令和５年１０月６日（金）

場所

委員会室

委員長

石井

伸之

委員

住友

珠美

副委員長

古濱

薫

〃

矢部

新

委員

青木

健

〃

藤江

竜三

〃

遠藤

直弘

〃

石井めぐみ

〃

大谷

俊樹

〃

中川

貴大

〃

藤田

貴裕

〃

上村

和子

〃

関口

博

〃

望月

健一

〃

中谷

絢子

〃

小川

宏美

〃

香西

貴弘

………………………………………

〃

青木

淳子

議長

〃

山口

智之

○出席委員

──────────────────

◇

髙柳貴美代

──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

高齢者支援課長

馬塲

一嘉

副市長

竹内

光博

地域包括ケア推進担当課長

加藤

尚子

教育長

雨宮

和人

保険年金課長高橋昇

健康まちづくり戦略室長

橋本和美

都市整備部長北村

敦

基盤整備担当部長

中島

広幸

下水道課長

蛯谷

常久

会計管理者

林

晴子

行政改革・情報政策担当課長

山本

俊彰

収納課長

古川

拓朗

健康福祉部長大川

潤一

地域包括ケア・健康

葛原千恵子

づくり推進担当部長
──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢一憲（併）行政管理部主幹－ 191 －

午前１０時開議○【石井伸之委員長】

おはようございます。

定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。
──────────────────◇──────────────────

議題(2) 認 定 第 ２ 号

令和４年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）

議題(3) 認 定 第 ３ 号

令和４年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）

議題(4) 認 定 第 ４ 号

令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）

議題(5) 認 定 第 ５ 号

令和４年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）

議題(6) 第８４号議案

令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）○【石井伸之委員長】

認定第２号令和４年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から第84号

議案令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についてまでの５件を一括議題と致します。
まず、それぞれの補足説明を求めますが、その順序は、初めに、認定第２号から認定第４号までの補足説明を頂き、次に、認定第５号及び第84号議案の補足説明をしていただくことと致します。
それでは初めに、令和４年度の国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入
歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

おはようございます。それでは、認定第２号令和４年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について補足説明をさせていただきます。なお、以降の各特別会計決算及び下水道事業会計決算の説明におきましても、増減金額及び伸び率の比較は、令和３年度との比較となります。増減金額は1,000円未満を四捨五入して説明させていただきますので、御了承のほどよろし
くお願いいたします。決算書では149ページ、事務報告書では493ページからになります。
初めに、歳入の主なものについて御説明を致します。決算書では170ページ、事務報告書では495ページからになります。
款１国民健康保険税は、14億7,698万4,722円で、3,356万6,000円、2.3％の増となっております。
なお、収納率は、0.36％増の94.52％となっております。
款３国庫支出金は、52万5,000円で、962万8,000円、94.8％の減となっております。保険税のコロ
ナ減免に対する補助金が都支出金として交付されるようになったため、大きく減となっております。
款４都支出金は、47億1,600万8,735円で、699万5,000円、0.1％の増となっております。歳出の保険給付費に対し全額交付される普通交付金は微増となっており、全体としてはほぼ横ばいの状況でございます。
款６繰入金は、隔年実施の被保険者証一斉更新がないことによる職員給与費等繰入金の減、保険税収入の増によるその他一般会計繰入金の減等によりまして、９億3,167万3,538円で、4,218万1,000円、4.3％の減となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。決算書では176ページ、事務報告書では498ペー
ジからになります。
款１総務費は、隔年で実施している被保険者証一斉更新がなかったこと等から、9,860万3,813円で、848万1,000円、7.9％の減となっております。
款２保険給付費は、45億3,102万8,849円で、4,978万5,000円、1.1％の増となっております。被保険者数自体は減少しているものの、昨年に引き続き１人当たりの療養件数及び費用額に増傾向が見られることなどから、給付額は微増しております。

－ 193 －

款３国民健康保険事業費納付金は、23億7,949万7,612円で、3,705万8,000円、1.6％の増となっております。
款５保健事業費は、9,367万5,888円で、59万7,000円、0.6％の増となっております。
款６基金積立金は、3,700万１円で、3,700万円の増となっております。令和３年度からの繰越金を活用し、年度ごとに増減する事業費納付金の影響による赤字繰入金の増減を平準化するため、国民健
康保険事業運営基金の積立てを行いました。以上が令和４年度国立市国民健康保険特別会計決算の主な内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、認定第３号令和４年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について補足説明をさせていただきます。決算書では191ページ、事務報告書では513ページからになります。
初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。決算書では212ページ、事務報告書では515ページからになります。
款１保険料は、13億5,328万2,082円で、1,307万1,000円、1.0％の増となっております。収納率は、
99.09％で、0.03％の減となっております。
款３国庫支出金は、13億4,231万1,872円で、1,214万3,000円、0.9％の増となっております。
款４支払基金交付金は、15億6,862万4,000円で、3,900万5,000円、2.6％の増となっております。
款５都支出金は、８億6,926万8,240円で、2,766万2,000円、3.3％の増となっております。
款７繰入金は、11億2,355万7,000円で、2,813万6,000円、2.6％の増となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。決算書では220ページ、事務報告書では518ペー
ジからになります。
款１総務費は、２億8,861万3,643円で、584万2,000円、2.1％の増となっております。
款２介護給付費は、55億1,234万49円で、１億3,062万4,000円、2.4％の増となっております。
款４基金積立金は、介護給付費準備基金に5,142万3,174円を積み立て、令和４年度末の残高は６億653万9,749円となっております。
款５地域支援事業費は、地域包括支援センターの業務に係るもので、２億7,083万3,507円、580万
2,000円、2.2％の増となっております。
款７諸支出金は、国・東京都及び支払基金への返還、一般会計への繰出金となっており、１億6,334万7,454円で、747万7,000円、4.8％の増となっております。以上が令和４年度国立市介護保険
特別会計決算の主な内容でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
続きまして、認定第４号令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について補足説明をさせていただきます。決算書では241ページから、事務報告書では535ページからになります。
初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。決算書では260ページ、事務報告書では537ページからになります。
款１後期高齢者医療保険料は、10億6,682万7,000円で、１億886万円、11.4％の増となっております。収納率は、99.18％で、0.28％の減となっております。
款２繰入金は、８億7,024万4,000円で、6,942万6,000円、8.7％の増となっております。
款４諸収入は、広域連合からの健康診査費、葬祭費受託事業収入及び過年度分の精算に伴う返還金などで、5,946万8,120円、254万6,000円、4.5％の増となっております。
款６広域連合支出金は、長寿・健康増進事業費補助金、歯科健康診査事業費補助金などで、1,254
万2,585円、499万8,000円、66.2％の増となっております。

－ 194 －

次に、歳出の主なものについて御説明いたします。決算書では264ページ、事務報告書では539ペー
ジからになります。
款１総務費は、5,002万8,680円で、924万1,000円、22.7％の増となっております。令和４年度は隔年実施の一斉更新及び制度改正に伴う一斉更新と、２度の被保険者証の更新があったことから役務費等が大きく増となっております。
款２保険給付費は、2,550万円で、255万円、11.1％の増となっております。
款３広域連合納付金は、18億６万4,629円で、１億4,282万円、8.6％の増となっております。
款４保健事業費は、7,211万540円で、368万3,000円、5.4％の増となっております。
最後に、款５諸支出金は、主に一般会計繰出金を支出したもので、3,422万7,600円、998万8,000円、41.2％の増となっております。以上が令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計決算の主な内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【石井伸之委員長】

次に、令和４年度の国立市下水道事業会計決算及び下水道事業利益剰余金の処分について。基盤整備担当部長。
○【中島基盤整備担当部長】

補足説明につきましては、第84号議案令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についての剰余金計算書が決算書類に含まれておりますので、認定第５号令和４年度
国立市下水道事業会計決算及び第84号議案令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についてを一括して補足説明を致します。決算書は279ページから317ページ、事務報告書は543ページから554ページでございます。
それでは、決算書の282、283ページをお開きください。(1)収益的収入及び支出の決算報告書でございます。なお、金額は税込みとなっております。上段は収入で、第１款下水道事業収益の決算額は、19億1,095万3,822円で、8,222万6,583円、4.1％減でございます。これは、主に収益的支出の下水道
使用料徴収業務委託料、減価償却費などの収益的支出の減による雨水処理負担金のほか長期前受金戻
入などの減によるものでございます。下段は支出で、第１款下水道事業費用の決算額は、17億3,710
万4,208円で、8,500万9,301円、4.7％減でございます。これは、主に下水道使用料徴収業務委託料の減のほか、流域下水道維持管理負担金及び減価償却費の減によるものでございます。
続きまして、284、285ページをお開きください。(2)資本的収入及び支出の決算報告書でございます。なお、金額は税込みとなっております。上段は収入で、第１款資本的収入の決算額は、13億8,284万2,484円で、２億5,370万1,350円、15.5％減でございます。これは、主に資本的支出の減による公共下水道債及び他会計補助金などの減によるものでございます。下段は支出で、第１款資本的支出の決算額は、17億7,848万2,978円で、２億6,708万5,568円、13.1％減でございます。これは、主にストックマネジメント事業費及び工事請負費などの減による管路建設改良費と企業債の償還が進んでいることによる企業債償還金の減によるものでございます。
続きまして、287ページをお開きください。損益計算書でございます。ここからの金額は税抜きとなります。最下段の当年度末処分利益剰余金は、２億1,225万8,338円でございます。
続きまして、288、289ページをお開きください。上段は剰余金計算書でございます。当年度末残高の資本金は、３億9,162万8,106円、資本剰余金合計は、9,782万3,916円、利益剰余金合計は、２億1,225万8,338円、資本合計は、７億171万360円でございます。
下段は剰余金処分計算書でございます。こちらは、第84号議案となります。地方公営企業法第32条
第２項の規定により、毎年度生じた利益の処分については、議会の議決を経て行わなければならない－ 195 －

と定めておりますことから、当計算書により未処分利益剰余金の使途と処分額を明らかにするものでございます。
処分内容としましては、当年度末残高の未処分利益剰余金の２億1,225万8,338円のうち、8,975万
1,207円は資本的収支の不足額を補塡するため、資本金へ組み入れることから、処分後の残高、繰越
利益剰余金は、１億2,250万7,131円となります。
続きまして、290ページをお開きください。貸借対照表でございます。最下段の資産の部の資産合計は、224億3,733万5,939円でございます。291ページの上段の負債の部の負債合計は、217億3,562万
5,579円、下段の資本の部の資本合計は、７億171万360円、負債資本合計は、224億3,733万5,939円でございます。
292ページは、注記でございます。以上が決算書類の御説明となります。
また、293ページからは決算附属書類となり、295ページからは令和４年度国立市下水道事業報告書
で、概況、工事、業務、会計などについて記載しております。299ページはキャッシュ・フロー計算
書、300ページから307ページは収益費用明細書、308ページから311ページは資本的収支明細書、312、
313ページは固定資産明細書、314ページからは企業債明細書でございます。説明は以上となります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○【石井伸之委員長】

補足説明が終わりました。

それでは、各特別会計歳入歳出決算等について、一括して質疑に入りますが、各会派の持ち時間につきましては、本日の分を使用している会派がございますので、使用された会派の本日の持ち時間を御報告いたします。耕す未来＠くにたちは５分となります。
それでは、質疑を承ります。古濱委員。
○【古濱薫委員】

おはようございます。よろしくお願いします。事務報告書532ページ、一般介護予防に係る事業、地域介護予防活動支援事業補助金について伺います。こちらは介護予防グループ、活動している皆さんを支援する費用で、立ち上げから３年以内の方々に年間３万円、資金を補助する事業だと伺っております。令和４年度はどういった様子だったのか、詳細を教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

令和４年度につきましては、事務報告書532ページのとおり、22団体に３回目までの補助金ということで補助金の支出をしております。ただ、コロナ禍ということで令和４年度に限りまして、既に３回までの補助金を受けている団体に４回目の交付ということをさせていただきました。これが38団体ということで事務報告書に記載させていただいております。
令和４年度は、少し新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたりですとか、あと感染症そのものの症状も軽くなってきたことで、感染対策を施しながら、皆さん、活動を継続していたという印象を受けております。
○【古濱薫委員】

今、コロナ禍で活動を再開、本当によかったですよね。大変活動しにくくて困ったというようなお声を頂いておりました。これは立ち上げの支援だということで、もともと３年目までの補助だということが、団体の方々からすると、いやいや、３年目からの活動をまだまだ支援してもらいたいんだという声があって、コロナ禍ということもあり、４年目からの活動に対しても交付をしたのかどうか、その４回目の交付、38団体というところをもう少し詳しく教えてもらえますか。どういった意味合いで３回目までだったものを４回目も交付することになったのか、少し詳しく教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

活用については、各団体、思いは様々、何に使うかというと－ 196 －

ころもこちらの規定の範囲内で様々だったかとは思いますけれども、こちらが込めた思いとしては、
やはりコロナ禍を経ての再出発ということで、そのようなメッセージとともに各団体に御案内をさせていただきました。
○【古濱薫委員】

あくまでコロナ禍からのもう一回スタートで、４回目以降については検討されているのでしょうか。今後５回目、６回目などはどうなっていくのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

５回目、６回目というところは、現在のところ検討はしてご

ざいません。
○【古濱薫委員】

今、手元に令和元年度の決算特別委員会で出していただいた資料を見返している

んですけれども、その中で、51団体、909人いらして、国立トリムですとか、健康体操ワーカーズケ
ンタですとか、たんぽぽ体操教室ですとか、事務報告書に22団体、38団体とそれぞれ書いてあります
けれども、こうして一覧を見ると、こんな活動をしているのかなとか、どんな方々がいらっしゃるの
かなとか、実際に全ての方に会ったわけではないですけれども、内容というか、人の様子が浮かぶよ
うな感じがします。
この方々のおっしゃるのは、コロナ禍、本当にきつかったと。今回、令和４年度には初めて４回目の交付がされた。正直ありがたいけれども、遅いというような、本当はもっと早く欲しかったし、４回目以降も欲しかったし、今後も立ち上げに限らず支援してもらいたいという、やはり介護予防です
から、介護される、進行してしまう、その予防のための大変重要な活動だと思うんです。それを支援してもらう。これはすごく期待をされているところだと思うんです。今、検討はされていないとおっしゃいましたけれども、ぜひ再出発に限らず、継続して活動していっていただくような検討ができな
いか、もう一度伺います。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

コロナ禍での団体の継続につきましては、令和２年度になりますけれども、衛生材料の配付、あとは感染対策について、保健師等が団体に出向いて活動の継続の支援というところでさせていただきました。今後、経済面の支援もなんですけれども、団体さんとお話ししていますのは、団体と団体のネットワーク、あと人と団体をつなげる支援というところに力を入れていきたいと考えてございます。
○【古濱薫委員】

そうですね。課長をはじめ、グループの方々の声をふだんから聞き取っていらっしゃる。だからこそ４回目が実現したんだと思います。前も交流会をなさって、そこにも様々な声、困っていることは何ですかとか、部員を増やしたいとか、会場取りが難しいとか、財政難で苦労しているとか、声を聞き取ってきた経緯があると思います。ぜひ今後もそれを継続して、立ち上げに限らず続けていけるような、この団体が減らないような支援をよろしくお願いします。
続きまして、次の質疑に移ります。決算書の282ページからの下水道事業について伺います。雨水
浸透ますの設置の補助についてお聞きします。雨水を直接下水に流さず、一旦ますにためてから、地中を通して地下に浸透させるための雨水浸透ますの設置について、令和４年度はどうだったか実績を教えてください。
○【蛯谷下水道課長】

令和４年度につきましては、残念ながらゼロ件の申請で、設置数ゼロになっています。ただ、助成制度を開始してから４年度末までに92件で219基、設置されてございます。そのほか窓口指導もございますので、そちらのほうを含めると、４年度末まで２万1,115基、浸透ますが設置されている状況でございます。
○【古濱薫委員】

すみません、今ちょっと聞き取れなかったんですが、２万1,000基を超える浸透－ 197 －

ますが、何年の間に設置されたのか。
○【蛯谷下水道課長】

窓口指導で排水設備申請に来たときに、うちのほうで指導して設置をお願いしているんですが、こちらも平成６年度から令和４年度末までの２万1,000基を超える数が設置されたということになります。
○【古濱薫委員】

そう聞くと、平成６年からだから30年近くの間に２万基を超える設置があった。

令和４年度については、残念ながらゼロだったけれどということですね。令和４年度は残念ながらゼロだった。分かりました。これは既存建築物への改めて設置しませんかという補助だと思うんですけ
れども、前回も触れさせてもらって、ホームページのほうを少し見やすくしていただきました。それ以降の、ゼロ件というのはちょっと残念かなと思いますので、周知とか設置のお勧め、どんなふうに
４年度はしたのか教えてください。
○【蛯谷下水道課長】

市報ですとか、市のホームページのほかに、毎年夏休みに北多摩二号水再生センターで行います「夏休み親子でたいけん下水道」や、あと環境フェスタのほうに浸透ますを展示させていただいてＰＲを行ってございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。市の公共施設の給食ステーションですとか、これから第二小学校の改築工事がありますけれども、そうしたところへの設置はどうなっているか教えてください。
○【蛯谷下水道課長】

