【産業競争力懇談会 ２０２２年度 研究会 最終報告】【DAC（Direct Air Capture）研究会】～Appendix～

２０２３年２月９日

【エクゼクティブサマリ（最終）】

趣旨説明(本プロジェクトの背景及び基本的な考え方について)

ＤＡＣ(Direct Air Capture、大気中ＣＯ２の回収)は、2020 年 1 月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」の１テーマとして設定され、また同年 1 月のムーンショット目
標 4 の重要テーマとしても取り上げられるなど、2050 年カーボンニュートラルを目指した
国家的な取組みの中で、その重要性が大きく認識されるようになってきた。既に欧米各国
では、産・学・官が連携してＣＯ２回収に関するプロジェクトに資金提供を行うことにより、ＤＡＣの研究開発を支援している状況である。このためＣＯＣＮでは、2020 年度に「カーボンニュートラル研究会」を設立し、その傘下の「ＤＡＣ研究会」において 10 社 6 機関が参加し、ＤＡＣの具体的な技術とメカニズム、国内外の取組み状況を概観しつつ、現状
技術レベルの概要やその課題を把握することに努めた。ＤＡＣは、空気のある場所ならどこでもＣＯ２回収可能という大きなメリットがある一方、低濃度であるがゆえに、排ガス中からの回収と同量のＣＯ２回収には、桁違いに大容積の大気を吸い込む必要があり、高濃度(～99%)に濃縮するプロセスでも原理的に膨大な設備コストとエネルギーを要することが様々な課題を引き起こす要因となっている。これら概要把握の結果、ＤＡＣは 2050 年
カーボンニュートラルの実現には必要不可欠ではあるものの、基礎・要素技術研究レベル
で多くの技術的ブレークスルー、特に現状ではＣＯ２分離回収に膨大なエネルギーが必要なこと、したがって事業化には長期間を要し、産業界としての切り口を見出すのは容易ではないことから、2021 年度以降も、「ＤＡＣ研究会」の活動を継続した。
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活動方針及び検討項目(本プロジェクトの目標、検討の視点と範囲について)
本研究会の目標は、ＤＡＣ導入・事業化の将来の社会モデルを構想しつつ、それに向けて必要な公的な制度、規格・標準化を検討し、国への働きかけを実施することである。
そのため、本研究会では、ムーンショットでの基礎研究の段階から技術的フィジビリティ
ーを産業界視点で見ておき、海外における最新動向なども参考にしつつ、将来の事業化を目指したビジネスモデルやエンジニアリング課題を整理する。

2021 年度の活動実績
2021 年度は、10 社 8 機関がメンバーあるいはオブザーバーとして参加し、次に示す２点について、１回／月のペースで活発な議論や意見交換を行った。

（１）エンジニアリング上の課題の整理
本項目では、ＤＡＣのメリット及びデメリット、先行する海外における技術開発の動向、
国内のムーンショット型研究開発事業などの情報を幅広く調査し、様々なプロセス方式の優位性と技術的特性を把握した。また、ＤＡＣ起源ＣＯ２の取引制度成立の可能性やインセンティブの有無、将来のＣＯ２回収コスト予測情報、2050 年のシナリオ分析におけるＤＡＣの果たす役割等、将来ＤＡＣ事業のターゲットを想定に必要な情報を整理した。
さらに、将来のカーボンリサイクル社会のイメージ、ＤＡＣ起源ＣＯ２の利用や市場化に関する課題、ＤＡＣが提供するネガティブ・エミッション価値、及びＤＡＣの事業化や普及に必要な産・学・官の役割や期待などに関する本研究会メンバーの意見を収集した。
（２）事業化視点での課題の整理
本項目では、先行する欧米の支援制度やカーボンプライシング導入に関する国内動向をi

調査し、ＤＡＣ事業化を支援する制度のあり方や課題等について意見交換を行った。
また、海外では、既に数十トン～４千トン/年規模のパイロット～実証段階の研究開発試
験に産学官が連携して取り組んでいるプロジェクト事例があることを確認した。
さらに、ＤＡＣへのエネルギー供給源は、太陽光、風力、地熱、原子力等のカーボンフリ
ーであることが大前提であること、大規模に社会実装する場合には、ＤＡＣ設備だけでなく、供給電源・熱源設備の容量や敷地の確保も大きな課題になることを確認した。
（３）産業競争力強化のための政策提言および産官学のロードマップの策定
上記２点に関する議論を通じて、４項目の政策提言(次項 2022 年度の活動実績に記載の①～④)とＤＡＣ事業化を目指した産学官のロードマップを策定した。
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2022 年度の活動実績
2022年度は、製造業界から川崎重工業(株)及び(株)明電舎、航空業界から全日本空輸(株)が新たに加わったことで業種の幅が拡がり、13社9機関による活動体制に拡大した結果、カーボンニュートラル実現を目指す国際航空業界の炭素クレジット購入のニーズが急速に高まっている最新状況を共有できた。2022年度は、上記2021年に策定した政策提言及び産学官のロードマップをブラッシュアップすることとし、次に掲げる３つのテーマについて、調査・検討を続けた結果に基づき、４項目の政策提言に具体策を追記した。
（１）産学官連携のあり方や具体的な進め方（２）海外との連携や協力体制の構築（３）回収したＣＯ２の各種条件に適した貯留・利用①ＤＡＣの普及、先行投資意欲を刺激する事業環境整備の提言
国内における炭素クレジット取引市場の早期立ち上げ・整備(航空業界ニーズ対応)②ＤＡＣの技術的成熟度を促進させるための提言「カーボン・クレジット・レポート」提言のＧＸ／ＧｔｅＸ事業への展開③ＤＡＣ国内産業基盤を構築し、発展させるための提言
ＮＥＤＯ事業、産総研国内拠点作り支援、米国／ＥＵ等のジネス支援に類する仕組み作り④国内産業界が地球規模の温暖化抑制に貢献するための提言
国内ＣＣＵＳ事業の成否はＤＡＣ事業への影響大、『ＣＣＳ長期ロードマップ』の実現に期待
なお、ＩＰＣＣ第6次評価報告書第3作業部会報告書及び国際エネルギー機関(ＩＥＡ)のＤ
ＡＣに関する報告書など、国内ではグリーントランスファーメーション推進小委員会及びグリーンイノベーション戦略推進会議などの会議資料等、ＤＡＣ関連の最新情報を参考にした。
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今後の計画
来年度は、今年度までの『研究会』から産業界として具体的な成果を目指す『プロジェクト』に移行する必要性は見いだせなかったため、本研究会の活動は今年度で終了する。
しかしながら、以下の理由から、来年度は改めて有志メンバーの参加を募り、いわゆる『勉強会』形式による活動を計画する。
・ ＤＡＣをテーマにした何らかの活動の場を希望するメンバー意見が大半を占めたこと
・ 地球温暖化対策としてのＤＡＣ技術への期待は、一層高まることが予想されるため、産業界としてもその動向を注視し続ける必要性は高いと思われること
・ 産業界が主体的に取り組むべき課題は、現時点では顕在化していないものの、今後
ＤＡＣの技術成熟度が増すにつれて、明らかになる可能性があることii

以上【目 次】【プロジェクトメンバー】 ．．．
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【本文】
１．趣旨説明(本プロジェクトの背景及び基本的な考え方について) ．
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２．活動方針及び検討項目(本プロジェクトの目標、検討の視点と範囲について)．．
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２．１

2021 年度の活動方針及び検討項目 ．
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２．２

2022 年度の活動方針及び検討項目 ．
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３．活動スケジュール及び実績 ．
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４．活動実績 ．．．．
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４．１ 2021 年度の活動実績 ．．．
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４．２ 2022 年度の活動実績 ．．．
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５．産業競争力強化のための提言および施策について ．
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５．１ 2021 年度の活動実績 ．．．
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５．２ 2022 年度の活動実績 ．．．
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６．今後の計画 ．
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添付：参考文献一覧 ．．．
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１

【プロジェクトメンバー】*所属については五十音順＃

区分

企業・大学・法人名*

氏名

1

リーダー

東芝エネルギーシステムズ株式会社

藤木 保伸

2

メンバー

ＥＮＥＯＳ株式会社

星野 優子

3

メンバー

株式会社ＩＨＩ

田中 浩

4

メンバー

株式会社東芝斉藤 ひとみ5

メンバー

株式会社日立製作所

小塚 潔

6

メンバー

株式会社日立製作所

三宮 豊

7

メンバー

株式会社本田技術研究所

瀧澤 一晃

8

メンバー

株式会社本田技術研究所

塚越 範彦

9

メンバー

株式会社三菱総合研究所

才村 綾美

10 メンバー株式会社三菱総合研究所

新地 菊子

11 メンバー株式会社明電舎

長

12 メンバー株式会社明電舎

小川 裕治

13 メンバー株式会社理研鼎業

奥野 正樹

14 メンバー株式会社理研鼎業

半田 敬信

15 メンバー株式会社理研鼎業

松山 剛

16 メンバー川崎重工株式会社

奥村 雄志

17 メンバー川崎重工株式会社

田中 一雄

18 メンバー川崎重工株式会社

西部 祥平

19 メンバー川崎重工株式会社

沼口 遼平

20 メンバー川崎重工株式会社

堀川 敦史

21 メンバー

キヤノン株式会社

青谷 貴治

22 メンバー

キヤノン株式会社

坂口 清文

23 メンバー

キヤノン株式会社

古川 靖之

24 メンバー

国立研究開発法人産業技術総合研究所

崔25 メンバー

国立研究開発法人産業技術総合研究所

牧野 貴至

26 メンバー

国立大学法人東京工業大学

小玉 聡

27 メンバー

全日本空輸株式会社

江頭 雅人

28 メンバー

全日本空輸株式会社

吉川 浩平

29 メンバー

全日本空輸株式会社緒方 明日香30 メンバー

東芝エネルギーシステムズ株式会社

斎藤 聡

31 メンバー

東芝エネルギーシステムズ株式会社

村松 武彦

32 メンバー

トヨタ自動車株式会社

石橋 一伸

２

輝通

準哲

33 メンバー

トヨタ自動車株式会社林

34 オブザーバー

一般財団法人エネルギー総合工学研究所

飯田 重樹

35 オブザーバー

一般財団法人エネルギー総合工学研究所

加藤 悦史

36 オブザーバー

一般財団法人エネルギー総合工学研究所

黒沢 厚志

37 オブザーバー

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

柴田 善朗

38 オブザーバー

国立大学法人横浜国立大学／(一財)日本エネルギー経済研究所

大槻 貴司

39 オブザーバー

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

余語 克則

40 オブザーバー

国立研究開発法人科学技術振興機構

尾山 宏次

41 オブザーバー

国立研究開発法人科学技術振興機構

真崎 仁詩

42 オブザーバー

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 鈴木 秀士

43 オブザーバー

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 中村 勉

44 オブザーバー

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 吉田 朋央

45 オブザーバー

国立大学法人金沢大学

山田 秀尚

46 ＤＡＣ研究会事務局

東芝エネルギーシステムズ株式会社

井上 一男【ＤＡＣ研究会 ＣＯＣＮ委員】
区分

宏司

敬称略

＊

企業・大学・法人名*

氏名*担当実行委員株式会社東芝斉藤 史郎

担当実行委員

株式会社日立製作所

長我部 信行

担当実行委員

株式会社地球快適化インスティテュート

日下 晴彦

担当企画小委員

株式会社日立製作所

菊地 達朗

担当企画小委員

トヨタ自動車株式会社

佐藤 桂樹

担当企画小委員

ＥＮＥＯＳ株式会社

中山 慶祐

事務局長

一般社団法人産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）

山口 雅彦

副事務局長

株式会社東芝

五日市 敦

副事務局長

日本電気株式会社

武田 安司

副事務局長

ＥＮＥＯＳ総研株式会社

土肥 英幸

企画小委員

三菱電機株式会社

金枝上 敦史

企画小委員

富士通株式会社

大久保 進之介

企画小委員

株式会社地球快適化インスティテュート

岩田 一※以下ＣＯＣＮ事務局

３

【本 文】
１．趣旨説明(本プロジェクトの背景及び基本的な考え方について)
ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中ＣＯ２の回収）は、2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」39テーマの第39番目として設定され、また、同年1月にムーンシ
ョット目標4の重要テーマとしても取り上げられるなど、2050年カーボンニュートラルを目指した国家的な取組みの中で、その重要性が大きく認識されるようになってきた。既に欧米各国では、産・学・官が連携してＣＯ２回収に関するプロジェクトに資金提供を行うことにより、ＤＡＣの研究開発を支援している状況である。このため、ＣＯＣＮでは、2020
年度に「カーボンニュートラル研究会」を設立し、その傘下の「ＤＡＣ研究会」において、10社6機関が参加し、ＤＡＣの具体的な技術とメカニズム、国内外の取組み状況を概観しつ
つ、現状技術レベルの概要やその課題を把握することに努めた。その結果、ＤＡＣは2050
年カーボンニュートラルの実現には必要不可欠の技術であること、その実用化に向けては、
基礎研究・要素技術研究レベルでの多くの技術的ブレークスルーが必要であること、特に、現状の技術レベルではＣＯ２の分離回収に膨大なエネルギーを要するため、実用化にはコ
スト削減が最大の課題であることを確認した。しかしながら、2020年度だけで十分な議論が尽くされたとは言い難く、長期的な研究開発テーマであるため、事業化に向けて産業界としての切り口を見出すのは容易ではない。
そこで、2020年度「ＤＡＣ研究会」参加メンバーによるアンケート結果も踏まえ、2021年度以降も、産業界からの積極的な関与が期待されている（１）エンジニアリング上の課題、及び（２）事業化視点での課題にＣＯＣＮを中心に産業界を挙げて取り組むため、「ＤＡＣ研究会」の活動を継続した。
２．活動方針及び検討項目(本プロジェクトの目標、検討の視点と範囲について)
本研究会の目標は、ＤＡＣ導入・事業化の将来の社会モデルを構想しつつ、それに向けて必要な公的な制度、規格・標準化を検討し、国への働きかけを実施することである。
そのため、ムーンショットでの基礎研究の段階から技術的フィジビリティーを産業界視点で見ておき、海外における最新動向なども参考にしつつ、将来の事業化を目指したビジネ
スモデルやエンジニアリング課題を整理する。
２．１

