第2編

地震・津波編

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第 2 編 地震・津波編
第1節

第1章
災害予防計画の基本方針等

災害予防計画第 1 款 災害予防計画の基本的な考え方
地震災害に対して村民の生命・財産の安全を確保するための予防対策は、
「2 節

地震・

津波に強いまちづくり」、「3 節 地震・津波に強い人づくりのための訓練・教育等」、「4 節
地震・津波災害応急対策活動の準備」及び「5 節 津波避難体制の整備」の 4 つに区分する。
1 地震・津波に強いまちづくり
建築物、土木構造物その他の都市基盤に着目し、地震・津波が発生しても被害を最小限にとどめ、復旧・復興しやすい構造とするための対策である。
主な着目点は以下のとおりである。
（1）地盤・土木施設等の対策（2）都市基盤の整備（3）建築物の対策（4）危険物施設等の対策
2 地震・津波に強い人づくり
防災計画を実行する人に着目し、地震・津波災害への意識、知識力、行動力、組織力
及び連携力を向上させ、地震・津波に対する適切な行動や組織的対応がとれるようにするための対策である。
主な着目点は以下のとおりである。
（1）防災訓練計画（2）地震・津波知識の普及・啓発に関する計画（3）自主防災組織育成計画（4）消防職員等の確保（5）企業防災の促進
3 地震・津波災害応急対策活動の準備
消防、避難、救助、救援等の様々な災害時の応急対策活動に着目し、必要な活動体
制・環境を整備し、応急対策を迅速かつ効果的に実施するための対策である。
4 津波避難体制等の整備
津波に対する最重要課題である避難を円滑に行うための対策に特化し、都市構造、人づくり、応急対策のすべての面に着目した対策である。
主な着目点は次のとおりである。

2-1

第 2 編 地震・津波編（1）津波避難計画の策定・推進（2）津波危険に関する啓発（3）津波に対する警戒避難体制・手段の整備（4）危険区域の指定等
第 2 款 災害予防計画の推進
1 減災目標（実施主体:関係各課）
村は、地震・津波の被害想定調査結果を踏まえて減災目標を設定し、防災関係機関と協力して予測された被害を効果的に軽減するための防災対策を計画的に推進する。
2 緊急防災事業の適用（実施主体：関係各課）
村は、国、県等の防災事業を積極的に活用し、防災対策を強力に推進する。
（1）地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）に基づき、都道府県知事は、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、平成 8 年度以降の年度を初年度とする 5 ヵ年間の計画（「地震防災緊急事業五箇年計画」という。）
を作成し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を図るものとする。
県が作成した「地震防災緊急事業五箇年計画」に定める事業のうち、村は地震防災
上緊急に整備すべき施設等の重要整備計画を作成するものとする。
1）事業内容「地震防災緊急事業五箇年計画」により整備すべき施設等は、次のとおりである。
ア 避難地
イ 避難路
ウ 消防用施設エ 消防活動用道路
オ 緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾・漁港施設、共同溝等
カ 医療機関、社会福祉施設、公立小学校、中学校、公立盲学校、ろう学校、養護学校、公的建造物等の改築、補強
キ 津波避難確保のための海岸保全施設、河川管理施設
ク 砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設
ケ 地域防災拠点施設
コ

防災行政無線施設、設備

サ

飲料水確保施設、電源確保施設等

シ

非常用食料、救助用資機材等備蓄倉庫

ス

負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）

セ

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

ソ

その他

2-2

第 2 編 地震・津波編（2）その他の法令等の適用
津波対策の推進に関する法律、津波防災地域づくりに関する法律、その他の関連法
令等に基づく防災・減災事業等の実施等により、地震・津波に強いまちづくりをソフ
ト･ハードの両面から効率的、効果的に推進する。
また、村及び県は、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理を推進する。
3 防災研究の推進（実施主体：関係各課）
村及び関係機関が実施しておくべき地震防災上の課題に対応した防災研究の推進に関する事業は、この計画に定めるところによる。
（1）防災研究の目的・内容
本村の地震災害危険区域の実態を総合的・科学的に把握するため、国及び県が行う調査研究の成果や既往の被災事例等を参考に、地震による地盤振動、液状化、斜面崩
壊、津波その他の災害予想危険箇所や、建物倒壊、出火・延焼、ライフライン施設被害、人的被害等について資料収集、被災原因の分析を行うとともに、可能な限り具体的な減災目標を設定し、地域防災計画の見直しに反映させる。
また、地震時の防災機関職員の早期招集・活動要領、自主防災組織や防災ボランテ
ィア等の育成要領、住民生活への支援方策等に関する研究を推進する。
（2）防災研究の実施体制
防災に関する研究を企画・検討し、その進捗状況や効果等を総合的に評価・検討できるよう適宜検討委員会等を設置する。

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第2節

地震・津波に強いまちづくり

第 1 款 地盤・土木施設等の対策（実施主体：関係各課、県）各種の地震災害から村土を保全し、村民の生命、身体及び財産を保護するための防災施設の整備・改修等の事業については、この計画の定めるところによって実施する。
なお、庁舎、消防庁舎等建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設その他の構造物・施設等の耐震設計の基本的な考え方は以下による。
(1) 構造物・施設等の耐震設計に当たっては、供用期間中に 1～2 度程度発生する確率を持つ一般的な地震動と発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する更に高レベルの地震動の両方をともに考慮の対象とする。
(2) 構造物・施設等は、一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じず、かつ高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標として設計する。
(3) 構造物・施設等のうち、一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動等
にとって著しい妨げとなるおそれがあるものや、広域的に経済活動等に著しい影響を及
ぼすおそれがあるもの、また、多数の人々を収容する建築物等については重要度を考慮
し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせる
ことを目標とする。
(4) 耐震性の確保には、上述の個々の構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれる。
1 地盤災害防止事業（実施主体：関係各課）
地震による液状化現象等の地盤災害を念頭にした市街地開発等による今後の地盤災害防止事業は以下のとおりである。
（1）対策
1）防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で、液状化の予想されるところの施設については、所要の対策を実施し、構築物の補強対策を実施する。
2）今後の新規開発事業等については地盤改良の徹底を行う。
3）将来発生するおそれのある大規模地震時の液状化被害やそれらへの技術的対応方法
については、研究途上の分野であることから、その研究成果について積極的に住民や関係方面へ周知・広報する。
4）阪神・淡路大震災の事例をみても既存の法令に適合した構造物の液状化被害は少ないことから、法令順守の徹底を図る。

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2 砂防事業（実施主体:総務課）（1）危険箇所
村内には、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所等の土砂災害危険箇所が存在する。地震発生に伴い、土砂崩壊や地すべり等が発生する恐れがある。
（2）対策
村は、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備やハザードマップの作成を進めるとともに、本計画に避難体制に関する事項を定める。
また、土砂災害の危険性が高い山麓部などの斜面地等については、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等との連携、緑地協定等による市街地における緑地の確保を図り、土砂災害防止、延焼遮断等の機能を有する緑地の体系的な整備・保全を促進する。
3 道路施設整備事業（実施主体：建設課）（1）現況
道路は、地震災害時において人員、物資の緊急輸送その他災害応急対策上の重要な役割を発揮するので、今後とも引き続き、災害に強い道路網の整備を計画的に推進する。
（2）対策
1）道路施設の整備
道路施設の耐震性の確保を基本として道路施設整備を推進し、施設の重要度に応じて既存道路施設の耐震補強を実施する。
ア

所管道路について危険箇所調査を実施し、補修等対策工事を行う。

イ

耐震点検調査に基づき、対策が必要な橋梁について、架替、補強及び落橋防止装置の整備を実施する。
2）緊急輸送路ネットワークの形成
道路管理者は、消防、救急・救助及び輸送活動等を迅速・円滑に実施するため、道路（緊急輸送路）幅員の拡大や改良等を推進するとともに、これらと交通、輸送及び災害対策等の拠点（ターミナル、港湾、空港、臨時ヘリポート等）へのアクセス道路
を有機的に連絡させて、緊急輸送道路ネットワークを形成し、各種防災活動を円滑に実施できるようにする。
3）道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物及び落下物等を排除して、震災時の緊急輸送道路としての機能を早期に確保できるよう、レッカー車、クレーン車及び工作車等の道路啓開用資機材の確保の体制を整える。
4）応急復旧体制の確保
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定の締結に努める。
また、障害物除去、応急復旧等を迅速に行えるよう、道路管理者が相互に連携し、