そちらにつきましても、下水道課の雨水流出抑制指導要綱というのがございますので、その要綱にのっとって、どちらも必要な数だけ設置していただける予定でございます。
○【古濱薫委員】

雨水を直接下水ではなく地下水に流していくことは本当に大事だなと思って、私たちの会派は今回、決算特別委員会で１日目から森林環境譲与税、また地下水の有機フッ素化合物問
題、昨日は都市計画公園やさくら通り、本日、私は雨水浸透ますについて質疑をしました。環境を下支えする、すごく下水道事業って大事なことだな。いつも見えないんですけれども、市議会だより８月５日号でも下水道の改築の写真をお借りして、皆さんにお知らせをしました。下水道ってこんなふうになっているんだねという声を頂きました。見たことがなかったのでびっくりしたとか、知らなかったという声がありました。木の保存ですとか、今、話題に上がりますけれども、目に見える樹木が、実は地下で、根っこで土を保って空気と水をそこで通して、私たちの命を支えているんだなと実感した４日間でした。１日目にはマタギの地恵体験学習会に参加した小学生が、動物がいないと人間も生きられないと知りましたと、私もここで紹介しましたが、本当に循環しているんだなと思います。下
水道事業はそういう意味で命を支えている事業だと思っています。雨水浸透ますがゼロ件だったとい
うのは、やはり周知とか、20万円補助が出ますけど、実際には幾らかかりましたとか、20万円以内で済みましたとか、少し１万円か２万円か自分で払った、そういう事例を出していただいたり、周知を進めていくことをお願いします。以上です。
○【中谷絢子委員】

では、介護保険特別会計、事務報告書532ページのほうから伺います。９月の敬老大会ではフレイルサポーターの方々も活躍されておりました。健康まちづくりを推進する上で、ハード面の工事や施設の改修、見直しもとても大切ですけれども、あわせてソフトな部分というところで人の健康を守るためには取組も必要になってくると思います。高齢者の健康寿命を延ばすということにどうしても焦点が当てられがちかと思うんですけれども、例えば敬老大会で配布されたものにも、絵も高齢の方が載ってくる、敬老大会というのもあってこういった絵を使われているかと思うんです。次世代の健康というところでは、子供を健やかに生み育てる取組というのも大切になってくる
かと思います。産前産後の支援として、今どのような取組がなされて、フレイルと健康増進計画とい－ 198 －うところにもつながってくるんですけれども、支援というのは今どのような取組がなされております
でしょうか。
○【石井伸之委員長】○【中谷絢子委員】

中谷委員、もう少し介護保険の中での質疑でお願いいたします。
言いたいことは、産前産後の母体、出産した後の女性の体のケアというところ

なんですけれども、産後、早期介護予防として位置づけていただきたいと思うんです。産後の女性の身体を早期介護予防として取り扱う、位置づけることができないかというところで進めていただきた
いと思うんですけれども、例えばそこに当たっては、フレイルサポーターの方の協力というのも必要になってくるかと思っております。そういった部分で令和４年度はその視点とか、こういった活動というのはありましたでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。産前産後の母体についての健康増進というところを介護予防と絡めてという御質疑かと思いますが、介護予防事業につきましては、介護保険法に規定されている事業でございまして、この介護予防事業自体は、国が定めている地域支援事業実施要綱の範囲内で行っているものでございまして、現在のところ、若年世代への働きかけといったような取組はなされていないといったところでございます。以上でございます。
○【中谷絢子委員】

分かりました。介護予防というところでは若年女性に対しての取組はされていないということなんですけれども、例えば高齢者の方、年を経てきて高齢者になるんですけれども、その中でもちろん出産を経験されて、年を重ねて、介護予防に向かってフレイルサポーターの方がいてという流れになってくるんですが、そのずっと前の段階で出産があるわけですよね、女性ですと。
その部分での取組というのは、今後、介護保険には入っていかないということなんですね。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

一般介護予防、フレイル予防事業に関しましては、対象となるのは、先ほど高齢者支援課長がお答えしたとおり、65歳以上の全ての方になります。ただ、フレイ
ルサポーターになっていただく方については、年齢の制限はございませんので、世代を超えた体制というのを整えられるかと思います。今後そういったことを見据えて、重層的支援体制整備というのも検討しておりますが、令和４年度につきましては、そのような実績はございません。
○【中谷絢子委員】

高齢者の方にフレイル予防として出産のことをヒアリングしたり、アンケートを取ったりということはないですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】○【中谷絢子委員】

そのようなことは実施しておりません。

そこがやっぱり若年層への予防というところでもつながってくるかなと思いますので、高齢者の方にそこを経て高齢者になるに当たって、ヒアリングをしてつなげていってもらいたいと思っております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

それでは、事務報告書530ページの在宅医療・介護連携推進事業委託料ということで、令和３年あたりからの取組なんでしょうか、この内容を教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

在宅医療・介護連携推進事業のほうになりますが、こちら令和４年度は在宅療養推進連絡協議会について、国立市が直接委員謝礼を支払い、３回実施しております。それが530ページに載っております、協議会３回というものになります。委託の事業としては、
詳細な検討ができるように部会のほうを実施しておりまして、その部会の運営の事務費、あるいは委員謝礼の部分を委託してございます。検討の内容としては、かかりつけ医の機能について、あるいは認知症啓発のためのイベント等の実施についてなどを行っていただいているところです。
○【藤田貴裕委員】

国立市はずっと昔から、24時間365日在宅で暮らせるまちづくりというのを目－ 199 －

指していると思うんですけれども、イベントですとか、いろいろな啓発事業をやるのはいいと思うんですけれども、具体的に24時間365日医療と介護の連携でどういうふうな生活ができるのか。具体的な施策をつくっていかなければいけないのかなと思いますが、そういう具体的な施策の検討はどうなっているのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

具体的な施策については、今いろいろ協議しているところなんですが、令和４年度の協議の中では、在宅での生活を継続するために、かかりつけ医の機能というのが重要になってくるというところを話し合いました。国でもかかりつけ医機能の検討というのがなされているところで、この動向を見て、こちらの検討も継続することとはしていますが、市内で実践されているものとして訪問看護ステーション、あるいは各診療所の看護師が持っている相談機能というのが実はネットワークにおいて大変有効なんじゃないかと、在宅療養において看護師が介護分野との連携の要となっているんじゃないかというところが話し合われましたので、このあたりを念頭に置
いて５年度も検討を続けていきたいと考えてございます。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。ちなみに在宅療養診療所というんですかね、国立市も結構増えていると思いますけれども、24時間365日駆けつけていただける体制にはなっているのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

在宅支援診療所の数としては、国立市は全国的に見て対人口比では多くもなく少なくもなくというところなんですけれども、在宅みとりの数が統計的に非常に多くて、この診療の数でこれだけのみとりに対応していただいているんだというところは、統計上数字として出てきてございます。
○【藤田貴裕委員】

それは末期のがんですとか、在宅みとりはどういうような症状でそのような件数になっているのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

いわゆる老衰の方もいらっしゃるとは思うんですけれども、やはりがんの末期の方というのが最も多くなっていると思われます。
○【藤田貴裕委員】

介護保険を使って、がんではなくて、認知症ですとか、あるいは身体の衰えですとか、そういうような中で24時間365日在宅で生活ができる、そういう体制はどんなふうになっているのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

大変個別性が高くて一概には言えないんですけれども、お一人お一人のケースに合わせて医療が何をする、介護が何をする、地域包括支援センターがどう関与するというところを、個別にケースを積み上げながらやっているという状況でございます。
○【藤田貴裕委員】

いろいろな市民ニーズのある事業をやってほしい。国もそういうことでいろい

ろ新しい取組をやっていると思いますけれども、実際それが国立市内でできるかというと、結構事業者の経営の面からも難しいところがあるのかなという気はしていますけれども、例えば市民の皆さん
が24時間365日家にいるためには定期的に巡回してくれたり、あるいは緊急があったときは随時対応
してくれるという定巡の取組が必要と。だけど実際は、事業者からすれば、国立市内では難しいのかな、そういうのが実情だと思うんですけれども、令和６年（2024年）から新しい３か年の計画になる
ときに、24時間365日ケアプランに基づいて訪問してくださる事業者はどういうふうになるのか教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。ただいまの質疑は、介護保険でいう定期巡回・随時対応

型訪問介護看護事業所の話かと推察いたしました。こちらの事業所につきましては、過去に２つの事業所を市内で立ち上げまして、１つの事業所は、人員がどうしてもそろえられないということで撤退。

－ 200 －

１つの事業所は、現在休止しているという状況、令和４年11月から休止という状況になってございます。現場の話を聞いていく中で、管理者の方たちとお話をすると、やはり人材の確保が難しいということ、プラス定期巡回型は非常に採算性が取りづらいということを言われておりました。
そういったことを受けまして、令和６年度からが第９期事業計画を含む地域包括ケア計画の事業期
間になります。先日の介護保険運営協議会にて定期巡回型の事業所に対する国立市独自の上乗せ報酬という制度、こちらが介護保険法に位置づけられておりますので、導入することができないかということを諮りました。この際、定期巡回だけではなくて、小規模多機能型、看護小規模多機能型の24時間対応の事業所につきましても独自報酬を入れられないかということで審議会に諮らせていただきま
して、了承を得たところでございます。今後、事業計画の中にそれを位置づけ、少しでも採算性がよくなる状況にした上で新たに公募するか、休止している事業所に図っていくか等の取組をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。定巡ですとか、小多機とか看多機というのは、こういうのがな

いと24時間365日はできないという市民の思いの中でできたけれども、採算が取れないんですね。それでできなくなってしまったわけですけれども、市民の方からすれば、こういうのがあってほしい、
そういうことであります。市が独自に加算をするんですかね。
○【馬塲高齢者支援課長】

先ほど申し上げました独自報酬につきましては、名称は独自報酬なのですが、国庫からも都道府県交付金からも対象になってくる。一般の介護保険給付の金額を増やせるというイメージの制度になってございます。以上でございます。
○【藤田貴裕委員】

ですので、事業者の方の手取りが増えるということですよね。そういうことをやらないとできないわけですから、国が在宅を推進するんだったら、ぜひ現場の意見を聴いて、今の単価ではできませんよ。それは介護保険の保険料とかも行きますので、何とも難しいところはありますけれども、育てるんだったらば、ちゃんと育てないといけないなということで、現場の意見はしっ
かり国に伝えていただけると、とてもいいなと思います。
次に、同じページの530ページですけれども、在宅医療調整・相談事業ですけれども、ここはどういう相談があるのか教えていただいてよろしいですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

こちらは市内に１か所設置している在宅医療相談窓口業務の委託料についてです。相談として多いものは、病院からの退院の連絡といったものが新規の相談として多くなっております。継続して相談対応するケースとしては、在宅で生活している認知症の方の対応というものが多くて、療養相談窓口にふらりと立ち寄られるような方のそのまま御相談というか、お話にお付き合いしたりとか、訪問することもありますし、あと必要に応じて内科などへの受診同行もしていただいているところです。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。こちらは相談件数が増えれば増えるほど委託料が上がる、そういう委託の仕方なのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

実績払いではなくて、体制についてお支払いをしております

ので、相談件数に応じての支払いということではございません。
○【藤田貴裕委員】

事務報告書を見ますと、年々この委託料が上がっていますけれども、その理由は何でしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

人件費ですとか物件費のほうの対応ということで委託料のほうが少しずつ上がっているという状況になっております。

－ 201 －

○【藤田貴裕委員】

事務報告書では新規の件数しか書いてないですけれども、継続で相談されている方はどれぐらいあるのか、分かったら教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

すみません、ちょっと今、継続の件数を持ち合わせておりま

せん。後で確認してお伝えさせていただきます。
○【藤田貴裕委員】

規模的にいくと何百件とか、そういう単位なんですか。それとも何十件だとか、どんな感じでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】○【藤田貴裕委員】

何十件ではなく、100の単位の継続件数になっております。

分かりました。結構相談があるということだと思います。最後に、509ページの国保の未受診を１分でやりたいと思うんですけれども。9,000人の方に未受診受診券を送ったときは390万円だったんですけど、今7,000件で400万円でしたっけ。こういう委託費の根拠といいますか、
どういうルールなのか教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

令和３年度から４年度にかけて金額が上昇している要因というようなことだったと思うんですけれども、こちらのほうは勧奨通知のデザインが変わっていたり、各デザインにつき３パターンずつ文面を用意していただくというようなこと、あるいは発送費の単価、こちらの郵便料のほうも上がったりとかしておりまして、上昇してしまったというところでございます。
○【藤田貴裕委員】

事務報告書では詳しく書いてなくて、特定健診を受けた方、全員の数字はある

んですけれども、未受診の勧奨はがきを送って、それで受けた方というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

令和４年度の対象者数としまして１万1,074人、受診者の方は4,674人ということで、受診率のほうは42.2％ということになっております。
○【藤田貴裕委員】

全体じゃなくて、未受診のはがきを送った方は、結局どうなったんですかということで、7,236分のどれだけ受けたんですかということで、ちょっと時間がないので、そこだけ。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

勧奨者7,236人のうち、勧奨して受診をした方々ですけれども、不定期で……（「人数だけ」と呼ぶ者あり）1,441人になります。
○【関口博委員】

決算書206ページ、地域支援事業費等のことについて伺いたいんです。一般質問でも質問しました。今回、2024年から介護保険制度が改定されるということで、国が非常にひどい改定をしようとしたんだけれども、そのことについては介護保険部会からの答申等で３年間延期になったということがあるんです。そこにつながっていくんですけれども、歳出の地域支援事業費です。介
護保険の上限というのがあるわけです。その上限というのは、一定の事業費に75歳以上の伸び率とかを掛けるということで決まってくるというのが地域支援事業費の中の介護予防とか一般介護予防、その他諸費、款５の項３、４、５というところだと思うんですけれども、その辺で今回の決算では上限と実績値というものはどのようになっているか、超えていないのかどうか伺いたいと思います。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。こちらの地域支援事業費の上限額についてということで、上限額については、決算書にございます款５地域支援事業のうち、項の３、４、５、それを合計したものが総合事業ということで上限額の設定がされています。こちらの総合事業の上限額、令和４年度の時点では２億985万1,896円という上限額設定になってございまして、これに対して支出された金額
は１億7,976万5,244円ということで上限額には到達しておりませんでした。以上でございます。
○【関口博委員】

上限額に達していないというのは、上限額をオーバーすると、65歳以上の介護保－ 202 －

険料が上昇するというような形で改定されていくということで負担が増えるということがあるわけです。国の思惑では、今回の改定は、この総合事業費の中に要介護１、要介護２の事業費もここに入れるというような形で介護保険の給付を抑えようという思惑があったと思うんです。要介護１、２の人の事業が入ってくると、今の状態ではこの上限額をオーバーするように見えるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。ただいまの関口委員の質疑は、国が要介護１、２の方の訪問介護の生活援助について、地域支援事業への移行ということで審議していた内容によるものというふうに今お伺いしたところです。こちら実際に要介護１、２の方の身体介護ではなくて生活援助の部分というふうに限定した給付額については、今ちょっと把握しておりませんので、そこまでの推計はできないんですが、恐らく現状で2,000万円ちょっとですので、上限額がこのままであったとしたら、恐らく超えてしまうだろうとは考えられます。しかし、その場合、国が上限額設定の算式をどのように設定してくるかは分からないというところですので、あくまで現状の上限額であればというだ
けの推論というところになります。以上でございます。
○【関口博委員】

分かりました。確かにまだ決まっていないというところがあるんだけれども、でもそれが決まってしまうと、先ほど言いましたように65歳以上の方の介護保険料に反映してくるということがあるので、市としては、東京都を通して国に要望しているということを一般質問の中で聞きましたので、要望しているということは、要介護１、２を総合事業の中に入れないようにしてほしいという趣旨のことを、東京都を通して国のほうに要望していると、ぜひそれは力強くやっていただきたいと思います。こういうのは市長会でも、それぞれの市長さんたちも連携してやっていただければと思います。
そうしたら下水道のほうに行きます。下水道債について伺いたいんですけれども、下水道債が経常収支比率を大幅に下げたという実績があります。決算概況の23ページにあるように経常収支比率が2015年にがくっと落ちているところがあります。これは下水道債の償還期限が30年から40年に延びたということで、年々の下水道債償還額が減ったと。それまでは下水道債の償還というのが非常に経常費として大きかったので、ここで、2015年に経常収支比率が90％まで落ちたということがあります。
これは非常にいい方向に行くんだろうなと思っていたら、だんだん増えていってしまったという、いつか来た道みたいな形で経常収支比率が今99.1％。私も臨時財政対策債をやらないというのはいいことだと思っています。臨時財政対策債をやらない決断はすごくいいと思うんですけれども、ただ、経常収支比率が上がっていく中で下水道債、このように償還期限を延ばすとか、繰上償還をするということで年々の経常費を低くしていくということはできないのでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

