中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
総括
１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 16 年 4 月１日 至平成 16 年 9 月 30 日）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16 年 1 月 30 日内閣府令第 5 号）附則第 3 項のただし書きにより、改正前の中間財務
諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成 17 年 4 月
1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．
監査証明について当行は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査に準じて、第 6 期中間会計期間（平成 16 年 4 月 1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで）及び第 7 期中間会計期間（平成 17 年 4 月 1 日から平成 17 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、中央青山
監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１月２０日

国

際

協

総

裁

力
篠

銀
沢

行
恭

助

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員細野康

弘代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員藤井泰

博

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員佐々木貴

司

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査に準じて、「経理の状況」のう
ち「中間財務諸表等（民間会計基準準拠）」に掲げられている国際協力銀行の平成１７年４月１日から平成１８年
３月３１日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、国際協力銀行の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

国際協力銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

上中間財務諸表等（１）中間財務諸表①中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

別

目

現

金

有

預
価

貸

け
証

出

第6期中間会計期間末

第7期中間会計期間末

第6期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）（平成17年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

金

450,3252.14

461,133

2.23

170,0290.82

券

119,840

0.57

119,302

0.58

119,980

0.58

19,329,063

91.89

18,891,945

91.58

19,187,414

92.90

2.54

440,255

2.13

599,982

2.91

金 ※1,2,3,4,5,6,7,9

そ

の

他

資

産 ※14

534,048

動

産

不

動

産 ※12

26,6160.13

25,9070.13

26,186

0.13

債

券

繰

延

資

産

3,907

0.02

3,739

0.02

3,719

0.02

支

払

承

諾

見

返

845,107

4.02

975,429

4.73

899,389

4.35

貸

倒

当

金

△ 274,692△ 1.31△ 288,927△ 1.40△ 353,664△ 1.71

資産

合

計21,034,217

100.0020,628,787

100.0020,653,038

100.00引の部(負債及び資本の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

債
借
そ

用
の

賞
退

与
職

資

付

払

当

第6期末

貸借対照表

要約貸借対照表（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）（平成17年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

1,895,891

9.01

1,802,685

8.74

1,776,254

8.60

金

9,977,839

47.44

9,240,544

44.80

9,559,735

46.29

271,2861.29

225,304

1.09

224,079

1.09

金

976

0.00

1,014

0.00

960

0.01

金

17,2730.08

17,1720.08

17,2760.08

845,107

4.02

975,429

4.73

899,3894.35

計13,008,373

61.84

12,262,152

59.44

12,477,695

60.42

金

7,748,644

36.84

7,933,644

38.46

7,876,744

38.14

国際金融等勘定資本金985,500

985,500

985,500

海外経済協力勘定資本金6,763,144

6,948,144

6,891,244

債

承第7期中間会計期間末

貸借対照表

券 ※10
債 ※11

当
引

第6期中間会計期間末

諾

の

資

利

負

引
給

支
負

他

別

部

合

本

益

剰

余

金 ※13

277,199

1.32

432,991

2.10

298,598

国際金融等勘定準備金676,258

709,148676,258

海外経済協力勘定積立金

85,490111,324

85,490中間(当期)未処理損失

484,549

387,481463,150

本

の

部

合

1.44

計

8,025,844

38.16

8,366,635

40.56

8,175,343

39.58

負債及び資本の部合計

21,034,217

100.0020,628,787

100.0020,653,038

100.00②中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

目

経

常
資

金

収
用

第7期中間会計期間

第6期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成16年4月 1日（自 平成17年4月 1日（自 平成16年4月 1日

至 平成16年9月30日）

至 平成17年9月30日）

至 平成17年3月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(％)

259,613100.00百分比(％)

291,988

100.00百分比(％)

508,310

253,822

285,150

488,620（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(232,858)(280,401)(458,984)（うち有価証券利息配当金）(1,366)(3,021)(3,638)

