監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」の改正について
2019年 ２ 月 27日
日本公認会計士協会
新旧

監査基準委員会報告書705

監査基準委員会報告書705

独立監査人の監査報告書における除外事項付意見

独立監査人の監査報告書における除外事項付意見2011 年 ７月 １ 日

平成23年７月１日

改正 2011 年 12月 22 日

改正

平成23年12月22日

改正 2014 年 ４月 ４ 日

改正

平成26年４月４日

改正 2015 年 ５月 29 日

最終改正 平成27年５月29日

最終改正 2019 年 ２月 27 日（目

日本公認 会計士協 会

日本公認 会計士協 会

監査基準委員会

監査基準委員会（ 報 告 書 ： 第 61号 ）（ 報 告 書 ： 第 61号 ）

次）

（目

次）

項番号
Ⅱ

要求事項

項番号
Ⅱ 要求事項（省略）（省

３．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容略）

３．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容(1) 監査意見 ............................................... 15(2) 意見区分 ............................................... 21(2) 限定意見 ............................................... 16（新設）(3) 否定的意見 ............................................. 17（新設）(4) 意見不表明 ............................................. 18（新設）(5) 除外事項付意見の根拠区分 ............................... 19（削(1) 除外事項付意見の根拠区分 ............................... 15

る）(3) 監査人が限定意見又は否定的意見を表明する場合における監査人
- 1 -

新

旧

の責任の記載 ............................................. 25(6) 監査人が意見を表明しない場合の「財務諸表監査における監査人(4) 監査人が意見を表明しない場合における監査人の責任の記載 . 26の責任」の記載 ........................................... 27(7) 監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合の考慮事項.. 28（新４．監査役等とのコミュニケーション ............................. 27

４．監査役等とのコミュニケーション.............................. 29
Ⅲ 適用指針設）

Ⅲ 適用指針（省略）

２．除外事項付意見の表明が必要とされる場合

（省

略）

（新

設）

(1) 重要な虚偽表示の性質 ................................... A2

２．重要な虚偽表示の性質 ....................................... A2(2) 選択した会計方針の適切性 ............................... A4(1) 選択した会計方針の適切性 ............................... A4(3) 選択した会計方針の適用 ................................. A6(2) 選択した会計方針の適用 ................................. A6(4) 財務諸表の注記事項の適切性又は十分性.................... A7(3) 財務諸表の開示の適切性又は十分性 ....................... A7(5) 十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合................ A8

３．十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合 ................... A8

３．除外事項付意見の種類の決定（新設）(1) 監査人が監査契約を締結した後に経営者による監査範囲の制約に

４．監査人が監査契約を締結した後に経営者による監査範囲の制約によりより十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合............. A13

十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合 .................... A13(2) 否定的意見又は意見不表明に関するその他の考慮事項....... A15

５．否定的意見又は意見不表明に関するその他の考慮事項 .......... A15

４．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容 ....... A16

６．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容(1) 監査意見 .............................................. A18(2) 意見区分 .............................................. A20(2) 限定意見 .............................................. A19（新(3) 除外事項付意見の根拠区分 .............................. A20

設）(1) 除外事項付意見の根拠区分 .............................. A16(4) 監査人が意見を表明しない場合の財務諸表の監査における監査人

（新

設）

（新

設）

の責任 .................................................. A24(5) 監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合の考慮事項. A25
５．監査役等とのコミュニケーション............................. A26（省

７．監査役等とのコミュニケーション ............................ A24

略）

（省 略）

- 2 -

新

《Ⅰ

旧

本報告書の範囲及び目的》《Ⅰ《１．本報告書の範囲》

本報告書の範囲及び目的》《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、監査人が、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意

１．本報告書は、監査人が、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」に基づく監査意見の形成を行う際に、財務諸表に対見の形成と監査報告」に基づく監査意見の形成を行う際に、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する必要があると判断する場合に、適切な監査して除外事項付意見を表明する必要があると判断する場合に、適切な監査報告書を発行するための実務上の指針を提供するものである。また、本報報告書を発行するための実務上の指針を提供するものである。

告書は監査基準委員会報告書700を基礎としており、本報告書の要求事項によって明示的に対応又は修正されない限り、監査基準委員会報告書700における監査報告書の要求事項が適用される。

《２．除外事項付意見の類型》《２．除外事項付意見の類型》

２．本報告書における除外事項付意見には、限定意見、否定的意見、及び意２．本報告書における除外事項付意見には、限定意見、否定的意見、及び意見不表明の三つの類型がある。

見不表明の三つの類型がある。

除外事項付意見を表明する場合にどの類型の意見を選択するのが適切か

除外事項付意見を表明する場合にどの類型の意見を選択するのが適切かについては、以下の事項に基づいて決定される。

については、以下の事項に基づいて決定される。
（A1項参照）(1) 除外事項付意見を表明する原因が、以下のいずれの性質を有している(1) 除外事項付意見を表明する原因が、以下のいずれの性質を有している

か。

か。

・

財務諸表に重要な虚偽表示がある場合

・ 財務諸表に重要な虚偽表示がある場合

・十分かつ適切な監査証拠が入手できず、重要な虚偽表示の可能性が・ 十分かつ適切な監査証拠が入手できず、重要な虚偽表示の可能性が

ある場合

ある場合

(2) 除外事項付意見を表明する原因となる事項が財務諸表に及ぼす影響の(2) 除外事項付意見を表明する原因となる事項が財務諸表に及ぼす影響の範囲、又は及ぼす可能性のある影響の範囲が広範なものかどうかという

範囲、又は及ぼす可能性のある影響の範囲が広範なものかどうかという

監査人の判断（A1項参照）

監査人の判断

３．

（省

略）

３．

《４．定義》（省略）《４．定義》

４．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

４．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「広範」－未修正の虚偽表示が財務諸表全体に及ぼす影響の程度、又(1) 「広範」－虚偽表示が財務諸表全体に及ぼす影響の程度、又は監査人

は監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手できず、未発見の虚偽表示がが十分かつ適切な監査証拠を入手できず、未発見の虚偽表示がもしある

もしあるとすれば、それが財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響の程とすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響の程度について説

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旧

度について説明するために用いられる。

明するために用いられる。

財務諸表に対して広範な影響を及ぼす場合とは、監査人の判断におい財務諸表全体に対して広範な影響を及ぼす場合とは、監査人の判断にて以下のいずれかに該当する場合をいう。

おいて以下のいずれかに該当する場合をいう。

①①

未修正又は未発見の虚偽表示の及ぼす影響が、財務諸表の特定の構影響が、財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されない
場合

成要素、勘定又は項目に限定されない場合②②

未修正又は未発見の虚偽表示の及ぼす影響が、特定の構成要素、勘定又は項目に限定されているものの、財務諸表全体としての虚偽表示

影響が、特定の構成要素、勘定又は項目に限定される場合でも、財務諸表に広範な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性がある場合に当たる場合、又は当たる可能性がある場合③

注記事項における未修正又は未発見の虚偽表示の及ぼす影響が利用③

者の財務諸表の理解に不可欠であると判断される場合

虚偽表示を含む開示項目が、利用者の財務諸表の理解に不可欠なものである場合(2) 「除外事項付意見」－財務諸表に対する限定意見、否定的意見又は意(2) 「除外事項付意見」－限定意見、否定的意見又は意見不表明をいう。

