気候変動枠組条約第 25 回締約国会議の際の議員会議派遣日本国会代表団報告書
団長 参議院議員 豊田 俊郎
同同芳賀 道也

行 環境委員会調査室首席調査員 金子 和裕
会議要員 国際会議課 外川 裕之

気候変動枠組条約第 25 回締約国会議の際の議員会議（以下「議員会議」という。）は、2019 年 12 月 10 日（火）、マドリード（スペイン）のスペイン議会下院会議室において、ＩＰＵ（列国議会同盟）及びスペイン議会下院の共催の下、開催された。
議員会議は、ＣＯＰ21 で採択されたパリ協定の確実な履行に向けた方策等について議会の視点から議論することを目的として、各国政府等が参加する気候変動枠組条約締約国会議（以下「締約国会議」という。）に併せて毎年開催されている。
当初、締約国会議は 12 月２日から 13 日まで、また、議員会議は 12 月２日に、サンティアゴ（チリ）において開催される予定であったが、同国の地下鉄運賃値上げに反対するデモ活動の激化により、チリ政府は締約国会議の開催を断念し、これに伴い、チリ議会も議員会議の開催中止を決定した。代替開催地について検討が行われた結果、締約国会議はチリと同日程で、議員会議は日程を 12 月 10 日に変更して、マドリードにおいて開催されることとなった。
過去数年の議員会議には、約 50 か国から 200 名以上が参加していたが、今回は、開催地変更の決定が会議開催の約２週間前と直前であったことから、参加国等の数は 33 か国、１の準加盟員（国際議員会議）及び４のオブザーバー（国際機関等）、参加議員数は 127 名であった。
今次議員会議には衆議院代表団が派遣されなかったため、参議院代表団のみで日本国会代表団（団長・豊田俊郎議員）を構成し、同会議に参加した。会議に先立ち、日本国会代表団は、議員会議で採択される予定であった成果文書案に対し、水素の利活用等に関する修正案を提出したが、成果文書案の起案者であるチリ議会議員が議員会議に不参加となり、また、各国提出の修正案の取りまとめを行う時間が十分に確保できないこと等から、今次議員会議においては成果文書の採択は行わないこととなった。
以下、本報告書では、議員会議の概要及び日本国会代表団の活動について報告する。

- 1 -１．議員会議の概要（１）開会セッション
今次議員会議の議長であるメリチェル・バテット・ラマニャ・スペイン下院議長及びガブリエラ・クエバス・バロンＩＰＵ議長（メキシコ下院議員）が発言を行った。
（イ）バテット下院議長は、開会に際し、気候変動対策には三つのコミットメントが必要であることを指摘した。一つ目には、気候変動問題はグローバルな問題であり、多国間で取り組む必要があり、二つ目には、パリ協定の目標達成に向けて、気候変動対策に更に積極的に取り組まなければならないとした。あわせて、議員会議は各国のベストプラクティスを共有できる場であることを強調し、三つ目として、気候変動対策に必要な法律を制定し取り組む必要性を訴えた。
（ロ）クエバスＩＰＵ議長は、冒頭、議員会議をマドリードで開催したスペイン議会の尽力を高く評価した。気候変動問題は緊急性を帯びており、創設 130 年となったＩＰＵにおいてこの問題を議論する意義を強調した上で、議会人として、政府に対して温室効果ガスの削減目標を達成するよう要請すべきであり、気候変動対策に必要な法律、予算及び税制についても取り組む必要性を訴えた。
（２）「気候変動の緊急性及び気候科学の観点から温室効果ガスの排出を緩和するための各国のコミットメント」に関する科学専門家による講演及び討議
サベル・ホセイン・チョードリーＩＰＵ名誉議長（バングラデシュ国会議員）がモデレーターを務め、ハンス＝オットー・ポートナー・ブレーメン大学教授（国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第２作業部会共同議長）による講演の後、各国参加議員が発言を行った。
