弓削商船高等専門学校 平成２９年度年度計画に対する実績報告
平成２９年度 年度計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 元中学校校長退職者の広報コーディネータ教員による地域の中学校や中学校長会へのPRを引き続き実 ① 広報コーディネータ教員2名により、近隣中学校（約150校）や中学校長会へのPRを行った。
施する。
オープンキャンパスの実施に向けて、テレビCMの放送（17回/15秒）、FM放送(50回/20秒)、新聞広告(2回)
メディア等を通じた広報活動として地元新聞・広報誌、テレビCM、ラジオ放送によりオープンキャンパス等の でPRし、また、中学校主催の進路説明会（24回）に積極的に参加、愛媛県、広島県の近隣中学校生徒・保護
広告を行う。
者、ガイダンス・練習船公開イベント等の参加者に対し本校パンフレットの配付（4万5千部）を行った。
松山市小中学校ＰＴＡ連合会、大洲市教育委員会を通しての広報活動を行う。また、高専間で共同開催す日本船主協会主催の5商船合同進学ガイダンス（昨年から1箇所増の4箇所）に参加し、商船学科のPRを実る合同ガイダンスを関東地区、関西地区、広島市、福岡市で実施する。
施した。また、地域イベント（今治市）に練習船弓削丸を活用するなど積極的に参加した。これらの成果により本年のオープンキャンパスへの参加者は昨年を超えた。
8月11日に、東京の学術総合センターにて、弓削商船高専、広島商船高専、高知高専の3校合同進学説明会を開催した。9月24日には、福岡県内3高専合同説明会へ参加し、九州地区の入学者確保のための広報活動を行った。
また、10月21日に大洲市教育委員会を通じての広報活動を実施しており、12月には松山市小中学校ＰＴＡ
連合会を通じての広報活動を実施した。
またメディア等を通じた広報活動の一環として、平成28年度にふるさとCM大賞えひめ’17へ出場し、特別賞を受賞したことにより、平成29年度にテレビCMが放送（20回/30秒）され、広く学校PRをおこなうことができた。

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２９年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の取組について調査し、その ② 入学生のアンケート結果から学校説明会で必要な項目、情報を調査し、オープンキャンパス等で役立て ② 中学生に対し、オープンキャンパス（夏2日、秋2日）を実施した。夏のオープンキャンパスの際には、入学結果を各高専に周知する。
る。女子学生確保に向けた取組として高専女子百科、高専ガールズなどの女子中学生向けパンフレットを近 生のアンケート結果をもとに各学科の催しの改善を図った。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生の 隣中学校へ配布する。また、同窓生の協力を得て女子OBの働く現場を取材し作成したDVDをオープンキャン また、本校の所有する練習船弓削丸を活用して、松山市において、8月26日に本校主催の体験航海「一日志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。
パス等で配布して女子学生の確保に努める。
船長」を実施し、42名の参加があった。今治市においては、今治市からの依頼を受け、5月27日にバリシップ
2017にて体験航海等を実施し、52名の参加があった。8月27日には、J-CREWプロジェクト主催の体験乗船事業を実施し、38名の参加があった。11月7日には三原市立大和中学校2年生46名を、12月12日には今治市立大西中学校1年生61名を招いて体験航海等を実施した。これらを通して小中学生及び保護者に本校PRや海事の啓発に努めた。
さらに、山間部へのPR活動として、11月11日、12日に奈良県大和高田スカウト運動育成協会の小中学生等17名を、3月17日、18日に島根県の山村留学センターこだま園の小中学生等13名を招いて、練習船弓削丸での体験航海や宿泊体験等を実施した。
1月10日には、高知県室戸市立中川内小中学校にて、生徒等10名に対し、本校OBである現役船員を講師とした講演会を実施した。
女子学生向けのパンフレットは女子学生の写真を多く取り入れ、4月～11月にかけて広報コーディネータ教員2名が近隣中学校（約150校）へ訪問した際に配布し、女子志願者の確保に努めた。
女子OBの働く現場を取材して作成したDVDは、11月11日、12日に開催するオープンキャンパスで配布した。
③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