以前は30年債で借入れをしていたんですけれども、今は40年債と10年延びてございます。ただ、昔30年債で借りていたものをこの前まで、令和２年度ですか、２年度か３年度までだったと思うんですか、資本費平準化債に、簡単に言えば借り換えて支払い期限を延ばしていたということはできてございましたが、今、かなり償還が進んでございますので、資本費平準化債というのを借りられない、条件が当てはまらない状況になってございます。そのほか借換えについて、あと繰上償還という制度がございますが、この繰上償還の基準が平成22年に総務省から通知されたんです。
繰上償還の対象が年利５％以上の残債がある企業債となってございます。国立市で年利５％以上の企業債が平成４年度の5.5％が最後になりまして、その後は５％未満になってございますので、繰上償還の対象にはならないという形になります……

－ 203 －

○【石井伸之委員長】

時間です。ここで休憩に入ります。
午前１１時１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時１９分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。大谷委員。
○【大谷俊樹委員】

それでは、質疑させていただきます。まず、特別会計の経営状態がどうなのかというところが一番大事かなというところの視点で質疑をさせていただきたいんですけれども、他の多くの自治体を見ても、この経営状態によって自治体の持続可能性が左右されるということがかいま見られているわけでございますが、非常に大事なことかなということで、これらの特別会計が健全な運営をされて、一財を圧迫することのないようにするのが本来筋だなというところでありますが、令和４年度においてできたのか。そこを確認していきたいと思いますけれども、まず、大きなところで最初に、４つの会計とも一般会計からの繰入金の額は幾らだったのか。それが法的に見て適しているのか、どこまでの範囲が許されているのかというのを質疑させてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

一般会計からの繰入金、介護保険特別会計につきましては、収入済額として一般会計からの繰入金については、11億2,355万7,000円という収入を繰り入れさせていただいてございます。これにつきましては法定の範囲内で処理されているというところでございます。以上でございます。
○【高橋保険年金課長】

私のほうから国民健康保険特別会計と後期高齢者医療保険特別会計についてお答えさせていただきたいと思います。国民健康保険特別会計の一般会計からの繰入金につきましては、決算額で９億3,167万3,538円となっておりまして、基本的には法定のほうなんですけれども、
うち赤字繰入れ分、法定外の部分として、５億5,929万3,602円繰り入れておりまして、この中で解消が不要な赤字分が保健事業費等繰入金として、事務報告書の496ページに掲載しておりまして、こちらが7,077万888円で、解消が必要な赤字分が４億8,852万2,714円となっております。
続きまして、後期高齢者医療保険のほうなんですけれども、一般会計からの繰入金が８億7,024万
4,000円、こちらが５つの繰入金に分かれておりまして、うち１番から３番までは法定のもの、４番のものは都独自の協定によるもの、５番のものが健康診査に係る自己負担分を一般会計のほうから負担しているものがありまして、こちらのほうが独自の部分になりますけれども、いずれも法定内のものと認識しております。以上でございます。
○【蛯谷下水道課長】

下水道事業会計でございますけれども、一般会計からの補助金と負担金が合わせて８億4,618万6,771円となりまして、そのうち雨水処理負担金が２億9,992万975円、その他の他会計からの補助金が５億4,626万5,796円となってございます。こちらは雨水処理の負担金につきましても負担割合を決めて、雨水は公費、汚水は私費ということで決めてございますので、適切な補助額と負担額だと考えてございます。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。それでは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療

保険は複雑で、なかなか私も不勉強で分かりにくいところもあるんですけれども、これらはセーフティーネットだということは重々承知しておりますし、特に国民健康保険、これは国の制度の国民皆保険という中で、ただ、現場を預かる我々地方自治体がはざまに立ちながらの苦悩もあるのかなというところで大変さもあるとは思うんですが、ただ、今の話で経営的にただ見ると、法定外というところ－ 204 －

が５億円ですか、かつては10億円を超えていたと思うんですけれども、５億円あると、これが非常に問題かなと思うわけであります。というのもサラリーマンというか、国民健康保険に入っていない方からすれば、一財から繰り入れているのは二重払いといいますか、納得しないよという声も聞くわけでありまして、それに対して納得も頂かなければいけないのかなというところもあります。どこで納得をしていただくのか。これらに対しての法定外に対する考え方を教えていただけますか。
○【高橋保険年金課長】

国民健康保険におきまして、赤字繰入金につきましては、今御指摘いただ

きましたようにセーフティーネットとしての意味合いがございまして、国民健康保険は事情によって働けない方とか、もしくは会社を退職された方が多く加入されておりまして、どうしても所得の階層が低くなる傾向にあると。そういった方につきまして、全てをこの保険の必要額を保険料としてお支払いをお願いするのは、なかなか生活を考える上で厳しい部分があろうかということで、これまで赤字繰入金で支援をしてきたという部分がございます。
ただ、平成30年度から国民健康保険が広域化されるに伴いまして、東京都も新たに保険料として財政の責任を持つという形になりまして、国とともに赤字繰入金につきましては解消を求めてきているという経緯がございます。また、これにのっとりまして、現在、国立市でも赤字解消計画を策定しま
して、そちらのほうで計画に沿って削減を今進めているところでございます。以上です。
○【大谷俊樹委員】

今、計画があるということで、広域になるというところもあります。東京都に期待するところが非常に大きいなというのは私も思うわけでありますけれども、単純にそういうことを知らない中で私が見るに、せっかく資料を取りそろえていただきました。要求された会派の方には大変感謝します。使わせていただきます。決算特別委員会資料№８と10を使わせてもらいたいと思いますけれども、国民健康保険税、こちらが国立市は類似市平均よりも税率が低い、あるいは近隣市平均からしても低い。そして法定外の繰入金というものは真ん中辺りですね。そうしますと、これはある程度類団に近づけた税率に持っていく、そうしたことの税率を改定していく中での法定外繰入れの赤字を解消しなければいけないと単純に思ってしまうんですが、現実はそうはなかなかいかないと思うんです。現実に皆さん、直接触れ合っていて、生活、あるいはそういうところも分かっていらっしゃるでしょうし、国立市民の皆様の生活力がどうなのかとか、いろいろな負担がある中で、今、物価も高騰していますし、そういったところの考え方を、まずは税率を改定していくというのは、諮問とか、そういうところもあるでしょうけれども、当分先の見通しと、あとこれに向けた法定外の赤字を削減していくんだと今計画を立てるという中で、そこら辺を少し教えていただければと思います。
○【高橋保険年金課長】

法定外の赤字の原因と致しましては、やはり収入が歳出に対して不足している部分がございますので、いかに収入を増やすか、そして支出を減らすかというところが課題になってまいります。収入の部分につきましては税以外にも、例えば国や都の交付金をより多く獲得することを目指すというところ、それから歳出におきましては、歳出の基となります医療費をいかに削減していくかというところ、こちらのほうに私ども市のほうでできる限りの努力をさせていただいて、この努力をした中でも赤字解消計画を達成できないような状況になってきた場合は、税率の改定についても検討する必要が生じる可能性があると考えているところです。
○【大谷俊樹委員】

今、令和４年度、赤字法定外繰入れがあるからちょっと問題だよと私は指摘させていただきますけれども、今、お話を聞きましたら、課長のほうから、あるいは市のほうもしっか
りと将来に向けて、それを捉えて問題意識がある。解決に向ける。そして何よりも市がまず努力してやっていくんだと、いきなり市民に負担を強いるんじゃないんだというようなことも承りましたから、－ 205 －

それは非常に評価したいと思います。
それでは、続きまして、下水道会計に移りたいと思います。まず、健全化判断比率の審査意見書というのを資料として使わせていただきたいと思いますけれども、経常収支比率が下水道の場合100を超えて107.6ですかね、令和４年度は。これを見ますと、経常的に出ていく支出に対して経常的に入ってくる収入が足りていないと判断してしまうんですが、この点はどのように判断されているかお聞
かせください。
○【蛯谷下水道課長】

基本的に資本的収支の収入と支出に対して、収入部分が資本的のほうは国庫補助金と下水道債だけになりますので、どうしても支出に対して収入が足りなくなるという状況になってございます。今後もこういう状況が続くとは思うんですけれども、経営状況もよくなっていく推
測になりますので、収支の補塡するものに対しての縮減もできるのかなと考えてございます。
○【大谷俊樹委員】

経常収支比率が今後も続いていく中で、経営がよくなっていくというところが、

私ももう少し勉強して理解しなきゃいけないのかなというところですけれども、単純に考えると、これは下水道料金を上げなければいけない、そういう議論になってくるのかな。普通に出ていく経常的な費用を経常的に賄っていけない。これは単独としては、公営の企業として健全じゃないんじゃない
かと私は思うわけです。その辺は課長の試算があって大丈夫だというところでございますから、私もその理由を今後勉強したいと思います。
この貸借対照表、特別会計決算書の290ページ、貸借対照表を見ます。あと先ほどの資料からいきますと、今度は流動比率というのを見なければいけない。企業、私なんかは一番先に見るのが流動比率なんです。流動資産と流動負債がちゃんとした数字にならないと、すぐに倒産というふうになるわ
けでありますけれども、これを見ますと流動資産50％ですから、流動資産と流動負債、流動負債が半分以上流動資産より多いんです。イコールすぐ倒産しちゃうんじゃないかという危機感に思えるんですけど、この辺はいかが考えていますか。
○【蛯谷下水道課長】

そうです。確かにこちらも本当は100％が一番いい状況でございますけれど

も、現状のところ50％台というところで、どうしても流動資産が、貸借対照表で見ますと現金預金が４億4,000万円程度、そして流動負債が12億7,900万円ございますので、今の段階ですと、どうしても流動負債の数字が悪くなっていくという状況に行くか、まだまだ続くのかなという感じはしてございます。ただし、他市と比べるのも少し変かもしれませんけれども、他市と比べても大体同じぐらいの数値で推移してございますので、経営的にはやっていけるのかなというところはございます。
あと、こちらの貸借対照表の流動資産の現金預金なんですけれども、令和13年度まで試算している
中では、こちらの現金預金が増えていく傾向にございますので、ここが増えていけば、あと現金預金が増えて流動負債の未払い金が減っていけば解消しつつあるのではないかと考えてございます。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。ちょっと気になるところで他市もそうなのかなと言いますけど、100を超えるほうがいいんですよね。ただ、今見ますと、固定資産の中に基金がありますから、これを足すと流動負債は賄えるのかなということで安心材料かなと思うんですが、もう１つ減価償却というところで聞きたいんですが、私、何で公営企業に減価償却費を計上して、減価償却費の意味合いがあるのかな。これは企業で言いますと、費用を単年度で一気に計上して、その年だけの利益が相殺されるよりも、資産を使う年度分で割って税金という部分で平準化していくという考え方で、
ただ、公営企業は税金払うわけじゃないですし、何のためにやっているのか。この減価償却はキャッ
シュフローじゃないですよね。

－ 206 －

○【蛯谷下水道課長】

減価償却ですけれども、どうしても構築物を造ってございますので、下水道管だったら耐用年数50年、減価償却で50年間で消耗していくという形です。毎年度減価償却費で支出になる額が内部への留保という形になりまして、最終的には、決算書の284ページになるんですけれ
ども、こちらの下の米印のところです。当年度分損益勘定留保資金という形にして補塡財源として充てている状況になってございます。
○【大谷俊樹委員】

これはキャッシュで留保するわけじゃなくて数字上でしょう。だから私が大分

前一般質問でやったんですけど、この減価償却をするんだったらキャッシュで、基金で同じ額を積み立ててほしいんです。そうすると基金の積立てというのは、この減価償却のキャッシュと全然合わないわけです。それを使って、その資金を管渠更新に充てていくという考え方を取ったらどうかというのは、これはあくまで突拍子もない私の考えですから、そうすれば健全な経営で安心だと、これはほかの市全部に私は言いたいんです。建て替えとか、取り壊すときのお金はたまらないわけで、そのときにまた借りなければいけないというふうになりますから、持続可能な市政運営としては、そのほうが健全かなという一意見を言わせていただきます。
それと、先ほどの雨水浸透ますの件ですけれども、国立市は合流管が多いんですね。雨水を浸透ますにしていこうと指導していたり、雨水を地下に流そうというのは、これはストックマネジメントの話からしても管渠の消耗を抑えようという側面もあるかな。そういう部分で補助金を出していったというところがあると思いますけれども、今、窓口指導してなるべく雨水を管渠に入れないでという指導をされていますけれども、市内で一番雨水管に雨水入れている施設ってどこなのかなというような把握はありますか。
○【蛯谷下水道課長】

ちょっと答えにくいんですけれども、学校とか公園とか市の施設が一番あるのかなと思います。
○【大谷俊樹委員】

答えなくてよかったんですが、ありがとうございます。認識が共通でした。私、前から思うんです。今日、この間もそうなんですけど、生活環境部長がいないから触れない、今日触れてはいけないんですけど、第三公園とか、市が自分で指導しておいて、開発行為のときも雨水浸透
ますをいっぱいつけろとか指導要綱に基づいて指導していますが、市の施設が一番雨水管を、第三公園の雨水を外に流出しないようなアイデアを私持っていますから、ぜひ真剣に聞いていただきたいと思います。私からは以上です。
○【遠藤直弘委員】

それでは、質疑させていただきます。国民健康保険からマイナンバー保険証がたしか令和４年１月から始まっていると思いますけれども、その中で、今、令和４年度中、市内の医療機関、マイナンバー保険証取扱いがどのような形で推移しているのかお伺いします。
○【高橋保険年金課長】

医療機関の数字なんですけれども、ちょっと正確なところの把握は、手元になかったんですけれども、たしか昨年度の終了時点では、半分程度だったと記憶しております。これは７月頃に約75％で、今直近の８月31日付の数字は81.4％となっています。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。かなり導入が進んでいるということで、まだでも19％ぐらいの医療機関が使えないということですね。私もマイナンバー保険証を使っているんですけれども、非常に便利で、お薬手帳が要らなかったりとか、本当に便利だなと思いました。ぜひ促進させる
ように、その19％のほうもぜひ医療機関のほうにも導入を進めるように、市からも指導助言などしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちなみに何かトラブル等々はありましたでしょうか。

－ 207 －

○【高橋保険年金課長】

この制度の導入当初に、市のこれまで登録していた資格の情報をマイナン

バーのシステムのほうと連携するに当たって、うまく連携できないところが生じたことがございました。こういったところにつきましては、都度、生じたエラーを解消しながら、現在についてはおおよ
そ仕様どおりに運用できるのかなと考えているところです。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございました。では、続きまして、事務報告書の530ページです。

こちらの認知症サポーター養成講座の件です。この成果を教えてください。令和４年度中ですね。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

認知症サポーター養成講座は、キャラバン・メイトという資格、研修を受けている者が広く国立市内の認知症サポーターを増やそうということで取り組んでいるものです。こちらに書いてありますとおり、養成講座を11回実施しておりますが、こちらが計画している回数のほかに、地域の方からぜひ来てほしいということで開催させていただいたものもございます。それと夏休みには小学生を対象に認知症サポーター養成講座をさせていただいているところです。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。そのサポーター講座をやったことで、何か成果とか目に見えてあったりとか、課長が今認識されている中で何かありますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

認知症サポーターというものが、特にライセンスということではなくて、認知症サポーター養成講座を受けた方がまちの中に増えていくことによって、認知症の方がいたとしても驚かないで声をかけてあげられる、そういうまちづくりを目指しています。認知症の日イベントのときに、サポーター養成講座を受けていただいた小学生の言葉というのを貼り出した
んですけれども、大変温かい言葉が貼ってあって、イベントに来られた方がほっこりするような内容になっていたので大変うれしく感じました。
○【遠藤直弘委員】

私も認知症サポーター養成講座を受けて、一番最初に受けたのかな。実は、昨年度だったかな、もしかしたら今年度になっていたかもしれないですけれども、遭遇しまして、驚かないで市役所に連れてくることができました。これ成果かなと思いますので、そういう人が１人でも２人でも、全員そういう認識になれば認知症が進まないとか、そういったこともあると思いますので、ぜひしっかりとやっていっていただきたいと思います。
また、認知症の治療薬ができたとかできないとかという話を聞いていますが、その中でそのようなものが使われているとか、そういった話というのは聞いていますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

認知症の新薬については、治験であったり、いろいろなことを報道ベースでは知っているんですけれども、具体的に市内でどのように使われているかというとこ
ろは、すみません、把握してございません。
○【遠藤直弘委員】

あともう１つ、最後、認知症の症状が出ていらっしゃる方というのは増えているのでしょうか、それとも減っているのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

年齢の高い方が増えてくることによって、要は65歳以上高齢者ということではなく、85歳以上とかの高齢者の方がどんどん増えてきておりますので、そうすると認知症の方も増えてきていると感じてございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございました。同じページのところで高齢者見守りネットワーク事業ステッカーという事業があるので、これちょっと教えてもらってもよろしいですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

認知症の方の見守りに限らず、詐欺の防止であったり、防災であったり、そういったところで福祉の事業所のみならず、地域のいろいろな店舗の方、あるいは新聞配達をされている方、牛乳の配達をされている方などと一緒にネットワークというのを、協定を結－ 208 －

んでおりまして、年に２回ネットワーク会議というのをさせていただいております。まちの振興課のほうにも協力を頂きまして、詐欺防止のところのお話も共有しているところでございます。
○【遠藤直弘委員】

