NWEC男女共同参画統計ニュースレター
No.５目
１．第3次男女共同参画基本計画の決定と男女共同次
６．主要統計指標の解説(3)：ジェンダー不平等指数

参画統計
２．ジェンダー統計に関する勉強会

2011年２月22日

GII（UNDPの人間開発報告書の新指標）
７．「UNECEのジェンダー統計：ウエブサイト，関連会議と報告(翻訳)」『統計研究参考資料』No.109出版

３．地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）
８．NWECから⑧大阪市
４．地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府９．男女共同参画統計関係行事日程表県編）⑨愛知県
５．国連統計委員会におけるジェンダー統計１

第３次男女共同参画基本計画の決定と男女共同参画統計

1.1

第３次男女共同参画基本計画の策定について
内閣府男女共同参画局

高村静

政府は、男女共同参画社会基本法（第13条）に基づき、男女共同参画基本計画（以下、「基本計画」という）を策定し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的・計画的に推進しています。
平成12年に第１次基本計画を閣議決定したあと、平成17年に第２次基本計画を、そして様々な状況の変化を踏まえ、施策の更なる充実を図るため、平成22年12月に第３次基本計画が閣議決定されました。
第３次基本計画の特徴と、男女別等統計（ジェンダー統計）との関連についての概要は次の通りです。
第３次基本計画の特徴
第３次基本計画では、平成32年までを見通した長期的な政策の方向性と、平成27年度末までに実施する具体的方策を示しています。特に次の４点に特徴があります。
①新たな重点分野を加え、合計で15の重点分野が設定されました。新たに設定された重点分野は「男性、子どもにとっての男女共同参画」「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」などです。
②実効性あるアクション・プランとするため、それぞれの重点分野に「成果目標」を設定しています。
15分野の合計で82の成果目標が掲げられました。この点については後で更に述べます。
③第２次基本計画にも位置づけられていた「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標の達成に向けた取組を推進するため、実効性のある多様なポジティブ・アクションを推進することとしています。
④女性の活躍による経済社会の活性化について強調しており、「Ｍ字カーブ問題」の解消のためにも、女性の継続就業支援や再就職支援等の施策を実施することとしています。
第３次基本計画の構成
なお、計画は、３つの部分より構成されています。「第１部 基本的な方針」では、目指すべき社会について提示するとともに、第３次基本計画策定にあたっての基本的考え方や改めて強調している視点、今後取り組むべき喫緊の課題等を示しました。「第２部 施策の基本的方向と具体的施策」では、15の重点分野ごとの基本的考え方、成果目標、施策の基本的方向、具体的施策を記述しています。そして「第３部 推進体制」では、第２部で示した取組を総合的・計画的に推進するための体制の整備・

1

強化について記述しています。例えば第３次基本計画の実施状況についての監視機能の強化や政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査の充実、地方公共団体や民間団体等における取組への支援などについて述べられています。
成果目標の設定と男女別等統計（ジェンダー統計）の充実について
ここで改めて、上記②の「成果目標」の設定について、男女別等統計（ジェンダー統計）とも関連させながら述べたいと思います。
「成果目標」は、それぞれの重点分野に掲げる具体的施策を総合的に実施することによって、政府全体で達成を目指す水準です。
前述したとおり、第３次基本計画では、第２部に記述した具体的施策の取組を総合的かつ計画的に推進するため、施策の実施状況の監視を強化することなどとしています。成果目標の達成の状況等については今後定期的に把握し、施策の実施やその効果を数値で確認していくこととしています。
また、各重点分野に関連して、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要な各種指標を「参考指標」として掲載しており、「成果目標」と合わせその推移を定期的にフォローアップし、結果を公表することとしています。
これらの数値のフォローアップや施策の進捗状況の確認、さらに必要があれば取組の強化等を働きかけていくためにも統計調査等を更に充実させていくことが必要です。特に、第２部第２分野に今後取組む施策として「各種の政府の計画における数値目標等についても、その達成状況を可能な限り男女別に示すよう努める。」と盛り込まれており、特に「人」に関わる成果目標に関しては可能な限り性別による成果目標が把握できるよう充実を図っていくことが重要です。
以上、計画の全体、「参考指標」の一覧や第３次基本計画に関連した用語解説については、下記のホームページをご覧ください。http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html