③ 商船学科に関しては、商船系5高専共通の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成している5校共
通パンフレットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行う。

③ 商船学科の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成している商船系5高専共通パンフレットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行った。また、3校高専（弓削商船高専、広島商船高専、高知高専）共同のパンフレットを作成し、これを利用して広く高専の広報を行った。
卒業後の情報として、多数の求人企業があることを強調した求人状況パンフレットを作成し、適宜配布した。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な ④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法の改善方
試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜 策を検討し、実施可能なものから随時導入する。
するための入学選抜方法について見直しを行う。
また、「最寄地受検制度」及び「複数校志望受検制度」の充実を図る。

④ 瀬戸内3商船高専による複数校志望受検制度、広島商船高専との工業系複数校志望受検制度及び最寄り地受検制度による学力選抜入試を継続実施している。また、本年度から帰国子女特別選抜入試の募集を開始した。
推薦入試の募集枠については昨年度に引き続き「志願者の状況によって、入学定員の70％を超えないものとします。」と明記、また学力入試については選抜方法にかかる配点を明記し、高専に対し指向性の高い、一定基準の学力を備えた学生の確保に取り組んだ。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保 ⑤ 学校・学科における学力水準の維持のための取組、女子学生等の受入れを推進するための取組及び志 ⑤ パンフレットに女子学生の写真を多く掲載し、女子学生志願者確保のための取組を行った。各学科の情のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
願者確保のための取組として、学生寄宿舎（女子棟）の概算要求を行う。
報誌として学科広報誌や求人状況、進学状況パンフレットを作成した。
元中学校長を広報コーディネーターとして2名採用し、今治市、三原市、福山市を中心に高専のPR活動を行った。これによりオープンキャンパスの参加者が増加した。
志願者確保のための取組として、学生寄宿舎（女子棟）の概算事業の採択及び交付決定があり、本格実施に向けて設計業務の公示をはじめ、準備を始めた。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部が ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえた学科再編やイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を 専攻科の充実、活性化等を検討する。
検討する。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。

（２）教育課程の編成等①-1 電子機械工学科のカリキュラムを改訂した。商船学科では、平成28年度、情報工学科では、平成29年度においてカリキュラムの改訂済である。

①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

①-2 上島町との連絡協議会や愛媛銀行との情報交換会を継続し、地域と社会のニーズの把握に努めている。
また、技術振興会や全国内航タンカー海運組合四国支部を通して企業との情報交換を実施した。

①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握をするための手法を検討する。

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（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するた ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するた ② 1月11日に実施される全国高専学習到達度試験「数学」及び「物理」、四国地区高専の英語（ACE）試験にめの各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果についてＨＰにて公表を行う。「英語」 めの「学習到達度試験」へ積極的に参加し、ＦＤの強化に活用する。
3年生全員が参加し、併せて1、2年生全員に四国地区高専化学共通試験を実施した。全体成績についてはについては、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
また、「英語」については、TOEIC等の活用を促進する。「化学」については、四国地区高専で共通試験を実 その後の教員会議で報告し、FD活動に役立てている。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験的に実施する。
施する。
専攻科においては、9月25日～29日に英語キャンプを実施して、TOEIC対策を行った。商船学科においては「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
通年でTOEIC対策講座を実施した。
また、2年生に対しCBTトライアル「数学」を11月1日に実施した。
③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

③ FD委員会の下で在学生による授業評価アンケートを1月に実施し、2月にアンケート結果をweb上で公表
し、結果を教員にフィードバックした。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校 ④ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高 ④ 学生の意欲向上のため、「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全 等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザイ 国高等専門学校プログラミングコンテスト」、及び「全国高等専門学校デザインコンペティション」に参加した。
国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国 ンコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」などの全国的な競技会やコンテ「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」では、2チームが出場し、1チームが課題部門で優秀賞を受賞
的な競技会やコンテストを実施する。
ストに参加する。
した。「全国高等専門学校体育大会」では6種目に出場し、2種目で入賞を果たした。「全国高等専門学校ロボットコンテスト四国地区大会」では2チームが出場し、1チームが特別賞を受賞した。「全国高等専門学校デザインコンペティション」では、AMデザイン部門で1チームが出場し、優秀賞を受賞した。
⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、 ⑤ ボランティア活動や自然体験活動などの様々な体験活動へ参加する。
特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。

