特集SPECIAL ISSUE

October/2000
編集・発行
鹿児島大学
広報委員会

特集：第１回 鹿児島大学運営諮問会議
平成12年7月17日
http://www.kagoshima-u.ac.jp/

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SPECIAL ISSUE「鹿児島大学運営諮問会議」について

運営諮問会議は、大学が社会からの意見を聴取し、社会に対してその責任を明らかにするとの観点から、大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画及び教育研究活動等の状況について大学が行う評価等に関する重要事項について、学長の諮問に応じて学外有識者が審議し、学長に対して助言又は勧告を行うもので、国立学校設置法の規定により、平成12年４月から、すべての国立大学に置かれることになりました。
鹿児島大学運営諮問会議は、教育行政、経済界、情報メディア、学識経験者等各界を代表される10名の学外有識者で構成されています。
第1回鹿児島大学運営諮問会議は、7月17日（月）に開催されました。会議では、各委員の互選により前高知大学長立川涼氏を委員長に選出、委員長の指名により鹿屋体育大学長江田昌佑氏が副委員長に指名されました。
田中弘允学長から運営諮問会議の目的・趣旨等の説明とともに、本学の現況及び諮問事項「鹿児島大学と地域との連携について」の趣旨説明がなされ、鹿児島大学が目指すべき方向や具体的な改革方策について、大所高所あるいはさまざまな角度から議事要旨にあるように活発なご意見、ご提言をいただきました。
今回いただきました各委員からの貴重なご意見、ご提言等を十分尊重して、本学の運営の改善・充実にあたるとともに、諮問事項については、次回の会議で引き続きご審議いただくこととなりました。

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第１回鹿児島大学運営諮問会議次第

日時

平成12年7月17日（月）14：00〜16：50

場

所

鹿児島大学本部第三会議室（本部４階）

次

第１

開会の辞

２

学長挨拶

３

出席者紹介

４

委員長の選出５

現況及び諮問事項「鹿児島大学と地域との連携について」説明

６

意見交換

７

閉会の辞

１

鹿児島大学概要

２

50年のあゆみ３

鹿児島大学案内４

鹿大広報（№151〜№153）５

学内共同教育研究施設等概要等

配付資料(1) 附属図書館(2) 地域共同研究センター(3) 総合情報処理センター(4) 遺伝子実験施設(5) 多島圏研究センター(6) アイソトープ総合センター
６

鹿児島大学大学院の現状と課題

７

鹿児島京都賞受賞者講演会

８

全学合同研究プロジェクト報告書

1999(1) 大地・食・人間の健康を保全する環境革命への試行（№１、№２、№３）(2) 新しい関係性を求めて−コミュニケーションの諸相−（№１、№２）
９

本学の改革、取り組み状況

10 鹿児島大学地域共同研究センターについて
11 鹿児島大学における地域との連携並びに資料集
12 鹿児島大学と学外者との懇談会議事要旨（平成11年度）（参考資料）

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諮 問 事 項 趣 旨

諮問事項：鹿児島大学と地域との連携について
鹿児島大学は、「鹿児島」という地域に位置する大学であり、地域の一員として貢献するのは当然であります。そのためには、既存の知的資源を地域の方々に利用していただきたい、あるいはさらに進んで地域の方々、企業等と大学で共同研究を行いたい、それから地域に対して政策提言を行うことを目指したい、と考えています。
21世紀は、「地方の時代」であり、地方の活性化が必要です。文化面を中心に地域を教育研究の場とし、そういうことに対して鹿児島大学が今やっていることを示し、今後どういうふうにやっていったらいいかということにつきまして、皆様からお知恵を拝借したいと思います。
大学は、これからますます「開かれた大学」に移行し、単なる地域貢献にとどまらず大学が地域の形成の核にならなければならないと考えます。
地域形成のあり方は極めて多様であり、また、大学が地域社会に貢献するといってもそのあり方も多様です。技術開発、事業化支援、地域における人材形成、まちづくり計画への参加、新しい産業の創出、等々、大学のかかわり方は多様であると思います。
このようなことから、「鹿児島大学と地域との連携について」を大学からの諮問事項としてお願いしたいと思います。
地域との連携についての本学の状況は、資料にありますように、各学部ごとに講演会・シンポ
ジウム・セミナー関係、共同研究・研究プロジ
ェクト関係、地域交流・一般公開関係、その他の区分として事業等名・事業等の内容をまとめ、また、資料集として、要項・パンフ・新聞記事の切り抜き等を添付してありますので、今後の審議の参考にしていただきましたらと思います。
また、委員の皆様方が地域との連携のあり方や大学に対する様々なご意見をお持ちかと思いますので忌憚のないご意見をお聞かせいただきたいと思います。
本日皆様方からいただいたご意見を踏まえ、次回会議で継続してご議論をしていただければと思います。