2021年度の活動方針及び検討項目

2021年度は、以下に示す２つの検討項目についてひと通り調査・整理し、政策提言とＤＡ
Ｃ事業化を目指した産学官のロードマップを活動成果としてまとめる。
（１）エンジニアリング上の課題の整理
大気中の低濃度ＣＯ２を分離回収するＤＡＣ技術は、海外では一部実用化されているもののＣＯ２の分離回収にかかるエネルギー・コストが膨大であり、実現までのハードルは高い。例えば、世界初の商用プラントを運転中のスイスClimeworks社の設備では、分離回収
エネルギーは9.0GJ/t-CO2、コストは600$/t-CO（排ガス中ＣＯである。
2
２回収の10倍以上）
４大気中のＣＯ２を効率良く吸収・脱着あるいは分離・濃縮するプロセスに関する要素技術
のみならず、大量の大気の取り込みや回収後のＣＯ２のハンドリング、地熱、風力、太陽光などの再エネ電源利用によるグリーン性を考慮したシステム等においても、高効率で低エネルギー消費型の技術が必要とされる。
このため、米国ＤＯＥ(Department of Energy)や英国ＢＥＩＳ(Department for Business,
Energy & Industrial Strategy)では、ＤＡＣ技術を含むＣＯ２の回収・利用の実現を促進する開発資金提供型プログラムを進めている。
国内においても、2020年度より創設された「ムーンショット型研究開発制度」において「温室効果ガスを回収、資源転換、無害化する技術の開発」の一部にＤＡＣの要素技術を開発するテーマが採択されるようになった。
2021年度は、海外及び国内でのＤＡＣに関する最新の要素技術開発動向や、先行するス
タートアップ会社等で実用化が進むビジネスモデルの例を調査し、今後、国内産業界がＤＡＣに関して技術開発面、及びビジネス面で取り組む方向性の議論・評価を行う。
① 様々なプロセス方式（液体・固体吸収剤、膜分離等）の優位性と技術的特性の把握
i. 大気中のＣＯ２の吸収・脱着あるいは分離・濃縮に用いられる様々な液体・固体吸収法、膜分離法等の要素技術について、その技術的特徴やメリット・デメリット等を調査し、それぞれの優位性を比較・評価する。
ii. また、各プロセス方式の将来的な技術ポテンシャルを見通すため、単位投入エネル
ギーに対する理論的な回収限界を可能な範囲で調査し、現時点におけるエンジニア
リング上の課題を明確にする。
② 具体的なターゲットを想定したプロジェクト化
i. 海外では、ＣＯ２－ＥＯＲや温室促成栽培などにＤＡＣで回収したＣＯ２を供給する
事例、ＤＡＣで回収したＣＯ２を原料とするカーボンニュートラル合成燃料の開発をユーザー顧客と開始した事例、大気からのＣＯ２回収・貯留に対価を払う顧客を獲得する事例などが相次いでいる。そこで、海外で先行するＤＡＣに関連するプロジェ
クト事例やそのターゲット(市場、顧客)を調査する。
ii. また、ＤＡＣ研究会メンバーに、ＤＡＣにより回収したＣＯ２のネガティブ・エミッ
ション価値や利用方法、利用する場合の課題等について、研究会の場やアンケート
方式等で意見を聴取する。これらの調査結果や聴取結果に基づき、将来のＤＡＣのターゲットやそのターゲット向けのプロジェクトを具体的に想定した上で、そのプロジェクトを実現するために必要なエンジニアリング上の課題を抽出する。
（２）事業化視点での課題の整理（システムインテグレーション）
ＤＡＣは、まずは回収したＣＯ２にゼロ・エミッション、さらにはネガティブ・エミッ
ションとしての環境的価値を付与し、商業利用(Ｕ)することでいくばくかの収益を得な
がら技術開発を進め、最終的には地球温暖化対策の切り札として永久貯留(Ｓ)の割合を増やしていくものと想定される。しかしながら、前者の場合は、ネガティブ・エミッシ
５ョンとしての付加価値の値付けが困難な一方、既に実用化が進む排ガス由来のより安価で豊富なＣＯ２との競合が想定される。また、後者の場合は、回収しても利用せずに貯留するだけでは民間主導の事業化は進まないことが懸念される。
そこで、以下の①～③の検討を行う。
① 事業化を国内で後押しする公的な規制・支援制度（税制、カーボンプライシング等）
及び規格・標準化（ＣＯ２回収量把握法等）の検討と働きかけ
米国では、連邦４５Ｑ優遇税制や加州のＬＣＦＳ（Low Carbon Fuel Standard）制度など、ＤＡＣを進める企業に対する公的なサポートが整備されることで、ＤＡＣプラ
ントの立ち上げ計画などの具体的な動きがみられる。欧州グリーンディールでは10年間で1兆ユーロも投資の計画が発表されており、ＤＡＣを含む脱炭素対策関連大型プ
ロジェクトの誕生に拍車がかかっているように見受けられる。
また、国内においてＤＡＣを導入・拡大するためには、ライフサイクルごとＣＯ２排出量を適正に評価し環境への影響を評価するＬＣＡ(Life Cycle Assessment)手法を整備し、ＣＯ２を回収し永久貯留する事業化には、そのプロセス全体を通したＣＯ２
排出削減量および除去量を適切に認証するＭＲＶ(Monitoring, Reporting,
Verification)技術の規格・標準化が必要である。また、化石燃料に起因する排ガスから回収するＣＯ２と比較して、大気から回収するＣＯ２のネガティブ・エミッションとしての付加価値を適切に評価するためにも、公的な指針あるいは認証制度によるお墨付きのあることが望ましいと考えられる。そこで、
i. 先行する欧米の支援制度の例を調査する。
ii. ＤＡＣの事業化に必要な認証制度や規格・標準化を調査する。
iii. 以上のような調査結果を踏まえ、ＤＡＣの事業化を国内で支援する公的な制度はど
うあるべきかを議論し、政府への提言としてまとめる。
なお、これら国内公的制度に関しては、2021年2月に経済産業省主催の「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」が発足
し、「成長に資するカーボンプライシング」とは、いかなる制度設計が考えられる
か、炭素税や排出量取引制度のみならず、国境調整措置やクレジット取引等も含めて、幅広く議論が進められている。この研究会の動きを適宜調査する。
② 将来的に事業になり得る社会モデルの提案
大気からのＣＯ２回収・貯留事業が実現する将来は、化石燃料起因の排ガス回収Ｃ
Ｏ２を原料にしたＣＣＵＳ・カーボンリサイクル社会、カーシェアリングに代表されるシェアリングエコノミー社会、再エネ発電などによる地産地消を指向した分散型社
会など、従来社会とは全く異なる価値観をもつ社会の実現が想定される。そこで、
i. 大気中のＣＯ２濃度を削減する「バック・ストップ・オプション」であるＤＡＣが事業として成立しうる社会モデルを検討し、提案する。
ii. なお、ＤＡＣの運転に必要な膨大な電力・熱は、過渡的にはＣＣＳ付き火力発電から供給するケースもありうるが、最終的には太陽光、風力、水力、地熱、原子力発
６電などのカーボンフリーな電源や熱源から供給する必要がある。ＤＡＣの普及・拡大に伴って必要になる膨大なカーボンフリー電源・熱源の確保についても、社会モデル検討で取り扱い、必要に応じて前述のプロジェクトモデルにも反映させる。
③ 海外との連携に関する検討（ＤＡＣの設置に適した海外地域等）
ＤＡＣは、大気のある地球上のどこでもＣＯ２回収可能というメリットがあるが、その運転に必要な膨大な電力・熱は、太陽光、風力、水力、地熱、原子力発電などのカーボンフリーな電源や熱源から供給する必要がある。このため、それらカーボンフ
リーな電源・熱源を安価に安定して供給できる国・地域にＤＡＣ設備を設置する方が経済的である。(例えば、安価な太陽光発電電力が利用可能な中東砂漠地帯等)
また、回収したＣＯ２を原料として利用あるいは永久貯留する場合、ＣＯ２の輸送コスト削減のためには、ＣＯ２利用プラントの近傍あるいは永久貯留に適した場所の近くにＤＡＣ設備を設置する方が望ましい。すなわち、ＤＡＣ設備は電源あるいは後段プロセスのいずれか、あるいは双方の近傍に設置できれば、エネルギー・コスト双方で削減が見込めることになる。
このため、ＤＡＣを組み込んだ社会モデルの検討に際しては、地理的及び気候的な制約条件の多い国内に限定することなく、ＤＡＣの設置に適した海外との連携を含めた検討を行う。
２．２

2022年度の活動方針及び検討項目

2022年度は、最新のＤＡＣ開発及びビジネス動向に関する情報収集活動を継続しながら、産業界として引き続き調査や協議が必要と考えられる次の３つのテーマに注力し、さらなる議論を深める。
（１） 産学官連携のあり方や具体的な進め方
ムーンショット型開発テーマへの協力、実証段階へと進める国プロ枠組み提案、国内研究開発拠点の整備、ＤＡＣ開発コンソーシアムの提案 など（２） 回収したＣＯ２の各種条件に適した貯留・利用
規模や場所 (大規模集中/小規模分散, 国内/海外) 、回収ＣＯ２の性状(気体、固体、液体、濃度等)、技術的成熟度/低コスト化の進展度合い、ＤＡＣ回収ＣＯ２利用の場合の帰属に関する考察 など（３） 海外との連携や協力体制の構築
海外先行技術の導入検討、海外実証プロジェクトとの連携、ＤＡＣ適地の選定、二国間協力枠組みの活用 など
これら注力テーマの協議結果を、産業界として取り組むべき具体策として、2021年度の活動成果である政策提言と産学官のロードマップへ反映し、ブラッシュアップする。
さらに、産業界として自発的に取り組むべきテーマが見いだせれば、具体的な解決に向けて、今年度までの『研究会』から次年度以降のＣＯＣＮ推進テーマ『プロジェクト』に移行するための取組み、例えば、産学官連携のためのコンソーシアム作りや国内における開発拠点の整備などのプロジェクト化の要否を検討する。

７

３．活動スケジュール及び実績
本研究会の 2022 年度活動スケジュール及び実績を図 3-1 に示す。
また、2021 年度の活動項目と 2022 年度に注力した項目の対比を図 3-2 に示す。

図 3-1 ＤＡＣ研究会 2022 年度スケジュール及び活動実績

図 3-2 ＤＡＣ研究会 2021 年度活動項目と 2022 年度に注力した項目との対比
８

４．活動実績
４．１ 2021 年度の活動実績
2021 年度の活動実績は、検討項目及び図・表一覧のみ記載する。詳細は、2021 年度最終報
告書を参照のこと。
（１）エンジニアリング課題の整理
図 4-1 ＤＡＣの原理
図 4-2 バック・ストップ・オプションとしてＤＡＣ利用時の全気候緩和策に係るコストの概念曲線
図 4-3 ＩＣＥＦが提唱するＤＡＣイノベーションロードマップ① 様々なプロセス方式（液体・固体吸収剤、膜分離等）の優位性と理論限界の明確化
表 4-1 ＤＡＣ要素技術の比較 –海外先行メーカー/国内ムーンショットプロジェクト
表 4-2 ＤＡＣ向けＣＯ２分離要素技術 –捕集メカニズム表 4-3 ＣＯ２吸脱着方法 –吸収⇔脱着方法/ＤＡＣシステムへの制約表 4-4 空気-溶媒の接触方法 –ＤＡＣシステムへの制約 ＤＡＣのエンジニアリング上の課題：まとめ② 具体的なターゲットを想定したプロジェクト化
図4-4