⑤ 6月以降、前期は月・火・木・金の週4日、後期は月・木・金の週3日、情報工学科の学生11名が3,4人ずつに分かれて弓削小学校を訪問し、講師として児童の自主学習を支援した。
また、松原海岸の漂着ゴミの回収、弓削神社周辺の清掃活動等を9回実施した。
7月5日に練習船弓削丸を使った障害者向けの体験航海を実施予定であったが、台風3号の接近により中止した。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を ① 優れた教員を確保するため、教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、多様な背景を持つ教員の割合が ① 練習船弓削丸において、現在2名の教員のうち民間企業経験者が2名で100%となっている。商船学科にお下回らないようにする。
60％を下回らないよう、新規公募時に考慮する。
いては14名の教員のうち5名、電子機械工学科においては11名のうち8名、情報工学科においては10名のうち4名、総合教育科においては15名のうち9名が民間企業経験者であり、教員全体で民間企業経験者など多様な背景を持つ教員の割合は54％となっている。
② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」等を活用する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を検討する。

② 高専・両技科大間教員交流制度を活用して、長岡技術科学大学へ1名派遣を行っている。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職 ③ 各学科等に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の ③ 専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を 職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 格を持つ者は81％、一般科目については、修士以上の学位を持つ者は100％となっている。
通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員 験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の また、キャリアパスの一環として、社会人博士課程制度の活用・支援を行っている。
については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回 教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％をそれぞれ下らないようにする。
回らないようにする。
④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進し、女性教員の働きやすい環境整備を検討・推進する。

④ 平成29年度は女性教員1名を採用した。
また、教員の公募に際しては、評価が同等の場合は、女性を優先して採用する旨の表記を行っている。
商船学科においては、育児短時間労働制度を利用している教員が１名おり、主に学科にて支援を行っている。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組を実 ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研 ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」へ4名、「中堅教員研修会」へ1名、「教員研修（管理職践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
修（管理職研修）」「全国高専フォーラム」及び「ISATE」等に参加する。
研修）」へ1名、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）主催の研修会」へ3名、「全国高専フォー
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミ
また、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）による講演会や保護者による授業参観、研究授 ラム」へ5名、「ISATE2017」へ1名が参加した。
ナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
業、公開授業など教員の資質向上を目的とした事業を計画し、実施する。
保護者を対象とした授業参観は4月29日に実施した。
教員の資質向上を目的とした公開授業・教員相互の授業参観は11月から1月に行った。実施後には、コメン
ト等のフィードバックを行った。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを把握する。

⑥ 国立高等専門学校教員顕彰に一般部門及び若手部門へそれぞれ1名ずつ推薦した。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際 ⑦ 教員の国内外の大学等での研究・研修及び国際学会への参加を促進する。
学会への参加を促進する。

⑦ 各種研修への参加を促進し、延べ9名の教員が研修等に参加した。
国際学会に教員3名が参加し、発表を行った。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切な ①-1 モデルコアカリキュラムの導入に向けて、準備を進める。
授業設計に裏付けされたアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度 授業設計に裏付けされたアクティブラーニングによる主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を目指す。また、モデルコアカリキュラムの改訂を行う。
の評価方法を検討する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 モデルコアカリキュラム導入に向けて、Webシラバスを作成し、公開した。
商船系5高専の共著で出版予定の内燃機関学および材料工学の教科書を執筆中である。
また、30年度版の「海しごと船しごと」の大幅改訂を行い、30年6月に出版予定であり、加えてキャリアデザイ
ンノートも30年12月出版予定で執筆している。
11月1日に実施されるCBT型到達度試験トライアルへ2年生3クラスが数学に参加した。
3月14日、15日にMCC分野別横断能力シンポジウムに2名の教員が参加した。
商船学科では、次世代海事人材プロジェクトにおいて、これまでの新たな海事教育システムの提案、提言に基づいて、さらに身のある海事教育とするために実効性と実現性の高い海事教育、海洋技術教育のカリキュ
ラムの提示に向けて、ワークチームを５商船系高専で立ち上げた。