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第１回鹿児島大学運営諮問会議議事要旨日時

平成12年７月17日（月）14：00〜16：50

場

所

鹿児島大学本部第三会議室（本部4階）

者

運営諮問会議委員

出席

9名（稲盛和夫委員は欠席）

石窪奈穂美

江田昌

佑大囿純大西洋

逸鮫

島耕一郎

瀬戸口嘉昭

立川涼

竪博美吉留史也

山郎

大学関係者
田中学長、田中学長補佐、萬田学長補佐、辰村法文学部長、
坂尾教育学部長、井上理学部長、佐伯医学部長、大工原歯学部長、矢野工学部長、西中川農学部長、上田水産学部長、山原共通教育委員会委員長、中山附属図書館長、宮田医学部附属病院長、杉原歯学部附属病 院 副 病 院 長 、 下 舞 地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー 助 教 授、
石田法文学部教授、高津法文学部助教授、堀田理学部教授、冨永農学部教授、山口事務局長
議事に先立ち、山口事務局長より、会議の進行に当たり委員長選出までの進行役を同人が務めることの提案があり了承された後、田中学長から開会の挨拶があった。
引き続き、配付資料の確認及び委員並びに列席者の紹介があった。

議

題１．委員長の選出について
鹿児島大学運営諮問会議規則第５条第１項の規定により、委員長は委員の互選により選出する旨の説明の後、各委員に推薦を求めたところ、立川委員の推薦があり、全員一致で同委員が委員長として選出された。
引き続き、立川委員長より、同規則第５条第３項の規定により、副委員長に江田委員を指名する旨の提案があり、同委員が副委員長として了承された。

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SPECIAL ISSUE議

題２．鹿児島大学と地域との連携について（諮問事項）

立川委員長の挨拶の後、田中学長から「鹿児島大学の現況及び諮問事項の趣旨」について配付資料を基に説明の後、次のような意見交換を行った。
（委員）

大学は、教育に専念し社会が受け入れる人材育成に力を注いでいただきたいが、大学は教育の場なのか、研究の場なのか地域に対するサービスの場なのかはっきりしない。
（大学）

教育に十分力を入れなければいけないという方向は間違いありませんが、大学全体を教育のための大学、研究のための大学という分け方は総合大学についてはなかなか難しい。8つの学部ごとにそれぞれ歴史も個性も異なり、また、地域における或いは日本におけるニーズも学部により異なるため、教育と研究の在り方は学部ごとに違います。教育と研究のバランスが大事だと思います。教育だけをやっていればいいかというと、決してそうではなく、研究というものがあって教官が非常に目をキラキラ輝かせていること、そのことが学生を鼓舞するといったこともあります。
（大学）

大学である以上教育が一番の柱であるべきですが、教育だけをしていればと良いということではありません。教員一人一人の基本的能力を高めようとする向上心、あるいは探求心、創造といった研究心が大切であり、研究しながら学生の教育に当たるのが理想と思います。
（委員）気概あふれる郷土愛に燃えるような学生を社会に送り出していただきたい。
大学は、教育の場であり併せて研究の場であって欲しい。
研究は、地域に多くの幅広いニーズがあり、それにどこが応えてくれるか鹿児島の場合は難しい。やはり、それは大学ではないかと強く感じます。
（委員）