Carbon Engineering社の動向

図4-5

Climeworks社の動向

図4-6

Global Thermostat社の動向

表4-5

ＤＡＣ先行３社が参加する海外プロジェクト/ビジネス事例

将来のＤＡＣのターゲット市場や具体的なプロジェクトの想定について・回収ＣＯ２の貯留(Storage)プロジェクト
・回収ＣＯ２の利用プロジェクト
図 4-7 ＤＡＣ起源ＣＯ２の供給先(候補)の整理
表 4-6 回収ＣＯ２の利用先：製品分野別参入の可能性
想定プロジェクトの実現に適したＤＡＣシステムの検討・回収ＣＯ２貯留(Storage)プロジェクトの場合・回収ＣＯ２利用プロジェクト(化石燃料起源ＣＯ２と競合無)の場合・回収ＣＯ２利用プロジェクト(化石燃料起源ＣＯ２と競合有)の場合（２）事業化視点での課題の整理
表 4-72050 年の日本におけるＤＡＣ用供給電源別の必要面積（試算）（３）参加メンバーの主な問題意識・主な意見(アンケート結果含)① ＤＡＣが将来社会で普及するための必要条件(公的な規制・支援制度、カーボンニュー
トラルが実現する社会モデル、ＣＯ２市場など) について
② ＤＡＣの研究開発段階から実用段階へと技術的成熟度を促進させる環境について③ 国際的な技術競争力の持続的な向上に必要な国内産業基盤について④ 海外展開や海外との事業連携に関する国際的な統一ル―ルについて９

４．２ 2022 年度の活動実績
３つの注力テーマ検討のため、最新のＤＡＣの開発、ビジネス及び政策動向等をＩＰＣＣ
第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書『Climate Change 2022 : Mitigation of Climate
Change』(以下、ＩＰＣＣ ＡＲ６ ＷＧⅢ報告書)、及び国際エネルギー機関(ＩＥＡ)報告
書『Direct Air Capture 2022 - A key technology for net zero-』(以下、ＩＥＡ ＤＡ
Ｃ報告書)、国内ではグリーントランスファーメーション推進小委員会『クリーンエネルギ
ー戦略 中間整理』及びグリーンイノベーション戦略推進会議 会議資料『ネガティブ・エミッション技術について』、その他様々な公開情報を調査した。
・ＩＰＣＣ ＡＲ６ ＷＧⅢ報告書
同報告書の第 12 章では、ＤＡＣＣＳ(Direct Air Capture with Carbon Storage)を含む
様々な炭素除去技術(ＣＤＲ:Carbon Dioxide Removal)オプションを、技術成熟度、コスト、緩和ポテンシャル、リスク及び影響などを評価している複数の文献を紹介しつつ、表4-1 に示すような比較表にまとめている。ＤＡＣＣＳは、高エネルギー要件さえ満足すれば技術的なポテンシャルは事実上無制限とする文献や、その他のＣＤＲオプションの代替ではなく補完する役割を果たし、緩和コストの抑制に効果的とする文献などが紹介されている。ただし、多数の統合評価モデルシナリオに組み込まれているＣＤＲオプショ
ン は 、 主 に Ｂ Ｅ Ｃ Ｃ Ｓ (Bioenergy with Carbon Capture and Storage) や Ａ ／ Ｒ(Afforestation/ Reforestation)であり、ＤＡＣＣＳは一部のシナリオに留まっている。
表 4-1 ＩＰＣＣ ＡＲ６ ＷＧⅢ報告書におけるＣＤＲオプション評価(ＤＡＣＣＳ欄抜粋(仮訳))

出典: IPCC AR6 WGIII Final Draft Full Report
Chapter 12 12.3 Table 12.6
https://report.ipcc.ch/ar6wg3/pdf/IPCC_AR6_WGIII_FinalDraft_FullReport.pdf

・ＩＥＡ ＤＡＣ報告書
同報告書では、2050 年ネット・ゼロへの実現には、ＤＡＣ技術の役割が益々大きな果たすと評価しており、ＤＡＣに関する様々な最新動向、ＤＡＣに最適な場所、及びネット・ゼロを加速するためのＤＡＣの展開に必要な６つの優先事項などが整理されており、2022 年度の注力テーマ検討の参考情報として活用している。
ＩＥＡのネット・ゼロ・シナリオでは、現在から 2050 年までの間に毎年平均 32 の大規模プラント（各々1 Mt-CO2/年）を建設する必要があり、そのためには、コストを削減し、技術を改善し、ＤＡＣ技術の市場を構築するための公的および民間のサポートを増やす必要がある、と主張している。ＩＥＡは、これらネット・ゼロの目標に沿ってＤＡＣを展開するため、表 4-2 の通り、６つの短期的な優先事項にまとめている。
表 4-2 ＩＥＡがまとめたＤＡＣの展開に必要な 6 つの優先事項
1

ＤＡＣの展開に必要な 6 つの優先事項
優先的な大規模なＤＡＣの実証
１０短期的な実証と展開には、その対象を絞った政策とプログラムが必要。政府機関は、計画プロジェク
トが実運用へと進み、ＤＡＣ技術とサプライチェーンに不可欠な教訓提供を可能にすべし。

2

ＤＡＣバリューチェーン全体でのイノベーション促進
イノベーションは、ＤＡＣプラントの必要エネルギー量の削減、製造・運転コストの削減、
高温の熱を供給する低炭素排出源を利用可能性の向上、及び合成航空燃料を含むＣＯ２活用
方法の開発とコスト削減、の観点から重要。

3

ＣＯ２貯留の特定及び開発
ＤＡＣによるＣＯ２の大量除去ポテンシャルは、適切な地質学的ＣＯ２貯留の開発次第。貯留
ポテンシャルは膨大なものの、これら資源開発には約 10 年程度は必要、一部の地域ではＤ
ＡＣの大規模化にブレーキをかけるおそれ有り。

4

ＤＡＣの認証と会計に関して国際的に合意されたアプローチの開発
ＤＡＣについてロバストで透明性があり標準化された国際認証および会計手法は、炭素市場
およびＩＰＣＣ温室効果ガスインベントリレポートにおけるＤＡＣ認知度の促進に必要。

5

ネット・ゼロ戦略におけるＤＡＣおよびその他のＣＤＲアプローチの役割の評価
ＤＡＣおよびその他ＣＤＲアプローチに期待される役割の理解とコミュニケーションの向上は、国や地域内の技術、政策、及び市場ニーズの定量化に有効。たとえば、英国の Net Zero
Strategy は、2050 年までに約 80Mt-CO2 の技術ベースの炭素除去が必要と指摘。

6

展開を加速するための国際協力の構築
ＩＥＡ、クリーンエネルギー部長級会議(ＣＥＭ)、ミッションイノベーション(ＭＩ)、温室効果ガス研究開発に関する技術コラボレーションプログラム（ＧＨＧ ＴＣＰ／ＩＥＡＧＨＧ）などの国際組織やイニシアチブを通じたコラボレーションは、知識の共有を促進し、研究活動の重複を減らし、ＬＣＡへのアプローチと DAC 技術の会計方法を調和させる上で重要な役割を遂行可能。
出典:IEA Direct Air Capture 2022

https://www.iea.org/reports/direct-air-capture-2022

なお、ＩＥＡ ＤＡＣ報告書に記載されている個別情報は、テーマごとの状況説明時に適宜参照する。
（１）産学官連携のあり方や具体的な進め方
本テーマを検討するにあたり、国内及び海外の状況を調査した。
 国内の状況
国内の状況については、新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)新領域・ムーン
ショット部ムーンショット型研究開発事業推進室吉田朋央殿、産業技術総合研究所(産総研)ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアム事務局古屋武殿、九州大学藤川茂紀教授、川崎重工業西部祥平殿、および理研鼎業松山剛殿による講演を通してメンバーの理解を深めた。
・ＮＥＤＯ ムーンショット型研究開発制度

2020 年度～

ムーンショット型研究開発制度が掲げる９つの目標のうち、「目標 4：2050 年までの地球
環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現」を目指すプロジェクトのひとつに「温室効果ガスを回収、資源転換、無害化する技術」が位置づけられている。ＤＡＣ関連では、表4-3 に示す７つの研究開発プロジェクトが推進中であり、一部産業界からも参加している。
表 4-3 ＮＥＤＯムーンショット型研究開発 目標 4 ＤＡＣ技術関連プロジェクト一覧
研究開発プロジェクト
12

大気中からの高効率ＣＯ２分離回
収・炭素循環技術の開発
電気化学プロセスを主体とする革新
的ＣＯ２大量資源化 システムの開発

ＰＭ(国大)金沢大学

参加機関
金沢大学、RITE児玉 昭雄(国大)東京大学

杉山 正和
１１

東京大学、大阪大学、理化学研究所/理研鼎業、宇部興産、清水建設、
千代田化工建設、古河電気工業

3

Ｃ４Ｓ＊研究開発プロジェクト(国大)東京大学*Ｃ Ｓ: Calcium Carbonate Circulation
System for Construction （建設分野の
炭酸カルシウム循環システム）

野口 貴文

4

冷熱を利用した大気中二酸化炭素直接回収の研究開発(国大)名古屋大学

5

大気中ＣＯ２を利用可能な統合化固
定･反応系（quad-C
system）の開発“ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けたＣＯ２循環システムの研究開発(国大)東北大学

電気エネルギーを利用し大気ＣＯ２を固定するバイオ
プロセス
の研究開発

(国研)産業技術総合
研究所

6

7

４

則永 行庸
福島 康裕
(国大)九州大学

藤川 茂紀

東京大学、北海道大学、
東京理科大学、工学院大学、宇都宮大学、
清水建設、
太平洋セメント、増尾リサイクル
名古屋大学、東京理科大学、
東邦ガス
東北大学、大阪市立大学、
ルネッサンス・エナジー・リサーチ
九州大学、熊本大学、北海道大学、
東京大学、鹿児島大学、
大阪工業大学、イリノイ大学、
ナノメンブレン産総研、東京工業大学、
名古屋大学、神戸大学、大阪大学

加藤 創一郎・産総研「ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアム」 2021 年 9 月設立
産総研は、『2050 年までにカーボンニュートラルを達成するには、ＣＯ２分離回収・資源化・固定化技術の研究開発をオールジャパンで取り組むことが必要である』と考え、図 4-1 に示す「ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアム」を 2021 年 9 月 1 日に設立した。
『本コン
ソーシアムを情報交流の場としてさまざまな法人、大学、公的研究機関の交流を活発にし業界全体の技術力向上に寄与するとともに、社会実装を加速する大型連携の創出を通じて、
カーボンニュートラルの早期実現に貢献』することを目指している。
2022 年 12 月 14 日現在、法人会員 105 法人、特別会員 67 名が参加している。
出典:産総研ＨＰ ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアム

図 4-1 産総研

https://unit.aist.go.jp/dmc/consortium/co2c/index.html

ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアムの概要

出典: ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアムパンフレット
https://unit.aist.go.jp/dmc/consortium/co2c/ja/intro/co2c_pamphlet_2203.pdf

