韓国と北朝鮮の交流協力方案― 慶尚北道を中心として ―

河

Ⅰ 序論

映秀 *

北朝鮮人道支援事業は当分の間、早急な再開が難しい見通しだ。また、南北間の交流が再国民の期待に新しい希望を抱き、
文在寅（ム

開されるとしても、人道協力事業に対する北ン・ジェイン）政府が 2017 年 5 月に発足した。

朝鮮の需要が過去とは異なるため、7 年以上

文在寅政府発足以来、民間団体は、人道的な中断された人道協力事業がどのような方向に

対北朝鮮事業が再開されるものと期待した。

1）
進むべきか真剣な模索が必要な時点だ。
特

文在寅政府は発足後、対北朝鮮人道的支援団に南北人道協力事業と南北交流が活発だった

体の訪朝を数回許可されたが、実際の訪朝は

金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョ

行われなかった。北朝鮮は、人道的支援だけン）時期の慶尚北道は、他の地方自治団体とでなく、南北間の社会文化交流も全面的に中は異なり、特別な経験が蓄積されなかったた

断しているためだ。南北間の人道支援事業とめ、過去の南北人道協力事業に対する評価に

南北交流協力事業が全面的に中断されてから基づいた準備がさらに必要だ。

すでに 7 年が過ぎた。もちろん断続的に純粋本論文では地方自治団体の人道協力事業

な人道的支援という名目で北朝鮮に物資支援の現況を説明する。その中でも大邱慶北地域をしたことはあった。しかし、
5・24 措置以来、の現況を中心に説明し、いくつかの提言をす

事実上の人道支援事業と南北間の交流協力事る。第 2 章では地方自治団体の人道協力事業

業は全面的に中断された全部と言っても過の必要性と役割を統一基盤造成の観点で接言ではない。NGO の人道協力事業も同様だ。

近。第 3 章では自治体の人道協力事業の現況

特に南北間唯一の通路である開城（ケソン）を把握し問題点を検討する。第 4 章では、大工業団地も 2016 年 2 月 10 日に全面的に閉鎖

邱慶北地域の人道協力事業の現況を説明。最された。北朝鮮核問題をめぐる米朝間の対立

後の第 5 章では、文在寅時代の地域南北交流が激しくなっており、国際社会の対北朝鮮制協力策に対するいくつかの提案をする。

裁が強化されている中、南北間民間交流と対江東⩃ , 2011, 南北韓 統合 對備 北韓 開發 支援 推進方案 : 開發協力 觀點から 食糧支援を 中心して , 統一と 平和 ,1）

ソウル : 統一平和硏究所 .pp75-76.

* 中央学院大学社会システム研究所

客員教授／韓国：大邱大学校社会科学大学国際関係学科教授

河2

Ⅱ 地方自治体の人道協力事業の必要性
と役割

映秀

4）
大いに役立つと考えられる。
これは、今後、統一過程において北朝鮮住民たちの抵抗を減らし、南北朝鮮社会統合に寄与することだ。

1 一般的なレベルでの必要性と役割

第三に、南北間の交流協力の媒介として作用するということだ。特に南側の食糧支援と肥南北間の人道協力事業の必要性は基本的料の支援は、離散家族再会の触媒剤として作に北朝鮮の経済事情が難しいということにあ用した場合が多かった。離散家族再会は、体2）る。 特に、食糧難は構造的な問題として毎制競争で取り残された北朝鮮の立場では不利

年 100 万〜 200 万トンの食糧が不足しているな議題だ。したがって、米や肥料の支援など状況だった。近年北朝鮮の食糧事情は多少改は人道的支援と連携して実施される場合が多善されているという評価があるが、依然としかった。また、地方レベルで展開される交流て乳幼児など脆弱階層が存在するものとして協力事業も人道的支援と連携され、進行されいる。対北朝鮮人道支援 NGO の創立も北朝

5）る場合が多かった。
代表的な事例としては

鮮食糧事情は非常に劣悪だった 1990 年代半

2003 年、済州（チェジュ）で開かれたばの苦難の行軍時期に集中された。90 年代

北平和祝典 である。済州道民たちが地道に以降、経済的孤立によるエネルギー難と電力進行した済州の特産品である蜜柑を送る事業

難が北朝鮮の経済難を一時、低成長、または6）が行われた。
第四に、南北朝鮮の人道的協マイナス成長という悪循環を引き起こした。

力が国際社会での北朝鮮の国家信任度の向上

また脆弱な保健医療の実態とエネルギー難をにも貢献できるということだ。特に北朝鮮は、解決するため、疲弊した森林など、総体的な北朝鮮の核問題解決に向けた 6 者協議、人権

経済情勢は外部の支援を切実に要求するようをめぐる UN 人権委員会、UN 総会などで、になった。したがって、人道協力事業は、食国際社会から懸念の対象となった。北朝鮮が糧難をはじめ経済難で生存の脅威を感じてい韓国と協力することで、 不良国家 （Rouge

る北朝鮮同胞たちに対する人道的、人権的State）のイメージから脱皮し、友好的な国際

3）

南な次元で必要不可欠だ。 実際に北朝鮮への環境づくりに努力しているというイメージを

人道支援は食糧難が深刻だった 1995 年から与えるのに役立つと考えられる。

2000 年の間に北朝鮮の住民たちの犠牲と苦痛を減らすのに実質的に貢献、自立生存の土台を作るのに貢献したと判断される。第二に、2 地方レベルでの人道的協力事業の必要性と役割

人道協力事業は相互の敵対感を解消する役割を果たす。特に、食料を始めとする人道的協

地方レベルの対北朝鮮交流協力において力事業は北朝鮮の住民たちの心をつかむのに

人道的協力事業は、非常に有益で効果が大き2）

京畿道 , 2012, 京畿道 南北交流協力 10 年 白書 .p67.

3）
4）

京畿硏究院 , 2015, 京畿北部 10 改年 發展計劃 , 水原 : 京畿硏究院 .pp37-38.

