公立大学法人熊本県立大学
令和 2 年度（2020 年度）業務実績に係る自己点検・評価報告書

令和 3 年（2021 年）6 月
公立大学法人熊本県立大学

目次

Ⅰ. 大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 1

Ⅱ. 全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 3(ⅰ) 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 5(ⅱ) 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P23(ⅲ) 財務内容の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P27(ⅳ) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P29(ⅴ) その他業務運営に関する重要目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P30

Ⅲ. 項目別の状況

Ⅰ. 大学の概要
1

理念○ 総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指す。
○ 地域性の重視
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指す。
○ 国際性の推進
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す。

2 業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

8

学生の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
総学生数 2,212 名
2,134 名学 部
415 名
（内訳） 文学部
環境共生学部
470 名
総合管理学部
1,249 名沿革
昭和 22 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 28 年
昭和 35 年
昭和 38 年
昭和 55 年

4

資本金の状況
12,166,185,000 円（令和 3 年 3 月 31 日現在）

5

役員の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）

4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

平成 3 年 4 月
平成 5 年 4 月

平成 10 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 12 年 4 月

役 職
理事長
副理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
監事（非常勤）

氏 名
白石 隆
半藤 英明
堤 裕昭
斉藤 浩幸
本松 賢
河喜多 保典任期
H30.4. 1～ R4.3.31
H28.4. 1～ R4.3.31
H30.4. 1～ R4.3.31
H31.4. 1～ R3.3.31
H30.4. 1～ R4.3.31
H30.4. 1～ R3 事業年度の財務諸監事（非常勤）

本田 悟士

H30.4. 1～ R3 事業年度の財務諸主な経歴（非常勤役員は現職名）
政策研究大学院大学学長
熊本県立大学副学長
熊本県立大学地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ長
熊本県企画振興部地域・文化振興局長
株式会社テレビ熊本代表取締役会長
公認会計士、税理士

平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月

平成 20 年 4 月
平成 21 年 4 月

表の承認の日まで

弁護士

表の承認の日まで

6

職員の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
教員 243 名（うち常勤 86 名、非常勤 157 名）※副理事長(学長）、理事(副学長)を除く。非常勤には特任 3 名を含む。
職員 101 名（うち常勤 36 名、非常勤 65 名） ※理事(事務局長)を除く。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

7

学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士前期課程、博士後期課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・情報教育部門・研究支援部門、情報基盤管理室）、地域連携政策セン
ター、国際教育交流センター、キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センター、監査室、IR 室

1

16 名
41 名
21 名

9

平成 6 年 4 月
3 事務所等の所在地(1)法人本部
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号(2)その他
熊本県熊本市東区小峯 2 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東１丁目 2715 番 1 号（教員住宅）

大学院
78 名
（内訳） 文学研究科
環境共生学研究科
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

9月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 10 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月
平成 31 年 4 月

令和 2 年 4 月

熊本県立女子専門学校創立
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
外国語教育センター設置
大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
包括協定制度整備
協力講座開講大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
学生支援組織改組
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
熊本県立大学未来基金創設
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
全学教育推進センター設置
地域活力創生センター設置
環境共生学部学科改組
環境共生学科（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）
環境共生学部に食育推進室を設置
学術情報メディアセンターに研究支援部門と情報基盤管理室を設置
地域連携・研究推進センターを地域連携政策センターに改組
監査室設置
国際教育交流センターを設置し、語学教育支援部門を学術情報メディアセンターから移管
全学教育推進センターから教学 IR 室を移管し、IR 室を設置

10

経営会議、教育研究会議委員（令和 2 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
白石 隆
理事長
半藤 英明
学長
斉藤 浩幸
事務局長
本松 賢
株式会社テレビ熊本代表取締役会長
櫻井 一郎
櫻井精技株式会社代表取締役
古荘 文子
古荘土地有限会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会顧問
江頭 実
熊本県菊池市長○教育研究会議
氏 名
職
半藤 英明
学長
堤 裕昭
副学長
斉藤 浩幸
事務局長
鈴木 元
文学部長
石橋 康弘
環境共生学部長
澤田 道夫
総合管理学部長
丸山 泰
地域連携政策センター長
北原 昭男
学術情報メディアセンター長
レイヴィン リチャード 国際教育交流センター長
虹林 慶
文学研究科長内村 公春
学校法人九州ルーテル学院長
松下 純一郎
株式会社熊本日日新聞社調査役
越猪 浩樹
熊本県公立高等学校長会会長

2II. 全体的な状況

令和2年度（2020年度）業務実績に係る自己点検・評価の概要

S
Ⅰ

0

16

2

0

18

2

研究に関する目標を達成するための取組

0

5

0

0

5

3

地域貢献に関する目標を達成するための取組

0

4

0

0

4

4

国際交流に関する目標を達成するための取組

0

4

1

0

5

0

29

3

0

32

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
1

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

3

人事に関する目標を達成するための取組

0

4

0

0

4

4

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

7

0

0

7

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
1

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

0

3

0

0

3

2

経費の抑制に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

4

0

0

4

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
1

評価の充実に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

2

0

0

2

計
Ⅴ

計

教育に関する目標を達成するための取組

計
Ⅳ

C

1

計
Ⅲ

B

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組

計ⅡA

その他業務運営に関する目標を達成するための取組
1

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

2

安全管理に関する目標を達成するための取組

0

3

0

0

3

3

人権に関する目標を達成するための取組

0

1

0

0

1

0

5

0

0

5

0

47

3

0

50

(0.0%)(94.0%)(6.0%)(0.0%)

計
総計【評価基準】 S：年度計画を上回って実施している A：年度計画を順調に実施している B：年度計画を十分に実施していない C：年度計画を実施していない※全50項目中、A評価が47項目で全体の94％となり、B評価が3項目あるが、そのうち2項目は新型コロナウイルスの影響により社会全体として制限がかかったためであり、全体としてはほぼ順調に実施できた。

3

Ⅱ. 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、第 1 期中期計画期間（H18-H23）、第 2 期中期計画期間（H24-H29）【社会や時代の状況を踏まえた対応】を終え、平成 30 年度からは新たに設定された第 3 期中期目標に従い第 3 期中期計画を作成し、教育、研究、地域貢献、
社会や時代の状況を踏まえ、教育方法や教育研究組織等の改善・見直し、業務運営の改善等に取り組んだ。
国際交流、業務改善の大学運営全般に渡り、50 項目について取り組んでいる。
主な実績
令和 2 年度は第 3 期中期計画の 3 年目に当たり、中期目標の重点目標である「教育の質の向上」、「熊本地震からの（教育）
復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」の達成に向け、中期計画の重点項目とし ・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、以下 DP）の達成状況を点検・評価するうえで最も緊急性・必要性が高いと思われる DPて「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」、「社会や時と各授業の関連性を精査し、シラバスに反映させるため、各科目の DP における能力・資質との関連性を数値化することとした。
代の状況を踏まえた対応」を掲げ、活力ある大学づくりを進めた。
＜計画番号(8)＞・令和元年度に決定した内容に基づき、全学部で新 1 年生からを対象にキャップ制を実施した。＜計画番号(9)＞【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】
・学生が安心して学修に専念し、学生生活を送ることができるよう、「学生支援に関する方針」を策定した (R3.3）。＜計画番号(14)＞
学部生対象の国際教育プログラムの開始や大学院における国際協力・貢献活動を組み込んだカリキュラム及び入学者選抜試験の決定を行うとともに、留学生に対する様々なサポートを行い、国際的な視野と認識を高める教育を促進した。 （教育研究組織）
・共通教育の充実のために、教員採用、カリキュラムの検討等を主体的に行う組織として令和 3 年度からの「共通教育センター」
主な実績の設置を決定した。＜計画番号(13)＞（研究）
・科学研究費補助金の詳細な内容や前年度からの変更点等と研究費等の執行にあたっての留意事項等の説明を詳細に行った（R2.9.23～10.6）。＜計画番号(20)のア＞（自己点検・評価）
・前回受審の認証評価結果を踏まえた改善状況（環境共生学部環境共生学科居住環境学専攻の専任教員数、キャップ制、アドミニ
ストレーション研究科カリキュラム）について「改善報告書」を作成し、各審議機関の審議を経て、大学基準協会へ提出した（R2.7月）。大学基準協会から「検討結果報告書」の通知があり、大学ホームページで公表した（R3.3 月）。＜計画番号(44)のイ＞

・本学の理念の一つに掲げている「国際性の推進」を実現し、国際交流を計画的に進めるため、「国際教育・交流ビジョン」及び「戦略的取組み」を策定した(R3.3）。＜計画番号(31)のア＞
・新入生に対し、「キャリア形成論」、オンライン説明会、掲示等により「もやいすとグローバル育成プログラム」の説明や履修要件の周知を行った結果、32 名の学生が当該プログラム参加準備のための「Moyaist Global Entry Training」を履修した（R2.10-R3.2)。また、プログラム参加及び履修要件について学生に周知し、17 名からの申込みを受け付けた（R3.2-3)。＜計
画番号(5)のア＞

・国際協力・貢献活動を組み込んだ大学院教育のカリキュラムの配置や入試制度のあり方について決定した。また、概ね 2 年間の国際協力・貢献活動の経験がある方のための入試制度である「社会人特別選抜（国際協力枠）」の令和 3 年度入学者選抜において、2 名が合格した(R3.2)。＜計画番号(5)のイ＞
・留学生サポーター制度を新設し、新入留学生に対する在学生による生活・学習支援の体制を構築した（R2.7）。また、国際教 【その他】
育交流コーディネーターによる留学生のための日本語チュータリングセッションの試行を開始した。＜計画番号(2)のア＞
上記 3 つの重点事項に加えて、理事長及び学長のもと、新型コロナウイルス感染症に対する様々な感染拡大防止対策
・水銀研究留学生について、インドネシアから 1 名、本学初の受入れとなるミャンマーから 1 名が秋季入学した。入国にあたっを行いながら、教育や学生支援、大学運営を行った。
ては新型コロナウイルス感染症に対する政府の水際対策を受け、自己検疫期間中の待機場所や交通手段、レジデンストラック
主な実績（※）等の手配を行った（R2.9-12)。＜計画番号(2)のイ＞（教育）※ 必要な防疫措置を条件に、入国後の 14 日間待機を維持しつつ、双方向の往来を再開する仕組み
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和 2 年度授業実施要領を策定した。また、遠隔授業に関する情報を一つにまとめた遠隔授業ポータルサイトを開設し、5 月 7 日から遠隔授業（課題・レポート作成及び Microsoft Teams を活用したインター【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】
ネット配信授業）を開始した。緊急事態宣言解除後の 6 月 1 日からは集団感染の発生リスクを高める 3 つの密（密閉、密集、
令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域社会との連携を図り、地域に学ぶこ密接）を避ける対策を講じた上で、一部科目で対面授業も開始した。＜計画番号(8)関連＞とを重視した教育を引き続き行うとともに、独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究を引き続き推進し・9 月に発表された国の方針を受け、新型コロナウイルス感染症等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、一般選抜にた。
おける追試験を含む実施要領を策定し、公表した（R2.11.12）。＜計画番号(1) ＞
主な実績
・学生を対象に、以下のとおりきめ細かな経済支援を行った。＜計画番号(15) 関連＞
・各学部・学科において、令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、学生 GP 制度も活用しなが-修学支援法対象外である院生・留学生対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う家計急変事由による授業料減免制度を創設（留学生ら、地域志向科目、地域創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。＜計画番号(4)のア＞
1名の減免決定）「もやいすとジュニア育成」の「地域」と「防災」合同で、新型コロナウイルス感染症
・もやいすと育成プログラムについては、-同窓会紫苑会奨学金について、学生支援特別枠を創設した（通常枠 20 万円×10 名に加え、特別枠 10 万円×3 名に給付決定）をテーマに全て遠隔授業で実施した（受講者数 521 名）。学生がプレゼンテーション動画を作成し、Teams 上で成果発表会を実-県の生活困窮大学生給付金の対象外だった留学生対象に大学独自で 5 万円の給付金制度を創設（4 名に給付決定）
施した（R2.12.7-11）。＜計画番号(4) のア＞
・保健センターにおいて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、電話等でもカウンセリングを実施した（電話対応 延べ・令和 2 年度は「もやいすとスーパー」として 3 名の学生を認定した。＜計画番号(4)のア＞
11 回、オンライン対応 延べ 3 回）。＜計画番号(16) 関連＞
・県内雇用促進のために県等が実施する取組みについて、就職活動セミナー等を通じ、学生へ情報提供した。＜計画番号(18)＞・キャリアセンターにおいて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、環境整備を行った。＜計画番号(18) 関連＞
・令和 2 年 7 月の豪雨災害を受け、県南を含む被災地域を対象に、地域の課題解決や復興・再生を目的として、大学の知見を活
5 月～ 遠隔による面接予約及び就職相談員への相談の実施
かした研究活動に取り組む「被災地域復興・再生支援事業」を実施した（13 件）。＜計画番号(24)のア＞
8 月～ Web 面接室（グローカル棟）貸出し及び Web 面接用 iPad 貸出し
・継続して地域伝来資料の調査を進めながら、適宜その成果を様々な形で公開・発信した（「夏目漱石離熊 120 年記念 漱石関係
12 月 学生が web 面接等の就職活動で使用できるようキャリアセンター面接室の防音工事施工
資料 Web 展示」、『熊本県議会史』第 9 巻の刊行への協力、石淵家旧蔵幕末地球儀調査等）。＜計画番号(19) のア＞（業務運営）・「プログラミング学習の新たなデザイン、子どもたちと先生の学びの場を創る大学生―教育情報化の推進に関する連携協定にお・新型コロナウイルス感染拡大防止については、本学における感染拡大防止対策を行うとともに、対面での授業機会や高い教育のける熊本県立大学の取組み―」と題し、様々な実践を報告した。＜計画番号(19)のア＞
質を確保するため、対応方針や対応指針の策定等を行い、状況に応じ迅速に改定等を行った。＜計画番号(33) 関連＞
・環境資源学・居住環境学・食健康環境学のそれぞれの側面から進めてきた防災・減災に係る研究活動・支援活動を継続した（熊・法令に基づく教育情報をホームページで公開したほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する特設サイトを設け、大学におけ本県南豪雨の生活影響調査（アセスメント調査）八代市坂本町分の実施、農村部における自治会の新型コロナウイルス感染症
る取組み状況や注意喚起についてわかりやすく情報発信を行った。＜計画番号(45) 関連＞への対応に関する研究、芦北・水俣地域のサラダタマネギに着目した復興支援等）。＜計画番号(19)のイ＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、中ホール・学生会館（学生食堂）換気改善工事（排風機更新、窓・外気取入口設
・オンラインによる授業公開講座や各種公開講座を実施した。授業公開講座については、モニターを対象に試験的に無料で 9 講
置等）を実施した。＜計画番号(46) 関連＞
座のオンデマンド配信を行い、延べ 295 名の受講生を得た。＜計画番号(27)のウ＞
・「新型コロナウイルス感染防止対策に係る寄附金」を 6 月下旬から募集し、令和 2 年度は 81 万円の寄附が集まった。＜計画番号
・本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための新たなツールとして、地域連携政策センターWeb サイト「地域(42) 関連＞
ラブラトリー」を立ち上げた。＜計画番号(21)のア＞

以上のような取組みによって全 50 項目中、A 評価が 47 項目となっており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり B 評価
が 3 項目あったが、令和 2 年度計画はほぼ順調に実施できたと総括する。