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あらかじめ応急復旧要領を作成し、定期的に点検する。
4 農地防災事業の促進（実施主体：農林水産課）
地震・津波時の農地被害は、特に液状化をはじめとする地盤災害や周辺河川・ため池等の決壊や津波の浸水等による二次災害として表面化する。これらへの対策として、地震・津波に伴う農地防災事業を計画的に推進し、地震時の被害の拡大防止に努める。
また、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマッフﾟ等による適切な情報提供に努める。
5 海岸保全施設対策（県）
海岸の保全については、海岸法第 2 条の二に規定する海岸保全基本方針に基づき対策を推進することとなっており、村は、県に対して次の対策を推進するよう要請する。
（1）津波、高潮などの災害に対する適切な防護水準を確保するとともに、海岸環境の整
備と保全及び海岸の適切な利用を図るため、施設の整備に加えソフト面の対策を行う。
（2）海岸保全施設の老朽化が急速に進む中、予防保全の考え方に基づき海岸保全施設の適切な維持管理・更新に努める。
（3）背後地の状況等を考慮して、設計の対象を超える津波、高潮等の作用に対して施設の損傷等を軽減するため、粘り強い構造の堤防、胸壁及び津波防波堤の整備に努める。
（4）水門・陸閘等については、統廃合又は常時閉鎖を進めるとともに、現場操作員の安全又は利用者の利便性を確保する必要があるときは、自動化・遠隔操作化の取組を行う。
（5）海岸保全施設の機能や背後地の重要度等を考慮して必要に応じて耐震性の強化に努める。
6 上水道施設災害予防対策（実施主体：上下水道課、中城北中城消防本部）
地震・津波による上水道施設の被害を軽減するとともに、被災した場合にも速やかに給水を再開できるように次の対策を行う。
（1）施設の耐震性の強化
水道事業者における水道施設の新設、拡張、改良等に際しては、十分な耐震設計及び耐震施工を行うとともに、施設の維持管理に際しては、適切な保守点検による耐震性の確保に努める。
（2）広域応援体制の整備
災害時における円滑な応急給水を実施するために水道事業者及び水道用水供給事業者間の県内における広域的な応援体制については、「沖縄県水道災害相互応援協定」
により整備されている。
また、県内において、必要な人員、資材等が不足する場合には、沖縄県防災危機管2-6

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理課との調整を図りつつ、速やかに「九州・山口 9 県災害時相互応援協定」に基づく応援の要請を行う。
（3）消火栓の給水量の確保「消防水利の基準（総務省）」を基に、消火栓を形成する埋設上水道配管を整備する。
（4）配管破裂に伴う二次災害防止とライフラインの確保
地震発生時の県企業局の基準に基づき、村所有の貯水タンクの二次側を止水して、老朽化した配管破裂によって起こりうる二次災害防止及びライフラインの確保に努
め、安全確認後に給水する。
7 下水道施設災害予防対策（実施主体：上下水道課）
地震・津波による下水道施設の被害を軽減するとともに、被災した場合にも速やかに排水を再開できるように次の対策を行う。
（1）施設の耐震性、液状化対策の強化及びバックアップ施設の整備
下水道施設の施工にあたっては十分な耐震性を有するように努めるとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化など災害に強い下水道の整備を図る。
（2）広域体制の整備
村は、「九州・山口ブロック下水道事業災害時支援に関するルール」に基づき、県が整備する受入れ体制の状況を確認する。
8 高圧ガス災害予防対策（県）
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するために、国、県、公安委員会、村及び（社）沖縄県高圧ガス保安協会等は連絡を密にし、保安体制の強化、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安管理の徹底を図るものとする。
（1）高圧ガス製造所、貯蔵所及び販売所の保安対策
高圧ガス製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し法令の規定する基準に適合す
るように当該施設を維持させ保安の監督指導を行う。また、必要に応じ立入検査を実施し、保安体制の強化を図る。
（2）高圧ガス消費先の保安対策（社）沖縄県高圧ガス保安協会は消費者への保安啓発指導を実施し、消費者の保安意
識の向上を図る。
（3）高圧ガス防災月間運動、高圧ガス保安活動促進週間の実施
高圧ガス防災月間及び高圧ガス保安活動促進週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。

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9 電力施設及び電気通信施設応急対策計画（実施主体：沖縄電力株式会社）（1）電力施設応急対策実施方針
電力施設に関する災害応急対策計画については、沖縄電力株式会社が定める「沖縄
電力株式会社防災業務計画」により実施する。
10 通信施設災害予防計画（総務課、各電気通信事業者）
災害時における電気通信手段確保のための応急対策は、災害が発生又は発生のおそれがあると認めたとき、NTT 西日本沖縄支店の防災業務計画に基づき実施する。村及び各電気通信事業者は、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講ずる
等万全の措置を期するものとする。
特に、通信局舎等の耐震性、停電対策、危険分散、通信経路の多ルート化、バックア
ップ、運用体制及び関係機関の連携等の面から検討し、大規模災害時にも重要通信を確保できるように措置する。
（1）村における予防計画
ア 災害用情報通信手段の確保
村は、以下について考慮のうえ、災害用情報通信手段の確保等を行う。
ｱ）代替手段等の確保
・各電気通信事業者が提供する災害時優先電話等の効果的活用。
・携帯電話、衛星通信・衛星電話、業務用無線、アマチュア無線等の移動無線の災害時活用体制の確保（アマチュア無線の活用は、ボランティア性に配慮）。
・本村で導入済みであるＬ-ＡＬＥＲＴの活用。
ｲ）冗長性の確保
・無線ネットワークの整備・拡充及び相互接続等によるネットワーク間の連携。
・有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化、関連装置の二重化。
ｳ）電源の確保・非常用電源設備の整備、無線設備や非常用電源設備の保守点検、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術から耐震性・耐浪性のある場所への設置等。
・ＩＰ電話を利用する場合のネットワーク機器等の停電対策。
ｴ）確実な運用への準備
・災害時の利用を重視した無線設備の定期的な総点検。
・情報通信手段の管理及び運用体制の点検。
・災害用の無線電話等の機器の運用方法等の習熟。
・非常通信の取扱い及び機器の操作の習熟等、他の防災関係機関等と連携した通信訓練。
・通信の輻輳、途絶等を想定した訓練（通信統制、重要通信の確保、非常通信

2-8

第 2 編 地震・津波編の活用等）。
・移動無線等の輻輳時の混信等の対策（非常時運用要領の策定および関係機関間の調整等、周波数割当等が必要な時は総務省と事前調整）。
・災害発生時に通信設備等の不足が生ずる場合に備え、NTT 及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
・災害時における通信確保の重要性に鑑み、長時間の停電に備え自家発電設備を整備するものとする。
イ 情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、以下の対策を推進する。
・有線・無線による通信網の 2 ルート化を図る。
・防災行政無線の整備、現行システム追加拡充及び最新設備への更新等を推進する。
・防災関連施設への衛星電話の配備の検討
・全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）により受信する国民保護情報や緊
急地震速報等の情報は、多様な手段により住民へ伝達を図る。
・本村で導入済みであるＬ-ＡＬＥＲＴの活用を図る。
ウ 通信設備等の不足時の備え
村は、災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、各電気通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
エ 停電時の備え及び平常時の備え
村は、災害時における通信確保の重要性を考慮し、長時間の停電に備え自家発電設備を整備するとともに、無線設備や自家発電設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への設置等を図ることについて十分考慮するものとする。
（2）各電気通信事業者における予防計画
1）NTT 西日本及び NTT ドコモ九州における予防計画
ア

電気通信設備等の予防計画
災害による故障発生を未然に防ぐため、次の防災計画を推進するものとする。
・主要な電気通信設備が設置されている建物について、耐震及び耐火対策を行う。
・主要な電気通信設備等について、予備電源設備の設置又は予備電源車を確保する。

イ

伝送路の整備計画
局地的被害による回線の被害を分散するため、次の整備を図るものとする。
・主要都市間に多ルート伝送路を整備する。

2-9

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・主要区間の伝送路について、有線及び無線による２ルート化を実施する。
ウ

回線の非常措置計画
災害が発生した場合における通信確保のための非常措置として、あらかじめ次の対策を講じるものとする。
・回線の設置切替方法
・可搬無線機、工事用車両無線機等による非常用回線の確保
・孤立防止用無線電話機による災害緊急通信の確保
・災害救助法適用時の避難場所、現地対策本部機関等への貸出携帯電話の確保
・可搬型基地局装置による通話回線の確保

2）KDDI における予防計画
ア

通信設備等に対する防災計画
災害の発生を未然に防止するため、次のような防災計画を推進するものとする。
・予想される災害の種類、規模等について十分調査し、これに対する耐災害性を考慮して通信設備等の防災設計を行うものとする。
・通信に係る局舎及び通信設備等の耐災害性を強める。
・通信設備等に係る記録、プログラムファイル等のうち、特に必要と認められるものについては、その保管場所の分散、耐火構造容器等への保管等の措置を講ずるものとする。

イ

通信網等の整備計画
災害時において通信の不通又は極端な疎通低下を防止するため、次により通信網の整備を行うものとする。
・中央局設備及びその付帯整備を分散設置する。
・伝送路については、所要の信頼性を維持するため、海底ケーブル、通信衛星等により可能な限り多ルート化を図る。

ウ

災害対策用機器等の配備計画
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するため、必要とする事業所に次のような災害対策機器等を配備するものとする。
・孤立防止策として、緊急連絡用設備を配備する。
・非常用回線としての代替回線又は臨時回線の設定に必要な通信機器、防災用機器を配備するものとする。