1.2

第３次男女共同参画基本計画におけるジェンダー（男女共同参画）統計：コメント
杉橋やよい

第３次男女共同参画基本計画（以下「第３次計画」と略す）が2010年12月17日（金）に閣議決定された。パブリック・コメントを反映してか、ジェンダー統計関連項目の内容は、答申時よりも充実し改善された。たとえば、①「男女別統計（ジェンダー統計）」が「男女別等統計（ジェンダー統計）」と改善され、性別だけではなく国際的に求められている「年齢別」クロスの充実も加えられた（p.19：
以下ページ数は、閣議決定された第３次計画のもの）。②統計法、「公的統計基本計画」との関連も明示された（第２分野、p.19、第５分野）。③政府の計画における数値目標について、可能な限り男女別に表示することを求めている（p.19）。④答申にはなかったが、ジェンダー統計の整備を新たにうたった分野も増えた。すなわち、起業家の男女別データ（第４分野、p.38, 40）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する統計の整備（第５分野、p.45）、開発途上国政府におけるジェンダー統計の整備・提供と支援（第15分野）、である 。なお、答申で取り上げられたジェン
ダー統計項目も、削除されず維持されている。重点分野では、2「社会制度･慣行の見直し」が最も多くを書き込み、6「農山漁村」で「男女別データの把握」（p.49, 51）、8「高齢者等」で、障害者に関する総合的な支援制度の構築にあたり、「男女別の統計情報の充実等について検討」（p.63）、9「暴力」では「的確なデータの在り方の検討」（p.70）、10「健康」では「健康や医療サービス提供
に関する男女別データの収集」（p.90）、12「科学技術・学術分野」で「研究者・技術者及び研究補
助者等に係る男女別の実態把握とともに統計データを収集・整備し、経年変化を把握する」（p.101）、である。ジェンダー統計は、15分野中９分野で取り上げられた。
以上のように、第３次基本計画ではジェンダー統計に関する取組み内容の記述が第２次計画よりも増え、ジェンダー統計に関する政府の認識の進展を反映しているように見える。また、成果目標と参考指標（局の参画基本計画サイトの計画本文の外部に提示されている）を区分したことも、計画の意
図をより明確にしている。これらが具体的にどう実践されるのか、今後の取組が期待される。他方で、
ジェンダー統計の充実に必要なすべての取組が３次計画にうたわれているわけではない。地方自治体
での男女共同参画統計の整備の明記が必要だろうし、成果目標の中には、「20歳から34歳までの就業率」の上昇とともに「25歳から44歳までの女性の就業率」の上昇をあげていて、意味が明確ではない

2

点があるし、データの不足からか、年次有給休暇取得率に性別がないなどの弱さがある。さらに、例
えば男性育児休暇取得率が2020（平成32）年になお13％であるなど一部の目標値は極めて低い、などの問題もある。目標値設定の根拠や出所などを明示した別紙を用意することで、国民の目標値に対する理解も進むだろうし、統計の改善にもつながるだろう。

