店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動
デジタルクーポン円建債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、円貨建て外国仕組み債券であるドイツ銀行ロンドン
支店 2018 年 12 月 21 日満期 早期償還条項付ノックイン型日経
平均株価連動デジタルクーポン円建社債(以下｢本債券｣といいます。)のお取引について、そのリスクや留意点等をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従い説明する｢契約締結前交付書面｣です。下記の内容及び目論見書の内容をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出しや当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還評価日の日経平均株価終値が早期償還判定水
準以上の場合はその直後の利払日に額面金額１００％で早期償還されます。さらに、早期償還されず、かつ観察期間中の日経平均
株価終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合、満期償還金額は、最終日経平均株価（満期償還日の5取引所営業日前の日である最終評価日の日経平均株価終値）に連動します。したがって、満期償還金額は、日経平均株価水準の動向によっては投資元本を大きく割り込むおそれがありますが、
額面金額を上回ることはありません。
○ 本債券は、日経平均株価水準、金利水準の変化や本債券の発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがあります。
○ 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は日経平均株価に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であります。そのため、本債券の保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。したがって、満期償還まで保有することを前提に本債券への投資を行う必要があります。
1

○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご
理解のうえ、自らの投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみご自身の責任においてお取引を行って下さい。

手数料など諸費用について
・お取引に際しては、購入対価のみをお支払いただきます。
本債券のお取引に関するリスクについて(早期償還リスク)・本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還されることがあります。本債券が満期償還日より前に償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、
当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる満期償還
日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。
(元本リスク)・上記のように、本債券の満期償還金額は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中において、日経平均株価終値が所定のノックイン判定水準と等しい
かまたはこれを下回った場合には、満期償還金額が日経平均株価終値に連動するため、結果として投資元本を割り込み、お客様に損失（元本毀損）が生じる
おそれがあります。
(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準および日経平均株価の水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、日経平均
株価水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に日経平均株価が低下する
過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、日経平均株価の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下2

げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、日経平均株価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。
また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
(信用リスク)・本債券の発行者であるドイツ銀行ロンドン支店の業務、財産の状況又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元利金の支払停止や遅延などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。
(流動性リスク)・本債券の流通市場は確立されておらず、途中売却できる保証はありません。
仮に途中売却できた場合でも本債券の市場価格は、日経平均株価、市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、売却損が生じる場合があります。したがって、満期償還まで保有することを前提に本債券への投資を行う必要があります。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、次回利払日以降に支払われる利息については、日経平均株価の水準により適用される利率が変動します。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はあ
りません。

3

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買・本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子については、利子所得として課税されます。
・本債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
・本債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。

平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。)のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係

4

る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には，取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人〒103-0025

証券・金融商品あっせん相談センター

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 25 年 3 月 31 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引の絡先ある取扱店にご連絡ください。

以上

5

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決
あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円
から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速か
つ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

6

 ᖳ  ᭮

Ⓠ⾔Ⓡ㘋㏛⿭┘ㄵず᭡㸞ࠔ ർ 㑇 ࡞ ࡗ ࠷ ࡙ ࠕ࠽ ࡻ ࡦࠔ ᭩ ᝇࢨࢻ࢛ࣛࢅ᝷ᏽࡊࡒ᝷ᏽ᥾኶ 㢘 ࠕ࡛ 㢗 ࡌ ࡾ ᭡ 㟻 ࢅ ྱ ࡳ ࠊࢺ࢕ࢵ㖗⾔ࢺ࢕ࢵ㖗⾔ࣞࣤࢺࣤᨥᗉ  ᖳ  ᭮  ᪝‫‮‬᭿᪡᭿ർ㑇᮪㡧௛ࢿࢴࢠ࢕ࣤᆵ
᪝⤊ᖲᆍᰬ౮㏻ິࢸࢩࢰࣜࢠ࣭࣎ࣤළᘋ♣ബ኉ࠈฝࠈெᰬᘟఌ♣6%,チไドイツ銀行ロンドン支店2018年12月21日満期早期償還条項付ノックイン型日経
平均株価連動デジタルクーポン円建社債（以下「本社債」といいます。）の満期
償還金額および償還時期は、本社債の要項に従い、日経平均株価の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2) 償還および買入れ」をご参照下さい。

償 還 につ い て
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①
早期償還判定水準

額面100％早期償還②

当初日経平均株価④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準
最終日経平均株価⑤ 額面÷ ×当初日経平均株価

ノックイン事由
早期償還評価日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値≧当初日経平均株価終値」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価終値」の場合、「 額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

＜日経平均株価（ご参考）＞（円）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
2001/1 2002/1 2003/1 2004/1 2005/1 2006/1 2007/1 2008/1 2009/1 2010/1 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1
出所：ブルームバーグ、2001年1月4日から2014年11月20日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日経平均株価）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

＜満期償還時の想定損失額（過去データ）＞
以下の観測期間における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。
観測期間

期間

2010/11/1〜2014/10/31
2009/11/2〜2014/10/31
2006/11/1〜2010/10/29※

日経平均株価

最大下落率

最大値

最小値

4年

16,413.76

8,160.01−50.29%5年

16,413.76

8,160.01−50.29%4年

18,261.98

7,054.98−61.37%※2000年以降で4年間における過去最大の下落率が、2006/11/1〜2010/10/29の観測期間における下落率になります。

＜満期償還のイメージ（ノックイン事由発生時）＞
本債券の満期償還時における日経平均株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に61.37%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して61.37%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終日経平均株価が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。
日経平均株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。
ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

当初日経平均株価からの下落率に応じた、1額面金額
500,000円あたりの想定損失額は、以下のとおりです。

【仮条件】当初日経平均株価18,000円

償還率（%）

当初日経平均株価 満期償還金額からの下落率（円）

損失率61.37%
当初日経平均株価

日経平均株価が61.37%下落した場合
償還率
38.63%
2,000

4,000

6,000

8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 22,000
最終日経平均株価（円）

想定損失額
（円）

償還率

0 100%

0%500,000−10%

450,000−50,00090%−20%

400,000 −100,000

80%

−30%

350,000 −150,000

70%

−40%

300,000 −200,000

60%

−50%

250,000 −250,000

50%

−60%

200,000 −300,000

40%

−70%

150,000 −350,000

30%

−80%

100,000 −400,000

20%

−90%

50,000 −450,000

10%

−100%

0 −500,000

0%

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として日経平均株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。
なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■ 過去における日経平均株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における日経平均株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に61.37％下落した場合の本債券の売却価格
は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して61.37％を上回る中途売却損
失額が発生する可能性があります。

■ 上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
日経平均株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る可能性があります。
なお、
日経平均株価が早期償還判定水準や当初日経平均株価を上回っている場合でも、本債券の売却価格は、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、投資元本を下回り売却損が生じる可能性があります。

ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における日経平均株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において日経平均株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、
または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、
もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

８

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

８

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

８１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

８２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

11

第３【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………

36

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

37

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

37

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

37

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

37…………………………………………………………

38【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

38

第１【保証会社情報】

38

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

38…………………………………………………………………………………

38「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

40………………………………………………………

41……………………………………………………………

62

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26-外１-132【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月４日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】

弁護士
同【代理人の住所又は所在地】

三 浦

健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士
同【連絡場所】三 浦健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

２億円【発行登録書の内容】
提出日

平成26年１月６日

効力発生日

平成26年１月14日

有効期限

平成28年１月13日

発行登録番号26－外１

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 5,000億円- 1 -【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

26-外１-１

平成26年１月14日

４億円

26-外１-２

平成26年１月16日

２億2,268万2,890円

26-外１-３

平成26年１月16日

１億6,296万2,800円

26-外１-４

平成26年１月17日

３億円

26-外１-５

平成26年２月４日

４億1,000万円

26-外１-６

平成26年２月４日

５億円

26-外１-７

平成26年２月４日

18億9,215万円

26-外１-８

平成26年２月４日

５億4,600万円

26-外１-９

平成26年２月４日

７億8,750万円

26-外１-10

平成26年２月５日

３億円

26-外１-11

平成26年２月５日

83億900万円

26-外１-12

平成26年２月５日

67億5,900万円

26-外１-13

平成26年２月５日

23億5,524万9,000円

26-外１-14

平成26年２月７日

４億円

26-外１-15

平成26年２月７日

12億3,200万円

26-外１-16

平成26年２月12日

６億8,468万7,500円

26-外１-17

平成26年２月12日

42億3,000万円

26-外１-18

平成26年２月14日

３億円

26-外１-19

平成26年２月19日

２億円

26-外１-20

平成26年２月19日

３億円

26-外１-21

平成26年２月19日

15億7,000万円

26-外１-22

平成26年２月19日

11億円

26-外１-23

平成26年２月19日

６億6,000万円

26-外１-24

平成26年２月20日

９億6,250万円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

- 2 -

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-25

平成26年２月24日

３億円

26-外１-26

平成26年２月24日

10億円

26-外１-27

平成26年２月28日

３億円

26-外１-28

平成26年２月28日

25億8,500万円

26-外１-29

平成26年２月28日

23億700万円

26-外１-30

平成26年３月４日

３億5,000万円

26-外１-31

平成26年３月５日

３億円

26-外１-32

平成26年３月10日

11億3,400万円

26-外１-33

平成26年３月14日

４億円

26-外１-34

平成26年３月14日

14億7,000万円

26-外１-35

平成26年３月31日

10億5,988万8,000円

26-外１-36

平成26年３月31日

19億6,964万円

26-外１-37

平成26年４月１日

３億円

26-外１-38

平成26年４月８日

２億円

26-外１-39

平成26年４月８日

４億円

26-外１-40

平成26年４月８日

６億4,064万円

26-外１-41

平成26年４月10日

５億3,151万2,000円

26-外１-42

平成26年４月21日

10億円

26-外１-43

平成26年５月８日

４億円

26-外１-44

平成26年５月８日

24億3,850万円

26-外１-45

平成26年５月８日

５億円

26-外１-46

平成26年５月９日

10億円

26-外１-47

平成26年５月13日

３億円

26-外１-48

平成26年５月13日

５億６万円

26-外１-49

平成26年５月13日

７億円

- 3 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-50

平成26年５月14日

91億1,900万円

26-外１-51

平成26年５月14日

250億円

26-外１-52

平成26年５月14日

６億5,000万円

26-外１-53

平成26年５月14日

２億円

26-外１-54

平成26年５月15日

３億円

26-外１-55

平成26年５月16日

５億円

26-外１-56

平成26年５月23日

２億円

26-外１-57

平成26年５月26日

３億6,536万円

26-外１-58

平成26年５月30日

５億円

26-外１-59

平成26年５月30日

３億5,000万円

26-外１-60

平成26年５月30日

３億5,000万円

26-外１-61

平成26年５月30日

４億円

26-外１-62

平成26年６月13日

14億1,000万円

26-外１-63

平成26年７月１日

３億円

26-外１-64

平成26年７月１日

４億円

26-外１-65

平成26年７月１日

３億5,000万円

26-外１-66

平成26年７月１日

３億5,000万円

26-外１-67

平成26年７月８日

２億円

26-外１-68

平成26年７月８日

２億円

26-外１-69

平成26年７月８日

２億2,466万5,000円

26-外１-70

平成26年７月８日

３億8,978万6,897円50銭

26-外１-71

平成26年７月９日

３億円

26-外１-72

平成26年７月11日

３億円

26-外１-73

平成26年７月11日

９億2,100万円

26-外１-74

平成26年７月14日

２億円

- 4 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-75

平成26年８月４日

３億円

26-外１-76

平成26年８月５日

３億5,000万円

26-外１-77

平成26年８月５日

10億1,787万円

26-外１-78

平成26年８月８日

３億円

26-外１-79

平成26年８月８日

３億円

26-外１-80

平成26年８月８日

２億円

26-外１-81

平成26年８月12日

５億3,000万円

26-外１-82

平成26年８月15日

12億6,000万円

26-外１-83

平成26年８月18日

７億円

26-外１-84

平成26年８月20日

３億円

26-外１-85

平成26年８月20日

３億円

26-外１-86

平成26年８月21日

３億円

26-外１-87

平成26年８月25日

２億円

26-外１-88

平成26年８月29日

６億円

26-外１-89

平成26年８月29日

10億円

26-外１-90

平成26年８月29日

23億1,600万円

26-外１-91

平成26年８月29日

４億円

26-外１-92

平成26年９月１日

２億円

26-外１-93

平成26年９月１日

２億円

26-外１-94

平成26年９月４日

25億6,900万円

26-外１-95

平成26年９月８日

３億円

26-外１-96

平成26年９月８日

２億円

26-外１-97

平成26年９月８日

２億円

26-外１-98

平成26年９月10日

８億5,200万円

26-外１-99

平成26年９月12日

３億円

- 5 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-100

平成26年９月17日

30億7,500万円

26-外１-101

平成26年10月１日

２億5,000万円

26-外１-102

平成26年10月１日

２億円

26-外１-103

平成26年10月６日

71億100万円

26-外１-104

平成26年10月６日

72億500万円

26-外１-105

平成26年10月６日

88億3,600万円

26-外１-106

平成26年10月７日

３億5,000万円

26-外１-107

平成26年10月９日

３億円

26-外１-108

平成26年10月15日

11億5,900万円

26-外１-109

平成26年10月16日

９億5,000万円

26-外１-110

平成26年10月17日

２億円

26-外１-111

平成26年10月17日

２億円

26-外１-112

平成26年10月17日

10億5,400万円

26-外１-113

平成26年10月20日

５億円

26-外１-114

平成26年10月22日

10億2,200万円

26-外１-115

平成26年11月６日

34億1,550万円

26-外１-116

平成26年11月10日

３億円

26-外１-117

平成26年11月14日

２億円

26-外１-118

平成26年11月14日

２億円

26-外１-119

平成26年11月14日

３億円

26-外１-120

平成26年11月14日

11億5,000万円

26-外１-121

平成26年11月14日

５億9,000万円

26-外１-122

平成26年11月17日

６億円

26-外１-123

平成26年11月20日

４億円

26-外１-124

平成26年11月21日

３億円

- 6 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-125

平成26年11月25日

３億円

26-外１-126

平成26年11月25日

３億円

26-外１-127

平成26年11月28日

10億円

26-外１-128

平成26年11月28日

13億7,100万円

26-外１-129

平成26年12月１日

３億円

26-外１-130

平成26年12月３日

２億円

26-外１-131

平成26年12月４日

２億円

実績合計額

1,588億7,315万4,087円50銭（注）（注）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－

