【2】公募テー

行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証

マ【3】公募テー(1)行政・民間の現場ニーズ（空撮・点検・測量）に対応できる高性能ドローマ内容

ンの開発【小型～中型】
予算額：３０億円（１～２件採択を想定）➢

主に政府機関における、空撮・点検・測量※1 分野の現場ニーズに応えるドローンを開発すること。

➢

機体はマルチコプター型として、フライトコントローラー、モーター、バッ
テリー、センサー類、カメラ、送信機、設定・操作用アプリケーション等から構成されるものとする。

➢

政府機関における現場ニーズについては、国土交通省が示す資料※２などを参考にすること。

➢

提案にあたっては、想定される政府機関でのユースケースを必ず 1 つ以上
示し、開発するドローンが現在市場で販売されている空撮・点検・測量※１
を主な用途とするドローンと比較して、どのような技術的優位性を持つのかを明確に説明し、それが現場ニーズに応えたものであることを説明すること。
（なお、例えば、ペイロードと航続距離など、性能がトレードオフの関係になる場合は、現場ニーズを踏まえて優先順位を付けてスペックを設定することとし、必ずしも全ての項目を満たす必要はない。）➢

活用が想定される具体的なユースケースについて、その市場規模（政府調
達市場だけでなく、民間市場も含む。海外展開を想定する場合は海外市場も含む。
）を算出し、開発する機体が将来的にその市場で何％のシェアを確保し、何機販売され、売上高がいくらになるか等の想定を具体的に示すこと。また、それ以外の社会的インパクトについても可能であれば示すこと。なお、算出の考え方や妥当性についても併せて説明すること。

➢

開発期間中に、ユースケースとして想定する現場（またはそれを模擬した環境）において、想定ユーザー等も参加する試験飛行の機会を設け、ユーザーからのフィードバックを踏まえて、開発を進めること。

➢

第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティや、データ漏えいリ
スクの対処など、ドローンの安全性や信頼性を確保すること※３。

※１ ここでの「測量」とは、写真測量を指す。
※２ 行政ニーズに対応したドローンの性能について（令和 5 年 4 月 国土交通省）
※３ セキュリティに関する要件➢

なりすまし等による機体の乗っ取りに対する耐性➢

フライトログデータや空撮データなど、機体内に保存及び機体から転送されるデータに対するセキュリティ➢

メーカー及び第３者パーティーによるデータアクセスについて、ユーザーが管理可能であること

37➢

その他セキュリティ管理が図られていること➢

政府機関が定めるサイバーセキュリティ基本法および関連規則等に則ったシステム開発とすること(2)行政・民間の現場ニーズ（高精度測量・物流（物資輸送））に対応できる高性能ドローンの開発【中型～大型】
予算額：３０億円（１～２件採択を想定）➢

主に政府機関における、高精度測量※１・物流（物資輸送）分野の現場ニーズに応えるドローンを開発すること。
（用途をどちらか一方に絞ることも可）➢

機体は、シングルコプター型、マルチコプター型、VTOL 型、固定翼型として、フライトコントローラー、モーター、センサー類、カメラ、送信機、
設定・操作用アプリケーション等から構成されるものとする。動力源はバッテリー以外にも、エンジン、ハイブリッド等を活用した機体も対象とする。

➢

政府機関における現場ニーズについては、国土交通省が示す資料※２などを参考にすること。

➢

提案にあたっては、想定される政府機関でのユースケースを必ず 1 つ以上
示し、開発するドローンが現在市場で販売されている高精度測量※１・物流（物資輸送）を主な用途とするドローンと比較して、どのような技術的優位性を持つのかを明確に説明し、それが現場ニーズに応えたものであることを説明すること。
（なお、例えば、ペイロードと航続距離など、性能がトレードオフの関係になる場合は、現場ニーズを踏まえて優先順位を付けてスペックを設定することとし、必ずしも全ての項目を満たす必要はな
い。
）➢

活用が想定される具体的なユースケースについて、その市場規模（政府調
達市場だけでなく、民間市場も含む。海外展開を想定する場合は海外市場も含む。
）を算出し、開発する機体が将来的にその市場で何％のシェアを確保し、何機販売され、売上高がいくらになるか等の想定を具体的に示すこと。また、それ以外の社会的インパクトについても可能であれば示すこと。なお、算出の考え方や妥当性についても併せて説明すること。