（イ）チョードリーＩＰＵ名誉議長は、本セッションを通じて気候変動対策とは具体的にどのような挑戦であるかについて議会人の認識を更に高める上で、ＩＰＣＣ第２作業部会の共同議長を務めているポートナー教授の講演の意義を強調した。また、近年、気候変動非常事態宣言を決議する議会が増加していることなどに言及し、気候変動問題は、緩和や適応から今や損失と損害の問題になっており、緊急の対策及び行動をとる必要性を訴えた。
（ロ）ポートナー教授は、ＩＰＣＣが公表した 1.5℃特別報告書を始めとする三つの特別報告書を基に、気温上昇が比較的大きい土地についての利用の持続可能性、気候変動による海面上昇と海洋の酸性化が生態系や漁業に与える影響、パリ- 2 -協定の目指す 1.5℃目標と２℃目標の影響の違い、1.5℃目標を達成するための二酸化炭素排出経路等について説明した。そして、気候変動の影響とリスクを最小化するためには、1.5℃目標を目指した排出経路となるよう政治や社会が取り組むことが重要であるとともに、化石燃料に頼ることのないよう生産者及び消費者の意識改革も重要であると述べた。
（ハ）豊田議員は概要以下のとおり発言した。
二酸化炭素フリーの水素は、製造段階で再生可能エネルギーの利用拡大やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）・ＣＣＵ（二酸化炭素回収・有効利用）の技術拡大につながり、また、燃料電池技術と組み合わせることにより、電力や運輸、産業などの分野で脱炭素化が可能となると言われている。緩和のための国のコミットメントとして、水素の利活用など日本が取り組んでいるビジネス主導の環境と成長の好循環という考え方について、また、二酸化炭素フリーの水素が脱炭素化した新たなエネルギーの選択肢となる可能性について、ポートナー教授の意見を伺いたい。
豊田議員の発言に対し、ポートナー教授は、日本の意見に賛同の意を示し、水素は将来的なエネルギーミックスで重要な位置を占めることになると考え、また、水素を化石燃料から製造する際に発生する二酸化炭素についてもＣＣＳなどの技術により、その排出を抑えることができる旨回答した。
（３）「気候変動の緊急性及び気候科学の観点から温室効果ガスの排出を緩和するための各国のコミットメント」に関する対話型討議
モントセラト・ドミンゲス・ハフポスト・スペイン編集長がモデレーターを務め、ジェフリー・サックス・コロンビア大学教授・持続可能な開発センター長による演説の後、各国参加議員が発言を行った。
（イ）ドミンゲス編集長は、サックス教授について、20 年以上にわたり持続可能な開発等について先導的に研究を行っている一方で、短期的な利益を追求する米国政府や企業に対し、厳しい批判を行っていると紹介した。また、気候変動対策に関して行動できる時間には限りがあり、短いものであることを指摘し、リアリストであるサックス教授の講演の意義を強調した。
（ロ）サックス教授は、気候変動問題に対するグローバル・セーフティは最後の段階にあるとし、米国が人為的な気候破壊に苦しんでいる要因として、トランプ政権の政策等があることを指摘した。温室効果ガスの排出をゼロにすることは、技術的にも金銭的にも可能であるとし、電力の脱炭素化を出発点に、モビリティ- 3 -を始め、電力を大量に使用する工業分野、化学分野、そして建物の脱炭素化といった具体的なシナリオを説明した。
（ハ）芳賀道也議員は概要以下のとおり発言した。
日本の第５次環境基本計画において、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）を踏まえた戦略上の重要な鍵であり、地域資源を他の地域と補完し、支え合うという地域循環共生圏について意見を伺いたい。農業が盛んな私の地元山形県の置賜自給圏構想では食料やエネルギー等の地域内循環の取組を行っており、バイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力を地域に供給する新しい電力会社の取組も始まっている。しかも、これは地域の住民が自ら声を上げて取り組んでいるものである。気候変動の影響に直面しているのは地域であり、地域循環共生圏という考え方はＳＤＧｓやパリ協定の目標達成に向けて大きな役割を果たしていくものと考えるが、サックス教授の意見を伺いたい。
