特定非営利活動法人やどかりプラス
地域ふくし連携型連帯保証提供事業（地域ふくし連帯保証）
利用規約

Ａ 総則
（総則）
第1条

当法人の行う地域ふくし連携型連帯保証提供事業（以下，「地域ふくし連帯保証」という）を利用するには，この規約の定めるところによらなければならない。

（定義）
第2条

本規約における用語の定義は次のとおりである。

地域ふくし連携型連帯保証提供事業（地域ふくし連帯保証）…当法人が，地域福祉の担い手と連携して，利用者の連帯保証を行う事業
利用者…地域ふくし連帯保証を利用する者

支援…利用者が地域ふくし連帯保証の利用を開始した後，社会的に孤立することなく，豊かな人間関係とつながりの中で，安心して社会生活が営めるよう援助する活動

支援者…当法人以外であって，利用者に対して支援を行う者（法人又は団体を含む）

支援者代表…支援者の中で，特に代表として，利用者に対して支援を行う者

支援依頼…当法人が，支援者に対して行なう，支援に関する依頼

目的物件…利用者が地域ふくし連帯保証を利用して賃借する賃貸借物件

提供連帯保証人

…地域ふくし連帯保証により当法人が紹介提供した連帯保証人

Ｂ 地域ふくし連帯保証利用の要件（利用者の要件）
第3条

利用者は，次のいずれかに該当するものであって，賃貸住宅入居の際に必要とされる連帯保証人を確保するにつき，当法人の援助を必要とするものであることを要する。

（１）

ホームレス生活者（２）

身体障害者，知的障害者，精神障害者，その他の障害者（３）

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者

（４）

高齢者

（５）

低額所得者

（６）

被災者

（７）

子ども（高校生相当以下）を養育している者

（８）

外国人

（９）

中国残留邦人（１０） 児童虐待を受けた者（１１） ハンセン病療養所入所者（１２） 北朝鮮拉致被害者（１３） 犯罪被害者
利用規約

-2-

（１４） 生活困窮者（１５） 更生保護対象者（１６） 東日本大震災による被災者（１７） 妊婦のいる世帯（１８） 海外からの引揚者（１９） 新婚世帯（配偶者を得て 5 年以内の世帯）（２０） 原子爆弾被爆者（２１） 戦傷病者（２２） 児童養護施設退所者（２３） ＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）（２４） ＵＩＪターンによる転入者（２５） 住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者（支援者の必置）第4条

地域ふくし連帯保証は，利用者について支援者がいなければ利用することができない。ただし，真にやむを得ないと認められる場合及び当法人が直接に支援することが適当であると認められる場合はその限りでない。

（支援者の要件）
第5条

支援者は次のすべての要件を満たすものであることを要する。

（１） 社会の一般常識に照らして，社会的信用を有するものであること。
（２） 利用者に対して継続的な支援を行うことのできるものであること。
（３） 利用者が抱える困難についての見識を有し，利用者の社会生活を支援する技能と経験を有するものであること。
（４） 利用者との間に，一定の信頼関係があり，利用者が支援者から継続的支援を受けることを希望していること。
（５） 支援にあたって，当法人からの支援依頼に応じることができること。
（６） 支援にあたって，当法人と協力することができること。
（地域の要件）
第6条

地域ふくし連帯保証を利用できるのは，鹿児島県内とする。

（地域ふくし連帯保証を利用できない場合）
第7条

地域ふくし連帯保証は，次の場合，原則として，利用することができない。ただし，利用決定委員会の決定により認められた場合はこの限りではない。

（１） 目的物件の１ヶ月あたりの家賃の額が次の金額を超える場合
一人世帯

60，000 円

二人世帯

80，000 円

三人以上の世帯
利用規約

100，000 円-3-（２） 目的物件につき利用者が賃貸人に差入れる敷金の額が家賃の２か月分を下回る場合
ただし，第 10 条の規定に基づき，当法人に必要な金額を預託する場合を除く（３） 賃貸人もしくは利用者が目的物件について当法人の指定する保険または当法人にの認める保険に加入しない場合（４） 一般の賃貸借に比べて，連帯保証人の負う責務が不相応に重いと認められる場合（５） 入居後にトラブルが発生する可能性が高いと認められる場合（６） 地域ふくし連帯保証を利用する必要性がないと認められる場合（７） その他，地域ふくし連帯保証を利用することが，不適当であると認められる場合
Ｃ 地域ふくし連帯保証開始の手続
（申込み）
第8条