金道泰 , 2013, 朴 槿惠 政府の 對北政策 : 爭點と 課題 , 社會科學硏究 , 30(2):223-243.

5）

金東成 , 2011, 北韓 政治經濟 體制の 本質と 南北交流協力事業 方向 ,JPI 政策フォラム 2011-10, 濟州 : 濟州平和硏究院 .pp57-58
6）

池奉陶 , 2004, 南北關係 發展 基本法の 制定 意味と 向後 課題 , 極東問題 第 26 卷 第 11 號 , 極東問題硏究所 . p45.

韓国と北朝鮮の交流協力方案 − 慶尚北道を中心として −3い事業だ。また今後の統一過程においても社た対北朝鮮人道的支援事業の進行は、南北間会統合に必要な事業だ。特に政治・軍事的な交流協力をさらに豊かで多様化することが出問題や大規模な経済協力事業の場合、政府当来る。また東西ドイツ統合の事例から、長期局間の対話や協力が不可欠であるのに対し、的な人道的協力事業を通じ、社会的文化分野

人道的協力は相対的に小規模の予算で参加ではもちろん政治、行政、経済分野など諸分野きる分野という点で有用性がさらに大きいとの統一の基盤を構築するのに大きく寄与する言える。また政治・軍事的な問題や大規模なことが出来る。東西ドイツの場合、地方レベ

経済協力問題とは違って、当局や大手企業レルの交流が統一過程に実質的に貢献した。特ベルではなく市民的レベル、すなわち民間レに、この過程での人道的交流の拡大は相互理

ベルで参加できる分野という点で、地方レベ

解の増進と政治、経済、社会文化統合に大き

ルの人道的協力事業の必要性は協調せざるおく貢献したと考えられる。南北統合を円満に7）進めるためには地方レベルの人道的協力事業

えない。

地方レベルの人道的協力事業は第一に、地域住民の参加を拡大して南北関係の変化する
現実と統一問題に対する国民的共感を広める
8）とこれを通じた社会文化交流の拡散と人的交
9）流が拡大される必要があると見られる。

第三に、南北統一後を準備することに大きのに非常に有益である。 ソウルと首都圏まな意義がある。統一時代を準備する観点から、

たは国境地域に位置する江原道（カンウォン

地方の発展戦略を統一と連動して構想する必ド）の場合、南北関係の浮き沈みについて、要がある。人道的協力事業を通じた南北交流

地域住民たちの関心が相対的に高い。しか協力事業の進行はこの過程で統一以降の地方

し、首都圏から離れた地方の場合、南北関係

発展戦略を樹立し、これを遂行する上で官民が直接的に日常生活に大きく関連していない

専門家の養成など、統一後の時代を準備する

ため、南北関係に対する関心が相対的に低い意味があると見ることが出来る。特に、このことが分かる。特に、保守的意見が強かった

過程で NGO の参加と協力は、その必要性と

大邱・慶北の場合、対北朝鮮人道的支援事業

意味がより重要だとみなすことができる。すを通じた統一問題に対する共感を形成するこでに指摘したように、大邱・慶北地域住民のとが必要視されている。

場合、南北関係に対する関心と理解度や積極

第二に、中央レベルの画一的な人道的協力

性が他地域に比べて低い。NGO との参加と事業を止揚し、地域の特性に合わせた多様な協力を通じ、南北人道的協力事業に対する市事業を推進できるという長所がある。済州島

民の参加を導き出すことが必要だ。これを通の柑橘を送る事業や忠清北道堤川市（チュン

じ、地域住民が統一に対する否定的な認識をチョンプクド・ジェチョンシ）の慶尚北道（北克服し、統一過程について、積極的な参加を

古城市）郡三日浦果樹園造成事業支援の事例

10）
促すことが出来る。
これ以外にも慶尚北道で分かるように、地域の特性と長所を生かしのポストなど地域の産業と人道的協力事業の

7）
8）
9）

金文星 , 2013, 超國家的 制度主義に 根據する 朴 槿惠 政府の 對北 政策の 新 接近法 ,GRI 硏究論叢 , 15(2) : 119-144..

金瑛載 , 2014, 朴槿惠 政府の對北政策 , 政治情報硏究 , 17(2), pp.31-55.

金定洙 , 2015,『南北朝鮮 交流協力の 現況と 課題 - 地自體と 民間團體を 中心して』, 大邱 慶北 硏究院 .pp20-22.

10）

文 將順 , 2005,『6.15 宣言 以後 地方の 對北交流協力事業の 現況と 展望』, 6.15 5 周年 記念 平和フォオラ .

