＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： あたたか幸せの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東日本家づくりの会

03

-

0306

-

0040

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

渡邉佳子

代表者所属先：株式会社SETサポート

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1

電話番号：

0198321003（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社SETサポート
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 長原則子

印

事務局郵便番号： 025-0011
事務局住所：

岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1

事務局電話番号： 0198321003
事務局ＦＡＸ：0198312796

事務局担当者E-mail： nagahara@jc-sys.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あたたか幸せの家

２．グループの名称(必須）

東日本家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

長野県以東

４．結成年月（必須）2012年10月

５．グループ代表者名（必須）渡邉佳子

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社SETサポート

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0198321003

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社SETサポート

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）長原則子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

025-0011

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0198321003

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0198312796

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nagahara@jc-sys.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

カラマツ

岩手県、北海道、長野県

合法木材証明制度杉

岩手県、北海道、長野県

合法木材証明制度

岡山県、長野県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 桧
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年実績を根拠とし、経験を積んだ工務店が施工することで、本年度は長期優良住宅る長期優良住宅
50％増しとした。

29 戸

1 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟あたり15㎥とし、50％に地域材を使用したものとする
450 ㎥
225 ㎥
グループに参加した工務店に対して、先着で1棟ずつ配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

4 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

20

Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会

長野市中御所岡田30-16

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山市岡南町2丁目5番10号

3

Ⅰ - 3 有限会社二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

3

Ⅰ - 4 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2-5-38

13

Ⅰ - 5 物林株式会社

江東区新木場1-7-22 新木場タワー6階

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
20

Ⅱ - 1 瑞穂木材株式会社

下高井郡木島平村穂高3228-1

33

Ⅱ - 2 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133

33

Ⅱ - 3 院庄林業株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 4 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22-1

1

Ⅱ - 5 協同組合オホーツクウッドピア

北見市留辺蘂町旭東１１番地

4

Ⅱ - 6 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

4

Ⅱ - 7 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 8 有限会社二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

