畑地化促進事業実施要領

制
定
一部改正
一部改正

農林水産省農産局長通知
令和４年 12 月 27 日付け ４ 農産第 3482 号
令 和 ５ 年 ４ 月 ５ 日 付 け ４ 農 産 第 5184 号
令和５年 11 月 29 日付け ５ 農産第 3222 号

第１趣旨
畑 地 化 促 進 事 業 補 助 金 交 付 等 要 綱（ 令 和 ４ 年 12 月 27 日 付 け ４ 農 産 第 3403
号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。以 下「 交 付 等 要 綱 」と い う 。）第 ４ に 規 定 す
る 事 業（ 以 下 単 に「 事 業 」と い う 。）の 実 施 に つ い て は 、交 付 等 要 綱 に よ る
ほか、この要領に定めるところによる。

第２

事業内容等
事 業 の 種 類 及 び 内 容 に つ い て は 、次 に 定 め る と お り と す る 。な お 、次 の それ ぞ れ に 係 る 具 体 的 な 実 施 内 容 、要 件 等 は 、別 表 １ 及 び 別 表 ２ に 定 め る も のとする。
１ 産地づくりに向けた体制構築支援
畑 作 物 の 産 地 形 成 に 取 り 組 む 地 域 を 対 象 に 、畑 地 化（ 対 象 農 地 を 水 田 活 用の 直 接 支 払 交 付 金（経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営
第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の１に規定する水田活用の直接支払
交付金をいう。以下同じ。）の 交 付 対 象 水 田 か ら 除 外 す る こ と を い う 。 以 下 同じ 。）や ブ ロ ッ ク ロ ー テ ー シ ョ ン の 体 制 構 築 等 の た め の 調 整（ 現 地 確 認 や 打
ち合わせ等）に要する経費を支援する取組
２ 土地改良区決済金等支援
高 収 益 作 物 や そ の 他 の 畑 作 物 の 導 入・定 着 を 図 る た め 、土 地 改 良 区 の 地 区
内 の 土 地 に お い て 水 田 を 畑 地 化 す る 際 に 生 じ る 費 用 （ 土 地 改 良 法 （ 昭 和 24
年 法 律 第 195 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 42 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 決 済 金等）に相当する額を支援する取組
第３事業の実施手続事 業 を 実 施 す る に 当 た っ て は 、事 業 実 施 主 体 は 、第 ４ に 定 め る 促 進 計 画 を
策 定 し 、事 業 実 施 主 体 が 都 道 府 県 に あ っ て は 地 方 農 政 局 長 等（ 北 海 道 に あ って は 北 海 道 農 政 事 務 所 長 、沖 縄 県 に あ っ て は 内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 長 、そ の他の都府県にあっては所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）に、市町村又は地域農業再生協議会にあっては都道府県知事に提出する。

第４ 促進計画の作成手続
１ 都道府県促進計画（１）都道府県促進計画の作成主体は、都道府県知事とする。
（２）都道府県知事は、管内の市町村等及び都道府県農業再生協議会と協議の上、取組内
容、費用見込み額等を内容とする都道府県促進計画（様式第１号の２）を作成し、様式第１号の１により地方農政局等に提出する。