①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータベース化し、相互に連携した情報システム ①-2 学生情報、教材情報及び学校情報等をデータベース化できるように情報整理をする。
の開発を進める。

①-2 平成32年度の学生情報統合システム運用開始に向けて、エクセル形式のデータであれば新システムにインポートできることを確認できている。現在利用している教務システムにあるデータベースは、エクセル形
式にエクスポートでき、システム入力されていない入試、教材や学校情報などはエクセル形式で構成されている。今後、高専機構より新システムの移行情報が届き次第、準備を進めていく。
9月14日学生情報統合システムブロック研修会へ2名参加した。
12月8日複数校志望受検制度について高専機構情報推進室と打合せを行った。
12月12日データ移行要領の説明会に参加した。
12月末から2月中旬にかけ高専機構の指示により順次データ移行作業を行った。

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（高専機構）② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）② JABEE認定プログラムの受審を推進するとともに、商船学科においては「STCW条約に基づく資質基準制 ② 電子機械工学科のカリキュラム改訂を行った。
度」へ対応することで、教育の質の向上に努める。
STCW条約に基づく資質基準制度への対応として、マネジメントレビューを3月に開催し、今年度の改善点をまた、在学中の資格取得状況を把握する。
確認した。
資格取得支援教員の配置を見直し、資格取得状況を把握した。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高 ③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。
専に周知する。

③ 学校の枠を超えた交流事業として、本校において四国地区高専との連携・交流事業に伴う「特別講義」を
8月29日から9月1日の日程で実施し、各高専から計37名が受講した。
また3月5日～9日に商船高専5校で遠隔授業により「船舶衛生管理者『特別講義』」を実施した。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収集・公表し、各高専における教育方法の改 ④ 公表された高等教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を活用するなどして、教育方法の善を促進する。
改善を促進する。

④ 優れた取組事例として、9月15日～17日に四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）主催のティーチングポートフォリオ研修へ2名、同期間で同ネットワーク主催で実施されたアカデミックポートフォリオ
研修へ1名の教員が参加した。
高専フォーラムでは、オーガナイズドセッションにおいて、本校の教員が企画したテーマが1件採択され、本オーガナイズドセッションへオーガナイザー代表として1名、オーガナイザーとして2名が本校より参加し、高専フォーラムへは全4名の教員が参加した。

⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベースで共有する。

⑤ 自己点検評価委員会を中心に、自己点検・評価報告書を作成した。
外部評価として運営諮問会議を12月20日に開催した。
高等専門学校機関別認証評価受審に向けて準備するためのWGを立ち上げた。

⑤ 自己点検・評価及び外部評価を着実に実施する。
また、高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、公表された取組事例を参考にして改善に取り組む。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動することで、より効果的 ⑥ 産学官連携と連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し、共同教育の実施について検討を進める。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑥ インターンシップ受入先の確保については、4年次の担任及び就職担当教員を中心として受入先の拡充に取り組んだ。商船学科15名、電子機械工学科31名、情報工学科36名が参加した。また、ハワイへの海外イ
ンターンシップに3名参加した。
商船学科の大型練習船実習において、企業の外航社船実習に1名が参加した。
また、海事人材プロジェクトにおいて海事関連企業と共に教科教材の充実を図った。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例につい ⑦ 企業技術者や外部の専門家等と協働した教育を実施する。
て各高専に周知する。