利用者は，地域ふくし連帯保証を利用するにあたり，当法人に対して，当法人の定める方式により，申込みをしなければならない。

（利用料）
第9条

利用者は，地域ふくし連帯保証を利用の申込みにあたって，当法人に対して，次に定める利用料を支払わなければならない。ただし，当法人は，利用料の支払いを一定の時期まで猶予することができる。
金２０，０００円

２

利用者は，地域ふくし連帯保証を利用するための手続きのために当法人が負担する実費を支払わなければならない。

３

利用者の事情等，当法人の責に帰さない事情により，利用者が，地域ふくし連帯保証の開始前に，地域ふくし連帯保証を利用しないこととなった場合，当法人は，利用料を返還しない。ただし，当法人は，利用者の事情を勘案し，利用料の全部又は一部を返還することができる。

４

利用者の事情等，当法人の責に帰さない事情により，利用者が，地域ふくし連帯保証の利用期間中に，地域ふくし連帯保証を利用しなくなった場合，当法人は，利用料は返還しない。ただし，当法人は，利用者の事情を勘案し，利用料の全部又は一部を返還することができる。

５

当法人は，利用者の経済的状況，利用の経緯等を勘案し，理事会の決議により利用料を減免することができる。

（預り金）
第10条

目的物件においてペットを飼育する場合，目的物件につき利用者が賃貸人に差入れる敷金の額が家賃の２か月分を下回る場合，畳の数が敷金と比較して多い等により将来の原状回復費用が敷金を上回る蓋然性が高い場合及びその他特別の事情がある場合においては，当法人は利用者に対して預り金を預託するよう求めることができる。

（支援計画）
第11条
利用規約

利用者が地域ふくし連帯保証を利用するにあたり，支援代表者は支援計画を策定し，当法人に-4-対して，当法人の定める方式により，支援計画書を提出しなければならない。
（利用決定委員会）
第12条

利用者が，地域ふくし連帯保証の利用を申し込んだ場合には，当法人は，利用決定委員会において，利用の要件等につき，調査・検討する。

（面談）
第13条

利用者及び支援代表者は，利用の要件等の調査・検討にあたって，原則として，当法人の職員または利用決定委員と面談を行わなければならない。

２

前項の面談は，原則として，当法人の事務所において行う。ただし，やむを得ない理由がある場合には，利用者及び支援者の希望する場所で面談を行うことができるが，その場合，利用者は，別に定める規程に基づき旅費及び日当を支払わなければならない。

（利用決定委員会の委員・決議等）
第14条

利用決定委員会の委員は，理事及び理事会の任免するものにより構成する。

２

利用決定委員会の委員長は，理事長とする。

３

利用決定委員会の決議は，委員全員の過半数をもって決する。ただし，委員会の決定をもって，委員５名以上に決議を委嘱することができる。

４

利用決定委員会の決議は，会議によらず，書面による決議等，適当と認める方法によって行うことができる。

５

利用決定委員会の委員の任期は２年以内とする。

６

利用決定委員会の委員の報酬は無報酬とする。

（認可・不認可の決定）
第15条

利用者が，連帯保証事業の利用を申し込んだ場合には，当法人は，申込み，面談及び当法人の求める諸書類の提出から２１日以内に，利用決定委員会の決議を経て，利用者に対して，利用の認可又は不認可の決定を通知しなければならない。

２

やむを得ない理由がある場合には，当法人は，前項の期間を延長することができる。その場合には，利用者に対して，当法人は，前項の期間を延長する旨及びその理由を通知しなければならない。

（不認可の場合の理由）
第16条

当法人は，不認可の決定を通知する場合には，利用者に対して，不認可の旨及びその理由を通知しなければならない。

（支援依頼）
第17条

当法人は，認可の決定を通知する場合には，同時に又は決定後速やかに，支援者に対して，支援依頼を行う。

２
利用規約

当法人が，支援依頼を行なうにあたっては，利用者及び支援者の意見を聴かなければならない。

-5-

Ｄ 地域ふくし連帯保証の実施（利用期間）
第18条

地域ふくし連帯保証の利用期間は２年とする。ただし，賃貸借契約の期間がこれより短い場合には，その期間とする。

２

利用者が，目的物件を退去した場合，利用期間は満了したものとみなす。

（利用者の遵守事項）
第19条

利用者は，地域ふくし連帯保証の期間中，次の各事項を遵守するよう努めなければならない。

（１） 当法人及び支後者の支援に対し誠実に対応すること（２） 次の①乃至⑤に掲げる事項に変更があった場合及び⑥乃至⑨に掲げる事実が生じた場合には，当法人に対して報告すること
①