3,411億2,684万5,912円50銭

減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項なし。

【残高】（発行残高の上限－実績合計

該当事項なし。

額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

- 7 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

減額総額０円

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
ドイツ銀行ロンドン支店2018年12月21日満期早期償還条項付ノックイン型

銘柄

日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限２億円(注２)

売出価額の総額２億円(注２)

無記名式

各社債の金額50万円(注３)

2018年12月21日(ロンドン時間)(注３)（１）利息開始日（2014年12月24日をいう。）（同日を含む。）から2015
年３月21日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率5.00パーセント（本社債額面金額当たり6,042円）となるものとする。
（ ２） 2015年３ 月21日（ 同日を含 む。） から償 還期日（ 同日を 含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準以上となる場
合、適用ある利率は年率5.00パーセント（本社債額面金額当たり6,250円）となるものとする。

利率（ⅱ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準未満となる場
合、適用ある利率は年率0.10パーセント（本社債額面金額当たり125円）となるものとする。
「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。
「評価日」とは、 ある利払日に関連して、当該利払日の５取引所営業日
前の日をいう。
「利率判定水準」とは、当初日経平均株価の85パーセントに相当する金額（小数第３位を四捨五入）をいう。
「当初日経平均株価｣とは、計算代理人によって算定されるところにより、条件設定日（2014年12月24日をいう。）における日経平均株価の終値
をいう。

- 8 -

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号(以下「売出人」という。)
本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するその摘要

他の条件等については後記「２売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、２億円の予定である。
(注３)

本社債は、日経平均株価の終値が一定の水準を満たした場合、早期償還される。すなわち、後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ、(a)日経平均

株価の水準による早期償還」に記載のとおり、各早期償還評価日における日経平均株価の終値が早期償還判
定水準と等しいかそれを上回った場合、額面金額で各早期償還評価日に対応する早期償還日に自動的に早期償還されることになる。
本社債が早期償還されない場合、本社債の償還は、計算代理人が観察期間中のいずれの取引所営業日においても、常に日経平均株価の終値がノックイン判定水準を上回っていたと決定する場合は額面金額により、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、日経平均株価の終値が一度でもノックイン判定水準と等しい
かまたはこれを下回ったと決定する場合は以下の計算式に従って計算代理人により決定される金額(ただし、０円以上額面金額以下の額とし、１円未満を四捨五入する。)によりそれぞれなされる。

額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価

なお、早期償還および繰上償還については後記「２売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ」を参照のこと。本注記に使用されている用語は、後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2)償還および買入れ」に定義されている。
本社債の満期償還金額および早期償還の有無は、日経平均株価(かかる指数には上下動がある。)の変動に
よって左右される。申込人は、日経平均株価の変動によって本社債の償還の時期および償還額に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債への投資を行うべきである。
(注４)

本社債について、発行体の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行体は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）
よりA３、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S＆P」という。）よりA、
フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）よりA+の長期発行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成26年12月４日）現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成26年12月４日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付
業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業
等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、ス
タンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）および- 9 -フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」 （ http ：//www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」
およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http：//www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 10 -

２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注１)

申込期間2014年12月４日から2014年12月22日まで

申込単位

額面50万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注２)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし

受渡期日

2014年12月24日(日本時間)(注３)(注１) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円にて支払う。
(注２)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

(注３)

本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2014年12月22日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（ⅲ）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場
合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する対象指数の現実の交付の前に、本社債の保有者
は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがない- 11 -

こと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（対象指数の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされる。

本社債についてのリスク要因
本社債への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資者のみが、本社債の投資に適している。本
社債への投資を予定する投資者は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は、本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
以下に記載する１つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本社債の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
元本毀損リスク
本社債が早期償還されずに、かつ、観察期間のいずれかの取引所営業日において日経平均株価の終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかそれを下回った場合、満期償還は計算代理人により決定された満期償還金額による。その場合、各本社債の満期償還金額は当初投資された額面金額を下回る(最小でゼロとなる)可能性がある。
投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、各本社債の満期償還金額が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる(すなわち、投資者が損失を被る)可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。
早期償還リスク
本社債は、早期償還評価日の日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかまたはそれを上回った場合、各早期償還評価日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還金額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本社
債の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)がある。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。発行会社、発行会社の関連会社および売出人は、本書に基づいて売出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社、発行会
社の関連会社および売出人は、特に必要性が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設するために本社債の売買を行う予定もない。したがって、本社債は非流動的であるため、本社債権- 12 -

者は、本社債をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本社債を売却することができたとしても、その売買価格は、日経平均株価または本社債の発行会社の財務状況、市場状況
その他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。
信用リスク
発行会社の財務状況および経営状況が著しく悪化した場合、発行会社による本社債の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
償還期日前の本社債の価値および売却価格は、償還期日前の本社債の価値および売却価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を有効に打ち消す可能性がある。償還期日前の本社債の価値および売却価格は、最も有利な状況においても各本社債の当初の投資金額である額面金額を大きく上回らない可能性があることに注意する必要がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示する。
① 日経平均株価
一般的に、日経平均株価の下落は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、日経平均
株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、日経平均株価が当初日経平均株価を大きく上回る場合においても、各本社債につき額
面金額を大きく超えない可能性がある。本社債の償還期日が近づくにつれ、本社債の価値は日経平均株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅および頻度の基準を表わす。一般的に、
日経平均株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。日経平均株価の予想変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは日経平均株価や本社債の償還期日までの期間によって変動する。
③ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇または日経平均株価構成銘柄および日
経平均株価先物の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落または日経平均株価構成銘柄および日経平均株価先物の保有コストの増加は、本社債の価値に良い影響を与える。
④ 発行会社の格付
本社債の価値は、投資者による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会
社に付与された格付が下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。
本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社および売出人は、その業務遂行上、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・オプションを売買することがある。
この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
また、発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社は、発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・- 13 -

オプションを売買することがある。この売買により、日経平均株価に影響を及ぼし、それが結果的に本社債所持人に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。後記「２売出しの条件 ＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8) 課税上の取扱い、(e)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
潜在的利益相反計算代理人であるドイツ銀行ロンドン支店は本社債の発行会社である。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、「市場混乱事由」の発生の有無に関する計算代理人の決定や、日経平均株価の公表が行われなかった場合に必要とされる計算代理人の判断に関して、そのような場合が起こりうる(後記「２
しの条件

売出

＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(2) 償還および買入れ、(c)調整事由、(ⅵ)市場混乱事由による調整」の項目を参照のこと。)。ドイツ銀行ロンドン支店は、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。
本社債に関連する一般的なリスク要因
以下は、一般的な性質を有し、本社債への投資に関連する様々なリスク要因を記述することを目的とする。どのような要因が本社債に関係するかは、相互に関係のある多くの事項（本社債および日経平均株価（以下、「本社債に関連する一般的なリスク要因」の項において「対象指数」という。）の性質を含むが、これらに限られない。）によって決定される。購入予定者は、本社債への投資を決定する前に、以下のリスクおよび商品特有のリスク要因を慎重に検討すべきである。ただし、これらのリスク要因は、本社債への投資に関連する潜在的なリスクをすべて開示したものではなく、売出日の後に追加のリスクが生じる可能性がある。
本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。
後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要」において定義する用語は、以下の記述において用いられる場合においても同一の意義を有する。
１．序論
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。その一部については、以下に簡潔に記載される。購入予定者は、本社債に類する商品および対象指数の取引に関する経験を有すべきである。購入予定者
は、本社債への投資に関連するリスクを理解すべきであり、(ⅰ）自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、（ⅱ）本書に記載される情報、ならびに（ⅲ）対象指数について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザーと慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債への投資を完全に失うことに耐える準備をすべきである。本社債の残存期間が短いほど、本社債の価値が下落するリスクは高くなる可能- 14 -

性がある。本社債が「リターン保証」または「返金」の要素を含む場合であっても、リターン保証
または返金の要素は、本社債への購入者の投資額よりも少なくなる可能性がある。本社債への投資は、対象指数の価値の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要
因が本社債に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することはできない。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組
み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできない。
２．市場要因2.1 対象指数の価値
本社債への投資は、対象指数または対象指数を構成する構成銘柄の価値に関するリスクを伴う。
コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象指数の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。
2.2 対象指数の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象指数の過去の実績（ある場合）は、対象指数の将来の実績を示すものではない。対象指数の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象指数の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
2.3 対象指数の水準の算出基準は、常に変化する
対象指数の水準の算出基準は随時変化することがあり、いつでも本社債の時価に、したがって決済時に支払われる現金額に、影響を及ぼす可能性がある。
2.4 構成銘柄の価値が、対象指数の価値に影響を及ぼす
いずれかの日における対象指数の価値は、かかる日におけるその構成銘柄の価値を反映する。
対象指数の構成銘柄の変更、および構成銘柄の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（本リスク要因において記載される要因を含む。）は、本社債の価値に影響する。構成銘柄の過去の価値（もしあれば）は、将来の実績を示すものではない。構成銘柄の価値が本社債の決済通貨とは別の通貨で決定される場合、投資者は為替リスクを被ることがある。
2.5 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
３．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象指数の価値およびボラティリティならびに同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを購入者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
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ある日における対象指数の価値は、かかる日におけるその構成銘柄の価値を反映する。対象指数の構成銘柄の変更、および構成銘柄の価値に影響するかまたは影響する可能性がある要因（上記の要因を含む。）は、対象指数の価値に影響し、したがって本社債への投資のリターンに影響する可能性がある。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象指数へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象指数の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はない。また、対象指数の構
成銘柄は時とともに変化する。さらに、本社債を、対象指数の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。したがって、本社債への投資のリターンと対象指数への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付けシステムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場
合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本
社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会
社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであることがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。
６．ドイツ銀行の信用格付、財務状況および業績が、本社債の価値に影響する可能性
本社債の価値は、部分的に、発行会社の信用力に対する投資者の一般的な評価により影響を受けると予想されている。発行会社の信用力の低下の結果、本社債の価値が低下することがある。発行
会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者へのリターンが限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。

- 16 -

７．格付
ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーの発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。
信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。
付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ、S&P（マグロウヒル・ファイナンシャル・インクの一部門）およびフィッチ（以下「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
本書の日付現在、格付機関により債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーに割り当てられた格付は以下の通りである。
ムーディーズ 長期格付A3
見通し

短期格付P-2
ネガティブ

ムーディーズの定義：
A3：
Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、最高の信用力および最低の信用リスクを反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された種類の債券であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズ
は、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-2： プライム２の格付を付与された発行体は、短期債務の返済能力が高い。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
S&P

長期格付A
短期格付A-1
ネガティブ

見通し
S&Pの定義：
A：
S&Pは、Aの格付を、上位の格付の債務に比べ、環境および経済状況の変動からやや悪影
響を受けやすいと定義している。しかし、債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、依然として高い。S&Pによる長期格付は、最高の信用を反映する- 17 -

