九州財務局の地域連携事例集(令和４年度)

令和５年６月財務省九州財務局☆全国財務局の地域連携事例はホームページでもご覧いただけます☆
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九州財務局について
九州財務局管内案内図

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財務局の業務2

九州財務局の地域連携事例
熊本駅周辺地域帰宅困難者対応訓練の実施

本局

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熊本県水俣市における予算執行調査の説明会及び意見交換会

本局

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本局

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地域活性化のための政策金融セミナーを開催

本局

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熊本県内金融機関等の若手職員向け勉強会

本局

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熊本県甲佐中学校におけるお金の授業

本局

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離島航路の維持・活性化に向けて

鹿児島

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不動産鑑定評価勉強会及び意見交換会

宮崎

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我が国の経済安全保障に関するセミナーを開催 【経済安全保障セミナーin Kumamoto】～ 県内金融機関、支援機関等の連携 ～九州財務局管内案内図
九州財務局の管轄区域 (都道府県)

九州南部地区 (熊本、大分、宮崎、鹿児島)
局・所

住 所

電話番号

九州財務局

〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1（熊本地方合同庁舎）

096ｰ
353-6351

大分財務事務所〒870-0016
大分市新川町2-1-36（大分合同庁舎）

097ｰ
532-7107

宮崎財務事務所〒880-0805
宮崎市橘通東3-1-22（宮崎合同庁舎）

0985ｰ
22ｰ7101

鹿児島財務事務所〒892-0816
鹿児島市山下町13-21（鹿児島合同庁舎）

099ｰ
226-6155

名瀬出張所〒894-0036
奄美市名瀬長浜町1-1（名瀬合同庁舎）

0997ｰ
52ｰ0728１

財務局の業務
１．財政(1) 適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)(2) 災害復旧事業の査定立会(3) 地方公共団体への財政融資資金の貸付

２．国有財産(1) 国有財産の効率的な使用のための総合調整(2) 地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用(3) 国有財産を通じた災害対応･防災対応

３．金融(1) 地域金融機関等の検査･監督(2) 中小企業金融の円滑化に向けた取組(3) 金融商品取引等の監視

４．経済調査５．広報相談(1) 地域経済情勢等の調査(2) 地域の意見･要望を本省庁に伝達(1) 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動(2) 各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣(3) 多重債務者相談

６．経済安全保障(1) 外国人投資家による投資等に関する相談対応や情報提供の受付(2) 金融機関や商工会議所等へ対内直接投資審査制度の周知活動(3) 経済制裁の実施状況に係る地域金融機関等の検査２

九州財務局

熊本駅周辺地域帰宅困難者対応訓練の実施
熊本地方合同庁舎において、大規模災害時に熊本駅周辺で発生が予想される帰宅困難者への支援体制を検証するため、関係団体と共同で対応訓練を実施。
概要

取組の成果

〇熊本駅周辺地域帰宅困難者対策協議会（ＪＲ九州など駅周辺団体で構成）が主催。

〇訓練を通じ、合同庁舎の災害〇物資・施設の提供を行う熊本市と九州財務局が共催の立場で参加したほか、ＪＲ九州、ザ・ニューホテル熊本、春日クリニックなど６団体が参加。

か、災害時における帰宅困難対応能力の向上が図られたほ者への支援体制を検証することで、地域防災に資することとなった。

【今後の展開】〇引き続き、「熊本駅周辺地域帰宅困難者対策協議会」に参加し、地域防災への貢献や合同庁舎の災害対応能力の向上に努める方針。
【避難訓練の模様➀】【避難訓練の模様②】
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九州財務局

熊本県水俣市における予算執行調査の説明会及び意見交換会
補助金等の申請・執行を行う地方公共団体との意見交換等を通じ、予算執行調査に係る情報について共有。
概要

取組の成果

〇予算執行調査の概要説明ののち、水俣市との意見交換会を実施。

〇水俣市から、デジタル田園都市国家構想交付金、認定こども園に係る給付金など、国の補助金等に関する議題の事前提出を受け、これに沿って国、地方公共団体それぞれの立場から意見を述べるフリーディスカッション形式で実施。

【予算執行調査の概要説明の様子】【意見交換会の模様】○説明会及び意見交換を通じて水俣市との連携強化を図ることができた。
〇議題のうち１件を、令和５年度予算執行調査事案の候補（認定こども園に係る給付金）として本省へ提出したことにより、水俣市の問題意識を本省とも共有できた。
【参加者の声】〇今回のような意見交換会を開催してもらうのは相互理解を深めるうえでも非常に意味がある。ぜひ、自治体の意見や要望を本省に伝えていただきたい（水俣市職員）。
〇要望や意見を主張するだけでなく、お互いの立場を理解し、寄り添いながら、双方にメリットのある解決策を議論する場は貴重な経験となった（財務局職員）。
【今後の展開】〇国と地方公共団体の双方がお互いの立場や役割を理解し、議論することは重要。引き続き地方公共団体との意見交換の場を通じて、予算執行調査の周知と、調査の実効性向上に努めていく。
4九州財務局