氏名

②

同居家族

③

勤務先

④

家賃，共益費その他賃貸人に対して支払うべきものの額（以下，「家賃等」という）⑤

収入（ただし，軽微な変動は報告を要しない）⑥

生活保護受給の開始・廃止⑦

年金受給の開始・廃止⑧

入院・入所した場合⑨

支援者からの支援を受けられなくなる事情が生じた場合（３） 家賃等の滞納，目的物件の破損等，連帯保証人の責務が生じる事情が生じたときは，ただちに，当法人に対して報告すること（４） 当法人又は支援者が面会又は連絡を求めた場合には，いつでも，面会又は連絡すること（５） 当法人又は支援者が求めた場合には，いつでも，目的物件への立ち入りを認めること（６） 当法人又は支援者が求めた場合には，いつでも，財産伏況及び収入を開示すること（７） 障害者福利祉サービスの利用を中断する等により，支援者の支援を受けなくなった場合には，直ちに，当法人に対して報告すること（支援者をおかない場合の利用者の遵守事項）
第20条

第 4 条但書きの規定により支援者をおかない場合には，利用者は，地域ふくし連帯保証の期間中，当法人の指定する頻度で，当法人の指定する方法により，当法人に対して，家賃等の滞納の有無，生活の状況等について連絡を行うよう努めなければならない（支援者の遵守事項）
第21条

支援者は，地域ふくし連帯保証の期間中，次の各事項を遵守するよう努めなければならない。

（１） 支援依頼に応じ，これに協力すること（２） 支援依頼のほか，当法人からの支援に関する依頼に対して，協力すること
利用規約

-6-

（３） 利用者について，第 19 条（２）①乃至⑤に掲げる事項に変更があったことを知った場合，⑥乃至⑨に掲げる事実が生じたことを知った場合には，当法人に対して報告すること（４） 家賃等の滞納，目的物件の破損，利用者の失踪等，連帯保証人の責務が生じる事情を知ったときは，ただちに，当法人に対して報告すること（５） 次の①乃至③に掲げる事項に変更があった場合には，当法人に対して報告すること①

利用者に対する支援を継続できない事情が生じた場合②

利用者に対する支援の継続に困難が生じた場合③

担当者を変更した場合（６） 支援依頼により定めた頻度により，当法人に対して，当法人の定める方式により，支援の経過について報告すること（７） 当法人が求めた場合には，いつでも，当法人に対して，支援の経過について報告すること（８） 当法人が求めた場合には，いつでも，利用者と，面会又はこれに代わる方法で連絡を取ること（９） 自らが利用者に対する支援を継続できなくなった場合，代わりとなる支援者を確保するよう努めること
Ｅ 地域ふくし連帯保証の更新
（更新）
第22条

第 18 条に定める地域ふくし連帯保証の期間が経過した場合，当法人と利用者はこれを更新することができる。

２

利用者の転居する場合において，引き続き，地域ふくし連帯保証の利用を希望する場合，更新を要する。

（更新の要件）
第23条

更新の要件は，利用の要件に準ずる。
（利用者の要件，支援者の必置，支援者の要件，地域の要件，地域ふくし連帯保証を利用できない場合）（更新の手続）第24条

地域ふくし連帯保証の更新を希望する利用者は，期間経過の１ヶ月前までに，当法人に対して，当法人の定める方式により，更新の申込みをしなければならない。

２

更新の手続は，開始の手続に準じる。（申込み，利用料，預り金，支援計画，利用決定委員会，面談，利用決定委員会の委員・決議等，認可・不認可の決定，不認可の場合の理由，支援依頼）

Ｆ 地域ふくし連帯保証の終了（地域ふくし連帯保証の終了）
第25条

地域ふくし連帯保証は次の場合に終了する（１） 利用者から更新の申し込みがないまま，期間を経過した場合。
（２） 賃貸人と当法人による契約の合意解除。ただし，利用者の意思に反しない場合に限る。
利用規約-7-

（３） 利用者が，虚偽の申請を行う，第 19 条の遵守事項に違反する等，著しく信頼関係を崩壊する行為に及び，地域ふくし連帯保証を継続しがたい場合。
（４） 利用者が，利用料を支払わない場合（５） 利用者の死亡（６） 当法人の消滅
ただし，この場合，当法人は利用者が賃貸借契約を継続できるよう適切な措置を講じなければならない。
Ｇ 求償権の行使（求償権の行使）第26条