２

ジェンダー統計に関する勉強会
内閣府統計委員会担当室

神朋哉【編集委員会から】2010年11月22日に、本ニュースレターの編集委員３名をふくむジェンダー統計研究者と内閣
府統計委員会との勉強会が、内閣府で行われました。この概略を統計委員会担当室の神さんがまとめられ、経済統計学会ジェンダー統計研究部会ニュースレターNo.21（2010年12月29日）に寄稿されました。神さんの承諾を頂いてここに転載するものです。なお、研究者側から当日提出された要旨は上記のNLに収録されています。また、神さんの原稿では、参加研究者について｢先生｣とされていましたが、本ニュースレターへの転載にあたって
は、「氏」に替えさせていただきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【はじめに】
統計委員会担当室では、去る11月22日に、「ジェンダー統計の整備に関する勉強会」と題し、天野晴子、伊藤純、伊藤陽一、杉橋やよい、水野谷武志の諸氏をお招きして勉強会を開催いたしました。
この勉強会は、統計委員会担当室の職員のみならず、統計委員会の委員や内閣府を始めとする関係府省の担当者にも出席いただき、自由な意見交換の場として開催いたしました。
【研究者からの意見】
冒頭、ご出席の諸氏から、ご提示いただいたプレゼンテーション用資料に沿って、ご意見を頂戴しました。
１．まず、杉橋氏から、「ジェンダー統計の国際的展開状況と日本の課題」と題して、我が国におけるジェンダー統計の整備における今後の課題などを次のとおりご説明いただきました。
①ジェンダー統計の作成・公表、統計分析や政策立案・監視強化に至るまでの全ての過程においてジ
ェンダー的な視点が必要。
②「統計法」や「公的統計の整備に関する基本的な計画（以下、「公的統計基本計画」という。）」にジェンダー統計の必要性を明記することや、ジェンダー統計フォーカル・ポイント（事務局機能）の設置、中央・地方の統計職員等にジェンダー統計に係る教育や訓練をはかることが必要。
２．続いて、「ワークライフバランス（以下、「WLB」という。）関連統計について」と題して、統計委員会基本計画部会第２ワーキンググループでの審議等を踏まえ、ジェンダー統計の視点及びそれ以外の論点も含むものとして、下記の個別論点についてご説明・ご指摘いただきました。
○「就業関係」について杉橋氏及び水野谷氏より、①雇用形態では近年の多様化する雇用形態、特に女性の多くが該当するであろう非正規雇用について、新たに定義し、「雇用形態区分」を見直し実態把握を行うことが必要。
②「パートタイム労働者総合実態調査」の定期的な実施、改正パートタイム労働法の適用に関する性
別情報、それから、正規労働者の男女間賃金格差の原因との１つと考えられるコース別雇用管理制
度下の男女別雇用者数が必要。
○「WLB関係」について、賃金、労働時間、両立支援制度・政策、健康等の項目ごとに次のようなご指摘がありました。
（賃金及び労働時間）杉橋氏及び水野谷氏より、①詳細かつ比較可能な賃金データとして、諸手当の性別データの把握が必要。
②年次有給休暇日数、取得率の性別把握が必要。
③年間実労働時間の推計に関する調査項目を追加することについて、調査項目の充実は望ましいが、「労働力調査」の月末１週間の就業時間から推計することに対する正確性に不安がある。また、サービス残業の把握についても、現状では一切把握されていないので把握すべき。
（両立支援制度・政策）杉橋氏及び伊藤純氏より、①WLBや雇用・管理における男女平等の状況を把握するための雇用均等基本調査の充実。
②複数就業者、特に状況が深刻なシングルマザーについては、副業の数、労働時間、雇用形態等の把3握が必要。
③雇用形態を問わず、女性労働者個人を対象に育児休業の申請による解雇等の実態（いわゆる「育休切り」）の把握が必要。
④病児保育施設等に関する調査が無いので、施設数、在所者数、従事者数等を把握する調査が必要。
⑤介護を理由とした離職が増加する中、介護を要する家族がいる世帯の経済状況を把握するため、「全
国消費実態調査」に介護費用に関する項目を追加し、これら状況を明らかにすることが必要、保育についても同様。
（健康）伊藤純氏より、① 過重・過密労働からくると考えられる過労死や精神疾患による自殺に関する性別データの公表の必要性。
②「国民健康・栄養調査」で把握している健康状況のデータについて、健康状況の男女差の要因を把握するため、所得や就労状況とのクロス集計を実施できないか。
（その他）天野氏より、
国民生活基礎調査の各調査票間におけるクロス分析の充実に関して、所得に関する男女別区分を行ったうえで、クロス分析を充実していただきたい旨の発言がありました。
３．最後に、伊藤陽一氏から、総括的に次のとおりご発言がありました。
①都道府県や政令指定都市といった地方レベルでは、男女共同参画担当の部署がジェンダー統計の利用・分析を行っているが、これらの部署は統計機関とのつながりが希薄。男女共同参画基本法では、国は地方における男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するよう求められているので、中央統計機関から地方統計機関に支援を呼びかけるなど何らかの支援が必要。
②統計委員会基本計画部会の意見書では、「関係府省による横断的な検討が不可欠」との意見が盛り込まれたが、今後の見通しを伺いたい。
【研究者と出席者の意見交換】
また、引き続き、統計委員会委員を含む出席者との意見交換では、次のような意見・質問等がありました。
①WLB関連の統計は総務省と厚生労働省が主に調査を行っているが、総務省は主として家計・個人系を調査し、厚生労働省は主として事業所・企業系を調査しているので、両省の類似する調査間の一貫性を高めていくよう、府省横断的な検討会を設けることを提案したところ。
具体的な取り組みは始まったばかりだが、総務省統計局が実施する「雇用失業統計研究会」には、学識者とともに厚生労働省の政策担当者や統計担当者も交えて、労働時間、雇用形態等の把握に関する問題を検討している。同様に、厚生労働省が実施する「厚生労働統計の整備に関する検討会」
でも、総務省統計局から出席し議論を進めている。（統計委員会委員）②諸氏からの指摘は、ⅰ）調査項目の追加など調査票のデザインの問題、ⅱ）集計結果の充実など公表方法の問題、ⅲ）市区町村レベルでの地域表章などサンプルサイズの問題などと多岐にわたっている。各府省とも定員削減から効率的な統計の実施が求められている現状で、統計の連続性も十分考慮に入れながら、それぞれを区分して検討を進めているものと理解。（統計委員会委員）③WLBのような新しい分野について、どのように横串を刺して把握していくかということについては、それぞれの統計に作成目的がある中で全てのニーズに応えていくことは難しいが、総務省や厚生労働省の検討会等では、大きな俯瞰図を描いていくような検討を進めることとしている。
また、別途、統計委員会担当室においても、非正規雇用を含めた労働市場を俯瞰するための統計にはどういったものが必要かということを検討中。（統計委員会担当室）④国際的な統計の品質論議でも強く求められているように、今、日本の統計に求められているのは統計間の整合性である。また、日本の統計は豊富だが、それぞれの統計がどのように連携しているかがWEBサイトなどで統一的に確認できるようにするなど、利用者に分かりやすくすべき。（伊藤陽一氏）→統計間の整合性というのは、まさに統計委員会に課せられている大きなミッション。一朝一夕に改善できるものではないが、十分目配りをしながら今後も検討を続けたい。また、統計の品質の観点では、以前行った「労働力調査」のパイロットスタディの例によると、日本人の契約に対する認識の希薄さに起因するのだろうが、被調査者が自分の雇用形態を正確に把握していないといったことが分かった。また、労働時間についても、「月末１週間の労働時間の把握で平均的な労働時間の4