１２

既に多くの企業が参加している本コンソーシアムは、ＤＡＣ技術のみにフォーカスした
ものではないが、様々なＣＤＲオプションの中から、その目的・用途に応じて、ＤＡＣ技術についても適材適所で選択し、活用していく動きになるものと思われる。
将来的にはＤＡＣ技術の事業化・普及を目指す産学官連携のコアとしても発展していく
ことが期待される。
・九州大学 藤川茂紀教授「ユビキタスＣＯ２回収による新しい炭素資源循環社会」
ＮＥＤＯムーンショット型研究開発プロジェクトのテーマのひとつであり、膜分離技術を適用した小規模分散型の回収システムを開発している。大気中のＣＯ２濃度が高めのエリア(都市圏、建物内、地下街等)に設置することによる分離・回収コスト削減、利用先との近接設置(地産地消)による輸送コスト最小化等、「大気のあるところならどこでも設置可能」というＤＡＣのメリットを活かしたコスト削減実現を目指す。
・川崎重工業 西部 祥平殿「固体吸収材を用いたＣＯ２分離回収技術の開発」
環境省の二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務のテーマのひとつであり、新規開発の固体吸収材を用いたＣＯ２分離・回収システムを開発している。60℃の低温蒸気を用いることによる分離・回収エネルギーの削減、さらには廃熱利用によるコスト削減実現を目指す。
・理研鼎業 松山 剛殿「都市型ＤＡＣ－Ｕシステムにおける産業連携促進と社会実装実現に向けて」
ＮＥＤＯムーンショット型研究開発プロジェクトのテーマのひとつである「電気化学プ
ロセスを主体とする革新的ＣＯ２大量資源化システムの開発」に参加している。都市型Ｄ
ＡＣ－Ｕシステムは、オフィスビル内の空気を循環させながらＣＯ２を物理/化学的手法
にて回収・富化し、再生可能エネルギーを駆動力とする電気化学プロセスによりエチレンに資源化する統合システムの開発・社会実装を目指す。
 海外の状況
海外では、ＣＣＵＳ及びＣＤＲ技術の開発・実証・普及を目指した様々な公的支援制度や産学官が連携したプロジェクトが活発になってきており、ＤＡＣもそれら対象に含まれている。表 4-4 に前述のＩＥＡ ＤＡＣ報告書がまとめた国・地域別の公的資金による主な
ＤＡＣイニシアチブを示す。
ここで、米国４５Ｑ税制控除については、2022 年 8 月に成立した米国インフレ抑制法により、ＣＣＵＳ／ＤＡＣへのインセンティブ改正が行われ、ＤＡＣ＋Ｕ(利用)の場合には、
ＣＯ２１トン当たり 35 米ドルから 130 米ドルへ、同じくＤＡＣ＋Ｓ(貯留)の場合には、50米ドルから 180 米ドルへとその控除額が増額されるとともに、適用されるＤＡＣプラントの回収容量の下限も 10 万トン/年から 1000 トン/年へと大幅に緩和され、ＤＡＣ事業者にとって利用しやすい制度に見直された点が注目される。
また、特に次の２つのイニシアチブについては、将来の国内さらにはアジア地域においてＤＡＣの事業化及び普及の枠組みを発展させる際の参考になるものと考えられる。
-米国”Carbon Negative Shot”: 2050 年のネット・ゼロ排出実現に必要な新興のＣＤ
Ｒ産業の発展を促進するため、米国ＤＯＥが 2021 年 11 月に創設。大気から相当量のＣＯ２を、正味 1 トン当たり換算 100 米ドル未満で回収・貯留する技術とアプローチのイノベーションを訴求している。
１３

-欧州”Negative Emissions Platform: 欧州及び国際的な企業、スポンサー、学術機関などが参加する各種ＣＤＲ技術の促進を目標に掲げている。カーボンサイクルを閉じる手段
として、大気中のＣＯ２を e-fuel や化学製品などに利用することを積極的に推進し、大気からのＣＯ２回収技術の規模の経済とコスト削減の実現を志向している。
表 4-4 国・地域別の公的資金による主なＤＡＣイニシアチブ

出典:IEA Direct Air Capture 2022 (仮訳)

https://www.iea.org/reports/direct-air-capture-2022

１４

（２）海外との連携や協力体制の構築
 日本が手掛ける国際協力の枠組みの活用
ＤＡＣを使用して大気から回収したＣＯ２の貯留・利用に際しては、国内のみならず海外との連携・協力が必須と考えられる。そこで、三菱総合研究所殿の協力のもと、現在日本が手掛けている国際協力の枠組みを調査し、その活用可能性について、次の通り確認した。
・アジアＣＣＵＳネットワーク
アジア全域でのＣＯ２回収・利用・貯留(ＣＣＵＳ)活用に向けた環境整備や知見を共有す
る国際的な産学官プラットフォーム。将来は、ＤＡＣで回収したＣＯ２の利用・貯留環境の整備にも活用可能ではないかと考えられる。
・ＣＥＦＩＡ: Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN
経済成長が著しいＡＳＥＡＮ地域において、エネルギー転換と省エネルギーの推進による低炭素化をビジネス主導で実現する官民協働の取り組み。将来は、ＤＡＣビジネスを対象とした制度構築・市場普及の参考になるものと考えられる。
・ＪＣＭ: Joint Crediting Mechanism 二国間クレジット制度
ＣＯＰ２６の議論を踏まえて、ＪＣＭのパートナー国の拡大、民間資金を中心としたＪ
ＣＭの拡大、対象スコープの拡大等の動き有り。パートナー国へのＤＡＣ導入・普及、日本の脱炭素貢献評価にも活用可能と考えられる。
さらに、2022 年 12 月にＧＸ実行会議が発表した「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）～今後 10 年を見据えたロードマップ～」の国際展開戦略の章では、世界の排出量の半分以上を占めるアジアのＧＸの実現に貢献すべく、「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）構想の実現が謳われていること、前述のＪＣＭについても「パートナー国の更なる拡大や実施体制強化に加え、ＣＣＳ等の大規模プロジェクトの実施に向けた検討等を進めな
がら、活用の推進を図る」旨の方針を確認した。
 ＤＡＣに最適な場所
・海外連携のあり方について検討する場合の前提として、より低コストなＣＯ２回収及び貯留が可能なＤＡＣに適した場所を把握しておく必要がある。図 4-2 は、ＤＡＣプラントへの脱炭素エネルギー源(再エネに適した地域、原子力/水力/地熱発電の立地箇所(計画含む)と、回収したＣＯ２の地中貯留ポテンシャルを世界地図上に重ねてマッピングした図である。また、図 4-3 は、ＤＡＣによるＣＯ２回収コストを国・地域ごとの試算結果を示したものである。なお、同報告書によると、ＤＡＣのコスト評価の結果は次の通りである。
- 再エネのポテンシャルが高く、電力と熱の生産に最適な技術を利用できる地域では、
ＤＡＣコストは 2030 年までに 100 米ドル/t-CO2 を下回る可能性が有る。
- ＤＡＣを展開する地域のうち、中東と中国は、欧州、北アフリカ、及び米国と同様に、最もコストが少なくて済む可能性がある。
- ただし、コストがこれらのレベルに下がるポテンシャルは、イノベーションと展開に対する公的および民間のサポートの増加度合いに大きく依存する。
１５

図 4-2 再エネ発電、原子力/水力/地熱発電立地地域とＣＯ２貯留ポテンシャルを重ねた地図
出典:IEA Direct Air Capture 2022 (仮訳)

https://www.iea.org/reports/direct-air-capture-2022

図 4-3 国・地域別のＤＡＣＣＳ技術による炭素回収の均等化コスト、2030 年および 2050 年
出典:IEA Direct Air Capture 2022 (仮訳)

https://www.iea.org/reports/direct-air-capture-2022

１６

（３）回収したＣＯ２の各種条件に適した貯留・利用 ＣＯ２の貯留：ＣＣＳ事業に関する長期ロードマップ調査
ＤＡＣにより回収したＣＯ２を貯留する場合の貯留可能なポテンシャルや、貯留に伴う課題などはＣＣＳ事業で回収されるＣＯ２の場合と同様である。このため、ＣＣＳ事業に関する検討状況を調査した。図 4-4 に示す通り、2022 年 5 月に発表された「クリーンエネル
ギー戦略 中間整理」では、2050 年時点の年間ＣＯ２貯留量の目安を 1.2 億トン～2.4 億トンと想定した上で、2030 年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境整備を政府としてコミットし、年内までに「ＣＣＳ長期ロードマップ」の最終とりまとめを行う、とされている。本研究会でも引き続き、これら政府機関の動向をウォッチする。

図 4-4 ＣＣＳ事業 取組の方向性
出典: クリーンエネルギー戦略 中間整理 経済産業省 産業技術環境局・資源エネルギー庁 2022 年 5 月 19 日
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/20220519_1.pdf

 ＣＯ２の利用：カーボンリサイクル燃料利用に関する調査
ＤＡＣにより回収したＣＯ２を利用する場合の先行検討例として、貯留の場合と同様に先行するＣＣＵ事業におけるカーボンリサイクル燃料利用について調査した。図 4-5 に示す通り、合成メタンを含むカーボンリサイクル燃料を燃焼した際のＣＯ２排出について、国
際・国内の制度等における扱いが明確でないため、ビジネスとしての予見性が低い旨の課題が指摘されており、供給側の技術開発投資や生産設備投資、需要側のカーボンリサイク
ル燃料利用の促進には、燃焼時のＣＯ２排出の扱いに係るルールを含む環境整備を速やかに図ることが必要、とされている。

１７

図 4-5 カーボンリサイクル燃料利用に伴うＣＯ２排出に係る制度整備
出典: クリーンエネルギー戦略 中間整理 経済産業省 産業技術環境局・資源エネルギー庁 2022 年 5 月 19 日
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/20220519_1.pdf

 回収規模や場所、回収ＣＯ２性状、技術成熟度からの整理
・ＩＥＡ ＤＡＣ報告書の記載
ＩＥＡ ＤＡＣ報告書では、回収したＣＯ２を貯留する以外に、化学製品、合成燃料や建築材料などの原料として利用することが可能とする一方、炭素除去のためには、ＣＯ２を恒久的に貯留する必要があるとし、その利用に関しては、次のように記載されている。
- 合成燃料を含む大部分の大規模なＣＯ２利用では、ＣＯ２は最終的に大気中に再放出される。ただし、ＣＯ２利用は、拡張性が高く、低炭素エネルギーを使用し、ライフサイ
クル排出量の多い製品を代替する場合には、気候上の利益を提供できる。
- ネット・ゼロ排出に向けた脱炭素化の道程では、大気中のＣＯ２が、最終的には化石ベースの炭素利用に取って代わる必要がある。ＣＯ２の利用は、上記の状況下で気候上の利益をもたらせるが、国際的な気候目標達成のために大規模な展開が期待されるＣＯ２
貯留を代替するものではなく、補完的なものである。
- ＩＥＡのネット・ゼロ排出シナリオでは、(すべてのＣＣＵＳ活用から)回収されたＣ
Ｏ２の総計の約 95％は、利用ではなく貯留を目的としている。
- 2050 年にＤＡＣを介して回収される 980Mt-CO2 のうち、630Mt-CO2 は恒久的に貯留され、350Mt-CO2 は利用(主に航空燃料用)である。
・規模や場所、及び回収ＣＯ２の性状の観点からの整理回収したＣＯ２を、大容量の地層貯留地に貯留する場合と化学製品工場にて利用する場合とをイメージしつつ、大規模集中と分散配置というＤＡＣプラント配置例について、コスト、必要資源、投資・支援の観点から整理したものを表 4-5 に示す。
また、回収ＣＯ２の性状と用途(貯留または利用)の組合せによる比較を表 4-6 に示す。
１８

表 4-5 ＤＡＣプラントの規模や設置場所の観点からの整理

注 1: 必要面積: Ｌ－ＤＡＣでは、約 0.4km2/Mt-CO2/年、 Ｓ－ＤＡＣでは、1.2～1.7km2/Mt-CO2/年
に対し、地熱発電 1.5km2/Mt-CO2/年(Ｌ－ＤＡＣ)～太陽光発電 23km2/Mt-CO2/年(Ｓ－ＤＡＣ)
注 2: 必要水量: Ｌ－ＤＡＣでは最大 50t-H2O/t-CO2 必要、 Ｓ－ＤＡＣでは 0.8～2t-H2O/t-CO2 抽出
上記注記の各数値は、IEA Direct Air Capture 2022 https://www.iea.org/reports/direct-air-capture-2022

表 4-6 回収ＣＯ２の性状の観点からの整理

１９回収するＣＯ２の用途に応じて大規模集中型と小規模分散型の選択は可能である。なお、
大規模集中型の場合、ＤＡＣ施設廻りの自然環境条件の適否のほか、脱炭素電源・熱源に必要な土地・水資源などへの影響が、ＤＡＣ施設を設置することによる影響より大きくなる懸念がある。ＤＡＣ施設を社会実装が始まる小規模導入の時期から、地球規模での大規模普及へと展開する際の大きな課題となることを再認識した。
・ＤＡＣ技術の技術成熟度及び将来の見通しについて
ＤＡＣ技術の技術成熟度は、表 4-7 に示す通りであり、前述のＩＰＣＣ ＡＲ６ ＷＧⅢ
報告書では、既に展開されつつある先行メーカー３社の技術(アミン系、炭酸カルシウム系)を想定して、ＴＲＬ＝６と評価している。ただし、これら技術の高コストかつ高エネ
ルギー消費という欠点が大規模展開のネックになっているという評価である。そのため、様々なベンチャー企業や大学・研究機関で、これら従来型ＤＡＣ技術の大幅改良あるいは全く別の革新的な技術開発を続けているところであり、前述のＮＥＤＯムーンショッ
ト型研究開発プロジェクトもその一例といえる。
ちなみにＩＥＡ ＤＡＣ報告書では、最新のＤＡＣ技術開発例として、エレクトロスイン
グ吸着法(ＥＳＡ)及び膜ベース法(ｍ－ＤＡＣ)を挙げて評価しているが、これら革新性の高い回収技術は、技術成熟度が低いため、将来性の見通しを評価することは未だ困難である、と結論づけている。
表 4-7 ＤＡＣ技術の技術成熟度(ＴＲＬ)評価 航空業界の取組みについて
産業界では、それぞれ 2050 年までのＣＯ２排出量ネット・ゼロ実現に取り組んでいるが、航空業界及び全日本空輸株式会社(ＡＮＡ)の最新の取組み状況について、ＡＮＡ 経営戦
略室の吉川浩平殿によりご講演頂いた。カーボンニュートラル（ＣＮ）の確実な実現に向け、どうしても削減しきれないＣＯ２対策として、ＤＡＣＣＳを含むネガティブ・エミッ
ション技術(ＮＥＴｓ)の活用まで戦略に組み込んだ良好事例であることを共有した。
２０