⑦ 電子機械工学科4年生の特別講義において、後期の15週を用いて民間企業での経験があるOB・企業技
術者・人事採用担当者などを講師として、講義を行った。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議に参加し、教員の研修、教育課程の改善、本 ⑧ 長岡技術科学大学が主催するｅラーニング高等教育連携（eHELP）全体会議に参加した。
高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して 校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
豊橋技術科学大学（ｅラーニング・遠隔教育）に特別聴講学生として、専攻科8名が入学した。
「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進している。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教 ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進する。
⑨ 高専統一ネットワークシステムにおいて、9月29、30日に無線APを各教室に設置し授業で活用できるネッ
育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、移行及び調達計画の トワークインフラを全教室に構築した。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画 検討を進める。
その他、電子機械工学科棟へ7台の無線APの増設、e-learningの全科目登録を実施した。
に基づき調達を進める。
（５）学生支援・生活支援等①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルス等に関する講習会等を開催
し、学生支援における理解を深めると共に人材育成を推進する。
①－２ （削除）①－３ （削除）①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①-1 教職員を対象としたメンタルヘルス等に関する講習会を開催・参加し、学生支援における理解を深める ①-１ 6月15日に2年生及び教職員を対象に、男女が対等な立場で尊重できる関係を作ることをテーマにしたと共に人材育成を推進する。
講演会を開催し、学生125名と教職員12名が出席した。
11月29日に教職員を対象に、「学生の事件・事故防止のための取り組み」、「発達障害学生への支援、いじ①-2 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。
め問題への対応について」をテーマとしたメンタルヘルス講演会を開催し、教職員70名が出席した。
①-2 経済的支援の必要な学生に対して、校内で取り扱っている奨学金だけでなく、外部の奨学金や学資ローンを案内した。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設 ② 国立高専機構施設整備5か年計画（平成28年6月決定）に基づき、寄宿舎などの学生支援施設について ② 遠隔地からの入学者の増加に対応するため学生寄宿舎（女子棟）建設について、学生寄宿舎（女子棟）について実態やニーズに応じた整備を推進する。
実態やニーズに応じた整備を推進する。
の概算事業の採択及び交付決定があり、本格実施に向けて設計業務の公示をはじめ、準備を始めた。
また、適宜、施設・設備の老朽化に対する整備を行った。
③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学 ③ 各種奨学金制度の積極的な活用を促進する。
団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

③ 4月と10月の在学採用奨学金募集時に、希望する学生全てに周知が行き届くよう、保護者宛に周知文書の送付を行った。
各種団体が実施する奨学金について、教室に案内を掲示するなどして、積極的に周知した。

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制について、また、高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事例を各高専に周知する。

④ 12月2日に弓削商船高等専門学校技術振興会主催の「キャリア教育フォーラム」を開催し、企業と学生及び保護者等との情報交換を行う場を設けた。
学生に企業や就職の情報を提供するため、1月17日に企業7社を招いて企業説明会を実施し、2月9日に本校の卒業生を講師として就職講演会を実施した。
キャリアサポートセンターの設置を検討するために、12月に開催された運営諮問会議で外部有識者から意見を聴取した。

④ 企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援体制を充実させる。
また、高い就職率を確保するための取組を推進する。
キャリアサポートセンターの設置について検討する。

⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための ⑤ 船員不足のニーズを踏まえ、現状を分析し、関係機関と協力して商船学科の船員としての就職率を上げ ⑤ 中学校に対する海事業界の啓発活動を実施し、海事への意識レベルの高い学生の獲得に努めている。4
取組を行う。
るための取組を推進する。
会場での5商船高専合同進学ガイダンスにてPRを実施した。本校練習船への体験乗船を広島県で11月7日、
海技士国家試験への受験者数を上げるための取組を推進する。
愛媛県で12月12日に実施し、それぞれ46名、61名が参加した。
4年生にはインターンシップや会社訪問を勧め、夏季休業中に20社に対しのべ34名が参加した。
オープンキャンパスに、徳島県商工労働観光部労働雇用戦略課の担当者を招き、海事人材に関する求人のＰＲを実施した。
航海系、機関系それぞれ1名の指導教員を配置し、海技士国家試験の対策を指導した。

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平成２９年度 年度計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老 ①-1 国立高専機構施設整備5か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究施設・設備の老朽化調査
朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
を行い、その結果に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

（６）教育環境の整備・活用①-1 平成29年8月31日に第1回施設整備等検討委員会、平成30年1月10日に第2回施設整備等検討委員会を開催し、施設整備改修計画を決定した。
また、校内巡視における指摘事項について、教育研究に支障が発生すると思われる緊急度の高い事案か
らの改修及び諸室の転倒防止対策について計画的に実施した。
施設の老朽化が著しく、今後は実習工場の改修再構築計画とともに建築物の長寿命化の視点から、校舎及び寄宿舎の屋上防水改修に重点をおく。そのうち、商船学科棟の屋上防水改修を学内費で実施し、3月27日に完成した。
また、新たに老朽化している商船学科棟の改修計画を追加するとともに、図書館及び情報処理教育施設の改修、基幹環境整備について概算要求を行った。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を推進する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化について調査を行い、計画的に整備を推進する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化について調査を実施し、整備を検討した。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