把握になるのか」、「サービス残業が把握できない」などといった問題点は承知しているが、そも
そもサービス残業は違法なものであり、当該企業を監督する官庁側では調査することは不可能。一方、労働者個人に調査しても、個人がサービス残業と認識していない場合が多く、これらの把握は大変難しい問題と理解。（統計委員会委員）→本年度初回の「雇用失業統計研究会」では、「労働力調査」において、月末１週間の労働時間から正しく１か月の労働時間が把握できるか検証し、概ね問題はないとの結論を得たところ。（総務省統計局）⑤今回、厚生労働省が「公的統計基本計画」で指摘された約30項目にどのように対応していくか検討する場として「厚生労働統計の整備に関する検討会」を設置したことで、厚生労働省内に初めて厚生統計と労働統計の両者を議論する場ができた。本日、雇用形態や労働時間などに関してかなり踏
み込んだ指摘をいただいたので、厚労省の検討会でも検討していきたい。（統計委員会委員）⑥「賃金構造基本統計」や「毎月勤労統計」など、労働系の基幹統計の大半は行政記録情報を集計したものであり、必ずしも統計的な観点から集められている情報ではない。今後は、ある程度継続性を考慮しつつも、新しい政策ニーズに柔軟に対応していくよう、検討を進めることが重要。（統計委員会委員）⑦「新成長戦略」の中に雇用に関連するいくつかの数値目標があるが、この検証を厚生労働省労働政策審議会の点検評価部会で行うこととしており、毎年、数値目標を見直すとともに、月次で公表される数字については毎月進捗状況を確認し、必要に応じて見直しを行うこととした。併せて、厚生労働省内に非正規を対象とした派遣・有期労働対策部を新設し、法改正も行うこととしたところ。
これらとタイアップし、今までローテーションで調査してきた調査について１本化することを検討しているところなので、指摘された点については、改善される方向性が示されることを期待している。（統計委員会委員）⑧過去に各府省における性別データの把握状況（ジェンダー統計の改善状況）について一覧的に取りまとめたが、その改善状況についても一覧的に報告すべき。（伊藤陽一氏）→性別データの整備状況については、平成13年に一度作成して以降作成していないが、累次の「男女共同参画基本計画」に係るフォローアップとして、改善された部分について把握を行っているところ。今回、第３次男女共同参画基本計画も新たに策定されるところであり、一覧的整理が必要との意見を踏まえ検討したい。（男女共同参画局）⑨ジェンダー主流化の実現のため、男女共同参画局には統計委員会や各府省の統計実施部局との連携を深めていただきたい。（伊藤陽一氏）→府省間の連携について、各府省への協力要請していきたい。（男女共同参画局）→十分ではないかもしれないが、今回、統計委員会としても「統計法施行状況報告」の重要検討事
項として、WLBを大きく取り上げて議論したところ。（統計委員会委員）→ジェンダー主流化に当たって、統計の整備は政策実行の基盤と理解。行政記録情報から得られる情報も含め、各府省に対しては様々なデータに関する男女別の把握について、今後も働きかけたい。（男女共同参画局）【おわりに】
今回、統計委員会担当室が実施した「ジェンダー統計の整備に関する勉強会」は、統計委員会としての公式の会合ではありませんでしたが、研究者の方々に加え統計委員会委員の方々のご出席もあり、また、内閣府を始めとする関係府省からの出席者も含め、様々な立場の出席者が、WLBなど幅広い観点から男女別データの必要性について多様な切り口から意見を交換する貴重な場となりました。
統計委員会は、平成19年10月の発足以来、我が国の公的統計の整備に関する「司令塔」機能の中核としての役割を担っており、WLB関連統計を含めた公的統計の整備に関する審議等を行っております。
現在（平成22年12月現在）は、「社会生活基本調査」や「医療施設調査」、「患者調査」についての調査内容・項目等についての審議、また、加工統計である「『生命表』の基幹統計化」、さらに統計法改正の基本的理念である「社会の情報基盤としての統計」を具現化する調査票情報の二次的利用では「『国民生活基礎調査』に係る匿名データの作成」などの審議を進めております。
いずれも男女共同参画の観点からも重要な統計であると考えられますので、統計委員会におけるこれら審議状況につきましては、是非とも以下のサイトにアクセスのうえ、ご確認いただきたいと思います。http://www5.cao.go.jp/statistics/index.html
5なお、この文章は、ご出席の諸氏からのご指摘や統計委員会委員の質問等を筆者の主観に基づき要約したものであり、統計委員会担当室の公式的な意見ではありません。

３

地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）⑧大阪市＜女と男のデータブック～男女共同参画統計資料集～＞（財）大阪市女性協会