4

Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(1) 入学者受入れに関する目標① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、学部卒業生や社会人など多様な分野からの受入れを推進する。
(2) 教育内容・方法等に関する目標① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図るとともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、
学生の視点に立った教育の実現を図る。
④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行うことができるよう能力向上を図る。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
(3) 学生支援に関する目標① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。
⑤ 学生が求める企業・就職情報の収集・提供により就職支援を充実する。特に、県内企業と学生とのマッチングやインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。

5

第3期中期計画

Ⅰ

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞（1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多 （1）（1）
様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接続改革におけ ア. 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結 ア．熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテー
る入学者選抜の実施方針を踏まえ、必要な入試改革に取り組 果や志願状況等を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入 ション、WEBオープンキャンパス時のアンケート調査等により意見収集を実施し、む。
試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行 これらの内容を分析して、必要に応じ、改善点等の検証を行った。
う。
各学部の取組みは以下のとおり。
イ. 令和3年度（2021年度）入学者選抜の見直しについて、 ＜文学部＞
文部科学省の方針を踏まえながら、令和3年度（2021年度） 入試判定の機会を利用し、受験生の動向、回答状況などの点検を行い、必要入学者選抜実施方針案を策定する。
に応じ改善を行った。
＜環境共生学部＞
・環境資源学専攻の一般選抜後期試験での過去問利用について検討した。
・令和2年度入試の総括を行い、令和3年度入試の方針・内容を学部入試委員会で検討後、学部FDを実施した（R2.7.21）。
＜総合管理学部＞
本年度より導入される調査書等の活用方法について引き続き議論するとともに、リモートによる出張講義やWEBオープンキャンパスを通じて高校側の意見や受験生の動向を把握し、安定した志願者を確保できる入試制度となるよう、検討を重ねた。
イ．国の方針を注視しながら、令和3年度入学者選抜実施方針案を策定し、公表した（R2.7.22, R2.10.1）。また、9月に発表された国の方針を受け、新型コロナウィ
ルス感染症等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、一般選抜における追試験を含む実施要領を策定し、公表した（R2.11.12）。

A

ア.
・R2年度熊本県進学指導連絡協議会入試懇談会資料
・R2年度新入生アンケート調査結果
・R2年度オープンキャンパスアンケート集計結果
・R2年度入試委員会資料＜文学部＞
・第4回臨時教授会議事録・第5回臨時教授会議事録・第11回定例教授会議事録＜環境共生学部＞
・環境共生学部の一般選抜における過去問の利用について・R2年度学部入試委員会の記録（環境共生学部）
・R2年度入学試験の総括（学部入試委員会作成）＜総合管理学部＞
・WEBオープンキャンパスアンケート結果
イ. ホームページの公表資料（2）学生の異文化交流など大学のグローバル化を推進するた （2）（2）
め、外国人留学生の受入れの現状を分析し、方策を検討して ア. アンケートで明らかとなった課題に対する対応策を検討 ア.
その増加に取り組む。
し、可能なものから実施する。また、留学生アンケートを引 ・【新】留学生サポーター制度を新設し、新入留学生に対する在学生による生活・き続き実施する。
学習支援の体制を構築した（R2.7）。
イ. 水銀研究分野における国際的研究者の育成に資する ・【新】国際教育交流コーディネーターによる留学生のための日本語チュータリン
ため、水銀研究留学生の受入れを継続して行う。
グセッションの試行を開始した（R2.8）。
・英語による情報発信を充実させるため、本学英語版パンフレットを大幅にリニューアルし、英語ホームページに掲載した（R2.12)。
・留学生アンケートを実施し、結果について取りまとめのうえ、令和3年度年度計画に反映させた（R2.11-R3.2)。
・新たな留学生獲得のため、留学生のための“学モン都市クマモト”オンライン進学相談会に参加し、本学のPRや在籍留学生による体験談発表を行った（R2.10)。
イ.
・【新】環境共生学研究科と協力し、動画やリーフレットを作成のうえ、オンライン
日本留学フェア（南アフリカ）に参加し、水銀研究留学生制度の周知を行った（R2.9.14-18)。
・水銀研究留学生について、インドネシアから1名、本学初の受入れとなるミャン
マーから1名が秋季入学。入国にあたっては新型コロナウイルス感染症に対する政府の水際対策を受け、自己検疫期間中の待機場所や交通手段、レジデンスト
ラック（※）等の手配を行った（R2.9-12)。
・令和2年度博士後期課程修了者1名から熊本県知事に対し、研究成果の報告を行った（R2.9)。

A

ア.
・サポーター募集要項
・日本語チュータリング案内文・写真
・University Guide（英語版パンフレット）・留学生アンケートの結果について
・学モン都市クマモト2020スケジュール
イ.
・R2年度南アフリカ留学フェア配布資料
・第2回CIEE運営委員会資料7（P4)・R2年度知事表敬訪問次第※レジデンストラック…必要な防疫措置を条件に、入国後の14日間待機を維持しつつ、双方向の往来を再開する仕組み

6

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績（3）各研究科における現状分析に基づき、学部からの内部進 （3）内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各 （3）大学院委員会において、学内外の学生及び社会人のさらなる志願者の確保に向け、入試制度の見直しのほか、新しいメディアを利用した授業形態での大学
学者や社会人などの受入れを推進するための多彩な取組を 研究科において、取組を行う。
教育（遠隔授業等）の検討を行った。また、キャリアセンターによる大学院生の行う。
キャリアサポート内容の周知等も含むPRを行った。
各研究科においては、以下のとおり具体的な取組みを進めた。
＜文学研究科＞
・英語英米文学専攻の研究発表をオンライン公開で行い（R2.11.24, R2.12.22）、これまでで最多の外部の聴衆を得た。また、博士論文の最終試験（公開審査）（R2.8.4）や修士論文の中間発表（R2.12.1）、要旨発表（R3.2.26）についてもオンラ
イン公開で行った。
・学部生対象のガイダンスにおいて大学院での研究活動の内容を紹介する取組みについて、Web等で可能かどうかも併せて検討し、来年度のガイダンスに組み込むこととした。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、大学院進学説明会をホームページでの対応に切り替えたところ、研究生1名の応募を得た。
・広報用ポスターの配布先について再考するとともに、遠隔授業のアピールについても検討し、配布ポスターにその旨を記載することとした。
＜環境共生学研究科＞・研究科修了者や在籍者による経験談等を内容に含めた大学院説明会を専攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：R2.6.18、R3.2.10、居住環境学専攻：
R3.1.25、食健康環境学専攻：R2.7.16、7.27、9.25）。
・国際協力枠・社会人枠等を含め、学外からの受入れを推進するため、国際協力枠については、遠隔による入試方法を導入した。今後、社会人枠を対象として遠隔授業の導入の可否について検討を進めるため、令和2年度前期における遠隔授業の実態について調査を行い、FDを実施した（R2.9.15）。本FDを踏まえて研究科委員会で検討し、「令和３年度以降、社会人に対しては遠隔授業を積極的に取り入れることで、社会人の入学促進を図る。なお、遠隔授業については内部進学者を対面、社会人を遠隔のハイブリッド型式とするなど、状況に応じて柔軟に対応して良いものとする。」こととした。
＜アドミニストレーション研究科＞
熊本県医療政策課や看護協会に広報活動を行ったほか、国際教育交流セン
ターと協力し、アドミニストレーション研究科に興味を持つJICA関係者に研究科の教育内容等の説明を行った。また、在学生や社会人に対し、修士論文初期報告会（R2.6.6）及び修士論文中間報告会（R2.10.31）への参加を呼びかけ、研究科を知ってもらう機会として提供した。また、『看護管理』2021年2月号に「学際的な看護管理学の教育を目指して 熊本県立大学アドミニストレーション研究科の現状と将来構想」と寄稿し、看護管理のPRを行った。

7

自己
評価
B

エビデンス
＜文学研究科＞
・R2年度英語英米文学専攻研究発表（R2.11.24）報告
・R2年度英語英米文学専攻研究発表（R2.12.22）報告
・R2年度博⼠論⽂最終試験（公開審査）開催案内（R2.8.4）
・R2年度修士論文中間発表開催案内（R2.12.1）
・R2年度修士論文要旨発表開催案内（R3.2.26)＜環境共生学研究科＞
・R2年度第１回研究科FD資料
・R2年度大学院説明会資料（資源）・R2年度大学院説明会資料（居住）・R2年度大学院進学説明会資料（食健康）・R2年度第8回定例研究科委員会議事録＜アドミニストレーション研究科＞
・修士論文初期報告会資料（R2.6.6）
・修士論文中間報告会資料（R2.10.31）
・『看護管理』2021年2月号
・大学HPお知らせ「国内専門誌『看護管理』に掲載されました」＜国際教育交流センター＞
・広報（本学HP、JICA Partner、JICAメールマガジン)
・セミナー（プレゼン資料、報告書、写真）

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績＜国際教育交流センター＞
・広報に関し、本学ホームページに「高度グローバル人材育成(大学院生対象）」を掲載した(R2.6、8)。また、JICA九州に対し、海外協力隊員及び隊員OBの方への情報提供やJICA Partner(JICA、国際機関、国際協力NGO/NPO等の国際協力関連情報を一元的に発信するサイト）等への情報掲載を依頼した(R2.6～8)。
・JICA主催、熊本県立大学共催により「JICA海外協力隊ネクストキャリアセミ
ナー・熊本～熊本で踏み出す次の一歩～」を開催した(R2.7）。九州出身又は在住で、①一時退避帰国中及び派遣前待機中のJICA海外協力隊員、②JICA海外協
力隊経験者（R1年9月以降に帰国した者）に対し、3研究科の紹介や入試制度等に係る説明を行った（参加者数：会場13名・オンライン15名 合計25名）。
・大学院プログラムに興味を示した方に対し、3研究科、教務入試課、JICA派遣
特任教授等と協力し、カウンセリング、大学施設紹介等を個別に実施した（R2.7～)。
・概ね2年間の国際協力・貢献活動の経験がある方のための入試制度である「社会人特別選抜（国際協力枠）」の令和3年度入学者選抜試験において、2名が合格した(R3.2)。
・内部進学率向上を目指し、総合管理学部のFDにおいて、JICA、県（企画課）及
び国際教育交流センターが合同で「高度グローバル人材育成プロブラム」の国際協力・貢献活動を組み込んだ大学院教育（Bパターン）を中心に、プログラムや支援策等に係る理解を深め、意見交換等を実施した(R3.3)。
【参考：令和2年度収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：45%
・博士後期課程：50%
環境共生学研究科
・博士前期課程：68%
・博士後期課程：178%
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
・博士前期課程：43%
・博士後期課程：33%

8

自己
評価

エビデンス

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞（4）熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を視野とし （4）（4）
つつ、包括協定団体をはじめ地域と連携しながら、地域の諸 ア. 各学部・学科において、熊本地震の体験および各地で ア. 各学部・学科において、令和2年7月豪雨からの被災市町村の復興・再生支問題を題材とした実践的な教育に取り組むとともに、地域リー 発生した自然災害に基づく防災・減災や復興支援を視野に 援等を視野に入れつつ、学生GP制度も活用しながら、地域志向科目、地域創生
ダーを養成する教育プログラム「もやいすと育成システム」を 入れつつ、学生GP制度等も活用しながら地域の諸課題を 科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。
完成させる。
題材とした教育の取組をさらに推進する。
＜もやいすと育成プログラム＞
イ. 安定的に「もやいすと育成システム」を運営できるように ・新型コロナウイルス感染症の影響で授業方法の見直しを行い、「もやいすとジュ
実施・改善を図る。
ニア育成」の授業ではフィールドワークを実施せず、全て遠隔授業で実施した（受講者数521名）。「地域」と「防災」合同で、新型コロナウイルス感染症をテーマに授業を実施し、事前学習として、6/30（環境共生学部担当）、7/7（文学部担当）、
7/21（総合管理学部担当）に13講義をオンデマンド配信した。学生がプレゼン
テーション動画を作成し、Teams上で成果発表会を実施した（R2.12.7-11）。
・もやいすと スーパー3名を認定した（R2.6.16）。
＜その他共通教育＞・基盤科目「健康の科学（総管対象クラス）」において、身体不活動・脱水・睡眠・
新型コロナウイルス感染症等に関する講義を実施した。
・基盤科目「減災リテラシー入門」において、防災・減災にかかる講義を実施した（熊本大学・熊本保健科学大学と共同実施）。
・教養科目「住まいと地域環境」の一部において防災・減災に係る講義を実施した。
各学部の取組みは以下のとおり。
＜文学部＞
・国語科教育の一環として「古典の中の災害」の教材化を図った。
＜環境共生学部＞
・学生GP制度、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた。
・令和2年度被災地域復興・再生支援事業として7件のプロジェクトを立ち上げ、学生を参画させることにより、地域の諸課題を題材とした教育を実施した。
・専門科目「環境防災・安全工学」、「木質構造学」、「居住環境を創る」、「環境共生総合演習」において、防災・減災に係る内容の授業を実施した。
・専門科目「地域計画論」において、熊本地震からの復興の現場について益城町住民の方による特別講義を実施した。
・芦北町の介護事業所、有）美里在宅支援事業所／NPO法人みさとと連携し、熊本豪雨災害により被災した大野地区の子供達の学びの拠点「森の図書館」づくりを進めるにあたって、居住環境学専攻の学生有志8人が参加、拠点づくりを進めた。
＜総合管理学部＞
・2年次「基礎総合管理実践」「基礎総合管理実践演習」では、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、前期授業を後期へシフトし、9月18日より後期授業として開講した（学生37名参加）。本年度は、（株）興農園様、（株）再春館製薬所様、野田市グループ様、（株）リブワーク様の4社のご協力により、人材採用の課題解決に取り組み、各社への提案したほか、新卒採用のWebサイト（ランディングページ）を制作し、提案した。最終報告会では参加企業各社の社長はじめ幹部に参加いただき、学生のプレゼンテーションにコメントをいただく貴重な機会を作ることができた。なお、昨年度（2期目）の報告書を作成し、新2年生への告知等に活用した。
・ゼミ活動等のプロジェクトは以下のとおり。
（本田）3年ゼミ生の研究のうち2班が、「事業継続計画(BCP)の促進」「災害時の雇用のミスマッチの是正」をテーマとして取り組んだ。
（井寺）KUMAJECT2020球磨村プロジェクト（学生3名）では、「球磨村三ヶ浦地区
における復興支援－復興活動への参加による学び－」をテーマとして取り組んだ。
（小泉）「プレゼミナール」で防災クロスロードゲームを使って防災意識の涵養を図った。
（小泉）「専門演習Ⅱ、Ⅲ」の学生を引率して人吉市において、防災ボランティア
活動を行った（学生支援課からの依頼で、大学とJICAの協賛事業）。

9

A

ア.
＜全学＞
・もやいすと育成プログラム資料
・地域志向科目・地域創生科目一覧
・R2年度学生GP（地域連携型卒業研究）一覧
・R2年度学生GP（地域連携型卒業研究）公開審査会抄録
集＜文学部＞
・『文彩』第17号＜環境共生学部＞
・『かんきょうきょうせい2020』・令和2年度被災地域復興・再生支援事業一覧＜総合管理学部＞
・「基礎総合管理実践」「基礎総合管理実践演習」（第2期（R1年度））
・「基礎総合管理実践」「基礎総合管理実践演習」（第3期（R2年度））・KUMAJECT2020報告資料
・KUMAJECT2020ボランティア
・熊本市の小学生向けに開発された防災ARアプリ
・基礎総合管理学演習合同発表会次第
・11/17KABニュース、12/16KABニュース（画像）イ.
・第1回～第7回もやいすと部会資料・議事録