分かりました。ありがとうございます。ステッカーを貼って、こういった協力をしていますよというのを皆さんで共有しているということですね。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

連携協定を結んでいる事業所のところにステッカーを貼っていただいているということになっております。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。あと、これは一般会計のほうにもなると思うんですけ

れども、高齢者の集まる場所がいっぱいできればいいと思います。聞いたところによると、なくなった老人会の組織があるとお伺いしました。そういった何かの会に寄り合ってというのが１つでも２つでもあればフレイル予防になると思いますし、そういった努力をこれからもぜひ続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを致します。
それでは、次531ページ、次のページになりますけれども、サービス事業に係る事業の中のお口い
きいき教室の件でお伺いしたいと思います。こちらはどのようなことをされているのか教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

こちらは総合事業のサービスＣということで、短期集中型で３か月間、お口いきいき教室ということで歯科の清掃ですとか、口の周りの体操であるとか、そうい
ったことの御指導を国立市歯科医師会の協力を得てやっております。対象となる方は、市のほうで行っております基本チェックリストのほうで口腔機能のフレイルが心配になる方というものを個別に通知させていただいて、お誘いして申し込んでいただいてという形で参加していただいております。
○【遠藤直弘委員】

分かりました。ありがとうございます。要は歯をしっかりやりましょうということだと思います。私、実は日本顎咬合学会というところの方の勉強会などに参加をさせてもらったことがありまして、そのときにちょっと衝撃的なビデオというか、重度の認知症の方が入れ歯、要は
かみ合わせをしっかりして、自分でかむことができるようになると、どのような変化になるかというようなビデオがその学会の中で流されたんですけれども、本当に衝撃的でした。ちょっと口元が緩んでいてよだれも垂れてしまうような方が、入れ歯を作って、それでちゃんと自分でそしゃくをして食べ始めたら、だんだん言葉が分かってきて感想が言えたりとか、認知症が収まってくる、そういうよ
うな改善をしていくというのがビデオの中で紹介されたんです。歯もそうなんですけれども、かみ合わせというのも何か指導などをぜひしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

コロナ禍でマスク生活が続いたというところで、近年やはり口腔機能の低下というところは、地域包括支援センターも大変気にしているところです。口の周りの筋肉の衰えによって入れ歯が合わない、入れ歯が合わないからそしゃくが衰える、そしゃくが衰える
からまた筋肉が落ちる、そういった悪循環をどこかで断ち切らなければならないので、その辺りについての取組を進めていきたいと思っております。
○【遠藤直弘委員】

ぜひよろしくお願いします。入れ歯って絶対100％合わせることができるらしいんです。ただ、面倒だからできなかったりとか、ちょっと高額になってしまってできないとか、いろいろと事情があったりとかすると思うんですけれども、そのことによって認知症率が下がれば、す
ばらしいことだと思いますので、元気な御長寿が増えるのが一番いいことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、下水道事業のほうで決算書の303ページ、款１の下水道事業費用の節17の－ 209 －

委託料の中で雨水幹線等清掃委託料、これも先ほど他の委員も質疑があったと思いますけれども、こ
れはどのようなことをされているのか教えてください。
○【蛯谷下水道課長】

こちらは下水道の施設の中で雨水幹線がございますが、その雨水幹線の上に用水を通しているんです。用水が流れていて川みたいになっているんですけれども、そちらが下水道課の管理になってございますので、そちらのところどころ何か所かにごみが流れないスクリーンを設けていまして、定期的にそのごみを撤去するのと、あと異常がないかどうか点検をしていただく委託になります。
○【遠藤直弘委員】

分かりました。ありがとうございます。私は、先ほどの浸透ますの件も含めてちょっと意見があるんですけれども、ぜひ指導というか、していただきたいと思うのが、砂利の駐車場とか、あとは畑もそうだと思います。あと一番すごいのは第三公園なんですけれども、すごく土が流れてしまうところがあると思うんです。そこにあるＬ字溝のところに非常に砂利がたまったりとか、土がたまったりとかしているところがあるんです。そのことによってそこにまたいろいろな草が生えてしまっているような状況も見受けられる場所があるので、そこの清掃の費用等々はお考えになれな
いかどうか。
○【中島基盤整備担当部長】

こちらは下水道というよりも道路交通の関連かなと思っておりまして、

そういった箇所があれば、道路交通課のほうで対応はしていきたいと考えてございます。
○【遠藤直弘委員】

ぜひ御対応をよろしくお願いします。雨水がどのように流れるのかというのは本当に気になりますので、これから洪水等々増えていますので、特に内水氾濫というのがそういうことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
○【青木健委員】

それでは、９分切っておりますので、端的にやっていこうと思います。先ほどの関口委員みたいになってきましたけど。まず、国保会計なんですけど、一財からの繰入れを見ますと、当初予算で10億円を超えている段階、ちょっと高いのかなというような気もしておりましたけれども、減額補正で９億円台にとどめているということについては、非常に当局の御尽力については感謝を申し上げたいと思います。その中で歳出ですけれども、決算書の184、185ページ、基金についてですが、当初予算では1,000円、これは科目存置ですね。年度途中で4,000万円の増額補正をして、実際の積立額とすると3,700万１円ということになるわけなんですけど、ここは何で300万999円の不用額を生んでいるんですか。
○【高橋保険年金課長】

こちらの基金でございますけれども、まず、今回積み立てた経緯と致しま

して、平成30年度から国民健康保険が広域化されまして、当該年度に係る医療費につきましては、都が全額交付金で賄うことになり、市は都に対してこの部分、事業費納付金を納付する仕組みとなりました。これにより想定外の医療費負担が生じた場合でも市の歳入に不足が生じることなく、財政の安定性が確保されることになりましたけれども、この場合、後の年度に納付金が増額されるという形で調整されることになってまいります。このようなケースの場合、ある年度で赤字繰入額を圧縮したとしても、この分、支出するべきだった保険給付費が後の年度に納付金として請求されるため、結果的には圧縮した分を後の年度に繰入金として繰り入れることになりかねないということで、想定以上の赤字解消分を基金に積み立てて、後の年度で取り崩して繰入金、この赤字繰入額を平準化することで赤字解消計画を確認したいということで今回計上しております。この積み立てた金額なんですけれど
も、年度内の赤字繰入金の解消状況を見ながらの積立てとなっておりますので、決算の段階で、令和４年度の赤字繰入金の解消状況を加味した上で、当初4,000万円予定したものを3,700万円としたとい－ 210 －

うものになっております。
○【青木健委員】

赤字繰入額のことから考えていけば、基金に積み立てるよりも返還したほうがいいということになってくると思いますけれども、わざわざ基金を設けているわけですよね。設けているということは、これは緊急事態に対応するためですよね。何もここで300万円削るということについて、10％以下なわけですから、削るということについて、今ちょっと私には理解できなかったというわけです。今、御説明いただきました。ただ、今回はコロナのパンデミックや何かありましたけれ
ども、また、どういうウイルスの流行があるかどうか分からない。そしてまた、どのような医療の状
況になるかも分からない。高額療養費や何かの問題についても、その年度で突発的に出てくるものであります。この辺については、私は減額しなくてもよかったのではないかなというような気もします
けど、今御説明いただきましたので、それについては了承させてもらいたいと思います。
そうしますと、下水道会計、今度は事務報告書のほうでやらせてもらいますけど、事務報告書の547ページ、収益的支出の流域下水道維持管理負担金３億8,200万円、負担しております。二号の処理場が50ミリ対応ということで設立をされておりますが、実際に今、50ミリを超える雨量が各地において頻繁に発生しているんですよね。これだけうちも負担をしているわけですから、そうすると50ミリを超える雨量についても十分な対応を二号の処理場としては取っていただけるということは確認できているのでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

二号処理場の中に一時貯留槽という施設を、大雨が降ったときに一時的に雨をためる貯留槽を造っていただいたり、あとは処理するレベル、性能を上げていただいたりとか、そういうことはしていただいていると考えてございます。
○【青木健委員】

それでは、雨天一時貯留槽の設置によりまして、何ミリ対応までできるということになるのでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

それを以前、水再生センターのほうに確認したことがあるんですけれども、何ミリ対応って雨量で計算はしていない。ただ、何を基にしてやっているかというところの説明はいただけなかったので、ちょっと私どもまだ不明な点があるものですから、今度、機会がありましたら確認させていただきたいと思います。
○【青木健委員】

ぜひ確認を取ってください。例えば神田川における地下の雨天時一時貯留槽、これはミリ対応がたしか出ていたと思います。ですから、二号の処理場についても出せないことはないと思います。ただ、うちの場合は分流式ではなくて合流式を取っておりますので、20ミリ、30ミリの雨量だったとしても多摩川に生放水している部分があるわけです。それができるだけ多摩川に直で出ないようにしてもらうということが大事になりますので、雨天時一時貯留槽については、これはこち
らかも以前、もう10年以上前になると思いますけれども、さんざん設けるようにということについてお願いしたことであります。ぜひしっかりとその辺については数字を出してくださいと。東京ドーム
何個分とか要らないですよ。あれね、余談になって申し訳ないです、いろいろな広さというのを東京
ドーム何個分ですと言うんですけど、さっぱり分からないですよね。実際に何平米、何ヘクタールとかということで出してもらわないと分からないのと同じように、これについてもしっかりと出してもらいたいと思います。
それと549ページですが、委託料の問題、４億2,000万円の委託料を出しております。これは都の公社ですよね。
○【蛯谷下水道課長】

こちらは都市づくり公社に委託していますストックマネジメント事業になり－ 211 －

ます。
○【青木健委員】

下水ですから資格の問題もあるんですけれども、市内業者が資格を取ってくれれ

ば、これは都の公社に出して、都の公社が全く自分のところの利益なしで業者に振るわけじゃないんですよね。しっかりと自分のところの経費は、何％か分からないですけど、確保して、それで業者に仕事を出すわけですから、それだけ中間マージンとして取られているわけなので、これがダイレクトに国立市から事業者に出せるということになれば、その分の費用は減額することができるようになって圧縮できるわけです。ぜひ市内業者についても、ある意味育成ということになるのかもしれないですけど、その辺についてもお話をして御尽力いただきたいということを申し上げ、終わります。
○【石井伸之委員長】

ここで昼食休憩と致します。
午前１１時５９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。矢部委員。
○【矢部新委員】

それでは、質疑させていただきます。まず、歳入について、事務報告書496ペー

ジの款６項１及び決算特別委員会資料№10から法定外繰入金について伺います。毎年、我が党が扱っているテーマではあるんですけれども、国の方針に基づいた赤字の解消計画、こちらはどのように進めていらっしゃるのかお伺いいたします。
○【高橋保険年金課長】

赤字解消計画につきましては、令和２年度に数字を入れた定量的な計画を立てまして、現在のところ、計画どおり順調に進んでいるところでございます。ここで、現計画が令和５年度までとなっておりますので、令和６年度以降につきまして、引き続き計画を立てて実施していきたいと思っております。以上です。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。こちらのほう、ぜひ市民負担にならないようなものをお願いしたいんですけれども、また、６年度以降のものを改定するということで、こちら先ほどの委員もおっしゃっていましたけれども、税率の改定等は選択肢に入っているのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

可能性として、もちろん検討する必要があるものではあるんですけれども、そういった税率の改定を行う前に、被保険者の負担を増やす前に、市としてできる努力を全てやっていきたいと考えているところです。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。先ほどの答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、

セーフティーネットとしての色合いがより濃いということで、そもそも法定外繰入金を減らすように、
なおかつゼロにするようにというのは、もちろんこれは国の押しつけであるわけです。こうした国の方針そのものについてどう捉えているか、お伺いしてもよろしいですか。
○【高橋保険年金課長】

なかなか国の方針について、地方自治体のほうから意見を申すのは難しい部分もあるんですけれども、今後、国民健康保険会計制度を維持できるようにきちんと内容を見ていきたいと思っております。以上です。
○【矢部新委員】

昨年の決算特別委員会でも支出金の増額要望をちょっと強めていくというような答弁を頂いていたと思います。そちらのほうの取組はどうなっておりますでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

国や都からの交付金の増額は、こういった赤字繰入金の削減につながってまいりますので、引き続きこちらのほうを強く要望してまいりたいと考えております。

－ 212 －

○【矢部新委員】

ありがとうございます。決算特別委員会資料№９を見ると分かるように、課税所

得200万円未満の世帯、それから所得課税ゼロ、なしの方、80％以上を占めていらっしゃいます。先ほどもおっしゃられたようにセーフティーネットとしての色合いが濃いということなので、ぜひ市民負担にならないようにというのと、ほかの資料を見ましても、繰入金の規模はそもそも特別多いわけでもなく、類似団体を見ましても、１人当たり金額も大して高くない。その一方で、税率や均等割負担を低く抑えているのは、大変、国立市の運用努力だと思っておりますので、また、先ほどほかの委員の質疑でもありましたけれども、日頃からの病院の受診、利用控えを起こさないというのは、予防医療の観点からも非常に重要なことですので、負担を増やさない方向で、ぜひこれからもお願いした
いと思います。
続きまして、事務報告書495ページ及び決算特別委員会資料№９、国民健康保険税の歳入についてなんですけれども、まず１点、決算特別委員会資料№９で頂いた収納率の数字が補足説明で頂いた収納率の数字よりも高く出ているんですけれども、こちらは集計時期によるもので、少しずつ収納していただいた結果、上がったという理解でよろしいでしょうか。
○【古川収納課長】

経年によるものだと思いますので、順々に収納率が上がってきたと考えています。すみません、訂正させてください。こちらのほうは現年度分の徴収率になりますので、先ほど補足説明で御説明させていただいたのは、現年と滞納繰越分を合わせたものになりますので、そういったところで数字の違いが現れています。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。また、こちらの決算特別委員会資料№９から聞かせていただくんですけれども、例年、課税所得なしの方、あるいは100万円未満の方が収納率が低く出ております。こうしたことについての要因と、そしてどのように対応していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○【古川収納課長】

当然、所得なしというような方もいらっしゃいますし、逆に言うと700万円以上の所得がある方もいらっしゃいますので、資力に応じた課税はさせていただいておりますけれども、そういった収入の中で収納率に差が出てくるというのはある程度は出てくるのかなと思っております。
それから、その対策というか、対応ということでお話しいただきましたけれども、収納課のほうで先日も御説明させていただいたところではあるんですけれども、お話を丁寧に聞いて、そういった形
で、まず、生活の改善をどういうふうにしたら納付ができるんだろう、どういうふうにしたら生活が改善して、より豊かというか生活しやすくなっていくんだろうというところを一緒に考えております
ので、そういったところで対応させていただいているというところでございます。以上です。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。丁寧な対応をしていただいているということで、全体の収納率も微増ということでしたけれども、特に所得なしの方、これも令和３年度と比べまして、
0.72％ほど微増ではありますけれども、上がっております。こちらは特に新しい取組等を始めたとい
うことはございますか。
○【古川収納課長】

これも先日の御説明と同じような形になってしまいますけれども、収入がない方であっても、ある程度ある方であっても、基本的には同じ担当がついて同じ対応させていただいております。収入の枠によって何かを変えていくということではなくて、担当がついている中で、お一人お一人にお話を聞きながら、その中で一番いいことはどういうことだろうということを一緒に考えさせていただいています。以上です。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。続きま－ 213 －

して、款２の給付費なんですけれども、補足説明のほうで再び、単純な前年度と比べての微増ではな
く、引き続きの増傾向とおっしゃっていらっしゃいました。こちらの引き続きの増の傾向となる、そういった分析をしている理由等をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

この療養給付費につきましては、毎年、数字の増減については分析しているところなんですけれども、この中でも、特に事務報告書505ページに給付の中身を載せさせていた
だいているんですけれども、その中で１人当たりの保険者負担額というものを重視しております。こちらのほうは、以前から被保険者数が減っていっても１人当たりが増えていく、それによって総体の療養給付費のほうに与える影響が変わってくるというところがございますので、そういったところから引き続きの増傾向があるという言葉を使わせていただいております。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。先ほどの赤字解消計画等でもいろいろ触れていたと思う

んですけど、予防医療とか、そういった取組を含めて少しずつ、微増ということは社会全体の傾向ではありますけれども、利用控え等にならない、かつ、ちょっと難しいとは思うんですけど、医療費を抑えるような努力をぜひしていただきたいと思います。
同じ505ページ、こちらは出していただいた資料なんですけれども、ちょっと気になったので、不当利得返納金分という項目あるんですけど、ちょっと穏当でない文字列なので、こちらはどういったケースになるのかお聞きしてもよろしいでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

こちらに計上されているものほぼ全てが、国立市国保から他の保険に移った後に国立市国保の保険証を使用して医療機関を受診したことで、本来、ほかの保険で負担するべき費用を国立市が負担している方、この方々について、該当の方々に返金を請求するものとなっております。なお、被保険者の方はここで返金を行った後に、本来の保険者に請求することで同額が改めて給付される制度となっております。
○【矢部新委員】

