処分場設計と閉鎖前の安全性の評価
地層処分技術オンライン説明会（改訂した包括的技術報告書）
処分場設計
2021年 5月 26日

原子力発電環境整備機構（NUMO）技術部
北川 義人
P.0

セーフティケースの構造と報告書の構成との関係
1章

セーフティケースの作成の背景と目的
2章

地層処分の安全確保の基本的考え方

2章

サイト選定の
方針

3章

処分場の
設計方針

4章

適した地質環境の選定技術
地質環境モデル

評価基盤

5章

閉鎖後長期の安全評価方針6章

安全性を評価する手法、モデル、解析コードおよび
データベース

安全評価6章

閉鎖前の安全評価

品質保証計画など

7章

処分場の設計建設・操業・閉鎖
技術

5章

7章

閉鎖前の
安全評価方針マネジメント戦略

閉鎖後長期の安全評価

マネジメント基盤

品質マネジメントシステム
知識ベース、関係研究機関との連携など

7章

品質保証活動技術アドバイザリー委員会
タスクフォース
有識者ヒアリング

セーフティケースとしての統合、次段階へ向けた取り組み
背景と目的に対応した成果と信頼性に関する記述

サイト選定準備
技術開発計画など

OECD/NEA（2013）：’The nature and purpose of the post-closure safety cases for geological repositories’を参考に作成.

P.1

本日の説明内容

第4章 処分場の設計と工学技術（説明時間：約25分）
第5章 閉鎖前の安全性の評価（説明時間：約15分）

P.2

第４章の説明内容
１．目的
２．包括的技術報告書本編各節の概要
 設計の考え方と前提条件の設定（4.1節、4.2節）
 地下施設設置深度の設定（4.3節）
 処分場の設計例の紹介
 人工バリアの設計（4.4節）
 地下施設の設計（4.5節）
 地上施設の設計（4.6節）
 回収可能性の確保に関する取り組み（4.7節）
 まとめと今後の取り組み（4.8節）

３．日本原子力学会レビュー結果と改訂の要点
レビュー対応のポイント💡●●●●

レビューでの主なコメントの該当箇所をスライドの中で明示しております。
レビューコメントを受けた改善について例を説明いたします。

P.3

第４章の目的とアプローチ○目的

多様な地質環境条件に対して，所要の安全機能を有する処分場の構築するための技術基盤が整っていることを提示○アプローチ 最新の科学的知見や技術開発成果に基づき，多様なサイト条件や社会的な環境変化などに対して柔軟に対応し，安全な処分場を成立させるための設計技術（設計因子を基軸とした体系的な設計の方法論や，設計オプションの考慮など）を提示•

この際，断層の存在など，サイト調査において現実的に遭遇する可能性がある地
質環境への設計上の対応や処分概念の違いによる得失などを考慮できる，実用性のある設計の方法論を適用

 検討対象母岩の地質環境モデルに基づいて，閉鎖前と閉鎖後長期の安全性，および建設・操業・閉鎖の工学的実現性を考慮した処分場の仕様を具体的に提示•現時点あるいは近い将来に到達可能な技術を適用•

回収可能性が確保できることを確認
P.4

設計の考え方処分施設の仕様は，文献調査，概要調査，精密調査の各段階で取得される地質環境
情報や，その時点の最新の技術開発成果などに基づき，段階的に詳細化と最適化○ 設計因子を基軸とした体系的な設計の方法論の適用異なるサイトや事業段階においても，処分場に求められるさまざまな要件を整合的に考慮できるよう，首尾一貫した設計の考え方（設計因子を基軸とした体系的な設計）を適用※設計因子：
設計によって処分場に持たせようとする性能と能力を取りまとめたもの
閉鎖後長期の安全性，閉鎖前の安全性，工学的成立性，モニタリング，回収可能性，環境影響，社会経済的側面など○ 設計オプションの整備
多様な地質環境や，長い事業期間中における科学技術の進歩などに柔軟に対応して，処分場の設計を進められるよう，複数の設計オプション（多様な選択肢）を整備

P.5

処分場の設計において対象とする放射性廃棄物の種類と量【ガラス固化体】
処分する廃棄物の量：4万本以上※（年あたり約1,000本※を処分）※「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（2008年3月14日、閣議決定）

注）設計においては、第２次取りまとめと同様に日本原燃の再処理事業指定申請書などを参考に仕様を設定（日本原燃の再処理工場が稼働し，現存の使用済燃料あるいは今後の原子力発電によって発生する使用済燃料が再処理されると，発生するガラス固化体は日本原燃で製造されるものが大部分を占めることから）
P.6

処分場の設計において対象とする放射性廃棄物の種類と量【TRU等廃棄物】
処分する廃棄物の量：19,000m3以上※※「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（2008年3月14日、閣議決定）
廃棄体
グループ

1

2

廃銀吸着材

4

3

エンドピース

ハル

低発熱性L

発熱性H

難燃性廃棄物

濃縮廃液など

硝酸系廃液
モルタル
など

ペレット

吸気
細断・圧縮

放射性のヨウ素を除去する吸着材料（単位：mm）

430

乾燥・
ペレット化
（単位：mm）

1600

890

金属配管
（単位：mm）

1600

620

1200

620

1335

890

工具

（単位：mm）

620

200L ドラム缶

不燃性廃棄物

低レベル放射性廃棄物

角型容器

890

排気

主な廃棄体の形態

ゴム手袋（焼却・圧縮）銀吸着材

概要

200Lドラム缶

キャニスタ

200L ドラム缶

特徴• 放射性ヨウ素(I-129)を含む• セメント固化体• 発熱量が比較的大• 放射性炭素(C-14)を含む• 硝酸塩を含む• モルタル，アスファルトによる固化体など

見込み発生量319 [m3]

5,792 [m3]5,228 [m3]5,436 [m3]1,309[m3]最大発熱量（発生時点）

1 [W/本]未満

90 [W/本]未満

1 [W/本]16 [W/本]210 [W/本]

その他（ハル缶，インナーバレル）•焼却灰，不燃物•セメント固化体など

P.7

設計因子を基軸とした体系的な設計方法
 設計因子に対して，処分場に必要な要求事項を設定
 適切な処分概念と処分場の構成要素を設定し，要求事項である処分場が有すべき安全機能を期待する構成要素に割り当て
 構成要素ごとに要求事項を充足させるために必要な性能が確保されるように設計要件を設定し，設計要件に対する設計での確認方法と指標および基準を設定
 設計要件を充足するように基本となる仕様を設定
 この仕様を対象として，操業期間中や閉鎖後に構成要素の機能喪失や低下につながる可能性がある影響要因を特定し，影響評価により仕様の妥当性を判断（設計要件および評価項目の設定の流れ）

設計因子
処分場に持たせようとする性質と能力（構成要素の設計の流れ）

要求事項

構成要素の設定「安全機能」と「そのほかの要求事項」の設定

設計要件

仕様の設定

「必須要件」と「好ましい要件」の設定

機能喪失，低下につながる影響要因を特定

評価項目「人工バリア長期性能の評価項目」などの設定

影響評価と工学的対策の検討

設計因子，要求事項および設計要件に基づく設計の流れ

必要に応じてフィードバック

レビュー対応のポイント💡
影響評価と安全評価の関係
P.8

設計因子と要求事項の設定
国際機関や関連する原子力施設の規制等で示されている処分場の安全確保の要件
最終処分基本方針など政策上の要件
処分場設計の実用性および合理性に係る要件
設計因子

閉鎖前の安全性閉鎖後の安全性

回収可能性
工学的成立性
経済的合理性処分場に必要な要求事項
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

廃棄体からの放射性物質の漏えいの防止
施設外への放射性物質の放出の防止
放射線の遮蔽
作業環境の維持災害の発生・拡大の防止
災害時の避難経路の確保
自然現象の著しい影響からの防護
人の接近の抑制放射性物質の溶出抑制
放射性物質の移行抑制
回収可能性の維持
回収可能性の維持による安全性への影響の防止・低減実現可能な建設・操業・閉鎖の作業工程・方法実証された技術の適用
処分場の建設・操業・閉鎖の合理性
調達性※ 環境保全とモニタリングに関する設計因子については，実際のサイトの地表や地質環境条件や社会条件に大きく依存し，サイトに応じた地上・地下施設の設計や建設・操業・閉鎖の具体的な方法を明確にする過程で検討することが合理的であることから，今後サイトの地質環境条件やそれに基づいて実施する設計の詳細が具体化する段階で設定

P.9

処分場の設計手順（修正前）
処分場の設計設計の前提となる条件の設定

レビュー対応のポイント💡
影響評価と安全評価の関係
設計における不確実性の対応

廃棄体特性の特定要求事項の設定処分概念と構成要素の設定

地質環境モデル（地質環境の調査・評価）

設計要件，評価項目の設定【原子力学会レビューコメント（抜粋）】
包括的技術報告書の第４章における「影響評価」と同報告書の第５章や第６章における「安全性の評価」の関係もわかりにくい。設計の妥当性の検証とフィードバックには，処分場の工学的設計の設計要件に対する照査と地層処分システム全体の安全評価の２つのプロセスがあるように書かれているが，その当該の図の説明を文章で記述するべきである。