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

（上拂）KUMAJECT2020の活動として人吉球磨地域の災害復興ボランティア活動を行った（参加学生延べ数十名）。
（上拂）防災ゲーム「クロスロード体験」のオンラインでの試行実験を行った。
（飯村）小学生の防災意識向上、特に浸水に対しての防災意識の向上を目的としてiPad向けアプリを開発した。
（飯村）熊本市教育委員会が作製した熊本市防災教育副読本『つなぐ～熊本の明日～』の電子書籍版を制作した。
イ.
・「もやいすと育成システム」の運営実施及び運営の安定化等へ向けて取り組んだ。
・新型コロナウイルスの影響により授業形態を変更する必要があったため、もやいすと部会を4回開催（4/21、5/12、6/19、9/24）し、授業内容等について検討を重ね実施した（部会は全７回開催）。
・11/11部会において、もやいすと評価制度の見直し及び次年度の授業予定について検討を行った。また、「もやいすと育成プログラム」と「もやいすとグローバル
育成プログラム」の2つを「もやいすと育成システム」として整備した。
（5）地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル（仮）」を「もやいすと育成システム」に組み込む。

（5）（5）
ア. 令和2年度（2020年度）以降の入学生を対象とした「も ア.
やいすとグローバル育成プログラム」を着実に実施する。 ・新入生に対し、「キャリア形成論」、オンライン説明会、掲示等により「もやいすと
イ. 熊本のグローバル化に貢献できる高度グローバル人材 グローバル育成プログラム」の説明や履修要件の周知を行った（R2.4～9)。そのの育成に取り組むため、国際協力・貢献活動を組み込んだ 結果、32名の学生が当該プログラム参加準備のための「Moyaist Global Entry
大学院教育（博士前期課程）を行うための入学者選抜試験 Training」を履修した（R2.10-R3.2)。
・令和3年度からの開講科目である、「Kumamoto Studies」、「もやいすとシニア（令和3年（2021年）4月入学者対象）を実施する。
（グローバル）育成」、「Moyaist Global Training Ⅰ」及び「同Ⅱ」の授業内容を検討し、担当教員を決定した。また、令和3年度の「Kumamoto Studies」、「もやいすとシニア（グローバル）育成」の実施に向け、学外からの講話者の選定、内諾の取付けを行った（R2.11～12)。
・より多くの学生に受講してもらえるよう、受講要件をクリアできなかった学生のための救済措置（ALC TOEIC®模試）について、国際教育交流センター運営委員
会、国際教育部会等で検討・審議の上、実施した（R3.2）。
・プログラム参加及び履修要件について関係教職員と協議のうえ学生に周知し、17名からの申込みを受け付けた（R3.2-3)。
イ.
・国際協力・貢献活動を組み込んだ大学院教育のカリキュラムの配置や入試制
度のあり方について決定した（R2.4～5)。
・概ね2年間の国際協力・貢献活動の経験がある方のための入試制度である「社会人特別選抜（国際協力枠）」の令和3年度入学者選抜試験において、2名が合格した(R3.2)。（周知等に係る取組みついては計画番号（3）に記載。）

A

ア.
・キャリア形成論講義サイト
・もやいすとグローバル履修促進掲示
・国際教育交流センター運営委員会資料
・もやいすとグローバル育成プログラムへの参加について
イ.
・R2年度理事会資料
・広報（本学HP、JICA Partner、JICAメルマガ)
・セミナー（プレゼン資料、報告書、写真）（6）英語を含む外国語教育について、次のことに取り組む。
（6）（6）①①英語をはじめとした外国語能力の向上を図るため、必要に ①
ア.
応じて教育課程や教育方法の改善を図る。
ア. 英語能力測定（リスニング・リーディング）を継続して実 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、授業の実施形態が科目により異なっ施し、1年次と2年次の英語能力の比較及び入学後2年間の たことに伴い、（例年より遅れて）7月末～8月にかけて今年度の入学者に英語能
英語能力推移の検証を行う。
力測定を実施。前年度入学の2年次については1月～2月に英語能力測定を実施
イ. 英語能力向上の方策について、リーディング能力の向 した。これら結果を踏まえ、比較を行い、入学者の英語能力の特性の把握及び上を目指すという平成31年度（2019年度）の検討結果を全 入学後2年間の英語能力推移の検証を行い課題を抽出した。
学共通の英語教育へ反映させるよう図る。
・TOEIC®IP受験については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から教室
定員を従来の１／３程度としており、また試験終了後の講義棟2号館で発生すると思われる密状態を回避するため、総合管理学部においては受験を任意にした
ため、受験者は減少した。
・TOEIC®IP550点以上の得点をあげた者の人数は前年度とほぼ同じであり、英語能力については水準を維持していると考える。
イ. 前年度の英語能力客観的評価における検討結果について、国際教育部会
及び全学教育推進センター運営委員会を通して全学共通英語の担当教員へ周知した。授業や課題の中で、多読等リーディングの要素を取り入れることでリー
ディング能力の向上を図りつつ、多読を行った読み物に関することについてス
ピーキングを行うなど、他の技能と結び付けた英語学習に取り組むことを依頼した。また、11～12月の国際教育部会を通じて令和3年度のシラバスに「リーディン
グ強化」に関する記述が可能な科目を選出してもらい、強化内容について記載するよう依頼した。

B

ア. 第1,3～6回国際教育部会資料・議事録
イ. 第4回国際教育部会資料・議事録

10

第3期中期計画②英語英米文学科では、英語運用能力育成と専門教育を融合させて相乗効果を上げるため、CEFR (Common European
Framework of Reference for Languages) を基に教育プログラ
ムを改良する。

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

②
（6）②
ア．英語運用能力育成と専門教育を融合させるため科目の ア. 英語運用能力育成と専門教育を融合させるため、令和3年度新設予定の
内容・シラバスの検討を行う。
Seminar for Cultural Literacy等の科目の内容を確定し、シラバス案を作成した。
イ．CLILを導入しCultural Literacyを身に付けることができ イ. CLILを通したCultural Literacyの獲得を目指す科目を含め新規設定科目のるか検討を行う。
課題を整理の上、新カリキュラム案を学部で確定し、第11回教育研究会議で承認された（R2.12.21）。

エビデンス
ア・イ
・第3回将来構想委員会記録
・第5回文学部定例教授会議事録・令和3年度シラバス（Seminar for Cultural Literacy、Seminar for Critical Thinking）
イ.
・第5回文学部定例教授会議事録・第11回教育研究会議資料（7）学生の英語能力や学修意欲の向上を図るため、学内に日 （7）（7）
常的に英語に触れる場を新設し、カリキュラム内外で英語で ア. 学生の英語能力の向上と国際的な視野の涵養を図るた ア.
め、国際教育交流センター内に日常的に英語に触れる場で ・【新】国際教育交流コーディネーターによる、語学力向上のためのチュータリン
の多様な取組を拡充する。
ある「Global Lounge」を開設し、国際教育交流コーディネー グセッションを、対面及びオンラインにて576回実施した（R2.5～R3.3）。
ターによる英会話レッスンやチュータリング等様々な取組み ・Café Eventについて、以下の取組みを行った（参加者延べ171名）。
を行う。
①～⑤新入生歓迎イベント（R2.6.8-12）
イ. 語学教育用のe-learningシステムやTOEIC® IPについ ⑥著名人の講演シリーズ「大学卒業から起業家への道」（R2.7.2)て、学生に利活用を促し、学生の英語能力の向上に繋がる ⑦JICAとは何か？どんな活動をしているの？（R2.7.27)
語学教育支援を行う。
⑧留学相談会1（R2.10.21)⑨PUK for International Students（R2.10.30)⑩ぼくらの旅程表（R2.11.10)⑪Global Loungeで世界一周-ベトナム（R2.11.26)⑫留学相談会2（R2.12.3)⑬Global Loungeで世界一周-ガーナ（R2.12.11)⑭⑮JICA協力隊員うら話（R2.12.17、R3.1.14)
イ.
・ 語学教育用のe-learningシステム（ALC NetAcademyとEnglishCentral）について、教員を通じて利活用について周知した（R2.4）。
・第1回目TOEIC® IPを実施し、34人が受験した（R2.7.11)。
・第2回目TOEIC® IPを実施し、92人が受験した（R2.12.9）。なお、第2回目の実施にあたっては三密回避やマスク着用などの基本的な新型コロナウイルス感染予防対策に加え、受験室に入る前に手指の消毒及び検温を実施。また、風邪症状のある学生や感染に不安のある学生のキャンセルを受け付け、返金などの対応
を行った。

A

ア.
・春秋彩Vol.53
・R2チュータリング実績
・Café Eventチラシ①～⑮
イ.
・第1回TOEIC®IP実施伺い
・第2回TOEIC®IP実施伺い（8）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、学修 （8）アセスメントプランの基本的な枠組み（アウトライン）を決 （8）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、以下DP）の達成状況を点検・評価する
成果を可視化し、適切な評価に取り組むとともに、学位授与方 定する。
うえで最も緊急性・必要性が高いと思われるDPと各授業の関連性を精査し、シラ
針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程編成・実施の方
バスに反映させるため、各科目のDPにおける能力・資質との関連性を数値化す
針（カリキュラム・ポリシー）の検証・改善を行う。
ることとした。
具体的には教務委員会を通じ、各教員に対し、担当科目のDPへの関連付けを依頼。その後、各学部、全学教育推進センター等で確認・検討し、令和3年度から開講する科目を含め、令和3年度から学生が授業で身に付けることができる資質・能力を確認できるように整備を行うこととした。
また、学修成果の測定方法として令和3年7月を目途に各学部、研究科、教務委員会、大学院委員会での検討審議を行うなど、スケジュール案を提示した。

A

・第3回教務委員会 資料5
・第2回全学教育推進センター運営会議 資料2
・第3回大学院委員会 資料1
・第4回大学院委員会 資料1・第2回教育戦略会議 資料2
・第6回教務委員会 資料19
・第5回全学教育推進センター運営会議 資料4・第5回大学院委員会 資料8●新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和2年度授業実施要領を策定した。また、遠隔授業に関する情報を一つにまとめた遠隔授業ポータルサイトを開設し、5月7日から遠隔授業（課題・レポート作成及びMicrosoft Teamsを活用したインターネット配信授業）を開始した。緊急事態宣言解除後の6月1日からは集団感染の発生リスクを高める３つの密（密閉、密集、密接）を避ける対策を講じた上で、一部科目で対面授業も開始した。

11●遠隔授業関係
・令和2年度授業実施要領
・広報誌『春秋彩』Vol.53

第3期中期計画（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。

令和2年度計画

令和2年度業務実績（9）令和２年（2020年）４月から全学部でキャップ制を実施
し、動向を注視し、必要に応じて見直しを行う。

（9）令和元年度に決定した内容に基づき、全学部で新1年生からを対象にキャップ制を実施した（教務システムにより単位取得の上限を超えることがないように対処済み）。今後、新たに課題が生じれば対策を行うこととした。
遠隔授業を実施した結果、家庭での学習時間が増加するなどの効果がみられた（家庭での自主的な学習時間が0時間だった学生の割合が26.2％から15.5％、予習復習を行う時間について0時間だった学生の割合が6.5％から0.7％となった）。
<環境共生学部>
学部教務委員会による学部FDを実施し、キャップ制の導入効果について検証
した。

自己
評価
A

エビデンス
・令和２年度『履修の手引』文学部・令和２年度『履修の手引』環境共生学部
・令和２年度『履修の手引』総合管理学部<環境共生学部＞
・学部FD説明資料
・教務FD「キャップ制について」アンケート取りまとめ（10）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を養成す （10）（10）
るために、専門科目を広く横断的に理解させる管理栄養士教 ア. 管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織につ ア.
育を行い、その質的向上を図る。
いて、現状と課題を抽出し、対応を検討する。
・食健康環境学専攻における管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織
イ. 管理栄養士国家試験対策委員会において、模擬試験 について、これまで把握された現状と課題から、本専攻の教育課程の不十分で等の動向と国家試験合格との相関を分析し、受験指導方法 ある分野として調理科学があるので、調理科学（家庭科教育・食育）の枠取りをを検討するなど、試験対策の検証・改善を継続的に行う。 申請し、次年度公募することになった。
・管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設で必要な施設・機器・蔵書等を継続的に点検し、学部・事務局と協議して対応した。
イ.
・模擬試験等の動向と国家試験合格との相関を分析し、受験指導方法を検討するなど、試験対策の検証・改善を行った。
・本学における第35回管理栄養士国家試験の合格率は97.5％（1名不合格）（新卒者全国平均91.3％）であった。

A

ア．
・R2年度第6回人事教授会議事録
・R2年度教育用備品及び管理栄養士備品購入リスト
イ. 管理栄養士国家試験対策委員会議事録（11）各学部における中期的な人事計画による定数管理の（11）教員採用の年間スケジュール（9月に翌年度の採用人 （11）「熊本県立大学教員採用に係る基本方針」を策定し（R2.4）、各学部に周知下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する 事審議、12月に翌々年度の枠取り審議）を遵守し、採用に 徹底を図った。
「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用す 係る審査を適切に行う。
また、昨年度の第3回理事会（R1.12.18開催）及び今年度の第1回理事会
ることを原則とする。
（R2.6.24開催）にて承認された枠取り審議に基づき、以下のとおり採用人事審議等を行い、博士号取得者を中心とした採用を行った。
・日本芸能文化論（文学部）－令和2年度第6回教育研究会議（R2.9.28開催）にて採用承認済（R2.10.1に内定通知済）
・臨床栄養学（環境共生学部）－令和2年度第6回教育研究会議（R2.9.28開催）にて採用承認済（R2.10.1に内定通知済）
・公衆栄養学（環境共生学部）－令和2年度第9回教育研究会議（R2.11.19開催）
にて採用承認済（R2.11.19に内定通知済）A・熊本県立大学教員採用に係る基本方針
・公募通知文・各教育研究会議次第
・R1年度第3回理事会議事録
・R2年度第1・3回理事会議事録

また、令和4年（2022年)4月採用分の枠取りについては、第3回理事会（R2.12.16）で承認を受け、公募を開始した。
・日本近世文学（文学部）－R3.2公募（R3.5.31締切）
・家庭科教育・調理科学（環境共生学部）－R3.3公募（R3.6.30締切）
・産業組織論（総合管理学部）－R3.3公募（R3.6.18締切）
・福祉政策論（総合管理学部）－R3.3公募（R3.6.18締切）

