家を法律的に位置付け、「新しい公共」を行政と専門家集団とで担う4．まとめ仕組みをつくることが必要であると述べた。

シンポジウムのまとめを行った桑田仁氏（芝浦工業大学准教授）は、これに対し、中井氏は現在の特定行政庁や建築主事が裁量性のある柳沢氏が裁量性の適用の範囲を「開発のインパクトの大きさ」、すな建築規制を扱いきれないと予測しながらも、公共団体内で建築行政のわち建物の種類や規模や外部への影響度（激変）に応じてある程度限現状に不満をもっている人々を育てていくことで将来の裁量性導入に定していく方向性を示したこと、松本氏がいまの時代が建築基準法や備えることを提案した。また、柳沢氏は日本の公務員は優秀であるか都市計画法だけでなく、景観法やまちづくり条例を含めた多元主義下ら、首長が都市間競争に打ち勝つために裁量性のある建築規制を導入にあると強調したうえで、法律とまちづくり条例との役割分担や、責すれば、十分に対応できるのではないかと反論した。蓑原敬氏（蓑原任負担者の一元化のあり方など、かなり明確な方策を提示したこと、計画事務所代表）は1968年の都市計画法の導入時の線引きや用途純

黒木氏が計画許可制度を導入した場合に起こりうる業者や社会のリア化を例に挙げ、社会的なニーズに即して制度が変われば地方行政職員クションを想定し、「事前の事前協議」と、事後裁量の可能性を排除はそれに対応し、育っていくとし、柳沢氏に同調した。裁量判断を担する仕組みがあれば業界に受け入れられる可能性があると論じたこえる人材が仮に不足した場合、神田順氏はそうした人材を建築学会かと、中井氏が計画許可制度を日本に導入するうえで日本に足りない部ら送りこむことも可能であると述べ、黒木氏はそこに年間8,000人誕分にふれ、巽氏からも指摘のあった不服申立制度や補償制度のあり方生する建築関係の学生の活躍の場も開けるのではとの展望を示した。

についての指摘をしたことを振り返った。

森田氏はイギリスにはタウンプランナーやチャータードサーベーヤー

そのうえで、桑田氏は今後の議論の方向について、柳沢氏が日本型という職能・資格制度があること、そして建物の建築許可を申請する混在市街地における市街地像の成立可能性に楽観的（大規模開発に関場合、計画敷地の両隣のエレベーションも含めて図面にしなければなする問題が起きるところでは、それなりに近傍類似が存在しているはらず、場合によっては着色して提出する（両隣の色との調和を確認）ず）であったのに対し、中井氏が日本型混在市街地には近傍類似がなことを紹介しながら、日本においても建築学科と都市工学科のあいだい＝共通像が成立しないと応じたことを取り上げ、そのような近傍類を埋める人々が必要であると述べた。

似のない場所で裁量判断の基準をどう設けるのか、市街地像と裁量基［裁量性のある建築規制と市街地像］

準の設定をする際の戦略として最も難しいところから取り組むのか、樋口氏はイギリスにおいて建築計画許可制度が運用可能なのは人々あるいはできそうなところから手をつけるのかを考える必要があるとのあいだで具体的な市街地像が共有されているためであろうが、具体述べた。また、フロアの蓑原氏が制度設計の哲学を議論する必要があ的な市街地像が共有されていない日本の都市において裁量性のある建ること、今日は広域圏の問題を十分議論しておらず、土地利用・住宅・築規制の運用は可能なのかと疑問を呈した。

交通計画を一体的に議論する必要があること、これからの時代は市民

これに対し、柳沢氏は日本型の混在市街地においても、実は大半が参加や権利者との提携が不可避なのだから、複雑怪奇で多極的な制度低層住宅であるなど市街地像を共有できる市街地は少なくないのでは構造を、もう少しわかりやすく簡明にする必要があることを指摘した、ないかと反論した。また、中井氏はイギリスの大部分の市街地においとまとめた。さらに、杉山氏が、法制度における必要条件と、十分条て市街地像は共有されているが、市街地像がかたまっていない大規模件として実行できる熟度が成立しているかを見極め、学会内の議論が再開発や新市街地での開発については共有された市街地像がない、た社会でも受け入れられるか確認するのが大切であり、そのためには建だ、その場合でも「共有された市街地像をつくっている途中である」