11 通信施設の優先利用等の事前措置（実施主体：総務課）（1）優先利用の手続き
村は、県及び関係機関とともに、通信施設の優先利用（災害対策基本法第 57 条）
及び優先使用（同法第 79 条）について、最寄りの NTT 西日本、NTT ドコモ九州支店、放送局等とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておくものとする。
（2）放送施設の利用

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村長は、防災上緊急かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続により、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼するものとする。
第 2 款 都市基盤の整備（実施主体：関係各課）
土地利用や基盤施設の整備を、災害の拡大を防ぎ、被害の軽減を目指す防災まちづくりの面から推進する。
1 防災対策に係る土地利用の推進（実施主体：建設課）
地震被害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な都市環境の整備を推進するための事業の基本方針は以下のとおりである。
（1）土地区画整理
既成市街地及び周辺地域において、住宅密集地等の防災上危険な市街地の解消を図り、防災拠点機能を有する公共・公益施設等との連携による、防災活動拠点としての機能を有する道路、公園等の都市基盤施設を整備する。
（2）市街地の再開発
市街地再開発事業を推進し、建築物の共同化、不燃化を促進することにより避難地
及び避難路を確保するとともに、道路、公園、広場等の公共施設の整備と住宅施設、商業施設の整備を考慮し総合的な都市機能の強化を図る。
（3）新規開発に伴う指導・誘導新規開発等の事業に際しては、防災の観点から総合的見地に立った調整、指導を行
い、都市の安全性の向上を図る。
2 都市基盤施設の防災対策に係る整備（実施主体：関係各課）（1）都市の防災構造化に関する基本指針
道路、公園、河川、港湾、砂防等の都市基盤施設や防災拠点、避難地、避難路、避難誘導標識等の整備に係る事業の計画を策定し、都市の防災化対策を推進する。
（2）都市の防災構造化に関する事業の実施
ア

都市基盤施設の整備
避難路、緊急輸送道路及び消防活動困難地域の解消に資する道路整備を推進す

るほか、都市内道路については、多重性、代替性の確保が可能となるよう体系的に整備する。
イ

緑地の整備・保全
土砂災害の危険性が高い山麓部などの斜面地等については、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等との連携、緑地協定等による市街地における緑地の確保を図り、土砂災害防止、延焼遮断等の機能を有する緑地の体系的な整備・保全を促進する。
ウ

避難地・避難路の確保・整備、誘導標識等の設置

2-11

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都市基幹公園等の広域避難地、住区基幹公園の一次避難地を計画的に配置・整備し、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。
エ共同溝等の整備
ライフライン施設は住民生活の根幹をなすものであり、地震による被害を最小限に止めるため、電線、水道管等の公共物を収容するための共同溝等の整備を推進する。
オ

防災拠点の確保
災害時における避難地、災害応急対策活動の場として、防災機能をより一層効果的に発揮させるため、バックアップ機能の確保、災害応急対策施設の充実、情報の発信基地等の機能も備えた中枢防災活動拠点として、ライカム地区を位置付けている。
3 地震火災の予防（実施主体：関係各課）（1）建築物や公共施設の耐震・不燃化の推進
地震火災防止のためには、建築物や施設の耐震・不燃化が不可欠なため、防火、準防火地域の指定等により、建築物の不燃化を推進する。
（2）延焼遮断帯等の整備
広幅員の道路、公園等の延焼遮断帯を整備して都市の不燃化を図り、空地等を確保することにより火災の延焼防止を図り、安全な防災都市の創出を誘導する。
（3）その他の地震火災防止事業
耐震性貯水槽等の消防水利の整備や防災拠点関係施設の整備を計画的に推進し、消防・避難・救助活動の円滑な活動の実施を図ることとする。
4 津波に強いまちの形成（実施主体：関係各課）
津波に強い都市構造化を図るため、以下の点を踏まえ、沿岸部の土地利用、建築物や土木構造物等の設計及び都市計画等を実施する。
（1）最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。
このため、臨海部の施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係機関との連携のもと、海岸保全施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組みを進める。
（2）津波による浸水実績及び津波浸水想定を公表し、安全な土地利用、津波発生時の警戒避難体制の向上を促進する。
（3）徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。
（4）地域防災計画と都市計画等の有機的な連携を図るため、庁内関係部局連携による計画作成や、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくり2-12

第 2 編 地震・津波編に努める。また、職員に対してハザードマップ等を用いた防災教育の充実を図り、日頃から都市計画行政の中に防災の観点を取り入れる。
（5）津波浸水想定区域等について、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性、施設整備、警戒避難体制及び土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。
なお、比較的発生頻度の高い津波に対しては、港湾･漁港の後背地を防護するための一連の堤防・胸壁等を計画する等、一体的な施設整備を図る。
（6）内陸への津波遡上、浸水を防止するため、必要に応じて道路等の盛土について検討する。
（7）浸水の危険性の低い地域を居住地域とする土地利用計画の策定、できるだけ短時間で避難が可能となるような都市計画と連携した避難施設の計画的整備、民間施設の活用による確保及び建築物や公共施設の耐浪化など、津波に強いまちの形成を図る。なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
（8）社会福祉施設医療施設等についてはできるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備し、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には建築物の耐浪化
や、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など、施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。また、庁舎、消防署、警察署など災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期する。
（9）緊急輸送ルートを早期に確実に確保するため、緊急輸送道路や輸送拠点（漁港、臨時へリポート等）について、地震・津波に対する安全性及び信頼性の高い施設整備に努める。

第 3 款 建築物の対策
既存建築物の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）」に基づく「沖縄県耐震改修促進計画」により耐震診断・耐震改修を推進するほか、津波への安全性確保の促進に努める。
1 建築物の耐震化の促進（建設課、教育総務課）（1）公共施設の耐震性確保
1）公共施設に関する事業の基本方針
村は、庁舎や消防施設をはじめ、学校、公民館等の避難施設、不特定多数の者が利用する公的建築物の耐震性を確保する。
2）公共施設に関する事業の実施
村は所管施設のうち、新耐震基準によらない既存建築物については、災害応急対策
実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要な建築物を選定し、耐震診断を実施し、耐震性の劣るものについては、当該建築物の重要度を考慮して耐震改修の推進に努める。特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を2-13

第 2 編 地震・津波編

設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努めるものとする。
なお、県及び村は所有する公共建築物等の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震性に係るリストの作成及び公表に努めるものとする。
（2）一般建築物の耐震性確保
1）一般建築物に関する事業の基本方針
住宅をはじめ不特定多数の者が利用する病院や劇場、集会場、百貨店、宿泊施設等の個々の建物の耐震診断等により、一般建築物の不燃化・耐震化を促進する。
また、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条の規定による災害危険区域を指定し、住宅等の建築制限を行う。
また、がけ地に近接した既存不適格建築物のうち、急傾斜地崩壊防止工事などの対象とならない住宅に対し、移転促進のための啓発を行う。
2）一般建築物に関する事業の実施
一般建築物の新規建設にあたっては確認申請段階の指導により、また、既存建物については、耐震診断・耐震改修相談窓口を開設し、講習会等を実施することにより、さらに専門家の診断、自己点検等を促進することにより、耐震性の向上にむけた知識の啓発・普及施策を実施するとともに、耐震診断を促進する体制の整備を図る。またがけ地近接等危険住宅の移転についても、助成による誘導措置を含めた体制の整備を図る。
3）老朽化した住宅への助言・指導
災害時被災する恐れのある住宅等に助言・指導し、危険性の除去に努める。
2 ブロック塀対策（実施主体：建設課、県）本村では、台風の強い風をよける意味もあってブロック塀や石垣が多数設置されており、それらの倒壊による被害を防止するために以下の対策を実施検討する。
（1）調査及び改修指導
ブロック塀等の危険箇所の調査を行い、危険なブロック塀の造り替えや、生け垣化を奨励する。
（2）指導及び普及啓発
村は、県の関係機関に協力し、建築物の防災週間等を通して、建築基準法の遵守について指導するとともに、ブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及啓発を行う。
第 4 款 危険物等の対策
1 危険物災害予防計画（実施主体：総務課、中城北中城消防本部）（1）危険物施設等に対する指導
中城北中城消防本部（以下「消防本部」という。
）は、消防法に規定する危険物製造所、貯蔵所及び取扱所等に対し、立入検査、保安検査等を実施し、法令基準の維持適合について、その確認を行うとともに、その都度災害予防上必要な指導を行う。

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第 2 編 地震・津波編（2）危険物運搬車両に対する指導
消防本部は、消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び運搬容器積載車両の管理者及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車両の火災防止及び安全運転の励行を行わせる。
（3）保安教育の実施
危険物製造所等の管理者、監督者は、取扱い者に対し保安教育を実施するとともに、消防本部は管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。
（4）危険物施設等の予防対策
危険物施設等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等について、次の対策を講じ災害の予防に万全を期する。
ア