当法人が，地域ふくし連帯保証により，利用者に対して求償権を得た場合には，原則としてこれを行使する。

（支援者の協力）
第27条

支援者は，当法人が利用者に対して求償権を行使する場合，これに協力するよう努める。地域
ふくし連帯保証が終了した後においても同様とする。

（猶予・免除）第28条

利用者又は支援者の申出により，当法人は理事会の決定を経て，利用者に対し求償債務の支払いを猶予又は免除することができる。

２

猶予の期間は１年以内とし，猶予の回数は２回までとする。

Ｈ 地域ふくし連帯保証の方法（地域ふくし連帯保証の方法）
第29条

地域ふくし連帯保証は，当法人が直接利用者の連帯保証を行なう方法又は当法人が提供連帯保証人を紹介提供する方法のいずれかの方法によって行う。

（提供連帯保証人の特則）
第30条

当法人は，提供連帯保証人が賃貸人より連帯保証債務の履行を求められた場合，提供連帯保証人に代わって，賃貸人に対して，当該債務を履行する。

２

利用者は，当法人が提供連帯保証人に代わって連帯保証債務を履行することにより，当法人が利用者に対して求償権を得ることに同意しなければならない。

３

提供連帯保証人が地域ふくし連帯保証の期間中に死亡した場合，その他の事情により利用者が賃貸人より新たに連帯保証人の提供を求められた場合，当法人は，新たに提供連帯保証人を提供する。

Ｉ 苦情の解決利用規約-8-

（苦情の解決）
第31条

利用者は，当法人に対する利用の申込に対する決定，更新の申込等に対する決定，支援に関する処遇等について，苦情又は不服が有る場合，特定非営利活動法人ＮＰＯ法人やどかりプラス
苦情解決に関する規程に基づき，苦情受付担当者または苦情・不服審査会に対して苦情を申し立てることができる。

Ｊ その他
（変更）
第32条
２

本規約の変更は理事会の決議をもって行う。
本規約を変更した場合，理事長は，変更後最初に開かれる総会において，変更の内容と変更の理由を報告しなければならない。

（生活保護利用者の場合の特例）
第33条

利用者が生活保護を利用している場合であって，利用開始時において第９条に定める利用料を住宅扶助の中から支弁することができない場合，次のとおりの特例を用いることができる。

（１） 第９条に定める利用開始時の利用料を金１０，０００円とする。
（２） 第１８条に定める利用期間を，利用開始時の１回のみ１年とする。
（最初のみ１年，その後はその他の場合と同様に２年）
附則

本利用規約は平成１９年９月９日より施行する
平成１９年１０月７日一部改正
平成２０年５月１８日一部改正
平成２１年４月２１日一部改正
平成２６年６月１８日一部改正
平成２９年１０月３０日一部改正
平成３１月４月１７日一部改正
令和３月１月２１日一部改正

利用規約-9-（別紙）

旅費及び日当に関する規程
第1条

次の場合には，利用者は当法人に対して，旅費及び日当を支払わなければならない。
①

当法人の事務所で行うことを原則としている面談等を利用者の希望により事務所以外で行う場合②

利用者の責に帰する事由により，当法人の事務所以外で利用者又は支援者と面接する必要が生じた場合③
第2条

利用者の責に帰する事由により，目的物件所在地等を訪問する必要が生じた場合

旅費は次に掲げる代金等の合計とする。
①

自動車を使用する場合は，当法人の事務所から目的地までの往復の自動車走行距離につき１キロあたり３５円のガソリン代金②

フェリーを使用する場合は，往復の小型乗用車運送運賃及び大人１名の渡航運賃③

公共交通機関（新幹線及び飛行機を含む）を利用する場合は，当法人の事務所から目的地までの往復の運賃

第3条

日当は次のとおりとする。
①

当法人の事務所を出発し，面談等の目的を果たし，当法人の事務所に帰着するまでに要する合理的な時間に対して，１時間あたり９６０円。ただし１０分未満の時間は切り捨てる。

②

前項の金額が５０００円を超える場合，日当は一日当たり５０００円を上限とする。

附則
本旅費徴収規約は平成１９年１０月７日より施行する

平成３１年４月１７日一部改正

利用規約- 10 -