・国際航空における取組み- 国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)は、国際航空にて 2021 年～2050 年まで年平均 2%の燃費
効率を改善するグローバルな目標を達成するため、2010 年の総会で 2020 年以降は温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量を増加させない「ＣＮＧ２０２０」を採択- 2016 年ＩＣＡＯ総会で、2021 年以降はＣＯ２排出量の増加を伴わない国際航空の成長
ス キ ー ム 「 Ｃ Ｏ Ｒ Ｓ Ｉ Ａ (Carbon Offsetting and Reduction Scheme forInternational Aviation)」を採択。
グローバル削減目標:燃焼効率を毎年 2％改善、2020 年以降総排出量を増加させない
４つの脱炭素手法:①新技術の導入、②運航方式の改善（燃節）、③代替航空燃料の活用（ＳＡＦ(Sustainable Aviation Fuel)）、④排出権取引- 2022 年第 41 回ＩＣＡＯ総会で、2050 年までのカーボンニュートラルを目指す脱炭素化長期目標を採択するとともに、2024 年から 2035 年までの取組についてオフセット
量算定の基準となるベースラインを 2019 年の 85%に変更すること等を決定。
- 国際航空業界では、上記①～④の組合せにより排出量削減を図りつつ、ベースライン
である 2019 年排出の 85%水準を超過しないよう脱炭素施策に取り組み、ＣＯＲＳＩＡ
目標値を遵守せねばならない。①および②については既に可能な限り反映済みである
一方、③のＳＡＦは 2024 年時点ではほとんど普及が進んでいないと予想されるため、2024 年以降から航空業界向けにＤＡＣ起源も含む大量の炭素クレジットが必要になることが明らかになっている。

図 4-6 第 41 回 ICAO 総会における環境関係の決定概要
出典: 第 2 回 SAF の導入促進に向けた官民協議会 説明資料 資料 6 2022 年 11 月 7 日 国土交通省 航空局
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saf/pdf/002_06_00.pdf

２１

・ＡＮＡにおける取り組み- ＡＮＡでは、図 4-7 に示す通り、2050 年カーボンニュートラル(ＣＮ)実現に向けたトランジション戦略を策定した。(2022 年 8 月 1 日プレスリリース)- 1)運航上の改善、及び 2)ＳＡＦの活用等による航空燃料の低炭素化により、ＣＯ２排出量を削減する。
- さらに、3)排出権取引制度を活用することにより、残余のＣＯ２排出量を相殺する。
- 上記対策では削減しきれないＣＯ２への対応策として、ＤＡＣ等、国内外で研究開発が進められている大気中からＣＯ２を回収・吸収するネガティブ・エミッション技術(ＮＥＴｓ)の活用によるＣＯ２の「除去」にも積極的に取り組み、2050 年度までに排出権取引制度に依存せずに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す。
- ＮＥＴｓ活用については、2030 年にはＣＯ２削減量の 1%、2050 年にはＣＯ２削減量の10%をＮＥＴｓで実現する目標を掲げる。

図 4-7 ＡＮＡ 2050 年ＣＮに向けたトランジション戦略
出典: ANA HOLDINGS NEWS 2050 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を策定
第 22-010 号 2022 年 8 月 1 日
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202208/20220801-3.html

２２

 ＣＯ２の利用:ＣＯ２削減効果について
大気から回収したＣＯ２を貯留する場合にはネガティブ・エミッションであるが、利用する場合の用途やそれぞれの削減効果、大気から回収したＣＯ２と化石燃料起源のＣＯ２を利用する場合の価値の違い、ＣＯ２利用に対する本研究会の見解等について議論し、次のとおり整理した。これに関連して日本エネルギー経済研究所 柴田善朗殿より『ＣＯ２から燃料/化学品をつくるという表現は正しいか？』、及び横浜国立大学/日本エネルギー経済研究所 大槻貴司殿より『カーボンリサイクル(ＣＣＵ)の炭素源に関する考察－脱炭素
社会において化石燃料ＣＯ２からの燃料合成は難しいかもしれない』と題したご講演および質疑応答を通じて貴重な示唆をいただいた。
・回収したＣＯ２を利用した場合のＣＯ２削減効果について- 化石燃料由来のＣＯ２を利用した場合のＣＯ２削減効果は、”ゆりかごから墓場まで”の製造プロセス全体を通して化石燃料の節減寄与の有無で判断する必要がある。
- ＣＯ２削減効果が得られる利用法には次のようなものがある。
① ＣＯ２を固定化: ＣＯ２を建材やコンクリートに混ぜ込む使い方など←回収したＣＯ２が製品中に長期間固定化されるため、ＣＣＳと同様の貯留効果有り② 化石燃料由来原料の代替: ポリカーボネートやウレタン等、化学品の原料③ 化石燃料(エネルギー源)の代替:水素と合成して作る合成燃料(e-gas/e-fuel)の原料←②及び③は、従来プロセスであれば消費していたはずの化石燃料の代替となり、 それら化石資源の消費量が実際に削減されることが前提
注: ＣＯ２排出源となる資源には天然石灰石もあるが、説明簡略化のため割愛する。

- なお、化石燃料の節減に寄与しているとは言えない利用法には、ドライアイスの例がある。原料に用いるＣＯ２は、ドライアイス製造目的以外の化石燃料利用プロセス中の副産物として排出されたものを利用しているためである。
- 一方、大気から回収したＣＯ２を利用した場合（ＤＡＣＣＵ）には、どのような利用法であっても、少なくともリソース由来の炭素によるＣＯ２濃度上昇の寄与はない。
・回収したＣＯ２を利用した場合のＣＣＵシステム全体のＣＯ２排出総量について- ＣＣＵ実施によるＣＯ２削減効果は炭素源（化石燃料由来、バイオマス由来、直接空気回収由来）に依らない。他方で、ＣＣＵシステム全体のＣＯ２排出総量には炭素源が影響する。
- 化石燃料に由来するＣＯ２を利用する場合、ＣＣＵシステム全体としては正のＣＯ２排出となる。2050 年の脱炭素社会にはＣＯ２の正味排出量をゼロにする必要があるため、化石燃料ＣＯ２を利用する際には、その排出分を相殺する必要性が生じる。
- 大気から回収したＣＯ２を利用する場合、 ＣＣＵシステム全体としては正味ゼロのＣ
Ｏ２排出となる。
・回収したＣＯ２を合成燃料として利用する場合の環境価値の帰属について- 化石燃料ＣＯ２由来の合成燃料は、ＣＯ２排出の責任を誰が負うか(つまり、環境価値が誰に帰属し、誰が炭素税や相殺分のコストを負うのか)によって、その経済性が大きく２３変わる。(後述の「メタネーション推進官民協議会 ＣＯ２カウントに関するタスクフォース

中間整理」を参照)

・ＣＯ２を合成燃料の原料として利用する場合のＣＯ２削減効果について- 合成燃料の原料の水素とＣＯ２のうち、エネルギー価値を有するのは水素であってＣＯではない。エネルギー源としての化石燃料の節減に寄与するのは水素である。

２- 合成燃料の利用が化石燃料の節減に寄与するか否かは、水素の素性次第である。
グリーン水素(水電解):再エネの脱炭素電源利用・・・寄与有り
ブルー水素(化石燃料からのＣＯ２回収して貯留):化石燃料 with ＣＣＳ・・寄与有り
グレー水素(化石燃料からのＣＯ２回収せず放出):化石燃料 without ＣＣＳ・・寄与無し- ＣＯ２は、水素を利用しやすい形態に変換するための単なる媒体に過ぎないため、水素のままで燃料として利用する方が望ましいものの、水素輸送用の新規インフラ整備にかかるコストまで考慮すると、既存の化石燃料ベースの輸送インフラを有効活用でき、体積あたりのエネルギー密度が高いため輸送効率も高まる合成燃料に変換するメリッ
トの方が大きい場合がある。
- “化石燃料＋ＣＣＳ”由来のブルー水素の場合、いったんＣＯ２から分離した水素を輸送インフラ利用のためにＣＯ２と合成させて合成燃料に変換するのは、輸送が困難な褐炭の場合などを除くと非合理的である。むしろ、化石燃料のまま既存輸送インフラを利用し、別途ＣＯ２をＣＣＳで回収・貯留する方が合理的かもしれない。
- 合成燃料を利用する(燃焼させる)とＣＯ２が排出されるが、元々存在したＣＯ２が時間差/地点差で大気中に戻るだけなので、化石燃料の節減に寄与するか否かには直接には関係がない。
・メタネーション推進官民協議会 ＣＯ２カウントに関するタスクフォース 中間整理
- ＣＣＵで回収したＣＯ２を用いて製造した合成メタンを利用する場合、ＣＯ２排出の扱いに関する考え方について、図 4-8 に示す 4 つの案を検討。
『案 1:「合成メタンを利用した時のＣＯ２排出ゼロとする＝- タスクフォースの結論は、
ＣＯ２原排出者で排出計上する」を基に各種国内制度の検討が進められることが望ま
しい、である。案 1 は、合成メタンをカーボンニュートラル燃料として認める案であるため、利用する側のモチベーションは働く一方、原排出者(回収)側には、ＣＯ２を回収しようとするモチベ―ションは働かない。このため、タスクフォースでは『その際、原排出者・回収側に十分な誘因が働かなければ最適な結果とならないおそれがあるた
め、補完的な仕組みの制度設計が重要である。』と付記されている。

２４

図 4-8 ＣＯ２の取り扱いに関する案のイメージ
出典:合成メタン利用の燃焼時のＣＯ２カウントに関する 中間整理 2022 年 3 月
メタネーション推進官民協議会 ＣＯ２カウントに関するタスクフォース
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/006_03_00.pdf- なお、大気回収ＣＯ２由来の合成メタンの場合には、まず合成メタン利用者に相応の環
境価値を配分可能である。さらに、ＣＯ２回収者（ＤＡＣ事業者）にもＣＯ２排出を計上させる必要はないため、化石燃料由来の場合に惹起されるモチベーション問題は緩和されると考えられる。
 ＤＡＣによるＣＯ２回収コスト目標について
様々な文献・データによると将来のＤＡＣ回収コスト(評価、予測、開発目標などの各種数値)は、現在の$300～$600/t-CO2 から 2050 年には$100 未満/t-CO2 へ低下傾向にある一方、ＣＯ２価格(炭素税、限界削減費用、社会的費用などの各種数値)は、現在の$数十～$100/t-CO2 から 2050 年には～$300 超/t-CO2 へと増加傾向がみられ、現在から 2050 年までの期間に両者がクロスする時点があるのは確からしい。
ただし、前者には、科学的な論拠に基づく予測か、研究者の希望か、区別し難い面があり、後者には、「ＣＯ２回収のバック・ストップ・オプション」としてＤＡＣ回収コスト予
測値、あるいは社会的費用に関しては政治的な意思(温暖化抑制推進 or 温暖化対策負担軽減)などが反映された数値のように見受けられる。
このため、次の 3 つの観点からＣＯ２の回収コストまたは価格を整理した。
①技術的なイノベーション目標として設定するＤＡＣによるＣＯ２回収コスト②社会的に許容できる負担として想定するＣＯ２価格③ネガティブ・エミッション技術の普及促進を目的とする時限的なＣＯ２価格