「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示す
ため、プラス（+）または（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-1： A-1の格付を付与された債務は、S&Pによる最上級のカテゴリーの格付を付与されている。
債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、高い。S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
フィッチ

長期格付A+
短期格付F1+

見通し

ネガティブ

フィッチの定義：
A+：「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなり得る。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていることを反映する「DDD」、「DD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。主要な格付カテ
ゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)または(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「CCC」以下のカテゴ
リーには付記されない。

F1+：

F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」
および支払不履行に実際に陥っているか、または切迫していることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
８．利益相反8.1 対象指数に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象指数に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象指数の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「８．利益相反」の項で使用される、対象指数に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄を含むとみなされるものとする。
8.2 他の立場における行為
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人（以下に定義される。）、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。か
かる職務は、発行会社が対象指数の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容- 18 -

することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象指数の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。
8.3 対象指数に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象指数に関するその他のデリバティブ商品を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
8.4 ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、（ⅰ）本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または（ⅱ）本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象指数の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
8.5 発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。
8.6 本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。
かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、自己の本社債の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象指数の価値に依拠する。
さらに、マーケット・メーカーは、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期に現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について手続に従い考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「8.5発行価格」を参照。）により、および対象指数もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは受領された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・- 19 -

メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から完全に控除される。
このことは、発行価格に含まれるプレミアムにも該当し、配当、および一般的に対象指数または
その構成銘柄が「配当落ち」で取引される時点では控除されず、本社債の期間中の早い時期に期間全体または一定期間の予想配当に基づき控除される対象指数のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。かかる費用の控除率は、特に、マーケッ
ト・メーカーに対する本社債の純フローバックに依拠する。
その後、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
8.7 対象指数のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象指数を発行した場合）において、対象指数のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象指数の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自身の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格
は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。
8.8 対象指数の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象指数の将来の募集に関連して引受会社として行為
するか、または対象指数の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象指数の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
8.9 非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象指数に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社の一または複数の関連会社は、対象指数に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
９．市場混乱事由、調整および本社債の繰上償還
本社債の要項においてその旨記載される場合、計算代理人は、関連する時点で市場混乱事由が発生したこと、または存在していることを決定することがある。かかる決定は、本社債の価値に影響を及ぼす対象指数に関する価格評価の遅延および／または本社債に関連する決済の遅延を招くことがある。
さらに、本社債の要項にその旨記載される場合、計算代理人は、対象指数またはその発行者またはそのスポンサー（場合による。）の後継者の決定を含む（ただしこれらに限られない。）、対象指数について関連する調整または事由を反映させるために、本社債の要項の調整を行うことができる。さらに、一定の状況下において、発行会社はかかる事由の発生後に、本社債を繰上償還することができる場合がある。この場合、発行会社は、それぞれの本社債に関して本社債の要項の規定に従い決定される金額（もしあれば）を支払うものとする。
- 20 -

購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるか、ならびに何が事由および関連する調整事由を構成するかを確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
10．行使後の時間差
本社債が現金支払により決済され、当該本社債が行使された場合、行使が発生する時点と当該行使に関連する適用ある現金額が決定される時点の間にずれが生じることがある。行使時と現金額決定時の間の遅れについては、本社債の要項に定められる。ただし、かかる現金決済の本社債の行使における遅れが、以下に記載される日々の行使上限、または以下に記載される関連する時点で事由が発生したとの計算代理人による決定により生じる場合は特に、かかる遅れが大幅に長くなる可能性がある。適用ある現金額は、かかる遅れがなかった場合と比べて増加または減少する可能性がある。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
11．行使通知または引渡通知および証明書
本社債に行使通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める締切
時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。一日においてのみまたは行使期間においてのみ行使可能な本社債の場合、行使通
知は、本社債の要項に定める締切時間までに交付されない場合、無効となるものとする。
本社債の条件により要求される証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または引渡しを受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
本社債の要項に従って行使されない本社債は満期日に無価値となる。購入予定者は、本社債に自動的行使が適用されるか、および行使通知がいつどのように有効に交付されるかについて確認する
ため、本社債の要項を検討すべきである。
12．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8)課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。
13．特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、（ⅰ）本社債に基づく義務の全部もしくは一部を履行することが何らかの理由により違法もしくは実行不能であると判断した場合、または（ⅱ）発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが何らかの理由により適法も- 21 -

しくは実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社はその裁量により、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社が本社債を繰上償還した
場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、かかる違法または実行不能な状況にかかわらず本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を支払う。
14．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代
理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社が決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
15．支払不能
発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者への返済が限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。
＜売出社債に関するその他の条件等＞
売出社債に関する要約
本社債の利率は、額面金額に対し適用ある料率が付され、各利払日（以下に定義される。）に利息が支払われる。
本社債は、各早期償還評価日における日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回った場合、各早期償還評価日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。
早期償還の場合、本社債権者は早期償還日に額面金額とともに当該早期償還日に支払われるべき利息を受取ることになる。
なお、かかる早期償還は、早期償還評価日より前にノックイン事由(以下に定義される。)が発生したか否かにかかわらず額面金額で償還される。
早期償還されない場合、本社債権者は、償還期日に満期償還金額とともに最終利息を受取ることになる。
観察期間中のいずれの取引所営業日においても、ノックイン事由が発生しなかったと計算代理人が決定した場合、本社債は、額面金額で償還される。観察期間中のいずれかの取引所営業日において、
ノックイン事由が発生したと計算代理人が決定した場合には、本社債は、以下の計算式に従って決定された金額(１円未満を四捨五入する。)で償還される。ただし、かかる満期償還金額は、０円以上額
面金額以下の金額とする。

額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価- 22 -

最終日経平均株価と当初日経平均株価が等しい場合、満期償還金額は本社債の額面金額となる。最
終日経平均株価が当初日経平均株価を下回った場合、満期償還金額は本社債の額面金額を下回る。
社債の要項の概要(1) 利息(a) 本社債には、2014年12月24日（以下「利息開始日」という。）から適用ある料率で利息を付し（ただし、償還期日（以下に定義する。）を除く。）、2015年３月21日（同日を含む。）から
2018年12月21日（同日を含む。）までの毎暦年の３月21日、６月21日、９月21日および12月21日(以下、それぞれを「利払日」といい、2018年12月21日を「償還期日」という。)に円貨により支払う。ただし、利払日が営業日（後記「(2)償還および買入れ」に定義される。）でない場合には、翌営業日(かかる営業日が翌月に属する場合には利払日の直前の営業日)を利払日および償還期日とする。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。
各利払日に各本社債について支払われる利息の額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了
する期間の利息金額とする。
「利息金額」とは、（１）利息開始日（同日を含む。）から2015年３月21日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率5.00パーセント（本社債額面金額当たり6,042円）となるものとする。
（２）2015年３月21日（同日を含む。）から償還期日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率5.00パーセント（本社債額面金額当たり6,250円）となるものとする。
（ⅱ）各評価日における日経平均株価の終値が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10パーセント（本社債額面金額当たり125円）となるものとする。
「利率判定水準」とは、当初日経平均株価の85パーセントに相当する金額（小数第３位を四捨五入）をいう。
(b) 利息は、毎月30日の12か月で構成される１年360日を基準として計算されるものとし、１か月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。ただし、１円未満は四捨五入する。
(c) 利息は後記「(3) 支払」に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日(早期に償還される日を含む。)に停止する。ただし、償還を行うべき金額の支払が不当に留保または拒否された場合または支払に関して他に債務不履行がある場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、当該金額の支払期日から当該金額が支払われ、または当該金額が交付された日まで引き続き発生する。
(d) 「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ- 23 -

行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(e) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(f) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(2) 償還および買入れ(a) 日経平均株価の水準による早期償還
2015年３月21日に該当する利払日に関連する早期償還評価日（同日を含む。）から償還期日に該当する利払日に関連する最終評価日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの早期償還
評価日において、計算代理人によって算定されるところにより、日経平均株価の終値が早期償還判定水準と等しいかまたはそれを上回った場合(以下「早期償還事由」という。)、本書に記載の条件により、これよりも早期に償還または買入消却されない限り、各本社債は、発行会社によってかかる早期償還事由の発生した早期償還評価日の直後の利払日（以下「早期償還日」という。）において、額面金額の100パーセントに相当する決済通貨（日本円をいう。）による金額の支払により、早期償還される(注)。
本「(a) 日経平均株価の水準による早期償還」が適用される場合、発行会社は、後記「(10)通知の方法」に従い、関連する早期償還日の２取引所営業日前までに、本社債権者に対して通知する。
(注) かかる早期償還は、早期償還評価日より前にノックイン事由が発生したか否かにかかわらず額面金額で償還される。

「早期償還評価日」とは、ある利払日（償還期日を除く。）に関して、当該利払日の５取引所
営業日前の日をいう。
「計算代理人」とは、前記「(1) 利息、(e) 計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。
「早期償還判定水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初日経平均株価の105パーセントに相当する金額（小数第３位を四捨五入）をいう。
「当初日経平均株価」とは、計算代理人によって算定されるところにより、条件設定日における日経平均株価の終値をいう。
(注) 売出人は、当初日経平均株価の確定後速やかに、本社債の申込みを行った投資者に対して、当初日経平
均株価、早期償還判定水準およびノックイン判定水準を通知する。

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「条件設定日」とは、2014年12月24日をいう。
「日経平均株価の終値」とは、いずれかの取引所営業日において、当該日における日経平均株価（日経225指数）の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の判断において、取引所営業日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、日経平均株価に含まれる各構成銘柄について最後に報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があるとみなす他の要素を考慮して、かかる取引所営業日現在の日経平均株価の水準を算定する
ことにより、かかる取引所営業日に係る日経平均株価の終値を算定するものとする。
「スポンサー」とは、日経平均株価に関する知的財産権を保有する株式会社日本経済新聞社、
および同社の委託を受けて日経平均株価の算出、流布などの実務を運営する株式会社日本経済新聞デジタルメディアをいい、またスポンサーには、後記「(c) 調整事由」の規定に基づく承継のスポンサーを含むものとする。
「取引所」とは、株式会社東京証券取引所、または計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。
「関係取引所」とは、株式会社大阪取引所、または計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。
「取引所営業日」とは、取引所または関係取引所のいずれかにおける取引が通常の平日の取引終了時刻よりも早く終了する予定の日を含み、取引所および関係取引所における取引日である日(または、市場混乱事由が発生しなければ取引日であった日)をいう。
「営業日」とは、ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が決済を行い、かつ、通常の業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。
(b) 満期償還
本書に記載の条件により早期に償還または買入消却されない限り、かつ以下の規定に従い、各本社債は、計算代理人により決定された金額(以下「満期償還金額」という。)で償還される。償還期日は、「変更後翌営業日の取決め」に従い、調整の対象となることがある。ただし、償還期日についての当該調整の場合であっても、満期償還金額に対する調整は行われない。「変更後翌営業日の取決め」とは、償還期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日
ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場
合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。
満期償還金額は、各本社債に関して、計算代理人によって算定される決済通貨（日本円をいう。）による以下に相当する金額である。
(ⅰ)観察期間中のいずれの取引所営業日においても、日経平均株価の終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回ることがなかった場合、本社債は、額面金額で償還されるものとする。
(ⅱ)観察期間中のいずれかの取引所営業日において、日経平均株価の終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回った場合（以下「ノックイン事由」という。）には、本社債は、以下の計算式に従って決定された金額(１円未満を四捨五入する。)で償還されるものとする。
ただし、かかる満期償還金額は、０円以上額面金額以下の金額とし、１円未満を四捨五入する。