役
そ

務
の

取
他

引
業

等
務

収
収

益
益

3,182
2,491

4,490
2,145

6,334
13,152

そ

の

他

経

常

収

益

116

201

202

用

166,261

費

用

140,520

147,947

284,575

常収

第6期中間会計期間

益

経

運

益

別

費
調

161,25155.23

409,305

資

金

役

務

取

引

等

費

用

1,621

1,299

5,668

そ

の

他

業

務

費

用

営
そ

達

64.04

業
の

他

経
経

常

費

594

646

2,211

費 ※1

11,55911,11822,963用 ※2

11,965239

100.0080.52

93,886

経常利益

93,35235.96

130,73644.77

99,004

19.48

特

別

利

益

15,673

6.04

36,55612.52

31,4286.18

入 ※3

15,00015,00030,000他 ※4673

21,556

1,427

政

府

交

そ

付

金

収

の

特

別

失

2

0.00

10

0.00

9

0.00

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

109,02342.00

167,28257.29

130,423

25.66

前

失

593,573554,763593,573

中 間 （ 当 期 ） 未 処 理 損 失484,549

387,481463,150

期

繰

損
越

損

③中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第6期中間会計期間
第7期中間会計期間
第6期（自 平成16年4月 1日（自 平成17年4月 1日（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日） 至 平成17年9月30日） 至 平成17年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額

109,023

167,282

130,423

670

627

1,355

11,266△ 64,737

90,239

58

53

42

△ 156

△ 103

△ 152

資金運用収益△ 253,822△ 285,150△ 488,620

資金調達費用140,520

147,944284,575

-

196

2,875

△ 181,112△ 192,654△ 60,081

△ 16

6

△ 11

貸出金の純増（△）減203,391

505,868

213,818

債券の純増減（△）

287,255

5,995

179,225

借用金の純増減（△）△ 415,086△ 319,190△ 833,190

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△ 245,219△ 237,539△ 33,909

退職給付引当金の増減（△）額

有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）

資金運用による収入259,155

251,739

506,306

資金調達による支出△ 133,571△ 142,869△ 291,548

167,866

176,242

68,579△ 49,776

13,711△ 230,073

有価証券の取得による支出

△ 76

△ 222

△ 2,527

有価証券の売却による収入

693

690

693

動産不動産の取得による支出

△ 29

△ 219

△ 184

動産不動産の売却による収入

55

9

92

投資活動によるキャッシュ・フロー

642

257

△ 1,927

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

58,50056,900186,600△ 23,748△ 19,964△ 36,547

34,75136,935150,05200

0△ 14,381

50,905△ 81,947

152,738
138,356

70,790121,696

152,738
70,790中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
１．有 価 証 券

有価証券のうち保有しているの評価基

ものは、すべて時価のない「その準及び評他有価証券」に分類され、移動平価方法

均法による原価法により行って

第７期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

おります。
２．デ リ バ テ
ィブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

の評価基
準及び評
価方法
３．固 定 資 産

(１)動産不動産(１)動産不動産(１)動産不動産
同左動産不動産は、定率法(ただし、の減価償動産不動産は、定率法(ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得し平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)

た建物(建物附属設備を除く。)

については定額法)を採用し、年については定額法)を採用してお間減価償却費見積額を期間によります。
なお、主な耐用年数は次のとり按分し計上しております。

おりであります。

なお、主な耐用年数は次のと建物：38 年～50 年

おりであります。
建物：38 年～50 年

動産：2 年～20 年

動産：2 年～20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつ(２)ソフトウェア
同(２)ソフトウェア
左同

左

いては、行内における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
４．引 当 金 の計上基準

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営者（以下「破綻先」という。）に者（以下「破綻先」という。）に破綻の事実が発生している債務係る債権及びそれと同等の状況係る債権及びそれと同等の状況者（以下「破綻先」という。）ににある債務者（以下「実質破綻にある債務者（以下「実質破綻係る債権及びそれと同等の状況先」という。）に係る債権につい先」という。）に係る債権についにある債務者（以下「実質破綻ては、以下のなお書きに記載さては、以下のなお書きに記載さ先」という。）に係る債権についれている直接減額後の帳簿価額れている直接減額後の帳簿価額ては、以下のなお書きに記載さから、担保の処分可能見込額及から、担保の処分可能見込額及れている直接減額後の帳簿価額

び保証による回収可能見込額をび保証による回収可能見込額をから、担保の処分可能見込額及控除し、その残額を計上してお控除し、その残額を計上しておび保証による回収可能見込額をります。また、現在は経営破綻

ります。また、現在は経営破綻

控除し、その残額を計上しておの状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

ります。また、現在は経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらに陥る可能性が大きいと認めらの状況にないが、今後経営破綻れる債務者に係る債権についてれる債務者に係る債権についてに陥る可能性が大きいと認めらは、債権額から、担保の処分可は、債権額から、担保の処分可れる債務者に係る債権について