河

4

映秀

連携する場合、地域産業の活性化にも大きくと協力は北朝鮮の変化を促進する大きな役割

貢献することが出来る。また平壌（ピョンヤを果たすであろう。

ン）を越え、北朝鮮全地域を対象にした交流單位 億 元

政府次元
霡ꜹ

民間次元

無償支援
當局
次元

95
96
97
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17.8

1,854

뼞陹

11,249民間團體 國際機基金支援 構支援

食糧
借款

計

計

1,854

韓赤

1,854

民間
團體

2

糧穀管
合計 理特別
會計

計
2

1,856

-

24

24

24

12

12

37

-

240

240

240

182

182

422

-

154

154

154

275

275

429

-

339

339

944

34

977

684

63

229

976

832

65

243

1,140

339

157

66

223

562

-

1,057

2,034

113

273

386

2,421

-

976

286

495

782

1,757

-

1,510

2,650

90

488

578

3,228（6,518）

811

81

205

1,097

1,510

2,607

69

697

766

3,373（6,644）

949

102

262

1,314

1,359

2,673

441

1,117

1,558

4,231（1,444）

1,221

120

19

1,360

1,787

3,147

46

733

780

3,926（6,726）

2,000

133

139

2,273

2,273

45

665

709

2,982（1,522）

1,432

216

335

1,983

3,488

40

869

909

4,397（2,252）

241

197

438

438

4

722

726

1,164

77

217

294

294

377

377

671

204

204

184

201

405

65

65

131

131

196

183

21
65

1,505

16

23

23

23

118

118

141

133

133

133

51

51

183

141

141

141

2

52

54

195

23

117

140

140

4

110

114

254

1

1

2

2

28

28

30

9

9

9

7,183

8,970

1,177

2,744

15,171

8,728

23,8981,787※ 搬出基準（政府 : 輸送費 , 附帶經費 包含 , 民間 : 輸送費 , 附帶經費 未包含）

< 表 1> 年度別の人道的対北朝鮮支援の総※北朝鮮への人道的支援は（45）

32,869（25,151）* 統一部資料

95 年から開額 :32,869 億ウォン（304,678 万ドル） < 統

始、糧穀管理特別会計額は、対北朝鮮支援額

一部 >に含まれない※搬出基準（政府 : 輸送費及び付帯経費含

1） 13 年度支援額 183 億ウォン : 政府 133

む、民間 : 輸送費及び付帯経費含まない）*億ウォン（132.5 億ウォン
（UNICEF 67.4 億ウォ

細部項目の金額の端数切り捨て処理で合計のン、WHO 65.1 億ウォン）、民間 51 億ウォン

差が発生

（50.8 億ウォン）

韓国と北朝鮮の交流協力方案 − 慶尚北道を中心として −52） 15 年国際機構支援額 117 億ウォンの
うち、MR ワクチン支援（33.6 億ウォン）は保健福祉部出演金Ⅲ 地方自治団体の人道協力事業の賢兄と問題点< 表 -2> 地方自治団体の人道協力事業

單位 韓國 百萬元
日本 十萬円

區分內容

金額

ソウル特別市北朝鮮 兒童 對象 製菓原料 支援

3,180（2005-2008）平壤 朝鮮 癌硏究所 醫療裝備 支援 水害支援

（3 億 日本 円）

釜山廣域市

同抱 愛 平壤抗生劑 工場 支援（2006-2007）

水害物資 支援

蔚山廣域市

農業用 農業用ビニール支援 ,（2004-2008）

對北水害 , 嶺儒兒 施設2,188

耕耘機 , 農業用 ビニール

12,678

京畿道（2002-2008）
江原道

農業用ビニール , 山林病害蟲 方劑（2000-2008）

サルモン資源 共同放流

仁川廣域市

平壤 蹴球場 現代化 事業（2005-2008）
光州廣域市（2007）
忠淸北道
（2008）
忠北 提川市（2004-2008）
全羅北道（2005-2007）

970

10,751

リモデリング

5,406

北朝鮮 水害地域 住宅 復舊170

鳳山郡 天德里 協同農場 玉蜀黍 團地 支援

190

三日浦 果樹園 , 北固城郡 支援504

農機械 修理工場 , 支援

3,308

平壤齒科病院

全羅南道

大同郡 農機械 修理 , 農機械 傳達（2003-2008）平壤 溫室 設置 支援2,863

開城地域 りんご果樹園 助成

100

慶尙北道
（2008）
慶尙南道
（2005-2008）濟州道
（1998-2008）

長橋里 協同農場 統一

イチゴ事業

みかん送り にんじん送り . 濟州平和祝典 .

4,534
18,561河

6

映秀

地方自治団体の人道的協力事業は地方政

た開発協力の次元で地道に展開する場合であ府が地域に所在する民間団体と協力し、共同る。また国境地帯ではなくても、済州や全羅で進行する場合が大部分である。江原道のサ

南道のように個別事業ではなく、複数の事業

ケの放流は 1996 年に江原道の川をサケの川を持続的に支援している。特に堤川市の事例に復元しようという趣旨で、江原道民日報社

は基礎自治団体としても、地域の特性に合うとサケを愛する市民の会が主催した 鮭の夢事業を開発するという目標の下で推進すれ11）が母体となって出発した。 これらはば、持続的な事業が可能だということを示し

江原道が民間団体と共同で成し遂げた集大成ている。しかし、光州（クァンジュ）広域市

だ。済州島の北朝鮮に蜜柑を送る事業も、民や仁川広域市の場合、一回限りの支援に止間団体と地方政府との共同形態の努力と見らまったことが分かる。忠清北道（チュンチョれる。済州島は持続的にこのような事業を展

ンブクド）と慶尚北道の場合は、南北交流が開し、3 回の訪朝とともに 2003 年の南北平断絶された 2008 年度に事業を実施し、持続和祝典を実行した。また慶南（キョンナム）性を維持出来なかった。

の宴

統一農業協力会は 2005 年に創立し、以後地12）
道に統一イチゴ事業を行った。
統一イチゴ

事業は、慶尚南道泗川・密陽（キョンサンナ

2 地方自治体、人道的協力事業の問題
点と課題

ムド・ミルヤン）のイチゴ農家で組織培養を通じて生産した無菌状態のイチゴ若芽（母本）

実際には 6・15 共同宣言以前に地方レベル

を春に北朝鮮に送ると、平壌（ピョンヤン）の南北人道的協力事業が事実上不可能な状態

川東国営農場の農民たちがこれを育て、秋にだったことが分かる。しかし 6・15 以降、南再び南に送り、南の農民たちがビニールハウ

北交流が活性化され、中央政府を中心としたスに苗木を植えイチゴを生産する方式で行わ

人道的協力事業が地方政府と地方に基盤を置

れた。釜山
（プサン）
でも釜山市と釜山市議会、

いた NGO も参加が可能になった。これは人

釜山商工会議所、釜山市医師会、同胞が一つ

道的協力事業の主体が多様化されたことを示になる釜山運動本部が主軸になり、2007 年 8している。そして初期には単なる経済支援を

月に平壌（ピョンヤン）抗生剤工場を建立を中心に行われていた交流協力が社会、文化、した。また、2010 年には釜山我が民族助け

体育、学術分野にまで拡大した。そして地方合い運動や機張郡庁が業務協約を結び、コンレベルの人道的協力事業は地域的特色を盛り

テナ 1 台分（3 千 7 百 50kg）のキチョウワカ

込んでいるという点で、中央政府の大規模な13）メを伝達した。

人道的協力事業とは対比している。例えば、

地方自治団体の人道的協力事業を見ると、済州島の場合、地方特産物である蜜柑とにん

大きく一回限りの事業と持続的な事業に分類

じんを支援しており、慶尚南道は農水産政府できる。京畿道や江原道のような国境地域のの支援事業を推進するなど、地域的特性に基場合、特定地域と連携して単純な支援を越えづいた人道的協力事業を進めた。また、地方

11）江原道民日報 , 2000 年 12 月 22 日字 .