見不表明をいう。
適正表示の枠組みの場合は、限定意見は限定付適正意見、否定的意見

適正表示の枠組みの場合は、限定意見は限定付適正意見、否定的意見

は不適正意見という。

《Ⅱは不適正意見という。

要求事項》

《Ⅱ

《１．除外事項付意見の表明が必要とされる場合》
５．

（省《１．除外事項付意見の表明が必要とされる場合》略）

５．

《２．除外事項付意見の類型の決定》《(1) 限定意見》
６．

（省

略）

６．

略）

（省

略）

（省

略）

（省

略）

《(2) 否定的意見》
（省

略）

７．

《(3) 意見不表明》
８-９．

（省

《２．除外事項付意見の類型の決定》《(1) 限定意見》《(2) 否定的意見》
７．

要求事項》

《(3) 意見不表明》
（省

略）

８-９．

《(4) 監査人が監査契約を締結した後に経営者による監査範囲の制約に 《(4) 監査人が監査契約を締結した後に経営者による監査範囲の制約によって十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合》
よって十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合》
10-11．

（省略）

10-11．

12．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には、以下に従
- 4 -

（省

略）

12．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には、以下に従新旧って、その取扱いについて判断しなければならない。

って、その取扱いについて判断しなければならない。

(1) 監査人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表に(1) 監査人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響が、重要であるが広範ではないと判断する場合

及ぼす可能性のある影響が、重要であるが広範ではないと判断する場合には、監査意見を限定しなければならない。

には、監査意見を限定しなければならない。

(2) 監査人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表に(2) 監査人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要かつ広範であり、その状況を伝達するた

及ぼす可能性のある影響は重要かつ広範であり、その状況を伝達するためには監査意見の限定では不十分であると判断する場合には、以下のいめには監査意見の限定では不十分であると判断する場合には、以下のいずれかを行わなければならない。

ずれかを行わなければならない。（A13項参照）①① 現実的な対応として可能であれば、監査契約を解除する。

現実的な対応として可能であれば、監査契約を解除する。（A13項参
照）

②

②

監査報告書を発行する前に監査契約を解除することが現実的に不可能な場合、財務諸表に対して意見を表明しない。

能な場合、財務諸表に対して意見を表明しない。
13．

（省

略）

13．

《(5) 否定的意見又は意見不表明に関するその他の考慮事項》
14．

（省

監査報告書を発行する前に監査契約を解除することが現実的に不可（省略）《(5) 否定的意見又は意見不表明に関するその他の考慮事項》

略）

14．

《３．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容》《(1) 監査意見》（省略）《３．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容》《(2) 意見区分》

15．監査人は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する場合、監査報告

21．監査人は、除外事項付意見を表明する場合、状況に応じて「限定意見」

書の「監査意見」区分において、状況に応じて「限定意見」（適正表示の枠（適正表示の枠組みの場合は「限定付適正意見」）、「否定的意見」（適正表

組みの場合は「限定付適正意見」）、「否定的意見」（適正表示の枠組みの場

示の枠組みの場合は「不適正意見」）、又は「意見不表明」という見出しを合は「不適正意見」）又は「意見不表明」という見出しを付して適切に記載

意見区分に付して記載しなければならない。
（A20項、A22項及びA23項参照）

しなければならない。
（A16項からA18項参照）《(2) 限定意見》（新16．監査人は、財務諸表の重要な虚偽表示により限定意見を表明する場合、

設）

22．監査人は、財務諸表の重要な虚偽表示により限定意見を表明する場合、意見区分に以下を記載しなければならない。

意見区分に以下を記載しなければならない。

(1) 適正表示の枠組みの場合、財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」区分(1) 適正表示の枠組みの場合、財務諸表が、限定付適正意見の根拠区分にに記載した事項の及ぼす影響を除き、適用される財務報告の枠組みに準記載した事項の及ぼす影響を除き、適用される財務報告の枠組みに準拠

拠して、すべての重要な点において適正に表示している旨

して、すべての重要な点において適正に表示している旨
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旧

(2) 準拠性の枠組みの場合、財務諸表が、「限定意見の根拠」区分に記載し(2) 準拠性の枠組みの場合、財務諸表が、限定意見の根拠区分に記載したた事項の及ぼす影響を除き、すべての重要な点において、適用される財事項の及ぼす影響を除き、すべての重要な点において、適用される財務

務報告の枠組みに準拠して作成されている旨

報告の枠組みに準拠して作成されている旨

無限定意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できないために

無限定意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できないために除外事項付意見を表明する場合、監査人は、除外事項付意見において、「…

除外事項付意見を表明する場合、監査人は、除外事項付意見において、「…

事項の…に及ぼす可能性のある影響を除き」という文言により記載しなけ

事項の…に及ぼす可能性のある影響を除き」という文言により記載しなけ

ればならない。（A19項参照）

ればならない。（A21項参照）《(3) 否定的意見》（新17．監査人は、否定的意見を表明する場合、意見区分に以下を記載しなけれ設）

23．監査人は、否定的意見を表明する場合、意見区分に以下を記載しなければならない。

ばならない。

(1) 適正表示の枠組みの場合、財務諸表が、「不適正意見の根拠」区分に記(1) 適正表示の枠組みの場合、財務諸表が、不適正意見の根拠区分に記載

載した事項の及ぼす影響の重要性に鑑み、適用される財務報告の枠組み

した事項の及ぼす影響の重要性に鑑み、適用される財務報告の枠組みにに準拠して、適正に表示していない旨準拠して、適正に表示していない旨(2) 準拠性の枠組みの場合、財務諸表が、「否定的意見の根拠」区分に記載(2) 準拠性の枠組みの場合、財務諸表が、否定的意見の根拠区分に記載しした事項の及ぼす影響の重要性に鑑み、適用される財務報告の枠組みにた事項の及ぼす影響の重要性に鑑み、すべての重要な点において、適用準拠して作成されていない旨される財務報告の枠組みに準拠して作成されていない旨《(4) 意見不表明》（新18．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手できずに意見を表明しない場

設）

24．監査人は、十分かつ適切な監査証拠が入手できず意見を表明しない場合、

合、「意見不表明の根拠」区分に記載した事項の及ぼす可能性のある影響の意見区分に以下を記載しなければならない。

重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監(1) 監査人は、意見不表明の根拠区分に記載した事項の及ぼす可能性のあ

査証拠を入手することができなかったため、意見を表明しない旨を記載しる影響の重要性に鑑み、意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監なければならない。

査証拠を入手することができなかった旨(2) したがって、監査人は、財務諸表に対して意見を表明しない旨《(5) 除外事項付意見の根拠区分》《(1) 除外事項付意見の根拠区分》

19．監査人は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する場合、監査基準

15．監査人は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する場合、監査報告

委員会報告書700が要求する特定の記載事項に加えて、以下を行わなければ書に、監査基準委員会報告書700が要求する特定の記載事項に加えて、除外ならない。(A20項参照)