能見込額及び保証による回収可

能見込額及び保証による回収可

は、債権額から、担保の処分可

能見込額を控除し、その残額の能見込額を控除し、その残額の能見込額及び保証による回収可

うち、債務者の支払能力を総合

うち、債務者の支払能力を総合

能見込額を控除し、その残額の的に判断し必要と認める額を計的に判断し必要と認める額を計

うち、債務者の支払能力を総合上しております。上記以外の債上しております。上記以外の債

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第７期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

的に判断し必要と認める額を計権については、過去の一定期間権については、過去の一定期間上しております。上記以外の債における貸倒実績から算出したにおける貸倒実績から算出した権については、過去の一定期間

貸倒実績率等に基づき計上して貸倒実績率等に基づき計上してにおける貸倒実績から算出したおります。特定海外債権についおります。特定海外債権につい

貸倒実績率等に基づき計上してては、対象国の政治経済情勢等ては、対象国の政治経済情勢等

おります。特定海外債権についに起因して生ずる損失見込額をに起因して生ずる損失見込額をては、対象国の政治経済情勢等

特定海外債権引当勘定として計

特定海外債権引当勘定として計に起因して生ずる損失見込額を上しております。

上しております。

特定海外債権引当勘定として計すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部査定基準に基づき、営業関連部

署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その署から独立した資産監査部署が査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、そのを行っております。

を行っております。

上しております。

査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等に

なお、破綻先及び実質破綻先

ついては、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評に対する担保・保証付債権等に価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能

ついては、債権額から担保の評と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額

価額及び保証による回収が可能

を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額と認められる額を控除した残額から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金を取立不能見込額として債権額

額は 5,297 百万円であります。

額は 16,824 百万円であります。

(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金から直接減額しており、その金額は 18,661 百万円であります。
(２) 賞与引当金

同

賞与引当金は、従業員への賞

左賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属す

うち、当事業年度に帰属する額る額を計上しております。

を計上しております。
賞与引当金には、役員に係る賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

引当金が含まれております。
(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生

当中間会計期間末において発生必要額を計上しております。ましていると認められる額を計上していると認められる額を計上た、数理計算上の差異の損益処しております。また、数理計算

しております。また、数理計算

理方法は以下のとおりでありま上の差異の費用処理方法は以下上の差異の損益処理方法は以下す。

のとおりであります。

のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生

数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理し年度に一括して損益処理しております。

ております。

また、退職給付引当金には、また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれてお役員に係る引当金が含まれてお

ります。

ります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第７期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
同

左

第6期
（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
外貨建資産・負債は、決算日の５．外 貨 建 て

外貨建資産･負債については、資産及び中間決算日の為替相場による円為替相場による円換算額を付し

負債の本換算額を付しております。

ております。

邦通貨への換算基
準
６．リ ー ス 取

リース物件の所有権が借主に引の処理移転すると認められるもの以外

方法のファイナンス・リース取引につ

同

左

同

左

いては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．ヘ ッ ジ 会
計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ①ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ

同

同

左

左

繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするた
め、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動又はキャッシュ
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロ
ー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ

る為替変動リスクに対するヘッ

ジ会計の方法は、「銀行業におけ

ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」

する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第 25 号）に規定す

査委員会報告第 25 号。以下｢業種る繰延ヘッジによっております。

別監査委員会報告第 25 号｣といヘッジ有効性評価の方法につう。）に規定する繰延ヘッジによいては、外貨建金銭債権債務等のっております。

為替変動リスクを減殺する目的

ヘッジ有効性評価の方法につで行う通貨スワップ取引及び為

いては、外貨建金銭債権債務等の替スワップ取引等をヘッジ手段

為替変動リスクを減殺する目的とし、ヘッジ対象である外貨建金

で行う通貨スワップ取引及び為銭債権債務等に見合うヘッジ手

替スワップ取引等をヘッジ手段

段の外貨ポジション相当額が存とし、ヘッジ対象である外貨建金

在することを確認することによ

銭債権債務等に見合うヘッジ手

りヘッジの有効性を評価してお段の外貨ポジション相当額が存(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
同左第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
ります。