額面金額 ×

最終日経平均株価
当初日経平均株価「ノックイン判定水準」とは、当初日経平均株価の70パーセントに相当する金額(小数第３位を四捨五入)をいう。
「最終日経平均株価」とは、償還期日の５取引所営業日前の日（以下「最終評価日」という。）における日経平均株価の終値をいう。
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「観察期間」とは、2014年12月24日（同日を含む。）から最終評価日（同日を含む。）までの期間をいう。
「市場混乱事由」とは、(ⅰ)取引所全体において、もしくは日経平均株価に関するオプション
契約もしくは先物契約が取引されている関係取引所においては日経平均株価に関するオプション
契約もしくは先物契約について、もしくは日経平均株価構成銘柄が上場されている金融商品取引所においては日経平均株価構成銘柄について、取引所営業日の取引終了時までの30分間において、当該取引所の１日の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により、取引が停止されもしくは取引に制限が課される状態が発生しまたは存在する場合、または(ⅱ)取引所もし
くは関係取引所が所在する国において銀行の営業に関して一般的な一時停止が宣言された場合で、
当該停止、制限、もしくは一時停止が計算代理人の判断により重大とされる場合をいう。
かかる定義上、取引時間および取引時間の制限が、関係する取引所の通常の営業時間の公表された変更を原因とする場合には、当該制限は、市場混乱事由を構成しないものとする。ただし、当該日中において課された取引の制限が、当該制限がなければ関係する取引所に許容される水準を超えていたことを理由とすると計算代理人が判断した場合には、市場混乱事由を構成することがある。
(c) 調整事由(ⅰ)日経平均株価の概略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。
日経平均株価は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、株式会社日本経済新聞社が独自に開発した手法によって算出した株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており(今後も原則として225銘柄となる。)、広範な日本の業種を反映している。225種の全銘柄は、東京証券取引所市場第一部に上場されているものである。当該225種の銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている株式の中から選択されている。日経平均株価に基づく先物およびオプションについては、シンガポール国際金融取引所、大阪取引所およびシカゴ・マーカンタイル取引所において取引されている。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり(すなわち、日経平均株価における各構成銘
柄の加重値は構成銘柄の時価総額ではなく１株当たりの株価に基づいている。)、その計算方
法は、①各構成銘柄の１株当たりの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数(以下「加重関数」という。)で乗じ、②その積を合計し、③その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2014年12月３日現在25.473となり、以下のとおり調整される。各加重関数は、50円を構成銘柄の額面で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額が額面を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。日
経平均株価の計算に用いられる株価は、構成銘柄の主要な市場(現在のところ東京証券取引所)において報告されている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中毎分計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば増資、減資、株式分割、株主に対する資産の分配などの一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を計算するための除数は、日経平均株価の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値(すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値)がその変更の生じる直前の日経平均株価の値に等しくなるよう修正される。

- 26 -

構成銘柄は、株式会社日本経済新聞社の設定する「日経平均株価 構成銘柄選定基準」中の定期見直し基準に従い、毎年１回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替
え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、「日経平均株価 構成銘
柄選定基準」中の臨時入れ替え基準に従いこれを入れ替えることがある。
例えば、次の事由により東京証券取引所市場第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
①倒産の場合、②被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止の場合、③債務超過などその他の理由による上場廃止または監理ポスト入り、④東京証券取引所市場第二部への指定替えの場合。
監理ポスト入り銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。
構成銘柄からある株式を除外した場合には、株式会社日本経済新聞社は、自ら設定する基準
に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とするが、採用銘柄が株式移転または非上場会社を親会社とした株式交換などを実施することにより上場廃止した後、株式移転により設立される完全親会社
または株式交換により完全親会社となる非上場会社など事業を継承すると認められる会社が短期間のうちに新規上場し、その銘柄を補充銘柄として採用する場合等、やむをえない場合は該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を算出することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更し、指数としての継続性を維持する。
日経平均株価に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属する。株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価の計算および公表を継続する義務を負っていない。本社債は、いかなる方法によっても
上記両社により後援、推奨、販売または企画されたものではない。本書の記載により、上記両社は、発行会社、本社債権者その他の公衆に対して、日経平均株価、および／または特定の日時において当該日経平均株価が示す数値の使用から帰結される結果その他につき、明示または黙示を問わずいかなる保証および表明も行っていない。上記両社は、日経平均株価における誤りにつきいかなる者に対しても(過失その他を問わず)責任を負わないものとし、またいかなる者に対してもかかる誤りを通知する義務を負わないものとする。上記両社は、日経平均株価の決定、構成または計算に際し発行会社または本社債権者のニーズを考慮する義務を負っていない。また上記両社は、本社債の発行時期、価格や数量の決定や、本社債が現金決済される算式の決定や計算について責任を負わず、これらに関与していない。上記両社は本社債の管理、販
売または取引について何ら責任を負わない。
(ⅱ)日経平均株価の調整
日経平均株価が、①スポンサーにより計算され公表されなかったものの計算代理人の認めるスポンサーの承継人(以下「スポンサー承継人」という。)により計算され公表される場合、または②計算代理人の決定により、かかる日経平均株価の計算に使用されるのと同一または実質的に同一の計算式または計算方式を使用した日経平均株価を承継する指数(以下「承継日経平均株価」という。)に置き替えられた場合、当該スポンサー承継人により計算され公表された
日経平均株価、または(場合により)当該承継日経平均株価が日経平均株価とみなされる。
観察期間中にスポンサー、または(場合により)スポンサー承継人が、①かかる日経平均株価の計算式もしくは計算方式に重大な変更を行った場合、または他の方法でかかる日経平均株価を著しく修正した場合(構成する株式および資本の変化ならびに他の日常的な事由についてかかる日経平均株価を調整するために当該計算式もしくは計算方式に規定されている修正を除- 27 -く。)、または②日経平均株価の計算および公表を怠った場合、計算代理人は、かかる公表された日経平均株価の水準に代えて、かかる変更または不履行の直前に有効であった日経平均株
価を計算するための計算式または計算方式に従い、日経平均株価を計算するものとする。ただし、かかる変更または不履行の直前に当該日経平均株価を構成していた株式銘柄(関係する取引所での上場が廃止された株式銘柄は除く。)のみを使用するものとする。
計算代理人は、書面による請求を受領した後、実務上可能な限り速やかに、当該請求の受領日以前に行われた決定を、後記「(10）通知の方法」に従って、本社債権者に助言するものとする。計算代理人は、本社債権者に当該決定の写しを閲覧させるものとする。
(ⅲ)日経平均株価の訂正
ある特定の日に公表され、当初日経平均株価、満期償還金額、利率または早期償還事由の発生を決定するために計算代理人が使用する日経平均株価が同日中に訂正され、かかる訂正がス
ポンサーにより公表された場合、訂正された当該日経平均株価を計算代理人が使用する日経平均株価とする。
(ⅳ)一般的免責
本書に記載された日経平均株価に関するすべての情報は、その構成および計算方法を含めてスポンサーにより公表された入手可能な公開情報およびその他公式な情報源に基づくものであり、発行会社はかかる情報について独自に証明を行っていない。発行会社は、スポンサーによる日経平均株価の計算および公表における誤りまたは欠落について、責任を負うものではない。
発行会社、計算代理人または代理人のいずれも、日経平均株価または代替する指数を計算し、維持しまたは公表する責任を負うものではない。
(ⅴ)スポンサーの免責
日経平均株価および日経225に関連する知的財産権は、株式会社日本経済新聞社に帰属し、「日経」、「日経平均株価」および「日経225」は、株式会社日本経済新聞社がその権利を保有するサービス・マークである。株式会社日本経済新聞社はまた、日経平均株価に関する著作権を含むすべての権利を有している。
本社債は、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアのいずれによっても後援され、推奨され、または促進されるものではなく、また、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、明示的または黙示的であるかを問わず、
日経平均株価の使用により取得される結果または日経平均株価が特定の日に依拠する数値その他につき保証または表明を行わない。日経平均株価の算出および流布の実務は、株式会社日本
経済新聞社の委託を受けて株式会社日本経済新聞デジタルメディアが運営しているものである
が、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価の誤りについて、いかなる者に対しても責任を負うものではなく、また、当該誤りにつき本社
債の購入者または売主を含むいかなる者にも通知を行う義務を負うものではない。
さらに、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価を計算する際に使用される方法の修正または変更につき保証するものではなく、また、
日経平均株価の計算、公表および普及を継続する義務を負うものではない。
(ⅵ)市場混乱事由による調整
計算代理人の判断において、取引所営業日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、日経平均株価に含まれる各構成銘柄について最後に報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があるとみなす他の要素を考慮して、かかる取引所営業日現在の日経平均株価の水準を算定することにより、かかる取引所営業日に係る日経平均株価の終値を算定するものとする。

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(d) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した
場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「(10) 通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる(ただし、かかる義務を負うものではない。)。
本書「第２ 売出要項、２

売出しの条件＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件(以下「本社債の要項」という。)に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「(10) 通知の方法」に従って通知される。
(e) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる(ただし、かかる義務を負うものではない。)。発行会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(f) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社(以下「代替会社」という。)と交替することができる。
(ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること(同社が代替会社である場合を除く。)。
(ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄(必要となる同意の取得を含む。)が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
(ⅲ) 発行会社が、かかる交替の日の少なくとも30日前に後記「(10) 通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「(10) 通知の方法」に従った通知をなすことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知がなされるまでは、一切変更がなされてはならない。
(3) 支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、本社債に関する本社債権者への全ての支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。
決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されて- 29 -

いる者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
本社債に関する全ての支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「(8)課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示本社債券に関する元金および利息の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡と引き換えに行われた支払の記録は、各代理人が元本の支払と利息の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行会
社は、本社債券の保有者に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が本社債券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払営業日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払営業日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払営業日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
「支払営業日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。
「決済機関」とは、B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・アルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネディ通り42に所在するクリアスト
リーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（Clearstream Banking, société anonyme）、および発行会社によって随時承認され、かつ後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとす
る。）。
(4) パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務(契約に基づくもの)と同順位である。ただし、法令上の優先的債務およびその他法令により優先される債務を除く。

- 30 -

(5) 期限の利益喪失事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につきただちに満期償還金額に未払利息(もしあれば)を付して償還することを、発行会社に通常の営業時間内における通知により請求することができる。
(ⅰ)支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
(ⅱ)他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
(ⅲ)支払停止：発行会社が、一般的に支払を停止したとき。
(ⅳ)倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
(6) 社債権者集会に関する事項
本社債に関する2014年12月４日付募集目論見書(Offering Circular)には、特別決議により本社
債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者(本社債についての投票用紙の保有者、および投票指示書において指名された代理人)の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
(7) 本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用される法律によって許容される範囲において、本社債の要項の企図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社
債権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完
全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「(10)通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。

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(8) 課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還を含む。）、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債にかかる所有、譲渡、支払、および／または引渡しの結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会
社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとする。発行会社は、本社債権者に対する支払額、または場合によってなされる引渡しから、かかる公租公課、源泉徴収その他の支払を計上するため、または支払うために必要な金額
または割合を、源泉徴収または控除することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
(Ⅰ)本社債の非居住保有者
本書の日付現在において有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年６月21日のルクセンブルグ法（以下「2005年６月法」という。）（かかる2005
年６月法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／ECが実施され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領
土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルクセンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（2005年６月法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、- 32 -

関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、および、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される
場合、かかる税は、35％の税率で課税される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、現在のところ、20％の源泉徴収税の対象となる。
(Ⅱ)本社債の居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債のルクセンブルグ居住保有者については、
元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債のルクセンブルグ居住保有者に保有される本社債の償還または買戻時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年12月のルクセンブルグ法（以下「2005年12月法」という。）に基づき、ルクセ
ンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、ルクセンブルグに居住する実質的所有者である個人に対して、もしくはその利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。実質的所有者が自らの個人財産の運用の過程で行為している個人である場合、かかる源泉徴収税は、所得税から完全に控除される。ルクセンブル
グの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年12月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。
(c) ドイツにおける印紙税および源泉徴収税
本項は、印紙税および源泉徴収税に関する一般的な説明のみを意図するものであり、本書の日付時点の制定法およびドイツの税務当局の慣行に基づくものである。以下の説明はドイツにおける税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの状況に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債の発行、作成、および交付の場所にかかわらず、本社債の購入または販売について、ドイツの印紙税、付加価値税、または類似の税金もしくは費用は課されない。
本社債権者に対する利息の支払(もしあれば)が、事務所がドイツにある代理人によって行われる場合、ドイツにあるその他の金融機関によって行われる場合、または発行会社によってドイツから行われる場合には、源泉徴収税が課されうる。
(d) 英国における印紙税および源泉徴収税
本項は、一般的な説明のみを意図するものであり、現時点の制定法および英国国内歳入実務に基づくものである。以下の説明は英国における税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうる全ての税務事
項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの場合に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
- 33 -

