平成 28 年度

事業報告書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

学校法人いわき明星大学

1

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

法人の概要
１．沿革

P.1

２．設置校

P.1

３．役員

P.1

４．学生数

P.2

５．教職員数

P.2

事業の概要
１．基本方針P.3

２．平成 28 年度の事業総括

P.3

３．平成 28 年度事業重点事業の進捗状況

P.4

財務の概要
１．平成 28 年度財務状況

P.23

2

Ⅰ

法人の概要

１．沿革
昭和 62 年

いわき明星大学開学

平成 04 年

大学院

平成 13 年

理工学部を改組

平成 17 年

科学技術学部開設（理工学部を改組）、人文学部を改組

平成 19 年

薬学部開設

平成 22 年

科学技術学部を改組

平成 27 年

教養学部開設（人文学部を改組）、

平成 27 年

学校法人いわき明星大学設立（学校法人明星学苑より法人分離）

平成 28 年

いわき明星大学の運営を学校法人いわき明星大学へ移管

理工学部、人文学部開設

理工学研究科、人文学研究科開設

２．設置校
いわき明星大学（福島県いわき市中央台飯野 5-5-1）
学

部：教養学部
薬学部
科学技術学部（平成 26 年度より募集停止）
人文学部（平成 26 年度より募集停止）

大学院：理工学研究科
人文学研究科３．役員
理事：理事定数 7～9 名以内、現員 8 名、監事 2 名以上 3 名以内、現員 2 名（平成 29 年 3 月 31 日現在）

理事（理事長）小川

哲生

理事（学長）山崎洋次

理事（常務理事）荒井徹

理事（常務理事）山村侑偀

理事（非常勤）

大和田憲司

理事（非常勤）

池坊

保子

理事（非常勤）

大木隆生

理事（非常勤）

大内

和子

監事（常勤）

鹿野芳郎

監事（非常勤）

関口

武司

1

評議員：評議員定数 15～19 名以内、現員 16 名、（法人の職員で理事会において推薦された者 4 名以上、現員 5 名、法人の設置する学校を卒業した、25 歳以上の者 3 名以上、現員 3 名、法人に関係のある有識経験者 8 名以上、現員 8 名）
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

１号評議員

山崎

洋次

１号評議員

荒井

徹

１号評議員

中田

芳幸

１号評議員

林

洋一

１号評議員

川口

基一郎

２号評議員

大久保

２号評議員

山守

章二

２号評議員

濱崎

真一

３号評議員

小川

哲生

３号評議員

山村

侑偀

３号評議員

大和田

３号評議員

池坊

保子

３号評議員

大木

隆生

３号評議員

大内

和子

３号評議員

近藤

伊佐夫

３号評議員

石井

敦子

明朗

憲司

４．学生数
（平成 28 年 5 月 1 日現在）

学 部 生

979 名

大学院生

15 名

合

994 名

計

５．教職員数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

役

員

10 名

教

員

91 名

職

員

53 名

ﾊﾟｰﾄ職員17 名（非常勤理事、非常勤監事を含む）（専門的契約職員を含む)※役員と教員には重複者あり。

2

Ⅱ

事業の概要

１．基本方針いわき明星大学は、建学の精神に基づき、「地域社会に貢献する人を育成すること」を教育目標としています。この教育目標を達成するため、地域が必要とする人材とは何かを明確に踏まえ、その人材養成を着実に行うことを目指し、以下の教育方針を掲げて事業を展開しています。
（いわき明星大学の教育方針）○

体系的なキャリア教育をとおして、社会人として必要な知識や技能を取得できる教育○

地域社会に貢献する意欲・態度を養う教育○

基礎学力、コミュニケーション能力、忍耐力を備えた、自ら主体的に考え行動できる人の育成○

修得した知識や技能を統合及び有効に活用し、生涯にわたって持続可能な主体的学習ができる人の育成○

課題発見能力と課題解決能力のある質の高い職業人の育成○

地域の人々の健康を率先して守ることのできる自立した薬剤師の育成

２．平成 28 年度の事業総括（１）学校法人いわき明星大学によるいわき明星大学の運営
いわき明星大学は、開学以来、地域社会とのつながりを重要視し、地域社会に貢献する人
材を育成することを目的としています。
平成 28 年度は、学校法人いわき明星大学によるいわき明星大学の運営が開始され、新しい経営体制のもと、再スタートをきりました。
「一法人一大学」の体制となり、法人と大学がより一体化した運営が可能となりました。
新たな法人の寄附行為に定めた目的は「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行
い、地域社会に貢献する人を育成する」ことを謳っており、今後、いわき市を中心とする地
域社会において、必要とされる大学となるよう邁進していきます。
さらには、平成 29 年 4 月の開設を目指した看護学部についても平成 28 年 10 月末に設置が認可され、募集活動において転機を迎えることとなりました。