12第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るた （12）第5期FD三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科に （12）第5期FD三ヵ年計画に基づき、下記のとおり、全学、学部、研究科においてめ、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた組織的なFD おいてFDを実施する。なお、全学、学部においては学修成 FDを実施した。平成30年度業務実績評価書を受けて、管理職教員の全学FDへに取り組む。
果の可視化・体系化に関するFDを実施する。
の参加義務化及び欠席した場合の動画視聴等（オンライン）を実施した。
＜全学＞
・全学FD「学習成果についての他大学認証評価結果とその分析」(R2.10.12、講師：津曲FD部会長、対象者18名のうち当日参加10名・後日動画視聴4名、参加率
78%)
・全学 FD「学生アンケートとPROG―PROGによる学習成果の可視化」(R2.11.9、
講師：リアセック田辺氏、山田IR室長、対象者18名のうち当日参加9名・後日動画
視聴3名、参加率67%）＜文学部＞
・学修成果の測定（R2.11.24、参加者20名、参加率100%)＜環境共生学部＞
・学修効果の可視化・体系化について（R3. 2.16、参加者29名、参加率97%） ※欠
席者には資料配布＜総合管理学部＞
・遠隔授業の実施内容、インタラクションの方法及び評価の方法（R2.10.22、参加者31名、参加率91%） ※欠席者には資料配布＜文学研究科＞
・大学院進学促進策の検討（R3.2.24、参加者12名、参加率100%）<環境共生学研究科>
・大学院入試制度ならびにカリキュラムの現状と課題の確認（R3.2.16、参加者29名、参加率100%）＜アドミニストレーション研究科＞
・地域に貢献する教育研究活動の実例（R3.2.4、参加者28名、参加率100%）
また、第5期FD三ヵ年計画に基づくFD以外にも、以下のとおりFDを企画し、実施した。
＜全学＞
・新任教員FD（R2.4.2、講師：堤副学長・津曲FD部会長、参加者：新任教員5名、参加率100%）
・遠隔授業に関する全学FD (R3.3、オンデマンド配信、参加者75名、参加率
91.5%) ※Streamでのビデオ配信＜文学部＞
・G-Suiteの利用について（R2.5.12、参加者17名、参加率85%）※希望者のみ参加
・研究倫理（R2.5.26、参加者20名、参加率100%）＜環境共生学部＞
・令和2年度入試の総括及び令和3年度入試の方針・内容について（R2.7.21、参加者27名、参加率93%）※欠席者には資料配布
・キャップ制について（R2.11.24、参加者30名、参加率100%）
・教職課程のあり方について（R3. 2.16、参加者29名、参加率97%）※欠席者には
資料配布
・教員に対するコンプライアンスに関する学部FDを教授会時に実施した（R2.9.15、参加者28名、参加率93%）。※欠席者には資料配布＜総合管理学部＞
・遠隔授業に関わる基礎的知識の習得（R2.4.10、全学教員にも対象を広げたため参加者未集計）
・遠隔授業実施に向けた具体的なTeamsの使い方（演習）（R2.4.17、全学教員にも対象を広げたため参加者未集計）＜文学研究科＞
・教育方法の検証及び質の保証 (R2.9.29、参加者名11名、参加率92%) ※欠席
者には資料配布<環境共生学研究科>
・遠隔授業の現状と課題（R2.9.21、参加者28名、参加率100%）＜アドミニストレーション研究科＞
・JICA海外協力を活用した大学院教育と研究活動等」（R3.3.19、参加者26名、参加率100%)

13

自己
評価
A

エビデンス
・FD実績報告（全学、学部、研究科）＜全学＞
・R2年度新任教員FD次第
・R2年度全学FD次第（R2.10.12）
・R2年度全学FD次第（R2.11.9）
・遠隔授業FDアンケート集計結果（R3.3）＜文学部＞
・R2年度第1回FD記録（G-Suite)
・R2年度第2回FD記録（研究倫理）
・R2年度第3回FD記録（学修成果）＜環境共生学部＞
・R2年度7月FD資料（入試）・R2年度9月FD資料（コンプライアンス）
・R2年度11月FD資料（キャップ制）
・R2年度2月FD資料（学修成果）
・R2年度2月FD資料（教職）＜総合管理学部＞
・R2年度第1回FD次第及び資料（遠隔授業に関わる基礎的知識）
・R2年度第2回FD次第及び資料（Teamsの使い方）
・R2年度第3回FD次第、資料及び実施後アンケート（学修成果）＜文学研究科＞
・R2年度2月研究科FD記録（大学院進学促進策）
・R2年度9月研究科FD記録（教育方法の検証及び質の保証）<環境共生学研究科>
・R2年度第1回研究科FD資料（遠隔授業）
・R2年度第2回研究科FD資料（大学院入試制度）<アドミニストレーション研究科>
・R2年度第1回研究科FD資料（教育研究活動）
・R2年度第2回研究科FD資料（JICA海外協力）

第3期中期計画

令和2年度計画（13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必要に応 （13）教育内容について議論し、教育の実施体制の検討を
じ見直す。
適宜行う。

令和2年度業務実績（13）共通教育の充実のために、教員採用、カリキュラムの検討等を主体的に行う組織として「共通教育センター」の設置を決定した。

自己
評価
A

エビデンス
・第7回運営調整会議 資料5・第7回教育研究会議 資料3
・第4回全学教育推進センター運営会議 資料1
・第6回教務委員会 資料
・第3回教育戦略会議 資料
・第3回理事会・経営会議資料（中期計画の項目）＜学生支援に関する目標を達成するための取組＞（14）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生の自 （14）平成31年度（2019年度）に課題として把握したボラン （14）
主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するとともに、その ティアステーションの認知度不足を解消するため、HPでの ・ボランティアステーションの認知度不足解消のため、従来、ボランティア活動指活動を積極的に情報発信する。
情報発信等を行うとともに、ボランティア意識の涵養策を検 針しか掲載していなかった『学生生活ハンドブック』に、学生作成の具体的なボラ討する。サークル活動についても、平成31年度（2019年度） ンティア活動の内容を掲載した。また、4月のオリエンテーションの際、ボランティに整理した課題への対応を検討する。
アステーションの役割、位置等について説明した。ホームページについても学生の協力を得て更新した。
・【新】コロナ禍の中での令和2年7月豪雨に係るボランティア活動の取扱いを定めた。ボランティア活動の際、必要となる貸出用の長靴やヘルメット等をボラン
ティアステーションに配備した（貸出実績延べ18名）。
・ボランティア意識涵養のため、人吉・球磨のボランティアに継続的に参加した学生の体験談をホームページに掲載した（R3.1月掲載）。
・サークル活動の課題である「部員不足」に関し、同好会からサークルに昇格した
水泳部や初めて全国大会出場を果たした弓道部を広報誌『春秋彩』のサークル紹介ページに掲載した。また、弓道部の全国大会出場垂れ幕を作成し、同サーク
ルの活躍を学外にアピールした。
・コロナ禍におけるサークル活動については、県のリスクレベルに合わせて、学外活動禁止（R2.8.5通知）、活動の一部緩和（R2.10.5通知）、県独自の緊急事態宣言発令に伴う再厳格化（R3.1.17通知）等、適切に対応した。

A・『2020 学生ハンドブック』 P77「ボランティア」（オリエンテーションで説明）
・大学HPお知らせ「学生の協力を得て作成したボラステ
HP」
・令和2年7月豪雨被災地域でのボランティア活動の取扱い
・ボランティアステーションに配備した長靴等写真
・広報誌『春秋彩』vol.53（水泳部紹介ページ）
・広報誌『春秋彩』vol.54（弓道部紹介ページ）
・大学HPお知らせ「人吉・球磨地域でのボランティア活動報
告」・弓道部の全国大会出場垂れ幕
・R3.1.17コロナ対応方針見直しに係る学生への周知●学生支援に関する方針●【新】学生が安心して学修に専念し、学生生活を送ることができるよう、学生支援委員会等において検討のうえ、「学生支援に関する方針」を策定した (R3.3）。

（15）授業料減免制度や奨学金制度などについて周知を図り、 （15）（15）ア.
財源に応じた制度の検証を行い、必要に応じ見直しながら、き ア．令和2年度（2020年度）は、修学支援法に基づく予約採 ・修学支援法施行初年度で、どの程度の業務量が発生するか分からない中、正め細かな経済支援につなげる。
用者、在学予約者、在学採用希望者及び地震減免希望者 確、丁寧な事務処理を行い、大きなトラブル等発生せず、円滑な導入を図ることが併存することになるため、学生が混乱しないよう丁寧な説 ができた。
明・受付を行い、申請の機会を逸しないようにする。
・予約採用者等、申請区分毎に資料配付・受付時期をずらし、それぞれに今後のｲ．学外奨学金制度の周知及び奨学金制度の検証を行う。 スケジュール等を記載した資料を作成した（修学支援法関係349名、地震減免50
名の減免決定）。
・【新】修学支援法対象外である院生・留学生対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う家計急変事由による授業料減免制度を創設した（留学生1名の減免決
定）。
イ.
・学外の奨学金団体による奨学生募集は適宜、ホームページ等で周知した。
・新型コロナウイルス感染症に伴う、県の「熊本県生活困窮大学生等のための給付金」、文科省「学びの継続給付金」及び令和2年7月豪雨災害に伴う「JASSO災
害支援金」について適宜、ホームページ等で学生に周知した。
・【新】同窓会紫苑会奨学金について、学生支援特別枠を創設した（通常枠20万円×10名に加え、特別枠10万円×3名に給付決定）。
・文科省「学びの継続給付金」の申請受付を行い、319名の学生を推薦した。
・【新】県の生活困窮大学生給付金の対象外だった留学生対象に大学独自で5万円の給付金制度を創設した（4名に給付決定）。
・奨学金制度の検証を行い、修学支援法施行により学生の経済的支援が充実したこと等が明らかとなった。

14

A

・在学採用希望者向け配付資料
・R2奨学金情報（学内掲示用）
・R2年度同窓会紫苑会奨学金募集要項
・大学HPお知らせ「熊本県生活困窮大学生等のための給付金交付事業周知」
・学びの継続給付金推薦伺い・院生・留学生対象新型コロナ家計急変授業料減免制度創設起案
・生活困窮外国人留学生のための給付金制度創設起案
・第3回学生支援委員会 資料8（奨学金制度の検証）

第3期中期計画

令和2年度計画（16）心身の健康支援に関する相談等に適切に対応し、学生 （16）修学支援要領に基づき、個別支援を行うにあたり、学を支援する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで 生個人の状況に応じたきめ細かな支援を行う。また、学生必要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検 のカウンセリング待機日数を極力短くするとともに、関係職証し、改善を図る。
員の専門性を向上することにより、学生相談に適切に対応する。

令和2年度業務実績（16）
・【新】カウンセラーの勤務日数を増やし、月～金でカウンセリング実施可能となった（昨年度までは火・水・木）ことにより、最長3週間程度あったカウンセリング待機日数が１週間程度に短縮化された。
・【新】従来、事務職員が策定していた修学支援計画原案をカウンセラーが作成するようになったことに伴い、専門性の高い計画が策定できるようになったとともに、計画策定後のカウンセリング時に計画のモニタリングが実施できるようになった（令和2年度新規計画策定8件、計画総数19件）。
・専門性向上のために、保健師・カウンセラーは学外研修（オンライン）を受講した。（9月公立大学協会主催 障害学生支援実務者研修、11月JASSO主催 学生メンタルヘルスケア研修、12月JASSO主催 学生の心のケア研修）
・【新】学生の学びの困難さを低減するため、貸出用としてカラーバールーペ等の修学支援機器を保健センターに配備した（R2年度貸出実績なし）。
・【新】新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、電話等でもカウンセリングを実施した（電話対応 延べ11回、オンライン対応 延べ3回）。
・発達障がいのある学生への支援をテーマとした全学SDを開催した（R3.3.4、オンライン、教職員30名参加、講師：京都大学 村田准教授）。

自己
評価
A

エビデンス
・非常勤カウンセラー委嘱通知文
・学外web研修受講申込書・修学支援機器の貸出に関する事務処理要領
・全学SD実施伺い、資料（17）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育につ （17）新キャリアデザイン教育課程実施に向けた教育課程・ （17）第1回キャリアデザイン教育部会（R2.6.29）にて、令和元年度の部会検討結果である新キャリアデザイン教育課程の2案の概要を確認し、第2回の同部会
いて検証を行い、改善を図る。
内容・方法の検討を引き続き行う。
（R2.9.29）においては両案の適否を検討した。その結果を踏まえ、既存の開講科
目の中から特にキャリアデザイン教育に関わると位置づけられるものを摘出の上、それらをキャリア育成プログラムを構成する科目として可視化していく方向を打ち出した。さらに、第3回（R2.11.5）・第4回（R2.12.8）の同部会では全学共通科
目の開講科目の中から、キャリアデザイン教育課程内に位置づけ得る科目の選別を行うとともに、これまでの検証結果を踏まえ、2年次における「キャリア探索」
支援の具体化を今後の課題として位置づけた。

A

・第1回キャリアデザイン教育部会資料・議事録
・第2回キャリアデザイン教育部会資料・議事録
・第3回キャリアデザイン教育部会資料・議事録
・第4回キャリアデザイン教育部会資料・議事録（18）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図るとともに、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。また、県内への就職促進に向け、積極的に情報提供を行う。

A

・夏季インターンシップ参加者名簿
・春季インターンシップ参加者名簿
・「学内オンライン合同企業セミナー」チラシ、参加者集計資料
・未内定学生向け相談会チラシ
・低学年向けWebセミナー通知文
・「熊本県ブライト企業PLUSチャンネル（web会議説明会）」
チラシ
・ 「熊本ブライト企業デュアル合同企業説明会」チラシ
・「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業」チ
ラシ
・「熊本県内企業春季インターンシップに向けたオンライン
交流会」チラシ（18）就業力の育成を図るため、インターンシップの推進や （18）
各種セミナーを実施する。県内就職率向上のため、県等が ・本学独自のインターンシップを実施し、延べ54名の学生を派遣した。
実施するイベント等の情報発信を行う。
（夏季インターンシップ実績）
本学独自分：21社、50名派遣 ／その他（公共団体等）：3団体、4名派遣※大学コンソーシアム熊本主催の夏季インターンシップは感染症対策のため中止。
（春季インターンシップ実績）
本学独自分：14社、35名派遣 大学コンソーシアム熊本分（オンライン型のみを募集）：1社、1名派遣
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年学内で開催していた「学内合同企業セミナー」についてオンラインによる開催とした（3/8～10、44社参加、事前予約者120名、参加者延べ535名）。
・【新】2021卒学生の就職率向上のため、未内定学生向け相談会を開催した。
（7/1,10/7,10/20,11/13、参加者18名）
・【新】低学年向けwebセミナーを開催（12/14,16,18、2年生118名参加）
・【新】新型コロナウイルス感染症拡大防止のための環境整備を行った。
5月～ 遠隔による面接予約及び就職相談員への相談の実施（利用者数延べ225名）
8月～ Web面接室（グローカル棟）貸出し及びWeb面接用iPad貸出し（R2貸出実績無し）
12月 学生がweb面接等の就職活動で使用できるようキャリアセンター面接
室の防音工事施工
・県内雇用促進のために県等が実施する取組みについて、就職活動セミナー等を通じ、学生へ情報提供した。
（主な取組み）「熊本県ブライト企業PLUSチャンネル(Web会議説明会）」「熊本ブライト企業デュアル合同企業説明会」「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業」

15

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
２

研究に関する目標(1) 研究の方向に関する目標
大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
(2) 研究の支援に関する目標
優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
（中期計画の項目）
２

研究に関する目標を達成するための取組＜研究の方向に関する目標を達成するための取組＞（19）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、地域づくり （19）
研究等、地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題 ア．独自性のある研究及び地域の課題解決に貢献する研解決に貢献する高い水準の研究を推進する。並びに、熊本地 究を引き続き実施する。
震の体験に基づく防災・減災及び復興支援を視野とした研究 イ．防災・減災及び復興支援に係る研究活動を引き続き実に取り組む。また、これらを県内外に対し、効果的に発信す施する。
る。
ウ．ホームページ、公開講座、イベント、シンポジウム等のあらゆる機会を捉えて、広く情報を発信する。

