高知県個人情報保護条例
第１章
第１条

総則
目的

第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に必要な事項を定め、県の機関が保有する個人情報に関し開示、訂正及び是正を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益に対する侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な県政の推進に寄与することを目的とする。

【趣旨】
この条は、高知県個人情報保護条例の制定目的を明らかにしたもので、条例の解釈運用の指針となるものです。

【解釈及び運用】「個人情報の適正な取扱いの確保に必要な事項」とは、県の機関及び事業者が取り扱う個人情報

１の適正な取扱いの確保に関する必要な事項をいいます。
具体的には、県の機関が取り扱う個人情報については、収集の制限、利用及び提供の制限、適正管理、個人情報の開示及び訂正など個人情報保護条例の根幹をなす事項をいいます。
また、事業者が取り扱う個人情報については、事業者の自主的な取り組みを尊重することを基本とした上で、県として実施する指導や助言等をいいます。
「県の機関が保有する個人情報に関し開示、訂正及び是正を求める個人の権利を明らかにする」

２とは、県の機関が保有している個人情報について、自己の個人情報の開示を請求する権利及び開示を受けた自己の個人情報の事実に関し誤りがある場合には訂正を、不適正な取扱いがなされている場合には是正を求める権利を条例により明らかにしたものです。条例に定める要件を満たした開示又は訂正等の請求を受けたときは、実施機関はそれに応じなければなりません。
なお、開示及び訂正等を請求する権利を設定したことにより、実施機関が行った開示・非開示決
定等に不服のある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）及び行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づく救済の道が開かれるものです。
３「個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益に対する侵害の防止を図り」とは、県の機関が保有する個人情報の保護だけでなく、事業者が保有する個人情報の保護についても必要な事項を規定する
ことにより、個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報の取扱いに起因する個人の権利利益の侵害を防止しようとするものです。
「個人の権利利益」とは、個人情報の取扱いに伴って保護する必要のある個人の権利利益一般をいい、個人情報の取扱いに伴うものであれば、経済的な利益や社会生活上の利益を含むほか、一般にプライバシーとして議論される人格的な利益も含まれます。
４「基本的人権の擁護」に寄与することを目的としたのは、次の理由からです。
個人情報が誤っていたため、名誉や人格が傷つけられたり、不当な差別に利用される危険もあることなど、憲法で保障された各種の自由権を享受することの妨げとなる場合もあり、個人情報の保護は、基本的人権を擁護する上でも重要な意義を有するものと考えられます。
1

５「公正で民主的な県政の推進」に寄与することを目的としたのは、次の理由からです。
個人の情報が正しく取り扱われ、正確な情報に基づき公正で民主的な行政を行うことは、県政の基本です。この条例は、県が保有する個人情報について開示の権利のみを保障するものではなく、誤りがあったり、収集、利用又は提供が違法、不当である場合に、これをただす方法を県民等に保障したものです。これは、個人が自己の個人情報について本来有する権利を保障するものであると同時に、県の行う行政について一層の公正さを保つ上でも意義のある保障手段であると考えられま
す。

2

第２条

定義

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

事業を営む個人の当該事業に関する情報

イ

法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(２) 実施機関

知事、議会（議長及び事務局に限る。）、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者をいう。
(３) 事業者

法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個

人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）及び地方公共団体を除く。第１６条第４号において「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
(４) 公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。第２２条第２項及び第４６条において同じ。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第２２条第２項及び第４６条において同じ。）であって、組織的に用いるものとして実施機関において管理しているものをいう。
(５) 本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

【趣旨】
この条は、条例における基本的な用語について定義をしたものです。

【解釈及び運用】
第１号関係（個人情報）

１(1) 「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、年齢はもとより、次のような個人に関する一切の情報をいいます。
また、死者に関する情報についても、不適正な取扱いによって死者の名誉を傷つけたり、相続人等生存者の権利利益を侵害するおそれがあることから、本条例の「個人情報」に含まれ、保護を図るものです。
ア

思想、信条、信教等個人の内心に関するもの

イ

健康状態、病歴、障害の状況、体力等個人の心身の状況に関するもの

ウ

家族状況、婚姻歴、生活記録等個人の家庭、生活関係に関するもの

エ

職業、学歴、資格、賞罰、成績、所属団体、犯罪歴等個人の経歴又は社会的活動に関する

もの
3

オ

財産、収入等個人の資産・収入状況に関するもの

カその他趣味、し好等個人に関するもの(2) 「特定の個人を識別することができる」とは、特定の個人を明らかに識別し、又は識別することができる可能性がある場合をいいます。住所、性別、年齢等のように特定の個人を直接識別することができる情報のほか、他の情報と結びつけることにより、間接的に特定の個人を識別することができるものを含みます。
また、この場合の「他の情報」とは、人々に広く知れ渡っている情報等一般人が容易に入手し得るものをいいます。
(3) 「事業を営む個人」とは、地方税法第７２条の２第７項から第９項までに掲げる事業を営むもののほか、農業、林業等を営む個人をいいます。
「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業所得、事業所等に関する情報をいい、当該事業と直接関係のない個人に関する情報（事業を営む個人の家族状況、
事業活動と区別される所得、財産等）は該当しません。
(4) 「法人」とは、公法人、営利法人、公益法人、特殊法人、公共組合等をいいます。
「その他の団体」とは、自治会、商店会、消費者団体など、法人格はないが、団体の規約を有し、かつ、代表者の定めがあるものをいいます。
「役員」とは、法人その他の団体において業務の執行及び監査等の権限を有する者をいいます。
具体的には、民法第３４条の法人における理事及び監事、株式会社における取締役及び監査役、特別の法律に基づき設立されている法人における理事、監事等のほか、団体における代表者などが該当します。
「役員に関する情報」とは、実施機関に提出される許可、認可等の申請書、届出書、報告書など団体が作成した情報、実施機関が団体に関する記録として作成した情報等に含まれる役員に関する情報をいいます。これらの情報は、役員が法人その他の団体に代わってこれらの行為を行う
ものであるから、法人その他の団体としての情報の一部としてとらえ、「個人情報」から除外するものです。
第２号関係（実施機関）

２(1) この号は、この条例に基づき、個人情報の保護の責務を有し、個人情報の保護に関する事務を実施する県の機関（以下「実施機関」という。）を定めたものです。
(2)

この条例における「実施機関」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）及び警察法（昭和２９年法律第１６２号）等により、独立して事務を管理し、執行する権限を有する機関をいい、実施機関の行政組織規則等により定められている本庁各課室、出先機関、教育機関及び警察署等の全体を含みます。
(3) 地方職員共済組合、地方公務員災害補償基金の支部、職員互助会、民法その他の法律により設立された公益法人等は、県とは別の団体であるので、実施機関とはなりません。
第３号関係（事業者）

３(1) この号は、この条例において、個人情報の保護についての責務を負うこととなり、また、知事の指導等の対象となる事業者の範囲を定めたものです。
(2) 「法人その他の団体」及び「事業を営む個人」とは、第１号における当該用語の解釈と同じで
4

すが、「法人等」の定義には国及び地方公共団体を含まないことに注意が必要です。
第４号関係（公文書）４(1) この号は、個人情報の記録媒体としての「公文書」の範囲を定めたものです。
(2) 「実施機関の職員」とは、知事、行政委員会の委員、監査委員、公営企業管理者及び警察本部
長のほか、実施機関の職務上の指揮監督権限に服するすべての職員（臨時的任用職員等を含む。
）
をいい、実施機関の附属機関の委員も含まれます。
なお、第２号で「議会（議長及び事務局に限る。）」と規定し、議会の議員を実施機関から除外
しています。このため、議会の議員は職員に含まれませんが、議長は議会の事務を統理する権限を有しており、事務局における事務処理の責に任ずる範囲内で職員に含まれます。また、地方自治法第１０６条の規定に基づき、副議長が議長に代わって事務を統理する場合も同様です。
(3) 「職務上作成し、又は取得した」とは、実施機関の職員が自己の職務の範囲内において作成し、又は取得したものをいいます。
なお、「職務」には、地方自治法第１８０条の２又は第１８０条の７の規定により実施機関の職員が受任し、又は補助執行している事務も含まれます。
ただし、職員が地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１８条の規定等により他の法人その他の団体の事務（地方職員共済組合、地方公務員災害補償金等の事務）に従事している場合の当該事務は含まれません。
(4) 「文書、図画、写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。第２０条第２項において同じ。
）並びに電磁的記録」とは、次のとおりです。
「文書」とは、文字又はこれに代わるべき符号を用い、ある程度永続すべき状態において、紙の上に記載されたものをいい、具体的には、起案文書、供覧文書のほか、台帳、カード類、刊行物、図書等をいいます。
「図画」とは、紙の上に記号又は線等の象形を用いて表現されたもので、具体的には地図、図面、ポスター等をいいます。
「写真」とは、印画紙に焼き付けたもののほか、ネガ、スライド、映画フィルム、レントゲン
フィルム等をいいます。
「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。同項において同じ。）」の具体例としては、電子的方式で作られた記録には DVD、CD 等に記録されたものが、磁気的方式で作られた記録にはフロッピーディスク、ハードディスク、MO、磁気テープ等に記録されたものがあります。
(5) 「組織的に用いるもの」に該当するためには次の条件を満たさなければなりません。
ア

作成又は取得した文書等が職員個人の段階のものではないこと。
したがって、職員が自己の職務の便宜上保有している正式文書の写し、職員が自己の便宜上取得した資料、職員の個人的な検討段階にとどまる資料等は、該当しません。

イ

実施機関において業務遂行上必要なものとして利用されていること。
業務遂行上必要なものとして利用されているかどうかの判断は、次の基準によるものとします。
(ｱ) 作成されたものについては、職務上の内部検討に付された時点以降のもの
5

「職務上の内部検討」とは、単に班等で検討している段階のものは該当せず、課長、課長補佐、所長、次長等一定の権限を有する職員（高知県事務処理規則に規定する専決権者、代決権者等）を含む内部検討で使用されたものとします。
(ｲ) 取得したものについては、受領した時点以降のもの(6) 具体的には、次のようなものが該当します。
ア

決裁、供覧等の手続が終了したもの

イ

決裁、供覧等の手続の途中のもの

ウ

内部検討に付された段階の素案等

エ

庁議、調整会議、大学の教授会の資料等（決裁を受けていないもの）

オ

審議会、委員会、説明会等の資料（決裁を受けていないもの）

カ

許（認）可申請書、届出書、報告書等（決裁供覧等の手続きにかかわらず県へ提出された段階で対象となります。）(7) 「実施機関において管理しているもの」とは、実施機関が定めている公文書規程等により保管
及び保存されているものをいいます。したがって、保存期間が満了し、廃棄されたものは、この条例の対象とはなりませんが、引き続き必要なものとして管理している場合は、保存期間を経過したものも対象となります。
(8) 文書の収受、起案、保管、保存、廃棄その他文書の取扱いは、公文書規程の定めるところにより適正に行わなければなりません。
５第５号関係（本人）「本人」とは、氏名、生年月日等の記述や、個人別に付された番号、記号等によって、個人情報から識別できる個人と同一人であると認定できる者をいいます。

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第３条

実施機関の責務

第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる事務事業を通じて個人情報の保護を図るとともに、個人情報の保護の重要性について県民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の保護を図るため、必要な範囲内において市町村に協力を求めるものとする。

【趣旨】
この条は、実施機関が条例の目的を達成するためにあらゆる事務事業を通じて個人情報の保護を図るとともに、個人情報の保護の重要性について県民及び事業者の意識啓発に努めることを義務付けたものです。

【解釈及び運用】第１項関係

１「あらゆる事務事業」とは、実施機関が行う対外的な事務を含む全ての事務事業をいいます。
「個人情報の保護の重要性について県民及び事業者の意識啓発に努めなければならない」とは、個人の権利利益に対する侵害の防止を図るなど、個人情報の保護の重要性について、あらゆる機会（県広報誌、説明会、パンフレット作成等）を通じて、県民及び事業者の意識啓発に努めることを定めたものです。
２第２項関係「市町村に協力を求める」とは、市町村は、個人情報を直接取り扱う事務事業が県と同じく多い
ことから、県の行う個人情報保護制度に協力し、個人情報の保護を図ることを求めたものです。
協力を求める具体例としては、市町村民及び職員への意識啓発、広報活動、事業者に対する指導及び助言についての情報提供等があります。

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第４条

県が出資する法人の責務

第４条

県が出資する法人のうち実施機関の定める者は、自らも個人情報の保護に関し実施機関に準じた措置を講ずるように努めなければならない。

【趣旨】
この条は、実施機関が定める県が出資する法人は、実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、実施機関に準じた、個人情報保護のために必要な措置を講ずるよう努める義務があることを定めたものです。

【解釈及び運用】「県が出資する法人のうち実施機関の定める者」とは、県が出資する法人のうち、事業内容が県１

行政と密接な関連を有し、その事務事業が県行政の補完的・代行的な機能を有しているなど、実施機関に準じた公共性・公益性があると認められる法人で、実施機関が定める者をいいます。
２ 「自らも個人情報の保護に関し実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならない」とは、県が出資する法人は、この条例の保護施策の内容に留意するとともに、独自に実施機関に準じた個
人情報の保護のための内部規程を設けたり、職員の研修を行うなど、当該法人の事業内容から判断して必要と思われる保護措置を講ずることをいいます。

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第５条

事業者の責務

第５条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を自主的に講ずるように努めるとともに、個人情報の保護に関して県が行う事務事業に協力するように努めなければならない。

【趣旨】
この条は、民間部門における個人情報の保護を図るために、個人情報の保護に関する事業者の責務を明らかにしたものです。

【解釈及び運用】
１「事業者」とは、第２条第３号の解釈と同義です。

２「個人情報の取扱いに当たって」とは、事業者が、事業活動を行うに当たり、個人情報の収集、利用、提供及び管理の全部又は一部を取り扱うことをいいます。
「必要な措置を自主的に講ずる」とは、事業者は、個人情報の収集、利用、提供等を行う場合に

３

は、個人の権利利益を侵害することのないよう自主的に基準を定めるとともに、県民等から自己の個人情報の存否や保有内容の照会を受けた場合に対応するなどの措置を行うことをいいます。
なお、事業者が具体的な保護措置を講ずるに当たっては、第３３条に規定する知事が作成し、公表する「指針」がよりどころとなります。
４「県が行う事務事業」とは、第３条に規定する実施機関が行うあらゆる事務事業を指します。
なお、県の事務事業に協力すべきことを明示したのは、行政と事業者が協力して個人情報の保護を図ることが効果的であるとの考えからです。

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第６条

県民の責務

第６条

県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報の適切な管理に努

めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

【趣旨】
この条は、県民一人ひとりが個人情報の保護の重要性について認識し、自分の情報の適切な管理に努めることはもちろん、他人の個人情報の適正な取扱いに努める責務を有することを明らかにしたものです。

【解釈及び運用】「個人情報の保護の重要性を認識し」とは、個人情報の保護が社会的ルールとして定着するため

１に、県民一人ひとりが個人情報保護の重要性を認識することが大切であることを明らかにしたものです。
「自らの個人情報の適切な管理に努める」とは、県民が自己の個人情報の不用意な取扱いによっ

２て権利利益を侵害される危険を自ら招くことのないよう、自己の個人情報の適切な管理に努めることをいいます。
「他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないように努めなけれ３

ばならない」とは、県民が、自己の権利利益を侵害される被害者となるばかりでなく、個人情報の不適正な取扱いによっては、他人の権利利益を侵害することがあることを認識し、他人の個人情報の適正な取扱いに努めることをいいます。

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第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節
第７条

個人情報の取扱い
個人情報取扱事務の登録等

第７条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）

について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿（以下この条において「登録簿」という。）を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
(１) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(２) 個人情報取扱事務の名称(３) 個人情報を収集する目的及び理由(４) 個人情報を収集する根拠法令等(５) 個人情報の対象者の範囲(６) 個人情報の項目(７) 個人情報の収集先(８) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

３

実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
(１) 県の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務(２) 公文書の送付又は受領のための整理簿等、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う簡易な事務(３) 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務

５第１項及び第２項の規定にかかわらず、公安委員会及び警察本部長（以下「公安委員会等」という。）は、個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧
若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持に関する個人情報取扱事務のうち、国の安全その他の国の重大な利益又は犯罪の捜査に関する
個人情報取扱事務にあっては当該個人情報取扱事務について登録せず、国の安全その他の国の重大な利益及び犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務以外の個人情報取扱
事務にあっては第１項第６号から第８号までに掲げる事項のいずれかを登録簿に記載し、又は当該個人情報取扱事務について登録することにより事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該事項の全部若しくは一部を登録簿に記載せず、又は当該個人情報取扱事務について登録しないことができる。

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【趣旨】
この条は、実施機関が、個人情報を取り扱う事務について、事務の名称、収集の目的、個人情報の対象者の範囲、記録項目、収集先等を明らかにすることにより、県民等が実施機関が取り扱っている
個人情報に関する事務の状況を確認できるようにするために、個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供する義務があることを定めたものです。

【解釈及び運用】
第１項関係

１(1) 「個人情報取扱事務」とは、実施機関が所掌する事務であって、当該事務を執行する上で個人情報の収集、利用、提供及び管理等の取扱いを伴う事務をいいます。
したがって、法令、条例、規則、訓令、通知等の廃止により、収集、利用等が行われていない事務であっても、実施機関が個人情報を保有している限り、保有する個人情報を適切に管理する責務があり、これらの情報も個人情報取扱事務に含まれます。
また、個人情報の収集、利用、提供及び管理等のすべてを実施機関以外のものに委託していて、当該実施機関が個人情報を直接取り扱っていない場合であっても、実施機関には委託に伴う措置を講ずる必要があり、個人情報取扱事務に含まれます。
(2) 「一般の閲覧に供しなければならない」とは、登録簿を個人情報コーナーをはじめ、関係する
本庁各課室及び関係する各出先機関に備え、県民等が閲覧できるようにしておくことをいいます。
(3) 「個人情報取扱事務を所管する組織の名称」とは、個人情報取扱事務を担当する本庁課室及び出先機関の名称をいいます。
(4) 「個人情報取扱事務の名称」とは、個人情報を収集し、収集目的に沿って取り扱う一連の事務の名称をいいます。
(5) 「個人情報を収集する目的及び理由」とは、個人情報を収集する当該事務の目的及び収集する
理由をいいます。
(6) 「個人情報を収集する根拠法令等」とは、個人情報取扱事務を行う根拠となる法律、政令、省令、条例、規則、事務取扱要綱、要領、通知等をいいます。
(7)「個人情報の対象者の範囲」とは、具体的な個人名ではなく、申請者、届出者、納税義務者、被表彰者、受験者等のように、個人を類型化したものをいいます。
(8) 「個人情報の項目」とは、氏名、住所、生年月日、健康状態、家族状況、職業、資格、収入等をいいます。
(9) 「個人情報の収集先」とは、個人情報の収集の相手方をいいます。
(10)「実施機関が定める事項」とは、実施機関が規則で定める事項をいい、県民等が実施機関における個人情報の取扱状況を確認する上で参考となるものをいいます。具体的には、個人情報取扱事務の区分、個人情報の目的外利用の有無、個人情報の目的外提供の有無及び提供先、個人情報のオンライン結合の有無、外部委託の有無及び内容等をいいます。
２

第２項関係「あらかじめ」とは、事務の開始前又は登録事項の変更前に登録簿への登録又は登録簿の変更を行う必要があることをいいます。
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第３項関係３「個人情報取扱事務を廃止したとき」とは、根拠となる法令等の廃止により個人情報取扱事務そのものを行わなくなっただけでなく、公文書規程等に定める公文書等の保存期間の満了、市町村への事務の移管等により、完全に個人情報の取扱いをしなくなった状態をいいます。
第４項関係

４

(1) この項の第１号は、県の職員の人事、給与等に関する事項については、使用者としての県と被使用者としての職員との関係に基づく内部管理情報であり、登録簿に登録して一般の閲覧に供する必要性に乏しく、登録の対象としないことを定めたものです。
(2) 「県の職員」には、県の機関の一般職又は特別職の職員のほか、市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）に規定するいわゆる県費負担教職員も含まれます。
(3) 「職員であった者」とは、退職、失職、免職等により離職した者及び出向等により現に県の職員でない者をいいます。
(4) 「人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務」とは、次のような事務をいいます。
ア「人事」とは、資格、任免、分限、研修、懲戒、表彰、履歴事項等に関する事務

イ「給与」とは、給料、諸手当、共済費等に関する事務

ウ「福利厚生等」とは、健康管理、職員住宅の貸与、災害補償費等の他、職員の被扶養者に関する個人情報を取り扱う事務等(5) 「公文書の送付又は受領のための整理簿など、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う簡易な事務」とは、送付や連絡の目的などで利用されるもので、登録して一般の閲覧に供する必要性が乏しいものをいい、次のような事務が該当します。
ア