➢

開発期間中に、ユースケースとして想定する現場（またはそれを模擬した環境）において、想定ユーザー等も参加する試験飛行の機会を設け、ユーザーからのフィードバックを踏まえて、開発を進めること。

➢

第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティや、データ漏えいリ
スクの対処など、ドローンの安全性や信頼性を確保すること※３。

※１ ここでの「高精度測量」とは、レーザースキャナ等を活用した測量を指す。
※２ 行政ニーズに対応したドローンの性能について（令和 5 年 4 月 国土交通省）
※３ セキュリティに関する要件➢

なりすまし等による機体の乗っ取りに対する耐性

38

➢

フライトログデータや空撮データなど、機体内に保存及び機体から転送されるデータに対するセキュリティ➢

メーカー及び第３者パーティーによるデータアクセスについて、ユーザーが管理可能であること➢

その他セキュリティ管理が図られていること➢

政府機関が定めるサイバーセキュリティ基本法および関連規則等に則ったシステム開発とすること(3)行政・民間の現場ニーズ（長距離/長時間飛行・自動運航）に対応できる高性能ドローンポートの開発
予算額：２０億円（１～２件採択を想定）➢

ドローンポートとは、ドローンの離着陸場を指し、ユースケースに応じて、例えば、高精度な離着陸、運航管理、風況状況把握、侵入物検知、自動離着陸、自動充電、機体・荷物の自動格納•保管等の機能を有するものとする。物流や点検の現場での活用が想定され、ドローンポートを活用する事で、ドローン運用の省力化•無人化に近づく他、ポート間を経由する機能を有する事で、長距離•長時間の運用を実現することが期待される。

➢

行政の現場等での活用を想定し、例えば、より高精度な離着陸や侵入物検知、複数機種に対応した充電、ポート上空を飛行する周辺機体等の状況把握といった機能を有する、高性能なドローンポートの開発を対象とする。
なお、現在市場で販売されているドローンポートと比較して、どのような技術的優位性を持つのかを明確に説明し、それが現場ニーズに応えたものであることを説明すること。また、開発するドローンポートは国産メーカーの機体にも対応していること。

➢

活用が想定される具体的なユースケースについて、その市場規模（政府調
達市場だけでなく、民間市場も含む。海外展開を想定する場合は海外市場も含む。
）を算出し、開発するドローンポートが将来的にその市場で何％のシェアを確保し、何台販売され、売上高がいくらになるか等の想定を具体的に示すこと。また、それ以外の社会的インパクトについても可能であれば示すこと。なお、その際には算出の考え方や妥当性についても併せて説明すること。

➢

開発期間中に、ユースケースとして想定する現場（またはそれを模擬した環境）において、想定ユーザー等も参加するデモ試験の機会を設け、ユーザーからのフィードバックを踏まえて、開発を進めること。

➢

なお、ドローンポートを活用する現場において、ドローンの運用をより効
率的•効果的にする観点で、周辺情報の検知機能強化など、機体側の一部改修を計画に含める事も可能とする。

➢

第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティや、データ漏えいリ
スクの対処など、ドローンポートの安全性や信頼性を確保すること※１。

※１ セキュリティに関する要件➢

なりすまし等によるドローンポートの乗っ取りに対する耐性➢

ドローンポート内に保存及びドローンポートから転送されるデータに対す
るセキュリティ39

➢

メーカー及び第３者パーティーによるデータアクセスについて、ユーザーが管理可能であること➢

その他セキュリティ管理が図られていること➢

政府機関が定めるサイバーセキュリティ基本法および関連規則等に則ったシステム開発とすること(4)外部ハードウェア・ソフトウェアの開発
予算額：１０億円（１～２件採択を想定）➢

機体•ドローンポートを除く、ハードウェア•ソフトウェアのうち、機体への搭載もしくはシステムの活用により、特定の点検業務（送電線、橋梁、ダム等）を大幅に効率化できるものを対象とする。

➢

具体的には、①自動で撮影対象・ポイントを特定し点検を開始する機能
や、②正確な位置・時間情報などを含む高度なデータ管理や AI 技術を活用した高精度な画像処理・解析、多様なデータ共有手法、優れた UI など
による撮影データの利活用を促進する機能、③点検業務全体を一気通貫でサポートし、ドローンユーザーの利便性を向上させるプラットフォーム機能などを有するハードウェア・ソフトウェアを想定。なお、現在市場で販売されているハードウェア・ソフトウェアと比較して、どのような技術的優位性を持つのかを明確に説明し、それが現場ニーズに応えたものであることを説明すること。また、開発するハードウェア•ソフトウェアは国産メーカーの機体やドローンポートにも対応していること。