（２）看護学部設置認可申請
地域における医療系人材養成の強い要望と、福島県浜通り地方でのその要望に応え得る
高等教育機関の不足を踏まえ、平成 28 年 3 月末に看護学部設置認可申請（入学定員 80 人）を行い、文部科学省との折衝や書類の提出を重ね、同年 10 月 30 日に看護学部の設置が認可を受け、平成 29 年 4 月に開設することとなりました。
3

看護学部は、幅広い教養と豊かな人間性を養い、看護専門職として必要とされる基本的な知識・技術・態度に基づいた看護実践能力を修得するとともに、将来にわたり看護の向上に資するための能力を養い（すなわち ESD: Education for Sustainable Development を実践し）、人々の健康の保持増進に寄与することのできる看護師の養成を目的としています。加
えて、より多くの地域保健に貢献をするため、保健師の養成も行います。

３．平成 28 年度重点事業の進捗状況（１）看護学部開設準備① 設置認可申請
平成 28 年 3 月末に文部科学省へ提出した看護学部設置認可申請について、同年 10 月 31日に認可となり、平成 29 年 4 月から開学することとなりました。
本学は、平成 23 年の東日本大震災以前からいわき市関係者をはじめ多くの方々から医療系、特に看護学部の設置を強く要望されていました。このような状況に鑑み、本学は、更なる地域貢献を推進するため地域からの要望の強い看護学部を設置し、看護師という地
域医療の担い手となる人材を養成することにしました。
看護学部では、薬学部で培ってきた医療教育資源を有効に活用して、高度な専門知識をもち、かつ医療の担い手として適切・迅速に対応できる広い教養と基礎学力、そして問題解決能力のある看護師を養成いたします。また、薬学部との連携によって、看護学部と薬学部のシナジー効果が期待され、教育の質の向上と効率化につなげることができます。加
えて教養学部の教育との連携によって、三学部が三位一体となって地域のための医療人の育成を行います。
教員組織は、教授、准教授、講師、助教合計 30 名の体制とし、各専門領域において教育や研究の実績のある教員を配置しました。
学内での実習のほか、市内の 9 病院、23 施設、市外の 1 病院、2 施設を実習施設として臨地実習を実施します。
また、看護師の養成に加えて、保健福祉活動や保健予防活動を通じて地域社会の保健医療福祉の向上に寄与することのできる保健師も養成します。具体的には、いわき市保健所や地
域包括支援センター、保健所等における多職種連携を通じて展開される保健活動を学修し、地域で生活している個人・家族・集団・地域を対象とした健康の維持・増進活動を展開する
ことのできる人材を養成します。

4

② 開設準備【6号館看護学部改修工事】
看護学部の施設は、6号館北棟を改修して、90人を収容する講義室2室のほか、看護技術、母性援助・小児援助、老年援助、在宅援助の各看護演習を行う実習室4室、カンファ
レンスルーム6室、更衣室（男女別）、学部長室、学部事務室を整備し、トイレ等も改めて改修しました。白を基調とした明るく清潔感のある建物へと生まれ変わりました。

（看護実践基盤学実習室）（健康生活看護学実習室Ⅰ）（健康生活看護学実習室Ⅱ）（地域養生看護学実習室）（地域養生看護学実習室）

（更衣室）

5

【看護学部開設記念講演会の実施】
12 月 3 日（土）、いわきワシントンホテル椿山荘において南雲クリニック総院長の南雲吉
則先生をお招きした看護学部開設記念講演会を「がん死亡率を半減させる『命の食事』」と題して実施しました。
100 名を超える参加者を前に、日本乳癌学会専門医でもある南雲先生は、体内でがんが発生するメカニズムとその大きな原因のひとつである食生活の改善方法について具体的に分かりやすく説明されました。

（講演の南雲吉則先生）（２）収支改善策の検討・策定① 職員人事制度の検討
学校法人明星学苑から分離し、本学が自立存続するためには、教職員の働き方を改革する必要があります。
平成 28 年度は、挑戦的で自立的な組織風土の醸成を図り、事務職員が本来もっている創
造性や意欲を引き出し、常に自己革新に努め、柔軟な発想で自律的に行動できるよう新たな人事制度を検討し、平成 29 年度から導入することとしました。
また、教員の人事制度については平成 29 年度に検討します。
② 補助金増加策の検討
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1「教育の質的転換」及びタイプ 2「地域発展」の採択を目指し、改革を実施した成果をもとに申請しましたが不採択となりました。これらを省みて、現状を把握し翌年度の採択を目指し改善を図っていきます。