第７期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
同

左

消費税及び地方消費税（以下、８．消 費 税 等

消費税及び地方消費税（以下、の会計処

消費税等という。）の会計処理は､消費税等という。）の会計処理は､

理

税抜方式によっております｡ただ税抜方式によっております｡ただし動産不動産に係る控除対象外

し動産不動産に係る控除対象外

消費税等は当中間会計期間の費

消費税等は当事業年度の費用に用に計上しております。

計上しております。
同

左キャッシュ･フロー計算書にお９ ．（ 中 間 ）中間キャッシュ･フロー計算書

キャッシにおける資金の範囲は､中間貸借

ける資金の範囲は､貸借対照表上

ュ・フロー

対照表上の「現金預け金」のうちの「現金預け金」のうち現金及び計算書に現金及び日本銀行への預け金で日本銀行への預け金であります。

おける資

あります。

金の範囲

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14
年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）
を当中間会計期間から適用しております。これによる中間純利益への影響はありません。

表示方法の変更
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）(中間貸借対照表関係)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成 16 年 6 月 9 日法律第 97号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間会計期間から「有価証券」に含めて表示しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※1．貸出金のうち、破綻先債権額は※1．貸出金のうち、破綻先債権額は※１．貸出金のうち、破綻先債権額に国際金融等勘定 504 百万円であ国際金融等勘定 71,339 百万円でり、海外経済協力勘定には該当すあり、海外経済協力勘定には該当る債権はありません。

する債権はありません。

該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

なお、破綻先債権とは、未収利

なお、破綻先債権とは、元本又継続していることその他の事由

息を収益不計上とすることが認めは利息の支払の遅延が相当期間により元本又は利息の取立て又られる貸出金（以下、「未収利息不継続していることその他の事由は弁済の見込みがないものとし計上貸出金」という。）のうち、会により元本又は利息の取立て又て未収利息を計上しなかった貸社更生法又は金融機関等の更生手は弁済の見込みがないものとし出金(貸倒償却を行った部分を除

続の特例等に関する法律の規定にて未収利息を計上しなかった貸く。以下「未収利息不計上貸出金」

よる更生手続開始、民事再生法の出金(貸倒償却を行った部分を除という。）のうち、会社更生法又規定による再生手続開始、破産法く。以下「未収利息不計上貸出金」

は金融機関等の更生手続の特例の規定による破産、商法の規定にという。）のうち、会社更生法又等に関する法律の規定による更よる整理開始又は特別清算開始のは金融機関等の更生手続の特例

生手続開始の申立て、民事再生法

申立てがあった債務者、又は手形等に関する法律の規定による更の規定による再生手続開始の申交換所による取引停止処分を受け生手続開始の申立て、民事再生法

立て、破産法の規定による破産手た債務者に対する貸出金であり、の規定による再生手続開始の申

続開始の申立て、商法の規定によ

資産自己査定に基づく債務者区分

立て、破産法の規定による破産手る整理開始又は特別清算開始のにおける破綻先に対する貸出金で続開始の申立て、商法の規定によ申立て又は手形交換所による取あります。

る整理開始又は特別清算開始の引停止処分を受けた債務者に対申立て又は手形交換所による取する貸出金であります。

引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は国※２．貸出金のうち、延滞債権額は国※２．貸出金のうち、延滞債権額は国

際金融等勘定 267,084 百万円及び際金融等勘定 177,697 百万円及び際金融等勘定 265,797 百万円及び海外経済協力勘定 51,584 百万円

海外経済協力勘定 109,154 百万円

海外経済協力勘定 122,764 百万円

であります。

であります。

であります。

なお、延滞債権とは、未収利息

なお、延滞債権とは、未収利息

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権

不計上貸出金であって、破綻先債

不計上貸出金であって、破綻先債に該当する貸出金を除いたもので権及び債務者の経営再建又は支権及び債務者の経営再建又は支あり、資産自己査定に基づく債務援を図ることを目的として利息援を図ることを目的として利息者区分における実質破綻先と破綻の支払を猶予した貸出金以外のの支払を猶予した貸出金以外の懸念先に対する貸出金でありま

貸出金であります。

貸出金であります。

す。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞

債権額は国際金融等勘定 6,340 百

債権額は国際金融等勘定 2,714 百

債権額は国際金融等勘定 2,714 百万円及び海外経済協力勘定

万円及び海外経済協力勘定 7,507万円であり、海外経済協力勘定に50,424 百万円であります。

百万円であります。

は該当する債権はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権と資産自己査定に基づく債務者区分

は、元本又は利息の支払が、約定は、元本又は利息の支払が、約定における要注意先に対する債権の支払日の翌日から３月以上延滞支払日の翌日から３月以上延滞

うち、元本又は利息の支払が、約している貸出金で、破綻先債権及している貸出金で、破綻先債権及定支払日の翌日を起算日として３び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので月以上延滞している貸出金で、破