文書送付又は受領のための相手方の氏名、住所、電話番号等が記載された整理簿を管理する
事務

イ

金銭送付又は受領のために記載された債権債務者の住所、氏名、電話番号等を管理する事務

ウ

研修会での受付簿に記載された氏名等を管理する事務(6) 「一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務」とは、個人情報が含まれている書籍の購入等を行う事務が該当し、登録して一般の閲覧に供する必要性が乏しいものをいいます。
第５項関係

５

「個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持（以下「警察の責務」という。）」とは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）第２条第１項に規定されている警察活動をいい、これらに関する個人情報取扱事務のうち、国の安全その他の国の重大な利益又は犯罪の捜査に関する事務については、その事
務の性質上極めて秘匿性の高いものであり、登録簿に登録することによって事務の存在や内容が関係者以外に知られることとなり、国の安全等や犯罪の捜査に支障を生ずるおそれがあることから、登録の対象から除外したものです。
また、国の安全その他の国の重大な利益又は犯罪の捜査に関する事務以外の事務については、収集項目、収集先等を登録簿に登録することにより捜査の手法が推察されるなど、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、登録事項の全部若しくは一部を登録簿に記載
しないことができること、又は登録しないことができることを定めたものです。
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(1) 「個人の生命、身体若しくは財産の保護」とは、個人の生命、身体又は財産を災害、事故、犯罪等に起因する危険から保護し、又は危険を防止することをいいます。
「生命、身体若しくは財産」には、人の地位、名誉、権利等を含みます。
(2)「犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示です。
(3) 「犯罪の予防」とは、社会秩序の維持一般を目的として、犯罪の発生を予防することをいいます。
「犯罪」とは、法令によって刑罰を科することとされた行為の総称であり、刑事犯だけでなく行政犯も含まれます。
(4) 「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防いだり、犯罪の発生後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいいます。
(5) 「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集、保全する活動をいい、内偵その他の任意捜査も含むものです。
(6) 「被疑者の逮捕」とは、犯罪捜査に含まれるものですが、重要なものであり、特に明記したものです。
(7) 「交通の取締り」とは、交通の安全及び秩序の維持のため道路交通の管理を目的とする活動であって、道路における車両、歩行者等の交通の規制、運転免許に関する事務、交通法令違反の防止及び捜査などをいいます。
(8) 「その他公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りのほか、法令等が遵守され、社会生活が平穏に営まれるように、公共の安全と秩序の維持に支障となる行為を防止して、この維持を図るために必要な活動をいいます。
(9) 「国の安全」とは、国家の構成要素である、国土、国民及び統治体制が害されることなく、平和で平穏な状態に保たれている状態をいいます。具体的には侵略等に対し、独立と平和が守られ、国民全体の生命が保護されていることをいいます。
(10)「その他の国の重大な利益」とは、国の安全に匹敵するような国の重大な利益をいい、具体的には、公共の利益や社会的利益のうち、公安や治安に係る重要なものなどが考えられます。
(11)「事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき」とは、判断を行う実

施機関の長の恣意的な判断にゆだねる趣旨ではなく、本要件に該当するか否かを客観的に判断する必要があります。
(12)

警察の責務に関する個人情報取扱事務であっても、運転免許証の申請に関する事務や道路使用許可申請に関する事務など、登録をしても当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがないと認められる事務については登録をする必要があります。

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第８条

収集の制限

第８条

実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。ただし、公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するときは、この限りでない。
２

実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

３

実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる
おそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令又は他の条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。
(２) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若
しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
(３) 前２号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であると実施機関が認めるとき。

４

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき。
(２) 法令等の規定に基づき収集するとき。
(３) 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。
(４) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。
(６) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若
しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

【趣旨】
この条は、個人情報を収集する際の基準を定めたものであり、収集方法、収集先及び収集内容について一定の制限を設けたものです。
15

【解釈及び運用】
第１項関係１(1) 「個人情報を収集するとき」とは、個人情報を調査等により取得する場合のほか、法令等の規定に基づく申請、申告、申込み、届出等や診療、相談等により取得する場合も含まれます。
(2) 「あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし」とは、個人情報を収集する場合には、個人情報取扱事務を担当する本庁各課室及び各出先機関においてあらかじめ当該個人情報取扱事務の目的を明確にしておくことをいい、個人情報取扱事務の目的は、登録簿に記載することにより県民等に明らかになります。
(3) 「当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲」とは、当該個人情報取扱事務を行う上で、その目的を達成するために必要とされる個人情報の範囲をいい、不必要、過剰な収集を禁じるものです。
(4)

本項ただし書は、公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として個人情報を収集するときは、目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならないとする原則の例外として取り扱うことを定めたものです。これは、警察活動における個人情報の収集には、多種多様なケースが想定され、収集する目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集していては、警察の責務の遂行に支障を生じるおそれがあるからです。
第２項関係

２

「適法かつ公正な手段」とは、法令等の規範に違反しておらず、社会通念上正当であると客観的に判断されることをいいます。
３第３項関係(1) この項に記載する個人情報は、基本的人権にかかわるものであり、不適正に取り扱われた場合には、個人の権利利益を侵害するおそれが大きいことから、原則として収集を禁止することを定めたものです。
(2) 「思想、信条及び信教に関する個人情報」とは、人生観、主義・主張、支持政党名、所属する政治団体名、政治理念、政治活動の経歴、信仰する宗教・宗派、所属する宗教法人名等をいいます。

(3) 「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報」とは、病歴、犯罪歴、人種・民族及び門地等をいい、過去において不当な社会的差別の原因となった事実があり、また、今後も同様のおそれがあり、その取扱いを誤ると不当な差別を助長するおそれのある個人情報をいいます。
(4) 第１号の「法令又は他の条例」とは、法律、政令、省令及びこの条例以外の条例（これらの委任を受けた規則を含む。
）をいいます。
「法令又は他の条例に定めがあるとき」とは、次のようなものがあります。
ア

公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第８６条
公職の候補者に係る本籍、所属政党等に関する届出書

イ

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条
職員採用の際の欠格条項(5)第２号は、公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として個人情報を収集するときは、思想、
16

信条及び信教に関する個人情報を収集してはならないとする原則の例外として取り扱うことを定めたものです。これは、テロのように犯罪行為と思想・信条が密接に結びついている事件や保護の事務のように病歴等の情報を収集しなければならない場合が想定されるなど、これらの情報を収集しなければ警察の責務の遂行に支障を生じるおそれがあるからです。
(6)「事務の目的を達成するために実施機関が必要があると認め」とは、法令等の根拠はないが、当該個人情報を収集しなければ事務の目的達成が困難になると認められる場合をいいます。
(7) 「高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で収集する」場合として、制度委員会の意見を聴いた結果、例外として次表のような事項が挙げられます。

思想、信条等に関する個人情報の収集の制限の例外に関する事項
番

項

収集する個人情報

思想、信条等を収集する理由又は必要性等

県民等からの相談、要望、 思想、信条、信教

県民等から寄せられた相談、要望、陳情、号
１目

陳情、意見等その他県民等の 、社会的差別の原因 意見等や、県等が行う意見交換会等での意見の自由な意思により提供され となるおそれのあ 中には、思想、信条等に関する個人情報が含まる情報に含まれる場合

る個人情報れる場合があるが、これらの情報は、相談者等の意思により一方的に提供されるものであり、その性質上、収集の選択の余地がない。

２

作文等のコンクールや試思想、信条、信教

各種のコンクールや試験の作文、論文等の験等を行う事務において、作 、社会的差別の原因 記述内容は、個人の自由な意思に基づき記述さ文、論文等の中に含まれる場 となるおそれのあ れている。その中には思想、信条に関する個人
合

る個人情報

情報が記述されている場合があり、事務の性質
上これらの個人情報を収集することとなる。

３

栄典、表彰等の事務を行う

犯罪歴

栄典、表彰等を行う場合、犯罪歴を有する中で、選考対象者、候補者の者が選考対象者、候補者となることは社会通念

個人情報を収集する場合

上そぐわないことから、選考事務を行う上で犯罪歴等の有無を確認する必要がある。

４

委員、講師、指導者、助言

思想、信条、信教委員等の選任に当たっては、適任者を選任者等を選任又は推薦する事する過程において、個人の主張、思想等に関す務において候補者の主張、思る個人情報を収集する場合がある。

想等に関する個人情報を収
集する場合

17

番

項

号
５

目

海外からの研修生、来訪者収集する個人情報

思想、信条等を収集する理由又は必要性等

思想、信条、信教

海外からの研修生や来訪者等を受け入れる

等の受け入れを行う事務にに当たって、研修生等の滞在中の快適な生活をおいて、当該研修生等の個人実現するため食事の制限や生活習慣等につい情報を収集する場合て把握するに当たり、思想、信条に関する個人情報を収集することとなる場合や、研修生等の一方的な意思により、信教に関する個人情報が提供される場合がる。

６

病院、保健所等の機関にお思想、信条、信教

医療機関や保健所等において、患者や受診

いて、診察、疾病の予防等を 、社会的差別の原因 者等の病状等に合わせて的確な治療行為や予的確に行うため、患者等の個 となるおそれのあ 防等のための行為を行うためには、当該患者等
人情報を収集する場合

る個人情報の生活観や生活歴等を聴取することがあるが、この中で思想、信条等に関する個人情報や、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集する場合がある。

７

職員や委員の任免等を行

社会的差別の原

公務に従事する職員の任免等を行う事務にう事務の中で、個人情報を収 因となるおそれの おいては、任用するに当たっての適格性の審査
集する場合

ある個人情報や免職等の処分に当たっての事案に応じた的確な処理を行うため、身体状況、犯罪歴等に関する個人情報を収集する必要が生ずる場合がある。

８

同和問題に関する事務事

社会的差別の原同和問題に関する事務事業を行うに当たっ業を行う中で、必要な個人情 因となるおそれの て、その対象となる者に関する個人情報を収集
報を収集する場合

９

公共事業において土地等ある個人情報する必要がある場合がある。

信教

公共事業等において土地や家屋等を取得すを取得する際に墳墓、神社等る場合、墳墓や神社、教会等の改葬、移転等がの施設の改葬や移転を行う必要となる場合において、その改葬、移転、供ため個人情報を収集する場

養、祭礼に要する費用や補償額の算定のため、合所有者の信仰に関する個人情報を収集する場
合がある。

第４項関係

４

(1) この項は、個人情報を収集する場合、本人からの収集を原則とするとともに、例外として本人以外のものから収集できる場合を定めたものです。
(2) 「本人から収集し」とは、本人から直接個人情報を収集する場合のほか、本人の意思により提18出された申請書、申告書等が本人の使者を介して提出される場合又は市町村を経由して提出される場合も含まれます。
(3) 第１号「本人の同意」とは、本人以外のものから収集することについて口頭又は文書等により本人

アの同意が確認された場合をいいます。
また、実施機関が行う事務の中には、事務の性質上明らかに本人の同意があると認められる場合があり、事務の流れその他の客観的な事実から本人の同意が明らかであると認められる場
合は、本人の同意があるものとして取り扱うこととします。例えば、本人の所属団体からの推薦、申請等に本人の個人情報が含まれている場合等が該当します。
イ

意思能力を有しない幼児又は成年被後見人等の個人情報をその法定代理人の同意を得て収集した場合は、本人の同意のもとに収集したものとみなします。
(4) 第２号
ア「法令等」とは、第３項にいう「法令等」と同義である。

イ「法令等の規定に基づき」とは、法令等により本人以外のものに対し実施機関への個人情報の報告、提供等を義務付けている場合のほか、法令等により実施機関が本人以外のものから個
人情報を収集することができると解される場合も含まれます。
(ｱ) 法令等により本人以外のものに対し実施機関への個人情報の報告、提供等を義務付けている場合の例
a

地方税法第７２条の５９（知事の閲覧請求に基づく政府の所得税納税関係書類の提示）b

結核予防法第２２条（医師による結核患者の保健所長への届出）

c 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３３条の２（精神病院の管理者による精神病患者の知事への届出）
d 公職選挙法第１０８条第１項（選挙管理委員会による当選人へ当選証書を付与した旨の知事への報告）e(ｲ)

刑事訴訟法第１９７条第２項（犯罪捜査のための必要事項の照会）

法令等により実施機関が本人以外のものから個人情報を収集することができると解され

る場合の例
a

公害紛争処理法第４９条の２（知事が市町村長に対し、公害に対する苦情の処理状況について報告を求める場合）b

生活保護法第２９条（福祉事務所長等が要保護者等について官公署に対し調査を委託し、又は銀行等に対し報告を求める場合）

c 行政不服審査法第２７条（審査庁として、参考人に対し陳述させ、又は鑑定を求める
場合）(5) 第３号「出版、報道等により公にされているもの」とは、書物、雑誌等の出版物や新聞、テレビ、ラジオ等の報道により不特定多数の者が知り、又は知り得る状態におかれている場合をいいます。
又、公開の会議、講演会、説明会等における発表や不動産登記簿のように法令等の規定により何19

人でも閲覧することができるとされている場合も含みます。
(6) 第４号
ア 「個人の生命、身体又は財産の保護のため」とは、火災、地震等の災害、事故、犯罪等から個人の生命、身体又は財産を守ることをいいます。
「緊急かつやむを得ない」とは、本人から個人情報を収集する時間的余裕がなく、かつ、他

イに適当な収集方法がない場合をいいます。
(7) 第５号
ア 「他の実施機関」とは、収集する側の実施機関以外の実施機関をいい、例えば、知事部局が人事委員会、教育委員会から収集する場合の人事委員会、教育委員会がこれに該当します。
「他の実施機関から提供を受けて」を例外としたのは、実施機関には、第１０条により個
人情報の提供の制限が課せられているため、重複して制限を課す必要がないためです。
イ ここでいう「提供」は、提供先の実施機関にとって、当該個人情報を提供することが事務の目的の範囲内であるかどうかを問いません。
(8) 第６号
この号は、公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならないとする原則の例外として取り扱うことを定めたものです。これは、犯罪捜査や家出人の捜索等においては、第三者から個人情報を収集することが必要であり、本人以
外から情報を収集しなければ警察の責務の遂行に支障を生じるおそれがあるからです。
(9) 第７号
ア

この号は、本項の第１号から第６号までのいずれにも該当しない場合において、高知県個人
情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じたり、事務の円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が判断した場合等、本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が判断した場合は、本人以外のものから個人情報を収集できることを定めたものです。

イ「事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがある」とは、本人からの収集ができない場合、あるいは、事務の目的から判断して本人から収集したのでは、
その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがある場合をいいます。
「相当の理由がある」とは、本人以外のものから収集することに社会通念上、客観的に見てウ

合理的な理由があることをいいます。
「相当の理由がある」かどうかは、本人以外のものから収集することによる個人の権利利益エの侵害のおそれと、本人以外のものから収集することによる住民負担の軽減、行政サービスの向上、行政運営の効率化などを比較衡量して、収集する個人情報の内容、性質やその使用目的に合わせて個別、具体的に判断する必要があります。
この号の規定により本人以外のものから個人情報を収集する場合には、収集の妥当性について客観的な判断が要求されることから、実施機関が高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴くこととしたものです。
オ「高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で」収集する場合として、制度委員会に意見を聴いた結果、例外として次表のような事項が挙げられます。
20

個人情報の本人収集の原則の例外に関する事項
番

項

号
１

目

県民等からの相談、要望、陳情、意本人以外のものから収集する理由又は必要性等
各種の相談等で提供される情報の中に提供者以外の見等その他県民等の自由な意思により 者に関する個人情報が含まれている場合、当該提供者以提供される情報の中に、当該本人以外 外の個人情報を含む相談等の内容を的確に把握することの者に関する個人情報が含まれる場合 なしには、事務を適切に処理することができない。また、相談者等の自由な意思により一方的に提供されるものであり、収集するかどうかの選択の余地がない。

２

栄典、表彰等の事務を行う中で、選栄典、表彰等の事務の性質上、本人からの収集では、

考対象者、候補者に関する個人情報を 情報の客観性、正確性の確保が難しく、事務の公正、円本人以外のものから収集する場合
３

委員、講師、指導者、助言者等を選

滑な実施を困難にする。
委員等の適任者を幅広く求めるため、関係する団体や任又は推薦する事務において、候補者 市町村等から個人情報を収集する必要がある。また、選等に関する個人情報を本人以外のもの 任等の事務の性質上、本人からの収集では事務の公正、から収集する場合

４

団体等に対して指導し、又は補助金円滑な実施を困難にするおそれがある。

団体等の指導、補助金の交付等に際し、実施機関は補の交付を行うに当たり、当該団体等の 助金算定等の事務に必要な範囲内で施設の職員や利用者
職員、構成員又は当該団体等が設置・ 等の個人情報を収集する必要がある。これらの情報は当運営している施設の利用者等に関する 該団体等でなければ保有しておらず、当該団体等から収個人情報を当該団体等から収集する場 集することは、合理的である。
合５

病院、保健所等の機関において、診患者や受診者等に対し、的確な治療等を行うために、察、疾病の予防等を行うに当たり、本 本人の過去の治療歴等に関する情報を家族や主治医等の人の家族等から本人に関する個人情報 本人以外のものから収集することが必要な場合がある。
を収集する場合

６

各種申請、届出等に伴って提出され申請書等の内容によっては、申請者以外の者に関するた情報に、申請者以外の者に関する個 個人情報を収集することが当該事務の公正かつ円滑な実
人情報が含まれる場合

施のために必要不可欠な場合がある。

21

番

項

号
７

目

争訟、評価、指導等の事務で、争訟本人以外のものから収集する理由又は必要性等
本人から収集したのでは、情報の客観性や正確性を確の当事者、評価等の対象者に関する個 保することが困難となる場合があり、本人以外から収集
人情報を本人以外のものから収集する しないと事務の目的を達成できない。
場合
８

実施機関以外の県の機関、国、他の実施機関以外の県の機関や国等の事務、事業の目的に

地方公共団体その他から送付された資 基づいて送付されるもので、性質上収集を拒むことがで料に名簿等の個人情報が含まれている きない。また、報告書等の一部である場合は、個人情報場合の部分のみを除いて収集することが困難である。

22

第９条

利用の制限

第９条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき。
(２) 法令等の規定に基づくとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若
しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として利用する場合であって、利用することにつき相当の理由があるとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
【趣旨】
この条は、実施機関が収集した個人情報をその取扱事務の目的以外の目的のために利用することを原則として禁止するとともに、例外的に利用することができる場合について定めたものです。

【解釈及び運用】
１「利用」とは、実施機関が保有する個人情報を、当該実施機関内で使用することをいいます。

２「個人情報取扱事務の目的以外の目的」とは、個人情報を収集する際に明確にした事務の目的以外の目的をいいます。目的以外であるか否かは、当該個人情報を収集する根拠となる法令、条例、規則、通知等に照らして個別に検討して判断するものとします。
なお、許認可事務等において関係各課に協議、合議等を行うような場合は、事務の目的内で利用しているものと考えられます。
第１号関係

３

「本人の同意がある」とは、文書又は口頭により本人が同意している場合をいい、個人情報を目的以外に利用することについて本人が承知している状態です。
なお、申請書等の記入要領等に、あらかじめ別の使用目的、利用先等が記載されている場合は、本人の反対の意思表示のない限り、本号に該当します。
第２号関係

４

(1) 「法令等」とは、第８条第３項における解釈と同義です。
(2) 「法令等の規定に基づくとき」とは、法令等の規定により実施機関に対し当該実施機関内での個人情報の目的以外の利用を義務付けている場合のほか、法令等により実施機関が当該実施機関
内部で個人情報の目的以外の利用をすることができると解される場合も含みます。
５第３号関係「出版、報道等により公にされている」とは、第８条第４項第３号における解釈と同義です。
23

第４号関係

６(1) 「個人の生命、身体又は財産の保護のため」とは、火災、地震等の災害、事故、犯罪等から個人の生命、身体又は財産を守ることをいいます。
(2) 「緊急かつやむを得ない」とは、本人から個人情報を収集する時間的余裕がなく、かつ、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を利用することについて相当の理由がある場合をいいます。
第５号関係

７(1) この号は、公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として個人情報を利用する場合には、収集した目的以外の目的であっても、利用することにつき相当の理由がある場合は、個人情報の利用を認めることとしたものです。これは、警察の責務の遂行において、犯罪の捜査等以外の目的で収集した個人情報であっても、犯罪捜査等に利用される場合があり、個人情報の利用が目的の範囲内に限定されると、警察の責務の遂行に支障を生じるおそれがあるからです。
(2) 「利用することにつき相当の理由がある」とは、個人情報を目的以外に利用することについて、
社会通念上、客観的に見て合理的な理由があることをいいます。
第６号関係

８

この号は、この項の第１号から第５号までのいずれにも該当しない場合において、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が判断した場合は、個人情報の目的以外の利用ができることを定めたものです。
(1) 「公益上の必要」とは、目的以外の利用をすることが社会一般の利益を図るために必要である
ことをいい、住民負担の軽減、行政サービスの向上等に資することが該当します。
(2)「相当の理由」とは、公益上の必要に準ずる理由であり、目的以外に利用することについて、