③ 経費の効率化の検討
経費の効率化を促進するために、出張旅費規程のほか関連諸規程を見直し、宿泊費、日当の単価を減額や通勤・出張時のマイカー利用によるガソリン代単価の見直しを行いました。
また、契約電力会社の切り替えによる光熱費の圧縮や事務消耗品の一元管理による経費削減を行いました。

④ 定員規模の見直し・検討
教養学部の入学定員について、入学実績を鑑みて看護学部の設置申請に合わせて 200 名から 120 名に縮小しました。
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（３）学生確保のための募集・広報戦略の見直し・実施① 募集対象エリアの見直し
ベネッセ進研模擬試験や河合塾全国統一模擬試験の結果により、3学部における志願希
望重点地区ならびに拡大検討地区を昨年度までの入試実績をもとに整理しました。
教養学部と看護学部においては、福島県内・茨城県日立以北地区を、薬学部においては宮城県と栃木県の競合大学との併願が90％を占めることから宮城県・茨城県水戸以北地区を募集対象地域とし、受験生･保護者との対面的広報を中心に活動しました。入学者の地域別出身者の比率は以下の通りです。

教養学部

薬学部

看護学部

平成 29 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

入学者数

比率

入学者数

比率

入学者数

比率

入学者総数

75 100.0%87 100.0%

86 100.0%

福島県内

60

80.0%

37

42.5%

74

86.0%

いわき市

42

56.0%

24

27.6%

43

50.0%

相双

2

2.7%

2

2.3%

2

2.3%

県北

5

6.7%

2

2.3%

7

8.1%

県南

10

13.3%

2

2.3%

18

20.9%

会津

1

1.3%

7

8.0%

4

4.7%

茨城県

6

8.0%

12

13.8%

5

5.8%

宮城県

1

1.3%

15

17.2%

2

2.3%

山形県

1

1.3%

2

2.3%

1

1.2%

その他都道府県

7

9.3%

21

24.1%

4

4.7%

7

② 学部の入学定員確保
教養学部入学者数は 75 名（入学定員充足率：62.5％）となりました。
薬学部入学者数は 87 名（入学定員充足率：96.7％）となりました。
看護学部入学者数は 86 名（入学定員充足率：107.5％）となりました。
看護学部設置認可申請中の、4月から10月末迄の期間は、本学が予定する「看護教育方針」を中心に高校訪問・ガイダンス等を実施し、10月末の認可取得後には、看護系希望者のいる高校を中心に鋭意募集活動を行いました。
看護学部開設記念講演会、看護学部イメージアニメーションの作成・TVCM放送（福島県内・宮城県）、福島県内新聞への全面広告、市内運行バスでのフロント幕広報を実施しました。また、県内高校への訪問を行い、看護系希望者の有無を調査、専門系学校や近隣地域の看護大学への進学よりも「県内看護4年制大学」への進学メリットを周知することにより、志願･入学希望者を拡大、定員充足することができました。
教養学部は、地元「いわき市」からの入学者獲得を重要視して、高校訪問を中心に高校
内進学ガイダンス参加や一日総合大学（高校生が本学キャンパスで授業を受ける高校行事）などを昨年同様に実施しました。さらには、今年度より高校PTA活動へも参画し、本学のキャリア教員による「進学×就職」をテーマとした講演会を実施し、教養学部の新たなる教育資源のPRを行いました。しかしながら、地元「いわき市」からの教養学部入学生
は22％の減少、県内全域においても23％の減少となり、地元「いわき市」における募集活動については、検証とさらなる施策の検討が必要な結果となりました。
（教養学部：平成28年度いわき市内入学数54名 → 平成29年度いわき市内入学数42名）（教養学部：平成28年度県内入学数77名 → 平成29年度県内入学数60名）
薬学部においては、薬剤師国家試験合格率全国一位に大きく貢献している4つの特長「クラムスクール」、「ファーマドリル」、「イグナイト教育」、「チューター制」を基軸に、他の薬学系大学との『教育成果の差』をPRすることで、定員は満たなかったものの、昨年度対比110％入学者を確保できました。
（薬学部：平成28年度入学数 79名 → 平成29年度入学数 87名）
3学部における入学者の獲得策を目的として、以下の募集活動を行いました。
ａ）教養学部及び薬学部の1年生27名が夏期休暇中に母校に訪問し、近況報告とともに本学での学びについて後輩に説明し、学生からの視点による広報を実施しました。