1

（３）都道府県知事は、（２）の計画を作成する際、管内の市町村が作成する地域促進計
画を基に、当該都道府県における事業全体を取りまとめるものとする。
２ 地域促進計画（１）地域促進計画の作成主体は、市町村とする。
（２）市町村長は、地域農業再生協議会と協議の上、取組内容及び費用見込み額等を内容とする地域促進計画（様式第２号の２）を作成し、様式第２号の１により都道府県知事に提出する。
第５ 促進計画の認定
１ 都道府県促進計画の認定手続（１）地方農政局長等は、第４の１により、都道府県知事から都道府県促進計画の提出があった場合は、提出された計画の内容を審査し、その内容が適当と認めるときは、当該計画を認定するものとする。
（２）地方農政局長等は、都道府県促進計画を認定した際は、その結果を都道府県知事に通知するものとする。
（３）都道府県知事は、都道府県促進計画について、以下の変更が生じた場合は、（１）及び（２）の手続に準じて、都道府県促進計画の変更（中止又は廃止）認定の申請（様式第３号の１）を作成し、地方農政局長等の認定を受けるものとする。
① 事業の中止又は廃止② 事業実施主体の変更③ 都道府県段階又は地域段階のいずれかの経費の３割を超える増減
２ 地域促進計画の認定手続（１）都道府県知事は、第４の２により、市町村長から地域促進計画の提出があった場合は、提出された計画の内容を審査し、その内容が適当と認めるときは、計画を認定す
るものとする。
（２）都道府県知事は、地域促進計画を認定した際は、その結果を市町村長に通知するものとする。
（３）市町村長は、地域促進計画について、以下の変更が生じた場合は、（１）及び（２）の手続に準じて、地域促進計画の変更（中止又は廃止）認定の申請（様式第３号の２）を作成し、都道府県知事の認定を受けるものとする。
① 事業の中止又は廃止② 事業実施主体の変更③ 経費の３割を超える増減
３ 計画の事前認定（１）都道府県促進計画の事前認定
都道府県知事は、事業年度開始前においても第４の１に準じて都道府県促進計画を作成し、地方農政局長等に提出することができるものとする。
この場合、地方農政局長等は提出のあった都道府県促進計画について、１の（１）及び（２）に準じて認定等を行うものとする。認定された都道府県促進計画について
は、事業年度開始後において、当該計画の変更のない場合は、１の（１）に基づく認定を受けたものとする。
（２）地域促進計画の事前認定
地域促進計画の作成主体は、事業年度開始前においても第４の２に準じて地域促進計画を作成し、都道府県知事に提出することができるものとする。

2この場合、都道府県知事は提出のあった地域促進計画について、２の（１）及び（２）に準じて認定等を行うものとする。認定された地域促進計画については、事業年度開始後において、当該計画の変更のない場合には、２の（１）に基づく認定を受けたものとする。
第６ 補助金の交付
１ 国 は 、予 算 の 範 囲 内 に お い て 、第 ２ の １ 及 び ２ に 定 め る 活 動 の 実 施 に 必 要
な経費を都道府県に交付するものとする。
２ 市 町 村 長 は 、都 道 府 県 が 定 め る と こ ろ に よ り 、都 道 府 県 知 事 に 交 付 を 申 請するものとする。
第７ 事業の着手
１ 事業の実施については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30
年法律第 179 号）第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」という。）後に着手するものとする。
ただし、事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあっては、都道府県
知事は、あらかじめ、地方農政局等の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決
定前着手届（様式第４号）を作成し、地方農政局長等に届け出るものとする。
２ １のただし書により交付決定前に着手する場合において、事業実施主体は、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから、着手するものとする。
また、この場合においても、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うこととする。
３ １のただし書により交付決定前に着手する場合について、地方農政局等は、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われることとする。
４ １から３までの規定に関わらず、第２の１の事業については、第２の１の事業に係る要望の調査が開始された時点から交付決定までに実施した本事業に係る経費を含めることができることとする。
第８ 事業の実施状況の報告等
１ 都道府県知事は、市町村からの報告を取りまとめ、取組内容､目的及び事業に要した経費等について、証拠書類等の提供を受けた上で、十分な検証を行い､翌年度の６月末までに、事業実施状況報告（様式第５号の２）を作成し､様式第５号の１により地方農政局
長等に報告することとする。また、都道府県知事は、必要に応じて､管内全ての市町村に対して、執行内容が適切なものとなるよう、助言・指導を行うことができる。
２ 市町村長は、当該地域における推進活動の実施状況を取りまとめ、都道府県知事の定める期日までに、事業実施状況報告（様式第６号の２）を作成し､証拠書類とともに、様式第６号の１により都道府県知事に報告することとする。
３ 地方農政局長等は、１にかかわらず、必要に応じて都道府県知事に対し、随時実施
状況についての報告を求めることができるものとする。また､報告を受けた実施状
況の内容について検討し、必要があると判断した場合には、関係する資料の提出の請
求や現地調査を実施できるものとする。その際、都道府県知事及び市町村長は、地方農政局長等の求めに応じて、調査に協力することとする。

3

別表１
産地づくりに向けた体制構築支援
交付等要綱第４第１項第１号の産地づくりに向けた体制構築支援は、次により行うものとする。
１

本支援の助成対象
本支援の助成対象は、畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、畑地化やブロッ
クローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打ち合わせ等）に要する経費を支援する。