築界の外との対話が必要であると述べたことも紹介した。という理由で開発を拒否することがあることを紹介した。

最後に、佐藤滋氏（日本建築学会会長）はシンポジウムでの講演と［裁量性のある建築規制の導入と開発権の補償・不服審査］

議論が計画許可制度を実際に運用する際の問題点やその運用を支える柳沢氏は裁量性のある判断では近傍の建築物に類似した開発は保障職能の確立など多岐にわたるものであったことに触れ、今後の日本建されるので、逸失利益を補償する必要はないと述べたのに対し、中井

築学会および特別調査会の活動のビジョンが広がったと総括した。

氏は裁量性のある建築規制は近傍類似の建築物の存在しない地域でこ

田中 傑／東京理科大学ポストドクトラル研究員そ有効なのではないかと指摘した。

竹内壽一／竹内建築総合研究所代表取締役

また、蓑原氏は規制の強化が補償問題につながると考えるのは後進的な経済発展至上主義であるとし、先進成熟国となった日本では居住環境の安定化を目指しまちなみの形成を優先する計画規制体系へと切り替える必要があると主張し、「逸失利益という考え方自体、街並みの形成という文化的な価値やサステイナブルな建築投資という成熟社
会には不可欠な理念を欠いた、後進的な現在の制度設計のもとでしか成立できない概念である。従って、成熟した国家としての街づくりの理念に基づいて制度設計をすれば、そんな危惧はなくなる」とした。

RILEM TC 230-PSC（Performance-based specifications
and control of concrete durability）
材料施工委員会 RILEM小委員会
RILEM TC 230-PSC
RILEM TC 230-PSC（Performance-based specifications and巽和夫氏（巽和夫建築研究所）は日本の不服審査の現状を近隣住民か

control of concrete durability）はコンクリート構造物の寿命を、からの請求がほとんどで、その裁決も法令の範囲内にとどまると述べ、ぶりコンクリートの物質透過性やかぶり厚さの観点から制御するため裁量性のある建築規制を日本に導入する際にイギリスの計画許可制度の手法を確立することを目的に設立された委員会である。実はこの委におけるのと同様の不服審査制度を設ける必要があるとの考えから、員会はまったく新規に設立されたものではなく、RILEMのTCを通し建築審査会が専門性を充実させることで処分庁から独立・中立に裁量た研究の歴史の潮流の中に位置する。かぶりコンクリートの物質透過性のある判断を下す組織へと改めることを提案した（県レベルにひと性を原位置で評価することが鉄筋コンクリート構造物の直接的な寿命つ、統一して設置）。

評価につながることは古くから認識されており、関連するものでも図［その他の発言］に示すような研究の系譜がある。RILEMではこれらの研究の発展に

杉山義孝氏（（財）日本建築防災協会）は仮に法律を改めて裁量性歩調を合わせるように関連するTCが設立され、標準試験方法を提案のある建築規制を日本に導入する場合、その改正法がその趣旨のままし、各種試験の共通試験（図中下線を対象）を実施し、そしてその度に機能するためには、今日のような議論を学会の外にいる開発業者、

ご と に 重 要 な シ ン ポ ジ ウ ム（RILEM Pro47, Performance-based

地域住民、議会、行政機関などをまじえておこない、制度を運用する

evaluation and indicators for concrete durability）や技術の現状（TC十分条件としての議論の熟度をあげる必要があると述べた。

189-NEC）を開催・刊行してきた。

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7. Responsibilities
・Durability specification and testing：Responsibilities of owners,engineers, contractors, concrete suppliers
8. Conclusions
・RRT design and interpretation rules
・Guides on the application and interpretation of testing protocols
・Practical evaluation lay-out（図中「削孔法」はコンクリート表面に孔を開けて試験する方法、「表面法」はコンクリート表面に装置を取り付けて試験するもの）
図1｜透気試験に関する研究の系譜