①-3 PCB廃棄物は平成26年度に処理済みである。

①-3 実施済みであり、新規のものは発生していない。

②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②-1 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講 ②-1 新任教員及び新入生に「実験実習安全必携」を配付した。
習会に参加する。
また、中国四国地区国立大学法人等安全衛生協議会へ2名が参加した。
②-2 「実験実習安全必携」の活用方法について委員会にて検討した。
②-2 「実験実習安全必携」の活用方法について検討する。

②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活用方法等について引き続き検討する。
③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。

２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。また、地域共同
テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受
託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

③ 男女共同参画の推進体制を強化し、情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進する ③ 男女共同参画の推進体制を強化し、情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進する
ための意識醸成等環境整備に努める。
ための意識醸成等環境整備に努めるため、男女共同参画推進室ＨＰコンテンツの充実を図った。
また、校長、事務部長及び男女共同参画推進室長並びに女性教職員との意見交換の場として茶話会を実施した。
さらに、学生及び教職員に対し、志願者確保、環境整備等に関するアンケート調査を１月に実施した。
機構本部主催の女性研究者交流会へ教員1名が参加した。
6月15日に2年生及び教職員を対象に、男女が対等な立場で尊重できる関係を作ることをテーマにした講演会を開催し、学生125名と教職員12名が出席した。
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等へ参加することにより、研究成果を発信する。
① 7月6日～8日に開催されたえひめＩＴフェアへ出展し研究成果を発信した。
また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた好事例を収集し、学内に周知・活用する。併せて、外部資金獲得に向けては、機構本部主催のテレビ会議による科研費講習会へ9月11日に17名、9月12日に公的研究費のガイドラインに関しても周知・活用する。
15名が参加した。また、本校主催で8月24日に外部講師を招いて科研費講演会を開催し、36名が参加した。9月14日には科研費公募要領説明会を開催し、43名の参加者に対し公募要領についての説明や公的研究費の取扱いについて説明した。
② 各種イベントへの研究成果出展及び「国立高専研究情報ポータル」や「ｒesearchmap」への研究情報掲載 ② 6月5日に研究成果発表会として2名の教員が研究成果を発表した。また、9月21日に教員2名が企業を訪により、研究成果を広く社会に公表する。また、地域共同研究推進センターや産学官連携コーディネーター等 問し、22名の受講者のもと出張講演を実施し、研究成果を社会へ発信した。11月28日にはパネルフォーラを活用することで、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効 ム、ものづくり技術・経営情報交換会を実施し、研究成果の出展及び企業との技術交流を図った。
果的技術マッチングを推進する。
ほかにも、国立高専研究情報ポータル、researchmap及び本校ホームページへの研究情報掲載により、研究成果を広く社会に公表している。
本年度は共同研究を12件受け入れて実施している。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、研究成果の円滑な知的資産化
資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
及び活用に向けた取組を促進する。

③ 8月22日に平成29年度全国高専フォーラムにて、『産学連携活動における各種契約の実践的運用』と題し、職務発明の企業への譲渡や共同研究における秘密保持契約の積極活用などに関するオーガナイズド
セッションを行った．
12月1日に弁理士を講師として招き、特許講演会を実施した。
④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立 ④ 産学官連携コーディネーター等を活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国 ④ 国立高専研究情報ポータル、ｒesearchmap、本校ホームページおよび四国地区高専地域イノベーションセ
高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
立高専研究情報ポータル」や四国地区高専イノベーションセンターを活用した四国地区高専教員シーズ集等 ンターホームページへの研究情報掲載により、企業や地域社会に研究成果の情報発信をしている。また、四を用いた情報発信を行う。
国地区高専地域イノベーションセンターや四国地区産学官連携コーディネータを活用し、四国地区高専教員
シーズの情報発信を行った。
⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取 ⑤ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。分析結果は学内に公表し、充実を図る。
⑤ 年度当初に計画した公開講座を実施し、参加者に対する満足度のアンケート調査を行っている。分析結組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。
また、小中学校と連携した理科教育等の取組を行い、出前授業一覧を作成・公表し、実施する。
果は、学内へ公表し、改善するなど充実を図った。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画する。
また、小中学校及び地域と連携した理科教育等の取組を行い、出前授業一覧表を本校ホームページにて公開し、出前授業を実施した。
地域技術者の育成事業として、6月10日～11日に資格対策講座「エックス線作業主任者資格試験対策講習」を実施し、22名が受講した。
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交 ①-1 国際交流協定を締結しているモンゴル科学技術大学等との学術交流を計画する。
流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交 また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨する。
流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