火災、爆発の防止対策
取り扱う危険物の性状、数量等を十分把握し、火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。
イ 危険物施設の管理、点検
危険物製造所等の危険物施設の維持管理が適正にできるよう、管理・点検・巡視基準を定め必要に応じ修正を行う等、危険物施設の維持管理の徹底を図る。
ウ 保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に係る保安又は防災の整備について、定期的に点検確認を行う等、常にその機能が維持されるよう必要な措置を講ずる。
エ 保安体制の整備、確立
危険物施設等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と本村及び消防本部
に対する通報体制を確立する。
オ 従事者に対する教育訓練
危険物施設等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。
2 毒物劇物災害予防計画（実施主体：総務課）（1）方針
地震・津波災害時に毒物劇物が流出又は散逸する等の不測の事態に備えて、以下について徹底を図る。
ア 毒物及び劇物の取扱状況等の把握
イ 毒物及び劇物の地震津波発生時の危害防止規定の策定
ウ 耐震等の定期点検及び補修の実施
エ 防災教育及び訓練の実施
オ 災害対策組織の確立

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第 2 編 地震・津波編

3 火薬類災害予防計画（実施主体：総務課）
村は、地震・津波時の火薬類による災害の発生を防止するため、国、県、警察本部、第十一管区海上保安本部及び(一社)沖縄県火薬類保安協会等と相互に連携し、保安体制の強化や火薬類取締法に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安教育の徹底を図るものとする。
(1) 火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所等の保安対策
ア 火薬類製造所、貯蔵所の所有者、管理者及び占有者に対し、法令の規定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、地震・津波への保安の監督指導を行わせる。
イ 火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所には、必要に応じ立入検査を実施し、地震・津波への保安体制の強化を図る。
（2）火薬類消費者の保安啓発蒙
ア 火薬類消費者への地震・津波の保安講習会等を開催することにより保安啓発を図る。
イ 火薬類消費者の保安指導を実施し、地震・津波への自主保安体制の強化を図
る。

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第 2 編 地震・津波編

第3節

地震・津波に強い人づくり

第 1 款 防災訓練計画
地震・津波災害への避難体制を確立し、防災思想の普及を図るため、村、県、防災関係機関及び村民が一体となって、計画的に防災訓練を実施する。
１ 防災訓練の実施に係る基本方針（実施主体：総務課、関係各課）
本村の地震・津波防災訓練の基本方針は、以下のとおりとする。
（1） 実戦的な活動ノウハウの獲得を重視した防災訓練
訓練の目標や成果の総括を重視し、参加者がより実戦的な防災活動のノウハウや防災資機材の操作方法等を獲得することを第一とする。
（2）地域防災計画等の検証
村の地域防災計画等の問題点や課題を明確化し、今後の見直しのあり方等を把握することを目指し、様々な条件や状況を取り入れたシナリオに基づく地震・津波防災訓練を実施する。
（3）訓練内容の具体化
訓練の種別ごとに想定される災害状況等を踏まえて、目的、内容、訓練方法（時期、場所、要領等）及び検証方法（訓練の効果、課題分析等）等を具体化した訓練とする。
（4）多様な主体の参加
村民等の防災意識を広く啓発するため、大規模な地震・津波を想定した訓練においては、村、県及び防災関係機関が連携して、多数の村民や事業所等が参加するように努める。
また、男女のニーズの配慮、要配慮者、観光客及び外国人への支援等、災害時の活用に必要となる多様な視点を普及するため、婦人団体、教育機関、自主防災組織、観光協
会、福祉関係団体、ボランティア団体、民間企業等と連携する。
2 各防災訓練の実施に係る事項（実施主体：総務課、関係各課）
防災訓練の実施に際しては、総合防災訓練のみならず、以下のような個別の目標を設けた訓練を実施する。
（1）地震・津波の発生時刻や規模について様々な条件設定を行い、初動体制の確立、通信連絡体制の確保、組織間の連携確保、被災現場への派遣等について行うテーマ別訓練（2）広域応援に際しての受入れ・応援派遣等の訓練（3）傷病者等を念頭においた救出・医療訓練（4）避難所における要配慮者や女性のニーズに配慮した生活支援訓練（5）物資集配拠点における集配訓練（6）民間企業・ボランティア等との連携訓練（7）避難行動要支援者等の避難支援、観光客・外国人等の避難誘導訓練

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第 2 編 地震・津波編

3 総合防災訓練（実施主体：総務課、関係各課）(1) 総合防災訓練
村は、県との連携のもと、広域的な被害を想定した総合訓練を実施し、当該訓練の実施に際しては、訓練のテーマ、対象者、実施内容、及び具体的目標等を工夫し、村全体の防災意識や連携体制を向上させる効果的な訓練を実施する。
また、地域特性や被害想定等を踏まえ、多くの地域住民や関係団体等が参加する実
践的な地震防災訓練を実施する。
ア 実施時期
毎年１回以上適当な時期（防災月間等）に行うものとする。
イ 実施場所
毎年過去の災害の状況等を考慮のうえ、関係機関と協議のうえ決定する。
ウ 参加機関県、関係市町村及び防災関係機関
エ 訓練の種目
訓練の種目はおおむね次のとおりとする。
(ｱ) 避難訓練及び避難行動要支援者避難支援訓練(ｲ) 水防訓練(ｳ) 救出及び救護訓練(ｴ) 炊き出し訓練(ｵ) 感染症対策訓練(ｶ) 輸送訓練(ｷ) 通信訓練(ｸ) 流出油等防除訓練(ｹ) 広域応援要請訓練（情報伝達訓練）(ｺ) その他（2）訓練実施後の評価
訓練実施後に評価を行い、応急対策上の問題点や改善点など、今後の課題を整理し、必要に応じて改善を行うものとする。
（3）広域津波避難訓練
村は、県と連携のもと住民等の津波避難行動に特化した村全域を対象とする広域的な実践訓練を津波防災の日（11 月 5 日）などに実施する。これにより、住民等の津波防災意識の啓発、津波避難計画の検証等を行う。
なお、主な検証のポイントは以下のとおりとする。
ア 津波情報の伝達方法、津波避難場所、避難経路等の課題
イ 津波避難困難区域の把握
ウ 避難行動要支援者等の避難支援、福祉避難所及び災害拠点病院等への移送等の円
滑性

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第 2 編 地震・津波編（4）災害対策本部運営訓練
村は、災害対策本部員及び各部の初動対応力を向上させるため、大規模な地震・津波等を想定した災害対策本部の初動について実践的な訓練を実施する。
なお、訓練の狙いは以下のとおりとする。
ア 災害想定、各部の所掌事務、リソースの理解促進
イ 本部会議及び各部の実践力の向上
ウ 防災計画・マニュアルの検証（5）複合災害訓練
村は、県及び防災関係機関と連携して、本村の地域特性を踏まえて、様々な複合災害が発生する可能性や発生した場合の状況等についての机上訓練を行い、複合災害ごとの対応計画の策定や見直しを検討する。
また、発生の可能性が高い複合災害については、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実働訓練に努める。
4 防災訓練の成果の点検（実施主体：総務課）
村は、防災訓練の実施後は、その成果を点検・評価し、次回以降の防災訓練はもとより、地域防災計画等の修正や防災対策の充実強化に反映する。
特に、訓練実施時の社会的要請等に合わせ訓練の対象、規模、内容及びシナリオ等を設定し、その成果を点検・評価し、防災計画・施策に反映する仕組みを確立する。
5 地域防災訓練等の促進（実施主体：総務課）
村は、地域において、学校や職場等での実践的な防災訓練が行われるように、事業者、自治会・自主防災組織及び学校関係者等に対する教育や支援を実施し、当該訓練の実施を踏まえた地震津波防災マニュアルの策定等を促進する。

第 2 款 地震・津波知識の普及・啓発に関する計画
地震・津波災害を念頭においた県、市町村及び関係機関の職員並びに地域住民に対する防災知識の普及・啓発は、以下のとおり実施するものとする。
1 防災意識の普及・宣伝（実施主体：総務課）（1）村における措置ア