では、こちらは仮に返納していただいたとしても、適切な手続を踏んでいただけ

れば、同額の受給が受けられるということなんですよね。
○【高橋保険年金課長】

こちらは一般的にはそのようになっています。ただ、この給付の時効が２年となっておりまして、この期間を過ぎてしまうと給付が受けられなくなってしまうということになっております。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。となると当然、給付を受けた方、ほかの保険の枠組みできちんと給付を受けられるということなので、そうなると、もちろん行政や法律の用語で不正と不当が違うとか、そういったことは、私のほうはたまたま知っているんですけれども、ちょっと言葉が穏当でないなと、不当というには強いですし、利得というわけでもないはずですので、もちろんいろい
ろ行政上の理由があるんでしょうけど、ちょっと呼び名、誤認受給とか、そういった形に改めたほうがいいんじゃないかなというふうには思っております。こちら収納率がちょっと低く出ていると思うんですけど、こちらについては理由等ございますでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

こちらは令和３年度に比較して、調定金額、収納金額とも減少しておりま

すけれども、これは令和３年度に比較的大規模に資格の整理を行いました。このことで遡ってほかの保険に加入する方が増えまして、その結果、３年度に不当利得が多く発生しております。このため４
年度は、規模としては令和２年度とほぼ同規模になっております。新規に発生した方は納付していた
だきやすい傾向にあるんですけれども、３年度に発生して滞納となってしまった方、こういう方々がなかなか新規ほどは納付がないものですから、結果的に収納率が少し下がって見えるというふうにな－ 214 －

っております。以上です。
○【住友珠美委員】

では、よろしくお願いいたします。まず、決算特別委員会資料№12、作っていただいてありがとうございます。介護保険利用者の区分支給限度額に対する利用率のほうなんですけ
れども、国立市でちょっと気になったところがありまして、要介護４と要介護５を見ますと、他市は要介護４より要介護５のほうが利用率が上がっているんです。何か国立市だけ要介護５の利用率が要介護４より下がっている。ちょっとほかとは違う傾向にあるようなんですけれども、このことについてはどうしてなのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。明確な理由というのは、これは給付の個別ケースの積み重ねでございますので、これがというものは正直つかみ切れていないというのが原局での現状でございます。申し訳ございません。以上でございます。
○【住友珠美委員】

個別ケースということですが、ただ、他市を見ますと、25市全部が上がっている中で、国立市だけというのがちょっと気になるところなので、ぜひ分析をかけてみて、利用控えでなければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、事務報告書の540ページになります。後期高齢者医療事務に係る事業でございますけ
れども、被保険者数と年齢区分が出ております。この中で、令和４年度からたしか２割負担というのが入ってきたと思うんですけれども、１割負担、２割負担、３割負担の保険者数というのはどのような形になっているのか。国立市令和４年度の経過を教えていただけますか。
○【高橋保険年金課長】

令和４年10月より、所得が一定以上の方について医療機関での窓口２割負担が新設されました。国立市では、年度末被保険者数9,630人のうち１割負担の方が5,750人、２割負担の方が2,395人、３割負担の方が1,485人となっております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。9,630人のうち２割負担に移行した方というか、その方が2,395人ということでございますけれども、これは他市と比べて国立市は高いほうなんでしょう
か。どのような分析がなされましたか。
○【高橋保険年金課長】

隣接市と比較をしてみたんですけれども、取り立てて高いというところではないようです。２割負担の数としては若干低いかなというぐらいになっています。
○【住友珠美委員】

２割負担のほうは低いという、そうすると３割負担のほうが高いということなんでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

３割負担がまちまちになっておりまして、例えば国分寺市は国立市よりも割合が高くなっておりますけれども、立川市、日野市は国立市よりも３割負担の方の比率は低いとなっています。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。昨年度から窓口負担の２割負担が、１週間前の報道でありましたけれども、一定以上の所得がある75歳以上の方、医療費の窓口負担が２割に引き上げられたということでございますけれども、厚生労働省の分析結果が出てきまして、今回２割になったことによって受診を控えられる動きが見られたということでございますけれども、国立市は受診控えについての調査というのはかけたのかどうか伺いたいと思います。
○【高橋保険年金課長】

受診を控えたかどうかにつきましては、被保険者の方に個別に聞かないとなかなか実態がつかめないかなというところでございまして、今のところ国立市では情報を持っていないというところでございます。
○【住友珠美委員】

始めたばかりということで、まだ調査がされていないということでございます－ 215 －

けれども、単純に考えて２割になるということでございますから、ぜひ調査をかけていただけたらと思います。私は後期高齢者の値上げということには本当に反対をしているところでございますので、ぜひともしっかりと分析をかけて、皆さんが安心して医療にかかれる体制を取っていただけたらと思います。
次に、517ページ、基金繰入金のところでございますけれども、介護給付費準備基金、これ繰入金
がゼロになっております。国立市では基金を活用して値上げを抑えるというふうにしてきたと思うんですけれども、前回、前々回、この５年間、実は基金準備金が使われなかったということが分かりましたけれども、これは何でこのようになってきたのかということをまずお伺いしたいと思います。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。基金からの取崩しということなんですけれども、先日の令和４年度決算を受けての算定での補正の際にも御報告申し上げたとは思うんですが、まず、国が給付費の推計を行うために提供している見える化システム、こちらの給付推計額が比較的大きく出てくるという部分がございます。それに加えて、過去５年間ということで今委員から御指摘いただいたところなんですが、過去５年といいますと、平成30年からの第７期事業計画期間も含んでいるんですが、
ちょうどこのときに令和元年から２年にかけてコロナ禍が始まってきたといったようなところがありまして、そこの部分の影響で介護保険のデイサービス等の通所系のサービスを中心に利用控えが事実発生していたというようなこと。それに加えて、令和３年度以降の第８期、今現在動いている事業計
画の策定自体もコロナ禍の影響を受けている給付実績から計画をつくっていくといったようなこともありまして、給付金額の読みが非常に難しかったところがございます。
それに加えて、新たに今調べていて分かってきているところなんですが、ここ何年かは国からの財
政調整交付金の金額が、こちらが想定しているよりも多く入ってきているというところがございまして、金額でいきますと、大体令和３年、４年は3,500万円、4,700万円と予算よりも多く入ってきており、令和２年や令和元年であっても2,000万円近く予算金額よりも多く国からの財政調整交付金が入ってきていると。この財政調整交付金は、不足した場合は全て地域住民の65歳以上の方の保険料で賄われるという部分がございますので、逆にここが多く入ってきたがために準備基金を取り崩さずに過ごすことができたといったようなところがございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

課長、丁寧に御説明ありがとうございました。ということは、これ読んでいくのは確かに難しいんですが、この５年間、基金が使われなかったということですけれども、２年前ですか、たしか値上げに踏み切ったと思います。そのとき、難しい中ではございましたけれども、国からの財政基金が来た、そしてコロナ禍だった。利用控えもあったということでございました。考えてみたら値上げの必要性はなかったのではないかと思うんですが、この点に対してはいかがでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします、値上げの必要性がなかったかどうかというのは、その当時、将来どうなるかというのが非常に流動的でしたので一概には言えなかったのかなというところはございますけれども、令和６年４月からの保険料改定に際しては、今後の介護保険の報酬改定もございますが、今ある準備基金をどのように生かして、どのように適正な保険料設定ができるのかということを十分審議会にも諮りながら熟慮していきたいと考えてございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

まさに今、課長にそのことも聞きたいなと思っていたところだったんです。繰

越金と基金残高を合わせますと、年度末、手持ちの資金で考えますと８億円を超える金額が出てきた
んですけれども、来年度以降の保険料見直しの年になります。ぜひ値上げをしないよう様々策を打って、この基金の活用をしていっていただけたらと思います。私からは以上でございます。

－ 216 －

○【山口智之委員】

それでは、質疑させていただきます。私は下水道のところを質疑させていただ

きたいと思っております。今まで先ほど来の御回答から下水道関係は順調に推移しているというふう
なお答えを頂きましたけれども、どんな感じで順調なのか、もう一度教えていただけますか。
○【蛯谷下水道課長】

下水道事業の経営状況についてですけれども、経営状況としては、経常収支比率、総収支比率及び経費回収率が100％を超えている状況であって、良好な経営状況であると判断しています。また、今後の推移なんですが、令和13年度まで収支の状況を試算してございまして、その試算の中では企業債の償還が進みまして、利率が高くて起債を多くしていた平成元年前後、そちらの企業債の償還が完了してございます。そして、平成20年度末に約150億円ほどあった企業債残額も、
令和４年度末では約58億円にまで減少させていただきました。
また、令和５年度以降は企業債の借入額と償還額は減っていきまして、令和13年度には借入額が約４億円弱、償還額が２億2,000万円程度になるほか、資本的収支の不足額が令和４年度では約４億円でしたが、令和13年度では大体１億3,000万円程度になるかなと考えてございます。そうしますと資本的収支不足額に余剰金から補塡する額がかなり減少しますので、繰越利益剰余金、内部留保の額ですけれども、こちらが増加していって経営状況はより良好な状態になるのではないかと考えてございます。
○【山口智之委員】

そうしますと、利用者還元といいますか、下水道料金の引き下げ、こんなとこ

ろはどのようなことになりますか。
○【蛯谷下水道課長】

経営状況はよくなっていくんですけれども、よくなってすぐ値下げを考える

かということよりも、値下げの前に企業債の償還のための減債積立金ですとか、災害時の災害積立金をまず考えたほうがよろしいかと考えてございます。そして、それぞれの積立金が満足できるような金額まで、十分であると判断できるまでの金額になった後に、使用料金の値下げを検討できる段階になるのではないかと考えてございます。
○【山口智之委員】

ありがとうございます。国立市下水道事業経営戦略を読ませていただきました。

順調にこれが進んでいるというようなことで判断していいかと思いますけれども、それでよろしいですか。
○【蛯谷下水道課長】

そちらの経営戦略にほぼ近い状態で進んでいるのではないかとは考えてございます。
○【山口智之委員】

そうしますと、若干豊かというか、お金のあるうちにストックマネジメントという形で、今50年間の耐用年数を超えたところを少しずつやっているというところで、ストックマネ
ジメントについても基本計画上の進行状況は今順調に進んでいるというところでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

今、第１期分の計画にのっとって第１期分の改築工事をやってございますが、順調に進んでいる状況でございます。
○【山口智之委員】

ありがとうございます。そうしますと、下水道に関しては、今のところ心配はないというところで、将来にわたっても何とかいけるというところが見えたと思います。しかしながら、下水道に関しましては、前の委員もおっしゃっていたように、今、想像を超える雨が降って、また、河川だけではなく内水氾濫という問題も多く見られるかと思います。よく報道なんかでもマンホールの蓋が持ち上がって吹き出すような、そういうショッキングな映像も見られたと思います。国立市におきましても全く内水氾濫がないかというと、ハザードマップで見ると、ほとんど内水氾濫が多摩川のほうの南部地域にしかなっていないんですが、今の状況だとそうとも言えないのではないかな－ 217 －

と思っています。
これは武蔵野市の例なんですけれども、武蔵野市の場合は雨水貯留浸透施設というのを各小中学校
17校に順次設置して、そこで一旦雨水をためておいて、そのまま流すのではなくて、浸透ますとしてやっていくというようなことが進んでいるかと思います。私のマンションも実は昨日、雨水浸透ますの清掃をしたんです。開けました。そうすると、ますが２メートル近くの立て坑になっているんです
けれども、その下のところに砂利があって、そこから水が入っていくという構造になっているんですが、３年ぶりですかね、そしたら水が抜けてなかったんです。砂利のところに土が入り込んでいって、結局抜けてなかった。水を一旦抜いて、高圧洗浄で砂利を洗浄しながらやっていくと。立て坑の中に穴がポツポツ空いてて、そこから本当は浸透していくんですが、そこも既に浸透していないというよ
うなことでは、なかなか単体の雨水ますでは、多分、御家庭の雨水ますを清掃していくということはなかなかないかと思います。だんだん２万個を設置されたというところでは限界が来ているのではな
いかなと思うので、そういったところへは大きな浸透ますをつくるというのも１つの手かと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

確かに武蔵野市が小中学校の校庭の下にかなり大型の貯留浸透施設をつけていらっしゃいます。武蔵野市は結構浸水被害がひどかったので、計画を立ててやられたそうなんです
けれども、国立市としても、今後そういうものを考えていかなくてはいけないのではないかなという考えはございまして、令和６年度になりますが、雨水管理総合計画というものを策定させていただきます。その中で下水だけではなくて、全庁的に関係する部署で何ができるかというものを、本当に必要な場所に、どういうものが必要かというのを検討しますけれども、全庁的にその計画の中で対応してまいりたいと考えてございます。
○【山口智之委員】

私からは以上です。

○【香西貴弘委員】

今、下水の話を聞きましたので、続けて１点だけさせていただきます。今回、年間有収水量は減少したと。ただ、費用のほうも、いわゆる収益的収入で言えば、収入も減るけど、費用のほうも、出のほうも減っているので、業績としてはよくなるというのはあると思うんです、残る額が増えるということなので。ただ、先ほど山口委員のやり取りで分かったんですが、大きな中で見ると、お金はたまっていく方向なのでいいと思うんですが、一般的に企業で考えれば、収入が全てだと思いますので、収入が減っていけば、もしずっと減っていけば、どこか費用の側はどうしても限界があると思うんです、下がるのは。なのでその辺りというのは、まず、今回の理由は何なのかというのだけは知っておいたほうが、何らかの形でつかんでおいたほうがいいのではないかと思ったんですが、この辺りの原因というか、要因は何なのかということをお聞きしたいと思います。
○【蛯谷下水道課長】

まず、使用料の下がった、収入の下がった理由ですけれども、明確な理由というのがちょっと分からないんですね。ただ、ここコロナが続いていて、御自宅にいて節水の意識が向上したのか、それに最近の水道の機器がかなり性能がよくなっていまして、シャワー１つ取っても半分の量で済むとか、そういうものがかなり出回っていますので、そういうものも多少なりの原因となると思うんですけれども、明確な理由がちょっと分からないですね。
○【香西貴弘委員】

分かりました。それがある一定の範囲で、同じような傾向で下げ続けるのではなくて、ある一定の方向に保たれるならいいのではないかと思うんですけれども、一応念のためにお聞きしました。ありがとうございます。
続きまして、健康福祉部の保険年金課のほうに質疑をさせてください。国民健康保険特別会計のほ－ 218 －

うです。款別の歳入歳出決算の内容について、ちょっと全体的なことになります。歳入歳出決算の内容の分析について、ちょっと分かりやすかったのが、逆に審査意見書のほうに、意見書の中の第６のところに国民健康保険特別会計の歳入歳出の款別というのがありまして、そこを見ておりまして、昨年度との比較という観点になると思うんですけれども、国民健康保険税そのものが増額したということ、また、国庫支出金が逆に約1,000万円近く減ったということ、また、繰入金も4,200万円ほど減らせたというところ、また、歳出に関しては、29ページのほうですけれども、保険給付費そのものは、とはいえ増えたということ、また、基金積立金を今回大きく増やしたという、こういった辺りが特徴として捉えられるのかなと思うんです。全体として、どうしてこのような形になったのかお伺いした
いと思います。
○【高橋保険年金課長】

前年度と比較して大きく変化しているところとしまして、まず、歳入では、

今御指摘ありました国庫支出金が大きく減少しております。こちらにつきましては、保険税のコロナ減免に対する補塡金というものが令和３年度こちらから収入しておりましたけれども、この部分、令和４年度は都支出金の特別交付金として収入されることと科目が変わりましたので、その分が大きく減となっている部分がございます。また、前年度繰越金につきましては、さきの委員からも御質疑いただきました基金の積立て、こちらを原資として繰り越した分がございまして増となっております。
歳出におきまして、被保険者数は減少しているものの、保険給付費は増傾向が続いているというところを先ほど御説明させていただいたんです。この部分、当該年度分は都の交付金で全額交付されますけれども、これは後の年度で事業費納付金として納付する必要があるということで、こういったことが財政不安につながらないように令和４年度は新たに基金を積ませていただきまして、赤字解消計
画が達成できない場合に使用して、一般会計からの繰入金を平準化していこうと考えております。令和４年度の歳入歳出の大きな変化について、主立ったところはこういったところになります。
○【香西貴弘委員】

承知いたしました。ありがとうございます。それに関連しまして、令和４年度における制度改正もあったような気がするんですが、その制度改正はどのようなものがあったのかと、その影響というのはあるのかなかったのかについてお伺いしたいと思います。
○【高橋保険年金課長】

令和４年度の国民健康保険におきましては、大きな制度改正としては、子供の均等割の軽減と社会保険の適用拡大がございました。子供の均等割の軽減につきましては、未就
学児に係る保険税の均等割につきまして２分の１を減額するものです。所得が低い世帯に対する均等割軽減がかかっている場合は、この軽減の後、さらに２分の１を減額いたします。この減額を行いますと、その分、保険税収入が減少することになりますけれども、この部分につきましては、事務報告書の496ページの中ほどにございます款６の繰入金の中で、保険基盤安定繰入金の内訳に入っております未就学児等均等割保険税繰入金として、340万2,712円を補塡分として繰入れをしております。この繰入れに関しましては、国２分の１、都４分の１、市４分の１とそれぞれ負担をしているところでございます。
また、社会保険の適用拡大につきましては、一定の要件を満たす短時間勤務労働者につきまして新たに社会保険の適用とするもので、平成28年10月から従業員501人以上の企業を対象として行われていたものが、令和４年10月から新たに従業員101人以上の企業も対象として実施されることになりました。具体的に何名がこの制度で国民健康保険を離脱したかまでは把握はできておりませんけれども、事務報告書501ページの被保険者増減内訳を分析しますと、社会保険の加入による減が昨年から387件、約22％増加しておりまして、適用拡大の影響があったのではないかと考えているところです。この適－ 219 －