事項付意見を表明する原因となる事項について記載する区分を設けなけれ(1) 監査基準委員会報告書700第26項が要求する「監査意見の根拠」の見出ばならない。

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旧

しを、状況に応じて、「限定意見の根拠」（適正表示の枠組みの場合は「限監査人は、この区分を監査報告書の意見区分の直前に設け、状況に応じ定付適正意見の根拠」）、「否定的意見の根拠」（適正表示の枠組みの場合て「限定意見の根拠」（適正表示の枠組みの場合は「限定付適正意見の根は「不適正意見の根拠」）又は「意見不表明の根拠」に修正する。

拠」）、「否定的意見の根拠」（適正表示の枠組みの場合は「不適正意見の根(2) 本区分に、除外事項付意見を表明する原因となる事項について記載す拠」）又は「意見不表明の根拠」という見出しを付して記載しなければならる。

ない。（A16項参照）

20．定量的な注記事項を含め、財務諸表の特定の金額に関連する重要な虚偽16．定量的な注記情報を含め、財務諸表の特定の金額に関連する重要な虚偽表示が存在する場合、監査人は、金額的な影響額を算定することが困難で表示が存在する場合、監査人は、金額的な影響額を算定することが困難でない限り、監査意見の根拠の区分に、当該虚偽表示による金額的な影響額ない限り、除外事項付意見の根拠区分に、当該虚偽表示による金額的な影とそれに関する説明を記載しなければならない。

響額とそれに関する説明を記載しなければならない。

監査人は、金額的な影響額を算定することが困難な場合、監査意見の根監査人は、金額的な影響額を算定することが困難な場合、除外事項付意

拠の区分にその旨を記載しなければならない。（A21項参照）

見の根拠区分にその旨を記載しなければならない。（A17項参照）

21．財務諸表に、定性的な注記事項に関連する重要な虚偽表示が存在する場

17．財務諸表に、金額以外の文章による記述に重要な虚偽表示が存在する場

合、監査人は、監査意見の根拠の区分に、当該虚偽表示の内容について記

合、監査人は、除外事項付意見の根拠区分に、当該虚偽表示の内容につい載しなければならない。

て記載しなければならない。

22．財務諸表に開示することが必要な情報が開示されていない場合、監査人

18．財務諸表に開示することが必要な情報が開示されていない場合、監査人

は、以下を行わなければならない。

は、以下を行わなければならない。

(1) 監査役等と、必要な情報が開示されていないことについて協議する。

(1) 監査役等と、必要な情報が開示されていないことについて協議する。

(2) 監査意見の根拠の区分において、どのような情報が開示されていない(2) 除外事項付意見の根拠区分において、どのような情報が開示されていかについて記載する。

ないかについて記載する。

(3) 法令等で禁止されていない場合、実務的に困難でなく、かつ監査人が(3) 法令等で禁止されていない場合、実務的に困難でなく、かつ監査人が開示されていない情報について十分かつ適切な監査証拠を入手したとき開示されていない情報について十分かつ適切な監査証拠を入手したときは、監査人は、監査意見の根拠の区分に、開示されていない情報を記載

は、監査人は、除外事項付意見の根拠区分に、開示されていない情報をしなければならない。
（A22項参照）

記載しなければならない。（A18項参照）

23．無限定意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できない

19．無限定意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できないために除外事項付意見を表明する場合、監査人は、監査意見の根拠の区分ために除外事項付意見を表明する場合、監査人は、除外事項付意見の根拠に十分かつ適切な監査証拠を入手できない理由を記載しなければならな区分に十分かつ適切な監査証拠を入手できない理由を記載しなければなら

い。

ない。
（削

る）

《(3) 監査人が限定意見又は否定的意見を表明する場合における監査人
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新

旧

の責任の記載》24．監査人は、限定意見又は否定的意見を表明する場合、監査基準委員会報

25．監査人は、限定意見又は否定的意見を表明する場合、監査人の責任に関告書700第26項(4)の要求事項に関して、入手した監査証拠が監査人の限定して、入手した監査証拠が監査人の除外事項付意見の基礎を得るために十意見又は否定的意見の基礎を得るために十分かつ適切なものであると判断分かつ適切なものであると判断した旨を記載しなければならない。

した旨を記載しなければならない。
25．監査人は、財務諸表に対して意見を表明しない場合、監査報告書には監（新設）

査基準委員会報告書700第26項(2)及び(4)により要求される以下の事項を含めてはならない。
・監査人の責任に関し、監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」区分に記載がある旨・意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断した旨
26．監査人は、財務諸表に対して否定的意見を表明する、又は意見を表明し20．監査人は、財務諸表に対して否定的意見を表明する、又は意見を表明しない場合に、否定的意見又は意見不表明の原因となる事項以外に除外事項

ない場合に、否定的意見又は意見不表明の原因となる事項以外に除外事項

付意見の原因となる事項を監査人が識別している場合には、当該事項につ付意見の原因となる事項を監査人が識別している場合には、当該事項についても全て、監査意見の根拠の区分に、その内容及びそれによる影響を記

いても全て、除外事項付意見の根拠区分に、その内容及びそれによる影響

載しなければならない。
（A23項参照）

を記載しなければならない。（A19項参照）《(6) 監査人が意見を表明しない場合の「財務諸表監査における監査人 《(4) 監査人が意見を表明しない場合における監査人の責任の記載》の責任」の記載》
27．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手できないため財務諸表に対す

26．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手できないため意見を表明しなる意見を表明しない場合、「財務諸表監査における監査人の責任」区分に、い場合であっても、監査報告書の冒頭において、監査人は財務諸表につい監査基準委員会報告書700第35項から第37項により要求される事項に代えて監査を行った旨を記載しなければならない。

て、以下の事項を記載しなければならない。（A24項参照）

また、監査人は、監査人の責任と監査範囲について、以下の事項を記載しなければならない。

(1) 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の「当監査法人の責任は、当監査法人が、一般に公正妥当と認められる監基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明すること査の基準に準拠して実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表ににある旨対する意見を表明することにある。しかしながら、「意見不表明の根拠」に(2) しかしながら、「意見不表明の根拠」区分に記載されているとおり、監査人は、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証- 8 -記載した事項により、当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。」

新

旧拠を入手することができなかった旨(3) 監査基準委員会報告書700第26項(3)により要求されるとおり、監査人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている旨《(7) 監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合の考慮事項》
28．監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合、監査基準委員会報告

（新

設）

（新

設）

書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
第10項から第12項に基づいて「監査上の主要な検討事項」区分を設けて監査上の主要な検討事項を記載してはならない。（A25項参照）《４．監査役等とのコミュニケーション》《４．監査役等とのコミュニケーション》

29．監査人は、監査報告書において除外事項付意見の表明が見込まれる場合、27．監査人は、監査報告書において除外事項付意見の表明が見込まれる場合、その原因となる状況と、除外事項付意見の文言について、監査役等に報告

その原因となる状況と、除外事項付意見の文言の草案について、監査役等しなければならない。
（A26項参照）に報告しなければならない。（A24項参照）

《Ⅲ

適用指針》

《Ⅲ

《１．除外事項付意見の類型》
A1．

（省《１．除外事項付意見の類型》略）

A1．

《２．除外事項付意見の表明が必要とされる場合》《（1）重要な虚偽表示の性質》（第５項(1)参照）
A2．

（省

適用指針》
（省

略）

（新

設）

《２．重要な虚偽表示の性質》（第５項(1)参照）

略）

A2．

（省

略）

A3．監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」におA3．監査基準委員会報告書450において、虚偽表示とは、適用される財務報告