我が国の経済安全保障に関するセミナーを開催【経済安全保障セミナーin Kumamoto】

九州財務局では、令和4年7月から新たな業務となった「対内直接投資審査制度」の周知活動として、管内の士業や金融機関等を訪問。その際「我が国の経済安全保障について知りたい」との声が多かったことから、関係府省庁等の担当者を講師として広く参加者を募ったセミナーを開催。
概要

取組の成果

〇内閣府、公安調査庁、熊本県警、財務省国際局、税関の担当者から、我が国の経済安全保障に係る対応状況や技術流出の実例を基に講演を実施（WEB＋リアル）。
〇管内の士業、金融機関、半導体・精密機械関連企業、大学・高専、地方公共団体など約90名が参加。

【参加者の声】〇経済安全保障の全体像、守るべき対象の広がり等を学ぶことができてよかった。
〇半日という短い時間だったが、とても有意義なセミナーだった。
【報道】〇テレビでセミナーの模様が放送されたほか、地元紙や金融業界紙でも報道されるなど取組の周知につながった。

【セミナーの模様】【今後の展開】〇本セミナーは広く参加者を募って開催した財務局初の事例。今後も関係府省庁等と連携し、効果的かつ相手方が理解しやすい制度周知になるよう説明方法を工夫していく。
【セミナーのカリキュラム】

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九州財務局・福岡財務支局

地域活性化のための政策金融セミナーを開催
福岡財務支局が九州財務局に連携を打診し、「政策金融を活かした農林水産業・食品産業の成長産業化」をテーマに、九州一円の金融機関等を対象としたオンラインセミナーを共同で開催。
概要

取組の成果

〇農林水産業・食品産業については、人口減少に伴う国内市場縮小や事業者が減少する一方で、大規模化かつ高度化した農業経営を目指す事業者が徐々に増えており、地域活性化を担う成長産業としての期待が高まっているほか、農林水産物・食品の輸出や海外展開に向けた環境整備が進められている。

〇農林水産事業者等による輸出拡大に向けては、効率的な輸出物流の構築や海外での販路拡大等を行う必要があり、このためには、事業者ニーズを把握している民間金融機
関と専門的ノウハウを持つ日本政策金融公庫等との連携が不可欠。そこで、関係機関における当該輸出等の機運を高めることを目的としたセミナーを企画。

〇両局管内の金融機関等から約40先が参加。
〇各講師が、農林水産物・食品輸出の現状、輸出拡大に向けた制度資金等の各種施策及び海外展開支援メニュー等について説明。この結果、関係機関における当該輸出等の機運を高めることができたほか、同機関間における連携・協調の更なる進展の契機を付与することができた。
参加者の声• 政策に至る背景まで理解することで、日々の業務に活かせることが多くあった。

• 支援策・連携ツールが参考になったほか、公庫等との連携の取組が理解できた。
• 海外展開を検討する取引先が増加し関心が高まっており、タイムリーだった。

セミナーのプログラム
1. 農業等を取り巻く情勢変化と日本公庫（農林水産事業）の取組～民間金融機関の農業融資活性化の支援～
日本政策金融公庫
2. 農林水産物・食品の海外輸出の現状、改正輸出促進法について
九州農政局
3. 食産業への海外展開支援について
中小企業基盤整備機構九州本部

6九州財務局

熊本県内金融機関等の若手職員向け勉強会～ 県内金融機関、支援機関等の連携 ～熊本県内金融機関等の若手職員の経営支援力向上と金融機関同士のノウハウ共有、交流を目的として、 ２日間にわたり勉強会を開催。
概要

取組の成果

〇県内金融機関の若手職員のほか、商工中金、日本政策金融公庫、信用保証協会、九州経済産業局などの参加。
〇講師陣には、よろず支援拠点のチーフコーディネーターや追手門学院大学水野教授などを招聘。
〇１日目は、よろず支援拠点担当者による基調講演に加え、九州経済産業局から事業者支援に係る各種施策の説明を実施。
〇２日目は、金融庁職員によるワークショップ、水野教授による講演を実施。

〇現場で事業者支援に携わる関係者が一堂に会して勉強会を行うことで、参加者の経営支援力の向上、連携・交流が図られ、事業者支援体制の強化に繋がる。
〇当局職員や九州経済産業局職員が研修生として参加し、金融機関職員と交流することで、職員の知見の向上、モチベーションアップに繋がる。
【参加者の声】「他の金融機関や支援機関の職員との交流ができた」、「水野教授や支援機関の講義が有意義であった」など、好意的な意見が多数。
【今後の取組】
顔が見える関係構築を目指し、関係機関と連携しながら定期的に勉強会を実施していく方針。