鹿児島大学の学生の県内・県外出身者の割合はほぼ半々であるので、鹿児島県だけにこだわって教育や研究を行うのは問題も出てくる。

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SPECIAL ISSUE（委員）

鹿児島大学は、昨年創立50周年を迎えましたが、大学の体制は基本的には昔のままで変わっていないのでは？リストラクチャリングはどれほど進められているのですか。
モビール社会になった今、今後の少子化といった背景を含め、例えば九州地域内で物理的、地理的再編を考える必要があるのでは。
（大学）

平成9年から4（6）年一貫教育を実施した際に、ある程度のリストラクチャリングを行いました。しかしながら、現代の社会的課題については学部単位では対応できません。
全学合同研究プロジェクトを立ち上げた理由もその1つであり、学部の壁を無くし社会的課題に対応するような形で再構築していくことも考えています。
平成12年3月に県内の大学、短期大学、工業高等専門学校及び放送大学鹿児島学習センターの13機関からなる「鹿児島県内学長等懇話会」を設置し、高等教育機関相互の連携、協力を図り、学術、教育、地域との連携、国際交流等の推進について検討しています。少なくとも県内における高等教育は機能分担していくべきであり、今後「鹿児島県内学長等懇話会」でも検討したいと思います。地方国立大学、日本全体にわたるネットワーク化をすれば、よりよいものができあがり、そこからリストラクチャリングも進むと考えています。
（委員）

鹿児島大学の特色をＰＲし、全国からあるいは外国から学生を集める工夫をしていた

だきたい。つまり、オンリーワン商品のようなものをプロモーションのキャンペーンの中で考えてもいいのでは。
（委員）

コミュニティーの中で大学の教官にもっと活躍していただきたい。

（委員）

新聞・マスコミ等で国立大学の独立行政法人化問題が取り上げられていますが、独立行政法人化に関し文部省は各大学に何を求めているのですか。予算の配分、定員削減、学部の再編成・統合等どのようなところまで文部省が口出しするのが独立行政法人なのですか。
（大学）

独立行政法人制度は、「国の事業の減量・効率化」をめざす「行政改革」の指導理念に基づいて設計されました。そのため、この制度は国立大学にふさわしくないものであります。
国立大学が独法化された場合には、5年間の中期目標を文部大臣から指示され、これに従って大学は中期計画を策定し、教育研究をKagoshima University

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SPECIAL ISSUE実施します。そして、その成果について文部省は評価を下し、運営交付金を支給するという仕組みになっています。したがって、現状に比べて強い統制を受けることになり、学問の自由は大きく侵害されます。
また、このような状況では、地方の国立大学は中央の国立大学に比べて不利な条件下で競争しなければなりません。地方国立大学は経済的基盤が弱く、特に鹿児島県の場合、本社機能を持った大企業が少ないため外部資金も得にくい。また、授業料値上げにつきましても、鹿児島の県民所得は東京の2.5分の1しかないため、教育の機会均等を考えればそんなに授業料を値上げするわけにもいきません。
旧帝大等大学院重点大学は設備も整っており、教官の研究費も重点化されていない大学に比べて25％アップとなっております。そのような状況下で競争になった場合には地方の国立大学はとてもかないません。
地方の国立大学は、各地域特有の課題に応じたユニークな教育研究の実施やその解決にも貢献してきておりますので、地方国立大学の衰退は、地方の衰退にもつながる大問題であり、21世紀における国土の均衡ある発展は明らかに阻害されます。
文部省が昨年「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」を開催し、9月に独立行政法人化を検討する上での基本的方向を示して以降、医科大学などの単科大学等各大学の間で、連携構想や統合構想などが表面化していますが、これは必ずしも独立行政法人化を前提にしているものではありません。
現在のところ、独立行政法人については、通則法と個別法の2つしかありません。国立大学等を独立行政法人化する場合の法令面や運用面での対応など具体的内容については、国立大学関係者のほか、公私立大学、経済界、言論界等の有識者の協力を得て、文部省に4つの委員会を設置して今から検討することになっています。
（委員）