いて、虚偽表示とは、財務諸表に含まれる財務諸表項目の金額、分類、表の枠組みに準拠した財務諸表項目の金額、分類、表示又は開示と実際の財示又は注記事項と、適用される財務報告の枠組みに準拠した場合に要求さ務諸表に含まれる財務諸表項目の金額、分類、表示又は開示との差異としれる財務諸表項目の金額、分類、表示又は注記事項との間の差異として定て定義されている。

義されている。
したがって、財務諸表の重要な虚偽表示は、以下に関連して生ずることしたがって、財務諸表の重要な虚偽表示は、以下に関連して生ずること

がある。

がある。

(1) 選択した会計方針の適切性(1) 選択した会計方針の適切性(2) 選択した会計方針の適用(2) 選択した会計方針の適用
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新

旧

(3) 財務諸表の注記事項の適切性又は十分性(3) 財務諸表の開示の適切性又は十分性《(2) 選択した会計方針の適切性》《(1) 選択した会計方針の適切性》

A4．経営者が選択した会計方針の適切性に関する財務諸表の重要な虚偽表示

A4．経営者が選択した会計方針の適切性に関する財務諸表の重要な虚偽表示は、例えば、以下を原因として生ずることがある。

は、以下を原因として生ずることがある。

(1) 選択した会計方針が、適用される財務報告の枠組みに準拠していない。

(1) 選択した会計方針が、適用される財務報告の枠組みに準拠していない。

(2) 財務諸表において、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主
資本等変動計算書、又はキャッシュ・フロー計算書に関する重要な会計方針が適切に記載されていない。
(2) 関連する注記を含む財務諸表が、基礎となる取引や会計事象を表して(3) 財務諸表において、基礎となる取引や会計事象について適正表示を達成する表示又は注記が行われていない。

おらず、適正に表示していない。

A5．適用される財務報告の枠組みには、会計方針の変更における会計処理とA5．適用される財務報告の枠組みには、会計方針の変更における会計処理と注記事項に関する要求事項が含まれている。企業が重要な会計方針の変更

開示に関する要求事項が含まれている。企業が重要な会計方針の変更を行を行う際にこれらの要求事項に準拠していない場合、財務諸表の重要な虚う際にこれらの要求事項に準拠していない場合、財務諸表の重要な虚偽表

偽表示となることがある。

示となることがある。

《(3) 選択した会計方針の適用》
A6．

（省《(2) 選択した会計方針の適用》略）

A6．

《(4) 財務諸表の注記事項の適切性又は十分性》（省略）《(3) 財務諸表の開示の適切性又は十分性》

A7．財務諸表の注記事項の適切性又は十分性に関する財務諸表の重要な虚偽A7．財務諸表の開示の適切性又は十分性に関する財務諸表の重要な虚偽表示

表示は、以下を原因として生ずることがある。

は、以下を原因として生ずることがある。

(1) 財務諸表において、適用される財務報告の枠組みが求める注記事項の(1) 財務諸表において、適用される財務報告の枠組みが求める開示の全部

全部又は一部が含まれていない。

又は一部が含まれていない。

(2) 財務諸表の注記事項が、適用される財務報告の枠組みに準拠していな(2) 財務諸表の開示事項が、適用される財務報告の枠組みに準拠して表示い。

されていない。

(3) 財務諸表の適正表示のために、適用される財務報告の枠組みによって(3) 財務諸表において、適正表示のために必要な開示が行われていない。

具体的に要求されている以上の追加的な注記が行われていない。

《(5) 十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合》（第５項(2)参照）
A8．

（省

略）

《３．十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合》（第５項(2)参照）
A8．

A9．監査人が特定の手続を実施できない場合においても、代替手続の実施に（省略）

A9．監査人が特定の手続を実施できない場合においても、代替手続の実施に- 10 -

新旧より十分かつ適切な監査証拠を入手できる場合には、監査範囲の制約とはより十分かつ適切な監査証拠を入手できる場合には、監査範囲の制約とはならない。代替手続の実施によっても十分かつ適切な監査証拠が入手できならない。代替手続の実施によっても十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合には、必要に応じて第６項(2)、第８項及び第９項が適用される。

ない場合には、必要に応じて第６項(2)及び第８項が適用される。

経営者による監査範囲の制約により、例えば、不正リスクの評価や、監経営者による監査範囲の制約により、例えば、不正リスクの評価や、監査契約の更新についての検討など、他に検討すべき事項が生じる場合があ

査契約の更新についての検討など、他に検討すべき事項が生じる場合がある。

る。

A10-A12．

（省 略）

A10-A12．

（省 略）

（新 設）
《３．除外事項付意見の種類の決定》《(1) 監査人が監査契約を締結した後に経営者による監査範囲の制約に 《４．監査人が監査契約を締結した後に経営者による監査範囲の制約により十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合》（第 12 項(2)から第より十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合》（第12項(2)から第13 項参照）

13項参照）

A13．監査契約の解除が現実的に可能かどうかは、経営者により監査範囲が制A13．監査契約の解除が現実的に可能かどうかは、経営者により監査範囲が制約された時点で、監査業務がどの程度完了しているのかによって決まるこ

約された時点で、監査業務がどの程度完了しているのかによって決まるこ

とがある。

とがある。

監査人は、監査のほとんどが完了しているような場合には、監査契約を監査人は、監査のほとんどが完了しているような場合には、監査契約を解除せずに、実施可能な範囲で監査を完了し、監査報告書の「意見不表明

解除せずに、実施可能な範囲で監査を完了し、監査報告書の意見不表明のの根拠」区分において監査範囲の制約について説明した上で、意見不表明

根拠区分において監査範囲の制約について説明した上で、意見不表明とすとすることもある。

ることもある。

A14．

（省 略）

A14．

（省 略）

《(2) 否定的意見又は意見不表明に関するその他の考慮事項》（第 14 項 《５．否定的意見又は意見不表明に関するその他の考慮事項》（第14項参参照）照）

A15．否定的意見又は意見不表明とした場合においても、例えば、以下の状況

A15．否定的意見又は意見不表明とした場合においても、例えば、以下の状況があり得る。

があり得る。

・ある適用される財務報告の枠組みに基づき作成された財務諸表に対し・ ある適用される財務報告の枠組みに基づき作成された財務諸表に対して無限定意見を表明し、かつ、同じ監査報告書において、同じ財務諸て無限定意見を表明し、かつ、同じ監査報告書において、同じ財務諸表に対し、別の適用される財務報告の枠組みに関しては否定的意見を表に対し、別の適用される財務報告の枠組みに関しては否定的意見を表明する。
（監基報700のA30項参照）

表明する。
（監基報700のA33項参照）

・

経営成績及びキャッシュ・フローの状況（関連する場合）に関しては- 11 -

・ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況（関連する場合）に関しては

新

旧

意見不表明とし、財政状態に関しては無限定意見を表明する。
（監基報

意見不表明とし、財政状態に関しては無限定意見を表明する。
（監基報

510第９項参照）

510第９項参照）《４．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容》《監査報告書の文例》（第 15 項参照）