芳賀議員の発言に対し、サックス教授は、日本は非常に洗練された素晴らしい国であり、資源はないものの、資源を効率的に利用する技術を有し、エネルギーの効率性も世界一であり、日本の取組は世界中の都市のモデルになることができる旨回答し、また、主力のエネルギーについては脱炭素の観点からの計画を策定する必要がある旨述べた。
（４）閉会セッション
閉会セッションでは、ウゴ・アルフォンド・モラン・フェルナンデス・スペイ
ン環境長官及びクリスティーナ・ナルボナ・スペイン上院第１副議長が発言を行った。
（イ）モラン環境長官は、欧州議会では 2019 年 11 月に気候・環境非常事態宣言を決議したことに言及し、今後、気候変動という非常事態に対して直ちに行動をとる、あるいは今のまま議論のみを続けるという二つの選択肢がある中で、国民の意見を聴くとともに、気候変動問題について真実、すなわち、何が起きているのかを科学者に代わり国民に説明し、何をしなければならないのかを伝える義務が国会議員にあることを強調した。
（ロ）ナルボナ上院第１副議長は、専門家を招いての二つのセッションを通じて、社会的な正義と気候正義とのつながりや、経済のグローバル化に伴う貧富の差などに取り組むソーシャル・コンパクトと気候変動問題との関係が明らかになったとし、世界の国々が脆弱な立場の市民に目を向けるべく、正義の社会へと移行する必要性を訴えた。そして、科学者が過去から警告してきた気候変動の危機に取- 4 -り組む努力を続けることこそが、国会議員の責務であるとした。
２．議員会議以外の活動（１）再生可能エネルギーオペレーションセンター（ＣＯＲＥ）視察
日本国会代表団は、マドリード郊外のトレドにある再生可能エネルギーオペレーションセンター（ＣＯＲＥ）を視察し、グスタボ・モレノ・グティエレス同センター長から概要以下のとおり説明を受けた。
本センターは、スペイン最大手の電力会社であるイベルドローラ社の保有施設であり、同社が風力や太陽光から発電する電力を正確に予測することにより、送電系統へ供給する電力を安定化させることを目的としている。また、スペインや米国、メキシコなどにある風力発電施設などから送られてくる情報をリアルタイ
ムでモニタリングし、遮断やメンテナンスの実施等、適切な対処を判断すること
により、稼働率の向上や施設の長寿命化に取り組んでいる。
説明を受けて、豊田議員は、スペインでの風力や火力などの電源ごとのコスト、スペインでの洋上風力発電の取組状況、日本の石炭火力発電における二酸化炭素排出削減の取組状況等について発言し、また、芳賀議員は、風力発電の発電量の予測を正確に行える理由、稼働停止すればコスト面で不利な原子力発電についてのスペインでの廃炉議論の状況等について質問し、意見交換を行った。
（２）締約国会議会場視察
日本国会代表団は、締約国会議会場において、日本パビリオン等を視察し、政府関係者から締約国会議の交渉の進捗状況、日本政府の取組等について、また、日本パビリオンに出展している環境省や企業等から、ゼロカーボンシティに取り組む地方公共団体の取組状況、観測のための深海用フロートの仕組み、台風にも耐え得る風力発電の仕組み、次世代燃料電池発電の概要、水素ガスタービンの仕組み、ゼロエミッションコミュニティへの取組状況等について、それぞれ説明を聴取したほか、締約国会議の閣僚級会合における小泉進次郎環境大臣のステートメントの評価等について同大臣と懇談をした。
（３）その他の活動
以上のほか、日本国会代表団は、在スペイン日本国大使館及び政府関係者からパリ協定や締約国会議の経緯、課題等について説明を聴取した。また、スペイン
議会主催昼食会に出席し、チョードリーＩＰＵ名誉議長等と懇談したほか、現地邦人企業関係者との夕食懇談会を実施し意見交換を行った。

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