本社債券は、支払の対価または本社債の価格に対して、英国印紙税が発行時に課税される証書に該当しうることを、本社債の購入予定者は認識すべきである。しかしながら、本社債券は英国外で作成および交付され、権利実現以外の目的で英国内に持ち込まれる予定はない。本社債券が英国外で保有される限りにおいて、英国印紙税またはこれにともなう利息もしくは罰金を支払う必要はない。しかしながら、仮に本社債券が（例えば、権利実現の目的において）英国内に持ち込まれた場合には、本社債券について英国印紙税を支払う必要が生じうる（ただし、除外事由または免除事由に該当しうる。）。さらに、英国外で作成される本社債券がその後英国に持ち込まれ、印紙が貼られる場合、本社債券作成の日から30日以内に印紙が貼られない限り（この期間内に印紙が貼られた場合には利息は発生しない。）、本社債券作成の日から30日経過した日から印紙が貼られた日までの期間に対応する利息が、未払いの印紙税額について発生する。英国外で本社債券が作成され、その後英国に持ち込まれて印紙が貼られる場合には、本社債券が英国に持ち込まれてから30日以内に印紙が貼られる限り、罰金は発生しない。本社債券に英国印紙税が課される場合、適法に印紙が貼られない限り、英国の裁判所における民事手続においては、（刑事手続と異なり、）本社債券に証拠能力は認められない。ただし、英国歳入関税庁が最近、現金で決済されるワラントについて、発行時に印紙税を課さない旨を示唆したことに留意されたい。本社
債はワラントのいくつかの特徴を有している（何らかの金額が保有者に支払われる前の権利行使のための要件等）。ただし、本社債のその他の特徴はワラントと似ていない（発行会社の買戻権等）。歳入関税庁は、印紙税の目的において、本社債をワラントとして扱う準備をしている可能性があり、かかる場合には発行時に印紙の貼付の対象とはならない。
本社債の買主は、本社債の購入価格に加えて、購入した国の法律および実務慣行に従って、印紙税およびその他の公租公課を支払わなければならない場合がある。
本社債について支払われる利息、本社債の発行時割引、および／または本社債の償還もしくは権利の行使による手取金については、英国源泉徴収税は課されない。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と5％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。
内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に支払を受- 34 -

けるべき本社債の利子は、原則として20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する
場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令上の最高税率は50.84％(40.84％の国税と10％の地方税)（2015年分以後については55.945％（45.945％の国税と10％の地方税））である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、償還差損について
は、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。１つの見解は、本社債を譲渡した場合に生じる譲渡益は非課税になる、というものである。また別の見解として、本社債は利子が支払われる公社債でその利子の計算期間が１年を超えるものまたはその利子の計算期間のうちに１年を超える利子の計算期間があるもの、に該当する可能性、および利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上になる可能性、があるため、租税特別措置法第37条の16および租税特別措置法施行令第25条の15に基づき本社債を譲渡したことによる所得は、総合課税の譲渡所得とされる、という取扱いが考えられる。また、内国法人が本社債を譲渡した場合に生じる譲渡所得は課税所得に含まれ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課
税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。
(9) 準拠法
本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。
しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
(10)通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、- 35 -

またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対する全ての通知は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合には全ての決済機関)宛てに交付されてから3日目に効力を生じる。公告がなされた場
合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合には全ての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2013年度）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年６月27日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2014年度中）（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
平成26年９月29日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年12月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成26年８月19日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
１記載の有価証券報告書について有価証券報告書の訂正報告書を平成26年６月27日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年12月４日）現在、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置
換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成26年12月４日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含- 37 -む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成26年12月４日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本社債は、満期償還金額および早期償還の有無が日経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(日経平均株価の終値ベース)(単位：円)
最近５年間の
年別 最高・最 低値

最近６か月間の月別 最高・最 低
値

年別

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

最高

10,639.71

11,339.30

10,857.53

10,395.18

16,291.31

最低7,054.98

8,824.06

8,160.01

8,295.63

10,486.99

月別

2014年６月 2014年７月 2014年８月 2014年９月 2014年10月 2014年11月

最高15,376.24

15,646.23

15,613.25

16,374.14 16,413.76

17,490.83

最低14,933.29

15,164.04

14,778.37

15,476.60 14,532.51

16,780.53

出所：ブルームバーグ・エルピー- 38 -

日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

- 39 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年１月６日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 40 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2014 年 10 月 24 日

ドイツ銀行、2014 年第 3 四半期に訴訟費用 8 億 9,400 万ユーロを計上

ドイツ銀行（銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2014年第3四半期に訴訟費用8億
9,400万ユーロを計上する予定である旨を発表しました。2014年第3四半期の本訴訟費用は、複数の項目に関するものであり、その大部分が税控除の対象外です。
ドイツ銀行は、2014年第3四半期の決算（未監査）を予定どおり10月29日（水）に公表する予定です。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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2014 年 10 月 26 日

ドイツ銀行、欧州中央銀行による包括的評価の要件を満たす
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、欧州中央銀行（ECB）が欧州銀行
監督機構（EBA）との緊密な協働のもと実施した包括的評価調査の結果を確認しました。この調査
は、資産の質調査（AQR）およびストレス・テストから構成され、対象となった銀行の適正自己資本について、異なるストレス・シナリオに基づく審査および各シナリオにおける最低基準レベルとの比較を行いました。
2013 年 12 月 31 日現在での、ドイツ銀行の所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本（CET1）比率は、段階的導入前で 14.57％でした。2014 年 1 月 1 日から発効した CRD4 の要件の 20％の段階的導入を考慮し、健全性評価に関する調整を含めると、この比率は 13.40％となりました。
概要
ドイツ銀行に関する包括的評価の主な調査結果は以下のとおりです。
 ドイツ銀行は包括的評価の全要件を満たしました。
 ドイツ銀行の資産の質調査（AQR）においては、その評価額または比率について大幅な調整の必要は見い出されませんでした。これにより、当行の 2014 年 1 月 1 日現在の AQR に基づ
く調整後の CRD4 CET1 比率は、上記とほぼ変わらず 13.33％となりました。この比率は、要求される基準値である 8％を 533 ベーシスポイント上回っています。
 ストレス・テストによる「標準」シナリオに基づいた場合のドイツ銀行の CRD4 CET1 比率は、12.55％となりました。この比率は、要求される基準値である 8％を 455 ベーシスポイント上
回っています。
 ストレス・テストによる「景気悪化」シナリオに基づいた場合のドイツ銀行の CRD4 CET1 比率は、8.78％となりました。この比率は、要求される基準値である 5.5％を 328 ベーシスポ
イント上回っています。

2014年1月1日現在の試算比
率

ドイツ銀行

基準値

差異

AQRに基づく調整後のCRD4
CET1比率13.33％

8.00％

533ベーシスポイント

ストレス・テストの「標準」シナリオに基づく
CRD4 CET1 比率

12.55％

8.00％

455ベーシスポイント- 42 -

ストレス・テストの「景気悪化」シナリオに基づ
くCRD4 CET1比率

8.78％

5.50％

328ベーシスポイント

今回の包括的評価調査において、当行が 2014 年第 2 四半期に実施した 85 億ユーロの普通株式による増資が考慮されていれば、当行の結果はさらに強化されたものになっていました。
潜在的な訴訟費用は今回のストレス・テストにおいて考慮されていません。2014 年年初からの 9ヶ月間に、当行は 13.6 億ユーロの訴訟費用を公表しています。これには当行が第 3 四半期での計上を予定している 8 億 9,400 万ユーロの訴訟費用も含まれています。
共同チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「今回の包括的評価調査の結果は、当行の資本基盤が、厳しい市場ストレスを想定したシナリオにおいても所要規制自己資本を大幅に上回るレベルであることを確認するものです。当行が今年の第 2 四半期に行った増資は、今回の包括的評価調査には含まれていません
ので、当行の資本基盤はその後さらに強化されたことになります。」
さらに、次のように述べています。「また、今回の包括的評価調査は、規制当局と各銀行とが、厳格かつ一貫性のある評価プロセスの中で協働することの価値を示しています。このことは透明性の向上につながり、欧州の銀行システムや規制の枠組みの安定性に対する信頼を増すことに貢献しています。」

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

以上- 43 -

2014 年 10 月 28 日

ドイツ銀行、取締役会を拡充
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の監査役会は本日、取締役会における各役
員の担当分野を、当行にとっての戦略、規制、訴訟上の優先事項に合わせて調整する旨を発表しました。その結果として、監査役会は新たに2名の取締役会メンバーを任命しています。
ステファン・クラウス（51）：2014年11月1日付で戦略および組織開発の統括責任者に就任。新設される当役職は、戦略開発とすべての主要業務改善計画について一元的に責任を持つ。2008年よりチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）を務めるクラウスは、2015年5月21日開催予定の
年次株主総会終了時までCFO職を兼務。
マルクス・シェンク（48）：ジェネラル・マネジャー（Generalbevollmächtigter）兼副CFOとしてゴールドマン・サックスより入社。2015年5月21日開催予定の年次株主総会終了時に、取締役会
メンバーおよびクラウスの後任としてCFOに就任予定。
ヘンリー・リショット（51）：

引き続きチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）として、テクノロジーおよびオペレーション分野に加え、デジタル化に関連するグローバルな取り組みを担当。
クリスティアン・ゼーヴィング（44）：

現在、ドイツ銀行グループの内部監査統括責任者。2015

年1月1日付で、法務および事故管理担当役員として取締役会メンバーに就任予定。
ステファン・ライトナー（48）：

現職の欧州（ドイツ、英国を除く）最高経営責任者（CEO）として顧客営業に重点を置くとともに、政府・規制対応、コンプライアンス、人事の統括責任者を兼務。企業文化の変革に向けた取り組みを担当し、新たなプログラム策定の取りまとめを行う。
本件について、監査役会のパウル・アッハライトナーは次のように述べています。「監査役会は、これらの手だてにより、当行を待ち受ける課題への経営陣の対応力が強化され、各役員が重要なチ
ャンスに向かって一層集中できると確信しています」「ステファン・クラウスの尽力により、当行は金融危機を乗り越え、リスク低減や増資などの財務改善対策を進め、その結果、先週公表された欧州中央銀行（ECB）による包括的評価では要件を満たすことができました。私たちはクラウス氏に対し、最も経験豊かな経営陣の一人として、当行における戦略的変革の遂行に集中的に取り組み、その経営分野の専門知識を当行が直面する重要な課
題および機会への対処に活かしてくれるよう依頼しました」「マルクス・シェンクについては、ドイツのDAX指数を構成する大手企業のCFOとしての経験と、国際的な投資銀行での素晴らしい経歴を兼ね備える将来のCFOを見出したといえます。シェンク氏の人柄と専門知識は、新しく経営陣に迎えるにふさわしいものです」- 44 -

「クリスティアン・ゼーヴィングはドイツ銀行に20年以上在籍する経験豊かなマネージャーで、副チーフ・リスク・オフィサー（CRO）として、さらにその後は内部監査統括責任者として、素晴らしい実績を残してきました」
そしてアッハライトナーは、「監査役会は、これまでの取締役会の功績に感謝するとともに、拡充された取締役会が、当行の世界的な評価と持続的な成功に向けた取り組みに大きく貢献することを願っています」と結んでいます。
共同CEOのユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「取締役会はゼーヴィング、シェンク両氏の加入を歓迎します。当行は、経営戦略『ストラテジー
2015プラス』の最後の年を迎えようとしていますが、担当分野の調整とチームの拡充により、経営陣の強化を図ります」「私たちが今このような手段を取るのは、訴訟問題の終結に注力し、組織的な効率性と有効性をより向上させるためです。さらに、ビジネスのデジタル化や、他社の業務縮小に伴い数少なくなっているユニバーサル・バンクとしてのサービス提供力から生まれる大きな機会が見え始めています」
そして、「本日の担当分野の調整により、当行の上級職にある最も優れた人材がこれらの優先事項に対処することができます」と締めくくっています。
ドイツ・コーポレート・ガバナンス規則の勧告により、新たに任命された取締役会メンバーの契約
期間は3年間となっています。なお、ステファン・ライトナー、スチュアート・ルイス、ヘンリ
ー・リショットとの現行の3年間の契約は、今年7月に開催された監査役会において既に2020年まで5年間延長されています。
以上
本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 45 -

2014 年 10 月 29 日

ドイツ銀行、2014 年第 3 四半期に 2 億 6,600 万ユーロの税引前利益を計上
グループ業績
－税引前利益（IBIT）は、2 億 6,600 万ユーロ－

非中核事業部門（NCOU）を除いた中核事業部門の税引前利益は前年同四半期から 8％増加
し、13 億ユーロ－

純収益は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の増収を反映して、前年同四半期比 2％増の 79 億ユーロ－

利息以外の費用は前年同四半期から 2％増加し、73 億ユーロ－

調整済コストは前年同四半期から 8％増加し、60 億ユーロ－

純損失は 9,200 万ユーロ、2014 年第 3 四半期の税引後平均アクティブ資本利益率（RoE）
はグループ全体で-0.6％

自己資本強化およびレバレッジ低減努力に関する事項－

2014 年第 3 四半期末現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベース）は 11.5％－

CET1 資本比率（段階的導入ベース）は 14.7％－

CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は 3.2％（改正 CRD4 適用ベース）－

リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は 2014 年第 2 四半期から 1％増加し、4,020 億ユーロ－