用拡大につきましては、令和６年10月から従業員51人以上の企業も対象となってまいりますので、こういった稼働世帯の国保離脱が国保財政に与える影響につきましては、今後注視していく必要がある
かなと考えております。
○【香西貴弘委員】

今、後段の社会保険の移行の話ですかね。適用拡大ですね、失礼しました。その視点というか、観点は、実はすごく新しく感じるんですけど、新しいというか、ずっとやってきているんですよ。やってきていると思うんですけど、ただ、影響という意味では、逆にこれから出てくる可能性があると今捉えたんですが、この点、大変大切なポイントかなと思ったんですが、いかがですか。
○【高橋保険年金課長】

被保険者の総体のバランスを見ましても、年間の全体の平均被保険者数の減が約2.7％の減なんですけれども、この稼働世帯に当たる介護保険の第２号被保険者数、こちらが40歳から64歳までの被保険者になりますけれども、こちらが約4.2％と全体の平均に比べて大きく減っております。ということは、働いていらっしゃる方が大きく減るということは、今後、保険税の収入にも影響を与えてくるのかなということを考えておりまして、というところを注視していこうと考えています。
○【香西貴弘委員】

しっかりと注視していきたいと思います。

続きまして、健康福祉部の高齢者支援課のほうに質疑を移らせていただきます。款項目５の３の１、決算書の232から233ページ、サービス事業に係る事業というところに入ります。以前もちょっと同じ
ようなことを質疑させていただいたことがあるんですが、当初の予算に対して補正をするも、結果として不用額が結構な金額が残っているということです。いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業費のところです。この要因は何だったのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。総合事業につきましては、要支援の方のデイサービス利用を中心に、あと訪問介護の利用というところがメインになってくるわけですが、こちらもコロナの影響で通いのサービスというのが非常に敬遠されまして、これはデイサービス系なんですけれども、利用が非常に減ってしまったというところがあって、なかなか給付の推移が、サービス事業費ですか
ら給付ではないんですが、そこの読みが難しかったというところがございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

いわゆる要介護じゃなくて、要支援の方々に対するサービスの部分というところで、逆にちょっと軽い方のほうが出る機会が減ってしまった、控えてしまったという結果なのかなということを思いました。これは令和３年度に続いて、令和４年度も続いたという分析でよろしいですかね。
○【馬塲高齢者支援課長】○【香西貴弘委員】

そのとおりでございます。

ありがとうございます。続きまして、５の４の１になります。地域介護予防活動支援事業に関してというところで、介護予防・日常生活支援総合事業「第一号事業」補助金についてということで、これは以前も質疑させていただきました。住民主体Ｂ型、生活支援サービス、こういう団体が立ち上がって、まさにちょうど１年活動をされたのではないかと思います。いわゆる要支
援の方に対しての様々な要望、どうしてもヘルパーさんではなかなかやることができない、手を出してはいけないところに、かゆいところに手が届くじゃないですけど、そういったことができるような住民主体のサービスという形、そういう団体が立ち上がり、まさに１年間やっていただいたのかなと思います。こうした点について、実際この１年間の活動はどうだったのかお伺いしたいと思います。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

こちらの第一号補助金が住民主体であるＢ型の訪問通所、そ－ 220 －

して福祉有償運送利用に伴う外出等の支援を行うＤ型の補助金の支出に当たります。今、委員からお話がありましたとおり、国立市の訪問Ｂにつきましては、令和３年度末に１か所立ち上がりまして、
令和４年度に初めて１年度を終了いたしました。団体から報告いただいている実績では、支援に入ったサポーターは実人員で24人、延べ563回の支援を行ったとのことです。563から延べの支援のうち、内容で最も多いものは掃除、ほかに調理や買物の代行と伺っていますが、高齢者が高齢者を手伝うという状況の中で、かなり会話を伴っていて、うちでもこうなんだよとか、ふるさとはどこなのとか、そういったやり取りを交えながらできているというところが、自分たちのやっているところのすばら
しいところだと自負を持っていただいていると思います。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。結構需要がある、要望もあるということもお聞きしております。しっかり支えていっていただきたいと思います。ただ、同じく高齢世代なので、やはり人が足りないという声も聞いております。そういったことも含めて、さらに啓発をお願いしたいと思います。
私のほうからは最後です。事業報告書の532ページ、先ほど他の委員も触れられておりました地域
介護予防活動支援事業補助金４回目の交付、これは私、令和２年度、令和３年度においても決算特別委員会で要望させていただきまして、また、これは髙柳現議長も実は要望されて、おのおの別の団体からの要望を受けたと思います。特にその当時は、なかなか人が結果的に集まれなくて、思うような活動ができなくて、でも月日は過ぎて３年がたってしまったという、そういった現況の厳しいことがあった。それに対して、声に対して応えていただいた。これが４回目の交付につながったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

団体さんから直接届く声と、今お話がありましたとおり、委員さんから伺ったお声を基に、このような形で令和４年度は事業実施をさせていただいたところです。
○【香西貴弘委員】

お答えいただき、ありがとうございます。私のほうからは以上です。

○【青木淳子委員】

それでは、質疑をさせていただきます。まず、国民健康保険特別会計、496ページのところです。2020年国保財政の健全化の計画書の策定がされており、計画どおりに着実に進んでいるということでございました。赤字削減のために様々な具体的な努力もされていらっしゃると思います。同じ496ページ、保険者努力支援分として3,571万8,000円、東京都から特別交付金が来ていますけれども、その内訳を教えてください。
○【高橋保険年金課長】

保険者努力支援分につきましては、項目が非常に多岐にわたっておりまして、私たちが大まかに分類させていただいたものなんですけれども、医療費適正化事業等の保健事業の実施に対して約2,400万円、それから健診等の受診率や収納率等の実績に関連して約570万円、それから被保険者への情報提供や他部署との連携等の事業について約400万円、保険者としての適正かつ健全な事業運営に関連して約200万円、計約3,570万円程度の交付を頂いております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございました。非常に難しい細かい計算方式になっているというのは以前聞いたことがございますけれども、様々な努力を国立市として、また収納課とも連携しながら進めたことで、こういった保険者努力支援分3,571万8,000円が東京都から特別交付としてされたこと、非常にこれは高く評価したいと思います。そして、支出を削減するためには予防健康づくりの取組が非常に重要であると思います。まさに国立市が全庁的に取り組んでいる健康まちづくり戦略、これが当たると思うんですけれども、厚生労働省は保険者が個人へのインセンティブの推進を掲げてヘルス
ケアポイントを付与し、健康づくりを掲げています。国立市は、今年度のくにたちウォーキング参加－ 221 －

者、私ども公明党３名参加するんですけれども、健康ポイントがこれに付与されるんです。既に参加者の枠が埋まったと聞きました。この要因はポイント付与にあるのではないかと私は個人的に思うんですけれども、やはり市民の健康づくりの大きなインセンティブになったと思います。さらに、この取組として、ポイント付与の対象を特定健診とかがん検診などさらに拡大をしていただきたいと思いますが、どのようなお考えかお聞かせください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

健診等で健康ポイントをつけるというふうなことを、今いろいろ研究しているところでございます。いろいろ問題や課題があるかと思いますが、一つ一つ解決策を見つけていきたいと思います。
○【青木淳子委員】

分かりました。様々な課題があるという状況ですけれども、前向きに恐らく検討していただいているのではないかと期待をしております。
それでは、続いて介護予防、532ページ、一般介護予防事業のフレイル予防についてお尋ねしたいと思います。開催回数も参加者数も着実に伸びています。コロナ禍であっても止めることなく、地道に工夫をしながら取り組まれてきたこと、現場の職員の皆様とともにフレイルサポーターの皆様のお力によること、本当に深く感謝を申し上げたいと思います。
参加後の健康施策、やはりこれはフレイルチェックをした後のさらに健康にするための施策、取組
は個人に対して着実につながっているのか、どういう状況なのかお聞かせください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

フレイルチェック会、多くの方に御参加いただいていて、半

年に１回ということで来ていただいているものです。ただ、それでは不足するのではないかということで、令和４年度はフレイルサポーターさんたちが各地域で３か所、自主的に立ち上げるということが４年度に起こりまして、こちらは実は追認する形で、もちろん御相談いただいて立ち上がっている
んですけれども、エリアチェック会という名前にしようということにして、必要な物品を貸し出してやっていただいています。今、市内３か所になっております。
ここにあります一般介護予防「ご近所さんでレッツ・ゴー！」ですとか、いろいろな事業にフレイ
ルチェック会の合間にお誘いするようにはしているんですけれども、今年度に入りまして、まだ足りないんじゃないかとフレイルサポーターさんたちが今考えておりまして、一緒に健康まちづくり戦略室とも協力しながら、チェック会の合間にこんなことをするといいよというパンフレットづくりに今
年度は入ったところで、驚きながら一緒に頑張っているところです。
○【青木淳子委員】

まさに本当に積極的に国立市の健康まちづくりを自らやってくださっている、

市民の地域力というか市民力に本当に頭が下がりますし、感謝申し上げたいと思いますし、ますます元気に頑張っていただきたい。その側面の支援を行政としてお願いしたいと思います。実は私も毎週火曜日に行っているくにたちオリジナル体操、今年に入ってから時々出ているんですけれども、毎週はちょっと厳しくて、出ているんです。そこに出てこられた方の中で、フレイルチェックに参加して、こちらに来るようになったんですという方がいらっしゃいました。そういう取組が着実に進んでいる
ことはすばらしいなと、さらに広がることを期待しております。
それでは、ちょっとページ数が戻るんですけれども、530ページ、任意事業に係る事業についてお尋ねをしたいと思います。認知症サポーター養成講座、認知症サポーターステップアップ講座を進めていただいておりますが、伴走者研修はどのような状況か教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

これまで認知症サポーター養成講座を受けて、さらに認知症

ステップアップ講座を受けられた方、その方々にお声がけをして伴走者研修ということで、市内の認－ 222 －

知症グループホームに実際に行っていただいて研修をするということをやってまいりましたが、コロナ禍で実施が難しく、一旦止まってしまいました。ただ、そうしますとステップアップ講座まで修了
して、何かをやろうと思ってくださっている方々のその次がなくなってしまうことになりますので、研修ができるできないにかかわらず、ステップアップ講座修了の方に集まっていただこうということで、令和５年度から伴走者の連絡会を始めたところです。また、令和４年度後半に行いました「いいあるきネット」という認知症の方の迷ってしまった場合の模擬訓練なんですけど、そちらもステップアップ講座修了の方をお誘いしたところ、大変多くの方に御参加いただきまして、いいあるきのイベ
ントのほうを終了したところになります。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。これも地域の方、市民の方のお力をお借りして、国立

市民の認知症にかかられても安心して暮らせるまちがこうやって１つずつ前に進んでいることを実感いたします。認知症の基本法が６月に制定されました。これは当事者の方の意見を聞きながら、どういった施策がいいのか、これから議論をして進めていくところでありますけれども、その中で共生社
会の実現ということで、当事者が生きがいを感じながら地域と関われる環境ということがありますけ
れども、国立市として何か考えていることがあれば教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

国立市は在宅療養のほうを進めてまいりまして、在宅療養の範疇で認知症の方のケアというところを進めてきたところなんですけれども、今後はさらに進めて、認知症があってもなくても暮らしやすいまちづくりというところにさらに思いを広げて取り組んでいきたいと考えているところです。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。東京町田市ではデイサービス施設で当事者が生きがいを感じられるようなものをやっているそうですので、それも参考にしながらぜひ進めていただきたいと思います。
○【石井伸之委員長】

ここで休憩に入ります。
午後１時５１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。石井委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、お願いいたします。国民健康保険特別会計から、ページでいうと503ページの収納事務に係る事業なんですが、504ページの最後のほう、ここちょっと気になったので教えてください。督促状等の郵便料が令和４年度は100万円を超えています。たしか令和３年度は79万円ぐらいだったと思うんですけど、これは督促状を送らなくてはいけない人が増えたということなのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

こちらの郵便料でございますけれども、督促状の発送自体は増えておりません。多くなったのは、その上にございます国民健康保険の過誤納にございます現年分の還付、こちらが昨年から見ると500件ほど増えております。その他もろもろコロナの関係等の郵便物が増えておりまして、金額が増となっております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。督促状等の等の部分が増えたということですね。それは安心しました。
そうしましたら、509ページです。保健事業に係る事業のところで、一般会計からの赤字繰入れと－ 223 －

いうのは、これが問題だということになっているんですけど、これを減らすためには医療費の適正化というのが大きく関わってくると思います。これも毎回聞いていることではあるんですけれども、今回委託したことでの医療費の削減効果というのはどのくらいあったのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

令和４年度の医療費適正化事業の効果額自体は、実はあまり大きいものではなくて、トータルで615万円程度になっております。ただ、この医療費適正化事業につきましては、効果額として見ようとしますと、例えば糖尿病性腎症の重症化予防であれば、糖尿病のステージが進行しないことを目的としておりますので、単純に医療費だけ見れば金額は変わるものではないと。ただ、ステージが進むと、後々医療費が大きくなることを防ぐということで、先々に向けて将来の医療費を削減していくものにつなげていくというものになっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。その糖尿病の予防ですけれども、毎回参加者が少ないということが課題に挙げられていたんですが、令和４年度はどうだったのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

令和４年度もまだコロナ禍というのもありまして、参加者がかなり少なくなっておりました。そちらを受けまして、令和５年度には糖尿病重症化予防の勧奨につきましては、新たな事業者のほうに委託を行いまして、現在ところ、11名参加を頂いているところで、人数としては倍から３倍近くになっているという状況でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。医療費としても糖尿病は重くなってしまうと本当に大きなお金がかかるものですから、ここをしっかりお願いいたします。
そうしましたら介護特会のほうで529ページです。総合相談に係る事業で、令和３年度に比べ相談件数が伸びているということもあったんですが、もっと気になったのが相談内容別件数のところで、経済的事項というのが令和３年度の332件から467件でおよそ４割増えています。もっと気になったのが家庭的事項のところです。令和３年度438件から1,836件、およそ４倍です。これはどのような相談が増えたのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

令和４年度は家庭の課題というところで、振り返っても大変忙しかったなと感じております。全国的にも8050という言葉がございますけれども、老いの影響が強くなってくる80代の親世代と、あと社会性に乏しい50代の方の組合せというところで、家族間の葛藤が高くなっている御家庭に高齢者虐待の防止という観点から丁寧な関わりをせざるを得ないということで、こちらは延べ相談になるんですけれども、延べの相談件数がどうしても多くならざるを得ないというところになります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。確かに想像するとそういうことが多いんだろうなということは分かります。ただ、なかなか家族間のことにどこまで踏み込んでいいかというか、相談を受けるほうも大変なんじゃないかなと思うんですが、その辺で相談を受けているほうからの困っていることとか課題というのはございますでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

個別に異なりますけれども、家族間の葛藤が強い方ですと、市の職員が介入することによって、どっちの味方をするんだというようなことになってしまいがちなので、複数で対応するとか、訪問時も複数でこちらの職員も関わったりとか、複数対応が多くなってしまうので、また、さらに相談に人手を取られているような感じになっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。恐らくなんですけれども、ここの部分というのは減っていくことはなくて、今後さらに増えていくことが予想されるので、こういった場合どうしたらいいかというようなマニュアルでできるものではないと思うんですけれども、研修ですとか、いろいろ－ 224 －

なことを積み重ねながら、よい方法をぜひ考えていただきたいと思います。
そうしましたら532ページ、一般介護予防に係る事業でございます。こちら令和３年度に比べますと、支出そのものは減っています。これは恐らくコロナの影響があったのではないかと推察されるんですが、実は、ここに関係する部分だと思って聞いていただきたいんですけど、アメリカの病院で70歳以上の2,000人の方を対象に行った研究がありまして、それによるとパソコンとかスマホなどを使用していた人は、使わなかった人に比べて、ＭＣＩというんですか、認知症の前段階ですね、あの発症リスクが大幅に低いということが分かったという研究があるんです。
これ実は、この間、中山先生の研修を受けさせていただいたので、これが信用できるものなのかど
うかも調べました。そうしましたら、2019年８月の「ニューロロジー」、雑誌にしっかり論文が載っていました。それによりますと、例えば中年期以降、継続してコンピューターとかスマホを使い続けていた人というのは、使わなかった人に比べて発症リスクが37％低下するということが分かっています。これは社会参加より、もっと発症リスクが少なくなるという研究が出ていて、ちょっと私も驚いたんですけれども、こんなことがあるようです。
さらに、新しいことを高齢になってから学ぶことで脳に負荷がかかって脳が活性化される。これも研究で分かっていることだそうです。こういうことは認知症予防につながることが分かっているんです。これまでさんざんスマホをみんなでやるサロンをやってくれとか、いろいろなことをお願いし続
けてきたんですけれども、これを事業でやるには根拠が乏しかったのではないかなと思っています。
今回こういった研究の論文もしっかり出ていることから、スマホとかパソコンの作業、操作そのものが高齢者にとってはすごくいい脳の刺激になるということが分かりましたので、何度も同じことをお願いして申し訳ないんですが、高齢者同士でスマホを教え合うスマホサロン、これをやっていただく
ことはできないでしょうか。事業としてやっていただくことはできないでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