社会通念上、客観的に見て合理的な理由があることをいいます。
(3) 「高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で」目的以外に利用する場合として、制度委員会の意見を聴いた結果、例外として次表のような事項が挙げられます。

個人情報の目的外利用の制限の例外に関する事項
番
号
１

項

目

実施機関が栄典、表彰等の事対象者、目的以外に利用する理由又は必要性等
栄典、表彰等の事務の性質上、本人からの収集では、候補者を選考するに当たり、当該実施機 情報の客観性、正確性の確保が難しく、事務の公正、関が保有する個人情報を利用する場合

円滑な実施を困難にすることから、選考対象者等に関で、本人の権利利益を不当に侵害するお して実施機関が他の目的で収集した個人情報を利用それがないと認められるとき
２

実施機関が委員、講師、指導者、助言することが必要な場合がある。
選任等の事務の性質上、事務の公正、円滑な実施を者等を選任又は推薦するに当たり、当該 困難にするおそれがある。そのため、委員等の適任者実施機関が保有する個人情報を利用する を幅広く求めるために、候補者に関して実施機関が他場合で、本人の権利利益を不当に侵害す の目的で収集した個人情報を利用することが必要なるおそれがないと認められるとき場合がある。
24

第１０条

提供の制限

第１０条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する
ときは、この限りでない。
(１) 本人に提供するとき又は本人の同意があるとき。
(２) 法令等の規定に基づくとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若
しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として他の実施機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体に提供する場合
であって、提供することにつき相当の理由があるとき。
(６) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若
しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として前号に規定する者以外のものに提供する場合であって、提供することにつき特別な理由があるとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
２

実施機関は、前項ただし書の規定により、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法について必要な制限を付し、又は個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

【趣旨】
この条は、実施機関が収集した個人情報をその取扱事務の目的以外の目的のために提供することを原則として禁止するとともに、例外的に提供することができる場合について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係「提供」とは、実施機関が保有する個人情報を、当該実施機関以外のものに提供することをいいます。
「個人情報取扱事務の目的以外の目的」とは、個人情報を収集する際に明確にした事務の目的以外の目的をいいます。目的以外であるか否かは、当該個人情報を収集する根拠となる法令、条例、規則、通知等に照らして個別に検討して判断するものとします。
なお、個人情報取扱事務の目的の範囲内であれば、当該実施機関以外のものに提供することを禁ずるものではありません。

25

(1) 第１号関係
本人に提供するときや本人の同意があるときは、一般的には本人の権利利益を侵害するおそれは少ないと考えられることから、目的以外の目的で個人情報を提供することができることとしたものです。
「本人に提供する」とは、行政機関の長の判断により本人に提供する場合をいい、第１５条に基づく本人からの開示請求に応じて開示する場合は含まれません。
「本人の同意がある」とは、文書又は口頭により本人が同意している場合をいい、個人情報を目的以外の目的で提供することについて、本人が承知している状態をいいます。
なお、申請書等の記入要領等に、あらかじめ別の使用目的、提供先等が記載されている場合は、本人の反対の意思表示のない限り、本号に該当します。
(2) 第２号関係「法令等」とは、第８条第３項における解釈と同義です。

アイ 「法令等の規定に基づくとき」とは、法令等の規定により実施機関に対し当該実施機関以外のものへの個人情報の目的以外の提供を義務付けている場合のほか、法令等により実施機関が当該実施機関以外のものに個人情報を目的以外の目的で提供することができると解される場合も含みます。
提供が義務付けられているかどうかは、それぞれの法令等の規定の解釈によりますが、実施機関の裁量により提供するか否かを判断できる場合や、義務付けられていても提供すべき情報の範囲に実施機関の判断の余地を残すと解される場合は、提供出する公文書の中の個人情報については、個人の権利利益を守るため最大限に配慮すべきであり、プライバシーの侵害が起こらないかどうかなど、個々の内容を検討し、判断する必要があります。
ウ

具体例としては、次のようなものが考えられます。
(ｱ) 民事訴訟法第２２０条（裁判所の文書提出命令に従い文書等を提出する場合）(ｲ) 刑事訴訟法第９９条第２項（裁判所からの提出命令に従い証拠物を提出する場合）(ｳ) 会計検査院法第２６条（会計検査院の帳簿等の提出要求に従い帳簿等を提出する場合）(ｴ) 地方自治法第１００条第１項に基づく記録の提出請求に従い公文書を提出する場合(ｵ) 刑事訴訟法第１９７条第２項（犯罪捜査のための必要事項の照会に応じて回答する場合）(ｶ) 弁護士法第２３条の２（弁護士会からの照会に応じて回答する場合）(ｷ) この条例による開示請求に対し個人情報を開示する場合(3) 第３号関係「出版、報道等により公にされている」とは、第８条第４項第３号における解釈と同義です。
(4) 第４号関係「個人の生命、身体又は財産の保護のため」とは、火災、地震等の災害、事故、犯罪等からア

個人の生命、身体又は財産を守ることをいいます。
「緊急かつやむを得ない」とは、本人から個人情報を収集する時間的余裕がなく、かつ、個イ

人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を提供することについて相当の理由がある場合をいいます。

26

(5) 第５号関係
ア

本号は、公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として公的な機関に個人情報を提供する場
合であって、提供することにつき相当の理由があるときは、収集した目的以外の目的であっても個人情報の提供を認めることとしたものです。警察活動においては、犯罪が広域化、複雑化、多様化したことにより、警察の責務の遂行に当たって警察庁や他の都道府県警察との相互協力に加えて、県や国等の行政機関との連携も必要であるからです。

イ 「提供することにつき相当の理由がある」とは、収集した目的以外の目的で提供する必要性・
正当性について、社会通念上、客観的に見て合理的な理由があることをいいます。
(6) 第６号関係
ア

本号は、第５号と同様に公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として公的機関以外のものに提供する場合であって、提供することにつき特別な理由があるときは、収集した目的以外の目的であっても個人情報の提供を認めることとしたものです。

イ 「提供することにつき特別な理由がある」とは、本来実施機関において厳格に管理すべき個
人情報について、公的機関以外のものに例外として提供することが認められるためにふさわしい要件として、個人情報の性質、利用目的等に則して、「相当の理由」よりもさらに厳格な理由が必要であるとする趣旨を示したものです。
具体的には、公的機関に提供する場合と同程度の公益性があること、提供を受ける側が自ら情報を収集することが著しく困難であること等の、正に特別な理由が必要とされます。
(7) 第７号関係
この号は、この項の第１号から第６号までのいずれにも該当しない場合において、高知県個人
情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が判断した場合は、目的以外の目的であっても個人情報を提供できることを定めたものです。
ア「公益上の必要」とは、目的以外の提供をすることが社会一般の利益を図るために必要かどうかを判断することです。
イ

ここでいう「その他相当の理由」とは、公益上の必要に準ずる理由であり、目的以外の目的で提供することについて、社会通念上、客観的に見て合理的な理由があることをいいます。
「高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で」目的以外の目的で提供する場合とし

ウて、制度委員会に意見を聴いた結果、例外として次表のような事項が挙げられます。

27

個人情報の目的外提供の制限の例外に関する事項
番

項

号
１

目

県や国の機関等が栄典、表彰等の対象

目的以外に提供する理由又は必要性等
栄典、表彰等の事務の性質上、本人からの収集では、者、候補者を選考するに当たり、実施機 情報の客観性、正確性の確保が難しく、事務の公正、関が保有する個人情報を提供する場合で 円滑な実施を困難にすることから、選考対象者等に関、本人の権利利益を不当に侵害するおそ して実施機関が他の目的で収集した個人情報を提供す
れがないと認められるとき

２

ることが必要な場合がある。

県や国の機関等が委員、講師、指導者、 選任等の事務の性質上、事務の公正、円滑な実施を助言者等を選任又は推薦するに当たり、 困難にするおそれがある。そのため、委員等の適任者実施機関が保有する個人情報を提供する を幅広く求めるために、候補者に関して実施機関が他場合で、本人の権利利益を不当に侵害す の目的で収集した個人情報を提供することが必要な場
るおそれがないと認められるとき

３

県民等に知らせる公益上の必要がある

合がある。

対象となる個人情報の内容、社会的関心の高さ、公ため、報道機関の取材、要請に応じて提 表した場合の影響、提供先の使用目的の公益性等を総供、発表する場合で、本人の権利利益を 合的に判断し、本人の同意が得られない場合であって不当に侵害するおそれがないと認められ も提供すべき場合がある。
るとき

２

第２項関係
(1) この項は、個人情報を実施機関以外のものへ目的以外の目的で提供する場合は、提供先に対して個人情報の取扱いに関する適切な取扱いを確保するため、必要な制限を付し、又は必要な措置を講ずるよう求めることを定めたものです。
(2) 「必要があると認めるとき」とは、提供する個人情報の内容、提供形態、受領者における使用
目的、使用方法等を勘案して、個別具体的に判断するものです。

(3) 「必要な制限」とは、使用期間の制限、再提供の禁止、用途や取扱者の制限、使用状況の報告
等、使用に係る必要な制限をいいます。
(4) 「必要な措置」とは、適正な管理、取扱者の研修、内部管理規定の整備等をいい、具体的には、提供先の状況、提供する情報の内容等に応じ、個別具体的に判断するものです。

28

第１１条

オンライン結合による提供の制限

第１１条

実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合（当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。）による個人情報の提供を行ってはならない。
２

実施機関は、オンライン結合により個人情報を提供しようとするときは、あらかじめ、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴かなければならない。その内容を変更
しようとするときも、同様とする。

３

前項の規定にかかわらず、公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供しようとする場合であって、提供することにつき相当の理由があるときは、同項の高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴くことを要しない。

【趣旨】
オンライン結合による情報の処理は、大量かつ瞬時に情報を入手、提供ができることから、行政サービスの向上や事務処理の効率化に大きな成果を発揮する反面、その取扱い方法によっては、個人の権利利益を侵害する可能性が大きいことから、実施機関以外のものへの個人情報の提供を制限するものです。
基本的には、個人の権利利益が侵害されるおそれがないよう、保護措置が取られている場合以外は、
オンライン結合による個人情報の提供ができません。

【解釈及び運用】
１

第１項関係(1) 「公益上の必要」については、その方法によることが、当該事務事業の目的達成のため必要であるのか、県民への行政サービスや公共の福祉の向上につながるのか、単に事務の必要性の有無のみでなく、事務事業の具体的内容に照らし合わせ判断する必要があります。
(2) 「個人の権利利益を侵害するおそれがない」とは、個人情報の性質、内容、提供先、提供先における保護措置の内容等により判断されます。
この場合の保護措置とは、アクセス制限や、情報漏えい防止策などをいいます。
(3) 「当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し」とは、知事部局などの実施機関が管理する電子計算機と国、市
町村、民間事業者等の管理する電子計算機やその端末機等の機器とを通信回線を用いて結合することをいいます。
(4)「当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態」とは、
29

実施機関以外のものが、実施機関の保有する個人情報をいつでも必要に応じて入手できる状態にあることをいいます。したがって、通信回線で結ばれていても特定の時期に相手方にデータを送信するのみの場合や、同一実施機関内又は実施機関相互において電子計算機等を通信回線を用いて結合することは、オンライン結合には該当しません。
これは、実施機関には、個人情報の取扱いに当たって、収集、利用、提供及び管理の各段階における適切な取扱いが、この条例により義務付けられていることによるものです。
例：オンライン結合に該当する事例
県のインターネットのホームページに個人情報を掲載する場合
例：オンライン結合に該当しない事例
インターネットを利用して、電子メールを送信する場合(5) 「実施機関以外のもの」とは、第２条第２項で定義した１０機関以外のものをいいます。
(6) 「電子計算機その他の機器」とは、オフィスコンピューター、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー等をいいます。
２

第２項関係
この項は、オンライン結合という方法により、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものへ提供しようとするとき及び既にオンライン結合により提供している内容を変更しようとするときは、実施機関は、事前に、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴く義務があることを示したものです。
なお、法令等の規定に基づいて行う場合であっても、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴くことが必要です。

３第３項関係
この項は、公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として警察庁又は他の都道府県警察とオンラ
イン結合を行う場合であって、提供することにつき相当の理由があるときは、個人情報保護制度委
員会への意見聴取を必要としないことを定めたものです。犯罪が広域化、複雑化、多様化する中で、警察機関が迅速かつ的確に犯罪の捜査等を行うためには、警察機関相互のオンライン結合による情報伝達・収集が必要不可欠であり、また、警察庁と各都道府県警察を結ぶオンラインシステムは専用回線で接続され、データを暗号化するなど適切なセキュリティ対策が施されています。
このように公益上の必要性が高く、個人情報を保護するための措置も講じられていることから、公安委員会等が警察の責務の遂行を目的として警察庁又は他の都道府県警察とオンライン結合を行う場合には、個人情報保護制度委員会への意見聴取を例外的に必要としないこととしたものです。

30

第１２条

適正管理

第１２条

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２

実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取扱事
務の目的を達成するために必要な範囲内で正確かつ最新なものとしておくように努めなければならない。

３

実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、これを確実に、かつ、速やかに破棄しなければならない。ただし、重要な記録又は歴史的な資料として保存する必要があると認められる場合は、この限りでない。

【趣旨】
この条は、実施機関が保有する個人情報について、安全性や正確性の確保、保有の必要のなくなった個人情報の破棄など、適正に管理する義務を定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係「適切な管理のため必要な措置」とは、公文書規程の整備、保管施設の整備、職員への意識啓発
及び研修、電子計算機処理に伴うアクセス制限などをいいます。

２

第２項関係

(1) 「個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内」とは、個人情報取扱事務の目的及び根拠となる法令等の趣旨、内容から判断するものです。
(2) 「正確かつ最新なものとしておく」とは、収集の時点で正確かつ最新な個人情報であることは
もちろん、利用、提供する時点でも正確かつ最新であることをいいます。
ただし、過去の一定の時点で収集した個人情報を、その時点における資料として利用、提供する場合には、修正の必要はありません。
３

第３項関係

(1) 「保有の必要がなくなった」とは、保存期間が定められている公文書については、保存期間が経過したときを、保存期間が定められていないものに記録されているものについては、事務を遂行する上で、当該個人情報を使用する必要がなくなったときをいいます。
(2) 「確実に」とは、焼却、シュレッダーによる裁断、磁気テープ等の磁気的消去等をいい、必要がなくなった個人情報が漏えい、盗用されることがない確実な方法をいいます。廃棄を委託している場合は、確実な履行確認等も必要です。
(3) 「重要な記録又は歴史的な資料として保存する必要がある」とは、重要な記録又は歴史的な資料として無期限に保存が必要と認められる公文書をいいます。
高知県の歴史に関する公文書、記録その他の資料で重要であり、廃棄等の対象から除外したものが該当します。

31

第１３条

職員等の義務

第１３条

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

【趣旨】
この条は、実施機関の職員及び職員であった者に、職務上知り得た個人情報の適正な取り扱いを義務付けたものです。

【解釈及び運用】
１「実施機関の職員」とは、第２条第２号にいう「実施機関」の職員と同義です。

２「職務上知り得た個人情報」とは、職員がその職務の遂行に関連して知り得た個人情報をいい、自ら担当する職務に関する個人情報のほか、担当外であっても職務に関連して知り得た個人情報も含まれます。

３「みだりに他人に知らせ」とは、個人情報を他人に知らせることが、職務上の権限に当たらない
場合や自己の事務に属しない場合、あるいは自己の職務上の権限若しくは自己の事務の範囲内であっても、正当な理由がなく知らせる場合をいいます。

４「不当な目的に使用し」とは、職員が個人情報を自己の利益のために使用する場合、あるいは他人の正当な利益や社会公共の利益に反して個人情報を使用する場合をいいます。

５

地方公務員法第３４条第１項においては、職務上知り得た秘密（一般に了知されていない事実であって、それを一般に了知させることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるもの（いわゆる実質秘)）を対象としているのに対し、この条において守るべき個人情報は「秘密」に該当しないものも含め、全ての個人情報を保護の対象とします。これは、個人情報保護制度によって保護されるべき個人情報の範囲を広くとらえ、個人情報の取扱いに伴う県民等の不安感を解消し、個人の権利利益の保護を図る趣旨です。

32

第１４条

委託等に伴う措置

第１４条

実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の指定管理者に行わせる
ときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は個人情報取扱事務を行わせることとされた指定管理者は、前項の規定により講ぜられた措置に従い、個人情報を適正に管理しなければならない。

３

前項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた事務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

【趣旨】
この条は、実施機関が個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託等する場合における、実施機関、委託を受けたもの及び受託事務に従事する者等が負う義務について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係(1) 「個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき」とは、実施機関が個人情報の取扱いを伴う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに依頼する場合のすべてをいいます。
例ア 電算処理業務の委託
イ

公金の収納、徴収に関する委託

ウ

アンケート調査、世論調査に関する委託エ

翻訳、印刷の委託

オ

用地補償業務、用地買収業務に関する委託

カ

公の施設の管理委託(ｱ) 電話交換業務(ｲ) 庁舎管理・警備(ｳ) コンピュータ機器の保守点検業務(2) 「指定管理者に行わせる」とは、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき実施機関が指定する指定管理者に公の施設の管理を行わせることをいいます。
公の施設とは、地方自治法第２４４条第１項に規定する住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいいます。
(3) 「個人情報の保護のために必要な措置」とは、委託又は公の施設の管理に関する協定に当たり、受託者等に対して必要な個人情報の保護義務を契約書等で課すことをいいます。
具体的な措置の内容は、「個人情報取扱事務委託基準」及び「指定管理者が行う公の施設に係る個人情報取扱基準」に定めることとします。
２

第２項関係
この項は、実施機関から個人情報を取り扱う事務を委託されたもの又は指定管理者が第１項で講33じられた措置に従い、個人情報を適正に管理することを明らかにしたものです。
３第３項関係「前項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた事務に従事している者又は従事していた者」とは、実施機関の委託等を受けて、個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者をいいます。これらの者についても個人情報の保護を図る観点から、実施機関の職員等と同様の義務を課すことにしたものです。

(1) 「その業務に関して知り得た個人情報」とは、受託事務等に係る従事者が、当該事務の遂行に関連して知り得た個人情報をいい、自らが担当する事務に関する個人情報は当然のことながら、担当外の事項であっても、当該受託事務等に関連して知り得たものも含まれます。
(2) 「みだりに他人に知らせ」、「不当な目的に使用し」とは、第１３条での解釈と同義です。

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第２節 個人情報の開示、訂正及び是正の請求等第１５条 開示請求権
第１５条

何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示（当該個人情報が存在しないことの確認を含む。以下同じ。）を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

３

実施機関が高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上であらかじめ定めた者は、死者に関する個人情報の開示請求をすることができる。

【趣旨】
この条は、何人に対しても、実施機関の保有する自己の個人情報の開示を請求することを権利として認めるとともに、法定代理人は、本人に代わって個人情報の開示を請求することができることを定め、死者に関する個人情報に関しても高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、一定範囲の者が開示を請求することができることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係(1) 「何人も」とは、自己を本人とする個人情報の開示を請求できる者の範囲を定めたもので、県民に限らず、すべての自然人をいいます。
(2) この条例において開示請求の対象となる個人情報は、実施機関の保有する「公文書に記録されている自己の個人情報」です。
(3) 「自己の個人情報」とは、自分がその情報の本人となっている場合の個人情報をいい、開示請
求をすることができるのは、自己の個人情報に限られるため、家族や配偶者の個人情報であっても、開示請求をすることができません。
(4) 「開示を請求することができる」とは、開示請求が請求者の権利であることを明らかにしたものであり、「当該個人情報が存在しないことの確認」とは、開示請求をする個人情報が実施機関において存在するか否かを確認することをいいます。
なお、開示請求を権利として認めたことは、本人からの開示の求めがあった場合に、任意の情報提供を禁ずるものではありません。
２

第２項関係

(1) この項は、本人自らが開示請求をすることが困難な者もあることから、これらの法定代理人に代理請求を認めることとしたものです。また、このことによって、未成年者又は成年被後見人が開示請求をすることを妨げるものではありません。
(2) 「未成年者」とは、満２０歳に達しない者をいいます（民法第３条）。
未成年者から開示の請求があった場合、社会通念上、開示を受けた公文書の意義、内容等を理解することができ、かつ、費用負担能力もあると認められる場合（おおむね１６才以上）は、本人の請求を拒むものではありません。
(3) 「成年被後見人」とは、民法第７条の規定により後見開始の審判を受けた者をいいます。
35

(4)

「法定代理人」とは、民法上の法定代理人をいいます。
「未成年者の法定代理人」は、第１次的には親権者、第２次的には未成年後見人であり、「成年被後見人の法定代理人」は、成年後見人
です。
３

第３項関係

(1) 「死者に関する個人情報」とは、実施機関が保有する「死者」の情報すべてをいい、死亡後収集された情報はもちろんのこと、生存中に収集されたものも含みます。
(2) 「高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上であらかじめ定めた者」とは、死者に関する個人情報についての請求をできる者の範囲を、あらかじめ高知県個人情報保護制度委員会の意
見を聴き定めておくもので、実施機関が定める規則において、次の者に死者に関する個人情報の開示請求権を認めています。
参考：知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則第３条
ア