あります。

あります。

綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債

権額は国際金融等勘定 355,316 百権額は国際金融等勘定 248,107 百権額は国際金融等勘定 325,428 百万円及び海外経済協力勘定

万円及び海外経済協力勘定

万円及び海外経済協力勘定

第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）

743,680 百万円であります。

717,119 百万円であります。

724,275 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、

なお、貸出条件緩和債権とは、

なお、貸出条件緩和債権とは、

資産自己査定に基づく債務者区分

債務者の経営再建又は支援を図

債務者の経営再建又は支援を図における要注意先に対する債権のることを目的として、金利の減ることを目的として、金利の減

うち、債務者の経営再建又は支援

免、利息の支払猶予、債権放棄そ免、利息の支払猶予、債権放棄そを図ることを目的として、金利のの他の債務者に有利となる取決の他の債務者に有利となる取決

減免、利息の支払猶予、債権放棄めを行った貸出金で、破綻先債めを行った貸出金で、破綻先債

その他の債務者に有利となる取決権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞めを行った貸出金で、破綻先債権、債権に該当しないものでありま債権に該当しないものでありま

延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権す｡

す｡に該当しないものであります｡※５．破綻先債権額、延滞債権額、３※５．破綻先債権額、延滞債権額、３※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件

ヵ月以上延滞債権額及び貸出条

ヵ月以上延滞債権額及び貸出条

緩和債権額の合計額は国際金融等

件緩和債権額の合計額は国際金

件緩和債権額の合計額は国際金勘定 629,246 百万円及び海外経済融等勘定 499,859 百万円及び海外融等勘定 593,940 百万円及び海外協力勘定 845,689 百万円でありま

経済協力勘定 833,780 百万円であ経済協力勘定 847,039 百万円であ

す。

ります。

ります。

なお、上記１．から５．に掲げ

なお、上記１．から５．に掲げ

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のた債権額は、貸倒引当金控除前のた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

金額であります。

金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、※６．国際収支状況の悪化等により、 ※６．国際収支状況の悪化等により、

公的対外債務（債権者が国、貿易

公的対外債務（債権者が国、貿易

公的対外債務（債権者が国、貿易

保険、輸出信用機関等の公的機関

保険、輸出信用機関等の公的機関

保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困である債務）の返済が一時的に困である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債難となった債務国に対しては、債難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場にお権国会議（パリクラブ）の場にお権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）

いて債務繰延べ（リスケジュー

いて債務繰延べ（リスケジューが国際的に合意され、債務国政府

ル）が国際的に合意され、債務国

ル）が国際的に合意され、債務国に対する一時的な流動性支援（国政府に対する一時的な流動性支

政府に対する一時的な流動性支

際協調の枠組みの下での国際収支

援（国際協調の枠組みの下での国援（国際協調の枠組みの下での国支援）が実施されます。この一時

際収支支援）が実施されます。こ

際収支支援）が実施されます。こ的な流動性支援の中で、債務国は、の一時的な流動性支援の中で、債の一時的な流動性支援の中で、債ＩＭＦ（国際通貨基金）との間で務国はＩＭＦ（国際通貨基金）と務国はＩＭＦ（国際通貨基金）と合意された経済改革プログラムをの間で合意された経済改革プロの間で合意された経済改革プロ実施し、債務返済が継続されていグラムを実施し、債務返済が継続グラムを実施し、債務返済が継続くこととなります。当行の外国政されていくこととなります。当行されていくこととなります。当行

府等に対する債権のうち、平成 16の外国政府等に対する債権のうの外国政府等に対する債権のう

年 9 月末時点で、パリクラブにおち、平成 17 年 9 月末時点で、パ

ち、平成 16 年度末時点で、パリ

いて債務繰延べ合意がなされていリクラブにおいて債務繰延べ合クラブにおいて債務繰延べ合意る債権の繰延べ対象元本残高は、意がなされている債権の繰延べがなされている債権の繰延べ対国際金融等勘定 456,442 百万円、対象元本残高は、国際金融等勘定