《６．除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の様式と内容》《監査報告書の文例》

A16．付録の文例１、文例２及び文例６は、それぞれ、財務諸表に重要な虚偽A22．付録の文例１及び文例２は、それぞれ、財務諸表に重要な虚偽表示があ表示があることから、限定付適正意見、不適正意見又は否定的意見を表明ることから、限定付適正意見及び不適正意見を表明する場合の監査報告書する場合の監査報告書の文例を記載している。

の文例を記載している。

A17．付録の文例３は、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手できず、限定

A23．付録の文例３は、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手できず、限定付適正意見を表明する場合の監査報告書の文例を記載している。

付適正意見を表明する場合の監査報告書の文例を記載している。

付録の文例４は、財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査証

付録の文例４は、財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査証

拠を入手できなかったことにより意見不表明となる場合の文例を記載して拠を入手できなかったことにより意見不表明となる場合の文例を記載して

いる。

いる。

付録の文例５は、財務諸表の複数の要素について十分かつ適切な監査証

付録の文例５は、財務諸表の複数の要素について十分かつ適切な監査証

拠を入手できなかったことにより意見不表明となる場合の文例を記載して拠を入手できなかったことにより意見不表明となる場合の文例を記載して

いる。

いる。

なお、文例４及び文例５は、いずれも、十分かつ適切な監査証拠を入手

なお、文例４及び文例５は、いずれも、十分かつ適切な監査証拠を入手できないことが財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範な場合できないことが財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範な場合

である。

である。

除外事項付意見の監査報告書の文例は、監査基準委員会報告書570「継続企業」のほか、他の監査基準委員会報告書の付録にも含まれている。

《(1) 監査意見》（第 15 項参照）
A18．

（省

《(2) 意見区分》（第21項及び第22項参照）
略）

A20．

《（2）限定意見》（第16項参照）
A19．

（省

略）

A21．

（省

略）

（新

設）

（省

略）

《（3）除外事項付意見の根拠区分》（第 19 項、第 20 項、第 22 項及び第 26 《(1) 除外事項付意見の根拠区分》（第 15 項、第 16 項、第 18 項(2)及び第項参照）

20 項参照）

A20．監査報告書間の様式や内容等の一貫性は、監査報告書の利用者の理解をA16．監査報告書間の様式や記載内容等の一貫性は、監査報告書の利用者の理助けるとともに、通例でない状況が生じた場合にこれを認識することを容解を助けるとともに、通例でない状況が生じた場合にこれを認識すること- 12 -

新旧易にする。したがって、除外事項付意見の文言及び除外事項付意見の根拠を容易にする。したがって、除外事項付意見の文言及び除外事項付意見のに関する記載を同一にすることはできないにしても、監査報告書の様式と根拠に関する記載を同一にすることはできないにしても、監査報告書の様

内容は、監査報告書間で一貫していることが望ましい。

式と記載内容は、監査報告書間で一貫していることが望ましい。

A21．例えば、棚卸資産の過大表示の場合、監査人は、監査報告書の監査意見

A17．例えば、棚卸資産の過大表示の場合、監査人は、監査報告書の除外事項の根拠の区分に、重要な虚偽表示に関する金額的な影響額として、税引前付意見の根拠区分に、重要な虚偽表示に関する金額的な影響額として、税

当期純損益、当期純損益及び純資産への影響額を記載することがある。

引前当期純損益、当期純損益及び純資産への影響額を記載することがある。

A22．財務諸表に開示されていない情報を、監査報告書の監査意見の根拠の区

A18．財務諸表に開示されていない情報を、監査報告書の除外事項付意見の根分に開示することが実務的に困難な場合とは、以下のいずれかに該当する

拠区分に開示することが実務的に困難な場合とは、以下のいずれかに該当場合である。

する場合である。

(1) 当該開示を経営者が作成していない、又は監査人が容易に入手するこ(1) 当該開示を経営者が作成していない、又は監査人が容易に入手することができない場合とができない場合(2) 当該開示を監査報告書に含めるには膨大であると監査人が判断した場(2) 当該開示を監査報告書に含めるには膨大であると監査人が判断した場

合合

A23．監査意見の根拠の区分に記載した特定の事項に関連して、否定的意見をA19．除外事項付意見の根拠区分に記載した特定の事項に関連して、否定的意表明する、又は意見不表明とする場合であっても、除外事項付意見の表明

見を表明する、又は意見不表明とする場合であっても、除外事項付意見のが必要となるその他の事項を識別した場合には、当該事項に関する記載も表明が必要となるその他の事項を識別した場合には、当該事項に関する記行わなければならない。これは、監査人が識別したその他の事項に関する載も行わなければならない。これは、監査人が識別したその他の事項に関開示が、財務諸表の利用者の理解に資する場合があるためである。

する開示が、財務諸表の利用者の理解に資する場合があるためである。

《（4）監査人が意見を表明しない場合の財務諸表の監査における監査人の責任》（第 27 項参照）

（新設）

A24. 監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合、本報告書の付録の文（新設）例４及び文例５のとおり、監査基準委員会報告書700においては監査報告書の「監査意見の根拠」区分に記載される以下の事項は、「財務諸表監査における監査人の責任」区分において記載されることになる。これは、監査報告書の全体の構成の観点から、利用者の理解可能性を考慮したものである。
・

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨（監基報700第26項(1)）

・

監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から- 13 -

新

旧

独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている旨（監基報700第26項(3)）

《（5）監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合の考慮事項》
（第

（新

設）

（新

設）

28 項参照）
A25. 監査報告書に対して除外事項付意見を表明する原因となる事項は、その性質上、監査上の主要な検討事項に該当するが、監査報告書の「監査上の主要な検討事項」区分に記載してはならないとされている（監基報701第14項参照）。監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手できない理由を監査報告書の「意見不表明の根拠」区分に記載することにより、利用者は監査人が意見を表明しない理由
を容易に特定でき、また、財務諸表の不適切な利用を防ぐこともできる。
一方、意見不表明の原因となった事項以外の監査上の主要な検討事項の報告は、財務諸表全体に対して意見を表明しないにもかかわらず、当該事項に対しては部分的に信頼を付与しているかのような誤解を与える可能性がある。したがって、本報告書の第28項は、財務諸表に対する意見を監査人が表明しない場合、「監査上の主要な検討事項」区分を監査報告書に設けることを禁止している。

《５．監査役等とのコミュニケーション》（第29項参照）《７．監査役等とのコミュニケーション》（第27項参照）

A26．除外事項付意見の表明が見込まれる原因となる状況と除外事項付意見のA24．除外事項付意見の表明が見込まれる原因となる状況と除外事項付意見の文言の草案について監査役等に報告することにより、以下が可能となる。

文言の草案について監査役等に報告することにより、以下が可能となる。

(1) 監査人は、監査役等に、除外事項付意見の表明が見込まれること、及(1) 監査人は、監査役等に、除外事項付意見の表明が見込まれること、及び除外事項付意見の表明の理由又は状況を事前に知らせることができ