ｂ）平成28年度より5月最終週にオープンキャンパスの実施を追加し、計7回実施しました。
また、7月の2回では、来学者（高校生）の利便性を高め、募集強化エリアからの誘引
8を目的とし、仙台・福島・郡山の3地区において無料送迎バスを運行しました。さらに高校から大学までの直通バスも4本運行しました。看護学部の開設の告知が大きく影響し、高校生来学者も706名となり、昨年度対比141.8％と増加、受験対象高校3年
生の来学者数も昨年度から169.7％と大きく増加させることができました。
（平成27年度 高校生来学者数498名（うち高校3年生214名） →平成28年度 高校生来学者数706名（うち高校3年生363名））（全体会の様子）

（看護学部

（薬学部

分包機の説明の様子）

看護実践基盤学実習室の見学の様子）

ｃ）昨年度に引き続き、本学の授業日に学生と一緒にキャンパスライフの体験をしてもらう『大学体験･見学会』を9月･10月の2回実施しました。
9月は16名、10月は28名の高校生が来学し、実際の授業への参加や在学生とのキャン
パスランチ、学修総合支援センターでの資格支援などで交流しました。日々の飾らない本学の魅力を強く伝えることができました。

ｄ）11月には看護学部独自の「看護学部オープンキャンパス」を実施しました。68名の高校生が参加し、具体的なカリキュラムの説明や施設見学、入試個別相談を通じで開設される看護学部について説明をうけました。

9

入試においては、一般及びセンター試験利用入試において、web出願システムを導入・運用開始しました。センター試験利用入試においては、教養学部で24％、薬学部で30％がwebを利用した志願者となりました。
③ 広報戦略の検討
看護学部開設を広報するため、「看護学部×福島県内の女子」を強く意識した新規アニメーションキャ
ラクターを制作しました。「フラガール×キャンパスライフ」をイメージして、TVCMやネット動画を中心に募集広報を展開しました。
また、医療系併願入試、さらには広域における高偏差値の志願者の獲（看護学部特設サイトの画面）得のため、大学入試センター試験採点サイトへweb出願促進バナーを展開しました。
在学生・職員によるSNS（twitter）を活用して、志願・入学希望者との接触から現実的な「大学×個人」コミュニティを確立することができました。これにより入学手続完了前に入学希望者数を読み取ることが可能となり、歩留まり促進訪問等における有効な活動が可能となりました。
昨年に引き続き、学内ステークホル
ダーに対して発信する「いわき明星大
学学報『Gazette』」と、学外ステーク
ホルダーに対して発信する「フリーペーパー『Walk around』」をそれぞれ2回発刊しました。

（twitter の画面）

（４）教育改革① 教育課程の見直し・検討「入学者増に向けて、どういう教学改革をすべきか？」という諮問に対し、平成 28 年 4
月 5 日から臨時学長諮問委員会を開催しました。
委員会では、教育改革、制度改革、組織改革の 3 つを柱として、それぞれワーキンググループを設け、7 月 27 日付けで教学改革について答申しました。
また、7 月 27 日付けの答申に対し、「迅速に効果が期待できる募集活動」の検討をするよう第二次諮問があったため、改めて検討し答申しました。
10

② 教職員の共同研修の実施
全教職員を対象に FD・SD 研修会を年 2 回実施しました。
平成 28 年 9 月 9 日（金）平成 28 年度第 1 回 FD・SD 研修会「いわき地域で必要とされる大学になるための具体的展開」（参加率：84.2％）（グループワークの様子）（講師の岩田雅明先生）

平成 29 年 3 月 11 日（土）平成 28 年度第 2 回 FD・SD 研修会「深い学びにつながるアクティブ・ラーニング型
授業実践に向けて」（参加率：87.8％）（講師の益川弘如先生）③ 学修総合支援センターにおける教育の質向上の推進体制の強化【リメディアル教育部門】
英語運用能力向上プログラムの一つとして、「iKnow for Schools」（以下「iKnow」）
を取り入れています。iKnowは、学修履歴や記憶強度を視覚化できることを特徴とした、
オンライン学修プログラムです。
文章の正確な意味や文法を意識せず、大まかな意味を把握して読み進める読書法の「多読プロジェクト」を実施しました。「読む楽しさ」を味わい、より多くの英文に触れ、英語基礎力を高めることを目的とした取り組みです。
昼休みの時間を利用し、ネイティブスピーカーとの英会話を通して学習意欲の向上や、
11

グローバルな視点を養うことを目的とした「IMU English Chat Room」を実施しました。
学生の自学自習時間の増加及び、数学の基礎学力向上を目的に、教養学部の1年生を対象として、公文式学習を実施しました。
レポートや小論文の作成指導、エントリーシート作成等の就職支援を目的に、「IMU 文章作成相談室」を開設し、学外の専門講師による文章作成支援を実施しました。