今回紹介するTC 230-PSCは2008年イタリアのバレンナでキックオフミーティングを開催して活動を開始した委員会であり、本年9月にドイツ（アーヘン）で第三回目の会議を開催した（第二回目はフラ写真2｜トレント氏による共通試験のレクチャー

ンスのツールーズで2009年に開催）。委員長はケープタウン大学（南TCで計画されるComparative testing

アフリカ共和国）のDr. Hans D. BEUSHAUSEN、幹事はブエノスア

バトンリレーを続けてゆく過程の一つである本TCはまず前述した技

イレス大学（アルゼンチン）のLuis Fernández LUCO氏が務めている。

術の現状の完成を、2011年に南アフリカ共和国で開催されるRILEM

この委員会ではまず技術の現状の骨子をおおよそ以下のように設定Weekに向けて目指している。その一方ですでに次のTCに向けた活動し、各章の内容についての具体的な議論を進めている段階である。著

計画も同じ会議で議論されている。それはComparative testingであ者は「6.Sampling criteria and statistical evaluation」において本TCる。各種の原位置透気試験方法についてはすでに先代のTC 189-NECに関与する予定である。

において実施されており、本TCでは構造部材の透気性評価に視点が置かれている。ただし、この共通試験を実施するにあたり、評価のための基準試験方法（Reference test）をいかに設定するか等についての白熱した議論が交わされた。
上の写真は先代委員会の委員長であり、透気試験の「 トレント法 」としてこの分野では著名なRebertoTorrent博士が共通試験の総括的な考え方をレクチャーしているところである。個人的に、国の垣根を越えてこのような取り組みを協同することには大変興味があり、是非ともこの共通試験に参加したいと今から楽しみにしている次第である。
なお、本出張は国際交流振興基金による助成を受けた。付して感謝

写真1｜アーヘンでの会議の様子

1. Introduction
2. Durability of reinforced concrete structures・Mechanisms causing reinforcement corrosion
・Concrete properties relating to the ingress of aggressive agentsの意を表します。
今本啓一／東京理科大学

第41回工業高校建築教育研修会報告
建築教育委員会 建築技術・技能教育ワーキンググループ
建築技術・技能教育ワーキンググループ（旧工高教育小委員会）で（penetrability and transport properties）

は毎年夏に、工業高校における建築教育の充実を図ることを目的とし・Service life and deterioration models（principles）て研修会を開催している。第41回研修会は2010年7月26日（月）と3.Prescriptive durability specifications

27日（火）の2日間にわたり、建築会館ホール等を会場に約50名の・Critical review and brief overview on principles and approaches

参加者を得て実施した。
以下に講演会および見学会の概要を報告する。

used in different countries
4. Performance-based approach for concrete durability
a. Performance-based durability assessment applied to design and●第1日目
今年度の第1日目の研修会は、2009年3月告示の新高等学校学習指specification（pre-qualification）

導要領で取り上げられている「環境」「倫理」をテーマとして、建築

b. Performance-based durability assessment applied to construc-

学会で建築環境および倫理教育について研究されているお二人の先生

tionに講師をお願いした。

c. Performance-based approach for concrete cover depth
5. Test methods for concrete penetrability

研修会Ⅰ「サステナブルな建築環境の実現を目指して」

・Principles, mechanisms

講師 吉野 博（東北大学大学院教授・本会副会長）

・Application（possibilities, limitations, examples of use, etc）
6. Sampling criteria and statistical evaluation

吉野先生は建築環境・設備分野に関する研究の第一人者として活躍されており、日本建築学会賞、（社）空気調和・衛生工学会賞等多くの受賞歴があり、また多くの著書および論文を発表している。今回の講演では、日本建築学会地球環境委員会・委員長（2007-2009）等における研究の成果を発表していただいた。

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