象元本残高は、国際金融等勘定

海外経済協力勘定 1,250,091 百455,152 百万円、海外経済協力勘487,301 百万円、海外経済協力勘万円となっています。

定 1,294,959 百万円となってい

定 1,282,521 百万円となっていま

ます。

す。

かかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるもかかる債権については、当行のかかる債権については、当行ののの、民間金融機関との比較を容

公的債権者としての特性がある

公的債権者としての特性がある易にする観点から、債務者区分がものの、民間金融機関との比較をものの、民間金融機関との比較を要注意先となっている債務国向け容易にする観点から、債務者区分容易にする観点から、債務者区分

債権のうち、債務繰延べ合意がな

が要注意先となっている債務国が要注意先となっている債務国されている債権については、３ヵ向け債権のうち、債務繰延べ合意

向け債権のうち、債務繰延べ合意

月以上延滞債権に該当するものをがなされている債権については、がなされている債権については、

第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）除き、原則として貸出条件緩和債

３ヵ月以上延滞債権に該当する

３ヵ月以上延滞債権に該当する権として分類しております。上記

ものを除き、原則として貸出条件

ものを除き、原則として貸出条件

４．に掲げた貸出条件緩和債権額

緩和債権として分類しておりま

緩和債権として分類しておりまのうち、かかる債権額は、国際金す。上記４．に掲げた貸出条件緩す。上記４.に掲げた貸出条件緩

融等勘定 92,458 百万円（うち繰和債権額のうち、かかる債権額

和債権額のうち、かかる債権額

延べ対象元本残高は 86,695 百万は、国際金融等勘定 90,624 百万は、国際金融等勘定 77,863 百万円）、海外経済協力勘定 743,680円（うち繰延べ対象元本残高は円（うち繰延べ対象元本残高は百万円（うち繰延べ対象元本残高

80,051 百万円）、海外経済協力勘74,580 百万円）、海外経済協力勘は 565,842 百万円）となっていま

定 717,119 百万円（うち繰延べ対

定 724,275 百万円（うち繰延べ対す。

象元本残高は 562,954 百万円）と象元本残高は 570,270 百万円）となっています。
※７．

なっています。

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津波の被災国

地震及びインド洋津波の被災国に関し、その被害の復旧・復興をに関し、その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権につ支援する観点から、公的債権について被災国から要請がある場合

いて被災国から要請がある場合は当面の債務支払猶予（モラトリは当面の債務支払猶予（モラトリ

アム）を認めることにつき、我がアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会

国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意していま議（パリクラブ）で合意しています。具体的には、被災国の期日どす。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月

おりの債務支払を平成 17 年 12 月

31 日まで期待しないこと及び支31 日まで期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含む 5 年間の支払とする

置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債権国は表明しておことを主要債権国は表明しており、平成 17 年 9 月末時点で、パ

り、要請のあった被災国においてリクラブに対しモラトリアムを

当該条件を受け入れるかどうか

要請してきた被災国はインドネ検討しているところです。

シア及びスリランカの 2 カ国で

平成 16 年度末時点で、パリクす。当該要請のあった被災国向け

ラブに対しモラトリアムを要請の本措置による支払猶予対象額してきた被災国はインドネシア

は、
国際金融等勘定 9,381 百万円、及びスリランカの 2 カ国ですが、

海外経済協力勘定 168,017 百万円

上記のとおりパリクラブが提示となっております。

した条件を受け入れるかどうか

本措置に関する債権について検討しているところであるため、は、国際的な枠組みの下で、債務支払猶予対象額は確定しており者の返済能力には影響がなく、今ません。なお、当行の外国政府等

次災害の被害からの復旧・復興をに対する債権のうち、当該要請の支援する観点から、一時的に債務あった被災国向けの平成 16 年度の支払を猶予するとの方針にて末時点での債権残高は、国際金融

一致したことに基づき貸出条件

等勘定 555,470 百万円、海外経済の変更を行っていることも踏ま

協力勘定 2,571,276 百万円となっえ、上記 1.から 5.に掲げた債権にております。

は含めておりません。

本措置に関する債権について
は、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき貸出条件

第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）の変更を行っていることも踏まえ、上記 1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

８．担保に供している資産はありま

８．

同

左

８．

同

左

せん。
※９．当行の貸付は長期にわたるもの※９．当行の貸付は長期にわたるもの※９．当行の貸付は長期にわたるもの

が多く、一般に、顧客から貸付契が多く、一般に、顧客から貸付契が多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融約に定める資金使途に該当する