1 株当たり有形資産帳簿価額は 2014 年第 2 四半期から 2.5％増加

部門別業績
－

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）：2014 年第 3 四半期の税引前利益は前年同四半期から 4％増加し、3 億 7,400 万ユーロ。9％の増収および訴訟関連費用の 11％の減少が要因となったが、その多くは規制要件に係る費用や弁護士費用の増加を要因として利息以外の費用が 10％増加したことにより相殺－

個人顧客および中堅企業（PBC）：増収や信用リスク引当金繰入額の減少により、税引前利
益は前年同四半期から 3％増加し、3 億 5,600 万ユーロ。税引前利益は貸出手数料に係る費用および情報技術（IT）関連投資の増加により一部相殺－グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）：主に規制要件に係る費用の増加、収益関連費用の増加および将来の成長に向けた投資を反映して、税引前利益は前年同四半期から 11％減少し、3 億 3,800 万ユーロ

- 46 -

－

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）:利息以外の費用の減少に
より、税引前利益は前年同四半期から 2％増加し、2 億 8,800 万ユーロ。新規資金の純額は170 億ユーロ－

非中核事業部門（NCOU）：前年同四半期の 11 億 9,900 万ユーロの税引前損失に対し、引当金繰入額の減少を反映して、10 億 4,900 万ユーロの税引前損失を計上。利息以外の費用は減少したものの、減収により相殺

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2014 年第 3 四半期の業績を発表しました。グループ全体の純収益は前年同四半期比 2％増の 79 億ユーロとなり、利息以外の費用は 2％増の 73 億ユーロとなりました。税引前利益は、前年同四半期の 1,800 万ユーロに対し、2014 年第 3 四半期は 2 億 6,600 万ユーロとなりました。増収および信用リスク引当金繰入額の減少が要因ですが、その一部は利息以外の費用の増加により相殺されました。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「ドイツ銀行は過去の問題に関する訴訟事案の終結に向け引き続き取り組んできたことにより、2014 年第 3 四半期の純利益は引当金の計上による大きな影響を受けました。また、新たな規制への対応、当行のシステムおよび管理の枠組みの業界最高水準への引き上げ、ならびに中核事業における成長への投資に係る費用も発生しました。これらの費用の一部は、オペレーショナル・エクセ
レンス・プログラムによるさらなる経費節減（2014 年末時点までの当初の目標をすでに達成）により相殺されました。」
さらに、次のように述べています。「中核事業部門の業績は、4 つの中核事業すべてにおけるバラ
ンスのとれた収益の貢献および増収により、底堅いものとなりました。コーポレート・バンキン
グ・アンド・セキュリティーズでは、市場をリードする当行の外国為替ビジネスにおける好調な業
績、多様な事業基盤および 2014 年第 3 四半期末に向けてのボラティリティの上昇を反映して、債券およびその他商品のセールス／トレーディングの収益が大きく伸びました。コーポレート・ファ
イナンスは、引き続きグローバルでの第 5 位と、欧州における首位を維持しました。個人顧客および中堅企業（PBC）は、過去最低の金利にもかかわらず、クレジット商品ならびに投資および保険商品の伸びにより、増収となりました。グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）も、好調な取引高を背景に増収となりました。ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメントは、3 四
半期連続で純資金流入となり、運用資産残高が 1 兆ユーロに達しました。」
そして次のように結んでいます。「今後も短期的には逆風が続きます。欧州マクロ経済の見通しは厳しく、地政学的なリスクは依然として不透明感をもたらしています。当行は今後も、係属中の訴
訟事案の終結、当行のプラットフォームを新規制に対応させる課題の完了、最終段階を迎えるオペ
レーショナル・エクセレンス・プログラムへの投資および中核事業における成長への投資による利益の享受といった、当行の戦略的重点項目に組織的に取り組んでいく所存であり、引き続き断固とした姿勢でこれらの実施に注力してまいります。当行の中核事業における好調な業績は、当行がこの取り組みにおいて前進していることを示しています。」- 47 -

グループ業績
特に表示がない限り2014 年

2014 年2013 年増減

増減

単位：百万ユーロ第 3 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（2013 年第 3 四半期比）（2014 年第 2 四半期比）

純収益

7,864

7,860

7,745

119

4

信用リスク引当金繰入額

269

250

512

(243)

20

7,328

6,693

7,215

113

635

税引前利益

266

917

18

248

(651)

純利益（損失）

(92)

238

51

(143)

(329)

費用／収益比率

93％

85％

93％

0 ppt

8 ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

(1) ％

2％

0％

(1)ppt(2)ppt

利息以外の費用

調整済コスト
特に表示がない限り2014 年

2014 年

2014 年2013 年2013 年2013 年

単位：百万ユーロ第 3 四半期

第 2 四半期

第 1 四半期

第 4 四半期

第 3 四半期

第 2 四半期

2013 年
第 1 四半期

利息以外の費用

7,328

6,693

6,466

7,607

7,215

6,950

6,623

調整済コスト

6,043

5,723

5,992

5,604

5,600

5,910

6,034

以下を除く：
実施コスト

253

375

310

509

242

357

224

訴訟費用

894

470

0

1,111

1,163

630

132

保険業務に係る費用

77

80

52

104

171

(7)

192

その他退職費用

40

16

27

2

14

42

10

その他 1

23

29

852

2773

24

17

32

費用／収益比率（調整後）4

77％

73％

71％

85％

72％

72％

64％

報酬比率

41％

38％

40％

41％

38％

39％

38％

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) 一定の小規模な一時的支払および減損を含む
2) NCOU における減損を含む
3) のれんおよび無形資産の 79 百万ユーロの減損ならびに過去の内部費用配分の修正による相当額の影響を含む
4) 収益(報告値)で除した調整済コスト

2014 年第 3 四半期のグループ全体の純収益は、2013 年第 3 四半期の 77 億ユーロから 1 億 1,900 万
ユーロ、率にして 2％増加し、79 億ユーロとなりました。
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益は、2013 年第 3 四半期から 2 億 4,700 万ユーロ、率にして 9％増加し、31 億ユーロとなりました。この増加は主に、市況の改善および顧客取引の増加による債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける 1 億
8,600 万ユーロ、率にして 15％の増収に起因するものです。
個人顧客および中堅企業（PBC）の 2014 年第 3 四半期の収益は、2013 年第 3 四半期から 6,900 万
ユーロ、率にして 3％増加し、24 億ユーロとなりました。この増加は主に、融資残高の増加ならびに投資および保険商品における増収によるものです。
グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の収益は、堅調な取引高が厳しい市場環境の影響を相殺したことにより、前年同四半期から若干増加し、10 億ユーロとなりました。
ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）の収益は、2013 年第 3 四半期とほぼ同水準の 13 億ユーロとなりました。

- 48 -

非中核事業部門（NCOU）の 2014 年第 3 四半期の収益は、2013 年第 3 四半期から 3 億 8,200 万ユー
ロ減少し、2,000 万ユーロとなりました。この減少は、リスク低減のさらなる取り組みにより収益を生む資産が大幅に減少したことを反映したものです。
グループ全体の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 2 億 4,300 万ユーロ、率にして 47％減少し、2014 年第 3 四半期は 2 億 6,900 万ユーロとなりました。この減少は、すべてのビ
ジネスにおける改善、とりわけ非中核事業部門（NCOU）において IAS 第 39 号に基づき区分変更された資産に関する繰入計上額が減少したことによるものです。
グループ全体の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 1 億 1,300 万ユーロ、率にして 2％増加
し、2014 年第 3 四半期は 73 億ユーロとなりました。報酬費用は、2013 年第 3 四半期から 2 億
8,500 万ユーロ、率にして 10％増加し、32 億ユーロとなりました。この増加の主な要因としては、
主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における規制要件の遵守に係る固定報酬費用の増加および管理部門での戦略的採用が挙げられます。一般管理費は、2013 年第 3四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 1％減少して、40 億ユーロとなりました。規制要件の強化やプラットフォームへの投資の継続的な拡大に起因する費用増により、コストはさらに増加しました。
一方、2014 年第 3 四半期においてこれを相殺する要因には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施による費用削減および BHF バンクの売却がありました。2014 年第 3 四半期の訴訟関連費用は、2013 年第 3 四半期から 2 億 7,000 万ユーロ減少して、8 億 9,400 万ユーロとなりました。
グループ全体の税引前利益は、2013 年第 3 四半期の 1,800 万ユーロに対し、2014 年第 3 四半期は
2 億 6,600 万ユーロとなりました。増収および信用リスク引当金繰入額の減少に起因しますが、その一部は利息以外の費用の増加により相殺されました。
グループ全体の純損益は、2013 年第 3 四半期には 5,100 万ユーロの純利益を計上したのに対し、2014 年第 3 四半期は 9,200 万ユーロの純損失となりました。2014 年第 3 四半期の法人所得税費用
は、特定の訴訟関連費用について税控除が適用されなかったことが主な要因となり、3 億 5,800 万
ユーロとなりました。これは、前年同四半期に 3,300 万ユーロの法人所得税に係るベネフィットを計上したこととは対照的でした。

自己資本、資金調達および流動性
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ
普通株式等 Tier 1 資本比率
リスク・ウェイテッド・アセット

11

流動性準備金
資産合計（IFRS）
2

2014 年 9 月 30 日

2014 年 6 月 30 日

2013 年 12 月 31 日

11.5％

11.5％

9.7％

402

399

350

188

199

196

1,709

1,665

1,611

CRD 4 レバレッジ・エクスポージャー

1,526

1,532

1,445

レバレッジ比率 3

3.2％

3.2％

2.4％

1) CRR/CRD4 完全適用ベース （2013 年については想定値）に基づく。
2) 改正 CRR/CRD4 （2013 年の想定値については改正前 CRR/CRD4）に基づく。
3) CRR/CRD4 完全適用べース Tier 1 資本および改正 CRR/CRD4（2013 年の想定値については改正前 CRR/CRD4）によるレバレッジ・エクスポージャーに基づく。

- 49 -

当行の 2014 年 9 月 30 日現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（CRR／CRD4 完全適用ベース）
は、2014 年 6 月 30 日現在から変わらず 11.5％でした。2014 年 9 月 30 日現在の普通株式等 Tier 1
資本（CRR／CRD4 完全適用ベース）も、2014 年第 2 四半期末から変わらず 460 億ユーロでした。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、30 億ユーロ増加し、2014 年第 3 四半期末現在では 4,020 億ユーロとなりました。
2014 年年初から同年 9 月 30 日までの資本市場での発行額は 362 億ユーロで、関連する変動指標（Libor 等）に対する平均スプレッドは、47 ベーシスポイントであり、満期までの平均年限は 4.8
年となっています。これにより、2014 年にグループ全体で 300 億ないし 350 億ユーロの資金調達を行う計画は完了しましたが、当行は 2014 年末に向けて、引き続き、資金調達を適宜実施してまいります。
2014 年 9 月 30 日現在の流動性準備金は 1,880 億ユーロとなり、そのうちの 43％が主に中央銀行に預けられている現金および現金同等物です。
2014 年 9 月 30 日現在の資産合計は、2014 年 6 月 30 日現在から 440 億ユーロ、率にして 3％増加
し、1 兆 7,090 億ユーロとなりました。
2014 年 9 月 30 日現在の改正 CRR／CRD4 適用ベースのレバレッジ・エクスポージャーは、600 億ユーロの外国為替の影響を考慮しても、2014 年 6 月 30 日現在から 60 億ユーロ減少して 1 兆 5,260億ユーロとなりました。改正前 CRR/CRD4 適用ベースでは、2014 年 9 月 30 日現在のレバレッジ・
エクスポージャーは 1 兆 4,780 億ユーロとなりました。
2014 年 9 月 30 日現在の改正 CRR／CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は、2014 年 6 月 30 日現在から変わらず 3.2％でした。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

3,147

3,532

2,900

247

(386)

33

44

43

(9)

(11)

2,737

2,603

2,487

250

134

2

1

9

(7)

1

税引前利益

374

885

361

13

(510)