12）

鈷成俊 篇 , 2016, 統一韓國と 世界平和の13）

島 濟州 , オルム .pp59-60.

塚盛儀 , 2014, 2013 年 北核によって 中國の 對北政策 變化 可能性, 政治情報硏究 , 17(1), pp.99-121.

韓国と北朝鮮の交流協力方案 − 慶尚北道を中心として −7の人道的協力事業も初期の単純な支援方式かとしても人道的協力事業の展開は簡単ではなら脱却し、開発協力方式に発展する姿を見せいという見通しが立てられている。北朝鮮のた。京畿道（キョンギド）のテスト農場の事業、人道協力事業に対する需要が変わっていると全羅南道（チョルラナムド）の平安南道大同いうことが理由である。

郡の農機械工場建設支援事業などが例だ。それにもかかわらず、地方自治団体の人道的協力事業は様々な限界と課題を抱えている。

Ⅳ 大邱・慶尚北道地域人道協力事業の現況と限界第一に、北朝鮮の収容能力の超過、北朝鮮の需要を把握出来ない事業の具体性不足、意欲過剰による性急な事業提案で白紙になるこ

1 大邱・慶尚北道地域の人道的協力事
業の現況

14）
とが多かった。
もちろん事業提案の際に、北朝鮮の過度な要求を受け入れられなかった

対北朝鮮人道的支援事業が始まった 1996

場合もあり得る。特に姉妹提携事業の場合、年は、大邱・慶尚北道地域統一運動の展開過相当程度の交流を基盤とした信頼が形成され程において新たな流れが形成される時期だっなければ、事業可能なことを理解しなければた。北朝鮮に水害が発生し、食糧難が深刻にならない。

なるにつれ、宗教界や市民社会を中心に北朝

第二に、北朝鮮に対する情報不足と理解不

鮮同胞を助けるための運動が大邱・慶尚北道

足で実現不可能な事業を提案することが多い

地域でも展開された。当時、結成された 同ことだ。無理な約束は南北朝鮮間の信頼を落

胞愛 . 北朝鮮の同胞助け合い大邱慶北運動本とすだけでなく、地方自治体の信頼度にも悪部 （代表で慎鉉直シンヒョンジク、咸種浩

影響をもたらす。

ハムジョンホ）は 3 ヵ月間、市民募金を通じ第三に、大半の事業が農業支援などの特定て 1 億 6 千万ウォンを募金し、食糧難で飢え部門に限定されているため、事業の重複の可16）を経験している北朝鮮同胞を支援した。
主能性が大きいという点だ。今後の事業の多角に民主労総と人道主義を実践する医師協議会化が必要だということだ。また成果と実績にの大邱支部などが積極的に参加し、21 世紀

埋没し、中長期的な計画が不在している問題の進歩学生連合を中心に学生運動の一部も結だ。地方自治団体の人道的協力事業は 6・15

成した。

共同宣言後、全般的な南北交流の活性化といこれは、地域で政治的事案を中心に進めた

う時代的な雰囲気の中で飛躍的に発展してき既存の統一運動ではなく、人道的支援事業が、た。しかし、5・24 措置以後、南北関係が断新たな統一運動を展開して出した初の事例

絶し、全面中断される困難を経験した。地方だ。しかし惜しくも、全国的に行われていた

自治体の関心と意欲は増大しているが、環境

人道的支援事業に比べて組織的な成果を残せ的要因が悪化される逆説的な状況に置かれてないまま同胞愛・北朝鮮の同胞助け合い大邱

15）

いた。 また、南北関係が新たに復元される

慶北運動本部が解散する方式で終了した。未李映勳 , 2006, 南北 經協の 評價 : 決定要因と 南北關係に掛ける 影響を中心して , 北韓硏究學會報 第 10 卷 .pp.15-16.

14）
15）
16）

李柄洙 , 2009, 南北關係に 対する 反省的 考察 , 人文學論叢 第 48 集 , 建國大學校 人文學硏究院 .pp.78-79..

林康澤 , 2015, 農業分野の 持續可能する 對北支援および 南北協力方案 摸索 , ソウル : 統一硏究院 .pp.43-44..

河

8

映秀

来に関する見通しが不在し、地域の人的力量

い運動大邱本部も 2004 年冬ソウルから煉の不足が成果残せなかった理由だ。

炭支援事業を進め、2006 年に団体を結成、以降、断絶された大邱慶北地域の人道的2007 年練炭万枚余りを 2 月中旬頃、開城と協力事業は、2000 年 6・15 共同宣言後、再金剛山のオンジョン里村に北朝鮮の名勝地総開された。2000 年代に入り、地域の民間統合開発指導局を通じて支援した。また、2008

一運動の大きな変化の一つが他ならぬ人道的

年には練炭万枚を支援、2010 年には練炭万協力事業を専門とする団体の結成と活動であ枚とともに、手袋 200 足を金剛山オンジョンる。 北朝鮮の幼児栄養パン工場の大邱慶北里と長井里村に支援した。
（社） 暖かい韓半事業本部 、（社） 暖かい韓半島、愛の練炭