（19）
ア.
＜文学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数4件
引き続き地域伝来資料の調査を継続しつつ、その成果を様々な形で公開・発信した。
・新型コロナウィルス感染症の拡大により水俣市立蘇峰記念館の調査に代えて、『菊池風土記』巻四の注釈に着手した。
・新型コロナウィルス感染症の拡大により「蘇峰・蘆花」シンポジウムに代えて、「夏目漱石離熊120年記念展示 熊本で出会った夏目漱石と寺田寅彦―俳句・絵
画・ヴァイオリン」を公開した。
・『熊本県議会史』第9巻の刊行に協力した。
・石淵家旧蔵幕末地球儀調査を行い、その成果をNews Letterにより公表し地域還元した。
＜環境共生学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数101件
大学院生あるいは卒論生を指導し、地域環境や食健康に関わる研究を推進した。
・白川河口干潟におけるアサリ（Ruditapes philippinarum）個体群の季節変動と個体群回復に向けた方策
・熊本県内におけるバイオマスの基礎的データ収集及び事業性評価
・自然的環境の保全と市街化開発の共存ー熊本市の万日山・花岡山風致地区を対象としてー・介護予防を目的とした住宅改修支援制度の在り方ー熊本市を対象としてー
・熊本県産柑橘精油のストレス緩和効果の検証
・熊本県環境中より分離した乳酸菌の γ-アミノ酪酸生産能に関する研究 等＜総合管理学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数8件
・「熊本市教職員向けSD研修(トワイライト研修)【前期・後期】」の講師を務めるなどした。
・「プログラミング学習の新たなデザイン、子どもたちと先生の学びの場を創る大学生―教育情報化の推進に関する連携協定における熊本県立大学の取り組み―」と題し、様々な実践を報告した。
・阿蘇市観光の魅力向上を指向したアプリ「asoasobi」をリリースした(App Storeから無料でダウンロード可能）。
・「プログラミング教育の推進」（株式会社NTTドコモ）、Computer Science
Education Week 2020-21 in Kumamoto（R3.2.15〜21）を開催、Tech Kids
Kumamoto Summer School 2020（R2.8.24〜27、29）を開催
・地縁組織の潜在的重要性とその活性化に関する研究・アフターコロナの自治会活動のあり方に関する研究
・上天草市維和島農泊＆観光推進事業：学生が考える観光プラン提案・コロナ禍におけるエッセンシャルワーカーの健康と労働環境に関する研究

16

A

ア.
＜文学部＞
・『菊池風土記』巻四注釈原稿
・夏目漱石離熊120年記念展示HP
・熊本県議会史第9巻（担当箇所部分）
・菊池市News Letter9号＜環境共生学部＞
・地域、防災・減災等に関する研究テーマ一覧＜総合管理学部＞
・熊本市教職員向けSD研修（トワイライト研修）【前期・後期】
・プログラミング学習の新たなデザイン、子どもたちと先生の学びの場を創る大学生
・阿蘇市観光の魅力向上を指向したアプリ「asoasobi」
・観光アプリ阿蘇のよかとこ網羅 熊本県立大生が開発（朝日新聞記事）・Computer Science Education Week 2020-21
・地縁組織の潜在的重要性とその活性化に関する研究論
文・アフターコロナの自治会活動のあり方に関する提言書
・「維和島農泊観光コンテンツ開発」受託事業実施報告書
イ.
＜環境共生学部＞
・R2年度「被災地域復興・再生支援事業」一覧＜総合管理学部＞
・2017日本災害情報学会報告・2018災害情報学会報告・日本地方自治学会報告
ウ.
・大学HPお知らせ「令和2年7月豪雨災害被災地と連携して地域の復興・再生支援に取り組みます」
・学会発表資料

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績
イ. 防災・減災及び復興支援に係る研究活動を以下のとおり実施した。
＜環境共生学部・環境共生学研究科＞防災・減災及び復興支援に係る研究件
数18件
・斜めきずりの耐震性能評価に関する実験的研究
・伝統構法建物の設計法構築に向けた土壁の性能評価に関する実験的研究
・主要な耐震要素に板壁を用いた木造建物の性能評価に関する研究
・伝統構法を用いた実大構造物の水平力載荷実験
・構造調査に基づく熊本中心市街地における伝統構法建物群の保全に関する研究・熊本県南豪雨の生活影響調査（アセスメント調査）八代市坂本町分の実施
・熊本地震における集落内の自主避難拠点の実態に関する研究
・豪雨による被災と球磨川流域における暮らしに関する研究－八代市坂本町を事例に－
・農村部における自治会の新型コロナウイルス感染症への対応に関する研究
・熊本地震による農村集落の建物被害の悉皆調査
・熊本地震後の集落景観の定点観測
・熊本地震と令和2年7月豪雨被災者連携支援ー住民視点での仮設住宅環境改善とデータベースの作成ー
・球磨川流域の山間集落の復興まちづくりの支援
・菊芋中のイヌリン含有量簡易測定法の検討ならびに生産者・小規模事業者支
援・球磨川流域におけるケミカルリスクマップ
・被災した山間地域の復興を目指した熊本県産の干ししいたけの高付加価値化
ならびに消費と販売の拡大に向けた方策
・芦北・水俣地域のサラダタマネギに着目した復興支援
・環境資源学分野の球磨村復興支援事業（持続可能なバイオマス発電システムの提案）＜総合管理学部＞防災・減災及び復興支援に係る研究件数2件
・災害時の共助と地域の絆の関係性に関する研究
・地域難病患者会を核とした災害時でも対応できるネットワークの構築
ウ. 上記の研究等については、ホームページや学会等において、積極的に情報を発信した。
（学会発表等）・日本学術会議防災学術連携体 令和2年7月豪雨の緊急集会において「八代市の被災状況～坂本町における被災状況を中心に～（日本建築学会）」について報告（R2.7.15）
・日本都市計画学会級数支部 第2回都市計画サロンにおいて「熊本豪雨被災地の現状と課題」について講演（R2.10.20）
・情報処理学会 第83回全国大会で口頭発表（表題「地域語によるバーバルコミュ
ニケーションを支援する聞き取り独習アプリとその評価」）（R3.3.18〜20、オンライン開催）
・第46回 全日本教育工学研究協議会全国大会 鹿児島大会で口頭発表（表題「防災意識向上を指向したAR浸水可視化アプリの基礎検討」）（R2.11.7、オンライン開催）
・第46回 全日本教育工学研究協議会全国大会 鹿児島大会で口頭発表（表題「小学校プログラミング教育を対象とした熊本市教職員向けオンライン研修の一実践」）（R2.11.7、オンライン開催）
・R2年度日本行政学会において「地縁組織の潜在的重要性とその活性化に関する考察」というテーマで報告（R2.5.23）
・くらしの足を考える全国フォーラムの分科会（テーマ「熊本豪雨災害から見えるもの」）にゲストスピーカーとして参加（R2.10.11、オンライン開催）
・宣伝会議「アドタイ（Web雑誌）」に地域発マーケティング戦略について、事例と考え方をコラムで紹介

17

自己
評価

エビデンス

第3期中期計画

令和2年度計画（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募 （20）の義務化を継続する。
ア．科学研究費補助金の採択増と適正な執行を目指すた
めの研修を引き続き実施する。
イ．申請時の内容チェック等の支援を引き続き実施する。
ウ．コンプライアンス研修・研究倫理研修について、研修内容の検証・見直しを行い、適切に実施する。

令和2年度業務実績（20）
ア. 科学研究費補助金の詳細な内容や前年度からの変更点等と研究費等の執行にあたっての留意事項等の説明を詳細に行った（R2.9.23～10.6）。
イ．
・科研費を担当する職員が、52件の申請書のチェックを行った。
・外部アドバイザーによる科研費補助金申請書の添削指導を実施した（R2.8.17～10.6、3件）。
ウ．新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来の集合形式の研修会から動画視聴と資料精読の方式に変更し、「令和2年度研究不正防止研修会」を開催した（R2.9.23～10.6）。研修内容については、外部専門家を講師とし、質の向上を図るほか、他大学で実際に起きた事例を取り入れるなど、充実・強化を図った。
＜文学部＞
学部独自の研究倫理FDを実施するとともに、研究費申請をめぐる意見交換を行い、新規採用教員がすみやかに申請できるよう支援を行った（R2.5.26)。
＜環境共生学部＞
教員に対するコンプライアンスに関する学部FDを実施した（R2.9.15）。
＜総合管理学部＞
7月教授会において、不正行為防止計画について説明を行い、過去の不正事案を踏まえて外部資金及び個人研究費の適正な執行を行うよう学部教員に対して指導を行った（R2.7.16）。また、3月教授会において学部教員の研究力向上を目的とした研究支援策の検討を行い、令和3年度に内規の整備を行うこととした（R3.3.19）。

自己
評価
A

エビデンス
ア.
・R2研究不正防止研修会資料「研究費等の執行にあたっての留意事項等について」
・R2研究不正防止研修会資料「R3科研費公募について」イ.
・R3科研費応募件数
・科学研究費助成事業における研究計画調書の添削業務
委託について（周知メール）
ウ.
・R2研究不正防止研修会の開催について（通知）・R2研究不正防止研修会資料「コンプライアンス教育」「研究倫理教育」外部講師資料
・R2研究不正防止研修会実施報告＜文学部＞
・第2回文学部FD記録＜環境共生学部＞
・コンプライアンスに関する学部FD資料～公的研究費の適正な執行について～～責任ある研究活動を目指して～＜総合管理学部＞
・第4回定例教授会議事録（R2.7.16）
・第12回定例教授会議事録（R3.3.19）

Aア・助成金公募情報（抜粋）・Webサイト「地域ラブラトリー」（画面印刷）（22）研究水準の維持向上に向け、研究活動支援等に積極的 （22）研究支援部門の体制・運営や研究活動支援策の検証 （22）研究支援部門の体制・運営の問題点や研究支援策の内容等について、学に取り組む。また、研究推進体制の検証を行い、必要に応じ を行いつつ、支援策に係る課題解決を図る。
術情報メディアセンター運営委員に意見聴取を行い、問題点の洗い出しと改善策
見直す。
の検討に着手した。

A

・学術情報メディアセンター研究支援部門の運営体制や活動内容に関するご意見について（照会）・研究支援部門の運営体制や活動内容に関する意見集約（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。

Aア. 熊本県立大学学術リポジトリ（HP画面）
イ.
・令和2年度電子書籍の購入について
・電子書籍状況（検索システム画面）
・電子書籍の試し読み機能（ＨＰ画面）
・電子書籍閲覧件数資料
ウ.
・大学HPの写し（熊本県立大学アーカイブページ）
・熊本県立大学登録アーカイブ資料一覧（21）国内外で高く評価される研究水準の確保・維持を図るに （21）（21）
あたり、共同研究・受託研究等の外部研究資金獲得を推進す ア．受託研究等の情報収集、提供を継続するとともに受託 ア.
る。
研究等と本学の研究内容のマッチングを強化する。
・コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供した
イ．教員からの相談対応等の充実を図る。
（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用：114件）。
ウ. 研究のグローバル化を推進するため、海外の研究機関 ・【新】本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための新たな等との連携強化に向けた支援を行う。
ツールとして、地域連携政策センターWebサイト「地域ラブラトリー」を立ち上げた。
イ. コーディネーターが教員の研究内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った
応募の提案や情報等を提供することでマッチング機能の強化を図った。
ウ. 海外の研究機関等との研究を行う教員に対し、先方との研究実施に係る契約形態や契約内容の調整、契約締結時の事務手続き（英訳も含む）等の支援を行った。
（中期計画の項目）＜研究の支援に関する目標を達成するための取組＞

（23）
（23）
ア. 博士論文、紀要論文の登録を継続的に実施するととも ア. 熊本県立大学学術リポジトリに学術雑誌論文1件、博士論文4件、紀要論文に、学術関連誌についても登録を進める。
114件、研究成果報告書3件の登録を終え、合計1,531件（学術雑誌論文1件、博イ. 電子書籍について、試験的な導入を行い、その効果を 士論文36件、紀要論文1,491件、研究成果報告書3件）となった。また、学術関連検証する。
誌について、新たに掲載可能な論文の調査を継続して実施したが該当がなかっ
ウ. 新たに収集するアーカイブ資料のデータ化を継続的に た。
実施するとともに、ホームページ上での公開を適宜進める。 イ. 電子書籍（電子ブック）については、購入に係る取扱いを定め、学術情報メディアセンター運営委員の意見を踏まえ19冊を購入した。加えて電子ブックの試し読み機能も公開し、学生の閲覧状況を把握する等、教育的効果の検証を行った。
ウ. アーカイブ資料について新たに11件を登録し、電子化した資料のリストを公開するとともに、公開可能な資料の公開を行った。

18

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
３

地域貢献に関する目標

(1)
(2)
(3)

県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役立てる。
県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。

（中期計画の項目）
３

地域貢献に関する目標を達成するための取組（24）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決を （24）（24）
支援するため、教員の研究シーズ等を活かした研究活動を推 ア．県や市町村との地域連携・地域貢献に向けた取組を充 ア.
進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派 実・強化する。
・本学の教員と協働して地域の課題解決や地域活性化等に繋げる契機となる取遣する。
イ．県や市町村、企業その他団体の課題解決に係る助言 組みとして、「地域おこしスタートアップ事業」を実施した（13件）。
等のために教員を積極的に派遣する。
・【新】令和2年7月の豪雨災害を受け、県南を含む被災地域を対象に、地域の課
題解決や復興・再生を目的として、大学の知見を活かした研究活動に取り組む「被災地域復興・再生支援事業」を実施した（13件）。
・【新】本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための新たなツールとして、地域連携政策センターWebサイト「地域ラブラトリー」を立ち上げた。（再掲）
イ. 自治体や各種団体等からの委員就任依頼や講師派遣等の相談に対し、本学教員を派遣して、大学の知見を活かした課題解決の取組みを支援した（講師
派遣：59件、委員等就任：154件）。

A

ア.
・R2年度地域おこしスタートアップ事業一覧
・R2年度被災地域復興・再生支援事業一覧
・大学HPお知らせ「令和2年7月豪雨災害被災地と連携して地域の復興・再生支援に取り組みます」
・Webサイト「地域ラブラトリー」（画面印刷）
イ.
・R2年度兼業一覧
・R2年度講師派遣等管理簿（25）学生の食と健康に関する理解を深める取組を推進し、地 （25）
域の食育・健康に関する取組の中心的役割を担う。
ア．新「食育ビジョン」（H30～R5）を推進する。
イ．地域住民や学生の食生活改善に資する食育活動を引き続き実施する。