費用／収益比率

87％

74％

86％

1 ppt

13 ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

3％

9％

6％

(3)ppt(6)ppt2014 年第 3 四半期の CB&S の純収益は、2013 年第 3 四半期の 29 億ユーロから 2 億 4,700 万ユーロ、率にして 9％増加し、31 億ユーロを計上しました。純収益には、信用評価調整（CVA）によるリス
ク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組み、債務評価調整（DVA）および調達評価調整（FVA）に係る評価調整や、IFRS に基づく CVA および FVA の計算の精緻化による合計 1 億 7,300 万ユーロの損失（2013 年第 3 四半期は、7,500 万ユーロの損失）が含まれています。
債券およびその他商品のセールス／トレーディングの 2014 年第 3 四半期の純収益は、2013 年第 3四半期から 1 億 8,600 万ユーロ、率にして 15％増加し、14 億ユーロを計上しました。住宅ローン
担保証券（RMBS）の収益は、前年同四半期を大きく上回りました。外国為替もまた、市場環境の改善や、ボラティリティの上昇を反映した顧客取引の活発化により大幅な増収となりました。金利の収益は、主に FVA による損失を要因として、前年同四半期から大幅に減少しました。フロー・クレ- 50 -

ジットの収益は、顧客取引の低迷を受けて、前年同四半期を大きく下回りました。グローバル・リ
クイディティ・マネジメント、ディストレスト・プロダクツ、クレジット・ソリューションおよびエマージング・マーケッツの収益は、前年同四半期とほぼ同水準でした。純収益には、3 つの評価
調整項目による合計 1 億 4,500 万ユーロの損失（リスク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組みに関連した CVA による 3,800 万ユーロの利益、IFRS に基づく CVA の計算の精緻化に係る 5,800
万ユーロの損失および FVA による 1 億 2,600 万ユーロの損失）が含まれています。2013 年第 3 四
半期には、リスク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組みに関連した CVA による 8,800 万ユーロの損失が発生していました。
2014 年第 3 四半期の株式セールス／トレーディングの純収益は、2013 年第 3 四半期から 8,600 万
ユーロ、率にして 13％増加し、7 億 2,900 万ユーロを計上しました。プライム・ファイナンスの収益は、顧客残高の増加を受けて前年同四半期を上回りました。株式トレーディングと株式デリバテ
ィブの収益は、いずれも前年同四半期とほぼ同水準でした。
2014 年第 3 四半期のオリジネーションとアドバイザリーの純収益は、2013 年第 3 四半期と同水準の 6 億 9,100 万ユーロを計上しました。株式オリジネーションの収益は、堅調なディール・フローを要因として、前年同四半期を大幅に上回りました。債券オリジネーションとアドバイザリーの収益は、いずれも前年同四半期と同水準でした。
CB&S の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期の 4,300 万ユーロ（純額）に対し、2014 年
第 3 四半期は 3,300 万ユーロ（純額）となりました。これは、エマージング・マーケッツおよび船舶ポートフォリオにおける引当金の減少を要因とするものです。
2014 年第 3 四半期の CB&S の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 2 億 5,000 万ユーロ、率にして 10％増加しました。この増加は、主に規制要件の遵守に係る固定報酬費用の上昇や弁護士費用の増加によるものですが、訴訟に対する引当金繰入額の減少により一部相殺されました。
CB&S の税引前利益は、2013 年第 3 四半期から 1,300 万ユーロ増加し、3 億 7,400 万ユーロを計上しました。増収および訴訟に対する引当金繰入額の減少は、利息以外の費用の増加により相殺されました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

純収益

2,392

2,367

2,324

69

25

信用リスク引当金繰入額

150

145

171

(21)

5

利息以外の費用

1,886

1,819

1,805

81

67

非支配持分

0

0

0

0

0

税引前利益

356

403

347

10

(47)

費用／収益比率

79％

77％

78％

1 ppt

2 ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

6％

7％

8％

(1)ppt(1)ppt2014 年第 3 四半期の PBC の純収益は、2013 年第 3 四半期から 6,900 万ユーロ、率にして 3％増加
し、24 億ユーロを計上しました。クレジットの収益は、融資残高の増加および貸出マージンの改
善による成長を反映し、2013 年第 3 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 5％増加しました。投資
および保険商品からの収益は、新規資産の純増や取引量の増加を受けて、前年同四半期から 4,000
万ユーロ、率にして 15％増加しました。預金商品の純収益は、2014 年第 3 四半期は厳しい金利環境が続いたにもかかわらず、2013 年第 3 四半期に対し安定した状態を維持しました。支払・クレ
ジットカード・口座管理からの純収益は、決済手数料に関する規制要件の変更による影響を受けて、- 51 -

2013 年第 3 四半期から 900 万ユーロ、率にして 3％減少しました。ポスタルおよび付随的なポスト
バンク・サービスの純収益は、2013 年第 3 四半期から 300 万ユーロ、率にして 3％減少しました。
2014 年第 3 四半期の PBC の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 13％減少しました。これは PBC の貸出金の信用の質の向上やドイツにおける良好な経済
環境を反映しています。
2014 年第 3 四半期の PBC の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 8,100 万ユーロ、率にして4％増加し、19 億ユーロとなりました。この費用の増加は、前述の決済手数料に関する規制要件の2014 年における変更や、主に規制要件の強化に伴う管理費用の増加を主な要因とするものです。
また、当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストも増加しました。
しかしながら、PBC は引き続き、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの一環としての効率性向上に向けた施策による節減効果により、これらの費用を相殺することができました。
2014 年第 3 四半期の PBC の税引前利益は、2013 年第 3 四半期から 3％増加し、3 億 5,600 万ユーロを計上しました。
PBC の運用資産は、2014 年 6 月 30 日現在から 30 億ユーロ増加しました。主に預金および証券における資金流入によりますが、時価の減少により一部相殺されました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

1,039

1,035

1,023

15

4

信用リスク引当金繰入額

43

47

58

(15)

(4)

利息以外の費用

657

759

586

71

(102)

税引前利益

338

228

380

(41)

110

費用／収益比率

63％

73％

57％

6 ppt

(10)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

14％

10％

21％

(7)ppt4 ppt

2014 年第 3 四半期の GTB の純収益は、2013 年第 3 四半期から 1,500 万ユーロ、率にして 2％増加しました。貿易金融は、欧州およびアジア太平洋地域における取引高の増加およびマージンの安定化により増収となり、法人信託サービスは、堅調な取引高の増加により増収となりました。キャッシュ・マネジメントは、継続している低金利環境の影響を受けたにもかかわらず、その影響を上回る事業活動の拡大により収益を上げました。
2014 年第 3 四半期の GTB の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 1,500 万ユーロ減
少し、4,300 万ユーロとなりました。
2014 年第 3 四半期の GTB の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 7,100 万ユーロ、率にして12％増となりました。この増加は、主に規制要件の遵守に係る費用および収益関連費用の増加によるものです。その他、事業成長を支援するための投資によりコストは増加しました。2014 年第 3
四半期の利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストが含まれており、かかる実施コストは、2013 年第 3 四半期の 1,800 万ユーロに対し 2,300 万ユーロでした。

- 52 -

2014 年第 3 四半期の GTB の税引前利益は、極めて厳しい市場環境での小幅な増収が利息以外の費用の増加により相殺される形となり、2013 年第 3 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 11％の減
少となりました。

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額（戻入額）
利息以外の費用
非支配持分

2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

1,267

1,134

1,265

1

133

1

(6)

1

0

7

977

936

982

(5)

41

0

0

0

1

1

税引前利益

288

204

283

6

84

費用／収益比率

77％

83％

78％

0 ppt

(5)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

11％

8％

14％

(2)ppt3 ppt

2014 年第 3 四半期の Deutsche AWM の純収益は、2013 年第 3 四半期とほぼ同水準の 13 億ユーロとなりました。 マネジメント・フィーおよびその他経常収益は、2014 年第 3 四半期における資金流
入や相場水準の上昇および外国為替レートの影響による平均運用資産の増大を反映して、前年同四半期から 2,500 万ユーロ、率にして 4％増加しました。運用報酬および取引手数料ならびにその他の一時的な収益は、仕組み商品の取引の増加および個人顧客向けの外国為替商品の収益の増加を受けて、前年同四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 9％増加しました。純利息収益は、2014 年第 3
四半期における貸出残高の増加および貸出マージンの回復を受けて 1,200 万ユーロ、率にして 9％増加しました。その他商品からの収益は、2013 年第 3 四半期から 5,000 万ユーロ、率にして 61％増加しました。これは主に公正価値変動に伴う純収益によるものでした。アビーライフの保険加入者のポジションは、時価評価の変動により、2013 年第 3 四半期から 1 億 600 万ユーロ減少しました。
Deutsche AWM の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期とほぼ同様に、非常に低い水準を保ちました。
2014 年第 3 四半期の Deutsche AWM の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 500 万ユーロ、率にして 1％減少し、9 億 7,700 万ユーロとなりました。この減少は、保険金加入者からの保険金請求が減少したことによるものでしたが、前年同四半期には訴訟損失引当金の戻入れがあったことや、
主に規制報告要件が強化されたことによる報酬関連費用の増加、およびオペレーショナル・エクセ
レンス・プログラムに関する実施コストが増加したことにより一部相殺されました。
2014 年第 3 四半期の Deutsche AWM の税引前利益は、2013 年第 3 四半期から 600 万ユーロ、率にして 2％増加して、2 億 8,800 万ユーロとなりました。
2014 年 9 月 30 日現在の運用資産は、2014 年 6 月 30 日から 510 億ユーロ増加して 1 兆 60 億ユーロとなりました。この増加は主に、外国為替レートの変動に伴う 310 億ユーロの増加、170 億ユーロの資金流入および 50 億ユーロの相場上昇分によるものでした。170 億ユーロの純資金流入はすべての商品にわたっており、個人向けと機関投資家向けビジネスの両方から堅調に資金が流入しました。

- 53 -

非中核事業部門（NCOU）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分
税引前利益（損失）2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

20

(44)

402

(382)

63

42

19

239

(197)

23

1,026

517

1,361

(335)

509

0

0

1

0

0

(1,049)(580)(1,199)

151

(468)

2014 年第 3 四半期の NCOU の純収益は、2013 年第 3 四半期から 3 億 8,200 万ユーロ、率にして95％減少し、2,000 万ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期と比べ資産が大幅に削減されたことや、評価調整および時価評価により正味の影響を受けたことに伴い、ポートフォリオの収益も減少しました。
2014 年第 3 四半期の NCOU の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 1 億 9,700 万ユー
ロ減少しました。これは、主に欧州の商業用不動産部門のエクスポージャーにおいて、IAS 第 39号に基づき区分変更された資産についての引当てが減少したことによるものです。
2014 年第 3 四半期の NCOU の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 3 億 3,500 万ユーロ、率にして 25％の減少となりました。これは、主に訴訟関連費用の減少によるものですが、加えて、BHF
バンクの売却により直接コストが 5,100 万ユーロ、率にして 14％減少したことも要因となりました。
2014 年第 3 四半期の NCOU の税引前損失は、2013 年第 3 四半期から 1 億 5,100 万ユーロ改善して、10 億 4,900 万ユーロとなりましたが、これは主に前述の変動および影響によるものでした。

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

0

(164)

(168)

168

164

信用リスク引当金繰入額

0

0

0

0

(1)

利息以外の費用

46

59

(6)

51

(13)

非支配持分

(3)

(1)

(10)

7

(2)

税引前利益（損失）

(43)

(223)

(153)

110

180

2014 年第 3 四半期の C&A の税引前損失は、2013 年第 3 四半期の税引前損失が 1 億 5,300 万ユーロであったのに対し、4,300 万ユーロとなりました。これは主に、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する評価および期間差異により、前年同四半期には 5,900 万ユーロのマイナスの影響があったのに対して 2014 年第 3 四半期には400 万ユーロのプラスの影響があったこと、ならびに 2014 年第 3 四半期において財務（トレジャリー）と CB&S の間の無担保の内部デリバティブ取引について調達評価調整（FVA）により 3,600 万
ユーロのプラスの影響があったことによるものです。

- 54 -

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

添付資料：
本資料は 2014 年第 3 四半期の補足財務データの抜粋です。
2014 年第 3 四半期の補足財務データはhttp://www.deutsche-bank.com/ir/financial-supplementsより入手可
能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2014 年第 3四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 55 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2014年9月30日に終了した3ヵ月2013年9月30日に終了した3ヵ月2014年9月30日に終了した9ヵ月2013年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

5,909

6,548

18,517

19,797

利息費用

2,496

2,911

8,063

8,859

純利息収益

3,413

3,637

10,454

10,939

269

512

765

1,340

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,144

3,125

9,689

9,599

手数料およびフィー収益

3,132

3,133

9,240

9,234

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に
係る純利得

830

307

3,700

4,238

売却可能金融資産に係る純利得

82

103

179

237

持分法適用投資に係る純利益

166

132

493

273

その他の収益

241

432

51

429

利息以外の収益合計

4,451

4,108

13,663

14,412

給与手当

3,190

2,905

9,530

9,657

一般管理費

4,049

4,109

10,624

10,488209356

保険業務に係る費用

77

171

無形資産の減損

0

0

0

0

再構築費用

13

30

125

287

7,328

7,215

20,48820,787

税引前利益

266

18

2,864

3,224

法人所得税費用（ベネフィット）

358

(33)

