○日出町要件設定型一般競争入札実施要領（電子入札用）
平成23年６月１日告示第42号
趣旨
この要領は、本町が発注する建設工事等（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）及び建設工事に関する測量、地質調査、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務（以下「建設コンサルタント業務等」という。）をいう。以下同じ。）に係る要件設定型
一般競争入札（あらかじめ設定された要件に該当し、入札参加資格を有する者が参加できる一般競争入札をいう。第16を除き、以下「入札」という。）の電子入札による実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 定義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 電子入札 電子入札システムを使用して行う入札をいう。
(２) 電子入札システム 本町の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して調達業務を実施するためのシステムをいう。
第３ 対象建設工事等
この要領による入札の対象となる建設工事等（以下「対象建設工事等」という。）は、設計金額が130万円を超える建設工事又は設計金額が300万円を超える建設コンサルタント業務等で、日出町建設工事等指名委員会（以下「指名委員会」という。）において要件設定型一般競争入札の方法で行うことを決定した建設工事等とする。ただし、災害復旧等のため、緊急又は短期間に完成する必要がある建設工事等については、この限りでない。
第４ 競争参加資格
入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）は、次のとおりとする。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく本町の入札参加制限を受けていない者であること。
(２) 対象建設工事等に係る業種について、建設工事の場合にあっては日出町が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期（平成23年日出町告示第１号）の規定により、等級の格付又は資格の認定を受けている者、建設コンサルタント業務等の場合にあっては日出町が発注する測量等の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等（平成23年日出町告示第３号）により資格の認定を受けている者であること。
(３) 入札公告日から契約締結日までの間において、日出町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準（平成19年日出町告示第27号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(４) 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
(５) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）
第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
(６) 建設業法第27条の23第２項の規定に基づく経営事項審査の有効期間（経営事項審査の審査基準日から１年７月）を経過していないこと。
(７) 対象建設工事の業種に係る建設業法に基づく経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ点）が、一定の点数以上であること。ただし、工事の難易度等により必要がないと認める場合は要件としないことができる。
(８) 対象建設工事と同種で、かつ、同規模以上の建設工事の履行実績があること。
(９) 対象建設工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること。
第１1/10(10) 当該地域における施工特性に精通しているなど、当該地域に対する地理的条件を満たしていること。
(11) その他指名委員会が必要と認める事項を満たしていること。
第５ 競争参加資格の決定
第４に掲げる競争参加資格は、対象建設工事ごとに、指名委員会の議を経て決定するものとする。
第６ 入札の公告等(１) 契約担当者は、対象建設工事等を電子入札により執行しようとする場合は、日出町契約事務規則（平成26年日出町規則第15号。以下「規則」という。）第26条第１号から第９号までに掲げる事項のほか、同条第10号の規定により、次に掲げる事項を公告するものとする。
ア 入札書その他電子入札に必要な書類（以下「入札書等」という。）の提出方法
イ 予定価格ウ 入札回数エ 開札の立会い
オ その他契約担当者が必要と認める事項(２) 前号の規定による公告は、町長が別に定める標準入札公告の例によるものとする。
第７ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出(１) 契約担当者は、競争参加資格の有無を確認するため、参加希望者から所定の期限までに、競争入札参加資格確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）及び競争参加資格を確認する資料（以下「資料」という。）の提出を求めるものとする。
(２) 申請書及び資料は、参加希望者が原則として電子入札システムにより提出するものとする。
(３) 第１号の期限までに申請書及び資料を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格がないと認める者は、当該入札に参加することができないものとする。
(４) 申請書及び資料の提出期限は、原則として入札書の提出期限の３日前とする。
(５) 申請書及び資料の取扱いは、次のとおりとする。
ア 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、参加希望者の負担とする。
イ 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。
ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
エ 提出期限後における申請書及び資料の差替え及び再提出は、これを認めない。
第８ 資料の種類と内容資料の種類と内容は、次のとおりとする。
(１) 競争参加資格状況表（様式第２号） 第４各号において設定した競争参加資格の状況(２) 履行実績（様式第３号） 第４第８号に規定する建設工事の履行実績(３) 配置予定の技術者の資格・建設工事等の経験（様式第４号） 第４第９号に規定する主任技術者等の資格及びこれらの者の同種の建設工事等の経験(４) その他契約担当者が必要と認めるもの
第９ 設計図書等の閲覧等(１) 設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書等」という。）は、契約担当者が定める場所において閲覧に供するものとする。
(２) 前号の規定による閲覧は、原則として公告後速やかに開始するものとし、入札書受付締切日まで行うものとする。
(３) 設計図書等に対する質問書の提出があった場合は、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとする。
(４) 質問書の提出は、財政課に持参することにより行うものとする。
(５) 質問書の提出期間は、原則として、設計図書等の閲覧を開始した日の翌日から開札予定日の５日（日出町の休日を定める条例（平成元年条例第30号）第１条第１項に規定する町の休日（以下「休日」という。）を除く。）前までとする。