A

ア. 食育推進委員会会議議事録
イ．
・R2年度食生活調査報告書
・R2年度たべラボ活動実施報告書
・R2年度食育の日実施報告書
・R2年度ベジチャージ＠学食キャンペーン報告書
・学生食堂の“魅力化”による自然に健康になれる食環境の整備事業実施報告書
・「新熊本学：熊本の生活と環境」シラバス
・「Vegeレスキュー＠熊本県立大学」実施報告書
・新入生Welcome展示実施報告書（25）
ア. 食育推進委員会、3学部並びに各センター、学外団体と連携・協力し、新「食育ビジョン」（H30～H35）に掲げる3つのアクション（人材育成・研究開発・食環境改善）に基づいて、イに記載の取組みを実施した。
イ. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策や7月豪雨災害により、一部実施内
容を「学生支援」や「被災地支援」に変更し、「学生食堂の“魅力化”による学生が自然に健康になれる食環境の整備事業」や「人吉・球磨地方応援WEEK」などを実施した。
・全学生を対象とした食生活調査を実施し、4年間（H28～H31年）の食育の効果検証を行い、次年度の計画に反映させた。
・食育を実施する学生グループ「たべラボ」を募集し、後期から毎週水曜日、昼休
みの時間に集まり、食生活改善プログラムや、特産品ワークショップ、料理教室
等を、様々な学内・学外団体と連携して実施した。
・7月に被災地支援の「食育の日」として「人吉・球磨地方応援WEEK」を実施した
ほか、後期からは毎月1回学食において「食育の日」を実施した。
・学食の日替わりメニュー（定食お弁当）を、後援会助成金により100円引きにする、コロナ禍の「学生食堂の“魅力化”による自然に健康になれる食環境の整備」
事業を実施した。併せて、お弁当で不足する野菜をスープで補足する「ベジチャージ＠学食キャンペーン」も実施した。
・ホームページや図書館展示等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報を発信した。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）において『くまもと食育ガイド
ブック』を副読本として講義を実施した。
・学生対象特定保健指導（PUKPUKダイエットチャレンジ）」を企画し、参加者を募集した（希望者なし）。
・【新】当初計画に加え、もやいすとシニアの学生、株式会社Day１、ニューコ・ワン
株式会社と連携しながら、規格外野菜を学食お弁当に使用する 「Vegeレス
キューウィーク＠熊本県立大学」を実施した。
・【新】6月に地域連携政策センター等と共同で、新入生を応援する展示やグッズ配布を行う「新入生Welcome展示」を実施した。

19

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績（26）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業の振興に （26）他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究を （26）新型コロナウイルス感染症の影響で研究活動が制限される中、オンライン
資する研究活動を行い、研究成果を発信するとともに、その成 引き続き実施する。
等を活用して、大学や研究機関等と連携して共同研究・受託研究を実施した（件
果を地域社会に還元する。
数：19件、金額：13,473千円）。

（27）地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、広く県民の参加 （27）（27）
を得られるような各種公開講座を充実させる。また、職業人と ア．授業公開講座、各種公開講座等を引き続き実施する。 ア. 新型コロナウイルス感染拡大防止のため対面形式を中止し、オンラインによして地域社会で活躍している人材の更なる能力開発を支援す イ．教員を派遣して地域住民や学校等の研修活動を支援す る授業公開講座や各種公開講座を実施した。
＜オンライン授業公開講座＞ ※モニター対象に無料でオンデマンド配信
るプログラムを推進する。
る。
ウ．本学教員によるCPDプログラムの拡充を図るとともに、 ・9講座 延べ295名
外部講師を積極的に活用したCPDプログラムを実施する。 ＜各種公開講座＞ ※オンライン実施
・建築家矢橋徹講演会（R2.11.3 参加者：学生88名、オンデマンド41名）
・第2回児童生徒が学びの主体となる外国語教育研修会（R2.11.21 参加者：学生6名、ＬＩＶＥ10名、オンデマンド46名）
・オンライン公開講演会「体感する数学：数学っておもしろい！」（R3.3.22 参加
者：オンデマンド69名）
・研究成果報告会 高橋研究室 卒業設計発表会（R3.3.29～5.30 YouTube限定
公開配信）
・熊本県立大学高大連携Web フォーラム「くまもとの未来を築く若者たちへ」（R.2.11.14 参加者：LIVE70名）【参考】＜客員教授による特別講義＞※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から学内のみ対象に実施
・「インターンシップを終えて」（和久田恭生氏、R2.10.22、参加者22名）
・「現代社会と環境思考」（蓑茂壽太郎氏、R2.11.17収録、遠隔授業参加者244名）
・「Foreign aid: Will you be happy if a non-negligible fraction of your tax is spentin foreign countries for people there?」（園部哲史氏、R2.12.17 遠隔授業参加者
20名）
＜その他＞
県農業研究センター・県農業大学校との連携による「くまもと農業アカデミー」
は、規模を縮小してのオンライン開催となり、今年度は本学教員担当の講座はなかった。
イ.
・自治体や民間団体、企業等からの講師依頼等、相談内容に対応した教員を紹介、派遣を行った。
・国際理解講座「令和SDGs熊本」を開催した（田中耕太郎特任教授、R2.9.18～
R3.3.18、県内18高校で開催） 。
ウ. 今年度は、新型コロナ感染対策のため対面形式を中止し、オンラインによる
CPDプログラムを実施した。
＜CPDプログラム＞ ※オンライン実施
看護管理者のための小論文の書き方オンラインセミナー（R3.2.26 参加者：ＬＩＶ
Ｅ9名、オンデマンド40名）

20

自己
評価
A

A

エビデンス
ア. R2年度共同研究・受託研究実績

ア.
＜オンライン授業公開講座＞
・オンライン授業公開講座パンフレット・オンライン授業公開講座実績（『大学概要2021』）＜各種公開講座＞
・「建築家矢橋徹講演会」募集要項
・外国語教育研修会ポスター
・体感する数学：三浦先生公開講演会 WEBチラシ・高橋研究室 卒業設計発表会開催案内
・高大連携フォーラム「熊本の未来を築く若者たち」 開催案
内・高大連携フォーラム「熊本の未来を築く若者たち」 開催報
告【参考】・和久田客員教授による特別講義（報告）・蓑茂客員教授による特別講義（報告）・園部客員教授による特別講義（報告）イ. 国際理解講座「令和SDGs熊本」の開催について(高校
教育課による報道資料）
ウ.
・CPD「看護管理者のための小論文の書き方オンラインセミナー」募集要項.
・CPDプログラム実績（『大学概要2021』）

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
４

国際交流に関する目標

(1)
(2)
(3)

国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
外国人留学生の受入れを促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとともに、グローバル化に対応した教育研究環境の整備を推進する。
研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。

（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（28）グローバルに活躍できる人材に求められる語学力、コミュ （28）（28）
ニケーション能力、自国文化・異文化に対する理解力を高める ア．海外留学・研修メニューの拡充を検討するため、海外の ア. 新型コロナウィルス感染症の感染拡大により大学を取り巻く環境は激変し、ため、海外留学･研修メニューの拡充を図る。
協定校を訪問する事業を企画・実施する。
特に、国際交流等に係る取組みへの影響は甚大で、学生の海外留学・研修団のイ．協定校への留学プログラムの単位化を検討する。
派遣は中止せざるを得なかったが、出国を伴うものを除き、可能な限り実施した。
ウ．英語英米文学科では、学生の留学サポートを強化す
・今後のプログラム拡充に向けて、業者等から研修メニューや費用に関する情報る。
収集を行った（R2.11)。
・日本ウェールズ協会からの訪問を受け入れ、今後交流の可能性が考えられる
大学等についての意見交換を行った（R2.11.9)。
・今後の交流促進に向けて、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）と中原大学（台湾）とのMoU更新を行った（R2.8、R3.1)。
・海外の協定校への訪問事業を検討したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、実施ができなかった。
イ.
・【新】令和3年度開講科目の「もやいすとシニア（グローバル）育成」に、モンタナ
州立大学ビリングス校への短期英語研修を組み込むことを国際教育交流センター運営委員会、全学教育推進センター運営委員会、教務委員会において協議
し、承認を得た（R2.9-12)。
ウ.
・【新】英語英米文学科では、留学経験者による教材や留学プログラムのアドバ
イスを行うイベント「Globally Talk」をオンラインで2回開催し(R3.3）、留学経験者と留学予定者を結びつけるなど学生に対する独自の留学サポートを強化した。

B

ア.
・海外研修プログラム提案書
・中原大学との協定更新について・ブラウィジャヤ大学と熊本県立大学との間における学術交流に関する覚書
・R2 オンライン海外私費留学実績
イ. 第2回国際教育交流センター運営委員会資料1（p2）
ウ. 第1回・第2回「Globally Talk」開催通知（29）学生の留学を支援するための経済支援拡充に向けた取 （29）（29）
組を行う。また、海外滞在時の危機管理対策を拡充する。
ア．学生の留学を支援するための新たな経済支援策を検討 ア. もやいすとグローバル育成プログラムの科目である「グロ―バル実践活動」
する。
に係る経済支援策を検討し、令和3年度に制度設計を行うこととした（R3.1)。
イ．危機管理オリエンテーションを開催し、海外滞在時の留 イ.
意点を説明するとともに、私費留学生に対しても、海外留学 ・交換留学プログラムを中心とした留学説明会及び留学体験談発表会を開催し、危機管理サービスへの加入を勧奨する。
25名の学生が参加した。本学の留学プログラムと交換留学生の体験談発表とともに、海外における危機管理及び危機管理サービスについての周知を行った（R2.10.21)。
・【新】Cafe Eventにおいて、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」や私費で留学経験のある学生らが、海外で危険を感じた体験や、滞在時の留意点などについて発表し、留学を希望する学生に向けた実体験に基づくアドバイスを行った（R2.12.3)。

Aイ.
・留学説明会（留学体験談発表会）チラシ
・カフェイベント留学相談会（30）学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を目途に、 （30）学内外の様々なイベントの機会を通じて、学生の国際 （30）
学内外で国際交流団体等との国際交流や異文化理解の機会 的視野の涵養や国際感覚の向上を図る。
6月～1月：Global Loungeにおいて留学生等と交流するCafe Eventを開催（計画を拡充する。
番号(7)に記載）(外国の方との交流等への参加者65名）。
8月：DigIntensive English（オンラインによる英語集中プログラム）を全学教育推進センターと共催(参加者16名）
12月～2月：留学生サポーター制度を新設。従来職員が行っていた留学生の生
活支援の一部を在学生に担ってもらうことにより、学生の異文化理解を深め、国際交流の機会を増やす取組みを実施（2名実施）
11月～1月：留学生による韓国語・中国語講座を実施（参加者40名）
11月～12月：高大連携事業として、Super English Campを熊本県教育委員会と共催（参加者12名）
12月：ブラウィジャヤ大学とのオンライン交流イベントを実施（参加者9名）

A・サポーター募集要項
・国際教育部会資料6： DigIntensive English 実施報告
・R2年度韓国語・中国語講座の掲示
・Super English Camp協力者一覧
・R2年度インドネシア・ブラウィジャヤ大学との交流について（伺い）・大学HPお知らせ「ブラウィジャヤ大学の学生との交流イベントを実施しました! 」
・学内における留学生・外国人との交流参加者数

21

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績（31）（31）留学生の受入れ環境の整備を推進するとともに、協定校 （31）との派遣・受入れの相互交流拡充を図る。
ア．国際交流を計画的に進めるため「国際戦略」を策定す ア・【新】本学の理念の一つに掲げている「国際性の推進」を実現し、国際交流を計る。
イ．地域に貢献できるグローバル人材を育成するため、新 画的に進めるため、関係する委員会等において検討のうえ、教育研究会議において審議し、「国際教育・交流ビジョン」及び「戦略的取組み」を策定した(R3.3）。
規に東南アジアの大学等との協定締結を検討する。
ウ．短期Japan Studies研修の拡充に向けて協定校や県内 イ. 全教員へ今後交流の可能性のある大学等について照会し情報収集のうえ、
自治体等と協議を行うとともに、効率的・効果的な実施に努 候補先のリストを作成した（R3.3)。
ウ.
める。
・Japan Studies Programについて本学英語版パンフレットに記載し、英語ホーム
ページに掲載した（R3.1)。
・ブラウィジャヤ大学に当該パンフレットを送付し、プログラムについての周知を行った（R2.8)。
・【新】令和3年度開講科目の「もやいすとシニア（グローバル）育成」に、Japan
Studies短期研修を組み込むことを国際教育交流センター運営委員会等において審議し、承認された（R2.9-12)。
・【新】令和3年度開講科目の「Kumamoto Studies」をJapan Studiesの科目として設定し、履修条件であるTOEIC®550点以上に相当する語学力を有する交換留学生が受講できるよう、関係委員会で審議し、承認された（R2.9-12)。

（32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流 （32）教育研究のグローバル化を図るため、各学部・学科に （32）
や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を おいて学術フォーラム等を計画的に実施する。
＜文学部＞
図る。
・吉井教授がブラウィジャヤ大学の学生に向けたオンライン講義を実施。
・秋葉准教授の指導の下、祥明大學校、ブラウィジャヤ大学の学生に対し、日本
語教育実習を実施。
・原准教授がロシアのLomonosov Moscow State University主催のMoscow
Reading学会（オンライン）にて発表。
・武上講師がアメリカのWALS 2020（オンライン）にて発表。
・五島准教授が国際芥川龍之介学会ISAS主催の第15回国際大会（オンライン）
にて発表、部分司会。
他7件＜環境共生学部＞
・モロー准教授がキルギスのBishkek State University主催の非ネイティブ英語教
育者育成に関するオンラインカンファレンス及びドイツのAschaffenburg
University of Applied Sciences 主催の語学教育に関するオンラインカンファレン
スで発表。
他14件
＜総合管理学部＞
・上拂教授が台湾・國立成功大学における冤罪事件とその救済・支援に関するフォーラムにてコメンテーターとして登壇。また、同大学・台南市弁護士協会主催のシンポジウムにおいて行政不服審査法制に関する研究報告を実施。
※祥明大學校や台北科技大学等とのシンポジウムについても、実施に向け相手校との協議を重ねたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収束せず、実施することができなかった。

22

自己
評価
A

A

エビデンス
ア. 第15回教育研究会議資料11、別添1及び2
イ. 交流の可能性のある大学一覧
ウ.
・University Guide（英語版パンフレット）
・第2回国際教育交流センター運営委員会資料1（P2）・【調査票】R2年度学術交流調査票（全学取りまとめ）第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅱ) 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

大学運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（33）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策的かつ （33）理事長、学長のリーダーシップのもと、大学の運営状
効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の変化に適切 況を検証しながら、大学を取り巻く社会の変化に適切に対に対応する。
応するために必要な対策を講じる。

（33）白石理事長及び半藤学長のもと、以下のとおり、理事会をはじめとする審議機関等において、学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。また、学内理事による役員会議を定期的に開催し、大学ガバナンスの実質化を図った。
会議等については新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式や書面により実施するなど柔軟に対応した。
なお、大学運営の点検・評価については、計画番号（44）において記載している。
（審議機関等）◇理事会（6回）（法人の重要事項を審議。議長：理事長）◇経営会議（6回）（法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）◇教育研究会議（15回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）◇運営調整会議（12回） （議長：理事長）◇教育戦略会議（2回）（議長：学長）◇役員会議（13回）（議長：理事長）◇新型コロナウイルス感染症対策本部会議（2回）（議長：理事長）※各会議で審議、調整、検討された事項（主な事項として、教員採用、入学者選抜、国際化推進、業務実績評価、財務状況等）は各計画番号において記載。
新型コロナウイルス感染拡大防止については、白石理事長及び半藤学長のもと、本学における感染拡大防止対策を行うとともに、対面での授業機会や高い教育の質を確保するため、対応方針や対応指針の策定等を行い、状況に応じ迅速に改定等を行ってきた。
（主な新型コロナウイルス感染拡大防止策）
・新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針の策定
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針の策定
・新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた授業実施要領の策定
・新型コロナウイルス感染（疑いを含む）に関する報告・対応手順等
・授業料減免などの学生に対する支援対応
・ホームページ（専用ページ開設）、メール等の様々な手段を用いた周知・啓発
・遠隔授業用スタジオの設置
・在宅勤務制度運用などの執務環境の整備

23

A

・各次第
・R2年度法人組織（『大学概要2020』P9）
・新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針
・新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた授業実施要
領・新型コロナウイルス感染（疑いを含む）に関する報告・対応手順等