➢

活用が想定される具体的なユースケースについて、その市場規模（政府調
達市場だけでなく、民間市場も含む。海外展開を想定する場合は海外市場も含む。
）を算出し、開発するハードウェア・ソフトウェアが将来的にその市場で何％のシェアを確保し、何台販売され、売上高がいくらになるか等の想定を具体的に示すこと。また、それ以外の社会的インパクトについても可能であれば示すこと。なお、算出の考え方や妥当性についても併せて説明すること。

➢

開発期間中に、ユースケースとして想定する現場（またはそれを模擬した環境）において、想定ユーザー等も参加するデモ試験の機会を設け、ユーザーからのフィードバックを踏まえて、開発を進めること。

➢

第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティや、データ漏えいリ
スクの対処など、ハードウェア・ソフトウェアの安全性や信頼性を確保すること。

➢【4】想定する

2024 年度末までに、飛行性能やカメラ性能、ペイロード向上等に向けた要素技術開発・動作検証（TRL5）

アウトプット2026 年度末までに、一般的環境における全機レベルでの飛行試験（TRL6）

2027 年度末までに、施設点検や災害時の現場把握、離島間物資輸送など、開発成果の活用が想定される実際の現場での全機レベルでの飛行試験（TRL7）※ドローンポートや外部ハードウェア・ソフトウェアに関しても、 機体開発と同様の開発スケジュールを想定。

40

【5】当該開

国内メーカーが技術課題を克服したドローンやドローンポート、外部ハー発・実証成果ドウェア・ソフトウェアをリリースすることで、それらが行政の現場を含により実現をむ空撮・点検・測量・物流分野で広く活用され、①社会課題の解決や、②目指す経済社

部品メーカーやサービス提供者への波及効果を含む国内ドローン産業規模

会へのインパの拡大に繋がる。

クト（アウト①について、例えば、火災、水害・土砂災害、大雪による立ち往生などが発生した際に、ドローンを活用して現地の状況を迅速かつ詳細に把握するカム）ことができるようになることで、救助活動等が迅速化され、被害が大きく低減されると期待される。また、全国に約 70 万橋存在する橋梁など、さまざまなインフラ設備について、点検にあたる技術系職員や予算が減少するという課題に直面する中、ドローンを用いることで、高頻度かつ精緻な点検が可能となり、事故等の減少が期待される上、工期やコストを半分以上削減できる。さらに、食料品アクセス困難人口（店舗まで直線距離で500m 以上、かつ 65 歳以上で自動車を利用できない人）が、全国で約 825万人(全 65 歳以上人口の 24.6％)存在すると推計される中、ドローン物流を活用することで、こうした人々に物資を届けることが可能となる。
②について、ドローン産業の国内市場規模は、2028 年度時点で約 9,000 億円まで成長することが予測されている。本事業における開発・実証成果により、ドローンの更なる社会実装が進むことで、国内市場規模 9,000 億円の早期実現、又は更なる市場成長に繋げる。

【6】経済産業

ドローンは、既存の手段では困難であった、空中の様々な場所からの撮影省として当該や、様々な場所への迅速な物資輸送などができることから、より迅速な災【2】公募テー害対応、精緻な災害予測、各種調査点検業務の効率化、警備・警戒能力のマを選定した向上などといった社会課題の解決への貢献や、新たな付加価値を創造する

理由

新たなツールとして、大きな可能性を有している。


既に、農薬散布、空撮等の現場で活用され始めているものの、ドローンの性能・機能が十分でない等の理由から、その活用はまだ限定的なものにとどまっており、性能・機能のさらなる向上が必要。



我が国には、ドローン関連で高い技術力を有するスタートアップ企業・中小企業が複数存在しており、その開発等が順調に進めば、上述した分野等での活用が進み、社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待される。



ドローン性能・機能の向上を加速し、さまざまな分野におけるドローンの利用拡大と、それを通じた社会課題の解決等を加速するために、SBIR 制度
により国内スタートアップ企業の開発・実証を支援する。