資料「鹿児島大学における地域との連携」（資料11-1）によると、8学部それぞれにオープンキャンパス、公開講座を実施しており、市民との連携を深める意味で大変意義がありますが、公開講座の開催時間、募集人員が少なすぎます。首都圏の大学では、3ヶ月、6ヶ月の長期の開講があり、講座数も多い。今後検討していただきたい。
（委員）

大学と地域との連携において、産学官連携の推進が進められていますが、ベンチャー企業に対する取り組みが非常に大きなウエイトを占めています。ベンチャーは重要ではあるが、既存の企業、経済界との連携を促進していただきたい。
（委員）8

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市民と留学生が交流を深める機会を増やしていただきたい。

特集SPECIAL ISSUE（大学）

毎年、鹿児島大学留学生会主催による「国際交流の夕べ」を開催し、一般市民等との交流を行っていますが、今後なお一層留学生と一般市民との交流の機会を増やすよう努力致します。
（大学）

留学生の受け入れは年々増加しており、平成12年4月に日本語・日本事情教育、留学生の修学、生活上の相談・指導、海外留学を希望する学生への相談・指導等を行う留学生センターが設置され、専任の教官4名がつくことになりましたので、今後はこれまで以上に留学生に対する支援が充実できると考えています。
また、鹿児島地域留学生交流推進会議などを通じて努力していますが、県内大学あるいは企業との連携のもとに留学生の受け入れ態勢を強めるとともに、地域推進的な組織作りにも努力致します。
（委員）

産業の現場などで、学生が在学中に自分の学習内容や進路などに関連した就業体験を行うインターンシップ受け入れ企業を拡大していただきたい。
（大学）

インターンシップに関しましては、鹿児島県工業振興課でインターンシップを受け入れる企業を募り、登録し、それに対して学生が応募する方式を取っています。
できるだけ多くの企業がインターンシップ受け入れ先として県に登録していただきましたら学生の希望もかなえられるのではと思います。
今後は、さらに県と協力し、登録企業の拡大を図りたいと思います。
（委員）

鹿児島大学と地域との連携については、地域共同研究センターを中心に鹿児島県工業倶楽部等と連携し推進されていますが、これまで以上に積極的に推進していただきたい。
（大学）

産学官の連携につきましては、お互いに利用したいと言いながら、もうひとつ踏み込んだノウハウにまで至ってないのが現状だと思います。これからは、相互に積極的に対応する必要があると思います。
（委員）

地域との連携の一つでもある全学合同研究プロジェクトは、発展的に地域共同研究センターに吸収、あるいは県、地域等に政策的提言を行う等今後も積極的に推進していただきたい。

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SPECIAL ISSUE（大学）

全学合同研究プロジェクトを通じ、有機農業については既にＮＰＯができ、また、企業化も進んでいますので一定の進歩が見られると思います。
今後は、プロジェクトを通じ学部の壁を低くして、社会的な課題に対するプロジェクトを作る方向で進めたいと思っています。また、地域社会、県あるいは市に1つでも2つでも政策提言できればと思っています。
（委員）

平成12年度に発足した全学合同研究プロジェクト「地域学の創造−新鹿児島学−」について、他の3つの全学合同研究プロジェクトとの整合性・関係を伺いたい。
（大学）「地域学の創造−新鹿児島学−」は、プロジェクトの個々の研究とは別に3つの目標、①地域の活性化−人間らしい生活、住みやすいコミュニティーの創成−、②アイデンテ
ィティーの確立−地域の誇り、鹿児島県という地域に根ざしたアイデンティティー−、③鹿児島大学で行うこの地域学が将来的には全国地方国立大学間における共同研究のモデルともなることも視野に入れ、個々の研究者の問題意識を出発点とし研究を進めることとしており、他の3つのプロジェクトとは少し違った視点のもとに立ち上げています。
（委員）