び除外事項付意見の表明の理由又は状況を事前に知らせることができる。

る。

(2) 監査人は、除外事項付意見を表明する原因となる事実に関する監査役等の見解を確認することができる。

(2) 監査人は、除外事項付意見を表明する原因となる事実に関する監査役等の見解を確認することができる。

(3) 該当する場合、監査役等は、見込まれる除外事項付意見の原因となる事項に関して、追加の情報や説明を監査人に提供できる。

(3) 該当する場合、監査役等は、見込まれる除外事項付意見の原因となる事項に関して、追加の情報や説明を監査人に提供できる。

- 14 -

新

《Ⅳ

旧

適用》

《Ⅳ

適用》

・ 本報告書（2011年７月１日）は、2011年７月１日に発効し、2011年９・ 本報告書（平成23年７月１日）は、平成23年７月１日に発効し、平成月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び2012年３月31日

23年９月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び平成24年

以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2015年４月１日以後に開始する事業・ 本報告書（平成26年４月４日）は、平成27年４月１日以後に開始する

年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委員会

事業年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委

報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又務諸表項目等に対する監査」に基づいて2014年４月１日以後に監査報は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて平成26年４月１日以後に告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

監査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、以下の事業年度に係る監査等から適用する。
-

監査上の主要な検討事項に関連する要求事項及び適用指針（第28項、A25項及び文例）は、2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020年３月31日（米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日）以降終了
する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

-

上記以外の改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

- 15 -

新《付録

旧除外事項付意見の監査報告書の文例》（A16 項、A17 項及び A24 項 《付録除外事項付意見の監査報告書の文例》（A22 項及び A23 項参照）

参照）
監査
対象

財務
報告の
枠組み

監査上

・ 文例１：財務諸表の重要な虚偽表示による限定付適正意見の場合
・ 文例２：財務諸表の重要な虚偽表示による不適正意見の場合

グルー

上場・非

監査

除外

の主要

プ監査

上場

意見

事項

な検討
事項

限定付適正意見の場合

除外事
文例

財務

１

諸表

一般目
的/適正
表示

適用
なし

限定付
上場

適正
意見

項以外

連結財

２

務諸表

的/適正

表示

する事

・ 文例５：監査人が財務諸表の複数の要素について十分かつ適切な監査項の記証拠を入手できないことによる意見不表明の場合

表示

項以外
適用
あり

上場

不適正

虚偽

に該当

意見

表示

する事
項の記
載なし
除外事

文例

連結財

３

務諸表

一般目
的/適正
表示

適用
あり

限定付
上場

適正
意見

項以外
監査

に該当

証拠

する事
項の記
載あり

文例

連結財

４

務諸表

一般目
的/適正
表示

監査証
適用
あり

非上場

証拠を入手できないことによる意見不表明の場合

に該当

除外事
文例

・ 文例４：監査人が財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査

虚偽

載あり

一般目

・ 文例３：監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手できないことによる

意見

拠

区分

不表明

（一つ

なし

の要素）
- 16 -

新

文例

財務

５

諸表

文例

財務

６

諸表

監査

一般目
的/適正
表示

適用
なし

非上場

意見

証拠

区分

不表明

（複数

なし

の要素）

一般目
的/準拠
性

旧

適用
なし

非上場

否定的

虚偽

意見

表示

N/A

《文例１》財務諸表の重要な虚偽表示による限定付適正意見の場合《文例１》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般

・ 適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務

目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（す諸表の監査である。

なわち、監査基準委員会報告書600「グループ監査」は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件

・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

の合意」の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

・ 棚卸資産に虚偽表示がある。当該虚偽表示は財務諸表にとって重要で・ 棚卸資産に虚偽表示がある。当該虚偽表示は財務諸表にとって重要であるが広範ではないと認められるため、限定付適正意見が適切と判断あるが広範ではないと認められる。

している。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関連する重要な不確実性が存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701が適用されるが、監査人は、「限定付適正意
見の根拠」区分に記載した事項以外に、監査上の主要な検討事項が報告されている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書- 17 -

新

旧

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）

限定付適正意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ

事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組み

財務諸表に対する経営者の責任（注２）]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態並び経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠してに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬

状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

限定付適正意見の根拠
会社は、貸借対照表上、棚卸資産をXXXで計上している。会社は、棚卸監査人の責任資産を取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い方の価額ではなく、当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の取得原価で計上している。これは、[適用される財務報告の枠組み（注２）]

立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、に準拠していない。財務諸表に計上されている棚卸資産を取得原価と正我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査

味売却価額のうちいずれか低い方の価額で評価していたならば、棚卸資を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がな

産を正味売却価額までXXX切り下げることが必要であった。この結果、営いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれXXX過大に、当期純利れに基づき監査を実施することを求めている。

益及び純資産はXXX過大に表示されている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手す- 18 -

新

旧当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基

るための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際しおり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠

適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、経を入手したと判断している。

営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含

監査上の主要な検討事項

まれる。

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監

当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監限定付適正意見の根拠

査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正会社は、貸借対照表上、棚卸資産をXXXで計上している。会社は、棚卸意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査

資産を取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い方の価額ではなく、報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断し取得原価で計上している。これは、[適用される財務報告の枠組み（注２）]ている。

に準拠していない。財務諸表に計上されている棚卸資産を取得原価と正[監査基準委員会報告書701に従った監査上の主要な検討事項の記載]

味売却価額のうちいずれか低い方の価額で評価していたならば、棚卸資産を正味売却価額までXXX切り下げることが必要であった。この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれXXX過大に、当期純利財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

益及び純資産はXXX過大に表示されている。

[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

限定付適正意見

財務諸表監査における監査人の責任

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載し[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

た事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め- 19 -

新旧る。
＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞＜法令等に基づくその他の報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例２》連結財務諸表の重要な虚偽表示による不適正意見の場合《文例２》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般

・ 適正表示の枠組みに準拠して親会社の経営者により作成された完全な目的の連結財務諸表の監査である。当該監査は、子会社を有する企業

一組の一般目的の連結財務諸表の監査である。

のグループ監査である（すなわち、監査基準委員会報告書600が適用される。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の連結財務諸表に対す・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

る経営者の責任が記載されている。
・ 連結財務諸表には、子会社の連結を除外したことによる重要な虚偽表・ 財務諸表に重要な虚偽表示がある。これは、連結の範囲に含めていな示が存在する。当該重要な虚偽表示は連結財務諸表にとって広範であい子会社があることによるものである。

ると認められるため、当該虚偽表示の影響を集計して評価することは、

当該重要な虚偽表示は財務諸表にとって広範であると認められる。

実務的に困難であるため実施していないが、不適正意見が適切と判断

この虚偽表示が財務諸表に及ぼす影響を確定することは実務的に困難

している。

である。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関連する重要な不確実性が存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701が適用されるが、監査人は、「不適正意見の根拠」区分に記載した事項以外に監査上の主要な検討事項はないと判- 20 -

新

旧断している。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）

不適正意見
当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の×年×月×日から×年

当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から

×月×日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、

平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシ

結キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む連結財務諸表のュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約及びその他の説明情報に注記について監査を行った。

ついて監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、[適用される財務報

連結財務諸表に対する経営者の責任

告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の×年×

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は成績及びキャッシュ・フローの状況を、適正に表示していないものと認誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する