地下施設設置深度の設定

人工バリアの設計

地上施設の設計

必要に応じてフィードバック

地下施設の設計

閉鎖前および閉鎖後長期の安全評価

必要に応じてフィードバック

修正前：レビュー版（2018年11月公表）
P.10

処分場の設計手順（修正後）
処分場の設計設計の前提となる条件の設定

レビュー対応のポイント💡
影響評価と安全評価の関係
設計における不確実性の対応

廃棄体特性の特定要求事項の設定処分概念と構成要素の設定

地質環境モデル（地質環境の調査・評価）

設計要件，評価項目の設定

地下施設設置深度の設定

 設計した処分場に対し，処分場の閉鎖
前および閉鎖後長期の安全評価を実施

人工バリアの設計

 所要の安全性の確保が困難と判断した
場合，設計の見直し

地上施設の設計

必要に応じて設計の見直し【安全評価と設計の関係】

 設計の見直しは人工バリア，地上施設，地下施設の仕様および地下施設設置
深度、さらに見直しが必要となる場合は，処分概念と構成要素の設定の見直し

地下施設の設計

閉鎖前および閉鎖後長期の安全評価

必要に応じて地質環境モデル改善のフィードバック 設計の過程で特定された地質環境特性にかかわる不確実性が，次段階で作成
する地質環境モデルの更新において低減されるよう，地質環境調査・評価の計
画にフィードバック

修正後：2021年2月公表
P.11

設計オプションの整備～地質環境や社会条件への柔軟な対応～

処分場概念，地下施設レイアウト，処分区画の配置，廃棄体の定置方法（竪置き，横置きなど），オーバー
パックや緩衝材などの人工バリア構成要素の材料などに関する設計上の多様な選択肢を検討

処分坑道を周回
坑道で囲んだ処
分区画
ブロック方式

締固め方式

ペレット充填方式

吹付方式

PEM方式

吹付方式

PEM方式

(a) 処分孔竪置き定置方式

ブロック方式

締固め方式

ペレット充填方式(a) パネル型（NUMO, 2009）(b) 処分坑道横置き定置方式
行止りの処分坑
道が連絡坑道に直結【 HLW人工バリアの定置・施工方法の例】
廃棄体パッケージ

定置用クレーン

構造躯体
廃棄体パッケージ
構造躯体

フォークリフト

緩衝材
廃棄体搬送車両(a) フォークリフト方式(b) クレーン方式【 TRU等廃棄体パッケージの定置方法の例】(b) デッドエンド型（SKB, 2011）【 地下施設のレイアウトの例】
P.12

報告書で検討した処分概念
高レベル放射性廃棄物処分場の処分概念

TRU等廃棄物処分場
の処分概念

分散定置型

集積定置型

竪置き・ブロック方式

支保工

支保工

埋め戻し材

廃棄体
廃棄体
パッケージ容器 パッケージ

ガラス固化体オーバーパック

構造躯体

緩衝材

緩衝材

処分孔

(EBS)

横置き・PEM方式※
緩衝材

処分坑道

ガラス固化体

PEM

埋め戻し材

PEM容器

オーバーパック

処分坑道

充填材

廃棄体

 緩衝材：収着性が低い放射性物質を多く含む廃棄体や高発熱性の廃棄体に対する安全機能を確保することを目的として，グループ1,2および4H の場合に設置
 廃棄体パッケージ：
 廃棄体パッケージA：厚さ5mm,上蓋なし
 廃棄体パッケージB：厚さ50mm,上蓋あり
注）アンダーラインの構成要素が人工バリア※ PEM（Prefabricated Engineered Barrier System Moduleの略）：地上施設で廃棄体を人工バリアと一体化したモジュールを地下施設に搬送し，定置する技術

P.13

人工バリアの構成要素○高レベル放射性廃棄物処分場○TRU等廃棄物処分場
ドラム缶

ステンレス製キャニスタ

角型容器

廃棄体（TRU等廃棄物）

ガラス固化体（ドラム缶，ステンレス製キャニスタまたは角型容器に密封または固化された廃棄物）
・廃棄体からの放射性物質の漏えいの防止（ステンレス製キャニスタに充填されたもの）• 廃棄体からの放射性物質の漏えいの防止• ガラスマトリクスによる溶出の抑制
ハル・エンドピース圧縮体オーバーパック （金属製の容器）

廃棄体パッケージ内充填材

廃棄体パッケージ（金属製の廃棄体パッケージ容器に廃棄体を入れ隙間
をモルタルで充填）・廃棄体からの放射性物質の漏えいの防止・放射性物質の溶出の抑制• 廃棄体からの放射性物質の漏えいの防止• 廃棄体と地下水の接触の防止

注）角型容器はそのまま処分する。

廃棄体パッケージ容器

廃棄体パッケージ間充填材（モルタル）

緩衝材 （ベントナイトを主成分）• 放射性物質の移流による移行の抑制• コロイド移行の抑制• 放射性物質の収着
緩衝材

上部埋め戻し材

構造躯体・放射性物質の収着緩衝材（ベントナイトを主成分）• 放射性物質の移流による移行の抑制• コロイド移行の抑制• 放射性物質の収着

岩盤

【凡例】
青文字：人工バリアの構成要素
黒文字：安全機能

P.14

地下施設の構成要素
さまざまな用途の坑道群（アクセス坑道，処分坑道，連絡坑道など），プラグ（止水プラグ，力学プラグ，坑口プラグ），坑内環境を維持するための設備などから構成

坑口プラグ
アクセス坑道
（斜坑）

止水プラグ

坑底施設

• 支保工
• 埋め戻し材処分坑道および処分孔• 構造躯体（TRU）
連絡坑道
処分坑道
主要坑道
（TRU）
主要坑道 （TRU）＋ • 換気，排水，照明，防火・消火設備• 非常用設備（通信・連
取付坑道
（TRU）
絡設備，緊急待避所，非常用貯水槽など）• 搬送容器，搬送車両，
定置装置など
処分区画

アクセス坑道
（立坑）

力学プラグ

P.15

地上施設の構成要素
廃棄体を受け入れ，地下に搬送して定置するための準備と事業管理に必要な施設，地下施設で行われる作業を支援するための一群の施設

PR施設

埋め戻し材
製作・検査施設

掘削土置場

TRU等廃棄物の受入・ 検査・封入施設

雨水調整池

ガラス固化体の受入・ 検査・封入施設

排水処理施設管理棟 受変電
施設

立
坑
入
口

緩衝材製作・検査施設＋• 港湾施設• 専用道路

立
坑
入
口

P.16

閉鎖前に対する安全機能と構成要素の関係＜放射線防護＞
基本概念
操業時閉じ込め

放射線遮蔽

安全機能

構成要素

廃棄体からの放射性物 ガラス固化体，オーバーパック
質の漏えいの防止
廃棄体パッケージ
施設外への放射性物
質の放出の防止

廃棄体受入・検査・封入施設
換気設備（排気フィルタも含む）

放射線の遮蔽

廃棄体パッケージ間充填材，廃棄体受入・検査・封入施設
建屋の遮蔽壁，廃棄体搬送車両，定置装置などの設備・機器＜一般労働安全＞
基本概念

安全機能

換気能力
作業環境の維持
排水能力
照明能力
防火対策
労働災害の発生・拡大の坑道の力学的安定性防止
そのほかの労働災害防止対策
緊急時の避難経路の確保

避難経路の確保

構成要素
坑道の換気経路，換気設備（冷房設備含む）
坑道の排水経路，排水設備
坑道の照明設備
防火設備，消火設備
支保工
落下・転倒防止装置，非常用貯水槽
アクセス坑道（入気用立坑を避難経路とする）
連絡坑道，緊急待避所，風門，通信・連絡設備※ 赤字：人工バリアの構成要素
P.17

閉鎖後長期に対する安全機能と構成要素の関係
基本
概念
隔
離

閉
じ
込
め

安全機能

構成要素
HLW

TRU

自然現象の著しい影響からの防護

地質環境

地質環境

人の接近の抑制

地質環境

地質環境

放射性物質の溶出の抑制

ガラス固化体オーバーパック

廃棄体
廃棄体パッケージ

放射性物質の溶解の抑制
遅い地下水流速による放射性物質の移行の抑制
放射性物質の移流による移行の抑制

地質環境

地質環境

地質環境

地質環境

緩衝材

緩衝材

コロイド移行の抑制

緩衝材

緩衝材

放射性物質の収着

緩衝材
地質環境

緩衝材
廃棄体パッケージ間充填材
地質環境

放射性物質の分散

地質環境

地質環境

坑道およびその周辺が卓越した放射性物質の 止水プラグ
移行経路となることの抑制
埋め戻し材

止水プラグ
埋め戻し材

放射性物質の移行の抑制※1 地質環境：適切に選定された地質環境※2 赤字：人工バリアの構成要素，青字：地下施設の構成要素
P.18

地下施設設置深度の設定○ 上限深度• 最終処分法（地表から300 m より深い位置の岩盤）• 隆起・侵食（評価期間における安全評価結果が目安値を満足すること）○ 下限深度• 深くなることによる地圧や地温の上昇による影響に対して設置可能な深度
地下施設設置深度の設計要件
設計要件

内 容

深度を深くすることによる影響
構成要素

要求事項への影響

坑道の力学的安定性

現実的な支保工で坑道の力学的安定性を確保すること

坑道

地圧の増大に伴う空洞
安定性の低下緩衝材の制限温度

合理的な廃棄体占有面積で緩衝材の温度を制限温度（100℃）を超えないように抑えること

緩衝材

地温の増大に伴う廃棄体占有面積の増加

坑内の制限温度

現実的な換気設備により，坑内環境を労働安全衛生規則で定める制限温度（37℃）を超えないように抑えること

換気設備

地温の増大に伴う換気（冷房）容量の増加○ 本報告書下限深度に対して設定

深成岩類，先新第三紀堆積岩類 ⇒ 1,000 m（坑内の制限温度の設計要件から）
新第三紀堆積岩類 ⇒ 500 m（坑道の力学的安定性の設計要件から）
P.19

緩衝材の設計要件○期待する安全機能• 地下水の流れを抑制するとともに，放射性物質を収着することによって，放射性物質の周辺岩盤への移行を抑制• 力学的・化学的緩衝作用によってガラス固化体を封入したオーバーパックを保護
要求事項