令和４年度の取組を踏まえまして、先ほどお話ししましたと

おり、団体と団体をつなぐ、団体と人をつなぐというネットワークづくりをしていきたい。その際には紙のマップだけにとどまらず、デジタルを活用していきたいと考えております。そうなってくると、やはりスマートフォンだったりとかパソコンの活用が必要になってくるんですけれども、そこでスマートフォン、パソコンの活用そのものが認知症の予防、介護予防になるということであれば、非常に背中を押していただけたと思いますので、今後取組のほうを考えていきたいと思います。
○【石井めぐみ委員】

今、介護予防のニューノーマルと言われています。調べていただくと分かる

んですけど、このことが分かってから、様々な自治体でスマホなどデジタル技術を活用する取組というのが始まっています。山梨県北杜市であったり、八王子市は早くから始めているんですけど、実は八王子市では、これを介護予防の事業の１つとして、フレイル予防スマホアプリ「てくポ」というのを導入して、こういった冊子も出ているんですけれども。この中で「脳にいいアプリ」というのを使用して、まず、自分の脳の年齢を測るんですね。脳の年齢を評価して、そこからどのくらい上がっていくかというのを自分自身が取り組んでいくというものを始めています。これ実はデジタル地域ポイ
ントですか、デジタルポイントと連動していまして、歩いた歩数ですとか、あと食事の品目数、いろ
いろなものをたくさん食べるとポイントがいっぱいつくとか、あと脳トレの実施回数によってもポイントがつくようになっています。いろいろポイントがたまっていくと、最終的にそのまま使えるのもあるけど、ペイペイにもたしか換えられると書いてありました。そういう取組をしています。国立市、
せっかくデジタル地域通貨をやるんですから、こういった取組をやることはできないのでしょうか。

－ 225 －

今日いないか。誰も答えられないですかね。聞いていますかね。これやっていただけないでしょうか。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 いろいろな方法ってたくさんあると思います。
デジタルもそうですし、紙もそうですし、その人にとって取り組みやすいものというのがたくさんある中で、その１つとしては検討してまいりたいと思います。
○【石井めぐみ委員】

もちろん市民の方に使いやすいもの、そういうものを提供していくというのは行政の一番大切なところだとは思うんですけれども、脳を鍛えるために、あえて脳に負荷をかけることが認知症の予防につながるということだったので、そういうこともしっかりと念頭に置きながらやっていただけるとありがたいなと思います。今、誰か通ったような気がしたんですけれども、もしお答えを頂ける課長がいらっしゃったんだったら、この辺りお答えを頂けるとありがたいです。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 失礼いたしました。デジタル地域通貨、今年度試行実施ということで、今まさにやっているところになります。今年度の経過を踏まえて、来年度の本格導入ということになりますので、今いただいた御提案とかも含めて、どんな形で一番市民の方に利用していただけるか考えてやってまいりたいと思っています。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。課長がいなかったので、これ「てくポ」という八王子市でやっているので、これをぜひ見てください。よろしくお願いいたします。
○【藤江竜三委員】

それでは、下水道について聞きたいと思います。下水道、一応順調に財政も健全でうまくやっているというような御答弁をこれまで頂いているのかなと思います。ただ、１点心配な点がありまして、ストックマネジメント、これまで順調に計画どおり進んでいるということですけ
れども、令和４年度の後半ぐらいからかなりインフレが進んできて、普通の工事とかですと入札とかが入りづらくなっていたりというようなお話も聞きます。そういった中で、令和４年度の後半の状況はどうだったのか。また、今後のストックマネジメントの影響、このインフレの影響というものをどのように捉えているのかといったところを伺いたいと思います。
○【蛯谷下水道課長】

ここでかなり物価が高騰してございまして、ただ、ストックマネジメント事

業の工事ですとか、委託費を含めてなんですけれども、今のところ、特に影響は出ていないようなんです。今後、今年度と来年度以降もありますけれども、今のところ金額が上がるとか、物価高騰によって直接影響によって上がるかもしれないというようなお話は伺っていないです。
○【藤江竜三委員】

そうすると、今のところ影響が少ないということだと思います。そうなると、今、基金で積んでいる部分があるかと思うんです。そういった基金に積んでいると、単純にインフレで目減りする分が多いので、値段が上がる前とか、様々な影響が出る前に早めに工事を進めるというのも１つの選択肢かと思いますけれども、そういった点はどうでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

確かに今、立川市の錦の清算金を会計課によって基金で積んでいます。それは毎年度１億2,800万円ほど入っているんですけれども、10年間で分割していただいているものなので、そんなに工事を前倒しにして行えるほどの金額はまだ基金としてはないですし、その基金自体を
今後どのように扱っていくかということもまだ決めてございませんので、ここですぐストマネの事業に充てるということは今のところ考えてございません。
○【藤江竜三委員】

ぜひ新たに借金するときの金利とかも見ながら、借金して基金を使って一気にストマネを進めるという選択肢、早めにやるというのも長期的に見ると選択肢の１つなのかなというふうにも思いますので、その辺り総合的に検討していただいて、最良と思えるところにつぎ込んでいただけたらと思います。

－ 226 －

それでは、次に、事務報告書の529ページです。コロナの影響ですけれども、先ほどの答弁を伺っていると、令和３年度は利用控えがあって、令和４年度も多少利用控えがあるというようなところなのかなと思ったんですけれども、コロナの影響、そういった認識でいいのか。また、ほかにも何か、
特に令和４年度で特筆すべきところ、全体状況をもう少し詳しく、何かありましたら伺いたいんですけど。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

コロナの影響ということで感じておりますのが、やはり利用控えがあったということなんですけれども、ただ、令和４年度につきましては、行動制限の緩和によって少しずつ外に出ていかれたというところが多かったかと思います。なので、総合相談につきましても在宅福祉のサービスであったりとか、介護保険のサービスであったりとか、そういったところにおつなぎするという相談のほうは令和４年度も３年度と変わらず多くなっているという状況にございます。
○【藤江竜三委員】

そういったことで少しずつ盛り返してきているのかなと感じました。総合相談に係る事業全体の数字、令和３年度と比べると、全ての相談件数であったり、継続相談件数など前年度より増えてきているので、今後も伸びを注視していっていただけたらと思います。
それで、次ですけれども、国保や後期高齢者医療に関わるところなんですけれども、これまで高額
薬、高い医療薬、ハーボニーとかオプジーボとか、いろいろな高額の医薬品が出てきているかと思います。令和４年度でいいんですけれども、そういった薬剤の影響というのはこれまであったというよ
うに感じる点はあったのかという点をまずは伺いたいと思います。
○【高橋保険年金課長】

これらの高額な薬剤につきまして、保険適用された直後、話題になった時

期に少し調べたことがございまして、どちらも何件か適用されたことがございました。高額な医薬品ではあるんですけれども、その後、長期にわたって使用されたものではなかったため、国立市の国保
財政的にはそこまで大きい影響にはならなかったという部分でございます。
○【藤江竜三委員】

長期に使用されるものではなかったといった御回答かなと思います。それで、今、話題になっているのは認知症治療薬ということで継続的に使う可能性がある、かつ、値段も高額というものが出てくるのかなと捉えているんですけれども。そういった薬剤が出たとすると、国保財政といったところに影響を与えそうなものなのかといった視点はあるのかといったところを伺いたいのですが。
○【高橋保険年金課長】

現在、よく報道に上っております認知症治療薬などが該当するかと思うんですけれども、こちらのほうが日本で薬事承認されて、今後、保険適用を目指して今議論が進んでいると聞き及んでおります。先に承認されたアメリカでは年間大体390万円程度の費用になると聞いておりますけれども、これがそのまま認知症の方、全体に適用されるとかなり厳しいものがあるかと思うんですが、現状、厚生労働省のほうでは、当面の間はこの医薬品の投与に必要な事前の検査を行える施設が国内でかなり限られていることから、そこまでの件数は出ないのではないかと考えていると聞いております。以上です。
○【藤江竜三委員】

高額医薬品、これはあまりに高額かつ、しかも効果的にあまり高いものではな

いのかなと素人目に見てみると思ってしまうので、あまり高い医薬品というのをばんばん認める方向にはしてほしくないなというのを、ぜひ国に言う機会があれば言ってほしいと思います。
○【中川貴大委員】

皆様、お疲れさまでございます。それでは、日本維新の会として初めての決算特別委員会、最後の質疑をさせていただきます。まずは報告書507ページの出産育児一時金について－ 227 －

伺います。入院費が42万円に満たないときは後日差額支給がありと記載がこちらにございますが、これは医療機関への支払いを行った後に、改めて対象者に直接支給するという理解で合っておりますでしょうか。
○【高橋保険年金課長】○【中川貴大委員】

お見込みのとおりでございます。

承知しました。ということは、後日全額支給ということで合っておりますか。

○【高橋保険年金課長】○【中川貴大委員】

そのとおりでございます。

ありがとうございます。制度の確認でございました。

続きまして、報告書522ページの介護保険事務に係る事業に記載がございます国立市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査とは、どういった事業者がどのような調査を行っているのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。ニーズ調査につきましては、国の方針の下、３年に一度、各自治体が自治体の地域内で高齢者向けに調査を行うというものでございます。以上でございます。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。地域内というのは、市内全域ということで、町内に分かれてということではないということでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

一応ニーズ調査につきましては、市内でということなんですが、従来、ニーズ調査については記名の調査方法が主でしたので、それについては東であるとか、中であるとか、西であるとか、住所地が分かるような形で調査集計ができてきました。今回については無記名ということにはなりましたが、お住まいの地域については書いていただいておりますので、引き続き地域ごとのアンケート調査の集計ができるといったようなところでございます。以上でございます。
○【中川貴大委員】

承知しました。調査するときには地域ごと、分かるように記載を頂いているということで、最後にまとめて集計をして発表しているということで、理解は合っておりますか。
○【馬塲高齢者支援課長】○【中川貴大委員】

委員おっしゃるとおりでございます。

承知しました。ありがとうございます。

続きまして、報告書524ページになりますが、こちら介護保険負担割合証の案内リーフレットというものが6,000部あるそうですが、これはどういった配布を行っているのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの介護保険負担割合証につきましては、介護保険の認定を受けて介護保険を利用する際に自己負担の割合が、それぞれ世帯の課税状況や所得状況に応じて１割負担、
あるいは２割負担、あるいは３割負担ということで分かれますので、認定を受けた被保険者の方に介護度が記入された保険証を送る際に、負担割合がこのようにして決まっておりますといったような簡単な内容を記載したリーフレットを同封して送っているというところでございます。以上でございます。
○【中川貴大委員】ということは、対象の方にお送りしている分が6,000部お送りしているということでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらにつきましては、印刷を6,000部行ったということでございまして、6,000人の認定者に送ったということではなく、印刷して、そのために支払った代金というところでございます。以上でございます。
○【中川貴大委員】

もちろんそうだろうと思うんですけど、そのお送りした分以外はどこかに、市民の方が手に取っていただけるようになっているのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらにつきましては、ストックとして原局の介護保険係のほうで保管していると、認定を受けた方に送るというふうな形になってございます。以上でございます。

－ 228 －

○【中川貴大委員】

承知しました。せっかく作ったもので、24万円でしょうか、かかっております

ので、何か市民の方が見れるようになったらいいのかなとふと思ったので取り上げさせていただきました。
続きまして、報告書の553ページ、一般質問でもストックマネジメント計画について伺いましたが、今回は下水道事業基金について伺います。こちらの基金の残高が令和４年度は10億3,650万3,264円と記載がございますが、この取崩し額がゼロとなっておりましたので、この点が気になったので伺います。こちらは何らかの取組を行っていくために、毎年この積立てを取り崩すことなく、令和４年度もこちらの基金は積立てのみだったのか、あわせてお伺いいたします。
○【蛯谷下水道課長】

先ほど藤江委員のときに少しお話ししましたけれども、こちらはもともと立川市の錦処理区が北多摩二号処理区に編入するのに伴っての立川市の清算金でございます。平成27年度から令和６年度まで10年間の分割で立川市から支払われるもので、残高が553ページのとおり10億円ほどになっています。あと令和４年度の取崩し額ですが、これゼロ円となっているんですが、決算書の284ページを見ていただくと分かりますけれども、先ほど藤江委員のときにちょっと御説明が足りなかったんですが、老朽化対策で基金を取り崩せるということになっていますので、そのことから284ページの収入のところ、第７項で基金取崩収入900万円を当初予定してございましたが、結果、使わなくて済んだということで決算額がゼロということになりますので、不用額として900万円がそのまま残ってしまったということで、決算額はゼロということで、事務報告書の553ページの令和４年度の取崩し額はゼロ円という記載になってございます。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。承知しました。ちなみにこの900万円、結果的に使わなくてゼロだったということであるんですけれども、この基金は今積み立ててあるかと思うんですが、今後どのようになっていくのでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

こちらは先ほどちょっと申し上げました国立市下水道事業基金条例というのがございます。そちらの中で、先ほど申しましたけれども、老朽化対策と、あと老朽化対策に要する経費の財源として使うことと、償還期限を繰り上げて行う下水道事業に係る市債の償還の財源に充てることができるとありますので、これが基本になってくるとは思うんですが、将来的にもっと剰余金が増えた場合、これだけの基金ではなくて、ほかの基金も考えてございますので、いろいろな基金を考えながら今後進めてまいりたいと思います。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。今後、引き続きいろいろ考えていただけるということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、報告書の531ページにありますサービス事業に係る事業に４つ、たしか午前中だった
かな、遠藤委員からも質疑がありました事業ですが、お口いきいき教室は質疑がありましたので除かせていただきます。その他３つ事業があるかと思うんですけど、それぞれ内容について伺います。簡単で結構です。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

531ページのサービス事業費から続きまして、532ページの上のほうに記載のあります、お口いきいき教室から続く３つということで回答させていただきます。お口いきいき教室は午前中の質疑のお答えで述べたとおりです。介護予防・日常生活支援総合事業サー
ビス事業費につきましては、基準緩和の事業所のＡ型に相当するもので、要支援認定の方が受けられる訪問や通所の事業所に対する支払いになります。介護予防・日常生活支援総合事業「第一号事業」
補助金につきましては、こちらは総合事業のＢ型住民主体の訪問通所、それからＤ型福祉有償運送に－ 229 －

伴う訪問のＤのところになりますが、そちらでよろしかったでしょうか。
○【中川貴大委員】

531ページの、532ページにもありますが、３秒しかないので、以上にさせていただきます。
○【上村和子委員】

まず、質疑しませんけど、下水道事業の決算においては、私がずっと下水道事業に反対しているのは、国立市は日本で最後の合流式の下水道を採択しました。一番最初の分流式もできたはずです。当時、住民の中ではその議論がなされましたが、国立市は合流式を取った。これは間違いではなかったかということで、先輩から引き継いで反対をし続けてきております。ここに来て内水氾濫の危機が押し寄せた中、ほとんどの自治体が合流式を入れたがために逆流を起こしてしまうと汚水も含めた水があふれてしまうという重要な問題が出てきております。長年の間の中で分流式はできなかったのかということの根本的計画の見直しは必要だっただろうと私は今は思っております。
さらに、要望ですが、ストックマネジメント事業については、都の補助金があまりにも少ない。これは国立市挙げて、当時の議長を挙げて頑張りましたが、少し増えましたけれども、もっともっと頑張って適正な補助金を獲得していただきたいことを要望しておきます。
続きまして、国保に関しまして幾つか伺いたいと思います。皆さんのいろいろな質疑によって分かってきたんですけれども、2020年度の国保に関して、これはセーフティーネットとして、コロナ３年目ですが、国保はどのような機能を果たしたと言えるでしょうか。これについて伺います。
それと２点目、後期高齢者ですが、75歳以上の２割負担が入ったがために受診控えというものが見えてきたというような答えがありましたが、そのような受け止めでまずよろしいかということが２つ目です。
それから、マイナ保険証の導入に関して、また国保に戻りますが、マイナ保険証を決めるに当たって、地方自治体に対して事前に意向を聞かれたことはあったのか、あったかなかったか。それ以降、決まった後に意見を聞かれたことはあったかなかったか。あった場合、それに対してどう答えたか。
このことについてさっと簡単に、介護保険も聞きたいので簡単に答えてください。
○【高橋保険年金課長】