島、愛の練炭分かち合い運動大邱本部 はこ

17）などが例だ。 しの過程で何度も直接金剛山オンジョン里を訪かし、地域の独自組織ではなくソウル本部の問し、地域住民たちと交流行事を進行した。

地域組織形態であった。2017 年 8 月に結成

2007 年 9 月 13 日には初めて全国組織の支部された我が同胞一つになる大邱慶北本部も、の形ではない大邱地域に基盤を置いた対北朝

ソウル本部の地域組織形態である。

鮮人道的支援団体を標榜した 南北平和の分

分かち合い運動大邱本部

北朝鮮幼児栄養パン工場の大邱慶北事業

かち合い運動本部 が 114 人の発起人を募集

本部 （本部長である裵容限ベヨンハン、南18）
して発足した。
南北平和の分かち合い運動

明先ナムミョンソン）は保育理事、市議会議

本部 は地域の学会とボランティア団体、統員などの経歴を持つ経験豊富な方々だ。2004

一運動団体の会員、専門家などを中心に繊維・年 11 月頃、事業を始め、地域本部を 2005 年

衣類支援事業、保健医療支援事業など、地域

12 月に結成、現在約 500 人近くの会員数をの特性に合った対北朝鮮支援事業を通じて統誇り、毎月パン一万個を生産し支援してい一の過程に市民的参加を拡大させるために努た。李明博政府以降は、1 回の志願で終わっ

力するという意志を明らかにした。

た。なぜなら 5・24 措置以後に支援が中断さその一環として南北平和の分かち合いれたからだ。 北朝鮮の幼児栄養パン工場の運動本部

大邱慶北事業本部 の事例は、対北朝鮮人道着を送る運動を展開してきた。特に子供の下支援事業と交流協力事業の可能性を持つ良い着で決まったことは、対北朝鮮支援物資が北例だ。民族愛を基盤とした人道的支援事業が朝鮮軍に伝達されるおそれを持ってる大邱慶市民の参加をより募ることが出来るというこ

北地域住民たちの保守的な情緒を考慮したもとだ。近年支援の中断にもかかわらず、平壌のだ。また必ずその地域の衣服を購入して支（ピョンヤン）のパン工場は自体に戻ってい援することにより、北朝鮮を支援するだけでるという。2015 年、開城で開かれた実務会はなく、地域の中小企業にも役立つという点談で北朝鮮関係者らはパン工場の材料支援はを強調した。南北平和の分かち合い運動本部

それほど必要ではないと主張した。ただ、支は 2007 年から運動を展開し、2008 年 3,800

援という形ではなく交流協力事業はいつでも着を支援したことを皮切りに、これまで計可能という立場を明らかにしたという。

15,900 着の子供下着を支援した。この過程で（社） 暖かい韓半島、愛の練炭分かち合2008 年には開城陸路を通じて 3 人の訪朝団は 2007 年から北朝鮮の子供へ下

17）

鄭鏡煥 , 2013, 第 1 章 朴槿惠 政府が 指向するの 對北政策の 原則と 實踐方向 , 統一戰略 , 13(2), pp.9-40.

18）

林素眞 , 2012, 援助效果性を越し 開發協力效果性まで , KOICA 國際開發協力 .pp67-79.

韓国と北朝鮮の交流協力方案 − 慶尚北道を中心として −9が訪問し、歯科診療用機械 1 台とともに、下

平和統一の森を育てる事業を展開し、年着を支援、さらに 2012 年には水害物資支援

300 人以上が訪朝した。また、 祖国平和統も訪朝団とともに、1 人が訪朝した。このほ一仏教協会慶北、大邱本部 は沙里院麺工場

かにも 南北平和の分かち合い運動本部 はに麺の材料の支援に向けた対北朝鮮人道支援

平和統一、大邱市民連帯 とともに、 開城事業を展開した。

< 表 -3> ኱㑪៞໭ 㻔 䜻䝵䞁䝤䜽 㻕 ᆅᇦே㐨༠ຊ஦ᴗ䛾⌧≧−༡໭ᖹ࿴䛾ศ䛛䛱ྜ䛔㐠ືᮏ㒊 㻦 ෆ᭹㓄ಙ
計2008 年

2010 年

2011 年

2012 年

內服 15,900 個

內服 3,800 個

內服 6,800 個

內服 2,300 個

內服 3,000 個−（社）暖かい韓半島、愛の練炭分かち合い運動大邱慶北（キョンブク）本部 : 練炭、手袋配信

計2007 年2008 年

2010 年

蕉炭 18 萬丈裝甲 200 個

蕉炭 6 萬丈蕉炭 7 萬丈蕉炭 5 萬丈裝甲 200 個＜大邱市＞

地方自治団体の人道的協力事業はこれまでで示したように慶尚北道が 2008 年、開城

2 大邱慶北地方自治体と地元 NGO、人
道的協力事業の限界

地域のりんご果樹園造成に向けて 1 億ウォンを支援したのが全てだ。以後、朴旺子（パク地域の人道的協力事業は、まだ初歩的な水ワンジャ）氏事件による金剛山観光の中断、準だ。何よりも官民協力が行われておらず、

5・24 措置の実行による南北関係の硬直、地企業と民間の参加もまだ微々たる水準だ。ま

方自治団体の人道的協力事業は、全面的に中た地域の特性を生かした運動を展開できずに断されたため、これ以上の進展はなかった。

いる。まず、地方自治体や民間 NGO 間の協2007 年慶尚北道は南北交流協力に関する力、官民協力が一度も行なわれなかったとい条例 を制定し意欲的に南北交流事業を準備う点を挙げることができる。保守的であり、したが、南北関係断絶という政治的環境の制