３ 国際交流等に関する事項①-1 本校から、学生・教員を次のとおり派遣し、それぞれで交流を深めた。
・8月22日～9月3日
モンゴル科学技術大学・動力工学学校へ教員1名、学生2名
・8月28日～9月2日（4名）、9月4日～9月9日（3名）
機構本部主催の「マレーシア・ペナン異文化体験型研修」に学生7名
・8月30日～9月9日
日本郵船㈱主催の「NTMA国際海事交流プログラム（フィリピン）」に教員1名、学生4名
なお、平成29年度は、人事交流制度で教員が転出しているため、在外研究員派遣は行っていない。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用で ①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットなど ①-2 日本学生支援機構や各種国際交流財団の海外奨学金パンフレットなどを配布・掲示などにより学生にきるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮し を配布し，学生の海外奨学金情報を充実させる。
海外奨学金情報を周知した。
た上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
また、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップについて実質化を進める。
商船学科学生3名について、教員等が現地まで引率することで安全を配慮しながら海外インターンシップに
参加した。

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平成２９年度 年度計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力 ② 高専機構の外国人留学生編入学試験制度に継続して参加する。
② 「学生寄宿舎（女子棟）」新営に向けて、留学生の受け入れ体制を強化する準備を進めている。
機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れ
留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強化等について検討を進める。
留学生受入拡大のため、高専機構が実施する外国人留学生の編入学試験制度に継続して参加した。
に必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進す また、留学生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会等に参加するなど、国際交流センターを活用 留学生用の授業として、「国語」及び「公民」を「日本語」及び「日本事情」に置き換えて単位認定を行ってい
る。
する。
る。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
3・4年生の留学生にはチューターを配置し、生活・学習支援を行っている。
③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。
③ 四国地区における外国人留学生に対する研修旅行を企画、または参加する。
③ 12月に実施される四国地区高専における外国人留学生に対する交流活動に参加した。
また、11月5日に開催された愛媛県留学生等交流推進会議主催の留学生日本語スピーチコンテストに4名が参加し、最優秀賞及び佳作を受賞した。
本校独自に、外国人留学生実地見学旅行として、2月に京都への日本文化研修旅行を実施し、5名が参加した。
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的 ①-1 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①-1 環境整備のための廃棄物処理費や国際交流に関する経費を優先的に配分した。
かつ計画的な資源配分を行う。
また、資産の有効活用について検討する。
①-2 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策に対応している。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証①-2 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策に的確に対応する。
を行う。
②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

② 四国地区校長・事務部長会議などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、全 ② 9月14日、15日に開催された機構本部主催の管理職研修へ教員１名が参加した。
国高専主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用等を検討する。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリス ④-1 リスク管理室を機能させ、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
トを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施 ④-2 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修に参加する。
する。
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に努める。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認 ④-3 教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
識の向上を図る。
⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部 ⑤ 監事監査・内部監査による指摘事項については、速やかに対応する。
監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査
また、高専間の相互監査及び校内内部監査を実施する。
結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ （削除）③ 樹木剪定業務や式典設営撤去業務についてアウトソーシングを活用することにより、業務負担軽減に努めた。
④-1 コンプライアンスセルフチェックを実施し，全教職員から回答を得た。
④-2 12月6日～8日に行われる人事院主催の中堅係員研修に職員1名が参加した。
IT資産管理のソフトウェアのインストールを実施し、台数の把握等を行いＩＴ資産管理の意識向上に努めた。
④-3 国家公務員倫理週間にあわせて教職員へ職務の重要性について通知を12月に実施した。