設計要件

低透水性
放射性物質の移流 自己シール性による移行の抑制
コロイド移行の抑制 コロイドろ過能
自己修復性

方法

基準

対象
HLW

TRU

●

緩衝材中の放射性物質の移行が拡散によって支配されるように，緩衝材の密度を設定する。

ペクレ数

0.1以下

●

施工時の隙間を充填可能な膨潤性を有していることを確認する。

膨潤率／隙間
体積比

2以上

●

0

●

●

破 過 前後の透水 係 数の増加
割合

1以下

●

●

菌体数

増殖しないこと●

緩衝材圧密反力と地下水静水圧の合計

オーバーパックの耐圧強度を下回り，急増しないこと●

有効粘土密度（Mg/m3）

HLW:1.8以下
TRU:1.6以下●

コロイドが緩衝材中を透過しないように，
コロイド透過率
緩衝材の密度を設定する。
ガス発生により亀裂が生じたとしても，閉塞することのできる密度を確認する。

微 生 物 影 響 の 緩衝材内で微生物活動が生じないこ
放射性物質の溶出防止とを確認する。
の抑制
オーバーパックの腐食膨張による緩衝（オーバーパックの材の圧密応力と地下水静水圧の和が成立性に必要な事 物理的緩衝性
オーバーパックの耐圧強度を下回ること
項）を確認する。
実証された技術の
製作施工性
適用

指標

緩衝材の製作が可能であることを確認
する。

●
P.20

＜参考＞ 緩衝材設計の検討条件○ 材料
・ ベントナイトを主成分（Na型のクニゲルV1）
・ ケイ砂の混合を考慮（熱伝導性，締固め性の向上）○ 製作・施工方法と隙間の状態
対象

製作方法

隙間の状態

HLW（竪置き）

圧縮成型（ブロック）

2 cm（オーバーパック～緩衝材）
4 cm（緩衝材～処分孔）HLW（横置き）

PEM容器内での締固め

2 cm（オーバーパック～緩衝材）

TRU等廃棄物※

現場締固め，吹付け工法

なし※ TRU等廃棄物において緩衝材は廃棄体グループ1,2,4Hに対して設置（非収着性，高発熱の廃棄体）○ 地下水の水質
・ 淡水，海水相当の塩水（降水起源～沿岸部の海水起源の地下水への対応）○ ベントナイトのCa型化
・ 坑道内のコンクリート製残置物からのCaの拡散による交換性陽イオンの置換（特に，TRU等廃棄物）
P.21

設計要件を満足する緩衝材の有効粘土密度と厚さの関係（HLW）① 自己シール性を有する下限（淡水）② 低透水性を有する下限（淡水）③ 自己修復性を有する下限（淡水）④ 微生物影響を防止する下限（共通）⑥ 製作施工性の上限（共通）①’ 自己シール性を有する下限（塩水，Ca型化）②’ 低透水性を有する下限（塩水，Ca型化）③’ 自己修復性を有する下限（塩水，Ca型化）⑤ コロイドろ過能を有する下限（共通）① 自己シール性を有する下限（淡水） ①’ 自己シール性を有する下限（塩水，Ca型化）② 低透水性を有する下限（淡水）②’ 低透水性を有する下限（塩水，Ca型化）③ 自己修復性を有する下限（淡水） ③’ 自己修復性を有する下限（塩水，Ca型化）④ 微生物影響を防止する下限（共通） ⑤ コロイドろ過能を有する下限（共通）⑥ 製作施工性の上限（共通）

1000

1000
①

②

④③

⑤

900

700

600
500
400

緩衝材厚さ [mm]

700

③’

300

Rs=30wt%

⑤

500
400

①’ ②’

③’

300
200

100

100

Rs=30wt%

④③

600

200
Rs=30wt%

②

設定した
仕様

⑥

塩水条件・Ca型化の下限

800①

淡水条件の下限

800
淡水条件の下限

緩衝材厚さ [mm]

900

設定した
②’ ①’ 仕様⑥

Rs=30wt%

Rs=30wt%

Rs=30wt%

0

0
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

膨潤後の有効粘土密度 [Mg/m3]（ベントナイトの密度）［竪置き・ブロック方式］

1.8

2.0

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

膨潤後の有効粘土密度 [Mg/m3]（ベントナイトの密度）［横置き・PEM方式］

・ 上記の設計要件を満足する十分な安全性の余裕を考慮した必要厚さ、密度を設定⇒ 合理化の方向性
・ PEM方式の場合は緩衝材の膨潤により充填する隙間が少なくできるため，自己シール性の仕様成立範囲はより広範囲

レビュー対応のポイント💡
不確実性への対応
沿岸海底下処分場の設計
P.22

人工バリアの仕様例【竪置き・ブロック方式】

高
レ
ベ
ル
放
射
性
廃
棄
物
処
分
場

Ｔ
Ｒ
Ｕ
等
廃
棄
物
処
分
場

【横置き・PEM方式】①オーバーパック
材料：炭素鋼
鋼材の規格：SF340A
φ= 820 mm, H = 1750 mm
厚さ: 190 mm【処分坑道】
埋め戻し材
岩

【処分孔】

岩

盤

埋め戻し材
（緩衝材同仕様）盤【処分坑道】
埋め戻し材

緩 衝 材
PEM容器

緩衝材

オーバーパック
オーバーパック

ガラス固化体

ガラス固化体

隙間充填材

台座ｺﾝｸﾘｰﾄ②緩衝材 （本日ご紹介）
材料：ベントナイトとケイ砂の混合
乾燥密度: 1.6 Mg/m3
ベントナイトとケイ砂の割合： 7：3（乾燥重量比）厚さ：700 mm
ベントナイト製品名：クニゲルV1

ｲﾝﾊﾞｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ
岩【緩衝材を設置する場合】
Gr. 1, 2, 4H
埋め戻し 材

盤【緩衝材を設置しない場合】
Gr. 3, 4L

パッ ケージ間充填材

埋め戻し 材

パッ ケージ間充填材

緩衝材

構造躯体

廃棄体パッ ケージ

廃棄体パッ ケージ構造躯体側部ｺﾝｸﾘｰﾄ※グループ2の例①廃棄体パッケージ（容器）
材料：炭素鋼
鋼材の規格：SM400A
厚さ: (A) 5 mm, (B) 50 mm②廃棄体パッケージ間充填材
材料：モルタル，30 N/mm2
厚さ:≧ 150 mm③緩衝材
厚さ: ≧ 1000 mm※配合・密度は高レベル放射性廃棄物と同じ※グループ3の例
P.23

地下施設の設計手順① 坑道の設計：それぞれの坑道に必要な断面形状・寸法，および，設定した設
置深度における空洞安定性の評価に基づいて支保を設計② 埋め戻し材・プラグの設計：坑道周囲の掘削損傷領域（EDZ）の地下水流動特性に対する影響を考慮したうえで，埋め戻し材の仕様，プラグの仕様とその設
置位置を設計③ 地下施設レイアウトの設計：坑道断面と埋め戻し材・プラグの仕様を考慮し，処分区画の規模や形状，配置，連絡坑道の配置やアクセス坑道の本数，配置などを検討し，地下施設全体のレイア
ウトを設計④ 地下施設設備の設計：換気・冷房設
備，排水設備など，設計した地下施設
レイアウトを対象として設計

処分場スケールの地質環境モデル
力学的特性，熱的特性
水理地質構造，モデル水質
力学的特性
地質構造，水理地質構造
力学的特性

坑道の設計
埋め戻し材・プラグの設計
地下施設レイアウトの設計
地下施設設置可能領域の設定

処分区画形状の設定
処分区画の配置

連絡坑道・アクセス坑道の配置
パネルスケールの地質環境モデル
水理地質構造処分孔・処分坑道利用率の推定

処分場スケールの地質環境モデル
地質構造・水理地質構造

水理地質構造，熱的特性

予備区画の設定

地下施設設備の設計

P.24

坑道の設計要件○期待する安全機能••設計因子である「閉鎖前の安全性」に関する要求事項（安全機能）として，一般労働安全にかかわる 「労働災害の発生・拡大の防止」，「緊急時の避難経路の確保」，「作業環境の維持」を設定
放射性物質の移行の抑制に必要な緩衝材の成立性（温度環境）の確保
要求事項

労働災害の発生・拡
大の防止

設計要件

内容

設計項目

空洞安定性

坑道形状，内空径
建設・操業が安全かつ円滑に行われるよう坑道の力
支保工，廃棄体定置間隔，
学的安定性が確保できること
処分坑道中心間距離

坑壁剥落防止坑壁の剥落を防止すること

支保工

緊急時の避難経路の
安全通路の確保確保作業従事者が立ち入る区画については，安全通路
坑道形状，内空径が確保されること

作業環境の維持人工バリアの設置，建設・操業に必要な設備・機器，
換気・排水設備などのユーティリティ設備に必要な空 坑道形状，内空径間を確保すること

収容性

放射性物質の移行の抑制
廃 棄 体 の 発 熱 影 廃棄体からの熱影響により人工バリアの性能が著しく 処分坑道中心間距離，（緩衝材の成立性に 響の低減
低下しないこと
廃棄体定置間隔
必要な事項）