7月15日に開催されたシンポジウム「地域における法の担い手の将来像」は大変興味深いシンポジウムであり、その方向で具体化していただきたい。
（大学）

地域での法曹人口の拡充とその養成について考えるシンポジウムとして「地域における法の担い手の将来像−市民のためのリーガルサービス充実を目指して−」を開催しました。シンポジウムは、法曹一元化やロースクール整備の声が高まる中、地域を主体に法学教育、法曹養成を構想としており、無弁地区、ゼロワン地区の解消をめざして法曹養成を通じ地域に貢献したいと思います。
（委員）

大学の教官に高校で生徒の基本的な興味・関心を引くような話をしていただく機会を増やしていただきたい。

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SPECIAL ISSUE（大学）

高等学校からの派遣依頼の要請がありましたら、ほとんどの学部で対応していますが、今後はより一層積極的に対応したい。また、高等学校からのこのような要望に対する大学側の受け皿の整備を図ります。

（委員）

全学合同研究プロジェクト「新しい関係性を求めて−コミュニケーションの諸相−」

において、知識の知の知縁の他に鹿児島に根強く残っている、いや現状はかなり薄れつつあるところもあるが、残さないといけない地域に根付く性（大学）地縁を含んだ関係まで踏み込んでいただきたい。
現代社会の最大の課題は「新しい関係性」の構築にあるという問題意識に基づき、多種多様なコミュニケーションの可能性の追求を通じて新しい関係性が構築できるはずだという認識が基本になっています。
このテーマは、「部分」または「断片」に分けて研究されざるを得なく、そしてその結果、個別的な研究成果からより大きな成果すなはち「新しい関係性」についての「法則性」が導き出せるかどうかというよりも、その導き出し方そのものが新しい学問研究になりうるかどうかという問題性に対する検証過程をも含み込んでいます。
委員のご指摘の、従来の地域に根付く地縁、鹿児島の知識の厚みをそのまま現代に復活できるのかという問題も、そのままでは復活できないと思いますので、やはり現代性は必要だと思います。「地域に根付く地縁、鹿児島の知識の厚み」という大きな概念を取り込みながら何か新しいものを作ろうと考えています。
鹿児島らしいもの、伝統的なものをいたずらに切り捨て、単に「新しい」でやっていくという気持ちは全くありません。
（委員）

地域社会との連携において産学官の3者の取り組みが多いようですが、産学官プラス一般市民との連携、一般市民とのパイプを増やす方向で進めていただきたい。一般市民を入れることで連携から融合につながるのでは。
（大学）

市民との草の根的な交流、産官学民連携は極めて大事と思っています。
全学合同研究プロジェクト「大地・食・人間の健康を保全する環境革命への試行−鹿児島県をケーススタディーとして−」の公開シンポジウムにおいては、ＪＡ等の関係者や多数の一般市民の参加も得ており、このような方々から質問のかたちで素晴らしい知恵をいただいています。今後もさKagoshima University

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SPECIAL ISSUEらに産学官プラス一般市民の連携を進めていきたいと思います。
（委員）

産学官交流を含め、 来てもらう交流だけでなく出ていく交流も行うことが交流の活性化につながる。
（委員）

大学には人的あるいは知的資産が多いにもかかわらず、県民、市民への情報提供・ＰＲが少ない。マスコミを活用し積極的に大学の情報を提供していただきたい。
（大学）

学長による記者発表を積極的に行い情報提供に努めていますが、大学だけの努力では足りないので、新聞社、テレビ等マスコミの協力をお願いしたいと思います。また、定期的にマスコミとコミュニケーションを図る場を設けることを検討致します。
（委員）「鹿大広報」の配布先を伺いたい。

（大学）「鹿大広報」は、年3回、1回あたり5,000部を発行しています。
配布先は、学生及び教職員の他、行政機関として文部省、国立大学、県内の市町村、また、広く県民、市民にもご覧いただきたいということで県内の郵便局、県内の金融機関の窓口に置かせていただいています。