当該死者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
及び２親等以内の血族

イ

死亡した未成年者又は成年被後見人の生前における法定代理人

36

第１６条第１項
第１６条

個人情報の開示義務実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該個人情報を開示しなければならない。

【趣旨】
この条は、開示請求に対する実施機関の開示義務を明らかにするものであり、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に非開示情報が記録されている場合を除き、開示しなければならないことを定めたものです。

【解釈及び運用】１

開示請求に係る個人情報を特定するときは、必ずしも公文書全体を特定するのではなく、当該請求に係る個人情報が公文書の一部に記録されている場合は、その部分を対象として特定します。したがって特定された部分以外は、開示・非開示の判断の対象となりません。
参考：開示のイメージ図（318 ページ）特定された部分の中に、この条の第１項第１号から第７号までの各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該部分全体を非開示とするのではなく、第１７条の規定により、部分開示を検討する必要があります。

２「開示しなければならない」とは、請求のあった公文書にこの条の第１項各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該個人情報を開示しなければならないことを実施機関に義務付けるものです。

３

実施機関は、請求のあった公文書に記録されている情報が、この条の第１項各号で定める非開示事項に該当するかどうかの判断をする場合には、主観的、恣意的、あるいは従来の慣行だけを基準に判断するのではなく、個人情報保護制度の趣旨、目的を尊重し客観的合理的な判断をしなければなりません。

４

非開示事項に該当すると考えられる情報が記録されている公文書の具体例については、常時すべてが開示できないものであると固定的に考えるのではなく、部分開示となる場合、また請求の時期によっては開示できる場合もあり得ることに注意する必要があります。
したがって、具体例に掲げられているものであっても、その内容を十分に検討した上で判断しなければなりません。

５

この条と守秘義務の関係は、次のように考えられます。
この条の非開示事項は、原則公開の例外として、開示してはならない個人情報の範囲を定めているのに対し、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条の守秘義務は、公務員の職務上知り得た秘密を守るべき服務規律を定めたものです。
両者は、趣旨及び目的を異にしており、非開示事項に該当する個人情報が守秘義務に該当するか否かについては、当該個人情報の性質、内容によって個々具体的に検討して判断すべきものです。
しかし、この条の非開示事項の設定により、実質秘とされている守秘義務の範囲が従来より明確化されるので、一般的にはこの条の各号に該当しないとして開示されたものは、守秘義務の対象と37

はならないものと扱うことができるものです。
６

地方自治法第１００条（議会の調査権）、民事訴訟法第２２３条（文書提出命令）、弁護士法第２３条の２(報告の請求)の規定等、法令の規定に基づき、公文書の提出又は閲覧等を求められることがあります。
この場合における当該法令とこの条との関係は、その趣旨及び目的を異にしていますので、非開示事項に該当するか否かによって諾否を決定するものではありません。
当該法令の規定に基づく提出又は閲覧等の求めに対して応じるか否かは、当該公文書の内容、当該法令の規定の趣旨、目的等を総合的に判断して決定するものです。

38

第１６条第１項第１号 法令秘情報(１)

法令等の規定により、明らかに開示することができない情報【趣旨】
この号は、法令又は他の条例の規定により開示することができないとされている情報は当然開示できませんが、この条例においても非開示とすることを改めて定めたものです。

【解釈及び運用】
１「法令等」とは、第８条第３項における解釈と同義です。

２「明らかに開示することができない」とは、法令等の規定が明らかに本人に開示してはならないと定めている場合のほか、法令等の趣旨及び目的から、開示してはならないと明らかに認められる場合をいいます。
なお、法令等の趣旨及び目的から判断する場合において、法令等の規定が、本人の個人情報を保護する趣旨で本人以外の第三者に対する開示を禁止している規定である場合は、本人には開示できないものではないので、この号には該当しません。

39

第１６条第１項第２号 第三者情報(２)

開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該本人以外の特定の個人を識別することができると認められるもの（他の情報と照合することにより、当該本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は当該本人以外の特定の個人を識別することはできな
いが、公にすることにより、なお当該本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により当該本人が閲覧できるとされている情報

イ

公表を目的として作成し、又は取得した情報

ウ

次に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該者の職名及び氏名（（ア）に掲
げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を除く。
）(ア)

国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。
）及び地方公務員(イ)

独立行政法人等の役員及び職員(ウ)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５２条第１項に規定する法人及び同令第１４０条の７第１項に規定する法人の役員(エ)

県から補助金、交付金等の交付を受けている民法（明治２９年法律第８９号）

第３４条の法人、私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条第２項に規定する医療法
人、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人及び同法第１０章第２節に規定する社会福祉協議会の役員
エウの（ア）及び（イ）に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該職務の遂行の内容に係る部分【趣旨】
１

この号は、開示請求に係る個人情報の中に、第三者の個人情報も含まれており、開示することによって第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがある場合は、非開示とすることを定めたものです。

２

この号のただし書は、この号の本文に該当する情報であっても、個人のプライバシーを侵害しないことが明らかな情報及び公的責任を明らかにする必要があると認められる情報は、開示することとしたものです。

【解釈及び運用】１「開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報」とは、開示請求された個人情報の本
人以外の個人情報をいい、前条第１項の規定により自己の個人情報の開示請求をした者、同条第２40項の未成年者及び成年被後見人並びに同条第３項の死者以外の個人情報をいいます。これらの個人情報を開示しないことにより、請求者の権利利益の保護と第三者の権利利益の保護の調整を図るものです。
なお、本人以外の個人に関する情報であっても、①当該第三者が開示されることに同意している
場合、②刊行物等から何人でも知り得る情報である場合、③請求者が提出した申請書等に含まれる
個人情報など、請求者が当該個人情報を知り得る立場であることが明らかな場合などには、当該情報を開示しても当該第三者の権利利益を侵害することがないことが明らかであり、開示されることとなります。
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは、第２条第１号の解釈と同義であり、情報の性

２

質上法人の事業活動情報と同様の性格を有することから、この項の第４号で判断することとし、この号の個人情報から除外しました。
３ 「特定の個人を識別することができると認められるもの」とは、第２条第１号の解釈と同義です。
この場合、「他の情報」とは、通常、人々に広く知れ渡っている情報や図書館等の公共施設で入手可能な情報など一般人が容易に入手し得る情報をいい、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じて、個別に判断することになります。
４ 「なお当該本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」とは、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な権利を害するおそれがあると認められる情報をいい、当該本人以外の特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合について、非開示情報として規定したものです。

（ただし書）
５

ただし書ア「法令等の規定により当該本人が閲覧できるとされている情報」とは、何人も閲覧することができると定められている情報のほか、開示請求者を含む利害関係人等に限って閲覧を認めている情報も含みます。

６

ただし書イ「公表を目的として」とは、積極的には公表を目的としていなくても、結果として公表したと同じ効果をもたらす場合を含みます。

７

ただし書ウ
「職務の遂行に係る情報」とは、当該組織の一員として、その担任する事務を遂行する場合における当該活動についての情報をいいます。
(1) 「（（ア）に掲げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を除く。）」とは、国家公
務員及び地方公務員のうち、犯罪捜査等に携わる公務員の氏名が開示されると、本人やその家族に危害が加えられるおそれがあるなど、当該公務員の氏名を公にすることにより、当該公務員の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める公務員の氏名を開示しないこととしたものであり、次の公務員が該当します。
41

ア 高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成１８年高知県公安委員会規則第２号）で定める公務員(ｱ) 警部補以下の階級にある警察官(ｲ) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査に関する業務に従事する警部補相当職以下の職員であって、同規則第２条第２号のアからスまでに掲げるもの
イ 知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則（128 ページ）で定める者(ｱ) 刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）の規定による司法警察員として職務を行う職員(ｲ) (ｱ)の職員の指揮監督を受けて職務を行う職員(2) 「国家公務員及び地方公務員」とは、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法第２条に規定する地方公務員をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かの別を問いません。
(3) 「独立行政法人等の役員及び職員」とは、条例第２条第３号に規定する独立行政法人等の役員及び職員をいいます。
(4) ただし書ウ(ｳ)の対象となる法人は、住宅供給公社、道路公社、土地開発公社のほか、県が資本金、基本金その他これに準ずるものの４分の１以上を出資している法人をいいます。
(5) 「県から補助金、交付金等の交付を受けているもの」とは、現に補助金等の交付を受けている
ものあるいは継続的に補助金等の交付を受けているものをいい、過去に単年度限り補助金等の交付を受けたものは含まれません。
８

ただし書エ
公務員等の職務の遂行に係る情報は、一般的に当該公務員の「職名及び氏名」と「職務の遂行の内容」によって構成されていますが、「職名及び氏名」だけでなく、「職務の遂行の内容」についても開示することを明確にしたものです。

42

第１６条第１項第３号 法定代理人による請求に関する個人情報(３)

前条第２項の規定に基づく開示請求であって、法定代理人に開示することが本人の利益を害すると認められる個人情報【趣旨】
この号は、個人の権利利益の保護という条例の目的からすると、法定代理人に開示することにより個人情報の本人の権利利益を侵害することは避ける必要があるため、そのような場合は、条例第１５
条第２項により開示請求権を認められている未成年者及び成年被後見人の法定代理人からの開示請求に対して、当該個人情報を非開示とすることを定めたものです。

【解釈及び運用】「本人の利益を害する」とは、例えば、法定代理人と本人との利益が相反している場合又は、本

１

人の意思に反して開示請求がなされる場合などをいいます。
「本人の利益を害する」かどうかは、本人の意思を確認する方法又は客観的な事実に基づいて判２断する方法により行うものとします。
３

この号に該当する情報の具体例としては、次のものが考えられます。
例：法定代理人から虐待を受けた子どもに係る児童相談記録

43

第１６条第１項第４号 事業活動情報(４)

法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位
その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報イ

違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報【趣旨】
この号は、法人等又は事業を営む個人の権利及び利益の保護と事業活動の自由を保護し、公正な競争秩序を維持する観点から、開示請求に係る個人情報の中に、開示することにより、法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報（人の生命、身体等を保護するため開示することが必要であると認められる情報を除く。
）が含まれる場合は、当該個人情報を非開示とすることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１「法人等」とは、第２条第３号にいう「法人等」と同義です。

２「事業に関する情報」とは、営利を目的とすると否とを問わず、事業活動から生ずるすべての情報をいいます。
「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害する

３と認められるもの」とは、次のような情報をいいます。
(1) 競争上の地位を害すると認められるもの
生産技術上のノウハウや販売・営業上のノウハウを開示することにより法人等又は事業を営む個人が競争上不利益を被ると認められる情報であって、公正な競争秩序を維持するために社会通念上秘匿することが認められているものをいいます。
(2) 事業運営上の地位を害すると認められるもの
経営方針、経理、人事等内部管理に属する情報であって、開示することにより、法人等又は事業を営む個人の事業運営が損なわれると認められるものをいいます。
(3) その他正当な利益を害すると認められるもの
開示することにより、法人等又は事業を営む個人の名誉を侵害し、又は社会的評価を低下させる情報等をいいます。
「競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害する」かどうかは、当該情報の形式的な内４

容のみでなく、法人等又は事業を営む個人の当該事業の性格、規模、事業内容等に留意しつつ、当該情報の開示をした場合に生ずる影響を個別具体的に慎重に検討した上で、客観的に判断しなければなりません。
なお、この場合に、判断が困難なものについては、条例第１９条第５項の定めるところにより、開示をした場合における不利益の有無等について当該法人等の意見を聴取するなど、事前に十分な44

調査を行うものとします。
次のような情報は、「競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害する」とは認められず、

５

開示できるものです。
(1) 法令等の規定により何人にも閲覧できるとされている情報・法人に関する登記事項（商業登記法第１１条）(2) 社会通念上、公にすることが慣行となっていると認められる情報
・工業団地進出企業一覧表
・被表彰者名簿(3)

法人等又は事業を営む個人がＰＲ等のために自主的に公表した資料から何人でも知り得る情報
・企業パンフレット等により公表されている営業実績
・求人案内等により公表されている労働条件
６

ただし書アは、公害、薬害、欠陥商品等事業者の事業活動に起因して、現に発生している人の生命、身体、健康に対する危険や損害が拡大したり再発することを防止するため、あるいは将来発生する確率が極めて高いこれらの危険や損害を未然に防止するために必要な情報を開示するというものです。この場合、当該事業活動が違法又は不当であるか否かは問いません。

７

ただし書イは、違法又は不当な事業活動に起因して、現に発生している住民生活や消費生活の安定を損なうような支障が拡大したり再発することを防止するため、あるいは将来発生する確率が極めて高い住民生活や消費生活の安定を損なうような支障を未然に防止するために必要な情報を開示するというものです。
「違法又は不当な事業活動」とは、法令等の規定に違反した明らかに違法な事業活動のほか、法８

令等に違反しているとはいえないが社会通念に照らし違法に近い著しく妥当性を欠く事業活動をいいます。
「人の生活」とは、消費生活、経済生活等すべての個人の生活をいい、法人の財産及び事業活動

９は含みません。
10

この号に該当する情報の具体例としては、次のものが考えられます。
(1) 訴訟関係資料(2) 労働争議関係記録(3) 消費生活相談記録

45

第１６条第１項第５号 犯罪予防・捜査等情報(５)

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報【趣旨】
この号は、開示請求に係る個人情報の中に、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報が含まれる場合は、当該個人情報を非開示とすることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１ 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」を例示したものです。この号でいう「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味します。
(1) 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」とは、第７条第５項の解釈と同義です。
(2) 「公訴の維持」とは、裁判所に提起した公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指します。
(3) 「刑の執行」とは、刑法（明治４０年法律第４５号）第二章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいいます。
保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものであることから、開示することにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、この号に該当します。
(4) 「その他の公共の安全と秩序の維持」には、刑事訴訟法以外の特別法によって臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。
）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続も含まれます。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設の保安に支障を生ずるおそれのある情報も、この号に該当します。
一方、風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じる
おそれのない情報は、この号ではなく第６号（生命等の保護に関する個人情報）又は第７号（事務事業に関する個人情報）によって開示・非開示が判断されることになります。
２ 「支障が生ずるおそれがある」とは、公共の安全と秩序を維持するための警察活動等が阻害され、又は適正に執行できなくなる可能性がある場合をいいます。
３「・・・おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある」とは、この号に規定す46

る情報については、その性質上、開示・非開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するなどの特殊性が認められることから、司法審査の場においては、裁判所は実施機関の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（相当の理由があるか）否かについて審理・判断するのが適当であり、このように規定しまし
た。

【具体例】
ア

犯罪の捜査の事実又は内容に関する情報イ

犯罪捜査等の手法、技術、体制等に関する情報

ウ

情報提供者、被疑者、捜査員等に関する情報

エ

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制等に関する情報（犯罪目標となることが予想される個人の行動予定、施設の所在や警備の状況に関する情報を含む。
）

オ

犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報

・毒物劇物販売業者名簿
・麻薬及び大麻取扱業者名簿

47

第１６条第１項第６号 生命等の保護に関する情報(６)前号に定めるもののほか、開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報【趣旨】
この号は、個人の生命、身体、財産等を保護する観点から、開示するとこれらの保護に支障を生ずるおそれのある情報は非開示とすることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

この号は、前号に該当しない情報について適用されるものであり、人の生命や身体に危険が及ぶ
ような情報であって、犯罪の予防や捜査など今後の刑事法の執行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、この号でなく、前号を適用することになります。

２

この号は、第２号の第三者情報など他の非開示事項と一部重複する内容を含んでいますが、県民の基本的な権利利益の保護の重要性を考慮して、独立した非開示情報として設けたものです。したがって、本号の適用に当たっては、他の非開示情報（前号は除く。）についても併せて検討することとなります。

３「人の生命、身体、財産等」には、人の地位、名誉等を含みます。

４「人の生命、身体、財産等の保護」とは、人の生命、身体、財産等を危険から保護し、又は当該危険を除去することをいいます。

48

第１６条第１項第７号 事務事業に関する個人情報(７)

県又は国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体その他の公共団体（以下この号において「国等」という。）の機関が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより次のいずれかに該当するもの
ア

指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

イ

監査、検査、取締り、交渉、渉外、争訟その他の事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

ウ

機関内部又は機関相互間における審議、検討、協議、調査、研究等に関する意思決定が不当に阻害されるおそれがあると認められるもの

エ

法律又はこれに基づく政令の規定による主務大臣その他の国の機関が行う指示等により公表してはならない旨が明示されているもの、国等からの委託による調査等で、公表してはならない旨の条件が付されているもの等、県と国等との協力関係
又は信頼関係が著しく損なわれるもの【趣旨】
この号は、開示請求に係る個人情報の中に、県又は国等が行う事務事業のうち、開示することにより県民全体の利益を損なうこととなる個人情報が含まれる場合は、当該個人情報を非開示とすることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

アの解釈(1) 「指導、診断、評価、選考等に関する情報」とは、具体的に列挙した指導、診断、評価、選考等のそのものに係る情報に限定されるものでなく、これらに類する情報や当該指導、診断、評価、選考等に影響を及ぼすと認められる情報も含まれます。
(2) 「指導」とは、学力、能力、資質、技術等の向上又は改善のため行った教育や指示をいいます。
(3) 「診断」とは、疾病、健康状態等について、専門的見地から行った診察、診断、治療等の一連の行為に係る事務であって、患者等の健康状態に関する評価又は判断を伴うものをいいます。
(4) 「評価」とは、学業成績、勤労状況、功績等、個人の能力、性格、適正等を公正かつ的確に評価するために調査し、その結果に基づき評定した記録をいいます。
(5) 「選考」とは、個人の知識、能力、資質等の調査等に基づき、特定の職業等の適任者を選任すること又はこれらに類する事務をいいます。
(6) 「将来の同種の事務事業」とは、反復又は継続して行う事務事業をいいます。
(7) 「将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円
滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがある」とは、次のような情報をいい、実施機関以外のも49

のが行う評価又は判断を伴う事務事業に関する情報も含まれます。
ア

開示することにより、今後継続して行う本人に対する評価又は判断を伴う事務事業を適正かつ公正に行うことができなくなるおそれがある情報
イ

本人に対する評価又は判断を伴う事務事業で、業務が終了している理由により本人に開示した場合、当該事務事業には影響はないが、今後反復又は継続して行う本人以外の者に対する同種の事務事業の円滑な執行に支障が生じるおそれがある情報
ウ

開示することにより、今後の個人に対する評価又は判断が抽象化、形骸化し、個人に対する評価又は判断を伴う事務事業を行っても、実施機関の意図する成果が得られず、当該事務事業の目的及び意味が失われるおそれのある情報エ

その他開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な執行に支障を生ずるおそれのある情報(8) 第７号アに該当する情報の具体例としては、次のものが考えられます。

２

ア

面接関係資料イ

生活保護ケースファイルにおける担当者の意見等

ウ

精神保健相談記録

エ

内申書

オ

表彰推薦資料カ

医師の意見書イの解釈(1)「監査、検査、取締り」とは、県又は国等が権限に基づいて行う、監査、検査、指導、調査、取締り等をいいます。

(2)「交渉」とは、損失補償、損害賠償、用地買収等の事務における相手方との話し合い、折衝、相談等をいいます。

(3)「渉外」とは、外国、国、地方公共団体、民間団体等と行う接遇、式典、交際等の対外的事務をいいます。

(4) 「争訟」とは、訴訟及び行政不服審査法に基づく不服申立て等をいいます。
(5) 「実施の目的が失われ」とは、次のような情報をいいます。
ア

事前に開示することにより「手の内」が明らかになる結果、事務事業の目的に沿った成果が得られなくなるもの

イ

その他性質上事前に開示することになじまないもの

ウ

事後であっても、開示することにより、将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるもの(6) 「公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれ」とは、次のような情報をいいます。
ア

開示することにより、反復継続する同種の事務事業の公正又は適正な執行を困難にするおそれがあるものイ

開示することにより、経費が著しく増大し、又は実施時期が大幅に遅れるなど事務事業が著しく混乱するおそれがあるもの

ウ

開示することにより、特定のものに不当な利益を与え、又は県民全体の利益を損なうおそれがあるもの50

(7) 第７号イに該当する情報の具体例としては、次のものが考えられます。

３

ア

争訟の方針（内部打ち合わせ経過、準備書面案等）

イ

用地交渉記録（今後の交渉方針等）

ウの解釈(1) 「審議、検討、協議、調査、研究等に関する」とは、審議、検討、協議、調査、研究等のほか、意見調整、企画、打合せ、相談、照会、回答等に直接使用する目的で作成し、又は取得した情報及びこれらに関連して作成し、又は取得した情報に関することをいいます。

(2) 「不当に」とは、検討途中の段階の情報を開示することが「基本的人権の擁護及び公正で民主的な県政の推進に寄与する」という条例の目的を考慮してもなお、意思決定に対する支障が見逃せない程度のものであることをいいます。
(3) 第７号ウに該当する個人情報の具体例としては、次のものが考えられます。

