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Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2022 年 7 月 22 日

日銀、大規模な金融緩和策を維持▣ 大規模な金融緩和策を維持
日銀は 7 月 20、21 日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。短期の政策金利をマイナス 0.1％、長期金利をゼロ％程度で推移するよう誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）も据え置きました。
上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うことに加え、ETF（上場投資信託）を年約 12 兆円、不動産投資信託（リート）を年約 1,800 億円に相当する増加ペースを上限に必要に応じて買い入れる方針も維持しました。
また、長期金利（新発 10 年国債利回り）が 0.25％を超えないよう国債を無制限に買い入れる指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する“連続指値オペの運用”に加え、フォワードガイダンス「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」も維持しました。
日銀は 21 日、午前に続き、午後も指値オペを通知、実施し、長期金利の上限を 0.25％とするイールドカーブ・コントロールを堅持する姿勢を示しました。
▣ この決定を受けた金融市場は今回の決定は大方の予想どおりでしたが、この金融政策決定会合を受け、長期金利は 0.245％から0.230％まで低下しました。日銀の金融政策をめぐる不透明感が後退したことから、株式市場、Ｊリート市場も買いが優勢になりました。ドル円については、黒田総裁の会見を受けてドル買い・円売りが強まりました。
▣ 2022 年度の物価見通しを上方修正、成長見通しは下方修正
あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2022 年度の成長率が海外経済の減速や供給制約の強まりの影響などを受け、前回 4 月時点の見通しから下方修正されました。ただ、2023

図表1. 日銀政策委員の大勢見通し（2022年7月）
対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
実質ＧＤＰ2022年度4月時点の見通し
2023年度4月時点の見通し
2024年度4月時点の見通し＋2.2 ～＋2.5

消費者物価指数（除く生鮮食品）＋2.2 ～＋2.4（参考）消費者物価指数（除く生鮮食品、ｴﾈﾙｷﾞｰ）＋1.2 ～＋1.4＜＋2.4＞＜＋2.3＞＜＋1.3＞＋2.6 ～＋3.0＋1.8 ～＋2.0＋0.8 ～＋1.0＜＋2.9＞＜＋1.9＞＜＋0.9＞＋1.7 ～＋2.1＋1.2 ～＋1.5＋1.2 ～＋1.4＜＋2.0＞＜＋1.4＞＜＋1.4＞＋1.5 ～＋2.1＋0.9 ～＋1.3＋1.1 ～＋1.3＜＋1.9＞＜＋1.1＞＜＋1.2＞＋1.1 ～＋1.5＋1.1 ～＋1.5＋1.4 ～＋1.7＜＋1.3＞＜＋1.3＞＜＋1.5＞＋1.1 ～＋1.3＋1.0 ～＋1.3＋1.2 ～＋1.5＜＋1.1＞＜＋1.1＞＜＋1.5＞（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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年度、2024 年度は、その反動から若干上方修正されました（図表 1）。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、輸入物価の上昇やその価格転嫁の影響から、2022 年度は前年度比プラス 2.3％と前回 4 月時点の見通し（プラス 1.9％）から上方修正されました。2023 年度、2024 年度についても引き上げられました。
日銀は物価について、2022 年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想しています。
▣ 黒田総裁は会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、強力な金融緩和を堅持する姿勢を改めて示しました。
主な発言は以下のとおりです。
景気は新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直している。



必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

最近の急速な円安進行は経済にマイナスで望ましくない。

2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現には至っておらず、金融緩和の継続が必要。

イールドカーブ・コントロールのもとでの金利を引き上げるつもりは全くない。

ゼロ％±0.25％程度としている長期金利の許容変動幅についても、変更するつもりも全くない。



為替はファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが最も重要。



今の円安はドルの独歩高。



金利を少し上げただけで円安が止まるとは到底考えられない。



円安を止めるためには大幅な利上げが必要であり、経済に大きく影響する。
（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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