吉峯

英一■「女と男のデータブック」の概要
大阪市では、男女共同参画社会の実現をめざす立場
から、今日の男女の生活と意識について、統計資料を中心にさまざまな角度から現状と課題を探り、市民が国や大阪市における男女共同参画の現状について学習する際の参考資料として、「女と男のデータブック」（以下、「データブック」という）を作成してきました。
これまでに平成6、10、16、19年度の計４回、改訂を重ねながら発行されていますが、この間、（財）大女と男のデータブック～男女共同参画統計資料集～
阪市女性協会が企画・編集を行い、区役所や市民学習
平成20年3月
発行 大阪市市民局男女共同参画担当
センターをはじめとする大阪市関連施設での配布、男企画・編集 財団法人大阪市女性協会
女共同参画セミナーのテキスト、企業向けオーダーメ
イドセミナー（企業等の社内研修の企画提案と講師派遣）の参考資料等として活用しています。
また、クレオ大阪のホームページの「啓発冊子の案内欄」でも紹介をしていることから、市民の個
人学習、企業・団体や大阪府下の公共施設での研修資料や啓発に利用したいとの送付依頼を受ける等、様々な形で役立てられています。
■「女と男のデータブック」の内容
最新版の「データブック」（平成19年度）は、図表数74、頁数47から構成され、項目は次表のとおりとなっており、平成18年３月に策定された大阪市男女共同参画基本計画の10の課題と関連をもたせています。また、過去の「データブック」では取り上げられていない新たな課題は、トピックとして紹介しています。
具体的な掲載データとしては、例えば『Ⅰ－１．少子高齢化の現状』では「大阪市の人口ピラミッド（5歳区分）」、『Ⅰ－３．家族形態の多様化』では「世帯人員別一般世帯数と平均世帯人員の推移」、『Ⅰ－４．どんな生き方がいいですか？』では「各分野における男女の地位の平等感」など、国や大阪市の様々な統計データと「大阪市男女共同参画に関する市民意識調査」結果を取りあげています。
（詳細につきましては、以下の問合せ先まで）
表「女と男のデータブック～男女共同参画統計資料集～」（平成19年度）の項目
Ⅰ．大阪市の人と暮らし
１．少子高齢化の現状
２．少子化の背景
３．家族形態の多様化
４．どんな生き方がいいですか？
Ⅱ．社会への参画
１．政治の場へ女性を２．方針決定過程にも女性を
３．地域社会の場でⅢ．働く場で
１．働く女性が増えています
２．さまざまな仕事の場へ
３．管理職の道へ
４．多様な働き方

Ⅳ．仕事と生活の調和
１．一人ひとりが豊かな生活のために
２．男女がともに子育てを
Ⅴ．高齢期を豊かに１．高齢期の女性
２．介護の現状
Ⅵ．女性に対する暴力
１．ドメスティック・バイオレンス（DV）の現状
２．女性の置かれている現状
Ⅶ．メディアの場で
情報社会の中で

6

Ⅷ．教育の場で
１．教育においても女性の多様な選択が可能に
２．教育現場にも女性の参画をⅨ．からだ、こころ健やかに
１．からだ
２．こころ
◇トピック
ジェンダーギャップ指数（GGI）
女性のチャレンジ支援
ワークライフバランス
メンタルヘルス■今後に向けて
男女共同参画の統計データを収集し、継続して発信をしていくことは、男女共同参画社会の実現をめざすための基礎であり、必要不可欠なものだと考えています。
また、第３次男女共同参画基本計画の中で「改めて強調している視点」として「⑤地域における男
女共同参画の推進」が掲げられ、第２分野「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」では、具体的施策として「調査や統計における男女別等統計（ジェンダー統計）の充実」が明記されています。
このように、大阪市においても、男女別の統計データを収集・発信していくことは、大阪市の女性・男性の置かれている状況や抱えている問題を正確に把握・考察し、男女共同参画社会の形成に関するさまざまな課題を解決するためにも、これまで以上に重要であると考えています。
しかし、昨今の国をはじめとする地方公共団体の多くが抱える財政状況の悪化は、大阪市においても同様であるため、今後は、冊子という印刷物の形態から、提供媒体をクレオ大阪のホームページに引き継いで、大阪市における男女共同参画の統計データを、市民や企業等に向けて紹介・発信していきたいと考えているところです。
【問合せ先】クレオ大阪中央（大阪市立男女共同参画センター中央館）電話：06-6770-7200【クレオ大阪ホームページ】http://www.creo-osaka.or.jp/
４

地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編）「愛知県男女共同参画の参考資料」⑨愛知県

愛知県県民生活部男女共同参画室

保田圭子

愛知県では、市町村において男女共同参画基本計画が策定されるように支援するため、平成16年4月から県のホームページ(http://www.pref.aichi.jp/danjo)に、愛知県の男女共同参画に関するデータを紹介しています。地域において、男女共同参画を推進するには、計画が重要な役割を果たしており、計画を拠り所に施策を展開していくことが必要と考えています。市町村の計画策定は、男女共同参画社会基本法により努力義務となっていますが、なかなか、策定が進まない現状があります。そこで、計画策
定時の参考となる人口や社会経済状況など多分野にわたるデータを一つにまとめて、基礎資料として提供しています。このデータの提供を始めた平成16年には、計画策定が36市町（策定率41.3％）でしたが、現在では、46市町村（策定率80.7％）と策定が進んでいます。

7

【主な特徴】
内容は、少子高齢化や就労問題等の男女共同参画をめぐる社会状況の参考となる15分野のデータをグラフ化し、視覚的にわかりやすく提供しています。
市町村の計画策定を支援するという視点で作成しているため、「意識調査項目参考事例」という項目も設け、国や県の過去の意識調査の結果だけでなく、市町村が実施した意識調査の質問項目を紹介しています。また、県内の市町村の条例や計画策定状況が一目でわかるように地図に表示するとともに、各市町村の計画にはリンクを張り、他の市町村の条例等を簡単に検索できるようにしています。市町
村では、新任の担当者が配置されることも多いことから、紹介しているデータには解説をつけ、男女共同参画の初心者にもわかりやすいように工夫しています。