広報事項
村防災計画の概要や地震津波の知識及び地震災害時の心得などについて広報し、常に住民の理解と認識を深めるように努める。

イ

広報活動① 「防災週間」、「火災予防週間」、「防災とボランティア週間」等の防災に関する各週間に合わせて重点的に防災意識の普及宣伝に努める。

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第 2 編 地震・津波編② 広報「北中城」及び村公式ホームページに防災関係の記事を掲載するほか、各関係機関の協力を得て防災知識の普及を図るものとする。
③ ラジオ・テレビ・新聞等各報道機関を通じ、適時広報事項を提供する。
④ 防災関係展示会等の行事を必要に応じて開催する。
（2）防災関係機関の措置
防災知識の普及は普段からあらゆる機会を利用し、広く一般住民に呼びかけることが重要である。各防災機関が実施する各種の災害安全運動に防災関連事項を多く取り入れるよう積極的に働きかけ、村民が自らのために推進する防災活動であるよう努めるものとする。
2 個別防災教育の推進（実施主体：総務課、教育総務課）
各防災関係機関は、地域住民や災害対策関係職員の地震災害時における適正な判断力の養成と防災体制の確立を目的とし、概ね次による防災知識の徹底を図る。
（1）防災研修会
災害対策関係の法令及び他の法令における防災関係の各項の説明、研究を行い、主旨の徹底と円滑な運営を図るとともに、地震災害時の防災活動要領の習得を図るため
研修会を開催する。
（2）防災講習会
受講者の属性（職種・年齢層等）を考慮した防災講習会を実施し、災害の原因、対策等の科学的・専門的知識の習得を図る。
（3）防火管理者教育
消防法第 8 条に定める学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店その他多数の者が出入り、勤務又は居住する防火対象物の防火管理者に対して、消防計画を策定し、その計画に基づく通報避難訓練の実施、消防設備、その他の消防活動に必要な施設の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、その他防火管理上必要な業務を行うにあたっての教育を実施し、地震火災予防対策の効果を上げる。
（4）学校教育、社会教育
幼稚園、小中学校、高等学校、障害児教育諸学校における教育機関は、その発達段階にあわせ、また、青少年、女性、高齢者、障害者、ボランティアなどの社会教育
は、その属性等を考慮して実施し、地震・津波に関する基礎的知識、災害の原因及び避難、救助方法等をその内容に組み入れ、防災教育を徹底する。
（5）その他
消防団、幼少年消防クラブ、女性防火クラブ、自主防災組織、事業所の自主的な防災組織である自衛消防組織等の組織を通じて地震活動及び地震発生原因についての知識の向上、普及を図る。

2-20

第 2 編 地震・津波編

3 災害教訓の伝承（実施主体：総務課）
村は、過去に起こった大規模災害の教訓等を確実に後世に伝えていくため、災害教訓等の伝承の重要性を啓発するとともに、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含む各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に公開するよう努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくほ
か、村民等が災害の教訓を伝承する取組を支援するように努める。

第 3 款 自主防災組織育成計画（実施主体：総務課）
地震・津波への対応力を強化するためには、自分達の地域は自分達で守ろうという隣
保協同の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが、大変重要となる。
自主防災活動をより効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組織を結成し、日頃から訓練を積み重ねておく必要がある。このため、県及び市町村は、地域住民などによる自主防災組織の設置を積極的に推進し、その育成強化を図るものとする。
1 住民の防災意識の向上
村は、住民に対する防災意識の向上や、地域における自主防災組織の結成や住民参加の推進等を図るため、パンフレット等資料の作成や周知と、講演会等の開催について積極的に取り組む。
2 組織の編成単位
住民の防災対策の推進における最も適正な規模としては、基本的に以下の地域を単位とし、村と協議のうえ、自主防災組織を設置するものとする。
（1）住民が真に連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。
（2）住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。
3 組織づくり既存の自治会等の自主組織を自主防災組織へ育成することを基本に、次のような方法
により組織づくりを推進するものとする。
（1）自治会等の自治組織に活動の一環として防災活動を組み入れ、自主防災組織として育成する。
（2）何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実強化を図り、自主防災組織として育成する。
（3）女性団体、青年団体、父母教師会等その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。

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第 2 編 地震・津波編

4 活動計画の策定
組織の効率的な活動を推進するため、地域の規模及び態様を十分生かした具体的な活動計画を策定する。
5 活 動（1）平常時の活動
ア 防災に関する知識の普及
イ 防災訓練の実施
ウ 防災資機材の備蓄
エ 防災リーダーの育成（2）地震時の活動
ア 災害情報の収集・伝達
イ 責任者等による避難誘導
ウ 出火防止エ 救出救護オ 給食給水6 資機材の整備
村は、消火、救助及び救護に必要な防災資機材等の整備を促進するため、必要な援助を行う。
7 活動拠点整備等
村は、平常時は自主防災組織の研修・訓練の場となり、地震・津波時においては、避難、備蓄の機能を有する活動拠点施設の整備を図る。
8 組織の結成の促進と育成（1）消防団との連携
村は、自主防災組織と消防団との連携等を通じて、地域の防災コミュニティの充実を図るとともに、住民の自主防災組織や消防団への参加や、日常的な訓練の実施を促進する。
ア 防災研修への参加等による防災リーダーの育成
イ 多様な世代や女性が参加しやすい環境整備

第 4 款 消防職員等の確保（実施主体：総務課）
1 消防職員の確保
消防職員は消防活動の中枢を担っているため、村は、消防職員数の確保に努める。

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第 2 編 地震・津波編

第 5 款 企業防災の促進（実施主体：企画振興課）
1 事業者における防災対策の強化
各事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時においても重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化の推進、予想される被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応計画の策定及び取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、村が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
2 村の支援村は、県と連携し、事業所等の取組に資する情報提供等を進めるとともに、企業防災の推進に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられるよう、条件整備に取り組むものとする。
さらに、企業のトップから一般職員までの各階層の職員の防災意識の向上を図るとともに、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。
また、村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積
極参加の呼びかけや防災対策に係る各種支援を実施する。

第 6 款 地区防災計画の普及等（実施主体：総務課）
1 地区防災計画の位置づけ
村の一定の地区内の居住者等が、災害対策基本法第 42 条第 2 項に基づき一定の地区
内の居住者及び事業者等が防災活動、訓練、備蓄等の地区防災を共同で村防災会議に提案した場合、村防災会議は村地域防災計画への抵触等を判断し、必要と認める場合は当該地区防災計画を村地域防災計画に定めることができる。
なお、必要がないと判断した場合は、その理由等を提案者に通知する。
2 地区防災計画の普及
村は、各地区の共助による計画的な防災活動を推進するため、内閣府の「地区防災計
画ガイドライン」や地区防災計画の事例等を活用し、自主防災組織や事業所等に地区防災計画の作成方法、手順、提案の手続き等を普及、啓発する。

2-23

第 2 編 地震・津波編

第4節

地震・津波災害応急対策活動の準備「第 2 章 災害応急対策計画」に記載する対策を、災害発生時 に迅速かつ円滑に遂行できるよう、事前の措置について定める。
第 1 款 初動体制の強化（実施主体：総務課）
突然発生する災害に迅速かつ円滑に対処するためには、必要とされる災害に関する情報（被害情報や応急対策活動の実施状況等）を災害発生後素早く把握し、防災関係機関として所要の体制をできるだけ早く確立する必要がある。
村は、以下の 3 つの点を重点に初動体制の強化を図る。
（1）職員の動員配備対策の充実
職員（要員）を迅速かつ的確に確保することは、初動期の活動のための絶対条件のひとつである。そこで、職員が災害発生後速やかに職務に従事・専念できる体制を整えるため、以下の対策を図る。
ア 職員の家庭における安全確保対策の徹底
災害時に職員が自己の防災対策に専念できるよう、職員はもちろんその家族にも防災対策に係る知識の普及・啓発を徹底し、被害を最小限にとどめることに努める。
イ 災害対策職員用携帯電話の拡充
地震・津波発生時に、いち早く災害対策本部長をはじめ各対策部長等と連絡を行
い、災害対策本部要員の確保を図るためには、本部長をはじめ、防災担当職員、関係部局の災害担当職員等に携帯電話等を常時携帯させ、常に呼出しが可能な体制を整える。
ウ 24 時間連絡体制等の整備
地震は、いつ発生するか予測が困難である。勤務時間の内外を問わず、常に要員への連絡体制を整備すること等により、予測が困難な地震についても迅速な初動体制が確保できる。
エ 執務室等の安全確保の徹底
職員の勤務時間中の地震発生時に、執務室内の備品の倒壊等で職員が負傷することのないよう、備品の固定化や危険物品の撤去など執務室等の安全確保を徹底する。
（2）災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実
災害発生時に円滑に災害対策本部を設置し運営できる体制を確保するため、以下の対策を推進する。
ア 庁舎等の耐震性の確保
災害対策本部及び災害対策地方本部設置予定庁舎の耐震性を確保し、円滑に災害対策本部を設置し、運営できる体制を整備する。
また災害対策拠点となる施設及び設備について、耐震性や津波への安全性、非常
電源、燃料貯蔵設備、非常通信手段等を整備する。

2-24

第 2 編 地震・津波編

イ 災害対策本部設置マニュアルの作成
手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト
等を含むマニュアルを早急に整備する。
ウ 災害対策本部職員用物資の確保
村の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、少なくとも３日分の水、食料、下着、毛布等の備蓄を進める。
（3）災害情報の収集・伝達体制の充実
村は、被害情報（被害情報や応急対策活動の実施状況等）を迅速に把握するため、以下の対策を推進する。
ア 情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設・設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、整備を進める。
イ 通信設備等の不足時の備え
災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、各電気通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
ウ 連絡体制等の確保
・各機関の連絡手段・窓口、役割分担、夜間休日の対応体制等の確保（4）情報分析体制の充実
村は、収集した災害情報を的確に分析・整理する人材の育成及び専門家の意見活用
体制を整備する。
（5）災害対策実施方針の備え
村は、収集した災害情報をもとに、災害対策本部において速やかに災害対策の実施方針を打ち出せるように、策定の手順や方法等を検討しておく。
（6）複合災害への備え
村は、後発災害の発生が懸念される場合にも要員・資機材を適切に配分し、また、外部への応援を早期に要請できるように対応計画の策定に努める。