４ア

生活保護に係るケース診断会議録

イ

表彰候補者等の選考に関する検討資料

エの解釈(1) 「指示等により公表してはならない旨が明示されている」とは、文書により開示してはならな
い情報を指示しているものをいい、口頭によるもの、抽象的な内容のものは含みません。

(2) 第７号エに該当する個人情報の具体例としては、次のものが考えられます。
叙勲、表彰等に関して国、市町村で行われた選考結果、推薦順位、意見等

51

第１６条第２項
２

裁量的開示

実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に前項第２号から第７号までのいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該個人情報の開示によらなければ、本人の権利利益を保護することができないと認められるときは、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、当該個人情報の開示をすることができる。

【趣旨】
この項は、個人情報の開示請求に対して、非開示情報が含まれている場合であっても、開示しなければ当該本人の権利利益を保護することができないと認められる場合には、開示することができることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

この項は、非開示情報であっても、当該本人の権利利益を保護する必要性が、開示することによって生ずる支障を上回ると認められる場合は、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、実施機関の判断により開示することを可能とする規定を設けたものです。
開示するかどうかの判断に当たっては、この条の第１項第２号から第７号の規定により保護される利益の性質及び内容を考慮し、これを不当に侵害することがないようにしなければなりません。
とりわけ、個人の人格的な利益その他憲法上保障されている権利利益については慎重に判断しなけ
ればなりませんが、本人の権利利益を保護するため、開示することがより必要であると認められる場合や、条例の目的を達成する上で当該情報の開示が不可欠であると認められるような場合に、本項を適用できるものと考えられます。
本項により開示しようとする場合は、必ず制度委員会に意見を聴くもので、制度委員会は決定権を有するものではないものの、その設置目的からして、実施機関はその意見を尊重して判断しなけ
ればなりません。

２

この項の規定により個人情報を開示しようとする場合に、当該個人情報の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、条例第２０条第６項の規定に留意する必要があります。

52

第１７条

部分開示

第１７条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が前条第１項各号のいずれかに該当する情報（同条第２項に該当するものを除く。次条及び第３０条において「非開示情報」という。）を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については、開示しなければならない。
【趣旨】
この条は、開示請求に係る個人情報の中に、前条各号のいずれかに該当する開示をしてはならない
情報が含まれている場合であっても、当該個人情報の全体について非開示とするのではなく、開示をしてはならない部分を除いた残りの部分については開示しなければならないことを定めたものです。

【解釈及び運用】
１「容易に」とは、公文書を損傷することなく、かつ、過大な時間・経費を要しない場合をいいます。

２「開示請求の趣旨を損なわない程度」とは、非開示部分を除いた残りの部分の開示であっても、請求の趣旨の全部又は一部を充足することができることをいいます。

３「請求の趣旨」は、個人情報開示請求書の「開示請求に係る個人情報の内容」欄の記載事項に基づき判断するものとします。

53

第１８条

開示請求に係る個人情報の存否に関する情報

第１８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。

【趣旨】
この条は、個人情報の開示請求に対して、一定の場合に、実施機関が、個人情報の存否自体を明らかにしないで、請求を拒むことができることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

本人からの個人情報の開示請求に対して、当該開示請求に係る個人情報の存在を確認した上で、存在している場合は開示又は非開示の決定を行い、存在していなければ存在していない旨を回答することが原則です。
しかし、開示請求に係る個人情報の存否を明らかにするだけで、第１６条第１項各号の非開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとしたものです。
「開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することと２なるとき」とは、開示請求に係る個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、請求された個人情報の存否について回答すれば、非開示情報を開示することとなる場合をいいます。
例えば、内偵情報、候補者名簿、内部告発情報に関する開示請求に対して、非開示又は不存在の回答をすることにより、当該個人を対象とした犯罪捜査の有無、候補者としているか否か、内部告発の有無が明らかになってしまいます。このような事項を特定した探索的請求は第１６条第１項各号の非開示情報のすべてに生じ得ると考えられます。
３

この条は、存否を明らかにすべきでない個人情報について例外的に設けられたものであり、適用に当たっては妥当性を慎重に判断する必要があります。
また、個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条の規定に基づき、処分の理由を示す必要があります。
さらに、存否を明らかにしないで請求を拒否することが必要な個人情報については、実際に個人情報が存在するか否かを問わず、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要です。それは、個人情報が存在しない場合には不存在と回答し、個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしない取扱いをしたのでは、開示請求者に当該個人情報の存在を類推させることになるからです。

54

第１９条

開示請求の方法

第１９条

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書（次条において「開示請求書」という。）を提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所(２) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第１５条第２項若しくは第３項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

【趣旨】
この条は、自己の個人情報の開示の請求の手続を定めたものであり、開示の請求は、開示請求書を提出して行うこと及び請求の際に行う本人等の確認の手続について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係
(1)

開示の請求は、請求者の権利行使として開示するかどうかの決定という行政行為を求める手続であって、文書により事実関係を明確にしておくことが適当であり、要式行為としたものです。
したがって、口頭による開示の請求は、第２１条の規定による口頭による開示請求を除き、認められません。

(2) 「氏名及び住所」とは、実際に開示請求を行う者の氏名及び住所をいいます。法定代理人等による開示請求の場合は、当該法定代理人等の氏名及び住所をいいます。
(3) 「開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項」とは、開示を求める個人情報の具体的な内容等をいい、実施機関の職員が開示を受けようとする個人情報を検索し、特定できる事務の名称及び内容等をいいます。
(4) 「実施機関が定める事項」とは、具体的には、開示の方法等、規則様式（第２号様式）中に定める事項をいいます。
２

第２項関係「本人又は第１５条第２項若しくは第３項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるもの」とは、本人が請求する場合は運転免許証、旅券、その他官公庁の発行する身分証明書等をいい、法定代理人等が請求する場合は、代理人等の本人であることを確認できる証明書のほか、個人情報の本人との関係を証明するための戸籍謄本、住民票等をいいます。

３

開示請求をしようとする者が身体障害等で請求書への記載が困難な場合は、職員が代筆するなどの便宜を図ることは妨げません。
この時は、請求書に代筆した理由を明記する必要があります。
55

第２０条

開示請求に対する決定等

第２０条

実施機関は、開示請求書を受理したときは、受理した日から起算して１５日以内に、当該開示請求に対する決定をしなければならない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を開示請求書を提出した者（以下「開示請求者」という。）に通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の開示をしない旨の決定（第１７条の規定による個人情報の開示をする旨の決定及び 第１８条の規定による開示請求を拒む旨の決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。）であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由（当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期）を示さなければならない。

４

前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第１６条第１項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになるときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。

５

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

６

実施機関は、第１６条第２項の規定に基づき個人情報の開示をする場合において、当該個人情報の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。

【趣旨】
この条は、個人情報の開示請求を受理した実施機関が行う個人情報を開示するかどうかの決定及び通知に関して、その内容及び手続について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係(1) この項は、開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定期限について定めたものです。
個人情報を開示するかどうかの決定の期間は、受理した日から起算して、１５日以内と定めていますが、できるだけ速やかに行うこととします。
(2) 「開示請求書を受理したとき」とは、個人情報コーナー及び各出先機関において当該請求書を受け付けた日をいいます。したがって、当該請求に関する個人情報を保有している本庁各課室、
56

各出先機関に個人情報コーナーから請求書が届いた日が起算日となるものではないことに注意す
る必要があります。
決定期間の満了は、期間の末日の終了した時点とします。この場合において、期間の末日が高知県の休日を定める条例（平成元年高知県条例第２号）第１条に規定する休日に当たるときは、
同条例第２条の規定を適用し、その翌日の終了した時点をもって期間の満了とします。
(3) 実施機関が第１項に定める期間内に開示するかどうかの決定を行わず、しかも第２項による延長の通知もしなかった場合は、請求者は、行政不服審査法に基づく不作為についての不服申立て
及び行政事件訴訟法に基づく不作為の違法確認の訴えの提起をすることができることとなります。
２

第２項関係(1) 「やむを得ない理由」とは、実施機関が誠実に努力しても、第１項に規定する期間内に開示・非開示の決定ができない合理的な理由をいい、次のような場合が該当します。
ア

県以外の第三者に関する情報が記録されている場合で、多数の第三者の意見を聴取する必要があるなど個人情報を開示するかどうかの判断に慎重な手続を要する場合

イ

請求に関する個人情報の種類又は量が多く、短期間にその内容を確認し、開示するかどうかの決定をすることが困難な場合

ウ

天災等予測し難い突発的な事由により、業務に支障を来し、開示するかどうかの決定をする
ことが困難な場合

エ

年末年始又は祝日が重なり執務ができない場合

オ

その他当該期間内に決定ができないやむを得ない理由がある場合(2)「書面によりその延長する理由及び期間を開示請求書を提出した者に通知しなければならな

い」とは、決定期間を延長する場合は、その具体的な理由及び期間を開示請求者に通知することを義務付けたものです。
この場合、延長の期間は、開示するかどうかの決定をするために必要最小限度の期間でなければならず、実施機関の都合により不当に長い期間を設定することはできません。また、再延長は原則として行わないものとします。
３

第３項関係(1) 「当該非開示決定の理由を示さなければならない」とは、非開示決定又は部分開示決定をした
場合、その理由を決定通知書に記載することを、実施機関に義務付けたものです。
(2) 「当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるとき」とは、一定期間を経過することにより、非開示とした理由が消滅することが確実であり、かつ、当該理由が消滅する期日を明示することができる場合をいい、理由が消滅するかどうか分からない場合、消滅す
ることが確実であってもその期日が不明確な場合は該当しません。
なお、このことは、当該個人情報を開示しないとした理由が無くなる時期を示すものであり、これにより当該時期に個人情報の開示をするという決定ではありません。したがって、請求者はその時期の到来後に、改めて、当該個人情報の開示の請求を行わなければ、開示を受けられない
ものです。

４

第４項関係
「当該非開示決定において第１６条第１項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでな
57

ければならない」とは、非開示決定をしたときは、開示請求に関する個人情報のうち、どの情報が条例第１６条第１項各号のいずれに該当するのか及びその判断の基礎となった事実関係について、請求者が具体的に知り得る程度に示すことを実施機関に義務付けるものです。
この理由付記は、適法に非開示決定するための要件であり、理由を付記していないとき又は付記された理由が十分でないときは、瑕疵ある処分となることがあるので注意が必要です。
また、複数の理由による場合には、すべてについて記載することとします。
５第５項関係(1) 第５項及び第６項における「第三者」とは、県及び当該請求者以外のものをいいます。
(2) この項は、第三者に関する個人情報の開示・非開示の決定に際し、開示するかどうかの判断をより適正に行うため定められたものであり、当該情報が、条例第１６条第１項各号のいずれかに該当すること又は該当しないことが明らかである場合は、これを行わないものとします。

(3) 「意見を聴くことができる」とは、実施機関に対して第三者の意見を聴くことを義務付ける行
政手続上の事前の告知又は聴聞としての性格をもつものではなく、また、意見を聴いた第三者に対して開示・非開示の決定について同意権を与えたものでもありません。
６第６項関係
この項は、実施機関が、開示請求に係る個人情報の本人の権利利益を保護するため、本来、非開示としなければならない個人情報を開示する場合に、当該個人情報に情報が記載されている第三者の利益を保護するため、第三者が不利益を受けることについて事前に通知するとともに、意見を述べる機会を与えることを実施機関に義務付けるものです。
「意見を述べる」場としては、高知県個人情報保護審査会があり、通知書に実施機関に対して不服申立てを行うことができる旨を明記することにより、機会を確保することとします。
通知の結果、原決定に不服がある第三者は、通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に不服申立てをすることができます。
第三者からの不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを却下する場合を除き、条例第３６条に規定する高知県個人情報保護審査会に諮問し、その答申を経て当該不服申立てに対する決定をすることとなります。
なお、この場合、原決定における開示日時を事前に変更し、請求者及び第三者に通知しておかな
ければなりません。
請求者の不服申立てについては次のように取り扱うこととします。
(1) 第三者の不服申立てを認容する旨の決定があった場合
実施機関は改めて非開示（部分開示）決定を行い請求者に通知します。請求者は当該決定に不服がある場合は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に不服申立てを行うことができます。
(2) 第三者の不服申立てを棄却する決定があった場合
実施機関は、改めて開示日時を指定し請求者に通知します。請求者は、開示された内容に不服があるときは、当該開示を受けた日の翌日から起算して６０日以内に、不服申立てを行うことが
できます。

58

第２１条

開示請求に係る事案の移送

第２１条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において前条第１項の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての前条第１項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

【趣旨】
この条は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関により作成されたものであるときなどは、その実施機関に第２０条第１項の決定をゆだねるほうが迅速かつ適切に処理できると考えられるので、それぞれの実施機関が協議の上、事案を移送することができることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係（移送の協議）(1) 「他の実施機関において前条第１項の決定をすることにつき正当な理由があるとき」とは、本条で例示された「開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき」のほか、開示請求に係る保有個人情報の中の重要な部分が他の実施機関の事務事業に係るものである
場合などであって、開示・非開示の判断を他の実施機関にゆだねたほうが適当な場合をいいます。
事案の移送は、開示請求を受けた実施機関が請求に係る個人情報を保有している場合に行われるものです。したがって、開示請求を受けた実施機関が、当該開示請求に係る個人情報を保有していない場合には、事案の移送の問題は生じません。

(2) 「当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる」とは、単に協議したという事実だけでなく、実施機関相互の協議が整った場合に移送できるという趣旨であり、協議が整わない場合には、開示請求を受けた実施機関が開示決定等を行うことになります。
移送は、行政内部の問題であることから、開示決定等の期限については、当初の開示請求を受け付けた時点から進行します。したがって、移送の協議は速やかに行わなければなりません。
(3) 「事案を移送した旨を書面により通知」する内容としては、移送の年月日、移送先の実施機関の長の名称及び移送の理由が考えられます。

59

２

第２項関係（開示決定等）「移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。」とは、開示請求書の補正の求めなど移送をした実施機関がこの条例に基づき移送前にした行為すべてが、移送後は移送を受けた実施機関の行為としてみなされることをいいます。
３第３項関係（開示の実施）事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関が、当該開示請求についての開示の決定等を行うこととなります。そして、開示又は部分開示の決定を行ったときは、自らの責任において開示を実施しなければなりません。
この場合において、移送をした（もとの）実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければなりません。

参考１

事案移送通知書の様式について「知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則」→第１０号事案移送通知書（142 ページ）

２

事案の移送の手続について「高知県個人情報保護事務取扱要綱」→事案の移送（191 ページ）

60

第２２条
第２２条

開示の方法
実施機関は、第２０条第１項の規定により、個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。
２

公文書の開示は、文書、図画及び写真については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第１７条の規定により公文書の開示をするときその他必要があると認めるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他当該実施機関が定める方法によることができる。

４

開示請求者は、開示請求に係る個人情報の開示を受けるときは、自己が当該開示請
求に係る個人情報の本人又は第１５条第２項若しくは第３項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを、あらかじめ、提出し、又は提示しなければならない。

【趣旨】
この条は、開示の決定をした場合における個人情報の開示の方法について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係
この項は、実施機関が第２０条第１項に基づき開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対して、速やかに個人情報を開示しなければならないこと及び開示の際の手続きについて定めた
ものです。

(1)

「個人情報の開示をする旨の決定」には、第１７条の規定による部分開示の決定も含まれます。

(2)第１項の規定により、実施機関は、個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに当該公文書の開示をしなければなりませんが、第２０条第６項の規定により第三者に通知をするときは、当該第三者の不服申立て期間を考慮し、当該第三者へ当該通知が到着した日の翌日から起算して６０日の間は、請求者に対し当該公文書の開示をしないものとします。

(3)「開示請求者」とは、開示請求をした者をいい、個人情報の本人による開示請求の場合は当該本人を、法定代理人等による開示請求の場合は当該法定代理人等をいいます。

(4)「開示をしなければならない」とは、決定に係る個人情報が記載された公文書又は磁気テー
プ等から印字装置により出力した物等を閲覧に供し、又はその写しを交付する方法等により、個人情報を開示することを実施機関に義務付けたものです。

２

第２項関係
この項は、公文書の開示の方法を公文書の原本を閲覧に供し、又はその写しを交付することにより行うことを定めたものです。
また、電磁的記録については、視聴及び磁気媒体等による写しの交付等実施機関が定める方法
61

により開示することを定めたものです。
３

第３項関係(1) 「公文書等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき」とは、当該公文書の形態・形状から、開示することにより、当該公文書が汚損され、又は破損するおそれがある場合をいいます。
(2) 「その他必要があると認めるとき」とは、次のような場合をいいます。
ア

日常業務に常時使用されている公文書で、原本を開示することにより事務に支障が生じ、行政の円滑な執行が確保できなくなる場合(3)

イ

歴史的、文化的価値がある公文書で、特に慎重な取扱いを要する場合

ウ

他の公文書とともに一つのものに製本され、取り外すことが困難な場合

エ

その他公文書の管理上相当な理由がある場合「その他当該実施機関が定める方法」とは、開示の方法について、複写した物の閲覧、若し
くはその写し等の交付によらない方法で必要がある場合に、実施機関が規則等で定めるもので
す。

４

第４項関係
本項は、個人情報が開示請求者本人又はその法定代理人等以外の者へ開示されることを防ぐた
めに、第１９条第２項に規定する本人等の確認を開示の際にも行うことを定めたものです。
本人等の確認の方法は、第１９条第２項と同様に行うものとします。

62

第２３条

口頭による開示請求第２３条

実施機関があらかじめ定めた個人情報の開示請求については、第１９条第１項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
２

第１９条第２項の規定は、前項の規定に基づき開示請求をしようとする者について
準用する。

３

第１項に規定する口頭による開示請求があった場合における当該個人情報の開示については、第２０条第１項及び前条第１項から第３項までの規定にかかわらず、実施機関の定める方法により行うものとする。

【趣旨】
この条は、個人情報の内容が定型的で、開示・非開示の判断を一律に行うことができ、即時に開示することができるものは、請求者の負担の軽減、事務の効率化の観点から、口頭による請求と実施機関の定める方法による開示ができることを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係
(1)

「実施機関があらかじめ定めた個人情報」とは、次のすべての要件を満たす個人情報の中か
ら実施機関が定め、高知県公報で告示したものをいいます。
ア

定型的な情報で、開示するかどうかの判断を、あらかじめ一律に行っておくことが可能な

もの

(2)

イ

実務上、即時の開示に対応することが可能なもの

ウ

一定の時期に開示請求が集中すると見込まれるもの「口頭により行うことができる」とは、請求書の提出によらず、口頭による開示請求をすることができることをいいます。

２

第２項関係
この項は、口頭による開示請求及び開示は、通常書面により行われる開示請求の特例であることから、本人等であることの証明は通常の開示請求の場合と同様に必要であることを明らかにしたものです。
３第３項関係「実施機関の定める方法」とは、本条による個人情報の開示は、その判断、手続きを一律に行うことにより請求者の負担の軽減、事務の効率化を図るものであることから、開示方法についてもあらかじめ定めた方法で行うものです。
具体的には、開示する個人情報を記載した書面の閲覧などにより行います。

63

第２４条

費用負担

第２２条

第２２条第２項の規定により公文書の写し等の交付を受ける者（同条第３項の規定により公文書を複写した物の写し等の交付を受ける者を含む｡）は､当該写し等の交付に要する費用として知事及び公営企業管理者が定める額を負担しなければならない。ただし、第２７条第５項及び第３２条第５項の規定による開示の場合その他
知事及び公営企業管理者が別に定める場合は、この限りでない。

【趣旨】
この条は、情報公開条例と同様、写し等の交付に要する費用を請求者の負担とすることを定めたものです。

【解釈及び運用】１

具体的な費用の額は、別に実施機関が規則等で定める額によるものとします。

２

費用は、現金又は納入通知書により徴収します。

３

この費用は、性質上、写し等の交付を受ける都度負担しなければなりません。
したがって、異議申立てを経て改めて開示を受けたものが、その写し等の交付を受けるときも、費用を徴収しなければなりませんが、下記記載６の場合は費用を徴収しません。
「当該写し等の交付に要する費用」とは、公文書又は磁気テープ等から印字装置により出力した

４

物の複写したものを交付する際に要する費用をいいます。
５

第２７条第５項及び第３２条第５項により、訂正決定及び是正決定をした場合における開示請求に関して写し等の交付をする場合は、費用を徴収しないものです。
「その他知事及び公営企業管理者が別に定める場合」とは、部分開示を受けた後、異議申立て等

６を経て、再度同一の公文書の開示を受ける場合に費用を徴収しないことについて、知事及び公営企業管理者が別に規則等で定めることをいいます。

64

第２５条

訂正請求権

第２５条

第２２条第２項及び第３項並びに第２３条第３項の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対して、その訂正（誤った事実の削除及び新たな事実の追加を含む。以下同じ。）を請求することができる。
２

第１５条第２項及び第３項の規定は、個人情報の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）について準用する。