反北朝鮮感情が強い慶尚道地域の釜山と慶尚約を越えることが出来なった。大邱市また、

南道もすべて民と官が協力し、人道的協力事

2014 年基金関連条項がなく、事業の推進に業を展開した事例がある。釜山は釜山市と釜困難を経験した南北交流協力に関する条例に

山市議会、釜山商工会議所、釜山市医師会、基金関連条項を新設したが、実質的な事業推同胞が一つになる釜山運動本部が主軸になり進は行われなかった。

2007 年 8 月、平壌抗生剤工場を建立し、基礎自治団体である機長郡も、釜山わが民族助け合い運動と協力し対北朝鮮人道支援事業を展開した。慶尚南道も、慶南統一農業協力会
と共に統一イチゴ事業を着実に進めている。

河

10

映秀

大邱と慶尚北道の場合、まだ一度も民と官がを通じて進めた。
（社）暖かい韓半島、愛の協力して対北朝鮮人道支援事業を展開した例

練炭分かち合い運動大邱慶北本部や 北朝鮮がない。これは市民参加を制限し、人道的協の幼児栄養パン工場の大邱慶北事業本部 の力事業の規模を制約するという点で克服しな

場合も、独自的な窓口ではなく、本部を通じければならない課題と言える。もちろん、民事業を行った。独自の窓口がない場合、北朝

間 NGO の自発的な募金とキャンペーンが必鮮との常時的な実務協議を通じて支援事業を要だが、保守的な大邱の情緒を克服して市民

計画的に議論できないという短所がある。今の参加を拡大するためには官民協力のガバナ

後、大邱慶尚北道地域の人道的協力事業を体

ンスが構築される必要があると見られる。第系的かつ計画的に進めるためにも、独自的な

二に、地域企業の参加もごく微量である。人北朝鮮の窓口を設ける必要がある。

道的協力事業が単純支援から開発協力に発展していくためには、必ず該当分野の企業とのⅤ 南北交流協力案に対する提言

協力が必要である。しかし、大邱で展開された人道的協力事業の大半が単純な人道的支援

文在寅政府は、統一部を通じ 9 月、10・4

事業にとどまっているという点を考慮して南北共同宣言 10 周年を控え全国の自治体にも、企業の支援や参加が微々たる方だ。第三人道的対北朝鮮支援の再開を要請した。統一に、地域特性を生かした事業の開発が不足し部は 9 月 22 日午後、政府ソウル庁舎で 2017ていることだ。地方レベルの人道的協力事業

自治体、南北交流協力協議体 第 1 回定例会の場合、ほとんどが地域的特色を盛り込んで議を開催した。地方自治体の南北交流活性化いる。 下着を送る運動の場合、多少、地域に向けた統一部と自治体間協議体が構成されの特性を生かしたと言えるが、繊維や医療、た。千海成（チョン・ヘソン）統一部次官は、眼鏡、農業など地域の特性を生かした人道的全国広域市の担当室・局長が参加した中、南協力事業の開発が不足している。第四に、地北交流協力協議会を開き、人道的レベルの対

域住民の参加の不足だ。これはどうしても地

北朝鮮支援の再開案を講じてほしいと要請し域の保守的特性が関係している。
これは一方、

た。国際的情勢（北朝鮮の核挑発）とは関係

統一の過程で、大邱慶尚北道地域が、市民参なく地方自治体と民間も人道的支援は再開し加を拡大するために、必ず人道的協力事業をてほしいということだった自治体が積み立て

活発に展開しなければならない必要性があておいた 98 億ウォンと南北協力基金もそのる。最後に大邱慶北地域の場合、独自の対北まま残っている。これは、文在寅大統領が 7

朝鮮の窓口がないという点が問題だ。南北平月の閣議で 政府間対話が途絶えた状況下で、和の分かち合い運動本部の場合、北朝鮮の子

南北関係改善のために自治体や民間団体の役

供下着を送る運動から集めた寄付金で購入し割が非常に重要だ と統一部に自治体を支援

た肌着の支援を毎回、我が民族助け合い運動

20）する方法を検討するよう指示した。
中央政

19）

19）

趙情勳 , 2017, 韓國と 國際社會との 協力を 通して 對北支援方案 摸索−國際社會との 協力を , わか民族助け運動對北支援發展方案 摸索 , わか民族助け運動 政策討論會 .
20）

動崔大石 , 2005,『對北支援の過去 , 現在 , 未來 :人道支援から開發協力までの發展のため課題”』, わか民族助け運韓国と北朝鮮の交流協力方案 − 慶尚北道を中心として −11

府だけでなく、地方自治体が南北交流協力のの変化は全国的レベルの中央団体を中心としもう一つの主体として公式化された。文在寅

た変化だ。地方の場合、依然として緊急救護

政府時代に南北交流が再開される場合、金大の人道的協力事業が必要だと主張している場

中、盧武鉉政府の時よりも地方自治体の役割合がある。特に、大邱慶尚北道地域の場合、が大きくなる可能性が高まった。しかし、い人道的協力事業に対する市道的共感帯形成がくら機会が来ても準備ができていなければ、弱いと考えられる。

その機会を活用することができない。慶尚北

全国的なレベルでの人道的協力事業の発

道は、一回限りの支援のほかに、北朝鮮と安展課題、また他地域の人道的協力事業の発展

定的な南北交流協力事業を進めた経験が蓄積

課題と大邱慶尚北道地域の場合が異なっていされていない。また、最近の人道的協力事業る。従って、早急に大邱慶北地域の人道的協は過去と違い、単なる救護から開発協力に変力事業の発展のために必要なのは、対北朝鮮化している。従って、新たな変化にも対応す

人道的支援事業の必要性に対する民と官レベる必要がある。

ルの共感体を形成することだ。このためには、

南北人道的協力事業は最近になって、単な

対北朝鮮人道的支援 NGO と専門家、市道関る救護支援から開発協力への事業へと事業領係者との政策討論会や座談会などが多様に行域と規模が専門化されて拡大されている傾向