（委員）

附属図書館には玉里文庫等貴重書が所蔵されているので、定期的に一般市民に公開していただきたい。
（大学）

昨年、鹿児島大学の創立50周年記念事業の一環として、島津久光及び島津玉里邸の旧蔵書である特殊文庫「玉里文庫」を一般公開しました。一般公開については継続的に行うことにしており、今年度は「玉里文庫時代の鹿児島の風景」と題し一般公開の予定です。また、平成11年4月から図書館資料の一般市民への貸し出しを実施し、入館手続きも簡素化しています。
「第1回鹿児島大学運営諮問会議」議事要旨については、大学側で取りまとめた後、それぞれの委員に送付し、了承が得られた後に公表することとする。
なお、次回会議は来1月〜2月に開催することとした。

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鹿児島大学運営諮問会議委員名簿(50音順)

氏名役

職

石 窪 奈穂美

消費生活アドバイザー

稲 盛 和 夫

京セラ㈱取締役名誉会長

大 囿 純 也㈱南日本新聞社代表取締役社長

大 西 洋 逸鹿児島商工会議所会頭

鮫 島 耕一郎

鹿児島県医師会会長○江 田 昌 佑

瀬戸口 嘉 昭◎立 川涼等

鹿屋体育大学長

鹿児島県高等学校長協会理事長

前高知大学長竪 山 博 美㈱南日本放送代表取締役社長

吉 留 史 郎鹿児島県副知事◎印は委員長、○印は副委員長（任期：平成１２年４月１日〜平成１４年３月３１日）（備考）
平成 12 年 8 月 1 日付けで、江田昌佑氏（前鹿屋体育大学長）が辞任され、新たに芝山秀太郎氏（新鹿屋体育大学長）が就任されました。

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鹿児島大学運営諮問会議規則
平成１２年１月６日
制

定

（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島大学学則第21条の２第２項の規定に基づき、鹿児島大学運営諮問会議（以下「運営諮問会議」という。）の組織及び運営について、必要な事項を定める。
（組織）
第２条 運営諮問会議は、委員若干名をもって組織する。
２

委員は、鹿児島大学（以下「本学」という。）の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長が選考し、評議会に報告する。
（任期）

第３条 委員の任期は、2年とする。 ただし、再任を妨げない。
２ 委員に、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第４条 運営諮問会議は、次に掲げる事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行う。
本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項
本学の教育研究活動等の状況について本学が行う評価に関する重要事項
その他本学の運営に関する重要事項（委員長）
第５条 運営諮問会議に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、運営諮問会議を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（議事）第６条 運営諮問会議は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 運営諮問会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員長が必要と認めたときは、運営諮問会議に委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（事務）第８条 運営諮問会議に関する事務は、庶務部庶務課において処理する。
（雑則）
第９条 その他運営諮問会議の運営に関し必要な事項は、運営諮問会議が定める。
附則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

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国立学校設置法（抜粋）(運営諮問会議)
第７条の２ 国立大学(国立短期大学(国立大学に併設されるものを除く。)を含む。次項において同じ。)に、運営諮問会議を置く。
２ 運営諮問会議は、委員若干人で組織し、その委員は、当該国立大学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長の申出を受けて文部大臣が任命する。
３ 運営諮問会議は、次に掲げる事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行う。
大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項
大学の教育研究活動等の状況について当該大学が行う評価に関する重要事項
その他大学の運営に関する重要事項（教育研究等の状況の公表）
第７条の８ 国立大学及び国立短期大学は、文部省令で定めるところにより、当該国立大学又は国立短期大学の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表しなければならない。

国立学校設置法施行規則（抜粋）（運営諮問会議）
第20条の６ 国立大学（国立短期大学（国立大学に併設されるものを除く。）を含む。）に置かれる運営諮問会議の委員の任期は、2年とし、その欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、非常勤とする。
（教育研究等の状況の公表）
第20条の12 国立学校設置法第７条の８の規定による公表は、教育課程その他教育及び研究の状況並びに運営諮問会議の審議その他組織及び運営の状況を、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

鹿児島大学学則（抜粋）（情報の積極的な提供）
第２条の２ 本学は、本学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（運営諮問会議）
第21条の２ 本学に、学長の諮問に応じて本学の重要事項を審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行うため、運営諮問会議を置く。
２ 運営諮問会議に関する規則は、別に定める。

Kagoshima University15◆本誌に関するご意見・ご感想を下記までお知らせください。
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