1,614

1,178

純利益（損失）

(92)

51

1,250

2,047

3

10

24

20

(94)

41

1,225

2,026

利息以外の費用合計

非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）- 56 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2014年9月30日現在

2013年12月31日現在

現金および銀行預け金

20,866

17,155

利付銀行預け金

79,201

77,984中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

25,91027,363

借入有価証券

28,092

20,870トレーディング資産

196,360

210,070

デリバティブ金融商品のプラスの時価

555,767

504,590

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

142,914

184,597

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

895,041

899,257

売却可能金融資産

59,394

48,326

持分法適用投資

3,906

3,581

395,842

376,582

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸出金
土地建物および設備

2,858

4,420

のれんおよびその他の無形資産

14,672

13,932

その他の資産175,013

112,539

法人所得税資産

8,394

9,393

1,709,189

1,611,400

資産合計- 57 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2014年9月30日現在

2013年12月31日現在

543,153

527,750

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）

9,924

13,381

貸付有価証券

2,685

2,304

預金

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

48,10255,804

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

539,461

483,428

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

58,844

90,104

投資契約負債

8,476

8,067

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

654,883

637,404

その他の短期借入金

50,471

59,767

その他の負債

211,901

163,595

引当金

6,383

4,524

法人所得税負債

2,957

2,701

長期債務

146,166

133,082

信託優先証券

10,55911,926001,639,083

1,556,434

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

3,531

2,610

資本剰余金

33,37026,204

利益剰余金

28,93028,376

(17)

(13)

0

0

539

(2,457)

株主持分合計66,35254,719その他の資本構成要素(2)自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
その他の包括利益（損失）累計額、税引後

(1)

3,468

0

非支配持分

286

247

資本合計

70,10654,966

1,709,189

1,611,400

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

(2）その他 Tier 1 証券（ドイツ銀行発行の無担保劣後債券、IFRS に従い資本に分類される）を含む。

- 58 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2014年
第3四半期

2013年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(1)€ 27.78€ 32.37(14)%

ドイツ銀行株式 高値 (1)€ 28.30€ 34.89(19)%

ドイツ銀行株式 安値(1)€ 24.17€ 29.03(17)%

基本的1株当たり利益(2)€ (0.07)€ 0.04N/M€ (0.07)€ 0.04

N/M

1,382

1,076

28 %

1,382

1,102

25 %

希薄化後1株当たり利益(2)

平均流通普通株式数（基本的、百万株)(2)

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）
税引前平均株主持分合計利益率

(2)

(3)

税引前平均アクティブ資本利益率

1.6%

0.1%

1.6 ppt(3)(4)

1.6%

0.1%

1.6 ppt(3)(0.6)%

0.3%(0.9) ppt

平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)(0.6)%

0.3%(0.9) ppt

基本的流通株式1株当たり純資産 (3)€ 47.98€ 52.35(8)%€ 37.37€ 39.28

(5)%

93.2%

93.2%

0.0 ppt

40.6%

37.5%

3.1 ppt

52.6%

55.6%

(3.0) ppt

7,864

7,745

2%

269

512

(47)%

7,328

7,215

2%

平均株主持分合計利益率（税引後）基本的流通株式1株当たり有形純資産(3)

費用/収益比率
報酬比率

(3)

(3)

非報酬比率

(3)

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

税引前利益 単位：百万ユーロ

266

18

N/M

純利益（損失）

(92)

51

N/M

1,709

1,788

(4)%

66.4

56.5

18 %

402

310

N/M

11.5%

13.0%

N/M

12.3%

17.0%

N/M

2,833

2,897

(2)%

1,863

1,926

(3)%

97,762

98,662(1)%

45,61447,194(3)%

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A3

A2

スタンダード・アンド・プアーズ

AA

フィッチ・レーティングス

A+

A+

資産合計 (5)
株主持分合計単位：百万ユーロ
単位：十億ユーロ(5)

単位：十億ユーロ

リスク・ウェイテッド・アセット

普通株式等 Tier 1 資本比率
Tier 1 自己資本比率
拠点数(5)(6)

単位：十億ユーロ(3)(5)(6)(3)(5)(6)(5)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(5)

内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (5)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

株価情報の出所：ブルームバーグ（XETRAに基づく。高値および安値は日中取引最高値／最安値）。2014年に実施の増資を反映するため、権利付株式最終取引日である2014年6月5日以前の株価については修正係数0.9538を乗じて遡及的に調整。
想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 3Q 2014（英文のみ）」の19、20頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 3Q 2014（英文のみ）」の18頁を参照のこと。
四半期末時点リスク・ウェイテッド・アセットならびに自己資本比率は、バーゼル2.5（2013年12月31日まで）および CRR/CRD4 完全
適用ベース（2014年1月1日以降）に基づく。

* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 59 -

2014 年 11 月 17 日

ドイツ銀行、その他 Tier 1 資本の追加発行に着手
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、「その他 Tier 1（Additional
Tier 1）資本」に算入可能な証券の発行を計画している旨を発表しました。当該証券は米ドル建て
で、ベンチマーク債相当の発行額となる予定です。また、米国の証券法に基づく登録が行われ、米国、アジア、欧州での販売が可能となります。
当行は、2015 年末までに CRD4 対応のその他 Tier 1 資本を総額で約 50 億ユーロ調達する計画です
が、本日発表した発行案件は、2014 年 5 月の 35 億ユーロ相当のその他 Tier 1 証券（以下「AT1 証券」）発行に続き、その目標額の達成に向けた第二段階となるものです。
今回の AT1 証券は、当行の普通株式等 Tier 1 資本比率（段階的導入ベース）が 5.125％の水準を下回った場合に元本削減が行われる条項を有し、適用ある自己資本規制に従い、その他の損失吸収条項が付される予定です。AT1 証券の券面額は 20 万米ドルです。当該 AT1 証券の募集においては、
ドイツ銀行が単独ブックランナーを務めます。
以上

重要事項
将来の事象に関する記述にはリスクが含まれます。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想が含まれます。本リリースに含まれる当行の意図、考え、予想または予測（およびそれらの基礎となる前提）は将来の事象に関する記述です。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが事業収益の相当部分を上げているその他の地域における金融市場の動向、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、
当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した
当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の11頁から29頁に「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

本書面は、本年 11 月 17 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 証券に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 60 -

2014 年 11 月 19 日

ドイツ銀行、その他 Tier 1 証券を発行
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、15 億米ドル（12 億ユーロ相当）のその他 Tier 1（Additional Tier 1）証券（以下「AT1 証券」）を永久債の形で発行しました。
当該 AT1 証券は、2025 年 4 月 30 日に設定された初回のコール日まで年 7.50％（年 1 回払い）の固
定利率によるクーポンが付されています。発行体により初回のコールオプションが行使されない場
合、以後は 5 年毎に新たに設定される「米ドル 5 年スワップレート＋年 5.003％（年 1 回払い）」の変動利率が適用されます。当該 AT1 証券は米証券取引委員会（SEC）への登録が行われています。
上記の AT1 証券（ISIN：US251525AN16）はルクセンブルク証券取引所に上場され、ユーロ MTF 市場で取引される予定です。
当該証券は、当行の普通株式等 Tier 1 資本比率（段階的導入ベース）が 5.125％の水準を下回った場合に元本削減が行われる条項を有し、適用ある自己資本規制に従い、その他の損失吸収条項が付されています。各証券の券面額は 20 万米ドルです。今回の募集では、ドイツ銀行が単独ブック
ランナーを務めました。
本件について、ドイツ銀行チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）のステファン・クラウ
スは、「旺盛な需要を背景に、当行にとって非常に魅力的なプライシングによる発行を行うことができました。世界中の投資家の皆さまに強い関心を示していただき、心より感謝いたします」と述べています。
以上

重要事項
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

本書面は、本年 11 月 19 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 証券に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 61 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2013年12月31日現在１兆6,110億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2013年12月31日現在で、当行は、フルタイム換算で98,254名の従業員を雇用し、世界71か国で2,907支店（そのうち66％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2014年5月30日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝138.33円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

9,829(13,596)

14,309(19,794)

15,606(21,588)

14,254(19,718)

12,769(17,663)

利息以外の収益合計

15,493(21,431)

12,984(17,961)

15,783(21,833)

17,761(24,569)

17,082(23,630)

純収益合計（注２）25,322(35,028)

27,293(37,754)

31,389(43,420)32,015(44,286)

29,850(41,292)

税引前利益

5,202
(7,196)

3,975(5,499)5,390(7,456)814(1,126)

1,456(2,014)

当期純利益（注３）4,958(6,858)2,330(3,223)

4,326(5,984)

316
(437)

681
(942)

普通株式

1,589
(2,198)2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,610(3,610)

株主持分合計36,647(50,694)

48,819(67,531)

53,390(73,854)

54,001(74,700)

54,719(75,693)

資産合計

1,500,664
1,905,630
2,164,103
2,022,275
1,611,400(2,075,869) (2,636,058) (2,993,604) (2,797,413) (2,229,050)

合計自己資本比率（％）（注４）

13.9

14.1

14.5

17.1

18.5

１株当たり株主持分（ユーロ（円））52.65(7,283)52.38(7,246)58.11(8,038)57.37(7,936)53.24(7,365)

基本的１株当たり利益（ユーロ（円））

7.21
(997)

3.07
(425)

4.45
(616)

0.28
(39)

0.67
(93)

（注１）当行の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示されている。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除後（注３）当期純利益のうち、15百万ユーロ、53百万ユーロ、194百万ユーロ、20百万ユーロおよび-15百万ユーロは、それぞれ2013年度、2012年度、2011年度、2010年度および2009年度の非支配持分に帰属する純利益（損失）である。
（注４）2013年度、2012年度および2011年度の数値は、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制において規定される資本要求指令３（「バーゼル2.5」としても知られる）に基づいている。2010年度および2009年度の数値は、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制に取り入れられたバーゼル委員会による2004年の資本枠組み（「バーゼル２」）に従っている。当該資本比率は、資本と信用リ
スク、マーケット・リスクおよびオぺレーショナル・リスクに関するリスク・ウェイテッド・アセットとの関連を示している。
ドイツ銀行法第64h条第３項に従い、暫定項目の影響は除かれている。

- 62 -

(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

収益合計

32,513(44,975)

33,002(45,652)

36,529(50,531)

32,711(45,249)

30,317(41,938)

営業利益

718
(993)

1,373
(1,899)4,269(5,905)

3,090(4,274)3,481(4,815)

当期純利益

1,173
(1,623)

488
(675)

1,426
(1,973)729(1,008)893(1,235)

資本金

1,589(2,198)2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,610(3,610)

資産合計

1,538,623
1,620,164
1,869,074
1,723,459
1,385,430(2,128,377) (2,241,173) (2,585,490) (2,384,061) (1,916,465)

純資産額

22,764(31,489)

33,685(46,596)

33,990(47,018)

34,752(48,072)

37,839(52,343)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））35.39(4,895)35.36(4,891)35.64(4,930)36.54(5,055)36.21(5,009)１株当たり利益（ユーロ（円））

1.89
(261)

0.52
(72)

1.53
(212)

0.78
(108)

0.88
(122)

１株当たり配当（ユーロ（円））

0.75
(104)

0.75
(104)

0.75
(104)

0.75
(104)

0.75
(104)

配当性向（％）

39.7

143.0

48.9

95.6

85.6

28,497

27,816

27,63427,72727,440

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）フルタイム換算の平均従業員数。

- 63 -

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 26 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 26 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成26年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動デジタルクーポン
早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動デジタルクーポン
円建債券
円建債券
商品内容確認書
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご認識いただくリスクおよびご留意事項
について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。
本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

■ 投資経験について
本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する
投資経験をお持ちであること。

■ リスクについて
信用リスク
本債券の発行者の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の低下等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。

価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利および日経平均株価の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。

早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。

流動性リスク
流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあること。

元本リスク
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中において、日経平均株価終値が所定のノックイン価格と同額かまたはそれを下回った場合には、満期償還額が日経平均株価終値に連動するため、結果として投資元本を割り込み、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあること。

利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、次回利払日以降に支払われる利息については、利率判定日における日経平均株価の水準により適用される利率が変動すること。

想定損失について本債券は、日経平均株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について
確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。
①

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額②

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③

本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること■ 商品内容のご理解について本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。

■ 資産運用に対する考え方について本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。）を踏まえ、許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。

以上