２

本支援の助成対象要件
本支援の助成対象要件については、都道府県段階及び地域段階における水田収益力
強化ビジョンに取組内容が記載されていることを要件とする。

３

本支援の助成対象となる費用
区
分
経
費
１ 謝金
本支援に向けた会議等への外部専門家等の参加に対する謝金及び報償費等
２ 旅費
本支援の推進及び現地確認等に要する普通旅
費 及 び 特 別 旅 費（ 委 員 等 旅 費 、研 修 旅 費 及 び 日 額
旅費）
都道府県等及び市町村等が任用又は雇用する３ 賃金及び共済費等
職員の以下に掲げる経費① 正規職員の超過勤務に対して支払う対価② 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 261 号 ） 第22 条 の ２ 第 1 項 に 規 定 す る 会 計 年 度 任 用 職 員
へ の 給 料 、報 酬 及 び 期 末 手 当 等 並 び 共 済 費（ 社
会保険料及び児童手当拠出金をいう。）等③ 臨時雇用職員の賃金及び超過勤務に対して支払う対価並びに共済費等
４ 事務等経費
印 刷 製 本 費 、通 信 運 搬 費 、雑 役 務 費（ 話 合 い に
向 け た 地 図 作 成 等 ）、 消 耗 品 費（ 自 動 車 等 の 燃 料
費 含 む ）、借 料・損 料（ 会 場 借 料 等 ）、会 議 費（ 弁
当・お茶代は除く）、備品費等
５ 委託費
都道府県等及び市町村等が実施する第２の１に掲げる取組の一部を他のものに委託する場合
における当該委託に要する経費
委託費は原則として年度ごとの事業費の５割
ま で と す る 。た だ し 、「 入 札 ・ 契 約 手 続 き 等 の 一
層 の 改 善 に つ い て 」 （ 平 成 21 年 ３ 月 18 日 20 経
第 2075 号 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 経 理 課 長 通 知 ） 別
紙 の ４ の（ ２ ）の ア に 定 め る 適 用 除 外 業 務 に つ いて は こ れ を 準 用 す る 。こ の と き 、「 委 託 先 」は「 事4

業実施主体」と、「再委託先」は「委託先」と、「 契 約 担 当 官 」は「 事 業 承 認 者 」と 読 み 替 え る も
のとする。
６ 借上費
本支援を実施するために必要なほ場、農業機
械、分析機器等の借り上げ経費
７ 需用費
本 支 援 を 実 施 す る た め に 必 要 な 栽 培 実 証 、資 材
や原材料確保等の経費
８ 役務費
事 業 を 実 施 す る た め に 直 接 必 要 か つ 、そ れ だ け
で は 本 支 援 の 成 果 と は な ら な い 調 査 、分 析 等 を 行う経費
９ 経 費 に 係 る 留 意 事 ① 謝 金 の 支 払 方 法 や 単 価 に つ い て は 、基 本 的 に項
実 働 時 間 に 基 づ く 支 払 い と す る と と も に 、地 域の 類 似 業 務 等 を 参 考 に 単 価 を 検 討 す る な ど 、業
務 内 容 に 見 合 う も の と し 、謝 金 に 関 す る 規 定 を定めること② 旅 費 に つ い て 、パ ッ ク 及 び 割 引 運 賃 等 の 設 定が あ る 場 合 は 、積 極 的 に 活 用 す る こ と と し 、旅費に関する規定を定めること③ ３に規定する賃金及び共済費並びに４に規定 す る 事 務 等 経 費 に つ い て 、他 の 業 務 と の 兼 務
又 は 兼 用 が あ る 場 合 は 、利 用 割 合 等 に 応 じ た 経
費 負 担 割 合 を 定 め た 上 で 、費 用 を 按 分 す る こ と
ま た 、事 務 室 の 借 料 を 支 出 す る 場 合 は 、当 該
経 費 の 妥 当 性 を 検 証 し た 上 で 、必 要 最 低 限 の もの と し 、そ の 単 価 等 は 、 当 該 地 域（ 都 道 府 県 又は市町村）における水準に準拠させることさ ら に 、会 計 年 度 職 員 及 び 臨 時 雇 用 職 員 へ の賃 金 等 を 支 出 す る 場 合 は 、日 報 等 で 業 務 の 実 施
状況を確認すること④ 委 託 費 に つ い て は 、第 ２ の １ に 掲 げ る 取 組 以
外 の 経 費 が 含 ま れ な い よ う 、そ の 支 出 範 囲 を 明
確 す る と と も に 、他 の 地 域 の 委 託 経 費 等 も 参 考と し 、委 託 内 容 の 検 討 を 行 っ た 上 で 契 約 す る ことな お 、人 件 費（ 賃 金 等 ）の 算 定 に 当 た っ て は 、補 助 事 業 等 の 実 施 に 要 す る 人
件 費 の 算 定 等 の 適 正 化 に つ い て （ 平 成 22 年 ９ 月 27 日 付 け 22 経 第 960 号 大 臣
官房経理課長通知）により行うものとする。

