平成 22 年度「年度「途上国産業における途上国産業における日本における日本の日本の技術・技術・設備の設備の導入支援事業」
導入支援事業」
公募要領

公募申請書受付期間
平成２２年９月６日（月）～平成２２年９月１０日（金）
受付先及び問い合わせ先〒５１２－１２１１ 三重県四日市市桜町３６８４－１１
財団法人 国際環境技術移転研究センター
担当：黒田直子、永坂朋美
E-mail: yumiba@icett.or.jp
tomomi@icett.or.jp

平成２２
平成２２年
２２年９月
財団法人

国際環境技術移転研究センター
国際環境技術移転研究センター

平成２２
平成２２年度
２２年度「年度「途上国産業における途上国産業における日本における日本の日本の技術・技術・設備導入支援事業」
設備導入支援事業」に係る支援
対象企業の対象企業の募集について募集について平成２２年９月６日
財団法人 国際環境技術移転研究センター
財団法人国際環境技術移転研究センター（以下、「ICETT」という。）は、経済産業省の補助事業「地球環境国際研究推進事業」の一環として、「途上国産業における日本の技術・設備導入支援事業」を実施します。事業対象国であるインドへの技術・設備移転プロジェクト展開において、支援を求める日本企業を以下の要領で募集します。
記
１．事業の事業の概要
１－１ 背景気候変動枠組条約（UNFCCC）が 1992 年に採択されて以来、政府による法規制や政策、また、企業による技術革新などの様々な努力により、温室効果ガス排出量の削減が進められてきました。
一方で、近年の開発途上国や新興国の急激な経済発展に伴って増加を続ける温室効果ガス排出量は無視できない程度になり、それへの対策は、当該国のみならず、世界全体の共通の課題として、ポスト京都の枠組みの構築など実質的な対応が検討されているところです。
地球温暖化防止を促進するにあたり、政府による効果的な施策の実施は不可欠ですが、公的資金のみならず、市場メカニズムを活用した省エネルギーなど温室効果ガス排出削減技術・設備の移転は、持続可能であり、また、経済活性化の効果を伴う対策として、その重要性は高まりつつあります。
しかし、途上国への技術移転に際しては、多くの場合、移転先の国内市場、そして同様に技術移転を図る海外諸国との競争が不可避である中、日本の技術や設備（製品）が移転されるまでに多くの課題が顕在化しています。例えば、途上国において、法制度の未整備およびその不十分な運用、知的財産権の保護、インフラの未整備等、国全体で時間をかけて整備あるいは管理していく必要がある課題があげられます。一方、海外展開を考えながらも現地情報やコンタクト先へのアクセスの限界、現地企業の生産管理体制の未整備、現地企業の日本技術・設備への認識・理解が充分でない、日本企業と途上国企業との間の相互理解・信頼関係の醸成の困難さ等、企業単独での対応が容易ではないものもあります。その中には、適切な介助を得ることで技術・設備移転の可能性を高めることができる課題もあるものと思われます。昨今、開発途上国や新興国でも地球温暖化防止技術・設備の導入が推奨されており、上述のような課題を十分に把握し、それらへの適切な対処を講じることが、地球温暖化緩和に有効な日本の技術・設備の移転を実現、促進するにあたって必要と考えられます。
１－２ 目的本事業では、地球温暖化防止に資することを目的に、温室効果ガス排出削減に貢献する日本の技術・設備を途上国に移転する民間プロジェクトの成立に向けて支援を行います。
１－３ 目標本事業では、日本企業と途上国企業の間で、技術・設備の導入に向けた本格協議を進める合意の成立に寄与することを目標とします。