まず、１点目の国民健康保険のコロナ禍でのセーフティーネットとしての役割でございますけれども、被保険者の推移を追いますところ、やはりコロナが発生してから、コロナの影響で働けなくなったり、もしくは仕事がなくなったりした方で国保の加入者が増えたということがございました。これは、先ほど社会保険の適用拡大に関連して社会保険の加入者が増えたと申し上げたんですけれども、その中にも、そのときに失職した方が改めて就職されたというようなケースもあるのかなと。これはまさしく国民健康保険がセーフティーネットとしての役割を果たしたと言える部分ではないかなと考えております。
２点目として、後期高齢者の２割による受診控えですけれども、こちらは先ほど他の委員にお答えしたとおり、まだちょっと内容につきましては十分に分析できない状態でございますので、引き続き数値等を追いながら状況がどうなっているか。もし受診控えが起きているようであれば、そうならないような施策を打てないかどうか、様々な検討をしていきたいと思っております。
また、３点目のマイナ保険証につきましては、基本的には、国のほうから意見照会はほぼございませんでした。今年に入って法改正のタイミングで、今年の６月に法改正に関連して資格確認書についての意見照会がございました。その中では、国の想定と現場の実務との間の乖離について意見を行ったところなんですけれども、その中で資格確認書がこれまでの保険証よりも不利にならないように、
当時最長１年とされていたような有効期限を２年にできないかとか、そういった意見については上げ－ 230 －

させていただいております。以上です。
○【上村和子委員】

コロナ禍においてセーフティーネット機能、コロナによって失職した人が復職するまでの間のセーフティーネットとして機能したこと、これははっきり見えてきたということでよかったと思います。
それからマイナ保険証、こんな大きなことを決めるに当たって自治体に聞かなかったということは大変な問題だと思うんです。それで、それ以降に対してしっかりした意見が出されている。これもちゃんと聞いてほしい。そのような後押しを市長会でぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

今後も様々な機会を通じて、被保険者の方が特に迷惑を被るようなことがないように、そういった不利になる部分につきましては、きちんと意見等を申し上げていきたいと考えています。
○【上村和子委員】

これ市長に聞きたかったんですけど、こんな大きな問題を自治体に聞かなくて勝手に決めていいんですか。このことは抗議すべきではないですか。
○【永見市長】現実問題としては、市長会では話題に上っておりません。これが現実です。一方で、

私、後期高齢者保険の評議員をやっています。この中では、とりわけ後期高齢者の場合には認知症の方が非常に多いと。それから、やはり様々な課題を抱えている高齢者がいらっしゃるという中において、最初は保険証をなくすという話がありましたので、これは大変なことだという議論はさせていた
だいていまして、東京都を通じて国のほうに、内部の機構ですけれども、絶対に、とりわけ後期高齢者について見れば、様々なハンディを負っているから、受診ができなくなることのないようにというようなことの意見は、違うセクションですけど、上げさせてもらっているとあります。
○【上村和子委員】

永見市長は別かもしれないけど、市長会、危機感なさ過ぎですね。マイナ保険証の導入で高齢者がどれぐらい迷惑を被るかって今から必ず出てくると思います。国立市の担当課長
はやっぱり聞かれたときにちゃんと意見を言っている。後押ししてください。現場の課長たちがどれだけの苦労をしながら、今激務、国が制度変更をするたびにどれだけの事務量が来ているか。それが過労につながっているということを市長会はちゃんと職員の過労も含めて事業の大きさ、それに対して適正なる補助金も含めてしっかり要望することを要望しておきます。
それから、介護保険に移ります。今朝の東京新聞の第１面、2022年度の結果から、何と介護疲れによって自殺をしたのが過去最高に上ったという大きな記事が１面トップに出ました。これ2022年です。
この介護疲れによって、みんな今疲れが出てきているんだけれども、2022年というのはそういう年であった。最高の数字の介護者が、家族ですよ、疲れて死んでいった。自殺していった。だから、介護をしている人のケア、それと当事者支援。認知症の人が増えてきていますけれども、当事者にとっても家族が疲れてくるということは、当事者そのものが不幸になることでもあります。ぜひ認知症当事者の参画。認知症当事者の参画は進んでやったのか。それから、介護で疲れた家族の支援というもの
をどのように考えているか。それから、深刻な介助者不足、この３つが今大きな人の問題が出ていると思うんですけれども、これについての取組について伺います。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

介護負担というところにつきましては、大変こちらも重く受け止めてございます。先ほどの質疑にもありましたとおり、家庭内のいろいろな課題に対しての相談が増えているというところは、やはりそういうところもありまして、介護負担の軽減を図らねばならない。御家族の間で誰が介護を分担するのか。そういったところの家族間の調整の中にも入っていか－ 231 －

なければならないというところが現状なので、相談件数が伸びているものと思っております。
２つ目の御質疑の認知症の方の当事者参画というところは、ぜひとも取り組んでいきたいと思っておりまして、今いろいろな方の声を聴けるように働きかけを少しずつですけれども、しているところ
でございます。あと福祉人材が乏しいというところも、もちろん承知しておりますけれども、介護保険事業計画、次期のほうの策定に取りかかってございますので、その中でまた対策のほうを考えていきたいと思っております。
○【馬塲高齢者支援課長】

１点補足させていただきます。介護者不足というところについては、従来から介護初任者研修への補助金を、研修受講の受講費の補助金を出しているところですが、社会福祉協議会様の事業としての初任者研修というのも実施されておりまして、そちらのほうで昨年度は８人の方が資格を取られたといったようなところもございます。引き続きやっていきたいと思います。
○【上村和子委員】

人が疲れて、今お互い病んでしまっているということは、メンタルの問題が起きていると思います。愛情が悲劇を生む可能性がすごくあります。亡くなった方もお母さんからあな
ただけが頼りだと言われて、その紙をずっと持っていたそうです。そのことが結局、誰にも相談ができず、誰にもＳＯＳができず、限界となって死を選んでしまった。愛情がこのような悲劇をもたらすことを重々分かって早めの支援を、両者を助ける支援策を考えてください。
○【望月健一委員】

よろしくお願いいたします。質疑は致しませんが、山口委員が本日質疑をなさってくださり、望月も過去の議会で取り上げました雨水をためる貯水槽、学校とか公園に設置の検討をぜひともお願いいたします。先ほど上村委員もおっしゃっていましたけど、やはり内水氾濫とか起きますと、汚水、本当にトイレの臭いがします。私は何度も災害ボランティアに行って、そういった現場にも遭いました。芳香剤の臭いがする現場もございました。そういった観点からもお願いいたします。
それでは、質疑に移らせていただきます。まずは、事務報告書509ページ、医療費適正化事業に関してお伺いします。質疑したい目的は、医療と介護の連携です。まずは質疑と致しましては、令和４年度におけるジェネリック医薬品、後発医薬品と多剤管理薬品も医療費適正化の事業に含まれると考えますが、その効果額を教えてください。
○【高橋保険年金課長】

ジェネリック医薬品に係る事業に関しまして397万7,000円、多剤管理は重複頻回受診、重複服薬事業として12万3,000円程度の効果額となっております。以上でございます。
○【望月健一委員】

今後、私はこういった重複頻回受診とか、お薬の管理というものをさらにしっかりと進めていただいて、特に高齢者の方を含めて、さらにお薬を多重に飲んでしまうことによって健康を害さないような取組が必要だと考えております。そのためには薬剤師会の御協力が欠かせません。令和４年度、こういった協議はなされたのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

令和４年度では協議自体は自主的にされていなかったんですけれども、今後必要になってくる部分だと思いますので、進めていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。それでお薬ができない、

高齢者の例を出しましたけれども、そういったことに関しては、確か介護保険が使える制度があると思います。そういったサービスを積極的に活用できるような仕組み、医療と介護の連携を進めていく
べきと考えますが、いかがでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

医療・介護の連携の中で薬剤師会との連携というところになりますが、介護保険特別会計の在宅医療・介護連携推進に係る事業の中で、在宅療養推進連絡協議会－ 232 －

やその部会に、また、地域ケア会議のほうにも薬剤師会から御出席を頂きまして、薬剤師の方からの視点として協議に参加していただいているところです。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひそういったものを積極的にさらに進めていただきたいと思います。こちらは、まずは調査研究だけをお願いしたいんですが、地域フォーミュラリーという言葉が厚生労働省の資料を読みますと出てまいります。例えば地域フォーミュラリーというのは、お薬の管理に関して、患者に対して有効性、安全性、経済性の観点から選択できる薬品を薬剤師会などを中心にして取り決めていただく仕組みでございます。こういったものをまずは研究していただけないでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

地域フォーミュラリーにつきましては、私は全く内容を把握しておりませんで、委員に御紹介いただきまして、調べた経緯がございます。地域での薬剤管理についてプラスになると、一方、薬剤処方といった医師の診察方針にも影響する内容になりますので、まずは国立市でどういった形が適しているのかというところの研究から行っていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。こちらに関しては今後取り上げるつもりです。よろし

くお願いいたします。
毎回これも国保に関して取り上げておるんですけれども、ＫＤＢシステム、病気の分析のシステム
が国保にはあるんですけれども、こういったものを、例えば医療から介護の連携について分析などできるような取組または研究というのは、令和４年度はなされたでしょうか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

ＫＤＢデータベースの医療・介護・健診データを活用しまして、

生活習慣病についてのハイリスク者を抽出しまして、パンフレットを送るアプローチをさせていただ
いております。特に相談が必要な方には個別相談を行っているというところでございます。詳細のほうは、事務報告書311ページにございます血管長持ち大作戦、血管元気大作戦を御参照していただけ
ればと存じます。以上です。
○【望月健一委員】

分かりました。そちらは民生費にかかってしまうので、これ以上はしません。

ＫＤＢシステムは２か月ほどのタイムラグがあるらしいということを事前に伺いました。これも厚生労働省の資料から研究させていただいてお伝えするんですけど、例えば65歳以上の高齢者が骨折をした場合というのは、今後、介護などが必要になる場合も生じてくると思います。そういった方たちを速やかに介護サービスとか保健指導の健康支援につなげる仕組みが私は必要と思っています。病院から行政にそういったつなげるシステムというのはつくれないものでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

今、委員のほうからありました状態像の方に利用していただ

けるようなサービスが、先ほどの531ページの短期集中事業になります。病院から連絡を受けたりですとか、こちらの基本チェックリストで心配な方という方に働きかけまして、短期集中で３か月間、運動機能向上のためのリハビリテーションを行っております。特に「自宅でいっしょにトライ」という作業療法士さんがおうちのほうに伺うというタイプのものは、家庭環境に合わせて体の動かし方、あるいは一緒に散歩に付き添ってどのように歩くか、保養についての確認もできますので、個別の高い支援ができているかと思います。必要に応じて保健センターで行っている健康医療相談などにおつなぎすることもできる体制は整えてございます。
○【望月健一委員】

そこでお尋ねしたいのが、どの程度の方が今のサービスというものを利用できているのでしょうか。例えば、530ページに在宅医療調整・相談事業というのが194件新規にあるんですけれども、こういった事業に適切につながっている高齢者の割合というのは、おおよそでいいんで－ 233 －

すけど、どれぐらいの感じなんでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

こちらのサービス事業の短期集中に関しましては、もともとが全ての65歳以上の方ということではなくて限られた方になりますので、その方にぜひとも使ってくださいという形でお誘いをしてということになります。ただ、先ほどの「自宅でいっしょにトライ」
は令和４年度実績12人、令和３年度については３人でした。非常に拡大しておりまして、ちょっと今
後の拡大も予測されますので、その体制は整えていかねばならないと考えております。
○【大川健康福祉部長】

高齢の方の保健事業と介護予防の一体的な実施というものがございまして、

それは、今、既にやっております保健センターでの事業や包括センターでのもろもろの介護事業、それぞれありますけれども、それをちゃんと接続して医療を入れてきちんとコーディネートする役割を置いてやっていくというようなことが必要になってくると思いますので、地域でいろいろな活動をやっているところに入っていくような医療専門職とともに、企画調整をしたりマネジメントしたりする
医療専門職も必要だというような認識の中で、今後どのように一体的なことをやっていけるかというようなことが非常に課題だと認識しているところでございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。まさに私もその課題、大変に重く見ておりまして、例

えば認知症のお独り暮らしが200人いらっしゃるという現状らしいんですけど、そういった方たちが適切な医療サービスだったり、薬剤管理のサービスだったり、介護サービスというのを受けられている状況なのでしょうか。端的にお答えいただけますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

個別の問題になりますけれども、認知症の方に関しては様々な対応をさせていただいております。ただ、協議の場の中で認知症の方でさらに独り暮らしという方も多くなっておりまして、例えば薬剤師さんがお薬を届ける際に、ヘルパーさんのいる時間に来てく
ださいと言われることが多くなってきていて、訪問の時間の調整が大変だというようなお話は伺っておりますので、そういった一つ一つの課題について、また考えていきたいと思っております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。おっしゃるとおりで独り暮らしの方は増えていますよね。あと当事者参画という言葉がありました。今、認知症の当事者参画ということが求められていると思います。先ほどの認知症の薬剤に関しても質疑がございましたけれども、これも当事者参画の中でしっかりと、なかなか難しい問題であると思うんですが、当事者参画をしっかりと入れながら考えていくべきものだと思います。「認知症の日」もございますので、ぜひとも先ほど質疑された委員におかれましては、若年性認知症の方もいらっしゃいますので、そういった方も……
○【石井伸之委員長】○【小川宏美委員】

時間です。
よろしくお願いします。介護保険制度で伺います。524ページ、認定の調査のことです。ここに数が出ていました。昨年2021年度の決算のときの数字より500人ぐらい合計が増えていました。そこでちょっと分からなかったことで伺いたいんですけれども、申請の取下げとここに書いてあります。135人、全体の合計から見ると3.4％ぐらいなんですけれども、取下げというのはどういった内容を含むのでしょうか、教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。認定申請における取下げ、多くは申請後に、結果が出る

前、審査会に諮る前に当事者の方が亡くなられてしまっているというケースが多いといったところでございます。以上でございます。
○【小川宏美委員】

そうですか。では、申請したけど、取り下げるっていわゆる条件に当てはまらない的な、そういう意味ではなくて、その間に亡くなったという方が135人もいらっしゃることが分－ 234 －

かりました。今、申請してから、私も先日同行したんですけれども、申請から認定まで何日ぐらいかかると申請者にお伝えしているのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。通常、介護保険申請していただいて、60日以内に認定結果が出るようにというところで取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○【小川宏美委員】

そうですよね。前から60日というのが言われていますが、60日ってかなり長いですよね。申請した方からすると、すぐ認定してもらえて公的なサービスを受けられるような気持ち
で待っていらっしゃる方が多いです。それにしても、それを短くしてくださいというのもなかなか、認定審査会にかけたり、いろいろな手続がある中でかかるんでしょうけれども、その辺はこのぐらいかかるというのを丁寧に説明していただきたいと思います。今、65歳以上の方の介護認定率、受けている率は何％ですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。65歳以上の方が今、国立市内ではおおよそ１万8,000人

いらっしゃいますので、認定を受けている方がおよそ4,000人でございますから、22％程度というところになってございます。以上でございます。
○【小川宏美委員】

４人に１人ぐらいに近くなってきているんですね。こんなにお具合が悪いのに介護認定を受けていないという方が多く感じられます。とにかく申請をして、公的なサービスを受けられるような手続を速やかに行うような支援を、助言をお願いしたいと思います。
○【大川健康福祉部長】

その点に関しましては、認定の申請を受けて、結果が出るまでの間に、やはりサービスがこの方にとって必要だというような判断がされる、もしくは御家族や本御本人からの御希望、望む生活等相談をしまして、今すぐに必要だという場合には、きちんとその手当てが当たるような形で体制を組んでやっております。以上です。
○【小川宏美委員】

そうですね。私が関係した場合もそうでした。非常に急ぐ場合があります、いろいろな意味で。対応してくださっていることもよく分かっています。ありがとうございます。
独居の認知症の方も増えてきました。それでもう１つ伺います。530ページですけれども、いろい
ろな選択肢があることが人生の中で大変いいと思います。在宅もよし、そして施設をいっとき利用するのもよし、ここに認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減事業の補助制度があります。私は、
これは大切だと思っているんですけれども、今後この事業、使われている方は少ないかもしれません
けれども、今後、丁寧な説明の上で、これは増やしていく方向にしていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。当該事業につきましては、原局としてもなるべく普及していきたいと考えてございますので、事業者さんの協力を得ながら広めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○【小川宏美委員】

事業者さんと協力して進めてください。2025年問題も間近になってきました。

本当に丁寧な地域包括でやってきた現場の声を国に上げてください。よろしくお願いします。
○【石井伸之委員長】

以上で質疑を打ち切ります。

討論は省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。認定第２号令和４年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。

－ 235 －

続いて、お諮りいたします。認定第３号令和４年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
続いて、お諮りいたします。認定第４号令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
続いて、お諮りいたします。認定第５号令和４年度国立市下水道事業会計決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
最後に、お諮りいたします。第84号議案令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について、原案のとおり決することに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本会議から付託されました令和４年度の各会計決算及び利益剰余金の処分については、審査が全て終了いたしました。
──────────────────○【石井伸之委員長】◇

──────────────────

これをもって、決算特別委員会を散会と致します。
午後３時３分散会－ 236 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和５年１０月６日

決 算 特 別 委 員 長

石－ 237 －

井伸之