【趣旨】
この条は、個人の権利利益の保護を図る上で、自己情報をコントロールすることができることが重要であるとの観点から、実施機関が保有する自己の個人情報に誤りがあるときは、その訂正を請求することができる権利を明らかにしたものです。

【解釈及び運用】
１
(1)

第１項関係
「第２２条第２項及び第３項並びに第２３条第３項の規定により開示を受けた」とは、第２２条第２項及び第３項の規定により個人情報の開示を受けた者又は第２３条第３項の規定により個人情報の開示を受けた者をいい、訂正請求をするためには、開示請求をして開示を受けていることが前提となるという趣旨です。したがって、これらの規定によらないで自己の個
人情報が事実に合致していないことを知った場合であっても、これらの規定による開示を受けたうえで、訂正請求をすることになります。

(2)「事実の誤り」とは、氏名、住所、年齢、生年月日、家族構成、学歴、職歴、資格等の客観的に正誤の判定ができる事項に誤りがあることをいいます。したがって、個人に関する評価、判断等のように客観的に正誤の判定ができない事項について、その評価、判断等が適当でない、不当であるということは、「事実の誤り」に該当せず、訂正請求をすることはできません。

(3)「誤り」とは、個人情報取扱事務の目的、内容等及び当該個人情報取扱事務で取り扱う個人情報の内容、性質、当該個人情報取扱事務における位置付け等から見て、事実とされるべき個
人情報と実際に記録されている個人情報とが合致していないことをいいます。
したがって、過去の一定の時点で収集した個人情報の内容が、現在では古くて正確でない場合
であっても、収集した時点における資料として使用している限り、事実に合致しているといえます。
「誤り」の形態としては、単純な書き間違い、内容が不十分又は古いため読む者に誤解を生じさせる記載、電子計算機処理における入力ミス等が考えられます。

(4)「その訂正（誤った事実の削除及び新たな事実の追加を含む。）」とは、事実に合致していな
い個人情報の内容を事実に合致する内容に直すことをいい、事実に合致していない個人情報の内容や事実として確認できない個人情報の内容を削ること及び不完全な個人情報の内容に不足している内容を加えることも含まれます。
訂正の事例
例：表彰候補者内申書にＡさんの学歴が記載されている場合
65

ア：○○大学卒業と記載されているが、□□大学卒業の場合「訂正」→誤っている情報を正しいものに直すこと。
イ：○○大学卒業と記載されているが、大学を卒業していない場合「誤った事実の削除」→存在しない情報が誤って記載されているときに削除すること。
ウ：○○大学を卒業しているが△△高校卒業としか記載されていない場合「新たな事実の追加」→本来記載されるべき情報が誤って記載されていないときに事実に即して記載すること。
(5) 「訂正を請求することができる」とは、訂正請求が権利であることを明らかにしたものです。
なお、このことにより、個々の個人情報取扱事務の実施に当たり、この条の規定に基づかない
個別の根拠、理由、方法等により行われる個人情報の訂正を制限し、又は禁止するものではありません。むしろ、実施機関は、第１２条第２項の規定により、個々の個人情報取扱事務の実施に当たって事実に関する誤りを発見した場合には、職権で当該個人情報の訂正をし、個人情報の正確性を確保する義務を負っているものです。
２

第２項関係
この項は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人及び高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で定めた死者に関する個人情報の開示請求をすることができる者は、本人に代わって訂正請求をすることができることとしたものです。

66

第２６条

訂正請求の方法

第２６条

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書（次条において「訂正請求書」という。）を提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所(２) 訂正を求める箇所(３) 訂正を求める内容(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出しなければならない。

３

第１９条第２項の規定は、訂正請求について準用する。

【趣旨】
この条は、自己の個人情報の訂正の請求の手続を定めたものであり、訂正の請求は、訂正請求書等を提出して行うこと及び請求の際に行う本人等の確認の手続について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係
(1)

「氏名及び住所」とは、実際に訂正請求を行う者の氏名及び住所をいいます。法定代理人等
による訂正請求の場合は、当該法定代理人等の氏名及び住所をいいます。

(2) 「訂正を求める箇所」とは、下記記載(4)により特定された訂正請求に係る個人情報が記載されている公文書の中の具体的に訂正が必要な箇所をいいます。
(3)「訂正を求める内容」とは、訂正が必要な箇所について、どのように訂正を求めるかの内容をいいます。

(4)「前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項」とは、前３号以外に実施機関が規則で定めるものをいい、具体的には、「訂正請求に係る個人情報の内容」、「法定代理人が訂正の請求をする場合における本人の状況」等、規則様式（第１１号様式）中に定める事項をいいます。
このうち、「訂正請求に係る個人情報の内容」の欄において、訂正請求に係る個人情報が記載されている公文書を特定することとなり、場合によっては、いつ、どこで開示を受けたのかが分かるものも含まれます。
なお、第２３条第３項の規定により開示を受けた場合には、「訂正請求に係る個人情報の内容」の欄において、実施機関が開示した個人情報及び開示した時期を特定し、記載することになり
ます。

２

第２項関係
「訂正を求める内容が事実に合致することを証するもの」とは、開示された個人情報が事実に合致していないこと及び訂正請求者の主張する内容が事実に合致しているということを、実施機
関が確認するための資料をいい、免許証や各種証明書等が考えられます。
実施機関は、これらの提出された資料を基に、訂正請求者が訂正を求める内容と事実が合致し67ているかどうかの確認をするため、必要な調査を行うことになります。
３

第３項関係
(1)

「第１９条第２項の規定は、訂正請求について準用する」とは、訂正請求をしようとする者
が、自己が個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明する書類を実施機関に提出
し、又は提示しなければならないことをいいます。

(2) この項の運用に当たっては、開示請求の際の本人等の確認に準じて取り扱うものとします。

68

第２７条

訂正請求に対する決定等

第２７条

実施機関は、訂正請求書を受理したときは、必要な調査を行い、受理した日から起算して３０日以内に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を訂正請求書を提出した者（以下この条及び次条第１項において「訂正請求者」という。）に通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を訂正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の訂正をしない旨の決定であるときは、当該書面において当該決定の理由を具体的に示さなければならない。

４

実施機関は、個人情報を訂正する旨の決定（次条第３項において「訂正決定」という。）をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正しなければならない。

５

前項の場合において、訂正請求者から当該訂正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第２２条の規定を準用する。

【趣旨】
この条は、個人情報の訂正請求を受理した実施機関が行う個人情報を訂正するかどうかの決定、通知等に関して、その内容及び手続について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係
(1)

この項は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするかどうかの決定期限について定めたものです。

(2)「訂正請求書を受理したとき」とは、個人情報窓口（個人情報コーナー及び各出先機関）において当該請求書を受け付けた日をいいます。したがって、当該請求に関する個人情報を保有している本庁各課室又は各出先機関に個人情報コーナーから請求書が届いた日が起算日となるものではないことに注意する必要があります。

(3)「必要な調査」とは、訂正請求者が提出し、又は提示した書類等から訂正請求に係る個人情報の事実の誤りの有無及び訂正をすべき内容を確認するために必要な調査をいいます。調査の方法は、客観的な判断を行うことができるよう、できる限り具体的な資料に基づいて行うものとし、必要に応じ第三者の意見を聞くことも含まれます。

(4)「受理した日から起算して３０日以内」とは、受け付けた日を初日として算入し、３０日目が期間の満了日になるものです。なお、決定期間の末日が休日に当たるときは、開示請求に対する決定等と同様に取り扱うものとします。

(5)「訂正するかどうかの決定」とは、実施機関が、訂正を求められた内容が事実であるかどうかを判断した上、訂正請求に係る個人情報を請求内容どおり訂正する旨の決定（訂正決定）、
69

訂正請求に係る個人情報の一部を請求内容どおり訂正をする旨の決定（部分訂正決定）及び個
人情報の訂正をしない旨の決定（非訂正決定）のいずれかの決定をすることをいいます。
２

第２項関係
第２項において、延長することができる「やむを得ない理由」は、合理的なものでなければなりませんが、おおむね次のような場合が該当します。

(1)

請求に関する個人情報の種類又は量が多く短期間にその内容を確認し、訂正するかどうかの決定をすることが困難な場合(2)

天災等予測し難い突発的な事由により、業務に支障を来し、訂正するかどうかの決定をする
ことが困難な場合(3) 年末年始又は祝日が重なり執務ができない場合(4) その他当該期間内に決定ができないやむを得ない理由がある場合
なお、この延長期間は、訂正するかどうかの決定をするために必要な合理的な期間でなければならず、実施機関の都合により不当に長い期間を設定することはできません。また、再延長は原則として行わないものとします。
３
(1)

第３項関係
この項は、訂正・非訂正の決定をした場合における訂正請求者に対する通知義務を定めたも
のです。

(2)

「当該決定の内容」とは、訂正・非訂正の決定のほか、訂正請求により訂正を求められた内容のうち、どの部分をどのように訂正をするのかという訂正の内容も含むことをいいます。

(3)「訂正をしない旨の決定」とは、非訂正決定のほか、部分訂正決定を含むことをいい、部分訂正決定においては、訂正請求に係る個人情報のうち訂正をしない部分について、その理由を具体的に明らかにしなければならないものです。

４
(1)

第４項関係
この項は、個人情報の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正をしなければならないことを定めたものです。

(2) 訂正の方法としては、次のようなことが考えられます。

５
(1)

ア

誤っていた個人情報を完全に消去し、新たに記録する方法

イ

誤っていた個人情報の上に二本線を引き、余白部分に朱書き等で新たに記載する方法

ウ

別紙において個人情報が誤っていた旨及び事実に合致する内容を記載して添付する方法

第５項関係
この項は、個人情報の訂正をする旨の決定をし、個人情報を訂正したときに、訂正請求者から当該訂正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、改めて開示請求書を提出させることなく、個人情報の開示をすることを定めたものです。

(2)「第２２条の規定を準用する」とは、開示請求書の提出、開示請求に対する決定等の手続を経ずに、本人等の確認のみを行うことにより個人情報の開示を実施しなければならないことをいいます。
この場合、訂正請求に対する決定通知書の提示を求めるものとします。

70

第２８条

訂正請求に係る事案の移送

第２８条

実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第２１条第３項の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において前条第１項の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての前条第１項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

【趣旨】
この条は、他の実施機関への訂正請求事案の移送について、要件及び手続を定めたものです。

【解釈及び運用】
１

訂正請求に対する条例上の判断を他の実施機関にゆだねることに正当な理由があるときは、実施
機関は、当該他の実施機関と協議の上、事案を移送することができることとしたものです。
本条の運用に当たっては、第２１条の開示請求に係る事案の移送の規定に準じて取り扱うものとします。

２

訂正請求に係る事案の移送の場合、移送を受けた実施機関が訂正決定等を行わなければなりませんが、訂正の実施は請求に係る個人情報を保有する実施機関が行う必要があります。このため、移送を受けた実施機関が、訂正請求に係る個人情報を訂正する決定を行ったときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならないことを定めたものです。

71

第２９条

是正請求権

第２９条

自己の個人情報を実施機関が第８条、第９条、第１０条第１項又は第１１条の規定に違反して取り扱っていると認める者は、当該実施機関に対して、当該個人情報の取扱いの是正（当該個人情報の削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
２

第１５条第２項及び第３項の規定は、個人情報の是正の請求（以下「是正請求」という。）について準用する。

【趣旨】
この条は、何人も実施機関が保有する自己の個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反していると認める場合は、当該個人情報の削除等その取扱いの是正を請求する権利を有することを明らかにしたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係
(1)

「第８条、第９条、第１０条第１項又は第１１条の規定に違反して取り扱っている」とは、次のような場合をいいます。
ア

第８条（収集の制限）の規定に違反している取扱い(ｱ) 個人情報取扱事務の目的を明確に設定することなく収集された場合(ｲ) 個人情報取扱事務の目的に必要な範囲を超えて収集された場合(ｳ) 適法な手段によらず収集された場合(ｴ) 第８条第３項ただし書に該当しない場合であるにもかかわらず、収集の禁止されている
個人情報が収集された場合(ｵ) 本人から収集されるべき個人情報が、第８条第４項ただし書きに該当しない場合であるにもかかわらず、本人以外から収集された場合イ

第９条（利用の制限）の規定に違反している取扱い
第９条ただし書に該当しない場合であるにもかかわらず、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報が利用された場合

ウ

第１０条第１項（提供の制限）の規定に違反している取扱い
第１０条第１項ただし書に該当しない場合であるにもかかわらず、個人情報取扱事務の目
的以外の目的のために個人情報が提供された場合

エ第１１条（オンライン結合による提供の制限）の規定に違反している取扱い(ｱ) 個人の権利利益を侵害するおそれのあるオンライン結合を行った場合(ｲ) オンライン結合を行うに当たって、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴かなかった場合(ｳ) 第１１条第３項に該当しない場合であるにもかかわらず、オンライン結合を行った場合(2) 「取扱いの是正」とは、次のような内容をいいます。
ア

違法に個人情報を収集された場合は、個人情報の収集の中止又は当該個人情報の抹消
72

イ

違法に個人情報を利用され、又は提供された場合は、個人情報の利用若しくは提供の中止

又は当該個人情報の抹消の依頼
２第２項関係
この項は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人及び高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で定めた死者に関する個人情報の開示請求をすることができる者は、本人に代わって是正請求をすることができることとしたものです。

73

第３０条

是正請求に係る個人情報の存否に関する情報

第３０条

是正請求に対し、第３２条第１項各号の決定をするだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。

【趣旨】
この条は、個人情報の是正請求に対して、一定の場合に、実施機関が、個人情報の存否自体を明らかにしないで、請求を拒むことができることを定めたものです。

【解釈及び運用】
個人情報の是正請求に対し、当該是正請求に係る個人情報の存否を明らかにするだけで、第１６条第１項各号の非開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には個人情報の存否を明らかにしないで是正請求を拒否できることとしたものです。
本条の運用に当たっては、第１８条の個人情報の存否に係る情報の規定に準じて取り扱うものと
します。

74

第３１条

是正請求の方法

第３１条

是正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書（次条において「是正請求書」という。）を提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所(２) 不適正であると認める取扱い事項及び理由(３) 是正を求める内容(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

第１９条第２項の規定は、是正請求について準用する。

【趣旨】
この条は、自己の個人情報の取扱いの是正の請求の手続を定めたものであり、是正の請求は、是正請求書を提出して行うこと及び請求の際に行う本人等の確認の手続について定めたものです。

【解釈及び運用】
１
(1)

第１項関係
「氏名及び住所」とは、実際に是正請求を行う者の氏名及び住所をいいます。法定代理人等による是正請求の場合は、当該法定代理人等の氏名及び住所をいいます。

(2) 「不適正であると認める取扱い事項及び理由」とは、下記記載(4)により特定された公文書に記載されている個人情報の取扱いが、具体的にどのように条例の規定に違反しているかということと、その理由をいいます。
(3)「是正を求める内容」とは、削除を求めるのか、利用及び提供の中止を求めるのかを、請求時にあらかじめ特定することをいいます。

(4)「前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項」とは、前３号以外に実施機関が規則で定めるものをいい、具体的には、「是正請求に係る個人情報の内容」、「法定代理人が是正の請求をする場合における本人の状況」等、規則様式（第１７号様式）中に定める事項をいいます。
このうち、「是正請求に係る個人情報の内容」の欄において、是正請求に係る個人情報が記載されている公文書を特定することとなります。

２
(1)

第２項関係
この項は、是正請求をしようとする者が、自己が個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならないことをいいます。

(2) この項の運用に当たっては、開示請求の際の本人等確認に準じて取り扱うものとします。

75

第３２条

是正請求に対する決定等

第３２条

実施機関は、是正請求書を受理したときは、必要な調査を行い、受理した日から起算して３０日以内に、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる決定をしなければならない。
(１) 第８条の規定に違反する事実が認められたとき

当該違反に係る個人情報の削除の決定(２) 第９条の規定に違反する事実が認められたとき

当該利用の中止の決定(３) 第１０条第１項又は第１１条の規定に違反する事実が認められたとき

当該提供の中止の決定(４) 第８条、第９条、第１０条第１項及び第１１条の規定に違反する事実が認められなかったとき２

是正しない旨の決定

実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を是正請求書を提出した者（以下この条において「是正請求者」という。）に通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項各号の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を是正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の取扱いを是正しない旨の決定であるときは、当該書面において当該決定の理由を具体的に示さなければならない。

４

実施機関は、個人情報を是正する旨の決定をしたときは、速やかに、是正請求に係る個人情報を是正しなければならない。

５

前項の場合において、第１項第１号の決定を受けた是正請求者から当該是正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第２２条の規定を準用する。

【趣旨】
この条は、個人情報の取扱いの是正請求を受理した実施機関が行う個人情報の取扱いを是正するかどうかの決定、通知等に関して、その内容及び手続について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係
(1)

この項は、是正請求に係る個人情報の是正をするかどうかの決定期限について定めたものです。

(2)「是正請求書を受理したとき」とは、個人情報窓口（個人情報コーナー及び各出先機関）において当該請求書を受け付けた日をいいます。したがって、当該請求に関する個人情報を保有している本庁各課室又は各出先機関に個人情報コーナーから請求書が届いた日が起算日となるものではないことに注意する必要があります。

(3)「必要な調査」とは、是正請求者が提出し、又は提示した書類等から是正請求に係る個人情報の取扱いの是正をすべき内容を確認するために必要な調査をいいます。調査の方法は、客観
76

的な判断を行うことができるよう、できる限り具体的な資料に基づいて行うものとし、必要に応じ第三者の意見を聞くことも含まれます。
(4)「受理した日から起算して３０日以内」とは、受け付けた日を初日として算入し、３０日目が期間の満了日になるものです。なお、決定期間の末日が休日に当たるときは、開示請求に対する決定等と同様に取り扱うものとします。

(5)「次の各号に揚げる区分ごとに当該各号に掲げる決定」とは、実施機関が、是正を求められた内容について条例に違反する取扱いであるかどうかを判断した上、当該違反に係る個人情報の削除の決定、当該利用の中止の決定、当該提供の中止の決定及び是正しない旨の決定のいず
れかの決定をすることをいいます。

２

第２項関係
第２項において、延長することができる「やむを得ない理由」は、合理的なものでなければなりま
せんが、おおむね次のような場合が該当します。
(1)

請求に関する個人情報の種類又は量が多く、短期間にその内容を確認し、是正するかどうかの決定をすることが困難な場合(2)

天災等予測し難い突発的な事由により、業務に支障を来し、是正するかどうかの決定をする
ことが困難な場合(3) 年末年始又は祝日が重なり執務ができない場合(4) その他当該期間内に是正をするかどうかの決定ができないやむを得ない理由がある場合
なお、この延長期間は、是正するかどうかの決定をするために必要な合理的な期間でなければな
らず、実施機関の都合により不当に長い期間を設定することはできません。また、再延長は原則として行わないものとします。
３

第３項関係
(1)

この項は、是正若しくは是正しない旨の決定をした場合における是正請求者に対する通知義務を定めたものです。

(2) 「当該決定の内容」とは、第１項に掲げる決定の内容をいいます。
４第４項関係
この項は、個人情報の是正をする旨の決定をしたときは、速やかに是正をしなければならないことを定めたものです。
５第５項関係(1) この項は、個人情報の取扱いを是正する旨の決定をし、個人情報の取扱いを是正したときに、是正請求者から当該是正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、改めて開示請求書を提出させることなく、個人情報の開示をすることを定めたものです。
(2)「第２２条の規定を準用する」とは、開示請求書の提出、開示請求に対する決定等の手続を経ずに、本人等の確認のみを行うことにより個人情報の開示を実施しなければならないことをいいます。
この場合、是正請求に対する決定通知書の提示を求めるものとします。

77

第３３条

不服申立てに関する手続

第３３条

実施機関は、第２０条第１項、第２７条第１項及び前条第１項の決定について行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあった
場合は、当該不服申立てを却下するときを除き、速やかに、高知県個人情報保護審査会に諮問し、同審査会から答申があったときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならない。

【趣旨】
この条は、個人情報を開示するかどうかの決定、訂正するかどうかの決定、是正するかどうかの決定に対して、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合の手続について定めたものです。

【解釈及び運用】
１第２０条第１項、第２７条第１項及び第３２条第１項の決定は、行政不服審査法に規定する「処分」に当たり、その決定に不服がある者は、同法に基づき、処分庁の直近上級庁に対して審査請求（上級行政庁がないときは、処分庁に対する異議申立て）をすることができます。
この条例の実施機関のうち警察本部長については、公安委員会が上級行政庁であるため、不服申立ては公安委員会に対する審査請求になります。その他の実施機関については、上級行政庁がないため、実施機関が特にその開示・非開示等の決定の権限を補助機関に委任しない限り、不服申立ては実施機関に対する異議申立てにより行われることになります。
「不服申立てがあった場合」とは、開示・非開示等の決定に対して、請求者又は第三者が不服申２立てを行った場合をいいます。
「不服申立てを却下するとき」とは、不服申立人適格の欠如や不服申立て期間の徒過等の要件不３