2-25

第 2 編 地震・津波編

第 2 款 活動体制の確立（実施主体：総務課）
多岐にわたる災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためには、対策の前提となる活動体制を整えておく必要がある。
そこで、以下の点を重点に活動体制の確立を図る。
（1）職員の防災対応力の向上
ア 職員を対象とした防災研修の実施
職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資質の向上を図る。
また、防災に関する記事、レポート等を全ての部局に配付するとともに、庁内誌に
防災関係記事を掲載し、職員の防災への理解を深める。
イ 防災担当職員及び災害担当職員の養成
防災担当部局の防災担当職員は防災業務の要であり、災害対策の統制活動が求められる。
また、各部局における災害担当職員は、担当部局において応急対策のリーダーシップが求められる。これらの職員が災害発生時に的確な活動を行うためには、平時から特に重点的な研修が必要であり、以下の施策を推進する。
(ｱ) 国等の実施する防災研修会、防災関係学会（地域安全学会、土木学会等）等に積極的に職員を派遣する。
(ｲ) 災害を体験した都道府県等への視察及び意見交換会の開催等を行う。
(ｳ) 防災担当専門職員を養成する。
ウ 民間等の人材確保
村は、応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築するように努める。
また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
（2）物資及び資機材の確保体制の充実
村は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備
蓄量、供給事業者の保有量を把握し、不足する資機材等については、関係機関や民間事業者と連携して必要な量を備蓄し、又は災害時に迅速に調達できる体制等の整備に努める。
ア 救出救助用資機材の確保体制の充実
救出救助用資機材は、災害発生時に極めて緊急度が高いので、住民等が身近に確保できるよう、自治会の単位での確保を柱とした整備を図る。
(ｱ) 家庭や事業所に対する救出救助用資機材の備蓄に関する啓発(ｲ) 救助工作車等の消防機関への整備促進(ｳ) 資機材を保有する建設業者等と村との協定等締結の促進
イ 消火用資機材の確保体制の充実
消火用資機材は、災害発生時極めて緊急度が高いので、住民等が身近に確保でき2-26

第 2 編 地震・津波編

るよう、自治会の単位での確保を柱とした整備を図る。
(ｱ) 家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発(ｲ) 消防自動車等公的消防力の整備促進
ウ 医薬品・衛生材料の確保体制の充実
医薬品・衛生材料については、沖縄県地震被害想定調査（平成 25 年度）による想定被災者数の２日分以上を目標とした確保に努める。
エ 食料・水・被服寝具等の生活必需品の備蓄及び調達体制の充実
食料・水・被服寝具等の生活必需品については、災害発生後３日以内を目標に調達体制を確立することとし、それまでの間は家庭や地域等での確保がなされるような対策を講じる。
なお、大規模な地震・津波発生時には物資等の調達が困難となることを想定し、地震被害想定調査による避難者数や女性及び要配慮者が必要とするものに配慮して十分な量の備蓄を行うほか、物資の性格、地震・津波の危険性及び避難場所の分布等を考慮して、集中備蓄、分散備蓄、備蓄拠点の設置など、効果的な体制を選定する。
(ｱ) 家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等における、食料・水・被服
寝具など生活必需品の７日分の備蓄に関する啓発(ｲ) 県における市町村備蓄保管のための食料・水・被服寝具等の生活必需品の備
蓄・点検・補充の促進(ｳ) 村における食料・水・被服寝具等の生活必需品の備蓄・点検・補充の促進(ｴ) 飲料水兼用耐震性貯水槽の設置促進等(ｵ) 大手流通業者（大型小売店舗、生活協同組合、問屋）、食品工場等との協定
等締結の促進、流通備蓄量や生産拠点の被災リスクの把握(ｶ) 乳幼児、高齢者等に配慮した食料、生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備(ｷ) 村による給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の確保及び住民等へのポリ容器等の備蓄促進(ｸ) 非常時に利用可能な民間の井戸・湧水の把握に努める。
オ 輸送手段の確保(ｱ) 車両の確保
村は、所有車両について災害後の運用計画を作成しておくものとする。また、車両の不足に備えて、トラック協会等の民間団体等と事前に協定を締結し、地震災害後に速やかに車両の確保ができるよう日頃から連携を図っておく。
(ｲ) 船舶の確保
第十一管区海上保安本部所属船艇、自衛隊保有船舶及び漁船等については、応援要請の方法等について事前協議を図る。

2-27

第 2 編 地震・津波編（3）応援体制の強化
被害が甚大で村及び県において対応が困難な場合、外部からの応援を求める必要がある。村は、次の対策を講ずることにより応援体制の強化を図る。
ア 市町村間の相互応援協力協定締結の推進
様々な地震・津波の被害想定による被災パターン等を踏まえ、災害応急対策に係る市町村間の相互応援を迅速・確実に行える体制を強化する必要があるため、村は、県と協力し、市町村間の相互応援協定の締結を促進する。
村は、村の対応能力を超える遺体の火葬処理及び災害廃棄物の処理等に対処するため、広域処理体制の構築を県に要請する。
村は、被災地周辺地域となった場合に後方支援基地としての機能を発揮できるように必要な準備を実施しておく。
イ 村内関係業界や民間団体との連携体制の充実
官民一体となって災害に対処できる体制を充実するため、以下の対策を講じていく。
ア 専門ボランティアとの連携体制の充実
災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、以下の対策を講じていく。
(ｱ) 医療業務、介護業務及び被災建築物の応急危険度判定等の資格又は技術を要する専門ボランティアやボランティア団体の事前登録並びにボランティアの活動拠点等の整備を促進する。
(ｲ) 日本赤十字社沖縄県支部や県社会福祉協議会等と連携して、災害時のボラ
ンティアのあり方、求められるマンパワーの要件及び活動の支援・調整等について研修会等を行い、ボランティアコーディネーターの養成に努める。
イ 応援機関等の活動拠点候補地のリストアップ
村外から応援機関が集結し活動する場合、活動の拠点となる場所を迅速に確保する必要がある。そこで、公共施設を中心に活動拠点の候補地を、地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワーク等を考慮してリストアップして関係機関と情報を共有しておき、災害時に必要な宿営、ヘリポート及び物資搬送設備を確保するなど、できるだけ迅速に対処できるようにする。
ウ 自衛隊との連携の充実
村は、被害想定結果等を踏まえて災害派遣要請の実施が想定される分野、緊急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明確にしておくとともに、訓練等を実施して連携体制を充実させる。
エ 応援・受援の備え
村は、災害の規模等に応じて円滑に応援又は受援できるように、以下の点を明確にした応援計画及び受援計画を策定し、事前の準備に努める。
・応援先・受援先の指定
・応援・受援に関する連絡・要請の手順、

2-28

第 2 編 地震・津波編

・災害対策本部との役割分担、連絡調整体制
・応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送
体制等（4）交通確保・緊急輸送体制の充実
大規模災害発生時には、災害対策要員、負傷者、物資及び資機材等多様かつ大量の輸送需要が生じる。こうした輸送を円滑に行うためには、輸送用車両等の確保と併せて、輸送を円滑に行うための事前措置が必要であり、今後以下の対策を推進する。
ア

交通規制計画の作成等
緊急通行車両が交通渋滞で機能麻痺しないよう、重要路線等の交通規制計画を作成する。
それにあわせて、必要な災害時交通規制用情報板の整備、交通誘導のための警備業者との協力も得ながら整える。

イ

重要道路啓開のための体制整備
災害発生後速やかに道路の被害状況を把握し、通行に障害のある場合直ちに啓開できる体制を沖縄総合事務局開発建設部及び建設業協会など関係団体の協力も得ながら整える。

ウ

緊急輸送基地の選定及び整備輸送を効率的に行うためには、各主体がそれぞればらばらに被災地に入るよりも、被災地外に緊急輸送基地を置き総合的な輸送体制を整える必要がある。そこ
で、陸・海・空から物資等が集積することを念頭に置いて、緊急輸送基地を選定する。

エ臨時ヘリポート等の確保
村は、県と協力し、孤立化した場合等に備え、空からの輸送が迅速になされるよう、地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワークを考慮した臨時ヘリポート等を確保するよう努める。
また、自衛隊、海上保安庁等と連携したヘリコプター輸送体制を整備しておく。

オ

緊急通行車両の事前届出の徹底
災害時の緊急輸送の確保を図るため交通規制がなされた場合、当該区間・区域を通行するためには緊急輸送車両の確認がなされる。この場合、事前に届出を行い、届出済証の交付を受けることで手続きが簡略化され、迅速な確認が可能となる。
そこで、「第 2 章 災害応急対策計画」に基づき、使用する可能性のある車両をリストアップし、事前届出の徹底を図る。