２５

①技術的なイノベーション目標として設定するＤＡＣによるＣＯ２回収コストについて
技術的なイノベーション目標としてのＤＡＣによるＣＯ２回収コストは、好条件に恵まれた場合という前提条件つきで、2050 年までに$100/t-CO2 未満を設定
・現状のＤＡＣによるＣＯ２回収コストは、$300～$600/t-CO2、実際はさらにコストがかかるとの評価もある。
・現状からのコスト削減ポテンシャルには、ＣＯ２の吸収～脱着～圧縮の各プロセスの高効率化や省エネルギー化を実現する技術要素レベルのイノベーション、および設備のモジュール化/大容量化等のシステム合理化、大量生産による学習効果/規模の経済効果、より低価格で安定した電力・熱エネルギー源の利用等が挙げられる。
・ちなみに、先行スタートアップ企業の将来のコスト目標、および開発を支援する側(米国ＤＯＥ,民間団体等)の開発目標では、概ね$100/t-CO2 未満が設定されている。
・大気中のＣＯ２は 400ppm 程度と低濃度なため、中/高濃度の排ガスからの回収目標コスト(国内目標は 1000 円～2000 円/t-CO2)より、原理的に何倍も高くなることにも留意すべきである。
・そのため、$100/t-CO2 未満という目標は、脱炭素電力/熱エネルギーを低価格で安定供給可能、ＤＡＣ設備が低価格で建設可能、大気回収に適した自然環境(風況、気温、湿度等)下、といった好条件に恵まれた国・地域において、技術的なイノベーション
によって実現しうる「チャンピオンデータ」に近い数字ではないだろうか。
「空気のある場所ならどこでも」ＣＯ２を回収できる技術であるが、$100/t・ＤＡＣは、
CO2 の 2～3 倍程度($200～$300/t-CO2)までのコスト削減が限界の国・地域も十分考えられる。
②社会的に負担を許容できるＣＯ２価格について
社会的に負担を許容できるＣＯ ２価格は、現在の$100/t-CO2 弱から、2050 年には約$250/t-CO2 超へと増加していくものと想定
・ＣＯ２排出にかかる炭素税、排出権取引におけるＣＯ２価格は、大気からのＣＯ２の回収にかかる費用を社会的にいくらまでならば負担できるか、に関連する。
・炭素税は、国によって大きく異なるものの増加傾向にあり、中・長期的には$100/tCO2 超の国が増えていくものと予想される。
・ＩＥＡ ＤＡＣ報告書では、 2030 年のＣＯ２価格を$130/t-CO2、2050 年には$250/tCO2 と想定して評価している。
・これらの根拠となるＣＯ２価格の指標には、ＣＯ２限界削減費用やＣＯ２の社会的費用がある。
・ＣＯ２限界削減費用は、排出量の減少(削減量の増加)に伴い指数関数的に増加する傾向にある。ＩＰＣＣ ＡＲ６ ＷＧⅢ報告書では複数のシナリオを集計しているため、2030 年; $170～290/tCO2 から 2050 年;$430～1000/t-CO2 の幅がある。ただし、これらシナリオには、ＤＡＣを適用する場合としない場合が混在している。ＤＡＣを適用
２６

するシナリオでは、ＤＡＣがバック・ストップ・オプションとしてＣＯ２回収費用の上限＝ＣＯ２限界削減費用を決めているケースが考えられる。
・ここで、$数百超/t-CO2 の価格は、継続的に社会が許容できる負担レベルとは考えにくい。
・ＣＯ２の社会的費用は、脱炭素政策に費やす負担の正当化に利用できるが、現在価値に換算する際の割引率の設定の仕方には注意が必要である。2022 年 9 月の Nature 誌に発表された論文によると、ＣＯ２の社会的費用として$185/t-CO2(2020 年,割引率2.0%時)が推奨されている。
③ネガティブ・エミッション技術の普及促進を目的とする時限的なＣＯ２価格について
ＤＡＣ技術を含むネガティブ・エミッション技術の普及促進を目的とする時限的なＣＯ２価格定は、 ・公的な政策支援としてはＣＯ２の社会的費用＋アルファ
・民間支援(ボランタリー)には、支援額に上限無しを想定

・地球温暖化を 1.5℃未満に抑制させる観点から、ＣＯ２市場の取引価格より高額な政策支援をすることで、DAC 技術の開発・普及の促進を政策誘導することができる。
・たとえば、米国４５Ｑ税制控除においては、ＤＡＣＣＳ;$180/t-CO2、およびＤＡＣＣ
Ｕ;$130/t-CO2 という価格が設定されている。
・ただし、公的な政策支援の場合、納税者に対する説明責任が伴うため、ＣＯ２の社会的費用をベースに＋アルファの支援額を上乗せする程度が上限ではなかろうか。
・一方、民間においては、たとえば、オンライン決済サービス企業 Stripe 社の “Stripe
Climate”プログラムのように、顧客から集金したボランタリーな寄付金を資金源にして、ＣＯ２回収を事業にするスタートアップ企業から、$75～$775/t-CO2、$200～$2054/t-CO2 という高額でＣＯ２を買い取ることにより、これら企業の技術開発を支援している事例が既にある。
５．産業競争力強化のための提言および施策について
５．１ 2021 年度の活動実績
2021 年度は、４つの論点＊を中心にしたメンバー間議論の前提として、ＤＡＣの普及直前のカーボンニュートラル／カーボンリサイクル社会が構築されていく社会を想定した。
＊ ① ＤＡＣが将来社会で普及するための必要条件② ＤＡＣの研究開発段階から実用段階へと技術的成熟度を促進させる環境③ 国際的な技術競争力の持続的な向上に必要な国内産業基盤④ 海外展開や海外との事業連携に関する国際的な統一ル―ル
 ＤＡＣが普及する直前の社会想定
・2030 年代に向けて、カーボンリサイクル社会が次第に実現すると予想
化石燃料由来の中・高濃度ＣＯ２回収により、大量のＣＯ２が供給
化石燃料を直接の原材料とはせず、回収ＣＯ２への利用にシフト
２７

ＤＡＣなどのネガティブ・エミッション技術は、脱炭素化に積極的な国・地域やＣＯ
排出削減の難しい産業などにおいては、その利用が進みつつあるものの、地球規模で２の大規模な普及には至らない状況-電力：火力発電は、可能な限りＣＯ２回収装置が設置され大量のＣＯ２回収-産業：ＣＯ２排出量削減が進む一方、排出分は可能な限り回収
有機製品(燃料、化学製品類)は、回収ＣＯ２を可能な限り利用-輸送：非化石燃料由来のグリーン燃料比率増加、脱炭素電源への電化が進展

・カーボンリサイクル社会実現に向けた課題は次第に解決されると予想
ＣＯ２の負の外部性(迷惑財)を適正に内部化する環境が整備されたカーボンリサイク
ル社会を想定-迷惑財としてのＣＯ２に国が価格付けするだけでなく、民間ベースでもＣＯ２を除去すること自体が価値として認められ、価格付けされる社会-これらが、国内のみならず国家間をまたぐ活動や取引においても次第に整備される
ものの、大気中へ排出されるＣＯ２をゼロにはできない状況
これら直前の社会を想定する過程で、仮にＣＯ２排出量がゼロになっても、他の削減が難しい温室効果ガス排出のオフセット、あるいは温暖化のレベルを低く抑えるためには、
ネガティブ・エミッション技術であるＤＡＣの普及は必須であることを強く再認識した。
また、ＤＡＣの大規模な普及実現には、一般社会がその必要性を理解し受け入れて頂けるよう、地域的受容性の観点からの対応も重要との意見があった。
その上で、さらにＤＡＣが地球規模で大規模に普及する社会構築に貢献するには、日本の産学官は現時点から何をすべきか、という観点から、前述の４つの論点に沿って政策
提言にまとめた。
なお、産業界にとっては、現時点からＤＡＣ事業の将来展望を確実に描ける予見性が重要であり、カーボンニュートラル社会実現に向けた国家戦略に基づく短期・単発に終わらない長期・継続的な支援政策・制度を希望する意見があった。
(具体的な提言内容については、2022 年度のブラッシュアップ結果と合わせて、次章５．
２にまとめて示す。)
５．２

2022 年度の活動実績

2022 年度は、2021 年度に策定した政策提言及び産学官ロードマップのブラッシュアップを行うにあたり、ＩＥＡが 2021 年 5 月に発表した“Net Zero by 2050 A Roadmap for the
Global Energy Sector”(以下、ＩＥＡ ネット・ゼロ報告書)における世界想定を調査した。
また、国内においては、「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」が 2022 年 6 月に発表した「カーボン・クレジ
ット・レポート」を調査した。それぞれの調査結果の概要を次に示す。2022 年度後半は、前述の３つの注力テーマの議論に加え、これら国内外のネット・ゼロ・シナリオ/カーボンニュートラル社会に関する情報も参考にしながら政策提言及び産学官ロードマップのブラッ
シュアップを図った。
２８ ＩＥＡ 2050 年ネット・ゼロ・シナリオにおける世界
ＩＥＡ ネット・ゼロ報告書では、図 5-1 に示す 2050 年ネット・ゼロ・シナリオにおけるマイルストーンを設定しており、2035 年:世界のＣＯ２回収量: 40 億トン/年規模、2050
年:世界のＣＯ２回収量:76 億トン/年規模、そのうち、10 億トン/年弱がＤＡＣによる回収を想定している。

図 5-1 ＩＥＡ 2050 年ネット・ゼロ・シナリオにおけるマイルストーン(仮訳)出典: Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector by IEA , May 2021
Figure 4.1 Selected global milestones for policies, infrastructure and technology deployment in the NZE
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

２９

また、ＩＥＡ ネット・ゼロ報告書では、図 5-2 に示す通り 2050 年ネット・ゼロ・シナ
リオにおけるＤＡＣによるＣＯ２回収量を想定しており、2050 年の回収量は次の通りである。
• 2050 年のＤＡＣによるＣＯ２回収量: 9.8 億 t-CO2/年
そのうち貯留量(Ｓ): 6.3 億 t-CO2/年(約 64%)
そのうち利用量(Ｕ): 約 3.5 億 t-CO2/年(約 36%)
利用の場合、水素と共に合成炭化水素燃料を製造するために利用
航空燃料需要の約 3 分の 1 がこれら合成燃料によって賄われると想定

図 5-2 ＩＥＡ 2050 年ネット・ゼロ・シナリオにおけるＤＡＣによるＣＯ２回収量の想定
出典: Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector by IEA , May 2021
Figure 2.21 Global CO2 capture by source in the NZE ,Figure 2.30 CCUS by sector and emissions source in the NZE
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

３０ 「カーボン・クレジット・レポート」におけるＤＡＣ関連記述の調査「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」が 2022 年 6 月に発表した「カーボン・クレジット・レポート」
は、（１）多様なカーボン・クレジットの意義・活用方法の整理、（２）カーボン・クレ
ジットを通じた日本の排出量削減目標達成を促進するための取組の方向性の整理、及び（３）我が国における「カーボン・クレジット市場」の方向性を示すことを目的にまとめられたレポートである。本レポートにおいてＤＡＣＣＳは、カーボン・クレジットを創出する炭素除去技術に分類されており、ＤＡＣＣＳを含むＮＥＴｓ技術の開発・事業化を促進する環境整備施策が提言されていることを確認した。
ＤＡＣＣＳに関連する主な提言内容は次の通りであり、ＤＡＣ研究会が 2021 年度に策定した提言項目と重複あるいはさらに具体的な施策が記述されていることを確認した。
•••

ＤＡＣＣＳを含む炭素除去カーボン・クレジット活用の検討が重要
ＮＥＴｓ(ネガティブ・エミッション技術)由来のクレジット創出促進が必要
国内事業者によるＮＥＴｓの開発に適切なインセンティブを与えるべく、研究開発の支援に加えてボランタリークレジットも含めたカーボン・クレジット市場におけるＮ
ＥＴｓ関連のクレジットの導入拡大を促すための方策を検討すべき
具体的には、① ＮＥＴｓクレジットの位置づけ（他クレジットとの関係）の整理、②
品質の信頼性と価格の透明性の両方を担保した取引ルール整備、③ 回収・貯留（・利用）における排出削減寄与度の帰属についてルール整備を行うべきである。また、将来的には、ＮＥＴｓクレジットの創出段階における必要な政策支援も視野に入れた検討を進めていくべきである。
• 炭素吸収系・炭素除去系クレジットの創出には高いコストがかかり、将来の創出拡大には、足下における投資の拡大が必要
これらをより推進するために、例えば、ＧＸリーグ等の枠組みにおける民間事業者による自主的な取組として、炭素吸収系・炭素除去系クレジットの将来における創出に向けた投資活動や、将来における調達を現時点でコミットするような取組を推奨し、評価できるような枠組みを構築すべきである。
• ＤＡＣＣＳ等の炭素除去系クレジットの普及に向けた移行段階においては、これら技術の前提となる ＣＣＳ由来のクレジットの活用を進めて行くことも重要
出典:「カーボン・クレジット・レポート」2022 年 6 月 28 日
カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_credit/index.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_credit/pdf/20220627_1.pdf