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
２

教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。

（中期計画の項目）
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組（34）総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向け、学 （34）学部学科、研究科及び附属機関等のあり方の検証を （34）引き続き組織のあり方を検証し必要に応じ見直しを行った。
部学科、研究科及び附属機関等のあり方について検討し、必 行い、必要に応じ見直しを進める。
＜文学部＞
要に応じ見直す。
・内部質保証の推進のための点検結果を受けて、学部将来構想委員会を学部組織の点検のための機関と位置づけなおし、定期的に学科課題の点検をすることとした。
・点検結果を受けた改善策として、カリキュラム改正を行った。
＜環境共生学部＞
学部全体としての教育研究の運営について学部運営委員会において検討を行った。
＜総合管理学部＞
・7月の人事教授会において、今後の各部門の人員の展望を説明し、学部のあり方について意見交換を行った（R2.7.16)。
・総合管理学部の施設の有効活用とゼミ等の教育研究活動を充実させることを目的に演習室の改修、実験室やゼミ用ロッカーの運用を行った。
＜文学研究科＞
授業科目の担当について、多面的な教育体制を検討した結果、令和3年4月より英語英米文学専攻の2科目についてオムニバス化を新たに決定した。
＜環境共生学研究科＞
研究科の今後のあり方について環境共生学部と連動して検討を進めた。
＜アドミニストレーション研究科＞
9月の総務委員会において、大学院の構成メンバーにおける分野、年齢、分野、資格等構成について検討し課題の共有を行った（R2.9.8)。また、12月の研究科委員会にて、入学者確保のために研究科の入試等のあり方を検討する方針を出した（R2.12.17)。
＜全学教育推進センター＞
委員会形式となっており教員採用等の機能を持たない組織から、学部と同様に教員が所属し、教員採用についても決定権などを持つ組織に改組し、共通教育センターとすることを決定した。また、"緑の流域治水"に関する最先端の研究を推進するため、当センター内に緑の流域治水研究室を設置することを併せて決
定した。

24

A

＜文学部＞
・将来構想委員会記録＜環境共生学部＞
・学部運営委員会議時録＜総合管理学部＞
・第1回人事教授会議事録・演習室・実験室・ゼミ用ロッカー写真＜文学研究科＞
・R3年度『履修の手引』＜環境共生学研究科＞
・学部運営委員会議議事録＜アドミニストレーション研究科＞
・研究科委員会議事録＜全学教育推進センター＞
・第3回経営会議・理事会資料
・第4回経営会議・理事会資料

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
３

人事に関する目標
大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。

（中期計画の項目）
３

人事に関する目標を達成するための取組（35）教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の （35）教職員に必要なSDを適時かつ計画的に実施する。
向上のため、SDを計画的に実施する。

A

・研修実施一覧

A

・個人評価調査票（37）女性の教員比率を高める取組を推進し、女性教員比率を （37）女性教員の比率の維持に努めるとともに、男女共同参 （37）20%以上となるよう努める。
画及び女性の活躍に関する情報提供を積極的に行う。
・女性教員比率が引き続き20％以上が維持された（25.6％）。
・教職員ポータル（SharePoint）内掲示板において、次の掲載を行った。
-独立行政法人国立女性教育会館のメールマガジン（月2回）及びセミナー-行政機関からのキャンペーン

A

SharePointへの掲載文書（抜粋）（38）プロパー職員の人材育成と活用を図るため、研修計画に （38）研修計画に基づく研修を実施するとともに、実施後に基づいた研修を実施し、適正な配置に努める。
おける検証を行う。

A

・研修参加実績一覧（36）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。

（36）平成31年度（2019年度）分の個人評価を実施する。

（35）次のとおりSDを実施した。
（必須研修）
・研究不正防止研修会（必須研修）（R2.9.23～10.6、オンライン、対象者196名、受講率100％）
・旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会（必須研修）（R2.9.23～10.6、オン
ライン、対象者196名、受講率100％）
・情報セキュリティ研修会（必須研修）（R2.12.1～12.24、オンライン、対象者199名、受講率100％）（必要に応じて参加の研修）
・新任教職員研修（R2.4.1実施、受講者13名）
・財務会計システム操作研修（R2.4.13、受講者21名、対象者：新任教職員）
・ハラスメント相談員研修（R2.5.28相談の手引き配付、受講者43名、対象者：相談員及び管理監督者）
・所属長研修（R2.6.3、資料の配付、受講者33名）
・大学運営に関する研修（R2.9.18、資料の配付、受講者27名）
・人権研修会（R2.10.5～10.30、オンライン、受講者195名）
・健康管理研修（R2.12.10、外部講師講演、受講者16名、定員20名以下で実施
し、教職員ポータル（SharePoint）に研修資料掲載）
・学生指導のためのメンタルヘルス全学SD（R3.3.4、オンライン、受講者38名）（36）
・個人評価調査票様式に基づき、各教員に令和元年度分（平成30年度分も含む)の個人評価結果の作成を依頼した（R2.4.27通知済）。
・各学部長からの評価結果の提出がなされ、令和2年12月学長へ報告するとともに、必要なものについては適宜学部長から指導を行うよう指示した。

（38）研修計画に基づき、以下のとおり、プロパー職員が、各自のキャリアビジョンに応じた研修を受講した。
＜必須研修（階層別研修）＞
・「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会主催）」（R2.5.18、オンライン、対象者2名、受講率100％）
・「公立大学職員セミナー【政策理解】（公立大学協会主催）」（R2.6.25、オンライ
ン、対象者3名、受講率100％）
・「管理職研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R2.9.3～4、オンライン、対象者1名、受講率100％）
・「中堅職員研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R2.9.10、オンライン、対象者2名、受講率100％）＜その他の研修＞・自己啓発インセンティブの付与（自己啓発研修等補助、資格取得助成等）（2名
助成）・認証評価・内部質保証関係研修（R2.5.14、R2.8.27、R2.10.12、R2.12.9、R3.3.22、R3.3.30、オンライン、受講者各1名）
・「令和2年度大学等CSIRT研修（実践編）（文部科学省主催）」（R2.11.26、オンラ
イン、受講者1名）

25

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

（中期計画の項目）
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（39）現在の事務組織体制において、簡素化･合理化するもの （39）事務の効率化を図るため、引き続き各所属に業務改 （39）
並びに重点化するものを見定め、大学運営の効率化を図る。 善につながる取組の実施を促し、事務の簡素化・合理化を ・6月に業務の見直し・改善策を検討し、実施を行った（PDCAサイクルによる継続
進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
的改善。新たな業務改善事業の改善を含む）。
＜令和2年度目標（アクションプラン）＞①事務局全体の時間外勤務(KPI）：対前年度比2.0%減
令和2年度の実績は、7,529時間（R1年度8,346時間）
前年度同時期比較で9.8%減②業務改善件数（KPI）
25件（業務改善シート作成分16件、その他改善9件）
・11月に中間フォローアップを行った。
・令和2年度は、業務改善実績及び時間外勤務実績を踏まえ、事務局全体の時間外勤務の年度別削減目標（KPI）の中間検証を行うこととなっており、次のとおり見直しを行った。
Ｈ30年度 Ｈ31年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度
合計
見直前 ▲2.0%▲4.0%▲2.0% ▲1.0% ▲1.0% ▲1.0% ▲10.5%
見直後▲3.0% ▲2.0% ▲1.0% ▲31.6%
・3月に取組実績の確認・評価を行った。
・3月に事務局長表彰を実施した。

26

A

・時間外勤務進捗管理シート（見える化）
・R2年度業務改善シート一覧
・R2年度時間外勤務時間KPI設定
・R2年度事務局長表彰「事務局長賞」依頼文等

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅲ) 「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（40）入学志願者数の高い水準を維持し、授業料の確実な徴収に努め、学生納付金の収入確保を図る。また、学生納付金については、社会状況の変化や他大学の動向等を総合的に勘案のうえ、必要に応じて改定する。

（40）
（40）
ア. 入学志願者数の維持を図るためオープンキャンパスや ア. オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取り
進学相談会といった入試広報に取り組むとともに、入試内 組むとともに、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オ
容において志願者増加に向けて改善等すべき点がないか リエンテーション、オープンキャンパス時のアンケート調査により入試内容に改善の分析・検討等を行う。
等すべき点がないかの分析・検討等を行った。
イ. 滞納や徴収猶予、分納等の学生に、適時・適切に対応
特に今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、オープン
し、確実な徴収に努める。また、学生納付金については、国 キャンパスをweb上で実施した。スマートフォンからも閲覧可能にするなど高校生
立大学等の動向を調査し、改定の要否等について検討す の利便性も高めた結果、7,611名の閲覧者があり、従来本学を来訪することのなる。
かった九州外からの閲覧（大阪1,173回、東京594回、神奈川461回、愛知179回）
も確認できた。出張講義もZoom等によるオンライン上での講義により実施し、例年と同様の成果を上げることができた。
＜文学部＞
カリキュラム改正を念頭に置きながら、学科ホームページにより、学部学科の最新の情報を発信することに努めた。
＜環境共生学部＞
学部ホームページで学部の新しい情報を公開し、入試広報に取り組んだ。
＜総合管理学部＞
・出張講義や熊本県高等学校進学指導連絡協議会等を通じて高校側に総合管
理学部における教育の魅力を伝える努力を引き続き行うとともに、WEBオープン
キャンパスでも学部教育システムの説明や模擬講義、少人数教育であるゼミ活動の紹介等を行い、高校生にわかりやすく学部教育の魅力を伝えるよう工夫した。
・特にコンテンツの動画の一部を情報系のゼミに所属する学生に作成してもら
い、高校生に学部での学習成果の一部を実際に体感できるよう工夫を施した。
イ. 授業料引落日や徴収猶予、分納の制度について、学内ディスプレイ等を活用し周知を行った。令和3年1月28日時点で43名の未納者がおり、徴収に努めていたが、最終的な未納者は3名となり、除籍処分となった。
授業料については本学を含む大半の公立大学が国立大学に準じて設定しており、国立大学等の学生納付金に変更がないことを確認し、改定は行わないこととした。また、入学金については公立大学間で幅があるが、本学の入学金は九州内の公立大学において中位程度であり、他大学との競争的環境を勘案すれば現段階では変更の必要性はないと判断した。
【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律）・入学金：県内生 207,000円・県外生414,000円【参考：他大学の状況】
・国立大学及び九州内公立大学の授業料：535,800円（全学同額）
・国立大学入学金：282,000円
・九州内公立大学の入学金
県内生：176,500円～282,000円
県外生：332,000円～520,000円

27

A

ア.
・WEBオープンキャンパスHP
・進学相談会実施結果報告書
・WEB出張講義記録
・R2年度熊本県立大学入学者選抜等に関する懇談会資料
・R2年度新入生アンケート調査結果
・R2年度オープンキャンパスアンケート集計結果＜文学部＞
・各学科HP＜環境共生学部＞
・学部HP＜総合管理学部＞
・WEBオープンキャンパスHP
イ. R2年度学生納付金調査結果（文科省HP）

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績（41）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るための財政的 （41）外部資金獲得のための支援策を引き続き実施する。
基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。

（41）コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供
した（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用:114件）。
【参考：令和2年度外部資金金額】
89,411千円（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究 （42）
活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効 ア. 熊本県立大学未来基金への寄付金を確保するため、果的に活用する。
ホームページや広報誌等での積極的な広報を行う。また、奨学金等、教育研究活動の充実に資する活用を図る。
イ. 本学の教育の質の向上に資する事業を実現させる財源となる未来基金のあり方の検討において、実施すべきとされた事柄について取組む。

（42）
ア.
・ホームページや広報誌『春秋彩Vol.53』（11月発行）への掲載による募集及び実績の広報により、3月末時点の令和2年度寄附金額は約348万円となった。また、同窓会紫苑会からの5年間総額1000万円の寄附のうち初年度分の200万円の寄附があった。
・【新】「新型コロナウイルス感染防止対策に係る寄附金」を6月下旬から募集し、令和2年度は81万円の寄附が集まった。
イ. 学修環境の充実のためのタブレットの購入（27万円）や学生への奨学金（518万円）の財源として活用した。
※活用等の実績については計画番号（15）にも記載

自己
評価
A

エビデンス
・助成金公募情報（抜粋）A

ア. 大学HPの写し（未来基金ページ）、春秋彩Vol.53（11月発行）
イ. R2年度事業報告（未来基金ページ）

A・環境に配慮した取組について（R2年度エコ・アクションプラン）
・電気・ガス使用実績集計表
・電気使用実績表(九州電力 発行）
・電気支出一覧
・ガス支出一覧（空調、庁舎）【中期目標の項目】
２

経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。

（中期計画の項目）
２

経費の抑制に関する目標を達成するための取組（43）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経費節減 （43）エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のたの取組を点検･改善するとともに、教職員への不断の意識づ め、大学全体での節電に努めるとともに、屋内外の照明のけにより、経費節減を促す等、効率的な運営及び経費の抑制 LEDへの移行等を進める。また、老朽化した空調設備の適を行う。
切な維持補修などにより、環境に配慮した整備を行うとともに経費の抑制に取り組む。

（43）
令和2年度エコ･アクションプランを作成し、全教職員宛にメール等で周知した。
また、前年度に続いてサマー・ECO・デー（大学休業日）を2日間（8/13、8/14）実施するとともに、新たに12/28、1/4をウインター・ECO・デー（休暇取得奨励日）とし、エネルギー使用抑制に取り組んだ。
なお、電気使用量については、全学での節電と冷房運転のデマンド管理（最大需要電力の抑制）による電力抑制に努めたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策（授業開始日の延期、オンライン授業活用）により教室の使用機会が減少したこともあり、令和元年度比で9.8%、353千kWh(3,605千kWh→3,251千kWh)の減となり、電気料金は、10.2％、6,753千円(66,063千円→59,310千円)の減となった。
都市ガス使用量については、昨年度環境共生学部西棟の空調熱源設備をガスを使用しない空冷ヒートポンプに更新したことに加え、大ホール系統の冷温水発生機が故障し空冷ヒートポンプのみで冷房運転していることもあり、令和元年度
比で63.3%、79千m3(124千m3→45千m3)の減となった。ガス料金は、39.4％、
5,508千円(13,989千円→8,481千円)の減となった。
照明のLEDへの移行については、大ホール、総合管理学部棟会議室、情報処
理実習室３、大学会館特別食堂の作業を完了した。

28

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅳ) 「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