われる必要がある。また、民と官が協力してがある。つまり北朝鮮が自ら自立できるよう

単純物資支援のための事業に地域住民が広範な方向で事業が展開されている。初期の人道に参加する事業展開の経験を蓄積する必要が的協力事業では食糧難で苦しんでいる北朝鮮

ある。済州島の柑橘を送る運動を通じた訪朝

住民の苦痛を減らすため、トウモロコシなどと交流、そして共同行事の進行などが成功しの食料、衣類、医薬品など緊急救護支援事業た要因だったと言える。大邱の場合、下着をから始まった。事業方式は主に緊急支援の必はじめとする衣類、眼鏡、慶北の場合、りん要性を国民にキャンペーンを通じ、訴え国民ごなどが検討可能だろう。 このような共感から募金する方式を進めた。また、事業主体が形成されれば、次に他地方の事例を多様にも初期には宗教指導者と社会の指導者など、調査、検討する必要がある。また人道的協力

各界の指導者らが前面に乗り出した。しかし、事業を展開できる専門的な人材を民と官のレ

その後人道的協力事業の内容と方法、主体はベルでいずれも養成する必要がある。特に、変化した。2004 年の龍川爆発事故や 2012 年

北朝鮮に対する、十分な理解を持った人的資の水害支援など、依然として緊急救護性の支源の養成とともに、北朝鮮側との関係を着実

援の必要性は常に存在しているが、従来に比に蓄積する人的資源を育てる必要がある。もべて減少している。これは北朝鮮の食糧事

ちろん、この過程に民と官が協力し人道的協情が完璧に改善されたということではない。

力事業に向けた官民ガバナンスを構築する必従って、これからは緊急処方方式の即刻的な要がある。現在、市の傘下に設置されている

物資支援より、自力で解決出来るように支援

南北交流協力委員会がその役割を果たしておすることが求められている。

り、必要に応じて、（社）全羅南道（チョンつまり肉を獲り与えるのではなく、獲る方法を教える必要があるということだ。
しかし、このような人道的協力事業の流れラナムド）南北交流協議会と共に別途の法人を設立することも可能だろう。
近年の南北関係が行き詰まった状況では、

12

河

映秀

国際社会との協力を通じた間接支援方式も考協力事業の開発及び提案が必要である。最近、えなければならない。北朝鮮は最近、国連漆谷が進行している護国平和都市事業に洛東が設定した 2030 アジェンダと持続可能な開江（ナクトンガン）戦線にある遺体発掘に北発目標（SDGs）に多くの関心を示している。

朝鮮人民軍の遺体発掘と送還事業を進め、提2016 年 10 月、
平壌で、
カナダ・ブリティッシュ

案をすれば、北朝鮮が受け入れる可能性があコロンビア大学とともに、 北朝鮮での持続ると考えられる。何よりも、このような人道可能な発展 学術大会が開催された。国際社

的協力事業の開発や進行過程に重要なのは地会との協力を通じた支援は北朝鮮が、韓国の域住民の関心と同意をもとに多数の市民が参対北朝鮮支援事業を拒否している事項でほぼ加することを可能にしなければならないとい唯一の窓口でもある。また、国際機関に対すうことだ。地域の予算と資源を使用する事業

る信頼が対北朝鮮支援の透明性について否定という点ではもちろん、今後の統一過程に市的な我々の社会一部の批判も和らげることが民参加を積極的に引き出すためにも市民の同できる対策でもある。そして国際社会や国際

意と参加という原則を強固に確立し、進行す機関が持っている経済開発及び、人道的支援する必要がある。この過程に人道的協力専門

事業に対するノウハウも伝授することが出来

NGO の役割が大きく関わってくるであろう。

る。しかし、迂回路を通じた支援は南北間の直接交流と協力と統一基盤づくりに寄与する

Ⅵ 結論

ためには不足している。また、複雑な過程と経路を経なければないため、非効率であり遅この時期、南北間の人道的協力事業は、南延のリスクがある。従って、国際社会との協北関係において、政府ではなく民間の参加を力に頼るより、南北の二国間事業が機能的に可能にする最初の契機になったという点で大運営しなくてはならない。こうした上で人道きな意義がある。また、中央政府だけではな

的協力事業は第一に、地域の特性と長所を生く地方政府との協力を通じ南北関係の行為者

かした特色ある事業を開発しなければならなを多角化させた。しかし、ばらまき論難、対い。慶尚北道は伝統的に農畜産、鉄鋼などの北朝鮮支援に対する我々の社会内部の合意不特色を持ち、特にリンゴとブドウ、さらに濃足により不必要な葛藤を誘発した。我が社会

縮産業部門で強みを持っている。これを土台の内部には民族和解を掲げ、人道的協力の当に支援と開発協力が可能な分野を北朝鮮との為性を主張する側もいれば、国家安保を打ち協議の下で進めなければならない。第二に、出して北朝鮮政権に役立つ支援を中断しなけ

地域の発展のビジョンと見通しを結合した事ればならないという主張もある。これは北朝業を開発しなければならないということだ。

鮮も同様である。人道的支援を北朝鮮社会内

つまり、統一時代の慶尚北道の発展戦略を立部の撹乱と不穏思想の流入の経路と見る見方て、これと結合する可能な開発協力事業を探とともに、我民族同士の見方で協力を広げなさなければならない。例えば、環太平洋時代

ければならないと見た主張が同時に存在すを主導するために、浦項（ポハン）新港湾とる。社会内部では過度な民族主義的接近を止羅津先鋒との協力事業や大陸横断鉄道と東海

揚し、実際に北朝鮮住民に益する事業を中心（トンヘ）線への連結事業などが挙げられる。

に悩まなければならない必要性がある。北朝

第三に、北朝鮮が収容する名分を備えた交流鮮も同様に、過度な理念的価値よりも事業自韓国と北朝鮮の交流協力方案 − 慶尚北道を中心として −13体の成果を中心に人道的協力事業を考えなけ

援 推進方案 : 開發協力 觀點から 食糧支ればならない必要がある。この過程で多様な援を 中心して主体が人道的協力事業に踏み切れるよう、法統一平和硏究所 . pp.75-76, 統一と 平和 , ソウル :と制度を改善しなければならない。幸い、昨江原道民日報 , 2000 年 12 月 22 日字 .