４

産地づくりに向けた体制構築支援の助成額１に規定する費用は、１協議会当たり 300 万円を上限として助成するものとする。

5

別表２
土地改良区決済金等支援交付等要綱第４第１項第２号の土地改良区決済金等支援は、次により行うものとする。
１

本支援の助成対象
本支援の助成対象は、高収益作物やその他畑作物の導入・定着を図るため、土地改
良区の地区内の土地において水田を畑地化する際に生じる費用（法 第 42 条第２項の規定による決済金等）に相当する額を助成するものとする。

２

本支援の助成対象となる土地
本支援の助成対象となる土地は、令和５年度又は令和６年度に土地改良区の地区内
において水田を畑地化し、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外される土地とする。

３

本支援の助成対象となる費用
本支援の助成対象となる費用は、２に規定する土地を土地改良区の地区から除外等する際に生じる費用で次の（１）及び（２）に掲げるものとする。
（１）畑地化に伴い土地改良区の地区から除外する場合
法 第 42 条第２項の規定による決済金で次に掲げる費用（以下「地区除外決済金」という。）
ア 土地改良区の借入金に係る償還金（決済年度の翌年度以降の利息を除く。）及び土地改良区が負担する国営土地改良事業（決済年度の前年度以前に完了したものに限る。）の負担金に係る年賦支払金（決済年度の翌年度以降の利息を除く。）
で決済年度以降のものにつき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額
イ 決済時点において土地改良区が行う土地改良事業（維持管理事業を除く。）に係る事業費のうち決済年度以降の自己負担分につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（地区除外に伴い事業費が減額される場合にあっては、自己負担分のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）
ウ 決済時点において土地改良区が行う土地改良事業（維持管理事業に限る。）に係る土地改良施設の耐用年数期間の維持管理費の合計額のうち、決済年度以降の自己負担分につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（地区除外に伴い事業費が減額される場合にあっては、自己負担分のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）エ 決済時点において国、都道府県又は市町村が行う土地改良事業（維持管理事業を除く。）に係る事業費のうち、決済年度以降において土地改良区が負担し、又は分担すべき額につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（地区除外に伴い事業費が減額される場合にあっては、土地改良区が負担し、又は分担すべき額のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）
オ 決済時点において国、都道府県又は市町村が行う土地改良事業（維持管理事業に限る。）に係る土地改良施設の耐用年数期間の維持管理費の合計額のうち、決6

済年度以降において土地改良区が負担し、又は分担すべき額につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（地区除外に伴い事業費が減額される場合にあっては、土地改良区が負担し、又は分担すべき額のうち、当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額）（２）畑地化後も土地改良区の地区内の土地として取り扱う場合
畑地化後も土地改良区の地区内の土地として取り扱う場合であって、水田利用
よりも用水や排水等の事業利用が減少することにより、土地改良区が地区除外決済金と同様の趣旨で当該事業利用減少分として組合員（ 法 第 11 条 に 規 定 す る 組
合 員 を い う 。以 下 同 じ 。）から徴収する次に掲げる費用（以下「畑地化協力金」という。）
ア 畑地化した時点において土地改良区が行う土地改良事業（維持管理事業に限る。）に係る土地改良施設の耐用年数期間の維持管理費の合計額のうち、畑地化
年度以降の自己負担分につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（畑地化に伴い事業費が減額される場合にあっては、自己負担分のうち当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額とする。以下同じ。）と畑地化年度以降の自己負担分につき畑地として定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額との差額
イ 畑地化した時点において国、都道府県又は市町村が行う土地改良事業（維持管理事業に限る。）に係る土地改良施設の耐用年数期間の維持管理費の合計額のう
ち、畑地化年度以降において土地改良区が負担し、又は分担すべき額につき定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額（畑地化に伴い事業費が減額される場合にあっては、土地改良区が負担し、又は分担すべき額のうち、当該減額に対応する額を当該算定額から控除して得た額とする。以下同じ。）と畑
地化年度以降において土地改良区が負担し、又は分担すべき額につき畑地として定款の定めるところにより算定する当該土地の負担相当額との差額
４