１－４ 事業内容
本事業では、世界第 5 位の温室効果ガス排出国であり、高い経済成長を維持し、近年日本企業との貿易・投資が拡大傾向にあるインドを技術移転の対象国とします。省エネルギー、再生可能エネルギー等、地球温暖化防止に寄与する技術・設備のインドへの移転プロジェクト成立を目指すものとし、現在インドへの移転、導入を検討している、あるいはすでに移転、導入に向けて活動を実施している日本企業を広く募り、支援対象企業を選定し、個別に支援を行います。
なお、本事業は、現地企業の技術・設備導入のための設備資金を補助するものではありません。
また、技術・設備移転プロジェクトに係る企業間の契約以前の然るべき時点までの支援とし（案件によって異なるものと想定）、それ以降は、日本企業と現地企業で直接行うものとします。本
事業の支援の内容は、日本企業のキャパシティによって異なる場合がありますが、具体的には、下記の支援を行うものとします。
【支援内容】① インドへの技術・設備移転に係る必要情報の提供（例）インドの法規制や補助制度に関する情報の提供、対象技術に関する現地のニーズの規模や普及性、並びにニーズを有する現地企業に関する情報収集のサポート等※インターネットや関係機関への照会等で可能な既存情報の収集など、自社で対応可能なものは除きます。
② 日本企業と現地企業の相互理解・信頼関係の醸成に必要な仲介やアドバイス（例）現地企業の日本の技術・設備の理解向上に必要な情報交換の機会提供、日本企業と現地企業の信頼関係の構築促進等③ 現地企業との円滑な情報交換に必要な仲介やアドバイス（例）商習慣などの現地情報の提供、現地企業の検討状況のフォロー等④ その他（ケースにより判断）
以上の内容を、ICETT の有するインドとのパイプを活用するなどにより対応します。
なお、本事業では、日本企業の支障や負担にならない範囲で、現地企業との信頼関係の醸成などの目的で関連技術のアドバイスや、本事業で並行して進めています日本の技術・設備の海外への移転事業における課題に関する調査へのご協力をお願いすることもあります。
１－５ 支援の支援の要件（１） 対象とする技術・設備
省エネルギー、再生可能エネルギー等、地球温暖化防止に寄与する技術・設備※対象技術・設備の選定においては、対象国であるインドでの温暖化防止効果、技術・設備のニーズと普及性等を考慮します。
※必ずしも先端、最新技術である必要はなく、インドにおいて現状よりも温室効果ガス排出の削減が図れるものであれば可とします。
（２） 対象とする日本企業
支援対象企業は、次の要件をいずれも満たす、単独ないし複数で支援を希望する、原則本邦の民間企業であることが必要です。複数で支援を希望する場合は、役割分担の明確な体制を示す必要があります。
１） 企業が自社で海外ビジネス展開するにあたって解決困難な課題を有しており、支援の必要性に対して正当な理由を有していること。
※すでに技術・設備移転プロジェクトの相手（現地企業）が決まっている場合でも適応。
２） 対象技術・設備または関連技術についての十分な知見を有し、かつ、技術・設備移転プ

ロジェクトの計画及び実施に必要な組織、人員を有していること。
（３） 支援対象費用
支援の対象となる費用は、以下に示す通りです。
１） インドへの技術・設備移転に係る必要情報の収集費用
２） 技術・設備移転プロジェクト成立に向けた現地企業との協議や技術的情報交換に必要となる現地への渡航費※費用負担の可否は渡航の目的、内容によります。また、回数、人数に制限があります。
３） 技術・設備移転プロジェクト成立に向けた現地企業との協議や技術的情報交換に必要となる通訳費
４） 技術・設備移転プロジェクト成立に向け、現地企業との信頼関係を醸成するための技術アドバイス等で必要となる資料の翻訳費
５）その他、技術・設備移転プロジェクト成立に向けての課題の解決に必要な費用が生じる場合には、その都度協議を行い、本事業による費用負担の可否を決定します。
なお、支援対象費用は、日本企業のキャパシティによって異なる場合があります。
（４） 支援期間
支援対象決定後の契約日（１０月下旬を予定）から平成２３年３月１５日までとします。
２．予算（１） 事業規模
７，２００千円（２） 採択予定件数
採択予定件数は決めておりません。予算の範囲内で申請内容に対する支援の必要性、インドでのニーズ、温室効果ガス削減効果、普及性等をもとに採択します。
３．事業スキーム
事業スキーム図
スキーム図
＜日本＞
ICETT