 産業競争力強化のための提言および施策
2050 年カーボンニュートラル社会の実現には、ＤＡＣＣＳなどのネガティブ・エミッシ
ョン技術（ＮＥＴｓ）の社会実装が必須である、との主張は、関係省庁殿から賛同を頂いているが、2022 年 12 月に発表された『ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について』および『革新的ＧＸ技術創出事業(ＧｔｅＸ)』には、前述の「カーボン・
クレジット・レポート」にて提言されているようなＤＡＣＣＳを含むＮＥＴｓへの開発・支援を明確に示した記載が見当たらない。おそらくＮＥＴｓの前に、ＣＣＵＳ、水素、蓄電池など社会実装すべき重要な技術を優先させたものと思われる。しかしながら、それら重要技術の先にある将来技術としてＮＥＴｓを明文化することは、産・学のモチベー
ションに大きな影響を与えるものと考え、以下の提言に追記した。
３１

（１）ＤＡＣが将来社会で普及するための必要条件(公的な規制・支援制度、カーボンニュー
トラルが実現する社会モデル、ＣＯ２市場など)について【ＤＡＣの普及を誘導し、産業界の先行投資意欲を刺激する事業環境整備のための提言】①公的な規制・支援制度の整備
・大気中からのＣＯ２回収を促進するインセンティブ制度の整備-ＤＡＣ設備新設時の補助金供与、税金控除、優遇融資等-回収ＣＯ２にプレミアム価格設定(化石燃料由来ＣＯ２価格＋α)-回収ＣＯ２隔離期間に応じた補助金供与、税金控除、優遇融資等の差別化②ＤＡＣによる回収ＣＯ２の国際的な取引制度の整備
・他国でＤＡＣ設備を提供・運営する事業者(国)への適切な排出権の移転
・大気中ＣＯ２除去貢献量(クレジット)の移転を適正に管理する第三者機関
・ＣＯ２を除去すること自体に、多様な価格付けがなされるボランタリーな相対取引を含む民間ベースの市場への支援
・国内における炭素クレジット取引市場の整備
前述のとおり、航空業界におけるカーボンニュートラルを目指す活動は国際的に加速し第 41 回ＩＣＡＯ総会におけるオフセット算定のベースライン変更に伴い、
2024
ており、
年には炭素クレジットの購入が現実の選択肢となっている。国内航空業界から海外市場への購入費用の流出を回避するためには、国内炭素クレジット市場の整備を待つことなく、実際の取引を平行して試運用するくらいのスピード感が求められる。同時に、国内市場への炭素クレジット供給事業者、すなわち、ＣＣＳ事業者、さらにはＤＡＣＣ
Ｓ等のＮＥＴｓを活用したＣＯ２除去(貯留)事業者が、国内でも 2024 年までに早急に事業を開始し、国内航空業界が必要とする炭素クレジットを、国内で可能な限り供給できるだけの規模感ある市場づくりが必要である。
（２）ＤＡＣの研究開発段階から実用段階へと技術的成熟度を促進させる事業環境について【ＤＡＣの技術的成熟度を促進させるための提言】①研究人財、研究・試験設備、研究開発資金の充実
・政府による研究開発等に向けた支援プログラムの新設、既存プログラムの強化
・日本国内における実ガス試験・実証試験のための拠点整備
・研究開発資金支援のための安定した財源の確保（炭素税、エネルギー課税等の活用）
・開発モチベーションを向上させる研究開発プロセスの適切な評価システムの整備
具体的には、革新的 GX 技術創出事業(ＧｔｅＸ)への「カーボン・クレジット・レポー
ト」にて提言されているＤＡＣＣＳなどネガティブ・エミッション技術支援の明示②産業界からの先行投資促進や投資リスク軽減に寄与する長期かつ継続的な政策実行
・ＤＡＣを含むネガ・エミ技術開発活動への長期間にわたる税制優遇・補助金支援
・ＤＡＣ研究開発への貢献度合に応じてＣＯ２排出量を相殺する仕組み導入
・大規模な実証・実装試験等に対する全面的な公的資金の投入(試験開発費用の一部補助では大型先行投資に踏み込めない)
３２具体的には、ＧＸ事業において「カーボン・クレジット・レポート」にて提言されている至近のＣＣＳ事業から将来のＤＡＣＣＳなどＮＥＴｓ事業支援の明示③産学連携プラットフォームの構築
・実証試験段階への円滑な移行や、実用化の課題(コスト削減、大容量化等)を産学連携で早期解決するプラットフォームの構築(「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」への将来的な展開、産業界への産総研「ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアム」への参加推奨、等)（３）国際的な技術競争力の持続的な向上に必要な国内産業基盤について【ＤＡＣ国内産業基盤を構築し、発展させるための提言】①継続的なＤＡＣ要素技術やシステム開発への支援
・小規模～大規模実証に至る長期間、規模に応じた継続的な支援保証
・大規模な実証・実装試験等に対する全面的な公的資金の投入(再掲)
具体的には、ＮＥＤＯムーンショット事業(目標４)のさらなる充実②国際的なＤＡＣ開発拠点の国内創設～定着の支援
・日本国内における実ガス試験・実証試験のための拠点整備(再掲)・ＣＯ２の回収、利用、輸送、貯留の各プロセスを実証、その後の改良拠点設備(例えば、国際的にもアピールできるショーケース的な国内プロジェクト支援、
産総研「ゼロエミッション国際共同研究センター」を中心とした国内拠点作りの促進)
これら国内開発拠点を国内航空業界が必要とする炭素クレジットの供給元として活用することも一案と考えられる。
③ＤＡＣ関連企業が国内で育つための、税制優遇、補助金等のビジネス支援
・長期的な視野に基づき国内産業基盤の裾野を広げる支援策
具体的には、米国の４５Ｑ税制優遇、ＥＵの大規模ＣＣＳ／ＤＡＣＣＳプロジェクト支援などに類する国内ビジネス支援の仕組みの検討（４）国内ＤＡＣ産業界が、世界全体での地球温暖化抑制に大きく貢献することを可能にする、海外展開や海外との事業連携に関する国際的な統一ル―ルについて【国内産業界が地球規模での温暖化抑制に貢献するための提言】①国内産業界が海外でＣＯ２回収した場合の貢献度認証の国際的な統一ルールの整備
・海外と回収ＣＯ２価値を分配しても、なお国内産業界がＣＯ２回収貢献のモチベーショ
ンを維持できる国際的な貢献度分配に関する統一ルール②海外企業との事業連携、海外でのＣＯ２回収事業優遇策
・国内ではＣＯ２貯留の適地や安価で大量のゼロカーボン電源調達に制約があることを念頭においた、海外企業との事業連携や海外プロジェクト参画への優遇措置(税制優遇、補助金付与、ＣＯ２価格差補填 等)
上記①,②については、既に経済産業省『ＣＣＳ長期ロードマップ検討会』傘下の『ＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ』および『ＣＣＳ事業・国内法検討
３３

ワーキンググループ』において、国内及び海外でのＣＣＵＳ事業に関する事業スキームや推進に向けた法制度の整備、政府支援の在り方、ＣＯ２再利用者との取引などの課題を検討中である。国内ＣＣＵＳ事業者向け環境整備や海外展開の成否は、将来の国内ＤＡ
Ｃ事業の普及に大きな影響を与える。特にＣＣＳ事業は、ＤＡＣ技術が貯留(Ｓ)を伴って初めてネガティブ・エミッション価値を発揮する点に鑑み、その普及に期待する。
（５）ＤＡＣ事業化を目指した産学官のロードマップ
2050 年カーボンニュートラルの実現を前提に、産学官が取り組むべきＤＡＣ事業化までのロードマップを ICEFF Roadmap 2018 を参考にしつつ、「技術開発」、「事業化」及び「政策」の３項目に分類して、図 5-3 の通り策定した。
技術開発：主に大学・研究機関が取り組む、革新的なＤＡＣ要素技術の創出、及び実証・実装段階で直面する技術的な課題を解決する活動。2050 年には約２億トン(200Mt)/
年規模まで普及させることを前提に、パイロット～大規模実証の時期を想定。
事業化：主に産業界が取り組む、ＤＡＣ要素技術を組み合わせたシステム化、実証・実装に向けたコストダウン及び大規模化のための改良・改善活動、及び地球規模での温暖化抑制に貢献する活動。
政策：主に政府・公的機関が取り組む、大学・研究機関「学」及び産業界「産」によるＤ
ＡＣの研究開発から実証、社会実装から大規模普及を政策面にて誘導・支援し、日本の「産」・「学」による地球規模での温暖化抑制への貢献活動を奨励・牽引する活動。

図 5-3

ＤＡＣ事業化を目指した産学官のロードマップ
３４６．今後の計画
来年度は、今年度までの『研究会』から産業界として具体的な成果を目指す『プロジェクト』に移行すべきか、例えば、産学官連携のためのコンソーシアム作りや国内における開発拠点の整備など具体的な出口戦略を描くことができるか、について、次の３つの観点から評価したものの、『プロジェクト』に移行する必要性は見いだせなかったため、本研究会の活動は今年度で終了する。
①具体的ビジネスに基づく事業化②技術研究開発組合や連絡協議会等企業群による自発的活動③政府のプログラム(ＳＩＰ等)への参加①具体的ビジネスに基づく事業化の見通しについて
・海外では、先行ＤＡＣ企業 3 社を中心に、既に官の大規模な支援を受けたＤＡＣＣＳの実証試験や、官及び民の多額の支援を受けたＤＡＣＣＵビジネスが始まっている。その背景には、これら先行ＤＡＣ企業が開発を継続するために必要な資金を支援する公的支援制度や民間によるボランタリーな援助の機運が高まるなど、社会的環境の整備が既に進んでいることがある。
・また、数多くのベンチャー企業が独自のＤＡＣ技術を掲げて開発競争を繰り広げている。これは、先行するＤＡＣ技術では大規模な普及は困難であり、イノベーションが必須と判断される一方、イノベーション実現の暁には、ＤＡＣで儲ける巨大市場が到来すると期待されている証左である。
・国内では、ＤＡＣ技術の実用化には大幅なコスト削減を実現するイノベーションが必要とみなされており、「ムーンショット事業」としての研究開発支援が始まったばかりである。ＤＡＣを含む脱炭素ビジネスに対する公的支援制度に関する議論も始まったところであり、民間によるボランタリーな支援の機運も今後の醸成にかかっている。
・国内でも、2050 年カーボンニュートラル社会実現への貢献を謳う企業活動のひとつに
ＤＡＣ技術開発を掲げ、将来有望な市場としてビジネス戦略に組み込む企業はみられる
ものの、現状では、社外からの大規模な支援を期待できる環境になく、大学・研究機関と連携した研究開発活動、または関係省庁の公的研究開発プログラムへの参加を通じた社内開発活動に留まっているのが実態である。
②技術研究開発組合や連絡協議会等企業群による自発的活動の必要性について
・ＤＡＣ技術の研究開発を支援する公的プログラムには、2020 年度～2030 年度までの 10年間で社会実装の準備が整う段階まで技術成熟度を高めるためのＮＥＤＯ『ムーンショット事業』があり、本事業の研究活動に協力・連携している企業もみられる。また、Ｃ
Ｏ２の回収側・利用側の双方の企業から引き合いがあるテーマがあるなど、個々の企業の中には、それぞれのビジネス戦略に基づいて、ＤＡＣ技術開発に携わる大学・研究機
関との関係を強化し、産学連携・共同研究等を始めている事例もある。
・ＤＡＣ技術の社会実装を支援する公的プログラムには、現在はＣＣＵＳ技術を対象にする経済産業省の『グリーンイノベーション基金』またはこれに準ずる公的支援プロジ
３５

