所得が伸び悩むなど長期低落傾向にありましの全国シェアの低下が続き、法人税収や府民大阪は、東京一極集中が進む中、経済活動り組んできました。併せて、大阪の課題の解阪の成長、都市機能の核となる府市連携に取設置）を設置し、二重行政の解消を進め、大議論する場となる副首都推進本部会議（要綱都・大阪」の確立に向け、府市間の懸案等を大阪の成長、東西二極の一極を目指す「副首大阪府市統合本部を、さらに２０１６年には対応しきれていませんでした。２０１１年に「知事・市長が 変わっても、現在の 府市連携か検討が求められることとなりました。

りを強力に推し進めていくにはどうするべきことなく、府市一体で大阪の成長、まちづく大阪」の確立へ向け、過去の二重行政に戻す

現在の府市の枠組みの中で、引き続き「副首都・大阪府・大阪市副首都推進局広域行政調整担当た。このような状況の中で、広域的な権限を消と広域行政の一元化を制度的に実現するたの状況（バーチャル都構想）を後退させない条例制定に至った背景と経緯持つ大阪府と大阪市が連携不十分なまま、市め、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）のよう、広域行政の一元化を図り、大阪の成長（１）条例制定の背景

域、市域外の区域分断的な視点により、府市検討を進めてきましたが、２０２０（令和２）を担える体制、ルールを作りたい」との意向（注）

それぞれで成長戦略を策定し、拠点開発、類

万５８２９

月の住民投票の結果、賛成

住民投票後ほどなくして、知事・市長から、が示されました。これを受けて、府市が共同

万２９９６票（ ・６％）で設置した内部組織である副首都推進局にお50の反対多数と なりました。この結果 を受け、票（ ・４％）、反対67（２）条例案の検討

似サービスの提供等を進めてきました。この年

大阪府及び大阪市は、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」（大阪府条例第１号）、「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」（大阪市条例第13号）を制定した（令和３年３月公布・４月施行）。
府市の一体的な行政運営の推進を通じて、二重行政の解消と大阪の成長・発展を図り、東西二極の一極として日本の成長をけん引する「副首都・大阪」を確立すること等を基本理念とした全国に例を見ない条例。

結果、大阪全体として最適となっていない状
態、 い わ ゆ る「 二 重 行 政 」 が 発 生 す る な ど、大阪の強みを十分活かせず、これらの課題に

69

1149１

大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例
大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例

大阪府
先進・ユニーク条例【解説】 大阪市

自治体法務研究 2021・秋◆ 70

先進・ユニーク条例とする議案の訂正が知事・市長により行われ副首都推進本部会議（要綱設置）における条例案は、府市対等の立場で本条例の運用（３）条例制定までの経過の成長に資する広域的な事務を一体的に推進
二度の協議を経て、条例案の骨子をまとめたを行うこと、都市計画決定権限の市から府へいて、これまでの府市の取組を継承し、大阪できるようにするとの観点から、条例案の検のち、同骨子についてパブリックコメントを実の委託に当たっては市の意見が十分に反映さました。

討を開始しました。

施した上で、府市の条例案を固め、２０２１

大阪は、大阪市域を中心に都市圏がほぼ府れる仕組みを入れること等の附帯決議を付し（令和３）年 ２月日に大阪府議 会、同年３

域全体に広がっており、大阪市域の成長戦略す。そこで、大阪の成長・発展の基本的な方トにより、事実上、府市一体で実施しています。現在は、知事・市長のトップマネジメン一体的な都市経営を行うことが重要となりま野に、限りある資源を効果的に投下し、府市で都市経営を行うのではなく、府域全体を視せ る た め に は、
「 市 域・ 市 域 外 」 と い う 発 想

今後、市を中心とする府域全体を更に成長さで、府市の連携が十分ではありませんでした。

鉄道整備などの都市交通インフラ整備など都市計画の分野では、拠点開発や高速道路・に推進していました。
成長戦略の相違に加え、独自に成長戦略を策定し、まちづくりも別々

しかし、過去においては、府市それぞれが長・発展をけん引する核となるべきものです。

え、①会議において府市が議論を尽くし合意の意見もありました。このような議論を踏ま会がその政策形成過程を把握できない」などの合意事項が、議決案件でない場合には、議首都推進本部（大阪府市）会議における協議がある中、対等な関係で協議が進むのか」、「副知事が本部長、市長が副本部長との位置付け方で、「副首都推進本部（大阪府市）会議では、大阪らしい取組」といった前向きな意見の一委託など、地域のことは地域で決めるという例のない広域的な都市計画決定に関する事務