P.25

坑道の設計例 ～HLWの処分坑道断面と支保仕様の検討例～
深成岩／先新第三紀堆積岩モデル
ロックボルト，L=2.0m
ロックボルト，L=2.0m
周長方向間隔1.2m
周長方向間隔1.5m
1.2m
延長方向間隔
延長方向間隔 1.5m
吹付コンクリート
吹付コンクリート
t=50mm
t=50mm
処分孔掘削装置
処分孔掘削装置

ロックボルト，L=2.0m
ロックボルト，L=2.0m
周長方向間隔 1.2m
周長方向間隔1.5m
1.2m
延長方向間隔
延長方向間隔 1.5m

吹付コンクリート
吹付コンクリート
t=50mm
t=50mm

覆工コンクリート
覆工コンクリート
t=300mm
t=300mm

吹付コンクリート
吹付コンクリート
t=50mm
t=50mm
定置装置
定置装置

定置装置
定置装置

ロックボルト，L=2.0m
ロックボルト，L=2.0m
周長方向間隔1.2m
周長方向間隔1.2m
延長方向間隔 1.5m
延長方向間隔 1.5m

定置装置
定置装置

定置装置
定置装置

連絡坑道

横置き・PEM方式の処分坑道
竪置きの処分坑道

新第三紀堆積岩モデル
ロックボルト，L=3.0m
ロックボルト，L=3.0m
周長方向間隔1.0m
周長方向間隔1.0m
1.0m
延長方向間隔
延長方向間隔 1.0m
吹付コンクリート
吹付コンクリート
t=200mm
t=200mm
鋼製支保工，HT590
鋼製支保工，HT590
H-154×151×8×12
H-154×151×8×12
延長方向間隔1.0m
延長方向間隔1.0m

定置装置
定置装置

ロックボルト，L=3.0m
ロックボルト，L=3.0m
周長方向間隔1.0m
周長方向間隔1.0m
1.0m
延長方向間隔
延長方向間隔 1.0m
吹付コンクリート
吹付コンクリート
t=200mm
t=200mm
鋼製支保工，HT590
鋼製支保工，HT590
H-154×151×8×12
H-154×151×8×12
延長方向間隔1.0m
延長方向間隔1.0m

定置装置
定置装置

横置き・PEM方式の処分坑道

ロックボルト，L=4.0m
ロックボルト，L=4.0m
周長方向間隔1.2m
周長方向間隔1.0m
1.2m
延長方向間隔
延長方向間隔 1.0m
鋼製支保工，HT590
鋼製支保工，HT590
H-154×151×8×12
H-154×151×8×12
延長方向間隔1.0m
延長方向間隔1.0m

吹付コンクリート
吹付コンクリート
t=200mm
t=200mm

吹付コンクリート
吹付コンクリート
t=300mm
t=300mm

定置装置
定置装置

定置装置
定置装置

連絡坑道

竪置きの処分坑道

P.26

坑道の設計例 ～TRU等廃棄物処分の処分坑道断面と支保仕様の検討例～
深成岩／先新第三紀堆積岩モデル(a) グループ2(b) グループ3

新第三紀堆積岩モデル(c) グループ2(d) グループ3

P.27

埋め戻し材・プラグの設置
アクセス坑道（斜坑）

連絡坑道

アクセス坑道
（立坑）

連絡坑道

坑底施設

処分坑道
主要坑道

• 廃棄体を定置した後の処分
坑道は，操業期間中に埋め戻すことを想定

アクセス坑道
（斜坑）

坑底施設

処分坑道

坑道（開放）

力学プラグ

埋め戻しA

止水プラグ

埋め戻しB

坑口プラグ（侵入防止）(a) 操業期間（処分坑道の埋め戻しと力学プラグの設置）

アクセス坑道（立坑）• 閉鎖措置の段階では処分場
を地上から隔離することを目的
として，連絡坑道，アクセス
坑道などの埋め戻しを実施• 埋め戻し材の施工と処分場の隔離を確実にするため，力学
プラグと止水プラグを設置

主要坑道(b) 処分場の閉鎖（全坑道の埋め戻しと止水プラグの設置）

坑道の埋め戻しとプラグの設置イメージ

坑道シーリングの構成要素に期待する機能と役割
構成要素
止水プラグ

要求事項
放射性物質の移行の抑制• 埋め戻し材との組み合わせで閉鎖後のアクセス坑道およびその周辺が放射性物質の移行経路になることを防止• 放射性物質の移行経路となるような地下水の流れを抑制

埋め戻し材
力学プラグ

機能/役割の説明

緩衝材／止水プラグの成立性に必要な事項• 再冠水後の緩衝材や止水プラグ（粘土プラグ）の坑道への膨出を抑制• 処分坑道において埋め戻しの完了していない空間側への埋め戻し材の膨出を抑制
P.28

レイアウトの設計における特徴的な検討内容/条件

地下施設レイアウトの設計
地下施設設置可能領域の設定
処分区画形状の設定
処分区画の配置
連絡坑道・アクセス坑道の配置• 断層・割れ目の影響を考慮して対処方法を検討• 異なる処分区画形状のタイプ（HLW）（パネル型，デッドエンド型）• HLW処分場とTRU処分場を同一深度に併置• 合理的な建設・操業の作業動線，換気経路

処分孔・処分坑道利用率の推定• 廃棄体を埋設する場所として好ましくない断層・割れ目の特性を設定

予備区画の設定• 廃棄体の定置が困難になる割合を推定し，設置可能領域内に予備区画を確保

P.29

地下施設レイアウトの設計 ～断層，割れ目に対する対処～
断層，割れ目の分類

地質環境モデルの構築における考え方

地下施設の設計での取り扱い

長さ 10 km以上の断層• 活断層の可能性がある断層と想定• 文献調査から精密調査の前半の段階において除左記の対応により，地下施設レイアウトの検討
外する断層では対象から除外• 広域スケールの地質構造モデルで記載するが，処分場スケールのモデル領域からは除外

長さ 1～10 kmの断層• 文献調査から精密調査の前半の段階においてその位置や特性を概ね把握できる断層• 広域スケールおよび処分場スケールの地質環境モデ
ルにその分布が記載される断層

長さ 1 km未満の断層•• 母岩中に普遍的に分布•• 概要調査および精密調査の段階においてすべてを検出することは現実的ではなく，その性状の把握や統計量の算出を目的とした調査・評価にて確認• パネルスケールの地質環境モデルで記載される断層•

異常出水などにより掘削に支障を生じる可能性があるため，処分坑道の配置において断層が分布する領域を除外⇒レイアウト決定特性（LDF）に設定
処分区画の設置領域に分布することを許容
湧水対策の観点から処分坑道または処分
孔の掘削，緩衝材の施工に支障が生じる
可能性がある場合には，分布箇所を廃棄体定置箇所から除外⇒定置位置決定特性（EDF）に設定

レイアウト決定特性（LDF）：Layout Determining Featuresの略
定置位置決定特性（EDF）：Emplacement Determining Featuresの略

P.30

地下施設レイアウトの設計要件(1/2)
地下施設設置可能領域の設定に関する設計要件
設計要件

分類※

内 容

設計項目

坑道掘削の容易性―

坑道の掘削の支障となるような現象が少ないこと

地下施設設置可能領域の設定

湧水量の低減―建設・操業中の湧水量ができる限り少ないこと

地下施設設置可能領域の設定

閉鎖後長期の放射性物質の移行の抑制―相対的に地下水移行時間の長い所に優先的に配置
地下施設設置可能領域の設定できる領域であること【レイアウト決定特性（LDF）】
設計要件に対して考慮が必要な地質学的特性を整理
・長さ1～10kmの断層に着目
・断層長さの1/100の幅を保守的に断層破砕帯を有する断層の影響範囲とみなす
・長さ1km以上の断層は、坑道径10m程度の幅の破砕帯を伴う可能性があり、掘削に支障が生じる可能性があると考える
設計要件

考慮すべきリスク

考慮すべき地質学的特性（LDF）

処分坑道の切羽の崩落

断層

異常出水

断層

湧水量の低減操業中の湧水の処理量（排水量）の増大

断層

閉鎖後長期の放射性物質の移行の抑制速い地下水流動による放射性物質の移行

断層
岩盤の透水性、地下水移行時間

坑道掘削の容易性

P.31

＜参考＞ 定置位置決定特性（EDF）
 長さ1km未満の断層・割れ目への対処
処分孔の掘削，緩衝材や埋め戻し材の施工の観点から好ましくないケースを想定し，以下の分類に応じて対処① 湧水を伴わない断層・割れ目：処分孔に接していたとしても支障なし② 透水性の断層・割れ目：湧水量が大きく支障があり，グラウチングによる湧水量低減や処分孔を利用しない対策を設定③ 透水性の断層・割れ目：湧水量が小さく支障なし④ 断層・割れ目が密集し力学的な強度が低下している領域：
力学的強度が低下している範囲の支保工の補強などによる安定化，廃棄体定置箇所から除外

処分坑道（埋め戻し材）

オーバーパック

緩衝材

廃棄体を埋設する場所として好ましくない特性の模式図（高レベル放射性廃棄物処分場の竪置き・ブロック方式の例）

 処分孔の掘削および緩衝材ブロックの処分孔への定置の可否について，断層・割れ目からの湧水量を指標として決定（長さ1km未満の断層・割れ目地質学的特性をEDFと設定）
 EDFの基準値
 処分孔内の単位時間湧水量が判断指標
 緩衝材の施工後から埋め戻しが完了するまでの間に，湧水とともに緩衝材が流出するパイピング現象により，緩衝材の閉鎖後の安全機能が損なわれることを防止
P.32