【7】関連する成長戦略等のフォローアップ（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）

政府の計画・

ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）の導入を離島・ 山間部

戦略等におけで進めるとともに、都市部でも実現するため、引き続きドローン物流の実証をる位置づけ行い、ドローン物流サービスの提供開始を支援する。

41

◆テーマ E（小規模分散型水循環インフラの量産化・社会実装事業）項目内容【1】技術分野

水処理分野（革新給水・排水処理技術）【2】公募テーマ

小規模分散型水循環インフラの量産化・社会実装事業【3】公募テーマ

内容

量産化開発：建設コスト・時間が短く、維持管理も安価な「小規模分散型
水循環インフラ」を広く社会実装するための、既存の上下水道に勝る給水・排水処理原価の実現



標準化・規格化：現在未整備である小規模分散型水循環システムに関する
国際標準・規格の整備

予算額：6.25 億円（１件の採択を想定）【4】想定するア

2024 年度末（2025 年 3 月末）までに、下記アウトプットを達成する。

ウトプット※事業期間：契約締結日～2024 年度末（2 年弱）【量産化開発】
国内過疎地域を中心に、戸建て住宅向けの小規模分散型水循環システムの実証を行い、汎用性高い量産型のプロダクトを開発する。そのシステムは、以下のスペックを満たすものとする。


90％以上の水再生を実現し、水道・下水道への接続を必要とせず、戸建て住宅向けにサイズダウンを実現する。



飲用可能な水質の再生水が供給できる。



水処理コストを低減する各種技術の開発によって、給水・排水処理原価（システムのイニシャルコストとランニングコストの合算値）＝1000 円／㎥以下を実現する（特定地域（島嶼、過疎）の給水原価を下回る）。



海外地域においても実証を行い、地域差、住民差などのデータ取得を行い、同様のプロダクトで汎用性を見出せている。

【標準化・規格化】


小規模分散型水循環システムに関する国際規格・標準の実現に向けて、仕様（水質基準含む）やサービス等に関する要求の考え方を整理・公表し、かつそれを国際標準化する戦略をまとめる。

これらの実現により、2025 年度末までに 1500 台程度の初期受注を目指す。
【5】当該開発・

新興国：水量不足等に悩む島嶼地域の観光地や中東などの渇水地域では、実証成果により実世帯・ホテル等への小規模分散型水循環システムは迅速な普及が可能と考現を目指す経済社

えられ、それらの地域の世帯等の水不足・水質汚染を解消する（人々の生会へのインパクト

活・経済活動を支え、国の発展の基盤となるインフラが整備されている状（アウトカム）態）。


先進国：水道財政課題に直面する先進国で、過疎地・山間地などへの小規
模分散型水循環システムの代替・普及がすすみ、既存の水インフラシステ
ムを小規模分散型水循環システムで補完することで、経済合理性が改善。

42

人口動態に対して柔軟に対応できる小規模分散型水循環システムの基準を整備することで、今後の人口減少時代の水インフラの新しい標準とする。



世界に先駆けた本システムの開発により、社会課題の解決に寄与する形での社会実装を目指し、定量的な規模感としては、FY2027 時点で 200 億円規模を目指しつつ、FY2030 時点では 1 兆円規模の国内外産業への育成に寄与する。

【6】 経済産業



水アクセスが困難な世界人口は 34 億人と言われ、渇水が問題となっている

省として当該地域、単価が非常に高い水を供給している地域、さらに日本国内同様にイ【2】公募テーマ

ンフラの維持更新が困難な過疎地域が世界には多数存在する。自立的で水を選定した理由

道管を使わないことから、小規模分散型水循環システムは建設コスト・時間が短く、維持管理も安価である。


小規模分散型水循環システムを支える要素技術を、我が国は多く保有している。例えば、①小型化・低コスト・高品質な製品を設計・量産するものづくり技術、②逆浸透膜、活性炭等、高い技術力に裏付けられた素材技
術、③集合型の下水処理場並の性能を有し、コンパクトかつ省エネかつ世界で高く評価される「浄化槽」技術、④イメージセンサ等、世界で高いシェアを誇る高度な計測技術、⑤IoT、AI などの先端のデジタル関連、⑥ポンプ、バルブ等、省エネ性に優れた制御部品技術がある。これらの幅広い技術を統合的なソリューションにまとめることにおいて、我が国は他国に比べて優れた技術を有している。