める。

ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

不適正意見の根拠- 21 -

新旧注記Ｘに記載されているとおり、会社は、×年×月にＸＸ株式会社の監査人の責任支配を獲得したが、支配獲得日においてＸＸ株式会社が保有する重要な

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の資産及び負債の一部の時価を確定することができないことを理由に、子立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人

会社ＸＸ株式会社を連結の範囲に含めていない。そのため、当該投資はは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して連結貸借対照表上、取得原価により計上されているが、[適用される財務監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽報告の枠組み（注２）]に従えば、会社は当該子会社を連結し、また、暫表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定金額に基づいて当該取得を会計処理しなければならない。ＸＸ株式会

定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

社を連結の範囲に含めた場合、連結財務諸表上、多岐にわたり重要な影監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入響を及ぼすため、ＸＸ株式会社を連結の範囲に含めなかったことによる手するための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不影響金額を算定できなかった。

正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基

いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、ついて意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務

法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者にを果たしている。当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ

よって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を

適切な監査証拠を入手したと判断している。

検討することが含まれる。
当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠

監査上の主要な検討事項を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項

不適正意見の根拠である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の注記Ｘに記載されているとおり、会社は、平成Ｘ１年度にＸＸ株式会

実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人

社の支配を獲得したが、支配獲得日においてＸＸ株式会社が保有する重は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人

要な資産及び負債の一部の時価を確定することができないことを理由

は、「不適正意見の根拠」に記載されている事項を除き、監査報告書におに、子会社ＸＸ株式会社を連結の範囲に含めていない。

いて報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

そのため、当該投資は連結貸借対照表上、取得原価により計上されているが、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に従えば、ＸＸ株式会

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

社は会社により支配されているため、連結の範囲に含めなければならな- 22 -

新

旧[監査基準委員会報告書700付録文例２に従って第２段落まで記載]い。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用におＸＸ株式会社を連結の範囲に含めた場合、連結財務諸表上、多岐にわける取締役の職務の執行を監視することにある。

たり重要な影響を及ぼすため、ＸＸ株式会社を連結の範囲に含めなかったことによる影響金額を算定できなかった。

連結財務諸表監査における監査人の責任[監査基準委員会報告書700付録文例２に従った記載。なお、
「監査委員

不適正意見

会」を「監査役及び監査役会」に置き換える。]

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成Ｘ１年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないものと認める。

＜法令等に基づくその他の報告＞＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例３》在外関連会社に関して十分な監査証拠を入手することができなかったことによる限定付適正意見の場合《文例３》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般

・ 適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の連結

目的の連結財務諸表の監査である。当該監査は、子会社を有する企業のグループ監査である（すなわち、監査基準委員会報告書600が適用される。）。
- 23 -

財務諸表の監査である。

新

旧・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の連結財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

・ 監査人は、在外関連会社に対する投資に関して十分かつ適切な監査証

・ 監査人は、在外関連会社に対する投資に関して十分かつ適切な監査証

拠を入手することができなかった。十分かつ適切な監査証拠を入手す

拠を入手することができなかった。十分かつ適切な監査証拠を入手することができないことが連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、ることができないことが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、重要重要であるが広範ではないと認められるため、限定付適正意見が適切であるが広範ではないと認められる。

と判断している。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関連する重要な不確実性が存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701が適用されるが、監査人は、「限定付適正意
見の根拠」区分に記載した事項以外に、監査上の主要な検討事項が報告されている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）

限定付適正意見- 24 -

新

旧当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の×年×月×日から×年

当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から

×月×日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、

平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシ

結キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む連結財務諸表のュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約及びその他の説明情報に注記について監査を行った。

ついて監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、[適用され連結財務諸表に対する経営者の責任

る財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社及び連結子会社

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠しての×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点にお誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する

いて適正に表示しているものと認める。

ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

限定付適正意見の根拠
会社は、当連結会計年度中にXYZ社の株式を取得し、在外関連会社とし監査人の責任て当該会社の投資に対し持分法を適用している。XYZ社に対する投資は、

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の×年12月31日現在の連結貸借対照表上XXXで計上され、XYZ社の当期純利立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人

益のうち会社の持分相当額であるXXXが、同日に終了した連結会計年度のは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して会社の当期純利益に含まれている。当監査法人は、XYZ社の財務情報を入監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示

手することができず、また、XYZ社の経営者及び監査人とのコミュニケーがないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、ションが認められなかったため、XYZ社に対する×年12月31日現在の会社

これに基づき監査を実施することを求めている。

の持分法による投資簿価及び同日に終了した連結会計年度の当期純利益

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入のうち関連する持分法投資利益について、十分かつ適切な監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額

正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づに修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基ついて意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に- 25 -

新

旧

子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任よって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示をを果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分検討することが含まれる。

かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
限定付適正意見の根拠

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項○○株式会社は、当連結会計年度中にXYZ社の株式を取得し、在外関連である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の会社として当該会社の投資に対し持分法を適用している。XYZ社に対する実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人

投資は、平成Ｘ１年12月31日現在の連結貸借対照表上XXXで計上され、XYZ

は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人

社の当期純利益のうち○○株式会社の持分相当額であるXXXが、同日に終は、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項のほか、以下に記載した事了した連結会計年度の○○株式会社の当期純利益に含まれている。

項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項

当監査法人は、XYZ社の財務情報を入手することができず、また、XYZと判断している。

社の経営者及び監査人とのコミュニケーションが認められなかったた[監査基準委員会報告書701に従った監査上の主要な検討事項の記載]

め、XYZ社に対する平成Ｘ1年12月31日現在の○○株式会社の持分法による投資簿価及び同日に終了した連結会計年度の当期純利益のうち関連す連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任る持分法投資利益について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

[監査基準委員会報告書700付録文例２に従って第２段落まで記載]

したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどう

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

かについて判断することができなかった。

連結財務諸表監査における監査人の責任

限定付適正意見[監査基準委員会報告書700付録文例２に従った記載。なお、「監査委員

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記会」を「監査役及び監査役会」に置き換える。]

載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

- 26 -

新

旧＜法令等に基づくその他の報告＞＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例４》連結財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査証
拠を入手できないことによる意見不表明《文例４》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業以外の企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な・ 適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の連結一組の一般目的の連結財務諸表の監査である。当該監査は、子会社を財務諸表の監査である。

有する企業のグループ監査である（すなわち、監査基準委員会報告書
600が適用される。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の連結財務諸表に対す・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

る経営者の責任が記載されている。
・ 監査人は、連結財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査証

・ 監査人は、財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査証拠を拠を入手することができなかった。すなわち、監査人は、会社の純資入手することができなかった。

産の90%超に相当する共同支配企業に対する投資に関して、当該共同支すなわち、監査人は、会社の純資産の90%超に相当する共同支配企業に配企業の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手することが対する投資に関して、当該共同支配企業の財務情報について十分かつできなかった。十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、未適切な監査証拠を入手することができなかった。

発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性

十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、未発見の虚偽表示のある影響は、重要かつ広範であると認められるため、意見不表明ががもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、適切と判断している。

重要かつ広範であると認められる。

・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 意見不表明のため、「連結財務諸表監査における監査人の責任」区分の記載が変更される。
- 27 -