(６) 質問に対する回答書の閲覧は、財政課において行い、原則として前号の質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して２日（休日を除く。）後までに開始し、入札書受付締切日をもって終了するものとする。
第10 共同企業体に発注する場合の取扱い(１) 共同企業体の結成は、自主結成方式とする。
(２) 入札参加資格要件は、共同企業体及び構成員それぞれについて設けるものとする。
(３) 共同企業体の構成員は、当該対象建設工事等の他の共同企業体の構成員を兼ねることができないものと2/10する。
(４) その他の事項については、日出町建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱（平成12年告示第９号）に定めるところによる。
第11 開札(１) 開札は、第６の規定により公告した日時に行い、入札に参加した者（以下「入札参加者」という。）のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって入札した者を落札候補者として決定するものとする。
最低制限価格が設定された建設工事においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者を落札候補者として決定する。
(２) 開札の結果、入札参加者のうち落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(３) 開札に係る立会いは、日出町電子入札立会要領（平成19年８月１日施行）に定めるところによる。
第12 落札者の決定等(１) 契約担当者は、第11の規定による開札を行った後、落札候補者について、競争参加資格の確認を行うものとする。
(２) 契約担当者は、前号の規定により落札候補者が競争参加資格を有すると確認したときは、確認した日をもって当該落札候補者を落札者として決定するものとする。ただし、契約担当者は、当該競争参加資格を有しないと確認したときは、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をし、かつ、競争参加資格を有する者を落札者として決定するものとする。
(３) 第１号の規定により競争参加資格を有しないと確認された者が行った入札については、これを無効とし、競争参加資格不適格通知書を送付するものとする。
(４) 落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して２日（休日を除く。）以内に行うものとする。
ただし、最低の価格で入札した者が競争参加資格を有しないと確認された場合又は落札者の決定を保留した場合は、この限りでない。
(５) 契約担当者は、第２号による確認において、競争参加資格に疑義がある場合は、指名委員会の審査に付すものとする。
(６) 契約担当者は、電子入札の落札者を決定したときは、入札参加者に対し、その旨を通知するとともに、当該入札結果を公表するものとする。
第13 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、第12第３号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、契約担当者に対して書面を持参することによりその説明を求めることができる。
(２) 契約担当者は、前号の説明を求められたときは、指名委員会の議を経た上で、同号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日以内に書面により回答するものとする。
(３) 契約担当者は、説明を求めた者に競争参加資格があると認められる場合は、第12第３号の規定による通知を取消し、前号の規定による回答と併せて、改めて競争参加資格のある旨の通知を行うものとする。この場合においては、指名委員会の議を経るものとする。
第14 開札の中止又は延期
契約担当者は、競争参加資格を有する参加希望者が３者に満たない場合その他事業の推進に著しく支障を来した場合は、開札を中止し、又は延期することができる。
第15 契約の保証(１) 落札者は、建設工事等に係る契約を締結するに当たり、規則第６条第１項に定めるところにより契約保証金を納めなければならない。
(２) 落札者が、規則第７条第１項に規定する契約を締結した場合は、契約保証金を減額し、又は免除することができる。
第16 入札の無効
規則第35条第１号から第９号までに掲げる事項のほか、同条第10号の規定により、次の各号のいずれかに該当する入札を無効とする。
(１) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札(２) 申請書又は資料を提出しなかった者のした入札(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(４) 工事費内訳書の提出を求めた場合において、正当な理由なく提出期限までに工事費内訳書を提出しなか3/10った者のした入札(５) 工事費内訳書の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札
第17 入札結果の公表
入札結果の公表は、公共工事の発注の見通し、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表要領（平成20年告示第36号）の定めるところによる第18 その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は、日出町電子入札運用基準（平成22年４月１日施行）その他町長が別に定めるところによるものとする。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行し、同日以後に公告する入札について適用する。
（日出町要件設定型一般競争入札実施要領の廃止）
２ 日出町要件設定型一般競争入札実施要領（平成20年告示第37号）は、廃止する。
附 則（平成24年３月27日告示第27号）
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年５月20日告示第42号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成29年８月31日告示第85号）
この告示は、平成29年９月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日告示第28号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（本人確認）
４ 町長は、新様式による申請その他の手続について必要があると認めるときは、当該申請その他の手続を行う者が本人（その者が代理人である場合の当該代理人を含む。）であることを確認することができる書類の提示を求めるものとする。
附 則（令和４年４月28日告示第63号）
この告示は、令和４年５月１日から施行する。

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様式第１号（その１）

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様式第１号（その２）6/10

様式第２号（その１）

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様式第２号（その２）8/10

様式第３号

9/10

様式第４号

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