8

【作成に当たっての問題点】
開設当初は、デザインを含め委託で作成していましたが、現在はスタッフがデータを更新しています。常に新しい数値に更新するのが理想でありますが、ある程度まとめて更新しているため、古いデータが混在する状況となっています。印刷物ではなく、Webで公開する以上は、少しでも、早い時期での更新が必要と考えています。また、国のデータと比較する時、県の数値を提供していない国の調査もあり、情報収集に苦労することがあります。
今後は、男女共同参画の話題にはアンテナを高くして情報収集に努め、できる限り早い時期にわか
りやすく充実した情報を提供していきたいと考えています。

５

国連統計委員会におけるジェンダー統計編集委員会

世界（国際機関、国際地域、各国の統計活動）の動向を把握しながら、各国の統計活動に大きく影響を与える一部の統計の基準を設けたり、重要な決定をしているのが、経済社会理事会の機能委員会の一つである国連統計委員会（United Nations Statistical Commission）である。国際統計活動の中心にある機関である。この委員会メンバーは地域委員会別国際地域からの交代制による計24カ国の統計機関の代表者からなり、国際機関その他の統計関係者がオブザーバー参加しており、毎年２月末か
３月はじめにかけて開催されている。この委員会の事務局は国連統計部（UNSD: United Nations
Statistics Division）である。委員会の論議は提出資料リストとともに、国連の公式文書（Official
Records、Supplement No.4、/CN.3）にまとめられている。委員会の議題や主旨および提出資料は、前年末から公表されている。
この国連統計委員会では、過去に、例えば、1993年SNA設定のときに、無償労働の測定問題をとりあげるなど何回かジェンダー統計関係のトピックスをとりあげていた。このところジェンダー統計への国際的取り組みの強化もあって、ジェンダー統計に関する論議にも熱心になったようにみえる。
最近の動きとしては、2009年に｢女性に対する暴力に関する指標セット｣を暫定的に採択し、統計部に対して、暴力を測定する方法論的ガイドを用意することを求めた。
2011年には、ジェンダー統計プログラムのレビューが議題とされ、E/CN.3 2011/3－5の３つの文書が提出されている。同じく、統計委員会の2011-2014年の作業プログラムでは、2013年にジェンダ
ー統計が作業に予定されている。国連統計部は、『世界の統計2005』で提起した11の戦略を背景に、
統計委員会が、ジェンダー統計に関する総論的決議に至ることをめざしているようである。

６

主要統計指標の解説(3)：ジェンダー不平等指数（GII）（UNDP『人間開発報告書』の新指標）

杉橋やよい＋伊藤陽一

ＡさんとＢさんの対話の形で説明してみます。
Ａ：国連開発計画（UNDP）の『2010年人間開発報告書』で、これまでの男女平等の指標として引用されることの多かったGEMが消えて、新たにGII(ジェンダー不平等指数：Gender Inequality
Index)が登場しました。このニュースレターのNo.3(http://www.nwec.jp/jp/publish/GS-NL.html、2010年6月25日)で、GEMの疑問点・問題点を指摘し、男女平等の指標ではない、と説明したばかりのことでした。GEMの削除をどうみますか？
Ｂ：GEMの退場は妥当なことでしょう。その登場以来批判がつきなかったし、基本的な疑問も投げかけられていたのに、15年間掲載しつづけられたことの方が不思議なぐらいです。日本では、国際機
関や政府機関あるいは民間機関が発表した統計や統計指標を、マスメディアをはじめとして、批判的注釈なしにそのまま引用して使ってしまう傾向があり、あやしげな数字の1人歩き、そして世論誘導がますます強まってきているように思えます。今回のGEMの廃棄をこういった傾向への強い警告と受けてとめてもらえば良いのですが。
Ａ：代わって登場したGIIをみると、３分野からの５つの指標に基づいて作成されています。すなわ