20

Ⅲ - 1 瑞穂木材株式会社

下高井郡木島平村穂高3228-1

4

Ⅲ - 2 有限会社小笠原材木店

石巻市新境町一丁目2番8号

13

Ⅲ - 3 日本製紙材木株式会社

千代田区神田駿河台4-6

13

Ⅲ - 4 物林株式会社

江東区新木場1-7-22 新木場タワー6階

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
20

Ⅳ - 1 北信地域材加工事業協同組合

長野市大字穂保字中ノ配341-1

13

Ⅳ - 2 森林商事株式会社

江東区新木場2-9-11

1

Ⅳ - 3 北海道プレカットセンター株式会社 苫小牧市晴海町４１番地

12

Ⅳ - 4 株式会社シー・エス・ランバー4

東金市滝沢字手城沢643-1

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

5

高萩市本町3-5

8

Ⅴ - 1 いづみ建築設計事務所

20

Ⅴ - 2 株式会社村上建設一級建築士事務所 飯山市大字常郷５８番地1

4

Ⅴ - 3 小川設計一級建築士事務所

東松島市赤井字南新町12-17

8

Ⅴ - 4 有限会社サラサホーム茨城北北茨城市磯原町豊田一丁目１１０番地

2

Ⅴ - 5 有限会社風穴住工

八戸市大字市川町字尻引前山31-298

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
9

Ⅵ - 1 L.S.S株式会社

324-0513 那須郡那珂川町白久813

0287838160

8

Ⅵ - 2

319-1543 北茨城市磯原町豊田一丁目１１０番地

0293426407

20

Ⅵ - 3 株式会社村上建設

389-2412 飯山市大字常郷５８番地1

0269652245

7

Ⅵ - 4

有限会社サラサホームいわき南971-8162 いわき市小名浜花畑町１０番地7

0246536656

4

Ⅵ - 5

有限会社サラサホーム石巻

986-0871 石巻市清水町1丁目5番8号

0225232125

2

Ⅵ - 6 有限会社風穴住工039-2241 八戸市大字市川町字尻引前山31-298

0178286120

有限会社サラサホーム茨城北

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

4

5

2

4

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

9

Ⅵ - 1 L.S.S株式会社

25

戸

18

戸

10

戸

10

戸

○

○

8

Ⅵ - 2 有限会社サラサホーム茨城北

19

戸

18

戸

3

戸

4

戸

○

○

20

Ⅵ - 3 株式会社村上建設

13

戸

11

戸

6

戸

6

戸

7

Ⅵ - 4 有限会社サラサホームいわき南

7

戸

6

戸

1

戸

1

戸

4

Ⅵ - 5 有限会社サラサホーム石巻

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 6 有限会社風穴住工

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
3

Ⅷ - 1 株式会社SETサポート

1

花巻市矢沢第10地割1番地1

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あたたか幸せの家

長野県以東(グループの名称）（結成年月）

東日本家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0

6 － 0

0

平成24年10月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「あったか幸せの家」の取り組み】
東日本地域は、被災地が多く、まだまだ復興支援に尽力する必要性がある。
震災以降、特に地震への対応策が重要視されており、当然、耐震性の高い住宅の需要が高まっている。
また、西日本と比べて寒冷地が多く、暖房費にランニングコストがかかる為、高い断熱性が必要とされる。
以上の地域特性を踏まえて、以下の取り組みを行う。
○構造等級2以上の確保○グループで指定する地域材の使用量を主要構造材において50％以上使用する。
○地盤調査の義務化○次世代省エネ基準を上回る省エネ性能の確保○積雪地域においては、耐積雪荷重も検討し、クリアする【平成25年度の取り組みにおける課題】
グループとして新規加入の働きかけを行い、構成員を増やすと共に、グループ内でエンドユーザーへの地域材を使ったブランド化事業のメリットと意義を伝え方を共有し、消費者によりそのメリットをより知ってもらうことにしたが、施工会社がグループに入ったものの、実施物件にまで至らないケースが多い。省エネ基準を平成25年度省エネ基準へ移行させる必要がある。
【課題解決】
長期優良住宅と地域材を使うことのメリットをお客様にお伝えできるように、施工会社を中心に情報提供していく。
平成25年度省エネ基準の勉強会を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査を実施し、地盤保証の義務化

第三者機関による地盤保証書を事務局に提出し確認地域材使用量の確認

木材の納品書を事務局に提出し、確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備】
指定構造材をトレースするにあたり、構造材をピッキングし、邸別でプレカット工場に材料を支給によりプレカット加工する。それにより、
事前に構造材の必要数を確保し、構造材の安定供給と、価格の高騰を抑える。
使用する仕上げ材（床、壁、天井、外壁、屋根）と設備をグループ内で検討し、標準的な仕様とし、施工レベルの均一化を図るとともに、資材、部材等の安定供給を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
構造材供給に於いては一定の効果を得ることができたが、木材利用ポイントの影響もあり、材の高騰、不足に見舞われ安定供給が課
題【課題解決に向けた平成26年度の対策】○構造材供給メーカーと協議し、早めの材料手配と材の安定供給に努める。桧材も供給できるようにグループに追加した。

b. 【地域型住宅の信頼性を確保するための取り組み】
快適に暮らせる家づくりをお届けするために、構成員同士が情報共有を目的とした勉強会を実施し、知識・技術力、デザイン性向上のために研修を行う。
国産材を使った高品質な家づくりの構造見学会による説明会を実施する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅の認定を取得した施工会社数がまだ少ないため、底上げのため、構造見学会を開催し各工務店間の情報共有を図った。
構造上の内容共有は出来て来たが、申請書類の作成の仕方が良く分からない工務店がまだあるという課題が残る。
【課題解決に向けた平成26年度の対策】
グループ参加工務店に長期優良住宅の書類作成の具体的方法指導や、サポートの実施
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材のピッキングとトレース
納品書による確認
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 各建材メーカーと物流ルートの見直しによるコストダ 発注伝票による確認
ける共通ルール （任意）ウン。標準的な施工方法の確立
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あたたか幸せの家