年の 7 月 11 日に禹相虎（ウ・サンホ）議員

京畿道 , 2012, 京畿道 南北交流協力 10 年 白が代表発議した < 南北交流協力に関する法
律一部改正法律案 > によると、地方自治団
体が南北交流協力事業の主体に積極的に乗り出すことができるよう南北交流協力法と南北協力基金法の内容を一部改正した。この改正書 .p67.
京畿硏究院 , 2015, 京畿北部 10 改年 發展計劃 , 水原 : 京畿硏究院 .pp37-38
鈷成俊 篇 , 2016, 統一韓國と 世界平和の 島濟州 , オルム .pp59-60.

案は、地方自治体の南北交流協力事業の承認

金道泰 , 2013, 朴 槿惠 政府の 對北政策 : 爭

に際してより緩和された要件が適用されるよ點と 課題 , 社會科學硏究 , 30
（2）:223-243.

うにした。また、地方自治団体が南北交流協

金東成 , 2011, 北韓 政治經濟 體制の 本質と力事業の主体であることを法律上明確にし

南北交流協力事業 方向,JPI 政策フォラ

た。従来の南北交流協力法第 2 条第 4 号中 住

ム 2011-10, 濟州 : 濟州平和硏究院 .pp57-

民 を 地方自治体や住民 に改正するとい58うことだ。また、地方自治団体が南北交流協

金文星 , 2013, 超國家的 制度主義に 根據す

力事業を推進しようとする場合、その承認のる 朴 槿惠 政府の 對北 政策の 新 接近

要件を緩和し、継続的に協力事業を進めよう

法 ,GRI 硏究論叢 , 15（2）: 119-144.

という場合には届出だけで通過するよう第金定洙 , 2015,『南北朝鮮 交流協力の 現況と17 条の 3（地方自治体の協力事業）を新設し

課題 - 地自體と 民間團體を 中心して』,た。地方自治体が名実に南北交流協力の主体

大邱 慶北硏究院 .pp.20-22になることができるよう法、制度的装置が設

文 將順 , 2005,『6.15 宣言 以後 地方の 對北交けられた。地方自治団体も同様に、一過性の流協力事業の 現況と 展望』, 6.15 5 周年

成果中心の事業を超え、相互利益になる持続記念 平和フォオラ .

可能な事を備え着実に進行できる戦略的な事

李柄洙 , 2009, 南北關係に 対する 反省的 考業が必要だ。この過程では地域住民の理解を

察 , 人文學論叢 第 48 集 , 建國大學校 人求めて直接参加できる案を講じなければなら文學硏究院 .pp.78-79.

ない。そのためには地域の地理、経済、歴史、

李映勳 , 2006, 南北 經協の 評價 : 決定要因

文化、産業の特性と合致するプログラムを用と 南北關係に掛ける 影響を中心して意しなければならない。人道的協力事業に対北韓硏究學會報 第 10 卷 .pp.15-16.

,する広範囲な共感の形成、それを企画し実行

林康澤 , 2015, 農業分野の 持續可能する 對北できる専門的な人的資源の養成から始めなけ支援および 南北協力方案 摸索 , ソウル :ればならないということが言える。

統一硏究院 .pp.43-44.
林素眞 , 2012, 援助效果性を越し 開發協力效【参考文献・資料】

果性まで, KOICA 國際開發協力 .pp.67-

79.
江東⩃ , 2011, 南北韓 統合 對備 北韓開發 支趙鄭勳 , 2017, 國際社會 協力を 通して 對北河14

支援發展方案 摸索 , , わか民族助け運動
政策討論會 .
池奉陶 , 2004, 南北關係 發展 基本法の 制定
意味と 向後 課題 , 極東問題 第 26 卷 第
11 號 , 極東問題硏究所 . p45.
塚盛儀 , 2014, 2013 年 北核によって 中國の對北政策 變化 可能性, 政治情報硏究 ,17（1）, pp.99-121.
崔大石 , 2005,『對北支援の 過去 , 現在 , 未來 ,: 人道支援から 開發協力までの 發展のため 課題』, , わか民族助け運動

映秀韓国と北朝鮮の交流協力方案 − 慶尚北道を中心として −South Korea-North Korea Exchange and Cooperation Plan
- Focused on Gyeongsangbuk-do Province –HA, Young-su

Professor Dept of International Relations
Daegu. University

Abstract
The humanitarian cooperation project between South and North Korea in
WKHSDVWZDVWKH¿UVWRSSRUWXQLW\WRHQDEOHSULYDWHSDUWLFLSDWLRQLQWKH6RXWK
North relationship.
,WDOVRGLYHUVL¿HGWKHDFWRUVRILQWHU.RUHDQUHODWLRQVWKURXJKFRRSHUDWLRQ
with local governments as well as the central government.
However, the controversy over indiscreet support and the lack of consensus
within the Korean society about supporting North Korea have caused unnecesVDU\FRQÀLFWV
In our society, there is a need to avoid excessive nationalistic approach andto worry about the projects which are helpful to North Korean residents.
North Korea, too, needs to think about India’s cooperation business centeredon the achievements of the business rather than excessive ideological value.
In this process, laws and institutions should be improved so that various
entities can participate in Indian cooperation projects.
Local governments should also develop sustainable projects that are mutuDOO\EHQH¿FLDOEH\RQGRQHRIISHUIRUPDQFHRULHQWHGSURMHFWV,WLVQHFHVVDU\WR
have a strategic business that is universally feasible and can proceed steadily.
2IFRXUVHLQWKLVSURFHVVZHQHHGWR¿QGZD\VWRJHWORFDOSHRSOH¶VXQGHUstanding and participate in the process. We also need to prepare programs thatmatch the geographical, economic, historical, cultural, and industrial characteristics of our region. All of this should eventually start with the formation of abroad consensus on Indian cooperation projects and the training of professional
human resources to plan and implement them.

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