【勉強会の模様】【勉強会参加者】
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九州財務局

熊本県甲佐中学校におけるお金の授業「経済とお金のはなし」をテーマに、「お金って何？」「モノの値段の決まり方」「お金とうまく付き合う」について、グループワークも交えながら講義を実施。
概要

取組の成果

〇外部講師による金融リテラシー教育を実施したいと考えていた甲佐中学校に対して、当局職員が財務局を案内したところ、是非授業をお願いしたい旨の依頼。
〇2月28日に１年生３クラス（約100名）、3月15日に2年生3クラス（約100名）において、4名の講師と４名のサポー
ターが、グループワークを交えながら授業を実施。
〇財務局内の公募で選ばれた講師は、分かりやすい授業を目指して、何度も打ち合わせを行い授業資料を作成。

・「なりたい職業」についてグループワークを行い、お金を稼ぐ意味を考え、仕事への関心を高めることができた。
・当局職員の授業の教材作成や授業実施の能力向上。
参加した生徒の声
・1ドルの日本での価値について考えたことはなかったが、円高や円安があるということを知り印象に残った。
・物の価格は需要と供給で決まるということを初めて知った。
・お金と上手に付き合っていくために、トラブルなどの対策や金銭管理をしっかりしていこうと思った。
校長先生の声・金融リテラシーは小中学校のできるだけ早い時期から段階的に教える必要。次年度もぜひお願いしたい。

【2/28の授業風景】【3/15の授業風景】【今後の展開】機会を捉えて、積極的に若年層を含めた地域住民の金融リテラシーの向上に寄与するため、同様の取組を継続していく方針。
8四国財務局、九州財務局鹿児島財務事務所及び福岡財務支局長崎財務事務所

離島航路の維持・活性化に向けて利用者の減少や高齢化など離島航路に関する課題の解決に取り組む離島航路事業者(地方公共団体及び民間企業)を支援するため、財務局、運輸局及び(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が連携してWebセミナーを開催。
概要

取組の成果

〇セミナー開催後、参加した離島航路事業者からJRTTに老朽〇離島航路の利用者の減少・高齢化が進行している中、老朽船舶更新についての相談が寄せられ、JRTTでは船舶建造の船舶の更新が行われず、利用者数に比して過大な船舶や高支援制度の活用を検討するなど、課題解決に向けた取組が齢者等へのバリアフリー化が図られていない船舶などが存進められている。
在しており、離島航路維持にあたっての課題となっている。
〇事後アンケートでは、「離島航路に関する補助制度やJRTT支援 課の支援制度、離島経済振興のためのヒントなどを知ること連携〇このような課題を有する離島航路事
題共ができ、有意義であった」との声や、「Webセミナーのた業者の取組を支援するため、長崎財
解有め、離島からも容易に参加できたので今後もこうしたセミ決務事務所を皮切りに、四国財務局、船ナーを開催して欲しい」といった声が寄せられた。に
建
鹿児島財務事務所においてもWebセ
取造ミナーを開催。JRTTからは技術面・り補組資金面で船舶建造を支援する制度を、助む
運輸局からは離島航路に関する補助金離金等を、財務局からは財政投融資を等
島運輸局それぞれ説明した。さらに、四国財航財路務局では離島経済活性化をテーマに
政事
投有識者による講演も実施した。
融資業者

Webセミナーの模様

船舶共有建造制度を活用した離島航路旅客船「めおん（高松～女木島～男木島）」

9九州財務局宮崎財務事務所

不動産鑑定評価勉強会及び意見交換会
宮崎県内地方公共団体の公有財産担当職員を招待し、不動産鑑定評価勉強会(講義形式)と意見交換会を開催。
概要

取組の成果

〇宮崎財務事務所において毎年開催。(令和2年度は書面方式）〇不動産鑑定業務法人から講師を招くとともに、県内地方公共団体の公有財産担当者にも参加を呼びかけ。
〇令和4年度は県内地方公共団体から13団体(14名)の参加があり、意見交換会にも7団体(7名)が参加して国公有財産行政の疑問点等について意見を交換。

【参加者からの声】〇建物の評価を学びたいと思っていたので良い機会であった。
〇鑑定評価をしてもらったことがないので勉強になった。
〇実例の資料も交えてあり、わかりやすかった。

【勉強会の模様➁】【勉強会で使用した資料】

地方公共団体の公有財産担当者との国有及び公有財産に関するネットワークの構築・深化に寄与するとともに、双方の不動産鑑定評価の知識を向上。
【勉強会の模様➀】【意見交換会の模様】

次年度以降も可能な限り継続する方針。
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