本支援の助成対象となる費用の算定方法
本支援の助成対象となる費用は、次の（１）及び（２）により算定するものとする。
（１）３の（１）（アに掲げる費用を除く。）及び（２）に掲げる費用のうち、決済年度（３の（２）にあっては畑地化年度）の翌年度以降の負担相当額については、決済時点（３の（２）にあっては畑地化時点）における現価とする。
なお、当該現価は、法定利率により算定するものとする。
（２）３の（１）及び（２）に掲げる費用の算定及び（１）に規定する現価の算定に当たっては、「土地改良区の地区除外等の取扱いについて」（令和５年２月14日付け
４農振第2224号－１農林水産省農村振興局長通知）及び「水田の畑地化に伴う土地改良区の受益地の取扱いについて」（令和５年２月14日付け４農振第2225号－１農
林水産省農村振興局長通知）の規定に基づき、それぞれ適切に算定するものとする。
５ 土地改良区決済金等支援金の交付等（１）２に規定する土地につき、組 合 員 は、土地改良区に対し、農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）が別に定める日までに畑地化を行う旨の通知をするものとする。
（２）土地改良区は、組合員から（１）の通知があり、かつ、当該土地について地区除
外又は畑地として取り扱うことを決定した場合は、当該土地を地区除外等対象地一7

覧表（様式第７号）に取りまとめた上で、農産局長が別に定める日までに市町村又は地域農業再生協議会（以下「協議会等」という。）へ送付するものとする。
（３）組合員は、（１）の通知をした土地について、土地改良区から地区除外又は畑地として取り扱う旨の通知及び地区除外決済金又は畑地化協力金の請求があった場
合は、土地改良区決済金等支援金支払委任申請書（様式第８号）を作成の上、上記
通知等の写しを添付し、速やかに協議会等へ提出するものとする。
（４）協議会等は、組合員から（３）の規定に基づく書類の提出があった場合は、これらについて、土地改良区の定款、土地改良区地区除外等処理規程その他の関係書簿と照合の上、その内容等を審査することとし、その結果、適当と判断した場合は、農産局長が別に定める日までに土地改良区決済金等支援金交付確認書（様式第９号）
により、都道府県知事等を経由し、地方農政局長等へ提出するものとする。
（５）地方農政局長等は、協議会等から（４）の規定に基づく土地改良区決済金等支援金交付確認書の提出があった場合は、速やかにその内容等について審査を行うものとし、適当と判断した場合は、都道府県知事等を経由し、協議会等へ地区除外決済
金又は畑地化協力金の相当額を土地改良区決済金等支援金として交付するものとする。
（６）（５）の規定に基づき土地改良区決済金等支援金の交付を受けた協議会等は、（３）の土地改良区決済金等支援金支払委任申請書に基づき、速やかに土地改良区決済金等支援金を土地改良区へ交付するものとする。
（７）（６）の規定に基づき土地改良区決済金等支援金の交付を受けた土地改良区は、速やかに組合員に対し、地区除外決済金又は畑地化協力金の受領証（以下単に「受領証」という。）を発行するとともに、協議会等に対し、受領証の写しを提出するものとする。
（８）組合員は、土地改良区から（７）の規定に基づき受領証の交付を受けた場合は、
速やかに協議会等に対し、受領証の写しを提出するものとする。
（９）協議会等は、組合員から（８）の規定に基づき受領証の写しの提出があった場合
は、これを（７）の規定に基づき土地改良区から提出のあった受領証の写しと突合した上で、土地改良区決済金等支援結果報告書（様式第 10 号）に支援結果を取りまとめ、農産局長が別に定める日までに都道府県知事等を経由し、地方農政局長等へ提出するものとする。
（10）緊急に畑地化に取り組むこととなった場合や、毎年度予算の範囲内で補助していること等により上記（１）から（９）までに規定する手続により難い場合は、地方農政局長等、都道府県知事及び協議会等が調整の上、土地改良区決済金等支援金の申請及び交付等の手続を臨時に行うことができるものとする。
６