地下施設レイアウトの設計要件(2/2)
処分区画の配置の設計要件
設計要件
処分坑道に沿った
地下水流動の抑制
処分坑道の空洞安定性確保

分類※

内 容

設計項目

―

地下水流動方向に対して処分坑道の方向が直交であること

処分坑道の配置方向―

最大主応力と処分坑道の方向が一致していること

処分坑道の配置方向
坑道仕様

排水経路の確保―

放射線管理区域を通過した湧水がほかの処分区画へ移動しないよう，処分坑道の勾配および処分区画全体の傾斜が設定されていること
処分坑道の勾配
出来るだけ自然流下による排水が可能なこと併置処分に伴う相互影響の低減○

HLWおよびTRUの処分区画が相互に熱的あるいは化学的影響を与えるこ HLWおよびTRUの処分とのないように，処分区画を配置すること
区画の配置

連絡坑道・アクセス坑道の配置の設計要件
設計要件

分類※

内 容

設計項目

坑道の力学安定性の確保○

連接した坑道において空洞安定性が確保できること

作業動線の独立性の確保○

建設資機材搬入，掘削土の搬出，廃棄体定置，埋め戻しの各作業動 坑道の配置
線が独立していること（建設と定置・埋め戻しの動線が交差しない）
立坑の本数と本数

換気経路の独立性の確保○

作業動線に応じた換気経路が確保されていること，放射線管理区域と非 坑道の配置
管理区域で排気の経路が独立していること
立坑の本数と本数

排水経路の独立性の確保○

作業動線に応じた排水経路が確保されていること，かつ，放射線管理区 連絡坑道の配置および域と非管理区域で排水経路が独立していること
勾配

避難経路の確保○

建設・操業に伴う災害に備えて，避難経路が確保されていること，避難経 避難経路路が確保できない場合に備えて，緊急退避所が備えられていること
緊急待避所

アクセス斜坑の限界勾配○運搬方式に応じた限界勾配以下とすること

坑道離間距離アクセス斜坑の勾配※ ○：地下施設レイアウトの設計に必須の要件，－：好ましい要件
P.33

地下施設レイアウトの設計例（深成岩類）
+Y

+Y

予備区画
番号（白）：処分区画No.
番号（赤）：予備区画No.

番号（白）：処分区画No.
HLW：高レベル放射性廃棄物処分場
TRU：TRU等廃棄物処分場

HLW：高レベル放射性廃棄物処分場
TRU：TRU等廃棄物処分場

500m

①

⑤

③

②

②

①

0

地下施設（HLW）

-Y
-X

②

①

③

500m

-X
ダルシー流速に基づく地下水移行時間 [y/m]⑥④

地下施設（HLW）-Y+X

竪置き・ブロック方式のパネル型⑤

地下水流動方向

0

⑥

④

地下施設
（TRU）

地下水流動方向

地下施設
（TRU）

+X

横置きPEM方式のデッドエンド型

 複雑な地質構造に対しても，地下水移行時間が短い位置，および断層破砕帯の分布位置を避けて処分区画を配置
 TRU等廃棄物処分場との併置（HLW処分場の下流側に設置）
 処分坑道内の湧水による定置率が低い場合にも，予備区画を準備することで所定数量の廃棄
体を埋設
P.34

換気・冷房設備の設計 ～設計要件と規則/指針～＜設計要件＞
設計要件

内 容

設計項目

作業エリアの酸素濃度の作業エリアの酸素濃度を維持するため，必要量の空気を送気できること
維持

換気ファン，風門

可燃性ガスの希釈

地質環境条件によって坑道内に発生する可燃性ガス（メタンガス等）を希釈
換気ファン，風門
し，地上に排出できること

有害ガスや粉塵の希釈

建設工事に伴って坑道内に発生する有害ガス（発破の後ガスや機械の排出 換 気 フ ァ ン ， 風 門，
ガス）や粉塵などを希釈し，地上に排出できること
集じん機

作業エリアの温度の維持

作業エリアの温度が適温となるように，岩盤や建設機械によって熱せられた空冷却設備能力気を冷却できること

坑道内の通気速度制限

坑道内の通気速度が定められた通気速度基準を超えないこと

換気ファン，風門事故時の放射性物質の漏 地下施設内で放射性物質の漏えいを伴う事故が発生した場合にも，施設外 換 気 フ ァ ン ， 風 門，
えいの防止への放出を防止すること
緊急換気設備＜関係する規則／指針＞
準拠基準類

指標

基準値

労働安全衛生規則 第611条

温度37 ℃ 以下

温度

作業従事者の呼気

湿球温度28 ℃ 以下
0.3 m/s 以上
0.5 m/s 以上（可燃性ガス）
0.05 m3/s 人

風速7.5 m/s 以下

ずい道等建設工事における換気技術指針
鉱山保安法施行規則

風速

摘要

法令
指針による目標値
鉱山保安法は適用外のため参考値として設定
P.35

換気・冷房施設の仕様例（HLW）
換気設備の仕様例（深成岩類の場合）
名称

数

仕様

量

竪置き・ブロック方式

横置き・PEM方式

坑口ファン

定格風量 2,000 m3/min
定格全圧 4.9 kPa

4台（排気用立坑2本×2台）

1台（排気用立坑1本×1台）

局部ファン

定格風量 1,000 m3/min
定格全圧 2.9 kPa

6台

6台

集じん機

定格風量1,200 m3/min

6台

6台

風

門

W=5,000 mm

42 台（処分坑道）

－

風

門

W=8,000 mm

26 台（連絡坑道）

37 台（処分坑道）

4,000 m

3,300 m

風管（軟管）

φ900 mm

冷房設備の仕様例
処分概念

竪置き・ブロック方式

横置き・PEM方式

岩種

深成岩類

新第三紀
堆積岩類

先新第三紀
堆積岩類

深成岩類

新第三紀
堆積岩類

先新第三紀
堆積岩類

処分区画形状

パネル型

パネル型

デッド
エンド型

デッド
エンド型

デッド
エンド型

デッド
エンド型

冷房能力の合計
[kW]

1,200

設置不要

3,200

800

設置不要

1,600
P.36

地上施設（廃棄体の受入・検査・封入施設）の設計要件
設計要件

内 容

設計項目

周辺公衆の放射線か 事業所周辺の線量を十分に低減できるよう，遮蔽そのほかの適切な 施設設置位置，遮蔽壁
換気設備，輸送容器らの防護措置を講じていること
作業従事者の放射線 管理区域そのほか事業所内の人間が立ち入る場所における線量を低 遮蔽壁，輸送容器
放射線管理区域設定からの防護減できるよう，遮蔽そのほかの適切な措置を講じていること
閉
鎖
前
の
安
全
性

工
学
的
成
立
性

放射線管理区域設定

閉じ込め機能の確保

放射性物質による汚染が発生するおそれのある作業区画は，その内 換気設備（含，排気フィルタ）
廃棄体，オーバーパックまたは廃部を負圧状態に維持することが可能であること
棄体パッケージ，輸送容器「落下」,「火災」，「爆発」，「外部電源喪失」，および「そのほかの装異常状態における機能
置の故障」などの異常状態においても，閉じ込めの機能を喪失しない喪失の防止ように，異常の発生防止策，拡大防止策を考慮した設計であること

廃棄体，オーバーパックまたは廃棄体パッケージ
定置用クレーンなどの廃棄体などを取り扱う設備，装置

放射線の監視測定

閉じ込め機能が確保されていることを監視できること，漏えいを検知し，監視測定設備速やかに警報できること

廃棄体の収容性

1回の輸送で受け入れる輸送容器を一時的に保管できること

廃棄体パッケージ製造
1日に所定の数量の廃棄体パッケージを製造できること
能力

遠隔操作性

建屋内区域の配置設計

廃棄体取扱設備

遠隔操作により廃棄体を検査できること
遠隔操作により廃棄体をオーバーパックまたは廃棄体パッケージ容器に 廃棄体取扱設備
封入できること
P.37

廃棄体受入・検査・封入施設の設計例（HLW）
必要遮蔽厚さ（HLW）
輸送容器・ガラス固化体・オーバーパックの移送
空輸送容器の移送
天井クレーン

輸送容器
検査室

輸送容器
一時保管室

ガラス固化体

ガラス固化体検査・仮置室
ガラス固化体
検査室

分類

輸送容器
一時保管室

ガラス固化体検査・仮置室壁

600 mm

1,300 mm

床

650 mm

1,300 mm

天井

350 mm

1,200 mm

天井クレーン
オーバーパック
払出室

天井クレーン

アクセス坑道

輸送容器

台車室

輸送容器搬送台車

ガラス固化体取出室

ガラス固化体挿入室

オーバーパック
製作・検査室オーバーパック

オーバーパック輸送車両

 輸送船１回の最大積載数を受け入れ可能な施設
 作業従事者に対する線量限度（50 mSv/年かつ5年間につき100mSv）を超えないように，部
屋ごとの立ち入り頻度，滞在時間に応じて線量率区分を設定して遮蔽壁の必要厚さを設計※線量率区分と設計基準線量率は，日本原燃（2001）による廃棄物管理施設の遮蔽設計区分を参考に設定
P.38