新

旧・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）

意見不表明
当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の×年×月×日から×年

当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から

×月×日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、

平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシ

結キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む連結財務諸表のュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約及びその他の説明情報に注記について監査を行った。

ついて監査を行った。

当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表

連結財務諸表に対する経営者の責任

明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠してため、監査意見を表明しない。

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する

意見不表明の根拠ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま会社の共同支配企業XYZ社に対する投資は、会社の連結貸借対照表上れる。

XXXで計上されており、これは、Ｘ年12月31日現在の会社の純資産の90％超に相当する。当監査法人は、XYZ社の経営者及び監査人とのコミュニケ

監査人の責任- 28 -

新

旧ーションが認められず、また、XYZ社の監査人の監査調書の閲覧も認めら

当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当れなかった。その結果、当監査法人は、共同支配企業であるXYZ社の資産、と認められる監査の基準に準拠して実施した監査に基づいて、独立の立負債及び損益に係る持分相当額、並びに連結株主資本等変動計算書と連場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
しかしながら、「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法

結キャッシュ・フロー計算書を構成する数値に修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。

人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して意見不表明の根拠

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は会社の共同支配企業XYZ社（X国）に対する投資は、会社の連結貸借対誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する

照表上XXXで計上されており、これは、平成Ｘ１年12月31日現在の会社のために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま

純資産の90%超に相当する。

れる。

当監査法人は、XYZ社の経営者及び監査人とのコミュニケーションが認

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づめられず、また、XYZ社の監査人の監査調書の閲覧も認められなかった。

き連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、[適用さその結果、当監査法人は、共同支配企業であるXYZ社の資産、負債及びれる財務報告の枠組み（注２）]に基づいて継続企業に関する事項を開示

損益に係る持分相当額、並びに連結株主資本等変動計算書と連結キャッする必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

シュ・フロー計算書を構成する数値に修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

意見不表明
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することかつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、連結財務諸表にある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されてに対して意見を表明しない。

いるとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
- 29 -

新

旧＜法令等に基づくその他の報告＞＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例５》財務諸表の複数の要素に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できないことによる意見不表明《文例５》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業以外の企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な・ 適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査

諸表の監査である。

ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600は適用されない。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

営者の責任が記載されている。
・ 監査人は、財務諸表の複数の要素について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

・ 監査人は、財務諸表の複数の要素について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

すなわち、監査人は、企業の棚卸資産と売掛金について監査証拠を入すなわち、監査人は、企業の棚卸資産と売掛金について監査証拠を入手することができなかった。

手することができなかった。
十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、未発見の虚偽表示十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、未発見の虚偽表がもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、

示がもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、重要かつ広範であると認められる。

重要かつ広範であると認められる。

・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 意見不表明のため、「財務諸表監査における監査人の責任」区分の記載が変更される。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責- 30 -

・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告新旧任を有する。

責任を有する。
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）

意見不表明
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ

事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎

財務諸表に対する経営者の責任となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して査意見を表明しない。

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経意見不表明の根拠

営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

当監査法人は、×年12月31日より後に監査契約を締結したため、当事業年度の期首及び期末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、監査人の責任×年及び×年12月31日現在において貸借対照表にそれぞれXXX及びXXXで

当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当計上されている棚卸資産の数量に関して、他の監査手続によっても十分と認められる監査の基準に準拠して実施した監査に基づいて、独立の立かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、×年９月に場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

新しい売掛金システムを導入したことにより、売掛金に多数の誤謬が生

しかしながら、「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法- 31 -新旧じている。監査報告書日現在においても、システムの不具合を是正し誤人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することが謬を修正している過程にあった。当監査法人は、×年12月31日現在の貸できなかった。

借対照表に計上されている売掛金残高XXXを、他の方法によって確認又は検証することができなかった。これらの結果、当監査法人は、棚卸資産

意見不表明の根拠及び売掛金残高、関連する包括利益項目、並びに、株主資本等変動計算

当監査法人は、平成X1年12月31日より後に監査契約を締結したため、書及びキャッシュ・フロー計算書を構成する要素に関して、何らかの修

当事業年度の期首及び期末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができ正が必要かどうかについて判断することができなかった。

ず、平成X0年及び平成X1年12月31日現在において貸借対照表にそれぞれ
XXX及びXXXで計上されている棚卸資産の数量に関して、他の監査手続に財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任よっても十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、平成X1年９月に新しい売掛金システムを導入したことにより、[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

売掛金に多数の誤謬が生じている。監査報告書日現在においても、シス
財務諸表監査における監査人の責任

テムの不具合を是正し誤謬を修正している過程にあった。

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の当監査法人は、平成X1年12月31日現在の貸借対照表に計上されている基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明すること

売掛金残高XXXを、他の方法によって確認又は検証することができなかっにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されてた。

いるとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分

これらの結果、当監査法人は、棚卸資産及び売掛金残高、関連する損かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我益項目、並びに、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断す

また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

ることができなかった。
意見不表明
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、財務諸表に対して意見を表明しない。
＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞＜法令等に基づくその他の報告＞
（省略）

（省略）
- 32 -

新

旧

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例６》否定的意見（新

文例の前提となる状況
・ 上場企業以外の企業の準拠性の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600は適用されない。）。
・ 企業の経営者は、○国の○○法に準拠して財務諸表を作成している（すなわち、財務報告の枠組みが法令等で規定されており、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように構成されているが、適正表示の枠組みではない。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。
・ 財務諸表には、投資評価に関する重要な虚偽表示が存在する。当該重要な虚偽表示は財務諸表にとって広範であると認められるため、否定的意見が適切と判断されている。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関連する重要な不確実性が存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701に従った監査上の主要な検討事項の報告は求められていない。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。

- 33 -

設）

新旧

独立監査人の監査報告書[宛先][監査報告書の日付][○○監査法人][事業所名][監査人の署名]

否定的意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸表の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「否定的意見の根拠」に記載した事
項の財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、○国の○○法に準拠して作成されていないものと認める。
否定的意見の根拠
会社のXYZ社に対する投資は、会社の貸借対照表上×××百万円で計上されており、これは、×年12月31日現在の会社の純資産の90％超に相当する。当監査法人は、XYZ社の監査済財務諸表の閲覧を実施した結果、XYZ
社は債務超過の状態であり、XYZ社に対する投資の実質価額の取得価額までの回復可能性は認められないと判断した。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していれば、XYZ社に対する投資に×××百万円の評価損を計上することが必要である。この結果、税引前当期純利益は×××百万円過大に、当期純利益は△△△百万円過大に表示されている。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基- 34 -

新

旧準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、否定的意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任[監査基準委員会報告書700付録文例３に従った記載]
財務諸表監査における監査人の責任[監査基準委員会報告書700付録文例３に従った記載]
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

《文例１から文例６に対する注》《文例１から文例５に対する注》（注１）「＜法令等に基づくその他の報告＞」がない場合は、「＜財務諸表監（注１）「＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞」がない場合は、査＞」は不要である。

「＜財務諸表監査＞」は不要である。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意見を（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意見を表明している場合においても、財務諸表監査の目的は変わらないため、表明している場合においても、財務諸表監査の目的は変わらないため、

当該記載の変更は必要ない。

当該記載の変更は必要ない。
以上- 35 -以上以上