長野県以東(グループの名称）（結成年月）

東日本家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0

6 － 0

0

平成24年10月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けてグループ参加施工会社の工事点検チェック基準の設定及び定期点検基準を設定し、長く住まえる
住まいを提供する。
○工事期間中のチェックシートによる工事品質のチェック○定期点検実施に関する報告書の提出（住まい手に原本。工務店に控えの管理）○グループ共通の維持保全計画書の活用及び改善【平成25年度の取り組みにおける課題】
工事中の検査チェックシートにおいては、各工事業者の自主チェックも兼ねる工務店がおり、施工品質のアップに一定の効果がみられた。
施主の要望に伴い施工方法が多様になり、検査項目が複雑になる。
【課題解決に向けた平成26年度の対策】
標準的な施工方法を決め、チェック項目を平準化し、建物の施工基準を保つ

b. 施工業者の信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う○メンテナンスの相談窓口を明確にし、維持保全管理をスムーズに行えるようにする。
○構造見学会、完成見学会を開催し、地域材を使った長寿命な家づくりの説明をする。
○住宅の履歴を保管。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
明確な窓口を各施工会社に設けるようにルールを作成したが、保存の仕組みがルールしきれていない。
【課題解決に向けた平成26年度の対策】
住宅の履歴保管の方法を各施工会社でルール化し、保存基準を統一する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しとメンテナンス報
告書の確認
各施工会社にて履歴を保存するとともに、施主に施最終施工図面リストを事務局に提出
工図面を提供する。
グループ内で共通の維持保全計画書を使用し、点検方法、診断基準に準じたメンテナンスの実施

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅は、長期優良住宅・設計性能評価の取得に於いて、未経験の構成員が多く含まれている。
その対応として、設計基準の標準化や情報共有の勉強会を実施することとしている。
○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心とした勉強会の実施し、未経験者も不安無く作れるようにする。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない工務店が不安からか地域型住宅の供給数が、少なかった。また、長期優良住宅の認定取得に手間と時間がかかり事務経費の負担が大きくなった。
【課題解決に向けた平成26年度の対策】○長期優良住宅に対応できる標準的な仕様書を作成し、コスト削減と、仕様選択の時間短縮を行う

b. 省エネ、創エネ、合理化施工による最新技術を研修会で共有する住宅における使用エネルギーについては、寒冷地の家づくりにおいて非常に重要である。イニシャルコストとランニングコストを考え、よりエネルギーを使わない住まいの提供のために、最新技術の研修を行い、共有し底上げを図る。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の対策】
一次消費エネルギーで省エネ性を把握できるまで至らない工務店が多いので対応できるよう情報提供するｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
長期優良住宅勉強会への参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修会の参加管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あたたか幸せの家

長野県以東(グループの名称）（結成年月）

東日本家づくりの会
0 3 － 0 3 0

6 － 0

0

4

平成24年10月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「あたたか幸せの家」では、以下の3点に留意し地域材の選定を行った
1.主要構造材として、品質、性能、強度が明確に判断できる材料を使用する事2.地域材の供給が安定に行え、コストの高騰を避けることができること。3.出来るだけ被災地の復興に寄与できる材料を使用する事。その上で地域材の取扱業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループのメンバーとなっている。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の対策】
25年度は杉も組み入れ、部位によって適切な構造材を使用し、住まい手に多くなコストアップの負担なく、地域型住宅の提供に努めたが、価格のアップと供給不足に見舞われた。前もった計画的な資材の手配が必要。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上にグルー 住宅の木拾い票、地域材の証明書、流通
プ指定の地域材を使用する。
時の納品伝票を添付。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材（カラマツ・杉・桧）Ⅰ原木供給者

認証申請
岩手県材木産業協同組合
北海道木材産業共同組合連合会
長野県森林組合連合会
全国林業改良普及協会

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事

認定・監査
Ⅲ建材（木材）流Ⅳプレカット事業者

Ⅴ設計事務所

構造計算

Ⅵ地域工務店

住宅購入者

適合チェック
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。