定都市都道府県調整会議の活用や、全国でも民の豊かな生活をもたらすことを期待」、「指想にたち、条例を制定することで、府民・市られた制度の創意工夫により、地方分権の発

議 会 に お け る 審 議 で は、「 地 方 自 治 で 認 めす。

を生み出していくことを基本理念としていま阪の更なる成長を支えるという成長の好循環生活（住民生活）を実現し、そのことが、大に還元することで、豊かで利便性の高い都市大阪の成長・発展により得られた果実を住民る「 副 首 都・ 大 阪 」 を 確 立 す る こ と、 ま た、東西二極の一極として日本の成長をけん引す

二重行政 の解消と大阪の成長・ 発展を図り、府市の一 体的な行政運営の推 進を通じて、て、府市両議会においてそれぞれ賛成多数で針等を協議するトップ会議として、副首都推に努めるなど、一体的な行政運営の推進に当月４日に大阪市会に提出されました。

進本部（大阪府市）会議を条例で設置するとたり「府市が対等の立場において」行う、②

府市一体の行政運営を具体的に進める仕組

やまちづくりは、大阪だけでなく、関西の成ともに、機関の共同設置や事務委託などから会議の合意事項及び進捗状況について議会へみとして、次の２点が条例に位置付けられま同年３月した。

24日）、同年４月１日に施行されま条例の概要と効果

26（２）条例で定める主な事項（１）条例の基本理念

２日、大阪市会：

最適な仕組みを選択し、府市一体的な取組にの報告を義務付ける、等の規定の追加を内容可決（大阪府議会：同年３月

ついて、条例で規定することを検討しました。

71 ◆自治体法務研究 2021・秋

25

した。
②事務の共同処理等ます。

が期待され、大阪の成長・発展を更に加速さ④重点投資の徹底という四つの視点での効果せ、「副首都・大阪」の実現を図ります。

①副首都推進本部（大阪府市）会議による協将来にわたって府市の一体的な行政運営を推進するためには、協議会、機関等の共同設

議
これまで要綱で運営されてきた副首都推進

置、事務の委託等の地方自治法に規定する事する地方独立行政法人等の新設や合併などか

本部会議は、大阪府、大阪市の条例制定によ議するトップ会議として、府市両議会の承認

ら最適な手法を選択し、一体的に事務の実施

務の共同処理の仕組みや、府市の事務を執行を得た条例会議に位置付けを改められましを行うことが効果的であると考えています。

り、大阪の成長・発展の基本的な方針等を協た。会議は、地方自治法上の指定都市都道府

とりわけ、大阪市が大阪全体の成長を担う策の効果が広がるという地域特性を踏まえ、県調整会議として開催し、知事を本部長、市にあり、構成員はオープンな場で透明性の高成長の基礎となる戦略の策定と、広域的で成都心部、都市圏の核であり、市域を越えて施い議論を尽くして合意に努めるものとしてい長の重要な基盤となる都市計画権限に限り、す。市域を含めた大阪全体の成長に対して府ます。また、府市の合意事項については、会会議においては、大阪の成長及び発展に関が責任を負うことは非常に重要であり、この基づく事務の委託に係る検討、協議に着手し、条例運用の取組する方向性など、府市が一体的に又は連携し事務委託によって、府市の一体性が確保され、２０２１（令和３）年４月８日に開催した第３て取り組む重要施策に関する方針等について大阪の成長や広域的なまちづくりが一層加速

１回副首都推進本部（大阪府市）会議におい府へ事務委託することを条例に明記していま議論することとしています。具体的なものとし、経済成長による豊かな住民生活の実現や、て、大阪の成長戦略等の策定及び都市計画決ていくことについて合意しました。また、こ条例の施行後、府市は直ちに条例の規定にして、大阪の成長戦略、グランドデザイン・都市機能の充実による利便性の向上を促進さ

さらに、府市が一体的に又は連携して取りに係る個別の事業実施における役割分担や費事）の権限と責任を明確化し、①広域性の確条例を通じて、広域的な行政における府（知を府市共同で処理する内部組織（大阪都市計ら府市一体で推進し、都市計画に関する事務

