平成３０年度 総合教育センター 研究報告書 第４０９号 ダイジェスト版

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コバトン

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研究の概要
中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成 27 年 12 月）には、「子供を取り巻く状況の変化や複雑化・困難化した課題に向き合うため、教職員に加え、多様な背景を有する人材が各々の専門性に応じて、学校運営に参画することにより、学校の教育力・組織力をより効果的に高めていく」ことの必要性が述べられている。
また、教育相談等に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」（平成 29 年 1 月）では、今後の教育相談体制の在り方として、「未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築」と「学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり」が重要であるとしている。
そこで、本研究では、学校の教育相談体制の充実に資するため、教職員以外の人材活用や校内外における連携の効果的な取組を調査し、県内に広めることを目的に調査研究を進めることとした。

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研究の目的
１ 教職員の連携や組織的な教育相談の在り方について調査する。
２ ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や適切な関係機関との連携について調査する。
３ チームの視点を取り入れた教育相談体制について県内に広める。

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研究の方法
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教職員間の連携と組織的な教育相談の現状について調査する。

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・生徒指導、教育相談、特別支援ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や関係機関との連携に関する現状について調査する。

教育、学校保健、進路指導など

・ＳＣ、ＳＳＷ、学校医などの専・教職員間の連携や組織的な教育の分野で専門性を発揮している門家や支援員、相談員、非常勤相談の充実を図る取組例と効果

教員を中心とした教育相談の実職員などの活用について実践例について紹介する。

践例について調査する。

を通して状況を把握し、課題と・教職員間の連携や組織的な教育チームの視点を取り入れた機能的な教育相談体制を構築するための効果的な取組例を紹介する。

・ＳＣ、ＳＳＷなどの活用や関係改善策を明確にする。

相談の実践例を通して状況を把・教育、福祉、保健、警察などの握し、課題と改善策を明確にす関係機関との連携について実践る。

例を通して状況を把握し、課題機関との連携のためのネットワークを築く取組例と効果について紹介する。と改善策を明確にする。

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研究の内容（１年次・アンケート調査結果の考察）１

調査対象

県内公立小学校８５校・県内公立中学校３８校・県公立高等学校１４７校

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調査内容

「『チーム』の視点を取り入れた教育相談体制に関する調査研究」(1)教育相談に関する組織
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調査時期

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調査方法

(2)人材活用(3)関係機関との連携に関する現状と課題

平成２９年９月～平成３０年１月(1)平成２９年度県立総合教育センター指導相談担当主催の研修会受講者に調査を依頼
ア 生徒指導・教育相談上級研修会（平成２９年９月２９日）
イ 生徒指導・教育相談チーム力向上研修会（平成２９年１０月４日）(2)平成２９年度埼玉県高等学校生徒指導委員会研究総会の参加者に調査を依頼（平成３０年１月１６日）

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※アンケートの詳細は中間報告に記載（http://www.center.spec.ed.jp/?page_id=257）
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考察・学校現場におけるＳＳＷの認知度を高め、職務内容の理解を深める必要がある。
・学校現場における関係機関の認知度を高め、役割の理解を深める必要がある。
・学校内に児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、ＳＣやＳＳＷの役割を十分に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う教育相談コーディネーター役の教職員が必要であり、その者を中心とした教育相談体制を構築する必要がある。

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研究の内容（学校において専門家を活用し、関係機関と連携した１０の対応事例）(1) 小学校「不登校児童Ａと心身が不安定な保護者への対応」(2) 小学校「発達障害のある児童Ｂと養育態度に課題のある保護者への対応」(3) 小学校「通常学級に在籍し、発達に課題のある児童Ｃへの対応」(4) 中学校「教師の指示に従わず、暴言・暴力を繰り返す生徒Ｄへの対応」(5) 中学校「特別支援学級から通常学級へ転籍した生徒Ｅへの対応」(6) 中学校「学校生活に不安を感じ、不登校となった生徒Ｆへの対応」(7) 中学校「不登校の要因が特定できない生徒Ｇへの対応」(8) 高等学校「生活リズムに課題のある生徒Ｈへの対応」(9) 高等学校「家庭と連絡がつかない生徒Ｉへの対応」(10) 高等学校「自分の特性に気付かず問題行動を起こす生徒Ｊへの対応」【小学校】
不登校児童Ａと心身が不安定な保護者への対応事例

・教育支援センター（適応指導教室）
・ＮＰＯ法人（民間団体）
・ＳＣ・ＳＳＷが関わった事例【小学校】
発達障害のある児童Ｂと養育態度に課題のある保護者への対応事例

・市教育委員会
・市福祉担当課・市児童担当課
・児童相談所・一時保護所・ＳＳＷ

2が関わった事例

※事例の詳細は最終報告 39 頁～48 頁に記載
※各関係機関の役割や連携先・相談窓口一覧は、最終報告 53 頁～64 頁に記載

１０の事例から抜粋して掲載【中学校】
教師の指示に従わず、暴言・暴力を繰り返す生徒Ｄへの対応事例

・児童相談所・児童自立支援施設
・医療機関
・警察

・家庭裁判所・ＳＣ・ＳＳＷが関わった事例【高等学校】
家庭と連絡がつかない生徒Ｉへの対応事例

・教育事務所・出身中学校・児童相談所・市福祉担当課

・自立援助ホーム

・医療機関

・ＣＷ（ケースワーカー）
・ＳＳＷ【高等学校】
自分の特性に気付かず問題行動を起こす生徒Ｊへの対応事例

・教育事務所・出身中学校・医療機関
・ＳＣが関わった事例

3が関わった事例

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研究の内容（児童生徒理解支援シート）「児童生徒理解支援シート」は、その活用を図ることで児童生徒一人ひとりの状況を適切に把握し、当該児童生徒の置かれた状況を情報共有し、組織的・計画的な支援を目的としている。今回作成したシートについては、記載内容をなるべく簡素化した。本来ならば、①共通シート、②学年別シート、③ケース会議・検討会等記録と作成すべきものであるが、１つにまとめて作成することで、業務の適正化を図り、効果的な支援につなげることを目的とした。

７ 研究の成果と今後の課題（１）成果
学校における不登校や非行、学習での困難さ、虐待の問題や貧困、養育の問題など、１０の事例をあげ、その対応フローチャー
トを作成した。また、その中で、校内支援委員会やケース会議等で活用できる「児童生徒理解支援シート」を作成し、なるべく学校現場で負担のないものをということで検討を重ねた。その結果、１枚に記入でき、効果的で過度な負担のない「児童生徒理解支援シート」を作成するに至った。
（２）課題
本研究で作成した「対応フローチャート」
や、「児童生徒理解支援シート」が教職員の指導力や学校の組織的な対応力の向上に資するよう、県内に研究の成果を広く周知し、積極的な活用を促していく。また、今後もセンターに寄せられる相談内容を引き続き注視し、児童生徒や保護者の視点に立った指導や対応の充実が図られるよう、実態に即した活用方法を検討していく。さらに、「対応フローチャート」や「児童生徒理解支援シート」の活用を通して、学校現場における「チーム」の視点を取り入れた教育相談体制の一層の充実と推進を図っていきたい。
研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページ（http://www.center.spec.ed.jp）から閲覧できます。ぜひ御覧ください。

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