自然現象に対する安全対策の考え方
自然現象

レビュー対応のポイント💡
自然現象への対応

安全対策 （著しい影響は設置領域から除外されていることを前提）

地震

耐震設計を行い，地震力に対して十分耐えうることができる構造とすること

津波

サイトの周辺の地形を考慮して，津波によって影響が及ぼされることがないよう施設を高台に設置することや，防潮堤の設置，浸水防止扉の設置などの対策を施すこと

洪水

サイトの周辺の地形を考慮して，高台に設置することや，浸水防止扉の設置などの対策を施すこと

風（台風）サイトの周辺で観測された最大風速を考慮して，施設設計において，台風などの風により損傷を受けることがないよう設計

竜巻

施設は，竜巻などの風圧，飛来物の衝撃荷重に対して，損傷を受けることがない設計

凍結

サイトの周辺で観測された最低気温を条件として設計

降水

サイトの周辺で観測された最大降水量を条件として設計
構内排水計画の策定および建物内への浸水を防止すること

積雪

サイトの周辺で観測された最大積雪量を考慮して，積雪により損傷を受けることがないよう設計

落雷

落雷により施設の安全性を損なわないよう避雷設備を設計

地滑り

サイトの周辺での観測記録および敷地付近の地形や地質の状況を考慮して，必要に応じて地滑り対策工法を施すこと

火山の影響

降下火砕物（火山灰）が施設に影響を与える可能性がある場合には，降下火砕物の飛来，衝突，堆積などにより施設の機能が損なわれない設計

生物学的事象考慮すべき生物学的事象として，鳥類の侵入などを想定し，施設や立坑の出入口の開口部には網目構造のバードスクリーンを設置し，侵入を防止する設計

森林火災

延焼被害を防止するために，施設と周辺の森林との間に可燃物を排除した領域（防火帯）を設けるなどの対策を施すことP.39

人為事象に対する安全対策の考え方
人為事象

安全対策

飛来物
地上施設の設置位置の周辺状況を考慮して，必要な場合には，航空機などの飛来物が施設に衝突（航空機落下など） することを想定しても安全が確保できる設計
ダムの崩壊

地上施設の設置位置の周辺状況を考慮して，必要な場合には，高台に設置することや，浸水防止扉の設置などの対策を施すこと

爆発

地上施設の設置位置の周辺状況を考慮して，近隣の施設の爆発事故の影響が想定される場合には，安全上重要な施設を離間距離をとって配置するなどの対策を施すこと

近隣工場の火災

地上施設の設置位置の周辺状況を考慮して，近隣工場の火災の影響が想定される場合には，安全上重要な施設を離間距離をとって配置するなどの対策を施すこと

有毒ガス

地上施設の設置位置の周辺状況を考慮して，近隣の施設からの有毒ガスの影響が想定される場合には，安全上重要な施設を離間距離をとって配置するなどの対策を施すこと

船舶の衝突

地上施設の設置位置の周辺状況を考慮して，船舶が施設に衝突する可能性が想定される場合には，安全上重要な施設を海岸から離間距離をとって配置するなどの対策を施すこと

電磁的障害

電磁的な干渉や妨害を受ける可能性のある施設や廃棄体を扱う設備については，フェイルセーフ機能を設け，障害が起こった場合にも安全性が確保されるように対策を施すこと

不法な侵入などの防止

不法な侵入により，地上施設の安全性が損なわれることを防ぐために，廃棄物の防護のための区域の設定，サイバーテロに対する情報セキュリティ対策，防護対象物への接近を困難にする対策，区域の出入り管理，見張り人による区域内外の巡視などの検知の対策，治安当局への連絡体制の整備などの妨害破壊行為の防止対策を施すこと

P.40

回収可能性の確保 ～処分概念に対応した回収技術の整備～①処分坑道端部プラグの除去（竪置き・ブロック方式の場合）（横置き・PEM方式の場合）②処分坑道埋め戻し材の除去（自由断面掘削機）②隙間埋戻し材の機会除
去（外周部）③緩衝材の除去③隙間埋戻し材の塩水
ジェット除去（PEM周辺）（右図の塩水噴射除去装置）④オーバーパックの回収（右図の装置に機能を備える）

竪置きを対象とした回収方法のイメージ（RWMC，2015）④PEMの回収（専用装置の開発による）PEMの回収方法のイメージ

 処分概念に対応した回収方法を検討し，現状の設計と技術で回収可能性が確保できることを確認
 遠隔操作による実証的な検討が国内外で実施中
P.41

まとめ
 わが国の多様な地質環境に柔軟に対応するための設計の考え方と方法論を，想定される地質環境（第3章で示した地質環境モデル）にどのように適用するのかを処分場の設計例とともに提示
 処分概念について，従来より検討してきた竪置き・ブロック方式に加え，湧水対策および品質管理の容易性の観点から，横置き・PEM方式を高レベル放射性廃棄物処分の設計オプションの一つとして提示
 想定される地質環境（第3章で示した地質環境モデル）に対応した地下施設の設計手法として，断層の分布を考慮したレイアウトの判断指標，割れ目からの湧水を考慮した廃棄体定置の判断指標を導入
 処分場の閉鎖後にアクセス坑道が地上と地下とを結ぶ短絡的な放射性物質の移行経路となることを防止するための，坑道の埋め戻しとプラグの設置の考え方と設計例を提示
 処分場の建設・操業・閉鎖および回収可能性を確保するための技術開発や実規模大の実証試験が国内外で進められており，第２次取りまとめ以降，技術の実用性が向上
していることを確認

P.42

処分場の設計と工学技術に関する今後の取り組み
 今後の取り組み：処分場の安全性および経済的合理性を高めるとともに，実証試験などを通じた技術の実用化や品質管理手順・方法の確立を図ることを目標
 地下施設を沿岸海底下とすることで，アクセス坑道の長大化や換気・排水設備の能力の増強などへの留意が必要となることから，上記の設計の検討においては，沿岸海底下を対象とした検討条件を詳細に考慮
レビュー対応のポイント💡
分類

主な実施項目

不確実性への対応
沿岸海底下処分場の設計

 人工バリア代替材料と設計オプションの整備
 TRU等廃棄物処分に対する人工バリアの閉じ込め機能の向上
人工バリア

 人工バリア長期挙動の評価技術の整備と実証 人工バリアの設計手法，材料特性試験の標準化

 人工バリアの製作技術および定置技術の開発と実証
 処分施設の設計技術の向上
地上・地下施設

 処分場建設の安全性を確保する技術の高度化
 処分場閉鎖後の水みちを防止する技術の整備

回収可能性

 廃棄体回収技術の開発と実証 回収可能性の維持に伴う影響評価技術の整備
P.43

日本原子力学会レビュー結果と改訂の要点
 レビューの結果（レビュー報告書からの抜粋）
 設計における不確実性への対応
工学的設計においては不確実性が残ることは避けられないが，不確実性の幅を極力狭める努力が肝要である。地質環境モデルにおいて提示される地質環境特性や人工バリアに用いる材料特性に関する情報・データに関わる不確実性を考慮することに加え，設計の前提条件や仕様成立範
囲の決定方法等が内包する不確実性にも配慮することを推奨する。
 影響評価と安全評価
包括的技術報告書の第４章における「影響評価」と同報告書の第５章や第６章における「安全性の評価」の関係もわかりにくい。設計の妥当性の検証とフィードバックには，処分場の工学的設計の設計要件に対する照査と地層処分システム全体の安全評価の２つのプロセスがあるように書かれているが，その当該の図の説明を文章で記述するべきである。
 自然現象（地震、津波）への対応
地震力や津波などに対する具体的な検討がサイトの地質環境の条件が特定されていないことを理由に行われていないが，例えば東日本大震災における地震や津波を想定したシナリオを検討し，評価結果の考察を追記することが望ましい。
 沿岸海底下における処分場の設計
施設を「沿岸海底下」とすることで生じる特有の問題があると考えられることから，処分場の設計と工学技術の観点からも「沿岸海底下における処分施設の工学設計」を追加することを推奨する。
P.44

日本原子力学会レビュー結果と改訂の要点
 レビューコメントを受けた改善
 本編および付属書のレビュー版での記述内容を論理性，客観性，可読性の観点で精査し，記述の改善や説明の拡充などを実施するとともに，関連事例や引用文献のさらなる拡充を図り，技術的根拠の補強を実施
 例えば• 地質環境特性等の情報・データにかかわる不確実性を考慮すること，安全性に対して裕度をもたせること，設計の過程で特定された地質環境特性にかかわる不確実性が次段階で低減されるよう地質環境調査・評価の計画に情報をフィードバックすることについて、処分場の設計フローの説明を追加• 「影響評価」と「安全性の評価」について、関連付けて説明した記述がなかったことから、第２章の安全評価の考え方（2.4節）や第４章の設計の考え方（4.1節）の中で、説明を追加• 今後サイトの地質環境条件や設計の詳細化に応じて繰り返し見直すことでシナリオを充実させ，網羅性を高めていくこと，地震や津波などに伴い発生する共通原因故障に関するシ
ナリオの評価について、第５章の閉鎖前の安全性の評価における今後の取り組みを追加• 様々な地質環境への対応として、沿岸海底下を対象とした検討条件についても考慮することとしており，処分場の設計と工学技術における今後の取り組みを追加

P.45

ご清聴ありがとうございました
第５章の説明につづく

P.46

第５章の説明内容
１．目的
２．包括的技術報告書本編各節の概要
 閉鎖前の安全性の評価の考え方と前提条件（5.1節，5.2節）

 シナリオの評価例の紹介
 平常状態シナリオの評価（5.3節）
 異常状態シナリオの評価（5.4節）
 事故後の対応（5.5節）
 まとめと今後の取り組み（5.6節）