備により当該不服申立てを却下する場合をいいます。
４

実施機関が不服申立てに対する裁決又は決定を行うに当たって、高知県個人情報保護審査会（以下この条において「審査会」という。）に諮問しなければならないものは、当該不服申立てが第２０条第１項、第２７条第１項及び第３２条第１項の決定に対する次のいずれかの事由によるものであり、かつ、行政不服審査法に規定する不服申立ての形式的要件を具備しているときです。

(1) 開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないとき。
(2) 開示請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで請求を拒んだとき。
(3) 開示請求に係る個人情報を実施機関が管理していないとき。
(4) 開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しようとするとき（開示請求に係る個人情報が記録された公文書に第三者の情報が含まれているときで、開示に反対する当該第三者からの不服申立てが考えられます。）。
したがって、審査会は、上記(1)から(4)までの実施機関の判断の妥当性について審査を行うことになります。
なお、実施機関が所定の期間内に開示するかどうかの決定を行わなかった場合の当該不作為については、不服申立ての対象とはなりますが、諮問を必要とする不服申立ては非開示決定等に対するものであり、不作為はこれに含まれないことから、審査会への諮問を要しません。
78

また、不服申立てがあった後に、実施機関が非開示決定等を取り消す等により当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示するときには、審査会に諮問する必要はないと解されます。この場合に該当する例としては、審議検討中で開示できない状況にあった個人情報が審議検討が終了し開示できる状態になった場合等が考えられます。ただし、第三者から意見聴取等を行い、その第三者から開示に反対の意思表明がなされているときには、第三者の権利利益の保護の観点から審査会の審査を仰がなければなりません。
５

審査会は、知事の附属機関として設置するものですが、「実施機関は、・・・諮問し、・・・なければならない」と規定しているように、知事はもとより、知事以外の実施機関においても審査会に諮問しなければならず、直接諮問することができるものです。

６

審査会は、附属機関としての性格上、決定権を有せず、その判断に法的拘束力が生じませんが、審査会の制度上の設置目的からして、実施機関は、審査会の答申を尊重して不服申立てについての決定を行わなければなりません。

79

第３４条

他の制度との調整

第３４条

この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(１) 統計法（昭和２２年法律第１８号）第３条第１項に規定する指定統計調査によって集められた個人情報(２) 統計法第８条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によって集められた個人情報(３) 統計報告調整法（昭和２７年法律第１４８号）の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告（同法第４条第２項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。
）の徴集によって得られた個人情報
２

この章の規定は、高知県立図書館等において一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

３

この節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。

４

この節の規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５８号）第４章の規定を適用しないこととされる個人情報については、適用しない。

５

前項に定めるもののほか、法令等（高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）を除く。）に個人情報の開示、訂正又は是正の請求の規定があるときは、当該法令等の定めるところによる。

６

法令等の規定により個人情報について開示を受けた場合又は法令等若しくは実施
機関の定める規程により個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、それらが当該個人情報の本人に交付されている場合であって、当該法令等又は当該実施機関の定める規程に訂正を求めることができる旨の規定がないとき（当該個人情報が第３項の個人情報に該当する場合を除く。）は、当該開示又は交付をもって、この条例により当該個人情報の開示を受けたものとみなして、第２５条の規定を
適用する。

【趣旨】
この条は、統計法等に係る個人情報についてはこの条例の規定を適用しないこと、県の図書館等で一般の利用に供することを目的として保有する個人情報については、この章の規定を適用しないこと、
他の法令等の規定により自己情報の開示を受け、訂正し、又は是正を求めることができる場合には、第２節の規定は適用しないこと、及び法令等や実施機関の定める規程により開示又は交付を受けた場
合に訂正を求める当該法令等の規定がない場合に、当該書類等の開示又は交付をもって開示する旨の決定を受けたものとみなして、第２５条の規定を適用することを定めたものです。

80

【解釈及び運用】
１
(1)

第１項関係
「次に掲げる個人情報については、適用しない」とは、この項の各号に該当する個人情報であれば、現に実施機関が保有している間の取扱いはもとより、収集の段階においてもこの条例の規定を適用しないことをいいます。

(2)「統計法（昭和２２年法律第１８号）第３条第１項に規定する指定統計」とは、国若しくは地方公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計であって、総務大臣が指定し、その旨を公示したものをいいます。

(3)「統計法第８条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査」とは、指定統計調査
以外の統計調査で、届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和２５年政令第５８号）第２条に該当し、総務大臣に届け出たものをいいます。

(4)「統計報告調整法（昭和２７年法律第１４８号）の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告」とは、国の行政機関が１０以上の人又は法人等から統計報告を徴集するもので、総務大臣の承認を受けたものをいいます。

２

第２項関係
(1)

「高知県立図書館等」の「等」とは、県民に対して、図書、資料、刊行物等の閲覧、写しの交付、貸出し等ができる施設等をいいます。情報公開コーナーで閲覧できる場合も含まれます。

(2)「一般の利用に供することを目的として保有されている」とは、高知県立図書館等において専ら県民の閲覧等に供するために管理していることをいいます。

３

第３項関係
(1) 刑の執行等に係る個人情報を適用除外としたのは、これらの個人情報は、個人の前科、逮捕歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるな
ど、逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置場や監獄に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからです。例えば、雇用主が採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で、採用予定者本人に開示請求させる場合などが想定されます。
(2) 少年の保護事件に係る裁判や保護処分の執行に係る個人情報は、少年の前歴を示す情報を含んでおり、成人の前科前歴情報と同様に開示等の適用除外とする必要性が高いため適用除外したものです。

(3) 「更生緊急保護」とは、犯罪者予防更正法（昭和２４年法律第１４２号）第４８条の２第１項に基づき、同条同項各号に掲げる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族、縁故者等からの援助若しくは公共の衛生福祉その他の施設からの保護を受けられない場合、
又はこれらの援助や保護だけでは更生できないと認められる場合に、本人の申出に基づき、国の責任によって応急的に行う宿泊所の供与等の保護措置をいいます。
更生緊急保護の対象者の範囲は前歴を有する者等に限られており、更生緊急保護に係る個人情報は、前科等が明らかになるものであることから、適用除外としたものです。
(4) 「恩赦」とは、行政権の作用により裁判の内容を変更し、その効力を変更し若しくは消滅させ、又は国家刑罰権を消滅させるものであり、このため、本人の前科等に関する情報を当然含んでい81るからです（恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行免除及び復権があります。）。
恩赦の対象者の範囲は前科を有する者等に限られており、「恩赦に係る個人情報」は、前科等が明らかとなるものであることから、適用除外としたものです。
４

第４項関係
本項は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１５年法律第６１号）において、一般的な自己情報の開示等とは異なる独自の完結した体系的な開示制度等が定められている書類等については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の規定を適用しないこととされていることから、その開示制度等を規定する関係法律の趣旨を損なわないようにするため、本条例においても適用除外とすることを定めたものです。
本条例の規定を適用しない個人情報としては、刑事訴訟法第５３条の２の規定による訴訟に関する書類及び押収物並びに漁業法第５０条第４項の規定による免許漁業原簿が挙げられます。
５第５項関係(1) 「法令等」とは、第８条第３項にいう「法令等」と同義です。
(2) 「（高知県情報公開条例を除く。）」とは、この条例と情報公開条例はそれぞれの制度目的が異なり、かつ、相互に並立することに支障がないものであることから、県民の選択に応じてどちらの制度も相互に影響されることなしに利用が可能となるようにしたものです。
ただし、情報公開条例では、請求者が誰であるかを問わず、たとえ本人からの請求であっても、何人にも公開し得るものかどうかという観点から一律に公開・非公開の判断を行うこととされているため、個人情報である本人の情報が公開されるのは、公表を目的としているものなどであり、例外的に公開されるものを除いて非公開となるので、自己の個人情報を知りたい場
合は、この条例によることが合理的であり、その旨請求をしようとするものに説明するものです。
(3)「当該法令等の定めるところによる」とは、他の法令等が個人情報の開示、訂正及び是正の手続きを定めている場合において、現に自己に関する個人情報の開示、訂正及び是正のいずれかの手続きを行うことができるときは、この条例による個人情報の開示、訂正及び是正のいずれの手続きも行わないことをいいます。

６

第６項関係
(1)

「免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され」とは、法律等の規定により交付、許可及び通知等が既に行われており、その交付等された書類に個人情報が記載されていることをい
います。

(2)

「当該法令等又は当該実施機関の定める規程に訂正を求めることができる旨の規定がないとき」とは、法令等や実施機関の定める規程に訂正を求めることができる規定がない場合をいいます。

(3) 「当該開示又は交付をもって、この条例により当該個人情報の開示を受けたものとみなして」とは、法律等の規定に基づき交付等が行われている場合は、その交付等をもって、この節に規定する開示請求に対する決定を受けたものと同様であるという趣旨です。

82

第３章 附属機関
第３５条 個人情報保護制度委員会
第３５条

この条例によりその権限に属させられた事項を行わせるため、高知県個人情報保護制度委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、前項に規定するもののほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項
について、実施機関に意見を述べることができる。

３

委員会は、前２項に規定するもののほか、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の９第２項に規定する事項について調査審議し、及び建議することができる。

４

委員会は、委員７人以内で組織する。

５

委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

６

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７

委員は、再任されることができる。

８

委員会は、その権限に属する事務を行うため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

９

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

１０

第２項から前項までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事

項は、知事が定める。
【趣旨】
この条は、知事の附属機関としての高知県個人情報保護制度委員会の設置とその組織及び運営等について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係「この条例によりその権限に属させられた事項」とは、次の事項をいいます。
(1)

実施機関が思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集する場合に、条例第８条第３項第３号の規定に基づき意見を述べること。

(2)

実施機関が本人以外の者から個人情報を収集する場合に、条例第８条第４項第７号の規定に基づき意見を述べること。

(3)

実施機関が個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を実施機関内で利用する場
合に、条例第９条第６号の規定に基づき意見を述べること。

(4)

実施機関が個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を実施機関以外のものに提供する場合に、条例第１０条第１項第７号の規定に基づき意見を述べること。

(5)

実施機関がオンライン結合により個人情報を実施機関以外のものへ提供する場合に、条例第83

１１条第２項の規定に基づき意見を述べること。
(6)

死者に関する個人情報の開示請求について、条例第１５条第３項の規定に基づくあらかじめ定めた者について、意見を述べること。

(7)

実施機関が非開示とする個人情報を条例第１６条第２項の規定により開示する場合に、同項の規定に基づき意見を述べること。

(8)

事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成する場合において、意見を述べること。

(9)

事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認める場合に、取扱いの是正の勧告をするかどうかについて意見を述べること。

(10)

事業者が第３９条第１項の規定による説明若しくは資料の提出に正当な理由なく応じなかったとき、又は第３９条第２項の規定による勧告に従わなかった場合に、その事実を公表するかどうかについて意見を述べること。

(11) 第３９条の規定及び第４０条の規定を適用除外とする特定活動分野について、附則第３項の規定に基づき意見を述べること。
２第２項関係「個人情報保護制度の運営に関する重要事項」とは、個人情報保護制度の基本的な事項の改正、制度運営上の基本的な改善、制度の総合的な推進を図るために必要な事項全般をいいます。

３

第３項関係
住民基本台帳法の改正により、「本人確認情報の保護に関する審議会」の設置が定められたことか
ら、この審議会が担うべき機能を委員会に持たせることとしたものです。
「住民基本台帳法第３０条の９第２項に規定する事項」とは、住民基本台帳法の規定により、その権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、本人確認情報の保護に関する事項を調査審議するとともに、知事に意見を述べることをいいます。

４

第７項関係
(1)

「その他関係者」とは、審議の対象となっている事項について専門的知識又は経験を有する者等をいいます。

(2)「出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる」とは、委員の判断で実施機関や関係者から意見を聴くことや、審議に必要な資料収集等をすることができる権限を定めたものです。

５第８項関係「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」とは、特別職である附属機関の委員は、地方公務員法上の守秘義務を負いませんが、委員会の機能に照らして、委員会の委員に守秘義務を課したものです。

６

委員会は、附属機関としての性格上、決定権を有せず、その判断に法的拘束力は生じませんが、委員会の制度上の設置目的からして、実施機関は委員会の意見を尊重して個人情報の取扱いを行わなければなりません。

84

第３６条

個人情報保護審査会

第３６条

第３３条の規定により諮問された事項について審査を行うため、高知県個人情報保護審査会（以下この条において「審査会」という。）を置く。
２

前条第４項から第７項まで及び第１０項の規定は、審査会について準用する。

３

審査会は、第３３条の規定による諮問があったときは、当該諮問のあった日から起算して９０日以内に答申するよう努めなければならない。

４

審査会は、必要があると認めるときは、第３３条の規定により諮問をした実施機関（以下この条において「諮問実施機関」という。）に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

５

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

６

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

７

第４項及び前項に定めるもののほか、審査会は必要があると認めるときは、不服申立人、諮問実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

８

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

【趣旨】
この条は、知事の附属機関としての高知県個人情報保護審査会の設置とその組織及び運営等について定めたものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係「第３３条の規定により諮問された事項」とは、開示請求、訂正請求、是正請求に対する実施機関の決定について、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合の実施機関からの諮問事項を
いいます。

２

第４項関係
(1)

「開示決定等に係る公文書の提示を求める」とは、審査会が審査を行うに当たっての必要な証拠書類等をいい、個人情報の開示をしない旨の決定をした当該非開示文書を含むものです。

(2)「何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない」とは、審査会において実施機関の決定が適法であり妥当かどうかについて迅速かつ適切に判断できるようにするためには、審査会の委員が当該公文書を実際に見分することが有効です。そのため、審査会に提出された非開示文書は、その決定の適否を判断することを目的として提示されたものであり、当該文書の開示決定がされ、実際に開示されるものでなければ、委員以外の者がこ85

れを閲覧することは不適当です。このため、何人も、審査会に対して、提示された文書の開示を求めることができないこととしたものです。
３第５項関係「審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない」とは、審査会が諮問を受けた事案を判断するために、実施機関の行った決定に係る個人情報が記録された公文書の提示を求めたときは、諮問実施機関は提出を拒むことができないことを確認的に規定したものです。

４

第６項関係
「審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し」とは、審査会の審議に際し、特に文書量や情報量が多く、複数の非開示情報が複雑に混じっている場合は、一定の方式で分類・整理した書類を諮問実施機関に作成させ、その説明を聴くことをいいます。
このような方法をヴォーン・インデックスといい、事案の概要と争点を明確にし、非開示とすることの適否を迅速かつ適正に行うためのものです。

５

第７項関係
(1)

「その他関係者」とは、第２０条第５項により意見を聴取しようとする第三者、同条第６項に規定する第三者、審査の対象となっている事項について専門的知識又は経験を有する者等を
いいます。

(2)

「出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる」とは、委員の判断で実施機関や関係者から意見を聴くことや、審議に必要な資料収集等をすることができる権限を定めたものです。

６第８項関係「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」とは、特別職である附属機関の委員は、地方公務員法上の守秘義務を負わないものですが、審査会の機能に照らして、審査会の委員に守秘義務を課したものです。

７

審査会は、附属機関としての性格上、決定権を有せず、その判断に法的拘束力が生じませんが、審査会の制度上の設置目的からして、実施機関は審査会の答申を尊重して不服申立てについての決定を行わなければなりません。

86

第４章 事業者が取り扱う個人情報の保護
第３７条 指針の作成等
第３７条

知事は、委員会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、これを公表するものとする。

【趣旨】
この条は、知事は、事業者が個人情報を取り扱う際のよりどころとなる指針を定め、これを公表することにより、事業者の個人情報保護への自主的な対応を促すことを定めたものです。
これは、第５条の事業者の責務の趣旨を踏まえ、民間部門においても個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護対策を講じようとするものです。

【解釈及び運用】
１「事業者が個人情報を取扱う際に準拠すべき指針」とは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９８０年に採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通についての理事会勧告」で示した８原則及び国の個人情報保護施策を参考に、別途定めるものとします。

２「公表」は、事業者はもとより広く県民に周知するため、高知県公報に登載する等の方法により
行います。

87

第３８条

指導及び助言第３８条

知事は、事業者が個人情報の保護に関し必要な措置を自主的に講ずるよう事

業者に対して指導及び助言を行うものとする。

【趣旨】
この条は、知事は、事業者が個人情報の保護に関し自主的に適切な措置を講ずるよう、事業者に対して指導及び助言を行うことを定めたものです。

【解釈及び運用】
事業者が個人情報を取り扱う目的、内容等は、それぞれの事業者の業種、形態によって多種多様です。そこで知事は、あらゆる方法を通じて、事業者に対して、個人情報保護の重要性を啓発するとともに、個人情報の保護のために必要な措置を自主的に講ずるように、指導及び助言を行うことを定めたものです。
１「必要な措置を自主的に講ずる」とは、事業者が、個人情報の収集、管理、利用、提供等を行う
ことにより個人の権利利益を侵害することのないよう、自主的に適切な保護措置を講ずる義務を有していることを明らかにしたものです。

２「指導及び助言」の具体的方法は以下のとおりです。
(1) 事業者の個人情報の保護に関する意識啓発のためのパンフレット等の作成、配布(2) 事業者に対する個人情報保護に関する研修会、講習会を開催すること。
(3) 事業者からの個人情報保護に関する相談について対応すること。
(4)

県民からの苦情相談等に対応するため、苦情のあった事業者に対して事実確認等を行い、必要に応じて、具体的な指導及び助言を行うこと。

88

第３９条

不適正な取扱いに対する措置

第３９条

知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対して、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
２

知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、委員会の意見を聴いた上で、当該事業者に対して、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

３

知事は、事業者が第１項の規定による説明若しくは資料の提出に正当な理由なく応じなかったとき、又は前項の規定による勧告に従わなかったときは、委員会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。この場合において、知事は、あらか
じめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。

【趣旨】
この条は、事業者の個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認められる場合に知事が行う調査、又は事業者の個人情報の取扱いが著しく不適正であると認める場合に知事が行う勧告等に関して、条例上の根拠を定めるものです。

【解釈及び運用】
１

第１項関係(1) 「個人情報を不適正に取り扱っている」とは、個人情報を違法・不正な手段により収集し、適正な管理を怠り、または正当な理由がなく目的以外に利用し、若しくは外部に提供するなどにより、個人の権利利益に侵害を与えている場合をいいます。
具体的には、取り扱う個人情報の内容、性質、個人の権利利益の侵害の程度等を勘案して、個別に判断することになります。
(2) 「事実を明らかにするために必要な限度」とは、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがある場合に、事業者の事業活動の自由に配慮しつつ、その事実関係を明らかにするために必要な範囲をいいます。したがって、当該個人情報の取扱いに関連のない事項についてまで説明
又は資料の提出を求めることはできません。
(3) 「説明又は資料の提出を求めることができる」とは、単に事業者に対して協力を要請することにとどまらず、知事がこの条例に基づいて説明又は資料の提出を求めることができることを明らかにしたものです。
２

第２項関係(1) 「著しく不適正」とは、第１項の調査を行った結果、不適正な取扱いが明らかで、かつ、著し
く個人の権利利益を害している場合をいいます。
(2) 「委員会の意見を聴いた上」とは、是正の勧告を行う場合は、当該是正の勧告が妥当かどうかについての公正かつ客観的な判断が要求されることから、知事は、委員会の意見を聴き、その意見を尊重して判断するものです。

(3) 「是正」とは、個人の権利利益を侵害している状況がないよう、不適正な取扱いを改めること89

をいいます。
(4) 是正の勧告を行う際には、十分な事前調査を行い、事業者の個人情報の取扱いが事業活動の自由等を勘案しても社会的に容認されないものであること、県が行う取扱いの是正の指導に従わず、継続して不適正な取扱いを行っていることを確認のうえ勧告をするものです。
(5) 「勧告」とは、行政指導としての性格を有するものです。
３

第３項関係(1) 「説明若しくは資料の提出に正当な理由なく応じなかったとき」とは、明らかに企業秘密に該当すると認められるなど、提出を拒否することについての合理的な理由がある場合を除き、説明
若しくは資料の提出の要求を拒否した場合のほか、当該要求に回答しない場合、当該要求に対する回答を遅延させる場合、当該要求に対して回答してもその内容が不十分であるため補正を求めたが、これに応じない場合等をいいます。
(2) 「前項の規定による勧告に従わなかったとき」とは、是正の勧告に従わない意思が明白である
場合、合理的な期間内に必要な是正措置を講じない場合等をいい、勧告書の不受理、不回答も含まれます。

(3) 「委員会の意見を聴いた上」とは、事実の公表を行う場合には、当該事実の公表の妥当性について客観的な判断が要請されることから、委員会の意見を聴くこととしたものです。
(4) 「公表」の方法は、高知県公報に登載するほか、必要と認める場合には、他の方法も併せて行うこととするものです。
(5) 「あらかじめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない」としたのは、公表により社会的信用を失うなど、付属的に事実上の不利益を与えることともなるので、事業者に弁明等の機会を与え、適正な手続きを保証するためです。