⑤ 監事監査を7月27日、28日に受検した。指摘事項については今後の契約事務に反映させることとした。
また、高専間相互監査を10月30日、31日に香川高専にて実施し、11月21日、22日に阿南高専より受検した。
内部監査は6月に実施した。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監督のガイドライン（平成26 ⑥ 教職員を対象とした公的研究費等の取扱いに関する説明会を2回実施し不正経理の防止に努めた。9月
年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費 年2月18日改正）」を踏まえ、公的研究費等に関する不適正経理の防止に努める。
5日の説明会では49名が、9月14日の説明会では39名が参加した。
等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会、
立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）などが主催する研修会に参加する。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の把握に努める。

⑦ 事務職員、技術職員を対象とした各種研修に延べ21名が参加した。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進 ⑧ 事務職員について、愛媛大学と2名、上島町と１名の人事交流を実施した。
する。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑨ 校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ ⑨ 現在、既存システムと高専統一ネットワークシステムが共存しており、情報処理教育センター運営委員会
キュリティ対策の見直しを進める。
において、情報セキュリティ対策の見直しを含めた今後のシステムの移行などを検討した。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のための啓発や必要な研修に参加する。
また、高専機構主催の情報担当者研修会において情報インシデント対応研修を3名が受講した。機構本部や文科省からの情報セキュリティに関する情報は、適宜教職員へ周知している。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。
また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑩ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
また、本校の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。

⑩ 高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定めた。
また、商船学科の船員就職率など本校の特性に応じた具体的な成果指標の検討を進めた。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要と運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要と 平成19年度に策定した随意契約見直し計画に沿った適正な業務運営を行っている。入札及び契約についされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費される最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費ても適正に実施している。
（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
グリーンカーテンを生育し、室内の省エネ化に取り組んだ。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行 （人件費相当額を除く。）については3％、その他は1％の業務の効率化を図る。
また、特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分の獲得に努める。
原則、一般管理費（人件費相当額を除く。）については3％。その他は1％の業務の効率化を図った。
うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
また、科研費申請者増に向けた予算（校長裁量経費）を配分した。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に取り組む。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

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平成２９年度 年度計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、 科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、機構本部主催のテレビ会議による科研費講習会へ9月入の増加を図る。
自己収入の増加を図る。
11日に17名、9月12日に15名が参加した。また、本校主催で8月24日に外部講師を招いて科研費講演会を開
２ 予算
催し、36名が参加した。
別紙１
また、取得した間接経費の一部を取得した研究者・学科にインセンティブ経費として再配分することにより、３ 収支計画
外部資金の獲得を促した。
別紙２
科研費申請者増に向けた予算（校長裁量経費）を配分した。
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生させない。
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生していない。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
計画の予定なし。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟
田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、
081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推 期中であるが、校内の予算執行に当たっては、1月末で執行残予算を再配分し、有効な執行を行った。
進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究施設・設備の老朽化調査を行
平成29年8月31日に第1回施設整備等検討委員会、平成30年1月10日に第2回施設整備等検討委員会を開状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
い、その結果に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
催し、施設整備改修計画を決定した。
また、校内巡視における指摘事項について、教育研究に支障が発生すると思われる緊急度の高い事案か
らの改修及び諸室の転倒防止対策について計画的に実施した。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 教員については、積極的な人事交流を進めるため「高専・両技科大間教員交流制度」を活用し、1名を派遣
上を推進する。
上を図る。
している。また、延べ9名を研修等に派遣し、資質の向上を図った。
（２）人員に関する計画
職員については、大学と2名、上島町と1名の人事交流を行っている。また、各種研修に延べ21名が参加し常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつ （２）人員に関する計画
た。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図る。
つ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職（２）人員に関する計画
員配置の見直しを行う。
機構本部から平成29年度人員枠管理票の決定通知があり、これに添って人員管理をしている。
研修等に参加することで職務能力の向上を図った。

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