【教職総合支援部門】「 Vertical Education Course for Teaching Occupation and Recruitment 」（ 通 称「VECTOR（ベクトル）」）と名づけ、体系的なプログラムを展開しました。外部講師による講話を聴講する「教職フォーラム」、教職における様々な課題をグループで討議する「教職カフェ」、教員採用試験対策を行う「教職専門スキルアップ講座」、「小学校教諭一種免許状取得プログラム履修サポート」を実施しました。

【IMU ビジネスカレッジ部門報告】
学生のキャリア形成支援及びスキルアップの一環として、「マイクロソフト・オフィス・
スペシャリスト(MOS)講座(103 名受講)」「日商簿記 2 級講座(5 名受講)」「日商簿記 3 級
講座(11 名受講)」を実施しました。

（MOS 講座の様子）（日商簿記 2 級合格者の佐藤絢菜さん(教養学部 2 年)）（「エキスパート」及び「MOS 2013 マスター」保持者となった齋藤瑞穂さん(科学技術学部 3 年)）

12今年度から、就職活動準備の一環として、「数的処理対策講座(15名受講)」、「小論文対策講座(11名受講)」、「面接対策講座(11名受講)」、「企業見学バスツアー(13名受講のうち、1名内定獲得)」を実施しました。
公務員を目指す学生を対象に、筆記試験対策、模擬試験等を中心に「公務員試験勉強会(平均5名参加)」を実施しました。
各種の検定合格・資格取得を目標に、日々努力を重ねている学生を支援するための制度として、昨年度から導入した資格取得奨励金給付制度を継続し、今年度は 102 名が利用しました。

【初年次教育・キャリア教育部門】
教養学部の初年次教育において中核を成す「フレッシャーズセミナー1・2」において、基本的なスタディスキルを身につけ、豊かな人間関係と人格の形成を目指し、アクティブ
ラーニングを中心とした本学独自のプログラムを策定し、実施しました。

【その他】
学修総合支援センターの活動は、リメディアル教育部門、教職総合支援部門、ビジネスカ
レッジ部門、初年次教育・キャリア教育部門、ICT 部門、広報・CLASS space 部門、と多岐にわたることから、全体像を見渡せるように、また広報活動の一環として、本学のホーム
ページに学修総合支援センターのコンテンツを作成しました。

（５）地域に立脚した教育・研究の推進① 産学連携研究センターを転換した地域連携センターの設立
従前の産学連携研究センターを組織改編し、平成 28 年度から新たなスタートを切った地
域連携センターでは、総合的な地域連携の窓口としての活動を行いました。主な業務は次の通りです。
・いわき明星大学地域連携協議会の企画・運営
・公開講座等、市民対象の教育プログラムの実施
・大学施設の学外利用窓口
・外部資金の受付、管理科学研究助成費は、平成 28 年度の新規採択 3 件を含めた 15 件と、研究分担者として 10件でした。このほかの外部資金による研究・事業は次の通りです。
・地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）「再生可能エネルギー先駆けの地 ふくしまイノベーション戦略支援推進地域」
・まち・ひと・しごと創生推進事業（いわき市）「いわき明星大学

地域連携 PBL による“まち・ひと・しごと”活性化」
13

・震災メモリアル事業（いわき市）
・平成 28 年度 公益財団法人福島県学術教育振興財団助成事業（福島県）
・平成 28 年度 公募型助成事業（一般財団法人ニッポンハム食の未来財団）② 地域連携協議会による連携強化
設立から 2 年目となる「いわき明星大学地域連携協議会」では、6 月に総会及び教育部会
情報交換会、11 月に産業部会情報交換会を開催しました。総会では議事のほか、本学教授による基調講演「クールジャパンを梃子とした地方企業の挑戦」を開催し、会員の皆さま 65
名の参加がありました。
また、協議会の事業として地元企業を対象とした研修会を企画し、4 月には「新入社員合同研修」（11 社 26 名参加）、10 月には「いわき若手リーダー育成塾」（9 社 11 名参加）を開催しました。
そのほか、地域の課題解決を通じて学ぶ PBL（Project Based Learning）型の授業を展開し、平城跡の有効利用やいわき湯本温泉の広報など 6 つのテーマに対して、学生ならではのユニークな発想による地域活性化事業案を提案し、地域と大学が学生の活動をハブとして連携する取り組みを実践しました。

③ 市民への学び直しの機会提供
開学以来毎年継続して開催し、57 回目をむかえた公開講座は、今年度から「地域公開講座」として、より地域の課題に密着した内容を地域の皆さまへお届けするようリニューアル
して実施しました。
今回は教養学部一周年記念講座として 6 月に 3 コースを開催し、3 日間で合計 562 名の参加がありました。

開催日

講座タイトル

講師

参加者数

6 月 11 日

教養としての『恋愛学入門』（特別講師）
早稲田大学 国際教養学部
森川友義 教授

222 名

6 月 18 日「教養」とは何か？
～心理学から見た教養～

教養学部 大原貴弘 准教授

138 名

6 月 25 日

豊臣秀吉は「教養人」!?