評価の充実に関する目標を達成するための取組（44）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行い、外部評 （44）（44）
価である法人評価及び認証評価を受け、それらの結果を爾後 ア. 平成31年度（2019年度）計画に係る業務実績についア. 理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、令和元の改善･向上につなげるとともに、適切に公表する。また、自 て、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い公表する。ま 年度計画の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、各審
己点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。 た、その結果及び法人評価結果を踏まえて令和2年度
議機関の審議を経て、その結果を大学ホームページで公表した。また、これに基並びに、平成34年度に認証評価を受審し、次期（第４期）中期 （2020年度）計画の進行管理及び令和3年度（2021年度）計 づき「業務実績報告書」を作成して、熊本県公立大学法人評価委員会に提出し、計画への反映を検討する。
画の策定を行う。
「年度計画を順調に実施している」と評価された。令和2年度計画の進行管理及イ. 前回受審の認証評価結果について改善報告書を提出 び令和3年度計画の策定については、自己点検・評価結果及び法人評価結果をするとともに、令和4年度（2022年度）の認証評価受審への 踏まえて行った。
対応として、各学部・研究科等で認証評価機関の基準に基 イ.
づく自己点検を実施する。
・前回受審の認証評価結果を踏まえた改善状況（環境共生学部環境共生学科居ウ. 平成31年度（2019年度）におけるチェックリスト見直し 住環境学専攻の専任教員数、キャップ制、アドミニストレーション研究科カリキュ
後の運用状況や指導、指導した事項の実施状況の確認を ラム）を第1回自己点検・評価委員会において報告した（R2.6.1)。その報告を基に行い、必要に応じて更なる改善等を図り、教育の質の向上 「改善報告書」を作成し、各審議機関の審議を経て、大学基準協会へ提出したに取り組む。
（R2.7月）。大学基準協会から「検討結果報告書」の通知があり、大学ホームペー
ジで公表した（R3.3月）。
・令和4年度の認証評価受審への対応として、各学部・研究科等において、認証評価の基準に関する自己点検・評価を実施し（R3.6月～12月）、その結果を取りまとめた。
ウ．内部質保証推進委員会において、教育の内部質保証に係るチェックリストを用いた各学部・研究科等の点検結果について協議を行い（R2.10.26）、必要な指導・助言を行うとともに、第14回教育研究会議（R3.3.5）及び第4回理事会（R3.3.17）で報告した。また、同委員会において令和元年度の助言及び指導事項の実施状況等について報告を行った。

A

ア.
・R元年度業務実績に係る自己点検・評価報告書
・R元年度業務実績報告書
・R元年度業務実績評価書 （熊本県公立大学法人評価委
員会）
・大学HPの写し（自己点検・評価、法人評価ページ）
イ.
・第1回自己点検・評価委員会資料
・改善報告書・検討結果報告書（大学基準協会より）・大学HPの写し（認証評価ページ）
ウ.
・第1回内部質保証推進委員会資料・議事概要
・第14回教育研究会議 資料
・第４回理事会 資料

A

ア. 第1回、第2回広報委員会資料
イ. ホームページ、『大学案内』、『大学概要』、広報誌『春秋彩』Vol.53,54
ウ.
・大学HPの写し（教育情報の公表ページ、教職課程ページ、新型コロナウイルス感染症に関する特設サイト）
・大学HPお知らせ「大学等における修学の支援に関する法
律施行規則第7条第2項に基づく確認申請書の公表について」【中期目標の項目】
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標
大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等については、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。

（中期計画の項目）
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組（45）戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動の取組と （45）（45）
その成果を積極的に発信する。また、法人運営に関する重要 ア. 広報戦略を踏まえた広報活動を推進する。
ア. 第1回広報委員会（R2.8.6）、第2回広報委員会（R2.12.17）において、令和2年
な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明責任を イ. ホームページや各種冊子等様々な広報媒体を活用し、 度以降の大学広報の展開について審議し、大学の主要な広報手段であるホー果たす。
積極的に情報発信を行う。
ムページの改修に着手した。令和3年度に企画コンペ方式によるリニューアルを
ウ. 社会に対する説明責任を果たすため、法人運営に関す 実施することとした。
る情報や学校教育法に基づく教育情報の公表を適切に行 イ. 大学ホームページや『大学案内』、『大学概要』、広報誌『春秋彩』を活用しう。
て、新型コロナウイルス感染症対策や令和2年7月豪雨の被災地域復興・再生支援の取組みなど、大学運営や地域貢献の状況について広く情報発信を行った。
ウ. 【新】法令に基づく教育情報をホームページで公開したほか、新型コロナウイ
ルス感染症に関する特設サイトを設け、大学における取組状況や注意喚起についてわかりやすく情報発信を行った。
●初めての来学者でも円滑に学内移動できるようなわかりやすい学内サインを整備するため、専門業者及び学内関係者による現地調査や学内の意見聴取を行ったうえで整備案をとりまとめ、第10回運営調整会議（R3.1.7）にて調整事項として上程した。

29●サイン整備案、第10回運営調整会議資料

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅴ) 「その他業務運営に関する重要目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
(2) 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化するとともに、大学における事業継続計画（BCP）を策定する。
(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

施設設備の整備・ 活用等に関する 目標を 達成する た めの取組
（46）施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、優先度の高い図書館空気調
和機更新等の維持改修工事等に取り組んだ。併せて、学内の環境保全等に努めた。令和2年度実施工事は以下のとおり。
①図書館空調設備改修工事（R2年度出来形分について検査済み。 R3.5月竣工
予定）②中ホール・学生会館（学生食堂）換気改善工事 （排風機更新、窓・外気取入口設置等）（R3.3月竣工）③大ホール音響映像設備更新工事（R3.3月竣工）④受水槽廻り給水管改修工事（R3.3月竣工）⑤学生食堂プレハブ冷凍冷蔵庫改修工事（R3.3月竣工）

A①図書館空調設備改修工事 工事請負契約書②中ホール・学生会館（学生食堂）改修工事 工事請負契約書、一部変更契約書、手直し指示書、竣工検査復命書③大ホール音響映像設備更新工事 調達契約書、納品書④受水槽廻り給水管改修工事 工事請負契約書、しゅん工
検査復命書⑤学生食堂プレハブ冷凍冷蔵庫改修工事 工事請負契約書、竣工検査復命書（47）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、組織 （47）情報セキュリティポリシー等をもとに、教職員に対する （47）情報セキュリティ研修会については、新型コロナウイルス感染拡大防止対の見直しを行うとともに、啓発事業や運用管理等の情報セ
情報セキュリティ研修を必須研修として実施し、情報ネット 策の観点から、昨年までの集合形式の研修から、動画視聴及び習熟度テストのキュリティ対策を強化する。
ワークの適切な取扱いの徹底を図る。
方法に変更し実施した（R2.12,3～12.24）。新たに習熟度テストを導入したことから、セキュリティーポリシーの理解度を向上させることができた。
※学生である職員（TA、SA、パートタイム臨時職員）については4月に、また、非常勤講師については採用時に情報セキュリティポリシーに関する説明資料を配布して周知した。また、学生・教職員を対象に、情報セキュリティ確保に向けた取組として「情報セキュリティ啓発キャンペーン」を実施した（R2.6.15～7.13）。

A

・R2年度情報セキュリティ研修会開催通知文
・R2年度情報セキュリティ研修会資料
・R2年度情報セキュリティ研修会Webサイト
・R2年度情報セキュリティ研修会受講者名簿（46）新たな施設設備保全計画や中期的な機器更新計画等に （46）施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、優先度
基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修によ の高い設備を抽出し、計画的に改修工事を進める。
り、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限りバリア
フリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に配慮する。

（中期計画の項目）
２

安全管理に関する目標を達成するための取組

30

第3期中期計画

令和2年度計画

令和2年度業務実績（48）熊本地震の経験を踏まえ、大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持管理を推進し、防災資材の備蓄充実や事
業継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。

（48）
ア．施設等の改修にあたっては、耐震・防災的観点に着目して設計施工する。また、防災資材・食糧の備蓄計画（H30～R5）に基づき、水・食糧・毛布等の備蓄充実を計画的に進める。
イ．事業継続計画（BCP）について、適切な見直しを行う。
ウ．防災訓練を引続き実施する。

（48）
ア. 災害発生時の断水を防ぐため、井戸水から市上水道への接続を可能にする
水道切替用工事など施設の改修を行った。また、落雷により破損した空調中央
監視装置の修理に合わせて、電源や通信回線に避雷器を設置した。さらに、防災資材・食糧の備蓄計画に基づき水・食糧等の備蓄購入を行い、必要数を確保した。
イ. 令和元年度に作成した事業継続計画（令和2年度の組織改正等反映済み）の他、新型コロナウイルス感染に対する事業継続対応として、次のことを行った。
・新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催
・新型コロナウイルス感染症に対する対応方針の随時改正
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針の随時改正
・令和2年度授業実施要領の随時改正
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在宅勤務制度の創設・実施
・本学関係者が新型コロナウイルス感染に罹患、または罹患の疑いが生じた場合の対応フローや事務局初動対応等についてのマニュアル整備ウ.
（防災訓練）
・災害対策本部会議を開催（R2.7.6）し、災害発生時の防災体制を周知するとともに、緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等の防災訓練を実施した（R2.11.5）。
（熊本市等をはじめとした地域との連携体制の充実）-令和2年熊本市震災対処実動訓練に参加（R2.8.1）-熊本市分散備蓄倉庫の設置（熊本市が設置）（49）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に関する意 （49）（49）
識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進める。
ア. 衛生委員会を毎月開催し、必要に応じた施策等の見直 ア. 衛生委員会を毎月開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策をはじめ、しを行う。
職員の労働安全衛生に関する事項についての審議を行った。また、関連情報に
イ. 健康管理等に係る研修会を実施する。
ついても、積極的に委員会内及び学内に情報を提供した。
ウ．受動喫煙防止のための措置を継続する。
イ. 健康管理等に係る研修を実施した（R2.12.10 外部講師講演、受講者16名）。
こころのセルフケア 講師：日赤健康管理センター 保健師 林 宏子
ウ. 大学敷地内禁煙に伴う受動喫煙防止対策の一環（受動喫煙機会の減少）のため、禁煙外来受診助成事業を継続して周知した。

自己
評価
A

エビデンス
ア．
・防災物資調達・備蓄（210331現在）
・中央監視装置リモートユニット（講義棟・総管棟他）交換修
理契約書、仕様書、納品書
・中央監視装置リモートユニット（図書館・環共棟他）交換修
理契約書、仕様書、納品書
・受水槽廻り給水管改修工事契約書
・受水槽廻り給水管改修工事竣工復命書
イ．
・教職員及び学生が新型コロナウイルス感染症に罹患した
場合等のフローチャート等
ウ．
・R2年度防災訓練実施計画
・R2年度防災訓練実施通報書
・R2年度防災訓練状況写真
・使用貸借契約書（熊本市分散備蓄倉庫）

A

ア. 第1回～12回衛生委員会議事録
イ. こころのセルフケア研修資料
ウ. 禁煙外来受診助成事業のお知らせ

A・『2020 学生生活ハンドブック』
・R2年度ハラスメントに関するアンケート結果
・パワーハラスメント防止対策措置について・ハラスメントの防止に関する指針
・ハラスメントの防止等に関する規則
・新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底について（通知）・R2年度人権研修会開催通知
・R2年度人権研修会参加者名簿（中期計画の項目）
３

人権に関する目標を達成するための取組（50）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等の人権 （50）人権研修会や相談体制について、更なる充実に取り侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周知・充実に取 組む。
り組む。

（50）
・4月に学内のハラスメント相談員及び学外の相談員についてメール及び学内掲
示板やプラズマディスプレイで教職員及び学生に広く周知を行うとともに、ハラス
メントに関するアンケートを実施しハラスメントの実態を把握した（R2.9.14 アン
ケート結果をホームページに掲載）。
・パワーハラスメント防止対策措置の義務化に伴う規程の改正を行い、教職員へ周知した（第1回人権委員会で協議（R2.4.28）、教職員ポータル（SharePoint）内
掲示板掲載（R2.6.1））。
・相談員や所属長等向けの相談員研修は、『ハラスメント相談の手引き』を配付し相談対応能力の向上を図った（R2.5.28）。
・文部科学省からの新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等に係る周知を行った（R2.4.24)。
・全教職員を対象とした人権研修会はオンライン研修とし、相談員や相談体制を再度周知するとともに、パワーハラスメントを主に様々な人権に関する研修資料の提供とアンケート調査を実施した（R2.10.5～10.30オンライン研修、対象者199名、受講率98％）。

31

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成３０年度～平成３５年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
１９７
１４，６９１

支出
１０，９３４３，４８７
２７０

１４，６９１
計［人件費の見積り］
期間中総額８，４２４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

決算
令和２年度（２０２０年度）決算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，０１１
１３３
４３
３６
１２
１７
１，１９６
５９
１７３
２，６８０

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

２

１
令和２年度（２０２０年度）予算（単位：百万円）
区
分
金
額

９９２
１３１
３８
２８
１２
１７
１，２５８
７３
４
２，５５２

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，９１０
７３４
３６

２，６８０
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，４６７百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８１０
６５４
３０

２，４９３
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４０５百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画（実績）
平成３０年度～平成３５年度 収支計画
令和２年度（２０２０年度）収支計画
令和２年度（２０２０年度）収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
区
分
区
分
金
額
金
額
金
額
１４，３１８
２，６９２
２,５８４
費用の部
費用の部
費用の部
２，６７４
１４，３１８
２,５２４
経常費用
経常費用
経常費用
１２，３１０
２，２８８
２,１９３
業務費
業務費
業務費
３，２４９
７３８
７０４
教育研究経費教育研究経費教育研究経費
２７０３６２８
受託研究費等
受託研究費等
受託研究費等
３７８
６６
６５
役員人件費
役員人件費
役員人件費
６，０００
９７１
９４１
教員人件費
教員人件費
教員人件費
２，４１３
４７７
４５４
職員人件費
職員人件費
職員人件費
一般管理費
一般管理費
一般管理費
６９６
１７６
１１６
財務費用
財務費用
財務費用
９０
１５
４４
雑損
雑損
雑損
０
０
０
減価償却費
減価償却費
減価償却費
１，２２２
１９４
１７２

32

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
１４，３１８
１４，３１８
６，４４２
８３６
２４０
２７０
８９
５，６２１
１９６
２４２
２８０
７３
２５
４
０

純利益

０

総利益

０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

１８
２，６１０
２，５９１
１，１３６
１３３
４４
３６
１１
１，０９０
１７
５９
４５
１４
５
１
１８
▲８２
８２
０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

５９
２,６１４
２,５５４
１,０７１
１４２
３８
２８
１４
１，１３９
１７
２９
５０
１５
７
３
５９
３０
４
３４

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合があ
る。
３

資金計画
３ 資金計画３ 資金計画（実績）
平成３０年度～平成３５年度 資金計画
令和２年度（２０２０年度）資金計画
令和２年度（２０２０年度）資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
資金支出
３，２８５
３，４５８
１５，０８４
資金支出
資金支出
業務活動による支出
１２，９９２２，３９７
２，２２０
業務活動による支出
業務活動による支出
投資活動による支出
７５６
１６８
７２
投資活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
９２９
１４５
１２３
財務活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
４０７
５７５
１，０４３
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１５，０８４
１４，４９４
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
６，１７２
１９６
２４２
０
０
５９０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，２８５
２，５０７
１，０１１
１３３
４４
３６
１１
１，１９６
１７
５９
０
０
７７８

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

33

３，４５８
２，５６８
９９０
１３５
３８
２１
１２
１，２５８
１６
９７
０
０
８９０

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額
３億円

１
該当なし

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設大規模改修、 総額
研究機器等更新

７５６

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金、自己収入予定額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新１７８

財

源

施設・設備の内容

実績額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新運営費交付
金、目的積立
金

１７５

財

源

運営費交付
金、自己収入２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

４

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

積立金の使途３
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の４百万円
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
教育研究の質の向上（被災地復興再生支援事業）
４
なし。

なし。

34

「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
R2
1,258
1,154
104
1,258
(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(15 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)令和２年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費 用 進 行 資本剰余金
基準によ
る振替額
計

期間進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

額

内

222
222
932
104
1,036

(単位：百万円)
訳①費用進行基準を採用した事業等：授業料減免分及び退職給付②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:209（人件費：209）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 56＞6 による収益計上額：13①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:932（人件費：890、教育研究経費：42）ｲ)固定資産の取得額:104

地方独立行政法人会計基準第７９第- 該当なし５項による振替
合計
1,258(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(15 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
R2
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

35