2-29

第 2 編 地震・津波編

カ 運送事業者との連携確保
村は、緊急輸送調整業務への運送事業者等の参加、運送事業者等による物資集積拠点の運営（運送事業者等の施設活用を含む）及び被災者の輸送協力について以下の視点から検討し、必要な体制等の整備を推進する。
・被災者の輸送に必要な情報項目、輸送対象者、要請方法等
・物資の調達・輸送に必要な情報項目・単位の整理や発注方法の標準化
・物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置の支
援・輸送車両への優先的な燃料供給等の環境整備
・輸送協定を締結した民間事業者等の車両の緊急通行車両の事前届出の普及（5）広報広聴体制の充実
被災地での流言飛語や二次災害を防止するための情報、災害応急対策に関する情報（対策の進捗状況、救援物資についてのお願い、ボランティアの募集等）を被災地内外に的確に発信することは、災害応急対策を円滑に進める上で極めて重要である。
そこで、以下の体制を早急に整える。
ア

プレスルームの整備
報道機関を通じての広報については、防災関係機関からの情報を迅速・的確に発信するため、プレスルームを指定する。

イ

インターネットを通じた情報発信に関する検討
インターネット、ワンセグ、ツイッター及びフェイスブック等といった新しい情報伝達手段を用いて伝達する方法や伝達内容等について検討を進める。

ウ

手話通訳者・外国語通訳者のリストアップ
聴覚障害者や外国人に対して的確な情報を伝達できるよう、手話通訳者及び外国語通訳者をリストアップし、災害時の協力について事前に要請する。

（6）防災拠点の整備に関する検討
防災拠点は、平常時には防災知識の普及・啓発、地域防災リーダー等の教育・訓練の場、さらには防災資機材や物資備蓄の場であり、災害時には、避難場所や災害応急対策活動及び情報通信等のベースキャンプともなる。
このため、自治会の区域にはコミュニティ防災拠点を、小学校区・中学校区には地域防災拠点を確保する必要があり、これらの整備を推進していく。
（7）公的機関等の業務継続性の確保
村は、地震・津波発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図り、業務継続計画を策定する。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し及び計画の改訂などを行う。
さらに、次の各種データ及びそれらのデータを扱うシステム等の総合的な整備保全

2-30

第 2 編 地震・津波編

やバックアップ体制の整備を進める。
ア 戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報、測量図面及び情報図面等データ
イ 不動産登記の保全等

第 3 款 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実（実施主体：関係各課）
多種多様な災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するためには、各々の活動に対応したきめ細かな事前措置を施していく必要がある。
また、民間事業者に委託可能な業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくことで、民間事業者のノウハウや能力等を活用し、災害時に迅速かつ効果的に対策を進めることが可能となる。
そこで、各々について以下の対策を講じていくこととする。
（1）生命・財産への被害を最小限とするための事前措置の充実
住民の生命・財産への被害を最小限とするためには、情報の伝達、避難誘導、救出
救助、緊急医療、消防活動及び二次災害防止活動の各段階においてきめ細かな事前措置を施していく必要があるため、以下の対策を積極的に推進する。
ア 地震に関する情報の収集・伝達対策の充実
地震による被害をより効果的に防止するため、緊急地震速報及び余震に関する情報等を住民に迅速に知らせる体制を整える。
イ 津波に関する情報の収集・伝達対策の充実
津波警報等の収集及び津波浸水予想区域住民等への伝達体制の充実を図る。
ウ 避難誘導対策の充実
危険な建物及び地域から安全な場所に住民や旅行者等を避難させるため、避難誘導に関する対策を村、社会福祉施設、学校、不特定多数の者が出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そこで、村は施設管理者等と連携して、以下の対策を推進していく。
(ｱ) 社会福祉施設、公立学校その他の公共施設の耐震補強と避難体制の再点検(ｲ) 医療機関、社会福祉施設、私立学校、ホテル・旅館、観光施設、不特定多数の者が利用する施設等の避難体制の再点検(ｳ) 要配慮者のための避難マニュアルの作成(ｴ) 耐震性のある村立施設の避難所指定(ｵ) 避難路沿線施設の耐震性についての点検
エ 救出救助対策の充実
建物、土砂の中に生き埋めとなった者、及び危険な地域に孤立した者を迅速に救出救助できるよう、村としては、中城北中城消防組合、警察及び自衛隊と2-31

第 2 編 地震・津波編の図上演習を含む合同救出救助訓練の実施（総合防災訓練に含む）を図る。
オ 緊急医療対策の充実
大きな地震により多数の負傷者が発生し、同時に医療機関もライフラインの停止等で機能麻痺に陥ることを想定すると、負傷者に対して迅速・的確に医療処置を施すためには、災害に強い医療施設・設備を整備するとともに、限られた医療資源を有効に活用できる対策を講じていく必要がある。
そのため、村は、医師会等医療関係者の連携のもとに協定を締結し、総合的な緊急医療対策を検討する。なお、当面は村として以下の対策を図る。
(ｱ) 初動期を念頭においた緊急医薬品等の備蓄の推進(ｲ) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び村内医療機関の医療従事者による医療救護班による緊急医療活動訓練の実施（総合防災訓練に含む）(ｳ) 第２次、第３次救急医療施設への軽傷患者の過集中の防止対策(ｴ) 医療機関の被災状況、稼働状況及び医薬品に関する情報その他円滑な緊急医療活動に関する情報を一元化し提供するための対策(ｵ) 地震・津波の危険性、被害想定の予測負傷者を踏まえた国立病院機構、災害拠点病院等における応急医療体制の整備及び３日分の医薬品・医療資機
材・非常電源用燃料等の備蓄並びにヘリポートの整備(ｶ) 慢性疾患患者の円滑な広域搬送体制の確保（関係機関との合同訓練等を含
む）（2）被災者の保護・救援のための事前措置の充実
村は、被災者に対してきめ細かな保護・救援を迅速に行うため、以下の対策を推進する。
ア 学校の防災拠点化の推進
村は、以下の点に留意し、学校が地域の避難所等の防災拠点として機能するため、必要な対策を講じる。
(ｱ) 無線設備の整備(ｲ) 教職員の役割の事前規定(ｳ) 調理場の調理機能の強化(ｴ) 保健室の緊急医療機能（応急処置等）の強化(ｵ) シャワー室、和室、簡易ベッド及び車いす用トイレの整備(ｶ) 学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水用）及び浄化施設の整備(ｷ) 給水用・消火用井戸、雨水利用設備、貯水槽、非常用電源、テレビ・ラジ
オ及び備蓄倉庫の整備(ｸ) 施設の耐震化及びバリアフリー化
イ 指定緊急避難場所・指定避難所の指定(ｱ) 指定緊急避難場所・指定避難所の指定
村は、各種災害から危険を回避するための指定緊急避難場所及び被災住民が2-32

第 2 編 地震・津波編

一時滞在するための指定避難所を指定する。
また、指定緊急避難場所や円滑に避難するために必要な情報を防災マップ等で住民等に周知する。
(ｲ) 避難場所・避難所の整備
村は、指定緊急避難場所及び指定避難所の安全性の強化に努めるほか、内閣
府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 25 年 8月）」を参考に指定避難所の環境整備に努める。
また、学校を避難所に指定する場合は、教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所としての利用方法等について教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
ウ 福祉避難所のリストアップ
村は、一般の避難所でのケアが困難な高齢者・障害者等を専用に受け入れる
介護保険施設、障害者支援施設等福祉避難所を指定しておく。
エ 家庭、社会福祉施設、医療機関及びホテル・旅館等への備蓄の啓発
災害発生初期の段階においては、住民や各機関それぞれが備蓄する食料・水・被服寝具等の生活必需品により生活の確保を図る体制を構築するため、これに備えた事前の準備が必要である。このため、家庭、社会福祉施設、医療機
関及びホテル・旅館等に対して、物資の調達体制が確立するまでの間（おおむね最低７日間）、食料・水・被服寝具等の生活必需品を各々において備蓄する
よう、普及・啓発を行う。
オ 応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置
村は、災害により住家を失った人に対し迅速に応急仮設住宅を提供できるよう、県と連携を図るとともに、建設候補地をリストアップしておく。
また、村は、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等を把握し、必要に応じて関係団体との協定を締結により、災害時の応急借上住宅として活用できるよう努
める。
カ 文教対策に関する事前措置
村は、災害発生時に文教対策を円滑に行うため、以下の事前措置を実施する。
(ｱ) 学校等の教育施設が避難所として使用される場合の、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校職員の行動方針等の検討(ｲ) 時間外災害発生時の児童、生徒及び学生の被災状況の把握方法の検討(ｳ) 時間外災害発生時の教職員の被災状況の把握方法の検討(ｴ) 文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査の指導2-33