9

ち、(1)リプロダクティブ・ヘルス分野は、①妊産婦死亡率、②若年出産率、(2)エンパワーメント分
野は、③国会議員の女性割合、④中等教育以上の修了率の男女差、(3)労働市場分野は、⑤労働力参加率の男女差、によっています。
結果として、I（人間開発の非常に高い国）：85カ国、II（人間開発の中位の国）：（56位から127位の）62カ国、III（人間開発の低い国）：（128位から169位）41カ国、にわけて、各国のGII値を示し、I～IIIを通じた順位が示されています。Iに属するGIIの高位の国について、参照のために2010年版掲載の2008年のHDI（報告書の統計表４、p.156）と世界経済フォーラムによる2010年の世界ジェンダー格差指数（GGGI）順位（報告書の表3b、p.10）と対比して示してみますと、トップから①オランダ（HDI：７位-GGGIの順位-17位－以下同）、②デンマーク（19-7）、③スウ
ェーデン（9-4）、④スイス（13-10）、⑤ノルウェー（1-2）、⑥ベルギー（18-14）、⑦ドイツ（10-13）、⑧フィンランド（16-3）、⑨イタリア（23-74）、⑩シンガポール（27-56）、⑪フランス（14-46）、
18 オ－ストラリア（2-23）、○
25 ニュージーランド（3-5）、○
32 英⑫日本（11-94）で、その他では、○
37 アメリカ合衆国（4-19）等です。
国（26-15）、○
Ｂ：こういった指数に対する基本的検討点にそくして指摘してみると、第一に、分野・指標の選択とランキングの問題点、すなわち、たった５つの基礎データで、特定国の「男女の不平等度」をまとめ、国を順位づけすることが許されるか、第二に、ウエイトと計算手法に関して、これら５つが同等の重要度を持つと見て平均しているが、５つの重要度は同じか、第三に、選択された個別の基礎
指標は分野の代表として妥当か、第四に、原データの正確性、すなわち、各国について使っている
原データは正確か、といった疑問がうかびます。そして、これらすべての点で問題を持つように思います。特に第三点に関しては、妊産婦死亡は、リプロダクティブ・ヘルスの最重要な問題ではありますが、貧困と不健康を基礎にした多くの要因の結果です。どうしてこれが、直ちに男女の不平等の代表指標になるでしょうか。同じく、若年出産率も男女不平等の指標ですか。中等教育以上の修了の男女差は、先進国を比較する上で意味を持たないでしょう。労働市場に関わって、雇用形態
や労働条件の性別格差等を見ずに、その入り口にあたる労働力参加率だけをとりあげるのは粗っぽ過ぎるといわざるをえないですね。
Ａ：人間開発報告書では、「われわれは、HDIおよびIHDI（訳者注：不平等調整済み人間開発指数。
GIIともに2010年に発表された新しい指数）と同じ枠組みで、（保健、教育および労働市場）の不平等の新しい尺度を導入し、男女間の達成の分布における違いを浮き彫りにする。・・・ジェンダー
不平等指数は、国ごとに大きく異なり、ジェンダー不平等による人間開発の損失は17％から85%に及ぶ。・・・」（概観、７ページ）と語り、３つの決定的に重要な次元をとりあげたこと、国の開発のレベル（一人当たりのGDP）にかかわりなく途上国でも不平等が小さいなら上位に位置しうること、男女の格差だけをとりあげている点などで、GEMの弱点を越えたと言っています。他方で、この指数は、「試験的」であると述べ、この指数の限界として、完全なものではではないこと、国会議員のような指標に（GEMから）残っているエリートへの偏りがあること、時間使用、資産へのア
クセス、家庭内暴力、地方レベルのエンパワーメントなどが、信頼できて適時的なデータが不足しているので、とりあげていない点をあげています。
実際、GEMは、専門職などと雇用者の賃金をとりあげていたので、農業等が中心の途上国からみると、国民のごく一部である都市雇用者とエリートにしか注目していなっかたといえます。それに対して、GIIは、雇用者に限定されることなく、貧困問題との関係の強い妊産婦死亡率など、基礎的な生活保障を重視した指数と考えられます。この点は前進といえるように思いますが。
Ｂ：まず、GEMの弱さを補ったという説明にもかかわらず、GEMに向けられた批判点を正しく捉えておらず、また2006年版の人間開発報告書でGEMに対する批判に応える方向として語っていた点
とも無関係な論議をしている点で不誠実さを感じます。
GEMは、生活水準が高いことによる女性の選択機会の大きさと、男女不平等の２つをミックスしたもので、これが男女平等尺度として誤用されたという問題がありました。生活水準の高さと男女平等とを統合して指数化することは難しい問題ですし、もちろん男女平等の指数ではありません。
今回のGIIはGEMの問題点を引き継いでいると思います。GEMへの批判からの教訓を十分には受け止めずに、さらに多くの問題点を抱えながら、安易に登場したのがGIIといえるように思います。

10

Ａ：私もこのGIIには、ジェンダー不平等指数という名称に照らして内容が対応していない点に疑問を感じます。世界ジェンダー格差指数（GGGI）の方が、幾つかの問題点をもっていますが【本ニュースレターNo.2（2010.3.26）http://www.nwec.jp/jp/publish/GS-NL.htmlの７】、まだ評価基準が明確でわかりやすく、男女間の格差だけに着目しているので、まさに「ジェンダー格差」や「ジェンダー不平等」を表していると思います。
Ｂ：統計学からは、再度批判の対象となるか、指数の作成が修正され、やがて廃棄されてしまう可能性のあるこのGIIについては、吟味の対象にもならないかもしれません。この背後には、HDIなど
UNDPの従来の指数に固執するグループの存在など、純粋に理論を離れた癒着構造もあるのかと勘ぐることになりかねません。『人間開発報告書』は一貫して意欲的な問題提起をしているだけに、
HDIにはじまった特に男女平等に関する指数作成のこの経過は、非常に惜しまれますね。
Ａ：GIIについて、Ｂさんは特に厳しい批判を持ってますね。私とはいくつか意見の違いはあります
が、私たち利用者は、多様な分野でのジェンダー不平等を単一の指数では十分に示し得ないことをまず理解すべきですね。総合指数に過大な期待を持たず、指数やランキングの「一人歩き」をさせないよう、私たちは賢く指数と付き合いたいという点では同意見です。