協力

＜インド＞
カウンターパート

日本企業

協議、
技術情報交換現地企業

プロジェクト成立

４．事業の事業の流れ

５．実施方法（１）事業の公募について
１） 公募期間
募集の期間は、平成２２年９月６日（月）から平成２２年９月１０日（金）まで（締め切り日１３時必着）とします。封筒オモテに「申請書類在中」と朱書きの上、下記の提出先まで送付又は提出をお願いします。
期限までに着かなかった申請書は、いかなる理由であろうとも無効とします。また、書類に不備等がある場合は審査対象となりませんので、「記入上の注意」を熟読の上、注意して記入してください（申請書のフォーマットは変更しないでください）。
【申請書提出先】
財団法人国際環境技術移転研究センター 黒田直子、永坂朋美〒５１２－１２１１ 三重県四日市市桜町３６８４－１１
２）申請書類について支援を希望する企業は、申請書（様式第１及び添付資料１）一式（正１部）に加えて、申請書の電子ファイル情報（ＭＳ－Ｗｏｒｄ形式のテキスト文をＣＤ－Ｒに保存したもの）を、上記４（１）１）の提出先まで提出してください。（電子メール及びファクシミリの提出は受付けておりません。）なお、申請書は添付書類を含めすべて A4 サイズとし、各部ごとに左上をクリップ等で止めてください（ステープラー留め、製本は行わないでください。）
なお、申請書の提出の際は別紙１の「申請書類受理票」１部の添付をお願いします。提出された申請書を受理した場合は、申請書類受理票を申請者に通知します。
な お 、 本 公 募 に 係 る 以 下 の 書 類 は 、 ICETT ホ ー ム ペ ー ジ の 新 着 情 報（http://www.icett.or.jp/contentsj.nsf/Main?OpenFrameset）３）調査・情報提供事業からダウンロードできます。
◎公募要領（※ この資料です。）◎申請書（様式第１及び添付資料１）◎記入上の注意
この方法で入手できない方は、A4 用紙が入る封筒に返信先の住所を記入し、270 円分の切手を貼った上、ICETT 担当者（黒田直子、永坂朋美）まで資料を請求してください。
なお、提出された申請書類、添付資料等は返却致しません。
（２）支援対象の決定について
１）支援対象の決定方法
提出された申請書類は、下記「５．審査について」に記載の審査方法により審査を行い、支援対象企業を決定します。
２）採択結果の通知採択された技術・設備及び企業については、ICETT から申請者に通知します。非採択の場合も、評価結果を添えてその旨を通知します。なお、通知の時期は、平成２２年１０月中旬を予定しています。
（３） 支援活動開始までの手続きについて決定された支援対象企業に対しては、事業説明会を開催しますので、参加してください。
（４） プレス発表等について採択された技術・設備及び企業に関しては、申請者（企業）の名称及び支援事業の概要を ICETT のホームページに公表します。
６．審査について審査について（１） 審査方法
審査については、ICETT 内本事業関係者で一次審査及び二次審査を行い、支援対象とする技術・設備及び企業を決定します。一次審査では、申請書の内容について書類審査を行い、本事業の目的や主旨に適合すると認められる技術・設備及び企業を選定します。二次審査では、一次審査に通過した技術・設備についてインドのカウンターパートを通してニーズ調査を行い、その結果を踏まえ一定の基準に基づき審査し、支援対象とする技術・設備及び企業を決定します。支援対象企業の選定は非公開で行われ、審査の経過に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。また、申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施することもあります。
（２） 審査事項
支援対象技術・設備及び企業の選定に際しては、次の視点から審査します。
＜一次審査の基準＞

・ 本事業による支援の必要性に対する理由の正当性
・ 本支援により企業が有する課題が解決する見込み
・ 技術・設備移転プロジェクトを計画・実施するための組織・人員体制が十分か＜二次審査の基準＞
・ 当該プロジェクトによる温室効果ガス削減効果の程度
・ 当該技術・設備へのインドでのニーズの大きさ
・ 日本企業の海外への技術・設備移転プロジェクトへの意欲の大きさ
７．公募の公募のスケジュール
平成２２年
９月３日～・・・公募開始
９月１０日・・・公募締切
１０月中旬・・・・支援対象決定、結果通知
８．秘密の秘密の保持提出された申請書類は、支援対象技術・設備および企業の選定のみに使用し、他に開示することはありません。現地のニーズ調査においては、対象技術・設備の名称と内容のみを現地カウンターパートに提供して情報を行うものとし、企業名は提供いたしません。
９．本件に本件に関する問する問い合わせ先
わせ先
当該公募に関する問い合わせは、下記まで願います。
問い合わせ先：財団法人国際環境技術移転研究センター 黒田直子、永坂朋美
住所：〒５１２－１２１１ 三重県四日市市３６８４－１１
TEL： ０５９－３２９－３５００
FAX：０５９－３２９－８１１５E-mail : yumiba@icett.or.jp（黒田）, tomomi@icett.or.jp（永坂）