助成額
土地改良区決済金等支援金は、10ａ当たり 25 万円を上限として助成するものとする。

７

徴収済賦課金等との調整
土地改良区は、畑地化を行う土地について、決済年度又は畑地化年度に係る徴収済の賦課金がある場合は、これを考慮の上、適切に地区除外決済金又は畑地化協力金の額を算定するものとする。

８

土地改良区決済金等支援金の返還

8

（１）５ の （ ７ ） の規定に基づき土地改良区決済金等支援金の交付を受けた土地改良
区は、土地改良区決済金等支援金の交付対象となった土地について、土地改良区決済金等支援金の交付後の事情変更により、水田として土地改良区の実施する事業の利益を受けることとなった場合は、協議会等の定めるところにより、土地改良区決済金等支援金の全部又は一部を協議会等へ返還するものとする。
（２）協議会等は、土地改良区から（１）の規定に基づく土地改良区決済金等支援金の返還があった場合は、都道府県知事等を経由し、速やかにこれを地方農政局長等へ返還するものとする。
附 則（令和４年 12 月 27 日付け４農産第 3482 号）
この通知は、令和４年 12 月 27 日から施行します。
附 則（令和４年４月５日付け４農産第 5184 号）
この通知による改正は、令和４年４月５日から施行します。
附 則（令和５年 11 月 29 日付け５農産第 3222 号）
１ この通知による改正は、令和５年 11 月 29 日から施行します。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」といいます。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなします。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができます。

9

様式第１号の１番
年○ ○ 農政局長
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

○○都道府県知事

令和○○年度都道府県促進計画の認定の申請（畑地化促進事業）

畑 地 化 促 進 事 業 実 施 要 領 （ 令 和 ４ 年 12 月 27日付け４ 農 産 第 3 4 8 2 号 農 林 水 産
省 農 産 局 長 通 知 ）第 ４ の １ に 基 づ き 、 下 記 の と お り 都 道 府 県 促 進 計 画 の 認 定を申請します。
記
都道府県促進計画（様式第１号の２）

10

様式第１号の２

令和○○年度都道府県促進計画（畑地化促進事業）
計画作成主体
１

事業の概要
区

分

主な取組内容実施時期○○都道府県

事業に要する経費千円

都道府県農業再生協議会に対する補助金の交付

別紙１に記載地域段階の事業実施主体に対する補助金の交付

別紙２に記載注：都道府県が他の機関に対して委託する場合は、委託先を備考欄に記入し、委託先の取組内容も記入してください。

２

地域段階に対する本事業の補助金の配分方針※

あらかじめ、都道府県から地域段階に対して予算枠を設定する場合はその考え方を記載してください。

11

備

考

（様式第１号の２の別紙１）

畑地化促進事業における助成対象経費内訳
助成先
区

分

主な取組内容実施時期〇〇都道府県農業再生協議会

事業に要する経費千円

注 ： 他 の 機 関 に 対 し て 委 託 を 行 う 場 合 は 、委 託 先 を 備 考 欄 に 記 入 し 、 委 託 先 の 取 組 内 容 も 記 入 し て く だ さ い 。

12

備

考

（ 様式第１号の２の別紙２）
地域段階における配分額

市町村名

配分予定額
千円

13

様式第２号の１番
年○○都道府県知事

月

号
日

殿
住

所
○○市町村
○○市町村長

令和○○年度地域促進計画の認定の申請（畑地化促進事業）

畑地化促進事業実施要領（令和４年12月27日付け４農産第3482号農林水産省農産局長通知）
第４の２に基づき、下記のとおり地域促進計画の認定を申請します。
記
地域促進計画（様式第２号の２）

14

様式第２号の２

令和○○年度地域促進計画（畑地化促進事業）
計画作成主体
１

○○市町村

事業の概要
区

分

主な取組内容実施時期

事業に要する経費千円

地域段階の事業実施主体に対する補助 別紙に記載
金の交付
注：他の機関に対して委託を行う場合は、委託先を備考欄に記入し、委託先の取組内容も併せて記入してください。