７「UNECEのジェンダー統計－ウエブサイト、関連会議と報告」『統計研究参考資料』（法政大学日本統計研究所）No.109

出版

表記の資料が、法政大学日本統計研究所から2010年10月30日付けで発行されました。ジェンダー統
計にかかわる論議と実践で、国際的には先進部分であり続けている国連ヨーロッパ経済委員会（UNECE)の統計部のジェンダー統計ウエブサイトと会議の報告の幾つかの翻訳です。
UNECEのこのウエブサイトはジェンダー統計に関する基礎的説明とともに、リンクを通じて世界のジェンダー統計活動・論議を参照できる各機関（各国別ではUNECE地域のみであるが）と諸会議のリストを掲載しています。この資料は、第１部でウエブサイトのごく基本部分の説明と関連機関のリスト等を転載しています。 第２部で訳出した報告は、2008年の会議から５つ【2.3：UNECE－:
会議の全体的要約、2.4：スイス－家族と生活のバランス、2.5：OECD－社会制度に関する新指標の提起、2.6：カナダ－ジェンダーと経済指標、2.7：オランダ－予算】と、2004年会議での「ジェンダー平等に関する政府統計の整備状況－調査結果報告」です。この資料は、請求していただければ（Tel:042-783-2325～26、e-mail：jsri@adm.hosei.ac.jp）、無料で配布されます。なお、統計研究所
http://www.hosei.ac.jp/toukei/index-j.htmlの出版物一覧のサイトにPDFで掲載されていますので、ダウンロードすることが可能です。

８

NWECから

国立女性教育会館は、今年度末に第２期中期目標・計画期間を終了し、平成２３年度より、第３期
中期目標・計画期間を迎えます。
第３期においては、我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして、機能の更なる充実・深化を図るため、会館の特徴である、「研修」「交流」「情報」「調査研究」の四つの機能を更に充実させるとともに、地方公共団体をはじめ全国各地の女性センターや団体等と連携・協働して事業を深め、広げて参ります男女共同参画統計に関しては、男女共同参画統計データブック、統計リーフレットを作成するとともに「女性と男性に関する統計データベース」を充実させる等、ユーザーフレンドリーな情報発信をしていく予定です。
この「男女共同参画ニュースレター」も内容を充実させるだけでなく、配信先を増やし、男女共同参画を推進する団体・グループ、研究者、行政や女性関連施設等のみなさまとのネットワークを作っていきたいと考えております。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
11

９

男女共同参画統計に関する行事など（2010年～）【行事等に関する情報を事務局にご連絡ください。編集委員会で検討の上掲載いたします】

月

日本

国際

2010年
2

27-28：北京+15NGO女性世界会議（ニューヨーク）

3

1-12:北京＋15検討会合：国連女性の地位委員会（CSW）第54会期

4

4.20-5.11 男女共同参画局：第3次男女共同参画
基本計画・中間整理に関する公聴会

7
8

27-29：NWECフォーラム・男女共同参画統計ワ
ークショップ916-17：経済統計学会全国研究総会ジェンダー統計
セッション（大分大学）

10

1228-30: Work session on gender statistics,
UNECE, ジュネーブ
12-30：第46回女性差別撤廃委員会（CEDAW）

4-12：第47回女性差別撤廃委員会（CEDAW）
11-13：第3回世界ジェンダー統計フォーラム（マニラ、フィリピン）14：IAEG-GS（ジェンダー統計に関する機関間・専門家グループ会議）、マニラ、フィリピン
第３次男女共同参画基本計画・閣議決定

2011年
１

17-2.4：第48回国連女性差別撤廃委員会
26：UNWomen「第1回定例理事会閉会にあたっての声明」
22-3.4：2011年（第55会期）女性の地位委員会
22-25：第42会期国連統計委員会がジェンダー統計をとりあげる。

２

第4回世界ジェンダー統計フォーラム：ヨルダン－
4月か5月あるいは10月か11月を予定
７
９

11-29：第49回国連女性差別撤廃委員会
14-15：経済統計学会全国研究総会ジェンダー統計
セッション（中央大学）

編集後記
国際的にも国内的にも男女共同参画と男女共同参画統計活動の進展はなお、十分とは言えません。活動の再度の前進をはかって、国際的にはUN Womenが昨年10月に発足し、この1月22-23日の第１回理事会で、Ms.Michelle Bacheletは、ビジョンと100日間の行動計画を提起して、24日の理事会の閉会声明でこの機関の５つの中核的原則と５つの優先テーマ項目をあげています。活動計画には、「計画・予算・統計の開発でのジェンダー平等の優先をはかる」ことが唱えられています。ジェンダー統計の分野では、国連統計部のイニシャチブによる世界ジェンダー統計フォーラム他の活動が既に進められています。日本国内では、第３次男女共同参画基
本計画が昨年12月に決定しました。ジェンダー統計に関する項目も、かなり盛り込まれています。そして本号の記事２にみられるように、男女共同参画統計の充実をめざす論議も活発化してきています。このニュースレターは、これらの国際的および国内の中央と地方の重要な動向を伝えながら、ジェンダー統計と男女共同参画の前進に寄与することをめざしています。読者の皆さんからのご意見を紙面に反映したいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
「NWEC男女共同参画統計ニュースレター」No.5 2011.2.22
事務局 独立行政法人国立女性教育会館〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地 E-mail infodiv@nwec.jp

12