約に定める資金使途に該当する

資実行の申し出を受けた場合に、融資実行の申し出を受けた場合

融資実行の申し出を受けた場合

貸付契約上規定された要件を満たに、貸付契約上規定された要件をに、貸付契約上規定された要件をしていることを確認のうえで、当満たしていることを確認のうえ

満たしていることを確認のうえ

行は、顧客の資金需要のうち一定で、当行は、顧客の資金需要のうで、当行は、顧客の資金需要のうの範囲内でかつ貸付残高が承諾額

ち一定の範囲内でかつ貸付残高

ち一定の範囲内でかつ貸付残高の範囲までとなる一定額の資金をが承諾額の範囲までとなる一定が承諾額の範囲までとなる一定貸し付けることを約しておりま

額の資金を貸し付けることを約

額の資金を貸し付けることを約す。これらの契約に係る融資未実

しております。これらの契約に係しております。これらの契約に係

行残高は 4,950,745 百万円でありる融資未実行残高は 4,786,048,百る融資未実行残高は 5,213,942 百万円であります。

万円であります。

ます。
※１０．

※１０．下記の債券については、銀行 ※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約

型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、務を譲渡しております。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去してによる支払金額を相殺消去しておりますが、同債券の債権者に対おりますが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

償還時まで存続します。

銘

柄

譲渡金額(百銘

柄

譲渡金額(百万円)
第 5 回国際協力銀

50,000行債券万円)
第 5 回国際協力銀

50,000行債券

第 7 回国際協力銀

60,000行債券

第 7 回国際協力銀

60,000行債券

第 9 回国際協力銀

50,000行債券

第 9 回国際協力銀

50,000行債券※１１．ヘッジ手段に係る損益又は評※１１．ヘッジ手段に係る損益又は評※１１．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で繰延ヘッジ利益

価差額は､純額で繰延ヘッジ利益

価差額は､純額で「繰延ヘッジ利として「その他負債」に含めて計として「その他負債」に含めて計益」として計上しております｡な

上しております｡なお、上記相殺前

上しております｡なお、上記相殺

お、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の繰延ヘッジ損失の総額は 8,516

前の繰延ヘッジ損失の総額はの総額は 2,458 百万円、繰延ヘッ

百万円、繰延ヘッジ利益の総額は10,377 百万円、繰延ヘッジ利益のジ利益の総額は 135,610 百万円で156,869 百万円であります。

総額は 105,602 百万円でありま

あります。

す。
※１２．動産不動産の減価償却累計額
18,516 百万円※１３．利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条
により、国際金融等勘定について
は準備金を、海外経済協力勘定に※１２．動産不動産の減価償却累計額
19,214 百万円※１３．

同※１２．動産不動産の減価償却累計額
18,972 百万円

左

※１３．

同

左

第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※１４．概算国庫納付について※１４．概算国庫納付について

ついては積立金を積み立てております。
※１４．概算国庫納付について
当行は国際協力銀行法第 44 条

当行は国際協力銀行法第 44 条

当行は国際協力銀行法第 44 条

により国際金融等勘定の利益金のにより国際金融等勘定の利益金により国際金融等勘定の利益金

一部を国庫に納付していますが、の一部を国庫に納付していますの一部を国庫に納付しています

当中間会計期間中に概算にて国庫が、当中間会計期間中に概算にてが、当年度中に概算にて国庫に納に納付した金額については、中間国庫に納付した金額については、付した金額については、貸借対照

貸借対照表上においてその他資産

中間貸借対照表上においてその表上においてその他資産としてとして 5,257 百万円を計上してお他資産として 5,130 百万円を計上

18,056 百万円を資産計上しております。

しております。

ります。

(中間損益計算書関係)
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで
あります。

あります。

あります。
建物・動産

549 百万円

建物・動産

482 百万円

建物・動産

1,092 百万円

その他

121 百万円

その他

144 百万円

その他

262 百万円※２．その他経常費用には、貸倒引当金
繰入額 11,962 百万円を含んでおり※２．その他経常費用には、株式等償却
217 百万円を含んでおります。

繰入額 90,992 百万円、株式等償却
2,867 百万円を含んでおります。

ます。
※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月

※２．その他経常費用には、貸倒引当金

※３．

同

左

※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月

10 日付の政府発表「債務救済方式の

10 日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連見直し」による影響から円借款関連損失(特別損失)を計上しており、日本損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行の財務の健全性を維