２

実施体制

①

事務局（担当部署）②

担当者の所属及び氏名

③

電話番号

15

備

考

（様式第２号の２の別紙）

畑地化促進事業における助成対象経費内訳
助成先
区

分

主な取組内容実施時期〇〇地域農業再生協議会

事業に要する経費千円

注：他の機関に対して委託を行う場合は、委託先を備考欄に記入してください。

16

備

考

様式第３号の１番
年○○農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

○○都道府県知事

令和○○年度都道府県促進計画の変更（中止又は廃止）認定の申請（畑地化促進事業）
令和〇〇年〇月〇日付け〇〇第〇号で認定を受けた都道府県促進計画について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、畑地化促進事業実施要領（令和４年12月27日付
け４農産第3482号農林水産省農産局長通知）第５の１の（３）の規定に基づき申請します。
記
都道府県促進計画（様式第１号の２）（注）事業の内容及び経費の配分を容易に比較対照できるよう変更に係る部分についてのみ二段書きにし、変更前（中止又は廃止）を上段に括弧書きしてください。

17

様式第３号の２番
年○○都道府県知事

月

号
日

殿

○○市町村長
令和○○年度地域促進計画の変更（中止又は廃止）認定の申請（畑地化促進事業）
令和〇〇年〇月〇日付け〇〇第〇号で認定を受けた地域促進計画について、下記のとおり変更(中止又は廃止)したいので、畑地化促進事業実施要領（令和４年12月27日付け４農産第3482号農林水産省農産局長通知）第５の２の(３)の規定に基づき申請します。
記
地域促進計画（様式第２号の２）（注）事業の内容及び経費の配分を容易に比較対照できるよう変更に係る部分についてのみ二段書きにし、変更前（中止又は廃止）を上段に括弧書きしてください。

18

様式第４号番
年○○農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

○○都道府県知事
令和○○年度畑地化促進事業補助金交付決定前着手届
令和○○年○月○日付けで認定を受けた都道府県促進計画に基づく別添事業について、畑地化促進事業実施要領（令和４年12月27日付け４農産第3482号農林水産省農産局長通知）第７の規定に基づき、下記条件を了承の上、交付決定前に着手したいのでお届けします。
記
１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の事由によって実施した事業に損失が生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとします。
２ 交付金交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業について、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更はないこと。
４ 本件に関しては、別紙に掲げる地域促進計画を作成している事業実施主体より、異議がない旨を確認していること。
別添
着手予定 完了予定
区分
事業量
事業費
理由
年月日
年月日
・都道府県段階
・地域段階

合

計

19

（様式第４号の別紙）
○○市長
○○市長
○○市長
○○町長
○○市長
○○町長

※ 地域促進計画を作成している事業実施主体を全て並べてください。都道府県促進計画の内容を変更し、新たに事業実施主体を追加した場合は、必要に応じて変更した都道府
県促進計画に基づいた交付決定前着手届を提出してください。その場合は、既に都道府
県促進計画に含まれている事業実施主体と、新たに追加された事業実施主体を全て並べ、新たに追加された事業実施主体に下線を引いてください。

20

様式第５号の１
令和○○年度事業実施状況報告（畑地化促進事業）
番
年○○農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

○○都道府県知事

畑地化促進事業実施要領（令和４年12月27日付け４農産第3482号農林水産省農産局長通知）第８の規定に基づき、別添のとおり報告します。
（注）事業実施状況報告書（様式第５号の２）を添付してください。

21

様式第５号の２

令和○○年度事業実施状況報告（畑地化促進事業）
報告作成主体１○○都道府県

事業の概要
区

分

主な取組内容実施時期事業に要した経費

備円

都道府県農業再生協議会に対する補助金の交付

別紙１に記載地域段階の事業実施主体に対する別紙２に記載補助金の交付
注：都道府県が他の機関に対して委託した場合は、委託先を備考欄に記入し、委託先の取組内容も記入してください。