都市のまちづくりについて、広域的な視点かの会議では、大阪の成長及び発展を支える大用負担等についても協議事項としており、府保、 ② 一 体 性 の 確 保、 ③ ス ピ ー ド 感 の 向 上、組む重要施策に関する方針等のほか、これら市で幅広い施策を協議できる仕組みとしてい（３）条例の効果

大阪、大阪スマートシティ戦略といったもの大阪の成長・発展の核となる、市域内の産業集積や拠点の形成への重点投資が可能となる定に関する事務の委託に係る規約案を作成し重点投資の徹底せていきます。

大阪市域をまたぐ集客機能の強化や交通網の整備等に、スピード感をもって取り組むことができる

実
現

スピード感の向上

大阪を想定しています。

議で進捗状況の管理を行います。

一体性の確保長を副本部長としますが、府市は対等な立場

副首都

将来にわたり、一体的に市域内の都市機能の向上や都市の発展、まちづくりなどに取り組むことができる

大阪の成
長・
発展を更に
加速
市域を越えて都市圏が広がる中、大阪全体を視野に成長戦略やまちづくりを進めることができる

広域性の確保条例（一元化）の効果
図

自治体法務研究 2021・秋◆ 72

先進・ユニーク条例

画局）の設置や、大阪・関西万博の開催準備の本格化を受けて、府市がより一体的に取り組んでいくための、万博推進に関する事務をめた上で、本年月以降できるだけ早く設置できるよう調整を進めています。

論し、住民理解を深めつつ実効性のある施策を着実に進めることにより、「副首都・大阪」の確立を目指していきます。この大阪の取組

都市経営の在り方、とりわけ大都市制度にが、全国の自治体における地方分権改革の一の設置について、市長から発案があり、これついては、地方自治制度の誕生以降、様々な

注 「副首都・大阪」…東京とは異なる個性・新展望

らについての検討を進めることについても、仕組みが設けられ、時代に応じて検討が加えたな価値観をもって、世界で存在感を発揮す４

府市間で合意が得られました。

られるとともに、各地域でその特性に応じたる「東西二極の一極」として、平時にも非常出先機関の移管など、国と地方との関係の見おり可決・成立し、大阪の成長戦略等に関す組織の共同設置に関する規約案が全て原案どと、既存の地方自治の枠組みの中で、道府県投票の結果を受けて、大阪市が存続する前提

そういった流れも汲みながら、今回の住民プ窓口」が大阪都市計画局内に設置されるこ

たな取組は始まったばかりですが、大阪の成大阪の地域特性に応じた他に例を見ない新ンジンの役割を果たすことを目指す。

時 に も 日 本 の 未 来 を 支 え、 け ん 引 す る 成 長 エ助となれば幸いです。

こうした第１回会議での合意を受けて、府ふさわしい仕組みが模索されてきました。

（大阪府市）会議において、事務委託及び組直しを求め、府県レベルでは全国初となる関

これまで、大阪府では国からの権限移譲や織の共同設置に関する規約案を同年５月の府西広域連合への参画、さらには条例に基づい日に開催された第２回副首都推進本部

市両議会に提出することについて府市で合意た府内市町村への権限移譲など、地方分権改る事務委託については同年６月９日に施行さと政令指定都市の新たな連携手法の検討を重革に取り組んできました。

れました。都市計画決定に関する事務委託にね、府市一体条例の制定に至りました。
過 去 に「 府 市 合 わ せ（ 不 幸 せ ）」 と 揶 揄 された時代があり、持てるポテンシャルを十分

月１日に施行されます。また、大阪都市計画局についても本年とになります。万博推進局については、地元長・発展のために、今後とも府市が真摯に議という強い危機感が背景にあります。に活かすことができず、経済が低迷していた

る周知等の準備期間を設け、本年ついては、住民、事業者その他関係者に対す５月の府市両議会において、事務委託及びしました。

月

市の関係部局間で詳細の検討を進め、同年４府市共同で処理する内部組織（万博推進局）

11

月１日に設置され、民間事業者の11

負担軽減・利便性の向上のための「ワンストッ

11

パビリオンの設置等の事業の進捗状況を見極73 ◆自治体法務研究 2021・秋27