政府からは当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期し持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されています。

たいとの方針が表明されています。

この方針の下、今中間会計期間に、この方針の下、今事業年度に、円借円借款関連損失に対応して、政府一款関連損失に対応して、政府一般会

般会計より 15,000 百万円の交付金が計より 30,000 百万円の交付金が交付交付されており、これを特別利益(政されており、これを特別利益(政府交付金収入)として計上しております。

府交付金収入)に計上しております。
※４．

※４．その他の特別利益には、貸倒引当
金戻入益 18,837 百万円を含んでお
ります。

※４．

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科と中間貸借対照表に掲記されている科

借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

平成 16 年 9 月 30 日現在

平成 17 年 9 月 30 日現在

平成 17 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定450,325 百万円
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・
定期性預け金△311,968 百万円
現金及び現金同等物 138,356 百万円

現金預け金勘定
461,133 百万円
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・
定期性預け金△339,437 百万円
現金及び現金同等物 121,696 百万円

現金預け金勘定
170,029 百万円
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・
定期性預け金△99,239 百万円
現金及び現金同等物 70,790 百万円

（リース取引関係）
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日）

至

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日）

至

（自

第6期
平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ナンス・リース取引

イナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額、減損損

価償却累計額相当額及び期末残間会計期間末残高相当額

失累計額相当額及び中間会計期

高相当額

取得価額相当額

間末残高相当額

取得価額相当額

動産

317 百万円

その他

506 百万円

動産

合計

823 百万円

その他

506 百万円

合計

1,136 百万円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

630 百万円

動産

67 百万円その他

101 百万円

動産

237 百万円

合計

168 百万円

その他

202 百万円

合計

439 百万円

中間会計期間末残高相当額

減価償却累計額相当額

中間会計期間末残高相当額

動産249 百万円

動産

393 百万円

その他

405 百万円

その他

303 百万円

合計

655 百万円

合計

697 百万円

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額

1 年内

163 百万円

1 年内

269 百万円

1 年超

497 百万円

1 年超

439 百万円

合計

661 百万円

合計

709 百万円

動産

630 百万円

その他

506 百万円

合計

1,136 百万円

減価償却累計額相当額
動産

152 百万円

その他

151 百万円

合計

304 百万円

期末残高相当額
動産

478 百万円

その他

354 百万円

合計

832 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
1 年内

268 百万円

1 年超

574 百万円

合計

842 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・当中間会計期間の支払リース料、・当中間会計期間の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

リース資産減損勘定の取崩額、支払リース料229 百万円

相当額

減価償却費相当額、支払利息相

減価償却費相当額

219 百万円

支払利息相当額

16 百万円

支払リース料

88 百万円

減価償却費相当額 83 百万円
支払利息相当額

6 百万円

当額及び減損損失
支払リース料

141 百万円

減価償却費相当額 135 百万円

リース期間を耐用年数とし、残8 百万円

存価額を零とする定額法によ

支払利息相当額・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。

っております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件のの取得価額相当額との差額を取得価額相当額との差額を利息利息相当額とし、各期への配分相当額とし、各期への配分方法に方法については、利息法によっついては、利息法によっておりまております。

す。

・未経過リース料っております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件

２．オペレーティング・リース取引

・減価償却費相当額の算定方法

２．オペレーティング･リース取引相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

0 百万円

1 年内

17 百万円

１年内

2 百万円

１年超

－百万円

1 年超

3 百万円

１年超

4 百万円

合

0 百万円

合計

20 百万円

合計

7 百万円

計

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成16年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
119,840
116,4172,808
615

Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成17年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
119,302
115,817
2,048
147
1,290

Ⅲ 前事業年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成17年3月31日現在）

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（金額単位：百万円）
119,980
115,892
2,807
30
1,250

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末（１）金利関連取引（平成16年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成16年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
なお、 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除
いております。
（３）株式関連取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅱ 当中間会計期間末（１）金利関連取引（平成17年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

（注）

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

-

(金額単位：百万円）
評価損益
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益
-

時価
-

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成17年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
なお、 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除
いております。
（３）株式関連取引（平成17年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成17年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成17年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成17年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅲ 前事業年度末（１）金利関連取引（平成17年3月31日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成17年3月31日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当事項なし。