３．日本原子力学会レビュー結果と改訂の要点
レビュー対応のポイント💡●●●●

レビューでの主なコメントの該当箇所をスライドの中で明示しております。
レビューコメントを受けた改善について例を説明致します。

P.47

第５章の目的とアプローチ○目的

処分場閉鎖前までにおける処分施設の周辺公衆および作業従事者に対する放射線学的な影響を評価するための技術基盤が整っていること，および閉鎖前の安全性を確保できる見通しを有することを提示○アプローチ ガラス固化体を取り扱う施設としての類似性を考慮して，事業許可基準規則など既存の原子力関連施設の安全規制などを参考に，操業工程における周辺公衆および作業従事者に対する放射線安全について，安全性を評価する考え方と方法を提示



現段階で設計した処分施設の仕様（第4章）に対して，閉鎖前の安全性を評価*＊自然災害（地震や津波など）や人為災害などの外部事象の影響については，処分場の周辺の地質環境条件（気象条件，
地形など）や社会条件（近隣工場の位置，森林の有無など）に関する情報に基づいて、実際のサイトが得られてから具体的に検討するとして，今回の評価は，施設の内部起因事象を対象に実施

P.48

閉鎖前の安全性の評価の考え方
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後，原子力施設の安全性を審査するための新しい基準*1が策定され施行
 地層処分施設に対する規制基準は今後整備されるため，閉鎖前の安
全性の評価においては，放射性廃棄物を取り扱う施設としての類似性を考慮して，上述の新しい基準*1を参考にするとともに，国際原子力機関
IAEAが発行する放射性廃棄物の中間貯蔵などに関するセーフティケースと安全評価の指針*2も参考

 第4章で示した処分場の設計と操業手順を対象に，処分場の平常状
態シナリオと異常状態シナリオを作成し，周辺公衆および作業従事者に対する放射線学的な影響を評価*1 「廃棄物管理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（平成25年12月6日施行），および「第二種廃棄物埋設施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈について」（平成25年12月28日施行）*2 IAEA: The safety case and safety assessment for the predisposal management of radioactive waste. General Safety Guide,
IAEA Safety Standards Series, No. GSG-3 (2013).

P.49

平常状態シナリオの評価の考え方（１）平常状態シナリオ
 平常状態シナリオは，第４章の設計で想定した「計画された運転状態」を対象
 操業期間中の放射線の遮蔽および閉じ込めの安全機能が正常に機能している状態における周辺公衆に対する放射線学的な影響を評価することが目的＊作業従事者は対象外：放射線障害防止法に基づいて施設への立ち入りや作業従事時間などが管理されるため（２）評価の方法
 放射線遮蔽の機能として，廃棄体の受入・検査・封入施設において廃棄物を取り扱う
施設の壁による放射線の遮蔽性能を考慮の上，直接線およびスカイシャイン線による年*敷地境界において，24時間，365日間，人が屋外で活動しているという保守的な想定。
間実効線量*を算出
 閉じ込めの機能として，以下の機能が正常に機能することにより，放射性物質の放出がないことを想定
廃棄体自身が固化または密閉されていること
廃棄体を収容する系統，および機器は放射性物質の漏えいを防止した設計であること，汚染のおそれのある区域は負圧状態を維持すること
廃棄体を搬送する設備は落下などの防止を考慮した設計となっていること

年間実効線量の評価結果が，公衆の放射線防護の線量目標値50 µSv/yを下回ること
を確認
P.50

異常状態シナリオの評価の考え方

レビュー対応のポイント💡
外部起因事象への対応（１）異常状態シナリオ
 異常状態シナリオは，第4章の設計で想定した異常状態（落下，火災など）が対象
 外的ハザードを起因事象とした施設への影響のシナリオについては，外的ハザードの影
響が顕在化し異常状態が発生したことを想定してイベントツリーを作成
 異常状態となった場合の放射性物質の施設外部への放出の可能性と周辺公衆および作業従事者に対する放射線学的な影響を評価することが目的（２）評価の方法
 放射性物質の外部への放出は，ガラス固化体，およびこれを封入したオーバーパック（TRU等廃棄物の場合には，廃棄体と廃棄体パッケージ）の両者が著しい損傷を受けた場合に限られるため，ガラス固化体，オーバーパック，廃棄体パッケージの頑健性が評価の対象 万一損傷が生ずると評価された場合には，放射性物質の外部への放出量を算出して周辺公衆に対する放射線影響を推定することとなるが，このような評価には，サイトの気象条件（風向，風速など）や敷地の形状などの情報が得られてから実施
 本報告書では，放射性物質の外部放出に至るような廃棄体の損傷の可能性について
評価
P.51

操業工程のイメージ図（高レベル放射性廃棄物の例）
地上施設における工程

地下施設における工程

P.52

平常状態シナリオの評価処分施設において操業工程が正常に運転され，放射線遮蔽，操業時閉じ込めの安全機能が正常に機能していることを想定した平常状態における周辺公衆への影響について評価
 ガラス固化体およびTRU等廃棄物の受入・検査・封入施設について，輸送容器一時保管室
およびガラス固化体（廃棄体）検査・保管室の二つの区画を対象に，同施設から敷地境界までの距離を変数として年間実効線量を算定
 その結果，両施設から敷地境界までの距離が200 m以上離れていれば，年間実効線量は公衆の放射線防護の線量目標値50 µSv/yを下回ることを確認 実際のサイトにおいて，敷地境界までの距離が確保できない場合には，線量目標値を下回るよ
うに施設の設計において遮蔽壁の厚さを増すことにより対応が可能

埋め戻し材
製作・検査施設

PR施設

掘削土置場

TRU等廃棄物の受入・ 検査・封入施設

雨水調整池

ガラス固化体の受入・ 検査・封入施設

排水処理施設

管理棟

受変電
施設

施設と敷地境界の施設と敷地境界の距離：100m以上確保
距離：200m以上確保

緩衝材製作・
検査施設
立
坑
入
口

立
坑
入
口

図 施設と敷地境界までの距離のイメージ
取り扱い数量の想定例：ガラス固化体の場合，1回の輸送で18基の輸送容器を受け入れ（ガラス固化体500本相当）し，輸送容器1基分（28本）のガラ
ス固化体を一度に取り出して，1本ずつオーバーパックに封入することを想定

P.53

異常状態シナリオの評価
 第4章で示した異常の発生防止策，異常の拡大防止策の一連の安全対策が正常に動作するか否かをシナリオの分岐点として，異常状態の過渡的な推移をイベントツリー
として表現 イベントツリーに基づいて，一連の安全対策が全て正常に動作しない状態の推移を「異常状態シナリオ」として設定
 設定した異常状態シナリオを5つのシナリオ群に分類し評価
•
•
•
•
•

「放射性廃棄物の落下」「火災」「爆発」（可燃性ガスの発生が想定される場合に評価）「外部電源喪失」（例：換気停止に伴うガラス固化体の温度上昇）「その他の装置の故障など」（例：アクセス坑道での搬送車両の故障に伴う逸走の影響）

 分類したシナリオについて，廃棄体の落下や火災などの異常状態が生ずる条件を比較し，衝撃力や熱などの条件がより厳しくなるシナリオを対象として影響解析を実施
評価事例として、竪置き・ブロック方式の操業を対象とした「落下」について評価結果を紹介
P.54

処分施設における異常状態の推移と安全対策の関係（第４章より）
平常状態
Level 1

外
的
ハ
ザ
ー
ド

Level 2

異
常
の
発
生
防
止
策

Level 3
設
計
基
準
内
イ
ン
シ
デ
ン
ト
発
生

異
常
の
拡
大
防
止
策

事
象
の
発
生

成
功

成
功

平常状態
・自然事象
・人為事象

事故（アクシデント）

異常状態（インシデント）

異常状態からの復旧

・火災
・機器故障
・電源喪失など

Level 4

設
計
基
準
を
超
え
る
事
故

影
響
緩
和
策

成
功

成
功
設計基準内に制限

廃棄体やパッケージに対する機械的影響／熱的影響

ア
ク
シ
デ
ン
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

ア
ク
シ
デ
ン
ト
の
制
御
策

放射性物質の限定的な漏えい事象

異常状態シナリオの評価

P.55

＜参考＞ 第４章で示した安全対策の例（落下）落下に至る要因をより具体的に検討し，必要な対策を検討想定する異常状態

異常発生防止策

異常拡大防止策

定期的な装置の点検，メンテナンス
不完全な把持での吊り確実に把持しない限り吊り上げをしないインター上げ
ロック

取り扱い高さの制限

定期的な装置の点検，メンテナンス
吊り上げたまま把持解除 確実に降ろさない限り把持解除しないインターロック

取り扱い高さの制限

把持装置の吊り上げワイ 定期的な装置の点検，メンテナンス
ヤの損傷
吊り上げワイヤの二重化取り扱い高さの制限

P.56

落下シナリオの評価：考慮すべき操業工程の抽出
キャスク・ ガラス固化体・オーバーパックの移送
空キャスクの移送① 輸送容器一時保管室において，輸送
輸送容器
輸送容器
ガラス固化体検査室
一時保管室
検査・仮置室
容器を吊り上げて移動する工程

井クレーン

検査室
ガラス固化体
② 輸送容器から取り出したガラス固化体
を天井クレーンにより吊り上げてガラス
天井クレーン
固化体検査・仮置室に移動する工程

ガラス固化体③ ガラス固化体をオーバーパックに封入した後，オーバーパック払出室において，
天井クレーンで搬送車両へオーバーパッ
クを積み込む工程④ 地下施設のうち，坑底施設においてガラス固化体
台車室
ガラス固化体オーバーパック
取出室
挿入室
製作・検査室オーバーパックを搬送車両から，天井ク
輸送容器搬送台車
レーンを使って，定置装置に積み替え
る工程