90

第４０条

苦情の処理

第４０条

知事は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、速やかに、これを処理しなければならない。

【趣旨】
この条は、事業者の保有する個人情報の取扱いに関する苦情相談について、知事はこれを速やかに処理すべき旨を定めたものです。

【解釈及び運用】
１「苦情の相談」とは、事業者が県内において行う個人情報の取扱い全般にわたるもので、相談者に制限はありません。

２

苦情の相談の方法は、書面でも口頭でもよく、また、その形式も問いません。

３「これを処理しなければならない」とは、事業者に自主的な解決を求めるほか、必要に応じて調査、検討等を行い、苦情の相談の趣旨、内容等に即した解決をすることをいいます。
なお、苦情相談の申出者が匿名であったり、県の調査に協力しない場合で十分な情報が得られな
い場合はこの限りではありません。

91

第４１条

国又は他の地方公共団体との協力

第４１条

知事は、事業者による個人情報の取扱いに関して個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

【趣旨】
この条は、事業者の事業活動が広域的に展開されることから、個人情報の保護のためには本県のみ
ならず国や他の地方公共団体と共に協調していくことが必要不可欠です。
そこで、事業者の行う個人情報の取扱いに関して個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等に協力を要請すること等を定めるものです。

【解釈及び運用】
１「必要があると認めるとき」とは、事業者の活動は、県内にとどまらず展開されることもあるのに対し、条例の効力には地域的限界があることから、効果的に個人の権利利益の保護を図るため、本県から国や他の地方公共団体に協力を要請する必要がある場合や、本県に対する国や他の地方公共団体からの協力の要請に応ずる必要がある場合をいいます。

２「協力を要請し」とは、国に対しては、事業者団体に対する行政指導等を求めることをいい、地方公共団体に対しては、当該地方公共団体の区域内に事務所又は事業所を有する事業者に対する調査、不適正行為等の是正指導のほか、個人情報の保護に関する情報の交換、提供などを求めることをいいます。

３「協力の要請に応ずるもの」とは、国から事業者又は事業団体について情報の交換、提供を要請される場合、また、他の地方公共団体から本県に事務所又は事業所を有して活動を行う事業者に関して情報の交換、提供及び調査を要請される場合等においては、応じることをいいます。

92

第５章 雑則
第４２条 運用状況の公表
第４２条

知事は、毎年１回、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

【趣旨】
この条は、個人情報保護制度の運用状況を明らかにすることについて定めたものであり、公表する
ことにより、制度の利用の促進を図り、併せて制度の健全な発展を図ろうというものです。

【解釈及び運用】
公表は、毎年度初めに前年度の実施状況について、各実施機関からの報告を速やかに取りまとめ、
次の事項を高知県公報に登載することにより行います。
(1) 個人情報取扱事務登録簿の登録件数(2) 開示請求、訂正請求、是正請求の件数(3) 開示請求、訂正請求、是正請求に対する決定の内訳(4) 口頭による開示請求の件数(5) 不服申立ての件数(6) 不服申立ての処理件数(7) 事業者に対する説明等の要求件数(8) 事業者に対する是正の勧告件数(9) 事業者が勧告に従わなかった旨等の事実の公表件数(10) その他必要な事項

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第４３条

委任

第４３条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護については知事が定める。
【趣旨】
この条は、条例の施行に関し必要な事項に関する実施機関又は知事への委任について定めたものです。
委員会及び審査会に関する事項を除き、条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が保有する個人情報の保護については各実施機関がそれぞれの規則等により、事業者が保有する個人情報の保護については知事がその規則により定めることとします。

【解釈及び運用】
１「条例の施行に関し必要な事項」とは、登録簿、開示等の請求書及び開示決定通知書等の様式、開示の方法等をいいます。

２「実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が定める」とは、各実施機関が規則等により、それぞれ定めることをいいます。

94

第６章 罰則
第４４条 罰則
第４４条

次の各号のいずれかに該当する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(１) 実施機関の職員又は職員であった者(２) 第１４条第２項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた事
務に従事している者又は従事していた者【趣旨】
この条は、本条第１号又は第２号に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたものを提供したときに、罰則を科すこととしたものです。
【解釈及び運用】
１ 「実施機関の職員」とは、第２条第４号の解釈と同義であり、「職員であった者」とは、第７条
第４項第１号の解釈と同義です。
「第１４条第２項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた事務に従事して２いる者又は従事していた者」とは、第１４条第３項の解釈と同義です。
「職員であった者」及び「従事していた者」をも処罰の対象とするのは、在職又は従事中に取得した個人の秘密に属する事項が記録された公文書の保護の必要性は、職を辞め、あるいは業務に従事しなくなった場合も変わりがないからです。
本条の罪は、「正当な理由がないのに」提供したことを要件としています。したがって、正当な３

理由があるときには本罪を構成しないことになります。正当な理由があるときとは、個人情報取扱事務の目的の範囲内で提供する場合のほか、第 10 条第１項各号に該当する場合をいいます。
「個人の秘密に属する事項」とは、個人に関する一般に知られていない事実であって、他に知４られないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性及び秘匿の必要性の二つの要素を具備しているものをいいます。個人の秘密に属する事項かどうかの判断に当たっては、当該個人情報の内容や個人情報が記録されている公文書の性質など、個々の内容を検討し、判断する必要があります。
５「公文書」とは、第２条第４号の解釈と同義です。

６「一定の事務」とは、当該公文書の作成目的となる特定の事務をいいます。

７「氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成されたもの」とは、一定の基準又は一定の様式に基づき個人情報が記録され、個人情報が集合している状態にあり、氏名、生年月日及び役職名等の当該個人の属性のほか、必要に応じて個人
95

情報を整理するために使用される番号や記号その他の符号などの特定の事項により、又は電子計算機処理により電磁的記録化されているもので、電子計算機を用いることにより、特定の個人情報を容易に検索することができる状態又は直ちに検索できるよう検索条件等を設定するなどの工夫を施し整理されている状態にある公文書をいいます。
８ 「（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）」とは、例えば電子計算機処理により電磁的記録化された個人情報を職員等が勝手に複製又は加工したものは、実施機関が組織的に保有しているものではないことから、条例で定義する公文書に該当しないこととなりますが、これらについても正当な理由がないのに提供されたときは、本条の保護法益を害することになるた
め、規定したものです。
「複製」とは、例えば、コピー機による複写、又はデータベースをダウンロードして自己所有

９の光ディスク等に複写することなどが想定されます。
10「加工」とは、例えば、個人情報の一部分を削除した場合や、相当数の個人情報から選択的に数名分を抽出することなどが想定されます。
11

ここでいう「提供」とは、実施機関が保有する個人情報を、当該実施機関以外のものに提供すること、又は、個人情報を第三者が利用できる状態に置くことをいいます。例えば、個人の秘密に属する事項が記録された公文書や光ディスク等の記録媒体を渡す場合のほか、パスワード等を第三者に渡して個人情報を管理しているシステムを直接操作させることや閲覧させることも含みます。また、稼動中のシステムを意図的に放置して他人の操作に任せるなど事実上第三者が利用できる状態にあれば、不作為によることもあり得ます。

96

第４５条
第４５条

罰則
前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【趣旨】
この条は、前条に規定する者が、個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときに、罰則を科すこととしたものです。

【解釈及び運用】
１「業務」とは、過去に従事した業務か、現在従事している業務かを問うものではありません。

２

対象行為を「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき」に限定したのは、本条の罰則の対象となる個人情報の範囲が、個人の秘密に限られず業務に関して知り得た個人情報と広いことから、提供行為のうち、当罰性の高いこれらの行為に限定したものです。

３「提供」とは、前条における解釈と同義です。

４「盗用」とは、自己又は第三者のために不法に利用することをいいます。提供と異なり、保有個人情報の内容が、記録媒体の移転等により伝達されることを要件としません。

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第４６条

罰則

第４６条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【趣旨】
この条は、実施機関の職員が職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した場合に、罰則を科すこととしたものです。

【解釈及び運用】
１「実施機関の職員」とは、第２条第４号の解釈と同義です。

２

本条は、職権の濫用を要件としていることから、前２条の罰則と異なり実施機関の職員のみが対象となります。

３「職権」とは、実施機関の職員である公務員が職務上有する一般的職務権限をいいます。

４「職権を濫用して、収集」するとは、一般的職務権限に属する事項について、職権を遂行するにつき、又は職権の行使にかこつけ、実質的、具体的に違法、不当な収集をすることをいいます。
ここでいう「収集」とは、文書、図画、写真又は電磁的記録を、集める意思をもって、進んで集め取る行為をいいます。文書等を自己の所有に移すことが必要であり、単に読み又は見ることは含みません。

５「専らその職務の用以外の用に供する目的」とは、当該実施機関の職員に割り当てられた職務の用以外の用に供する目的、例えば、個人的な興味や欲求等を満たす目的などをいいます。
「専ら」とは、収集目的のほとんどすべてが「その職務の用以外の用に供する目的」であることを意味します。
本条の罪の対象となるには、このような目的をもって収集することが必要であり、例えば、たまたま職務遂行の過程で認知したり、行政文書を閲覧して知った個人の秘密について、職務の用
以外の用に利用しようとする動機を持ったとしても、本条の罪の対象とはなりません。
６「個人の秘密に属する事項」とは、第４４条の解釈と同義です。

７「文書、図画、写真又は電磁的記録」とは、第２条第４号の解釈と同義です。

98

第４７条

罰則

第４７条

第３６条第８項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

【趣旨】
この条は、守秘義務規定（第３６条第８項）に違反した個人情報保護審査会の委員に対する罰則を規定したものです。

【解釈及び運用】審査会には、開示、訂正及び是正の請求に対する決定について不服申立てがあった場合に、実施機関が行った決定の適否を審査するため、決定に係る個人情報を知るとともに、インカメラの審理を行う（第３６条第４項）権限等があります。
このため、審査会の委員は、この条例上守秘義務を負うとともに、この守秘義務を確実なものとするため、罰則を科すことを定めたものです。

99

第４８条

罰則

第４８条

次の各号のいずれかに該当する者が、その業務に関して、第４４条又は第４５条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人（法人でない団体
で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
(１) 第１４条第１項の規定により委託を受け、又は同項の規定により行わせることとされた法人の代表者若しくは管理人又は代理人、使用人その他の従業者(２) 第１４条第１項の規定により委託を受け、又は同項の規定により行わせることとされた人の代理人、使用人その他の従業者
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

【趣旨】
この条は、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた法人等又は公の施設の管理の事務を行う指定管理者の従事者等が、当該業務に関して第４４条又は第４５条の違反行為を行った場合には、行為者を罰するほか、その事務を受託した法人等又は指定管理者に対しても第４４条又は第４５条の罰金刑を科すこととしたものです。
第２項は、法人でない団体を罰する場合の訴訟行為について、その代表者又は管理人が当該団体を代表するほか、それ以外の事項について刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）の規定を準用することを定めたものです。

【解釈及び運用】
１

本条は、いわゆる両罰規定を定めたものです。実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた法人等又は指定管理者には、第１４条第２項及び第３項の規定により当該個人情報を適正に管理することが義務付けられています。委託を受けた法人等又は指定管理者の従事者等が違反行為を行った場合には、使用者である法人等にも監督責任があると認められることから、その法人等に対しても罰則を科すこととし、もって個人情報の保護の実効性をより高めようとするものです。

２

本条で両罰規定を設けたのは、実際に違反行為を行った従事者に対する法人の選任・監督上の過失を推定する趣旨であることから、法人として従事者の違反行為を防止するため、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があれば、法人の選任・監督上の責任を問うものではありません。

３「法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む」とは、実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託するものは、法人格を有するものに限られないため、法人でない団体でも、代表者又は管理人の定めのあるものを含むこととしたものです。
４第４４条第２号では、「従事している者又は従事していた者」と規定することにより、行為者そのものを特定していますが、本条第１項第１号及び第２号では、法人等を罰するためには、違反
100

行為をした従事者とその法人等との関係を明確にする必要があることから、このような規定にしています。
５ 「代表者」とは、法令等により法人等を対外的に代表する権限を有する者をいいます。例えば、商法（明治３２年法律第４８号）第２６１条の「代表取締役」がこれに当たります。
６「管理人」とは、法令等により他人の財産を管理する地位にある者をいいます。

７「代理人」とは法令等により、法人等を代理する権限を有するものをいいます。例えば商法第３８条の「支配人」がこれに当たります。

８「使用人」とは、事業者との雇用関係に基づいて業務に従事する者をいいます。

９「その他の従業者」とは、代理人、使用人以外の者で、組織内にあって直接又は間接に事業者の指揮監督の下にその業務に従事している者であって、事業者との雇用関係の有無を問いません。

101

第４９条

罰則

第４９条

偽りその他不正の手段により、第２２条第1項の決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。

【趣旨】
この条は、個人情報の開示請求権の適正な行使を担保するため、偽りその他不正の手段により個
人情報の開示を受けた者に対し、過料を科すこととしたものです。

【解釈及び運用】「偽りその他不正の手段」とは、個人情報の開示を受ける手段で真実でない又は不正なものを１いい、例えば他人の身分証明書等の使用により、他人に成りすまして、他人の情報の開示を受けることなどが考えられます。
２「第２２条第１項の決定に基づく個人情報の開示を受けたもの」とは、この条例の規定により開示請求を行い、当該開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定に基づき、実際に当該個人情報を閲覧し、又は写しの交付を受けた者若しくは口頭による開示請求により、直
ちに個人情報の開示を受けた者をいいます。
３「過料」とは、行政上の秩序違反行為に対する制裁としての秩序罰です。
個人情報の開示に当たっては、適正な権利行使を担保することが本条の保護法益であり、また、
個人情報の中には個人の秘密に係らないものもあることから、刑罰ではなく、秩序罰（過料）としたものです。

102

附則第１項 施行期日１

この条例は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定

は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)

第８条第３項ただし書及び第４項第６号、第９条第５号、第１５条第３項並びに第３３条の規定（委員会の意見を聴くことに関する部分に限る。）並びに第３１条の規定(2)

平成１３年４月１日

第２条第４号及び第２０条第２項の規定（電磁的記録に係る公文書に関する部分に限る。）

規則で定める日【趣旨】
附則第１項は、本条例の施行期日を定めたものです。

【解釈及び運用】
１第１号関係
この条例の施行期日において全庁的に個人情報の取扱状況を調査整理し、委員会の意見を聴くた
めに必要な部分（収集の制限の例外、本人収集の原則の例外、目的外利用・提供の制限の例外、死者に関する個人情報の開示請求者、事業者の準拠すべき指針、附属機関である委員会の設置）につ
いては平成１３年４月１日を施行期日としたものです。

２

第２号関係
個人情報取扱事務の対象となる公文書の定義について、平成１３年度中に文書情報システムが稼動し、同システムによって作成された公文書も対象となることから、施行期日を規則で定める日としたものであり、平成１３年１０月１日からの施行としたものです。

103

附則第２項 経過措置
２

この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第７条第２項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と第１１条第２項中「提供しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に提供しているときは、この条例の施行の日以後、遅滞なく」として、これらの規定を適用する。

【趣旨】
附則第２項は、個人情報取扱事務の登録に関し、必要な経過措置を定めたものです。

【解釈及び運用】
条例施行日に現に行われている個人情報を取り扱う事務については、個人情報取扱事務を登録簿に登録することと、オンライン結合により情報を提供しようとする場合に委員会の意見を聴くことは、
条例施行の日以後遅滞なく適用することとしたものです。

104

附則第３項 適用除外
１

知事は、委員会の意見を聴いた上で定める特定活動分野については、第３９条及び第４０条の規定を適用しないことができる。

【趣旨】
附則第３項は、事業者が取り扱う個人情報のうち、例外分野に限り、事業者の責務の一部を適用しないことができることを定めたものです。
これは、平成１２年１２月に個人情報の保護を考える懇話会から受けた、事業者が取り扱う個人情報の保護対策を講ずる際には、事業者の自主的な取り組みを尊重することが適当であり、特に、報道、宗教、学術、政治の分野については、各事業活動の自由と密接に関係する問題であることから、より慎重な取扱いが求められるという提言の趣旨を踏まえたものです。

【解釈及び運用】
事業者の行う事業活動のうち、委員会の意見を聴いた上で定めた特定活動分野の個人情報の取扱いについては、不適正な取扱いに対する措置や苦情相談の対象としないこととしたものです。

105

附則（平成 14 年７月 16 日条例第 33 号）（施行期日）
１

この条例は、平成１４年８月５日から施行する。

（高知県個人情報保護条例の一部改正）
２

高知県個人情報保護条例の一部を次のように改正する。
第３１条中第９項を第１０項とし、第３項から第８項までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３

委員会は、前２項に規定するもののほか、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の９第２項に規定する事項について調査審議し、及び建議することができる。第３２条第２項中「前条第３項から第６項まで及び第９項」を「前条第４項から第７項まで及び第１０項」に改める。
【趣旨】
附則第１項は、「高知県住民基本台帳法施行条例」の施行期日を定めたものです。
附則第２項は、同条例により高知県個人情報保護条例第３１条を改正し、本人確認情報の保護に関する審議会の機能を高知県個人情報保護制度委員会に持たせるようにしたものです。

106

附則（平成 15 年 12 月 26 日条例第 61 号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

県が地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき公の施設の管理を委託しているものの出納その他の事務の執行で当該委託に係るものの監査については、第２条の規定による改正前の高知県外部監査契約に基づく監査に関する条例
第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

【趣旨】
附則第１項は、「高知県個人情報保護条例及び高知県外部監査契約に基づく監査に関する条例の一
部を改正する条例」の施行期日を定めたものです。
この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理を行う指定管理者に対し個人情報保護のための措置を義務付けるとともに、当該指定管理者の出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るものを外部監査契約に基づく監査の対象とすることを定めたものであり、附則第２項はこのことに伴う経過措置を定めたものです。

107

附則（平成 16 年 12 月 28 日条例第 68 号）（施行期日）
この条例は、平成１７年１月１日から施行する。
【趣旨】
この附則は、「労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」の施行期日を定めたものです。
この条例は、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）の一部改正により、地方労働委員会の名称が都道府県労働委員会に変更されたことに伴い、用語の整理をしたものです。

108

附則（平成 17 年３月 29 日条例第 15 号）（施行期日）
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)

次項及び附則第３項の規定

公布の日

(2)

第１条、附則第４項及び附則第７項の規定(3)第２条及び附則第５項の規定

平成１７年１０月１日(4)第３条及び附則第６項の規定

平成１８年４月１日

平成１７年４月１日（準備行為）
２

議会は、第１条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例第８条第３項ただし書、同条第４項第６号、第９条第５号又は第１１条第２項の規定により高知県個人情報保護制度委員会（以下この項及び次項において「委員会」という。
）の意見を聴くこととされている事項については、同条の規定の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。

３

公安委員会及び警察本部長は、第３条の規定による改正後の高知県個人情報保護条
例第８条第３項第３号、同条第４項第７号、第９条第６号、第１０条第１項第７号又は第１１条第２項の規定により委員会の意見を聴くこととされる事項については、同条の規定の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。

（経過措置）
４

第１条の規定の施行前に同条の規定による改正前の高知県個人情報保護条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

５

第２条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

６

第３条の規定の施行前に同条の規定による改正前の高知県個人情報保護条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

（高知県住民基本台帳法施行条例の一部改正）
７高知県住民基本台帳法施行条例（平成１４年高知県条例第３３号）の一部を次のように改正する。
（略）

【趣旨】
１

第１項は、高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例（平成１７年高知県条例第１５号）の施行期日を定めたものです。
(1) 第１号の規定は、議会、公安委員会及び警察本部長の準備行為に関する規定は、公布の日から109

施行することとしたものです。
(2) 第２号の規定は、この条例が全体として施行されるのは平成１７年４月１日としたものです。
(3) ただし、この条例に関する罰則規定の適用は平成１７年１０月１日としたものです。
(4) また、公安委員会及び警察本部長が本条例の実施機関に追加されるのは平成１８年４月１日としたものです。
２

附則第２項及び第３項の規定は、議会、公安委員会及び警察本部長が実施機関に追加されることにより行う、改正後の高知県個人情報保護条例の規定による委員会への諮問については、この条例の施行の日前においても行うことができることを定めたものです。

３

附則第４項は、第１条の規定の施行前にした処分、手続その他の行為は、改正後の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなすことを定めたものです。

４

附則第５項は、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることを定めたものです。

５

附則第６項は、第３条の規定の施行前にした処分、手続その他の行為は、改正後の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなすことを定めたものです。

６

附則第７項は、高知県住民基本台帳法施行条例において引用している高知県個人情報保護条例の条項を整備するものです。

110

附則（平成 19 年７月２日条例第 63 号）（施行期日）
この条例は、平成１９年１０月１日から施行する。
【趣旨】
この附則は、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例」の施行期日を定めたものです。
この改正で、条例第１６条第１項第 2 号ウの（ア）から日本郵政公社の文言が削除されました。

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