教養学部 松本麻子 准教授

202 名

いずれも 100 名を超える受講生が集まり、昨年度新設された教養学部への関心の高さを伺う結果となりました。
また、従前開催していた秋の公開講座を大幅リニューアルし、新たに「生涯学習アカデミ

14ー」をスタートしました。これは市民向けの教養講座として一つのテーマに対して 4～6 回の連続講座を行うことで内容を深く掘り下げ、より大学の授業に近づけた形で実施したものです。また、有料での受講となることも新たな取り組みとして実施しました。
初年度となる平成 28 年度は、日本近代文学コース、薬学コース、福祉コース、語学コー
スの 4 コースを設置しました。また、開設記念講座としてヤマハミュージックジャパンと連携して吹奏楽を楽しむ企画「ブラスジャンボリー in いわき明星大学」を開催しました。

コース

開催期間

講座タイトル講師

日本近代10/4～11/1

震災・戦災から復興する街の力

教養学部

文学

（全 5 回）～浅草文芸作品に描かれた

能地克宜 准教授

参加者数

12 名

人々の歩き方から探る～
薬学

福祉

10/7～11/11

漢方の智恵

薬学部

（全 6 回）～養生の秘訣～松本司 教授9/29～11/17

地域の福祉問題とその解決法

教養学部（全 6 回）～ソーシャルワークの視点か

鎌田真理子 教授

50 名

17 名

ら～
語学

10/26～11/16

Let's Enjoy English!

教養学部

10 組

（全 4 回）

親子で楽しむ英会話

川井一枝 准教授

21 名

公開講座の開始以来、初めての有料となる講座でしたが、毎回受講者の熱意を強く感じる充
実した講座を開催することができました。受講者からは次年度講座の拡充を望む声を数多くいただき、今後の活動に対する期待に応えるよう計画していきます。

（生涯学修アカデミーの講座の様子）

15

④ 施設貸出
教室・体育施設を中心として、年間で 180 件、利用人数では 2 万人を超える利用がありました。主な利用は次の通りです。

利用内容

利用施設

利用人数
（概数）

いわき FC トレーニング

グラウンド、体育館

楢葉町町長選挙期日前投票所

大学会館

1,000 名防火管理講習講義室

200 名

安全運転管理者講習会

講義室

1,200 名

U-15

300 名

グラウンド

210 名

講義室

100 名

講義室

100 名

化学系学協会東北大会

講義室等

400 名

いわきヒューマンカレッジ

講義室

500 名

福島県立双葉高等学校

児玉記念講堂

300 名児玉記念講堂500 名

サッカー東北みちのくリーグ
福島大学教員免許状更新講習
いわき市立小中学校長会教頭会

実務研修会

休校記念式典福島県管弦打楽器ソロコンテスト（本選・予選）（６）学生支援体制の充実① 離籍率減少へ向けた施策の検討・実施
平成 28 年度の離籍率は、科学技術学部 9.5％、人文学部 8.1％、教養学部 1.5％、薬学部
7.0％となり、全体で 6.3％となりました。
② 奨学金制度の見直し
教養学部吹奏楽特待AO入試は、全国大会出場経験者を中心に吹奏楽技術の高い生徒を獲得することを目的に実施しました。しかし、技術レベルに応じて学費減免制度を2段階に設定（50％減免又は25％減免の2種類）した結果、志願者ならびに入学者が減少する結果となりました。
（教養学部吹奏特待AO入試

平成28年度 入学数16名 → 平成29 年度入学数9名）

教養学部の地域振興スカラシップ入試は、地域や大学での活動を義務化し、「学力×活動力」を持った入学者の獲得にむけた「エントリー制度」を導入しましたが、地元を中心とした志願者が減少し、一般入試ならびにセンター試験利用入試の志願者が減少となりました。
薬学部では、高い国家試験合格率を維持し、高偏差値の受験者の獲得することを目的

16

に、前年度同様のスカラシップ入試を継続しました。看護学部では、地元高校からの優秀者の早期獲得を目的とした「地域特待推薦」による学費減免入試と、一般入試における高偏差値志願者の獲得を目的としたスカラシップ（学納金半額減免）入試を導入しました。
その結果、薬学部ならびに看護学部においては、高偏差値志願者の拡大･定員充足につなげることができました。
教養学部
スカラシップ
手続者数※【