キャスク

⑤ 処分坑道において，処分孔にオーバーパックを吊り降ろして定置する工程

ガラス固化体の受入・検査・封入施設の一部抜粋
天井クレーン

緩衝材の定置オーバーパック
処分孔に緩衝材を定置
払出室

地下施設の操業の一部抜粋
オーパーパックの定置
緩衝材のなかに，ガラス固化体を封入したオーバーパックを定置
走行
レール

走行
レール

アクセス坑道
処分孔

処分孔
緩衝材定置装置

緩衝材ﾌﾞﾛｯｸ（側部用）

把持装置 オーバーパック
処分孔（ﾃﾚｽｺﾋﾟｯｸ）輸送車両
オーバーパック

最大落下高さ9 m

ｵｰﾊﾞｰﾊﾟｯｸ定置装置

緩衝材

ｶﾞﾗｽ固化体を封入したｵｰﾊﾞｰﾊﾟｯｸ

最大落下高さ4 m

図 オーバーパックの積込み，および定置の様子

P.57

落下シナリオの評価：イベントツリーとシナリオの選定
 ガラス固化体を封入したオーバーパックを例として，ガラス固化体受入・検査・封入施設における落下に関する異常状態の推移をイベントツリーとして表現
 落下のシナリオのうち，地上および地下施設において，最も吊り上げ高さが高くなる状態
を対象に衝撃力の影響を評価想定する異常状態

異常発生防止策

不完全な把持・定期点検，メンテナンス
・確実に把持しない限り吊り上げをしない天井ク
レーンのインターロック

異常状態
想定内の
場合

異常拡大防止策

力学的/熱的影響

取り扱い高さの制限

オーバーパックへの落下衝撃力

異常状態シナリオとして採用

取り扱い高さの制限

オーバーパックへの落下衝撃力

異常状態シナリオとして採用

取り扱い高さの制限

オーバーパックへの落下衝撃力

異常状態シナリオとして採用

落下防止成功オーバーパックの落下
想定を
超える場合

吊り上げたまま
把持解除

・定期点検，メンテナンス
・確実に降ろさない限り把持解除しない天井ク
レーンのインターロック

想定内の場合
落下防止成功オーバーパックの落下
想定を
超える場合

把持装置の
吊り上げ
ワイヤの損傷・定期点検，メンテナンス
・天井クレーンのワイ
ヤーの二重化

想定内の場合落下防止成功オーバーパックの落下
想定を
超える場合

図 ガラス固化体を封入したオーバーパックの落下に関するイベントツリー
P.58

落下シナリオの評価例（オーバーパック）
 ガラス固化体の受入・検査・封入施設内におけるオーバーパックの吊り上げ時の高さは最大9 mとなるため，この高さからの落下衝撃力を想定して，弾塑性解析により，オー
バーパックの堅牢性を評価
 解析による評価の結果，衝突箇所近傍に破断ひずみ0.23を超える領域が発生するものの，オーバーパックの内部までは到達しておらず，貫通亀裂とはならないことを確認
 評価では9 mの高さから落下し，落下姿勢として最も衝撃力が大きいと考えられる斜めに落下することを想定
 解析の結果，オーバーパックに生じる相当塑性ひずみが炭素鋼（SF340A）の破断ひずみ0.23を超える領域に着目し，この領域がオーバーパックの外部から内部にまで連結した場合に貫通亀裂が発生するものと判断

相当塑性ひずみ
炭素鋼(SF340A)の破断ひずみコンクリート床版

コンクリート床版<衝突モデル><断面拡大図(赤点線部)>

P.59

落下シナリオの評価例（TRU等廃棄物の廃棄体パッケージ）
 落下高さは，地下施設で定置のために天井クレーンで廃棄体パッケージを吊り上げる工程（高さ8 m）が最大
 解析による評価の結果，衝突箇所の周辺の相当塑性ひずみが基準値を超えるが，そのような領域はわずかであり，断面が大きく開口する可能性は低いことを確認（ドラム缶も変形するが，その相当塑性ひずみは，破断ひずみまではいたっていないことを確認）

処分坑道

定置用クレーン→

搬送車両
廃棄体ﾊﾟｯｹｰｼﾞ

H≦8m

構造躯体

← 隔壁

廃棄体パッケージBを対象とした評価

緩衝材
廃棄体パッケージ容器＜参考＞廃棄体パッケージＡの場合
 処分坑道でフォークリフトで積み上げた状態が最も落下高さが最大（6 m以下）
 高さ6 mまではドラム缶は落下しても変形するのみで，内容物が飛散しないことを確認。
 廃棄体パッケージ内はモルタルで充填されているため，この落下高さの条件であれば，ドラ
ム缶が開口する可能性は低いことを確認

ドラム缶
相当塑性
ひずみ

相当塑性
ひずみ
2.4×10-1
炭素鋼（SM400A）の破断ひずみ2.1×10-1
鋼材（SS400）の破断ひずみP.60

事故後の対応の考え方
 万一施設内に放射性物質が漏えいした場合を想定
 例えば，緊急換気システムをあらかじめ準備すること，放射性物質の外部への放出がない場合にも，事故後の対応方法をあらかじめ準備しておくことが必要
 海外の事故後の対応事例（WIPP Recovery plan※）を参考にすると以下の復旧手
順を検討


事故に関する情報の共有，発信

事故が発生した現場の調査と放射性物質の漏えいの有無の確認，事故の原因究明



復旧作業計画の策定



復旧作業のための対応基地の設置，復旧作業における作業従事者の訓練，教育汚染（排気，排水）の拡大防止の対策の実施

問題があるガラス固化体を封入したオーバーパックあるいは廃棄体パッケージの回収

汚染がある場合には，汚染個所の除染作業



現場の復旧の確認

 事故後の対応については，今後サイトが明らかになった段階でサイトの環境条件を考慮して操業計画を策定する際に具体化※U.S DOE: Waste Isolation Pilot Plant recovery plan (2014).
P.61

まとめ
 廃棄体の受け入れから定置までの操業工程を対象として，放射性廃棄物を取り扱う類
似の施設の国内外の安全評価のガイドラインや規則の考え方を参照して，第4章で示した設計に基づき，閉鎖前の安全性について，平常時および異常時の評価を実施
 平常状態シナリオの評価では，施設の遮蔽設計ならびに敷地境界からの距離を適切に設定することで，年間実効線量は公衆の放射線防護の線量目標値である50 µSv/yを下回ることを確認

 異常状態シナリオの評価では，放射性物質を施設外に放出する可能性がある事象として，廃棄体の損傷に至るまでの異常状態の推移をイベントツリーを用いて分析し，評価シナリ
オを作成し、想定される異常状態「放射性廃棄物の落下」，「火災」，「爆発」，「外部電源喪失」および「その他の装置の故障など」に分類し，オーバーパックあるいは廃棄体パッ
ケージの堅牢性を評価
 その結果，オーバーパックあるいは廃棄体パッケージは，落下や火災などの異常状態を想定しても，廃棄体などの取り扱い高さ制限などの安全対策の範囲で堅牢性を有しており，放射線物質の漏えいを生ずるような損傷に至ることがないことを確認
 以上の結果に基づけば，報告書第4章で示した設計に基づく安全対策によって放射線または放射性物質を周辺に放出するような事象の発生の可能性は，極めて低いものと評価
P.62

今後の取り組み

レビュー対応のポイント💡
自然現象への対応
外部起因事象への対応

 安全性の評価における信頼性を向上させる上では，サイトの地質環境条件や設計の詳細化に応じて繰り返し見直すことで，シナリオを充実させ，網羅性を高めていくことが必要
 例えば，津波や地震などの自然事象に伴い発生する外部電源喪失などの共通の原因によって，同時に複数の異常状態が発生する重畳など，複合的な異常状態を含むシナリオの構築および評価技術について検討していくことが必要
 関連する施設の具体的な事故事例を参考に，事故対策および影響緩和策を施設設計に反映ことが必要
分類
閉鎖前の安全性の評価

主な実施項目シナリオの構築 事象の重畳など複合的な事象を含むシナリオの構築 ハザードデータベースの更新

閉鎖前の安全性評価技術の整備

 安全性の評価上重要なデータの取得
 複合的な事象に対する評価

事故対応技術の整備

 事故などに対する対応策と復旧策の検討
P.63

日本原子力学会レビュー結果と改訂の要点
 レビューの結果（レビュー報告書からの抜粋）
 外部起因事象への対応
異常状態シナリオを含む全体の評価の枠組みや基本的な考え方は妥当であると評価できる。
一方，異常状態シナリオにおける対象事象は必ずしも十分とは言えない。サイト依存性が大きい
ため，外部起因事象については考慮せずに内部起因事象についてのみ重要なシナリオを設定しているが，ジェネリックな段階においても想定しうる外部起因事象については評価シナリオを設定し，評価することが望ましい。
 レビューコメントを受けた改善
 本編および付属書のレビュー版での記述内容を論理性，客観性，可読性の観点で精査し，記述の改善や説明の拡充などを実施するとともに，関連事例や引用文献のさらなる拡充を図り，技術的根拠の補強を実施
 例えば• 外部起因事象（東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を受けて、外部
地震，津波などの事象）について分析、異常状態（火災，爆発，浸水，建屋・坑道の損傷，作業環境の悪化）を特定，第二種廃棄物埋設規則などを参照してシナリオを作成，最終的に落下，火災，爆発，外部電源喪失，その他機器の故障に分類といったシ
ナリオを導出する過程の記述を参考文献を引用する形で、第5章本編に説明を拡充

P.64

ご清聴ありがとうございました

P.65