22

考（様式第５号の２の別紙１）

畑地化促進事業における助成対象経費内訳
助成先
区

分

主な取組内容実施時期〇〇都道府県農業再生協議会

事業に要した経費

備円

注：他の機関に対して委託を行った場合は、委託先を備考欄に記入し、委託先の取組内容も記入してください。

23

考（ 様式第５号の２の別紙２）

地域段階における実績額
市町村名

実績額

24

備考

様式第６号の１
令和○○年度事業実施状況報告（畑地化促進事業）番
年○○都道府県知事

月

号
日

殿
住

所
○○市町村
○○市町村長畑 地 化 促 進 事業実施要領（ 令和４年12月27日付け４農産第3482号農林水産省農産長通知）第８の規 定 に基づき、下記のとおり報告します。
記事 業 実施 状 況報告（様式第６号の２）

25

様式第６号の２

令和○○年度事業実施状況報告（畑地化促進事業）
報告作成主体
１

○○市町村

事業の概要
区

分

主な取組内容実施時期事業に要した経費円

地 域 段 階 の 事 業 実 施 主 体 に 対 す 別紙１に記載
る補助金の交付
注 ： 他 の 機 関 に 対 し て 委 託 を 行 っ た 場 合 は 、 委 託 先 を 備 考 欄 に 記 入 し 委 託 先 の 取 組 内 容 も 併 せ て 記 入 し て く だ さい。

２

実施体制

①

事務局（ 担当部署）②

担当者の所属及び氏名

③

電話番号

26

備

考

（様式第６号の２の別紙１）

畑地化促進事業における助成対象経費内訳
助成先
区

分

主な取組内容実施時期〇〇地域農業再生協議会

事業に要した経費

備円

注 ： 他 の 機 関 に 対 し て 委 託 を 行 う 場 合 は 、 委 託 先 を 備 考 欄 に 記 入 し て く だ さい。

27

考様式第７号

地区除外等対象地一覧表○年○月○日○○地域農業再生協議会会長

殿○○土地改良区理事長○年度において、当土地改良区組合員より畑地化促進事業実施要領別表２の５（１）の規定に基づく地区除外等の申請があったため、申請内容を審査した結果、下記の土地について

地区除外決済金
土地改良区の地区から除外することとするとともに、畑地化協力金畑地として取り扱うを徴収することとしたので、畑地化促進事業実施要領別表２の５（２）の規定に基づき、報告します。

記

土地の所在

組合員
住所

畑地化面積

決済金等単価

請求金額

（a）

（円/a）

（円）

氏名

計

（記載要領）
本表は、畑地化により地区除外等を行う土地につき、一筆ごとに記載すること。

28

備考

様式第８号

土地改良区決済金等支援金支払委任申請書○○地域農業再生協議会会長

殿○年○月○日申請者

住所
氏名

私は、下記の者に、土地改良区決済金等支援金の支払を委任します。

記

住所
氏名

○○土地改良区理事長

29

○○

○○

様式第９号○年○月○日土地改良区決済金等支援金交付確認書○○県知事（又は○○市町村長、○○県知事）経由○○農政局長 殿○○地域農業再生協議会会長○年度において、畑地化促進事業実施要領別表２の５（３）の規定に基づく請求書（写）等の提出があったため、内容を審査したところ、適当と判断されるので、畑地化促進事業
実施要領別表２の５（４）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

土地改良区名

申請者名

申請年月日

対象地の所在

畑地化面積

決済金等単価支援金額

決済金・協力

（a）

（円/a）

（円）

金の別

計

（記載要領）
１

本表は、土地改良区決済金等支援金を交付する土地につき、一筆ごとに記載すること。

２「決済金・協力金の別」欄は、地区除外決済金に係る支援については「決済金」、畑地化協力金に係る支援については「協力金」と記載すること。

30

様式第 10 号○年○月○日土地改良区決済金等支援結果報告書（○○県知事経由）○○農政局長 殿○○地域農業再生協議会会長○年度において、下記のとおり土地改良区決済金等支援金を交付したので、畑地化促進事業実施要領別表２の５（９）の規定に基づき、報告します。

記

土地改良区名

交付対
象者名

交付年月日

対象地の所在

畑地化面積

決済金等単価支援金額

決済金・協力

（a）

（円/a）

（円）

金の別

計

（記載要領）
１

本表は、土地改良区決済金等支援金を交付した土地につき、一筆ごとに記載すること。

２「決済金・協力金の別」欄は、地区除外決済金に係る支援については「決済金」、畑地化協力金に係る支援については「協力金」と記載すること。

31