スカラシップＢ

スカラシップＣ

センターA(半額)

センターC(半額)

一般 1 期(半額)

H28

H29

H28

H29

H28

H29

12【3】

2

4【1】

1

6〈1〉

2

】既合格者内数、〈薬学部
スカラシップ
手続者数※【

スカラシップＡ

スカラシップＡ

スカラシップＢ

スカラシップＣ

スカラシップＤ

センターA(全額)センターA(半額)

センターC(半額)

一般 1 期(半額)

H28

H29

H28

H29

H28

H29

H28

H29

4【1】

6【2】

4【1】

5

1

3【1】

5【1】

5

】既合格者内数

看護学部
スカラシップ
手続者数※【〉補欠スカラシップ手続者数

地域推薦Ａ

スカラシップＡ

スカラシップＢ

入学金+20 万

一般 1 期(半額)一般 3 期(半額)

H28

H28

H28

H29
7

H29
5

H29
5【2】

】既合格者内数③ 勤労奨学生
平成 27 年度より、学生の社会性の向上と経済的支援を目的に、学内での実務体験を伴う給付型の奨学金制度「いわき明星大学勤労奨学金制度」を導入しています。
平成 28 年度は、37 名を勤労奨学生として採用し、大学事務局の各部署における業務や入学式・学位記授与式等の行事の補助、学内合同企業説明会・地域連携協議会などの受付・案
内業務を行いました。

④ 薬剤師国家試験
平成 28 年度の第 102 回薬剤師国家試験において、本学の合格率は 96.72％（新卒 96.67%、
既卒 100%）と、全国の薬系大学 73 校（東京大学を始めとした国公立大学や医科大学・医療系大学、薬学部単科大学など、薬系学部を有するすべての大学）の中で、昨年に引き続き
第 1 位の合格率となりました。

17

薬学的知識を徹底して修得するために、演習を中心として反復学修を行うファーマドリ
ルやチューター制による学生一人ひとりの状況に合わせたきめ細かい教育を行い、高い合格率を実現することができました。

⑤ ユニバーサルデザインセンターの開設
平成 28 年 4 月 1 日に開設された同センターでは、5 名の支援依頼があり、それに基づいて「ユニバーサルデザインセンター運営会議」を 3 回、「障害学生支援委員会」を 5 回開催
しました。
平成 28 年度は、学部長宛に「配慮決定書」を提出し、2 名が支援を受けました。他の 3名については、後期の授業が始まってから前期の授業に対する配慮の支援依頼があったものや、後日、本人より支援依頼の取り下げがあったもので、実際の支援は行われませんでした。

（７）就職支援体制の充実① 地方企業就職率の向上
ａ）就職率（目標：100％）の報告
平成 28 年度の就職率は科学技術学部 100％、人文学部 95.1％、薬学部 100％であり、全体で 97.7％となりました。
ｂ）インターンシップ状況
派遣学生数は 2 年連続の増加となり、平成 27 年度と比較すると 11 名の増加となりました。
平成 27 年度

平成 28 年度

科学技術学部

32 名

47 名

人文学部

59 名

55 名

91 名

102 名

計

ｃ）就職活動に関するノウハウの伝授
科学技術学部ならびに人文学部の 3 年生は、前期の「インターンシップ」で企業がどのような業務を行っているか実体験し、後期の「キャリアデザイン 3」で就職活動に必要な知識の修得を行いました。授業の内容としては、「自己分析」、「エントリーシート・
履歴書の書き方」、「業界・企業研究」、「ビジネスマナー」、「業界研究セミナー」、「上級

18

生の就職活動体験を聞く」、「面接の仕方」、企業人事担当者を招聘した「大模擬面接会」等を実施しました。
授業の未受講者には、キャリア・ビジネス系教員とキャリアセンター職員がタイアッ
プし、個別に履歴書・エントリーシートの添削や模擬面接等を行いました。
薬学部の 5 年生に対しては、2 月に「履歴書の書き方」、「面接対策講座」「女子学生のためのメイクアップ講座」等の就職講座を集中的に行い、3 月から開始になる就職活
動に備えました。

（業界研究セミナーの様子）ｄ）就職サポートゼミの担当教員及びキャリアセンター職員が学生一人ひとりと面談を行い、就職活動の状況の確認を行いながら、具体的な就職先の紹介、アドバイスを行いました。
内定をなかなか獲得できない学生に対しては、大学で受け付けた求人を紹介すると同時に、ハローワークや外部の就職支援業者とタイアップしながら早期に内定が獲得できるよう、キャリアセンターが一丸となって支援に取り組みました。