社会課題の解決に向けて、広く社会実装させることを目指したコスト低減のための量産化開発、及び、全く新しい分野での標準化・規格化について、国として支援すべきと考え公募テーマに採択した。

【7】関連する政―府の計画・戦略等
における位置づけ43◆テーマ F（プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度 3 次元地図データの更新技
術の大規模実証）項目

内容【1】技術分野

１．自動車分野（高精度地図）【2】公募テーマ

プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度３次元地図データの更新
技術の大規模実証【3】公募テーマ

走行車両から得られる位置情報やカメラ情報等（プローブカーデータ）を活用

内容

した道路変化検知技術の開発等
予算額：16.49 億円（1 件の採択を想定）【4】想定するア

プローブカーデータにて取得可能な道路変化検知情報を規定

ウトプット



解析ツールの整備

グローバルなフィールドにおいて、プローブカーデータを活用して道路変化検知情報を解析し、実際の道路空間での変化情報と比較検証することで解析結果の妥当性を評価すると共に、検証結果を踏まえた解析ツールの改修、再検証を実施【TRL6】



プローブカーデータを活用した道路変化検知情報に関する解析手法を確立【TRL7】【5】当該開発・



よりリアルタイム性のある高精度３次元地図が自動運転車等に搭載される実証成果により実ことによって、より安心・安全かつ快適なモビリティ社会が実現されるこ現を目指す経済社と等によって、交通事故削減等の社会的インパクトが期待される。

会へのインパクト（アウトカム）

また、経済波及効果という観点では、本研究開発が社会実装されることにより、高精度３次元地図のグローバルでの市場の拡大に貢献する。具体的には、補助事業を通じて 2027 年度時点におけるグローバルな本領域の市
場規模を約 800 億円（日米で約 350 億円）に成長させることに大きく寄与することを目指す。

【6】 経済産業



我が国は、カーボンニュートラル化への対応や地方のモビリティの喪失

省として当該等、多くの社会課題に直面しており、大きな社会的役目を担う自動車産業【2】公募テーマ

は、グリーン化やデジタル化等その果たすべき役割は大きい。特に自動運を選定した理由

転等のデジタル技術の実現には、クルマそのもののデジタル化や高精度地図等のデジタル社会インフラの整備も必要。


政府目標である「2025 年 50 箇所での無人自動運転移動サービス」や「高速道路での自動運転トラック」の実現に向けて、整備に時間を要するイン
フラは早急に取り組む必要があり、そのうち高精度３次元地図は、自動運
転などデジタル社会に不可欠である。



また、高精度３次元地図は、自動車はもちろん、自律移動モビリティやドローン、AR など様々な産業への展開が見込まれ、基礎的なデジタルインフ
ラとして技術開発等への支援が必要。



高精度３次元地図の整備については、高速道路/幹線道路での普及が始まった段階で、今後、市街地に整備エリアが広がる見込み。一方で、そのう
えでは、データ更新リードタイムの短縮/コスト低減等が課題。

44



そのため、本事業では、データ更新リードタイムの短縮化のために有効なプローブカーデータを活用して、更新すべき道路変化が生じた場所をいち早く検知するための技術開発を行う企業を支援する。

【7】関連する政〇デジタル田園都市国家構想総合戦略（2022 年 12 月 23 日閣議決定）

府の計画・戦略等

地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、2025 年度を目途に 50における位置づけ

か所程度、2027 年度までに 100 か所以上の地域で実現するため、研究開発
から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行うとともに、これに向けて意
欲ある全ての地域が同サービスを導入できるようあらゆる施策を講ずる。
〇「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023 年 6 月 9 日閣議決定）
自動運転車やドローン、自動配送ロボット等が、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を可能とし、その運行の基礎となる地図やインフラ設備等を効率的に整備するため、３Ｄ都市モデルも含めた様々な地
理空間情報や気象状況、交通状況等のリアルタイム情報等をデジタル化した上で機械可読な形で効率的に流通させる基盤が必要。
〇自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針 version7.0（自動走行ビジネス検討会）
既に高速道路等で整備されている高精度地図を、市街地等でも効率的かつ低コストで実現するため、プローブデータを活用した市街地高精度地図の生成・更新に向けた検討に着手すること〇デジタルライフライン全国総合整備計画の方針（令和４年３月３１日

デジタル田園都市国家構想実現会議）※下図の通り、デジタルライフラインにおけるサイバー空間での例として３D地図が位置づけられている

45