ェクトが将来的に対応するものと予想される。また、文部科学省の『国際展開する大学
発スタートアップの創出』基金は、大学発ＤＡＣベンチャーの誕生を促し、起業後の支援受け皿となりうることが期待される。
・現在、数多くの企業が参加している産総研『ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアムは、『情報交流と企業間連携の場として、さまざまな法人、企業、大学、公的研究機関の英知を結集して、業界全体の技術力向上を図り、カーボンニュートラルの早期実現に貢献』することを掲げて活動している。本コンソーシアムは、ＤＡＣ技術に限らずＣＯ２分離回収技術を対象としているが、ＤＡＣ技術事業化までの見通しをつけにくい現時点では、ＣＣＵＳやＢＥＣＣＳなど様々なＣＯ２回収技術の動向を広く俯瞰できる方が望ましいと考えられる。
③政府のプログラム(ＳＩＰ等)への参加の必要性について
・産業界として注力すべきＤＡＣ技術の種類が絞り込まれ開発の方向性が定まっている
こと、かつ個々の企業単独では解決困難な技術的課題が明確になっていることなど、Ｄ
ＡＣ技術の社会実装までの将来的な見通しが具体的になっていれば、大規模実証試験のような社会実装実現に向けた具体的で大規模なプログラム創設を産業界／ＣＯＣＮの総意として提案することが望ましい。
・大規模な政府プログラムには、ＣＯＣＮを中心に数多くの企業が参加すれば、その成果を産業界全体が享受し、ＤＡＣ技術の社会実装とその普及を確実にすることができる。
・しかしながら、現時点では、ＤＡＣ技術は開発途上にあり、産業界として注力すべき
ＤＡＣ技術の種類や開発の方向性を絞り込めておらず、社会実装に向けて確度の高い見通しを描ける段階までには至っていない。
・また、前述の通り、ＤＡＣ技術の研究開発を支援する公的プログラムは、既に運用されており、ＤＡＣ技術の社会実装を支援する公的プログラムについても、将来の受け皿として期待できる基金が既に用意されている。
しかしながら、以下の理由から、来年度は改めて有志メンバーの参加を募り、最新動向の調査やメンバー間の意見交換など、いわゆる『勉強会』形式による活動を計画する。
・『プロジェクト』への移行は希望しないものの、何らかの形での『研究会』活動の継続、あるいは特に出口目標を定めない『勉強会』のような意見交換会など、ＤＡＣをテーマにした活動の場を希望するメンバー意見が大半を占めたこと
・地球温暖化対策としてのネガティブ・エミッション技術、特にＤＡＣ技術への期待は、一層高まることが予想されるため、産業界としても、引き続きその動向を注視し続ける
必要性は高いと思われること・産業界が主体的に取り組むべき課題は、現時点では顕在化していないものの、今後ＤＡＣの技術成熟度が増し、研究・開発段階から実証・社会実装が視野に入る段階になって初めて、具体的な課題が明らかになる可能性があること
以上
３６添付：参考文献一覧
1. Direct Air Capture of Carbon Dioxide ICEF Roadmap 2018
December 2018, Innovation for Cool Earth Forumhttps://www.icef.go.jp/pdf/summary/roadmap/icef2018_roadmap.pdf

2. カーボンリサイクル技術ロードマップ
経済産業省

令和元年 6 月(令和 3 年 7 月改訂)

協力府省 内閣府 文部科学省 環境省

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210726007/20210726007.pdf

3. 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
内閣官房

経済産業省

内閣府

国土交通省 環境省

金融庁

総務省

外務省

文部科学省

農林水産省

令和 3 年 6 月 18 日

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_honbun.pdf

経済産業省 公報資料①「カーボンニュートラルの産業イメージ」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-4.pdf

経済産業省 公報資料②「カーボンニュートラルの広がり」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-5.pdf

4. 令和 2 年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書 2021）
経済産業省 資源エネルギー庁 令和 3 年６月 4 日
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/

5. 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討 経済産業省 資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会(第 36 回会合) 2021 年 1 月 27 日

資料 2https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/036/036_005.pdf

6. 2030 年に向けたエネルギー政策の在り方 経済産業省 資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会(第 38 回会合) 2021 年 3 月 11 日

資料 1

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/038/038_004.pdf

7. 2050 年カーボンニュートラルのシナリオ分析(中間報告)(公財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 秋元圭吾、佐野史典
総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会(第 43 回会合) 2021 年 5 月 13 日

資料 2

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/043/043_005.pdf

３７

8. 2050 年カーボンニュートラルのモデル試算(一財)日本エネルギー経済研究所
松尾雄司、大槻貴司、尾羽秀晃、川上恭章、下郡けい、水野有智、森本壮一
総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会(第 44 回会合) 2021 年 6 月 30 日

資料 6https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/044/044_009.pdf

9. 発電コスト検証に関するとりまとめ(案)
経済産業省 発電コスト検証ワーキンググループ 令和 3 年 8 月 3 日
総合資源エネルギー調査会

発電コスト検証ワーキンググループ（第 8 回会合）資料 2

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2
021/data/08_05.pdf

10. 第 6 次エネルギー基本計画の概要 経済産業省

資源エネルギー庁 令和 3 年 10 月

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-2.pdf

11. ネット・ゼロと言う社会-2050 年 日本(試案)(公財)地球環境戦略研究機関

2020 年 6 月

https://www.iges.or.jp/jp/pub/net-zero-2050/ja

12. パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年 10 月 22 日閣議決定）
環境省ＨＰ
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/chokisenryaku.html

13. 「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の設立について
文部科学省ＨＰ 令和 3 年 7 月 29 日
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00678.html

14. ムーンショット型研究開発制度

ムーンショット目標４

内閣府 ＨＰ
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub4.html

15. ムーンショット型研究開発事業
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ＨＰ
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100161.html

大気中からの高効率ＣＯ２分離回収・炭素循環技術の開発
国立大学法人金沢大学 児玉昭雄
https://www.nedo.go.jp/content/100923459.pdf

３８冷熱を利用した大気中二酸化炭素直接回収の研究開発
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学

則永行庸https://www.nedo.go.jp/content/100923462.pdf“ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けたＣＯ２循環システムの研究開発
国立大学法人九州大学 藤川茂紀
https://www.nedo.go.jp/content/100923464.pdf

16. 大気中からのＣＯ２直接回収と地中貯留でネガティブ・エミッションを達成する
コンセプトを構築！ 九州大学 News 2021 年 6 月 21 日
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/628

17. 低炭素社会の実現に向けた技術および経済・社会の定量的シナリオに基づく
イノベーション政策立案のための提案書 二酸化炭素の Direct Air Capture(ＤＡＣ)法のコストと評価

令和 2 年 2 月

LCS-FY-2019-PP-07

国立研究開発法人 科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2019-pp-07.pdf

18. 二酸化炭素固体吸収材の実用化に向けた研究開発の進展(公財)地球環境産業技術研究機構 化学研究グループ 余語克則
革新的ＣＯ２分離回収技術シンポジウム

2021 年 2 月 2 日

https://www.rite.or.jp/news/events/yogo_ppt_separationfy2020_r.pdf

19. 2050 年カーボンニュートラル実現のための技術とコスト(公財) 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー 秋元圭吾
未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西

2021 年 9 月 30 日

https://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kansaisympo2021.pdf

20 カーボンニュートラル実現に向けたＣＯ２分離回収技術開発への取り組み(公財) 地球環境産業技術研究機構 化学研究グループ主席研究員 余語克則
未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西

2021 年 9 月 30 日

https://www.rite.or.jp/news/events/pdf/yogo-ppt-kansaisympo2021.pdf

21 ＣＯ２分離回収技術の開発状況とＤＡＣへ向けての課題と将来展望(公財) 地球環境産業技術研究機構

山田秀尚、余語克則

2020 年度 ＣＯＣＮ「カーボンニュートラル研究会」合同フォーラム 2020 年 9 月 10 日

３９

22. 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会
中間整理 令和 3 年 8 月
世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/20210825_2.pdf

23. カーボンニュートラル実現のための経済的手法/カーボンプライシングの概要(一財)日本エネルギー経済研究所 電力・新エネルギーユニット担任 理事 工藤拓毅
2021 年度 ＣＯＣＮ ＤＡＣ研究会 第 6 回 2021 年 10 月 26 日
24. 米国 Department of Energy(ＤＯＥ) ＨＰ
Direct Air Capture Research and Development Efforts
https://www.energy.gov/sites/prod/files/2019/11/f68/Direct%20Air%20Capture%20Fact%20Sheet.pdf

DIRECT AIR CAPTURE Research and Development Activities
https://www.energy.gov/sites/prod/files/2020/01/f70/Direct%20Air%20Capture%20Infographic_0.pdf

25. 英国 Department for Business, Energy and Industrial Strategy(ＢＥＩＳ) ＨＰ
Direct Air Capture and Greenhouse Gas Removal Programme – Phase 2
An SBRI Competition: TRN 4696/11/2020(2) Competition Guidance Notes
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/
file/1038880/dac-ggr-competition-phase-2-guidance.pdf

26 The US Section 45Q Tax Credit for Carbon Oxide Sequestration: An Update
Lee Beck, Senior Advisor, Advocacy & Communications
Global CCS Institute April 2020
https://www.globalccsinstitute.com/wp-content/uploads/2020/04/45Q_Brief_in_template_LLB.pdf

27. The LCFS and CCS Protocol: An Overview for Policymakers and Project Developers
ALEX TOWNSEND Senior Consultant – Economics
IAN HAVERCROFT Senior Consultant - Legal & Regulatory
Global CCS Institute 2019 POLICY REPORT
https://www.globalccsinstitute.com/wp-content/uploads/2019/05/LCFS-and-CCSProtocol_digital_version-2.pdf

28. ＩＰＣＣ第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書『Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change』
https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/

４０

29. 国際エネルギー機関(ＩＥＡ)報告書『Direct Air Capture 2022 A key technology
for net zero』Technology report — April 2022
https://www.iea.org/reports/direct-air-capture-2022

30. 国際エネルギー機関(ＩＥＡ)報告書『Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global
Energy Sector』Flagship report — May 2021
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

31. グリーントランスファーメーション推進小委員会『クリーンエネルギー戦略 中間整理』
経済産業省 産業技術環境局・資源エネルギー庁 2022 年 5 月 19 日
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/20220519_1.pdf

32. グリーンイノベーション戦略推進会議『ネガティブエミッション技術について』
第 8 回会議 資料 4 経済産業省 産業技術環境局 2022 年 3 月 18 日
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_008_04_00.pdf

33. 産総研『ＣＯ２分離回収・資源化コンソーシアム』
https://unit.aist.go.jp/dmc/consortium/co2c/index.html

34.『2050 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を策定』
ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS NEWS 第 22-010 号 2022 年 8 月 1 日
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202208/20220801-3.html

35.カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会 『カーボン・クレジット・レポート』
第 6 回 会議 2022 年 6 月 28 日 報告書
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_credit/pdf/20220627_1.pdf

36. 2021 年度 ＣＯＣＮ ＤＡＣ(Direct Air Capture)研究会 最終報告書 2022 年 2 月 10 日
http://www.cocn.jp/report/b53ce19784e78fcc7ac373a05e0098feade630f4.pdf

37. ＧＸ実現に向けた基本方針（案）～今後 10 年を見据えたロードマップ～
ＧＸ実行会議 2022 年 12 月 22 日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou1.pdf

４１

38. 第 2 回 ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会 説明資料 資料 62022 年 11 月 7 日 国土交通省 航空局
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saf/pdf/002_06_00.pdf

39. 合成メタン利用の燃焼時のＣＯ２カウントに関する 中間整理 2022 年 3 月
メタネーション推進官民協議会 ＣＯ２カウントに関するタスクフォース
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/006_03_00.pdf

40. Comprehensive evidence implies a higher social cost of CO2
Nature, Published 01 Sep. 2022
https://www.nature.com/articles/s41586-022-05224-9

41. H.R.5376 - Inflation Reduction Act of 2022
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/5376/text

42. The Inflation Reduction Act Includes Significant Benefits for the Carbon
Capture Industry, GINSON DUNN August 16, 2022
https://www.gibsondunn.com/the-inflation-reduction-act-includes-significant-benefits-forthe-carbon-capture-industry/

43. ＣＯ２から燃料/化学品をつくるという表現は正しいか？
日本エネルギー経済研究所 柴田善朗
2022 年度 ＣＯＣＮ ＤＡＣ研究会 第 6 回 2022 年 10 月 25 日
44. カーボンリサイクル(ＣＣＵ)の炭素源に関する考察－脱炭素社会において化石燃料
ＣＯ２からの燃料合成は難しいかもしれない横浜国立大学/日本エネルギー経済研究所 大槻貴司
2022 年度 ＣＯＣＮ ＤＡＣ研究会 第 6 回

2022 年 10 月 25 日

45. ユビキタス CO2 回収による新しい炭素資源循環社会
九州大学 藤川茂紀
2022 年度 ＣＯＣＮ ＤＡＣ研究会 第 7 回

2022 年 11 月 22 日

46. 固体吸収材を用いた CO2 分離回収 技術(KCC Kawasaki CO2 Capture)の開発
川崎重工業株式会社 西部祥平
2022 年度 ＣＯＣＮ ＤＡＣ研究会 第 8 回
４２

2022 年 12 月 20 日

47. 分散型水素システムと都市型ＤＡＣ－Ｕシステムにおける産業連携促進と社会実装実現に向けて株式会社理研鼎業 松山 剛
2022 年度 ＣＯＣＮ ＤＡＣ研究会 第 9 回 2023 年 1 月 17 日
以上

４３

一般社団法人 産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－１
日本プレスセンタービル ６階
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事務局長 山口雅彦