ｅ）就職関連イベントの充実
外部から企業人事担当者を招聘した「大模擬面接会」、「業界研究セミナー」に加え、「身だしなみ講座」、「女子学生のためのメイクアップ講座」等の就職支援講座を行いました。
また、学内合同企業説明会は、科学技術学部・人文学部を対象に 3 回、薬学部を対象に1 回実施しました。学外で実施される合同企業説明会へも無料往復送迎バスを 7 本（郡山 2 本、仙台 3 本、水戸 1 本、福島 1 本）運行し、学生の便宜を図りました。

19

（大模擬面接会の様子）② 中堅優良企業への就職
有名大企業に加えて、地場の中堅優良企業へ多くの学生が就職しました。
主な就職先：＜科学技術学科＞
・東京電力 HD(株)2 名 ・損害保険ジャパン日本興亜(株) ・いわき信用組合
・(株)マルト ・(株)東日本計算センター ・タニコー(株)2 名 ・アイ・ケイ・ケイ(株)・(株)ヨドバシカメラ ・常磐興産(株) ・(株)江東微生物研究所 ・(株)倉島商店
・東京パワーテクノロジー(株) ・(株)FSK ・福島県警

他＜表現文化学科＞
・大東銀行 ・あぶくま信用金庫 ・損害保険ジャパン日本興亜(株) ・渡辺パイプ(株)・(株)マルト 2 名 ・(株)カインズ・ネッツトヨタ郡山(株) ・(株)FSK ・(株)平果・(株)いわき市民コミュニティ放送

他＜現代社会学科＞
・東邦銀行 ・ひまわり信用金庫 ・ゼビオ(株) ・(株)マルト ・(株)くすりのマルト
・中越運送(株) ・いわき福音協会 4 名 ・(株)平果他＜心理学科＞
・野村証券(株) ・ひまわり信用金庫 ・(株)ハニーズ ・(株)マルト 3 名・東新工業(株)2 名 ・東京レコードマネージメント(株) ・JA 秋田しんせい農協
・いわき魚類(株)2 名 ・一関市役所 ・福島県警

他

＜薬学科＞
・いわき市立総合磐城協立病院 ・かしま病院 ・公益財団法人星総合病院
・松村総合病院 ・つくばセントラル病院 ・クオール(株)3 名 ・(株)ツルハ 4 名・ウェルシア薬局(株)6 名 ・(株)ファーマックス ・サンドラックグループ
・クリエイトエス・ディー(株) ・(株)くすりのマルト 3 名 ・日本調剤(株)・アポロメディカル HD4 名 ・福島県職員
20

他就職率（就職内定率）の推移
120

300
250

97.7 100

96.4

95.0

200

80
60

150
100

246
187

40

173

20

50
0

13

7

4

0

平成26年度 平成27年度 平成28年度
決定者

未決定者

決定率

※就職率＝就職決定者数/就職希望者数

進路決定率の推移
350
300

89.6

250
200

260

150

79.8

100
50

199

66

23

0

未決定者

94.0
91.4 92.0
90.0
88.0
86.0
84.0
82.0
80.0
181
78.0
76.0
74.0
17
72.0

決定者

※進路決定率＝進路決定者数/卒業者数

21

決定率

卒業生に占める就職率の推移
90.0

350
87.4

300
84.2

250
200

86.0
84.0
82.0

246

80.0
78.0

150
75.5

100
50

88.0

187

173

76.0
74.0
72.0

80

35

0

25

70.0
68.0

平成26年度 平成27年度 平成28年度※卒業者に占める就職率＝就職決定者数/卒業者数（８）30 周年事業の検討① 記念事業検討
いわき明星大学の創立 30 周年記念事業として、記念式典の実施、記念募金の実施、30 年誌の発行が決定しました。
記念式典は平成 29 年 11 月 3 日（金）に児玉記念講堂で実施することとなりました。当日は記念式典の後、元文部科学副大臣で本法人の池坊保子理事による記念講演を予定しています。
記念募金は、教育環境整備を目的に、平成 29 年 5 月から平成 30 年 3 月まで募ることとしました。

② 募金募集準備
本法人が寄付金を受け入れるために、9 月に「特定公益増進法人」の証明書交付を受け、税額控除が可能となりました。また、1 月には日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金制度」を利用できるようになり、個人だけでなく、団体や法人からの寄付金を受けた際、全額を寄付者が損金扱いとできる制度も導入することできました。
平成 29 年 4 月には所得税控除が可能となるよう手続きをすすめる予定です。

22

Ⅲ

財務の概要

１．平成 28 年度財務状況
HP 情報公開財務情報

平成 28 年度

財務情報参照以上

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