第 2 編 地震・津波編

キ 児童・生徒・園児等の保護等の事前措置
村は、学校等において、災害発生時における保護者との連絡、児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努める。
また、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設との連携体制の構築に勤める。
ク 広域一時滞在等の事前措置
村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難や一時滞在が可能となるよう、
以下の事前措置の実施に努める。
(ｱ) 他市町村との広域一時滞在に係る応援協定の締結(ｲ) 災害時の避難者の移送や受入れ等についての実施要領の作成(ｳ) 一時滞在施設の選定、施設の受入能力等の把握(ｴ) 総務省の全国避難者情報システム等を活用した、広域避難者・一時滞在者の所在地等の情報を把握する体制の整備(ｵ) 放送事業者等と連携した、広域避難者・一時滞在者へ生活情報等を伝達する体制の整備ケ 家屋被害調査の迅速化
村は、県が行う家屋の被害認定の担当者のための研修等に職員を派遣し、災害時の生活再建支援金の支給等に必要なり災証明の発行を迅速化する。
また、家屋被害認定調査担当者の育成、り災証明業務実施体制の整備、他市町村や関係団体との応援協定の締結等に努める。
コ 災害廃棄物処理計画の策定
村は、国の災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）に基づき、仮置場の配置や災害廃棄物の処理方法等を具体化した災害廃棄物処理計画の策定に努める。

第 4 款 消防防災ヘリコプターの整備の検討（実施主体：総務課）
地震等の大規模災害が発生した場合、被害情報の収集、物資や防災要員の輸送、空中消火活動及び負傷者の搬送等を迅速に行う必要が出てくるが、道路の寸断や渋滞によって陸上からの情報収集や輸送・搬送には大きな障害が発生する可能性が高い。
そこで、村においては、消防防災ヘリコプター基地の整備や消防防災ヘリコプターの導入について、県と連携を図ることを検討する。
なお、導入によって以下のような災害応急対策活動等が迅速・的確に行うことができる。
（1）被害情報の収集
震度 4 以上の地震等大規模な災害が発生した場合、直ちに出動し被災地上空からの映像を直接災害対策本部室に電送する。

2-34

第 2 編 地震・津波編（2）物資や防災要員の輸送
緊急に輸送が必要な物資や防災要員を現地に迅速に輸送する。
（3）負傷者の搬送
後方医療施設に搬送が必要な負傷者を迅速に搬送する。
（4）空中消火活動
消防車等の進入困難地域や広範囲な火災に迅速に対応する。
なお、運用を円滑に行うために、村消防職員による航空隊の訓練・研修、ヘリコプ
ター基地や臨時離発着場の整備、警察本部及び自衛隊保有のヘリコプターとの連携体制の確立等を並行して推進する。

第 5 款 災害ボランティアの活動環境の整備（実施主体：福祉課、村社会福祉協議会）（1）ボランティア意識の醸成
ア 学校教育における取組
ボランティア精神の芽を育てるには、幼少期からの教育や体験に勝るものはな
く、村及び県は、学校教育に積極的に取り入れていくものとする。
イ 生涯学習を通じての取組
村及び社会福祉協議会は、社会教育活動の中でボランティア講座等を開催して、ボランティアへの理解と実践への機会の創出を図る。
（2）ボランティアの育成等
ア ボランティアの育成
村は、ボランティアが効果的な活動を実施するため、県社会福祉協議会及び社会福祉協議会と連携して、平時からボランティアの育成に努めるものとする。
イ 専門ボランティアの登録等(ｱ)村は、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、医療業務、看護業務、介護業務、通訳、無線通信及び被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者（以下「専門ボランティア」）という。）を平時から登録し、把握に努めるものとする。
(ｲ) 村は、ボランティアとして登録されている専門ボランティアに対し、防災に関する知識及び技術の向上を図るため、研修及び訓練等に努めるものとする。
ウ ボランティアコーディネーターの養成
村は、日本赤十字社沖縄県支部及び県社会福祉協議会及び村社会福祉協議会と連携し、災害時にボランティアを指導し、効果的な活動が行えるようボランティ
アコーディネーターの養成に努めるものとする。
（3）ボランティア支援対策
ア 村は、県・村社会福祉協議会と連携して、ボランティアの受付場所、受付要員
及び活動拠点について準備・指定しておくものとする。

2-35

第 2 編 地震・津波編

イ 村及び村社会福祉協議会は、災害後のボランティアニーズについて想定しておき、ボランティアの自主性を尊重しつつ、初動期のボランティア活動が迅速に行われるようにしておくものとする。
ウ 村及び村社会福祉協議会は、ボランティア（団体）を登録・把握するとともに、ボランティア活動を支援していくものとする。
また、ボランティアが被災地において相互に連携して迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア相互の連絡体制等のネットワークを確保するものとする。
エ 県及び県社会福祉協議会は、ボランティアが安心して活動できるようボランテ
ィア保険制度の周知を図るなど、加入促進に努めるものとする。
村は、ボランティア保険の加入に際して、保険料負担の支援を検討する。

第 6 款 要配慮者の安全確保計画（実施主体：福祉課）
高齢者、障害者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に対しては、防災知識の普及・啓発、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策等の様々な面で配慮が必要である。
このため、平時から地域において、要配慮者への支援体制を整備しておくことが重要である。
特に、避難行動要支援者には事前の避難支援プランを策定や村への登録など、特に配慮するとともに、避難場所での健康管理や応急仮設住宅への優先的入居等を行える体制等の整備に努める。
（1） 社会福祉施設等における安全確保
社会福祉施設や幼稚園、及び保育園（保育所）における要配慮者の安全を図るためには、以下の対策を講じておく。
ア 村防災計画への位置づけ
村は、災害発生時の、要配慮者の避難対策等について、施設管理者、村及び福祉関係団体等の対応や連携協力方法等を地域防災計画に定めるものとする。
イ 施設・設備等の整備及び安全点検
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に避難できるよう、また、施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の整備や常時点検に努める。
ウ 地域社会との連携
災害発生時の避難に当たっては施設職員だけでは対応が不十分であり、常に施設と地域社会との連携が図られ、災害時において地域住民の協力が得られる体制づくりを推進する。
エ 緊急連絡先の整備
施設の管理者は、災害発生時には保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、

2-36

第 2 編 地震・津波編

緊急連絡先の整備を行う。
オ 災害用備蓄等の推進
施設の管理者は、長時間にわたりライフラインや医療品、食料等を確保できない事態を想定し、非常電源、医療品及び非常用食料等の確保に努めるものとする。
（2）在宅で介護を必要とする住民の安全確保
心身に障害を有する者（児童を含む。以下同じ）、介護を要する高齢者について
は、身体諸機能の障害による移動困難及び判断能力の減退等による行動困難等、防災上の困難が認められる。
また、常時単身で日常生活を営む高齢者についても、生活環境の面から防災上の特別の配慮を必要とする。
したがって、関係部局の連携等により、在宅介護者等の安全確保に努める。
ア

避難行動要支援者名簿の作成等
村は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者の避難支

援や安否の確認等、避難行動要支援者を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成する。
イ 避難行動要支援者の避難支援体制の整備支援プランの策定
村は、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委
員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者と協力して避難行動要支援者の避難支援の体制を整備するよう努める。
また、個人のプライバシーに配慮しつつ、避難行動要支援者の名簿等の情報を関係機関と共有し、また、本人の同意を得て自主防災組織等に提供し、一人一人の避難行動要支援者に対して避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援個別計
画の策定に努める。
避難行動要支援者名簿の作成・活用及び避難支援プランの策定に当たっては、
災害対策基本法及び「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」（平成 25
年 8 月 内閣府）に基づくものとする。
(ｱ) 避難支援を行う関係者の範囲(ｲ) 避難行動要支援者の対象範囲(ｳ) 避難行動要支援者の名簿作成に必要な個人情報の範囲と入手方法(ｴ) 避難行動要支援者の名簿の更新要領(ｵ) 避難行動要支援者の名簿提供における情報漏えい防止措置(ｶ) 要配慮者が円滑に避難するための情報伝達等における配慮事項(ｷ) 避難支援者の安全確保対策
ウ 防災についての普及・啓発
広報等を通じ、要配慮者をはじめ、家族、地域住民に対する啓発活動を行う。

2-37

第 2 編 地震・津波編(ｱ)要配慮者及びその家族に対する普及・啓発
・日常生活において常に防災に対する理解を深め、また日頃から対策を講
じておくこと。
・地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加すること。
(ｲ) 地域住民に対する普及・啓発
・地域在住の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から準備すること。
・発災時には要配慮者の安全確保に協力すること。
エ 緊急通報システムの整備
災害時に要配慮者が直接消防機関に通報できるシステムの整備に努めるものとする。
（3）不特定多数の者が利用する施設における安全確保
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障害者、外国人等のように災害発
生時には自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、これら要配慮者の安全を確保するためには、日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
ア 施設設備等の整備
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、施設や付属設備等の整備に努めるものとする。
イ 施設及び設備等の安全点検
施設の管理者は、災害発生時における施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の常時点検に努めるものとする。

第 7 款 観光客・旅行者・外国人等の安全確保（実施主体：企画振興課）
村、防災関係機関、観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、観光客等の行動特性を考慮し、地理に不案内な観光客・旅行者等や日本語を解さない外国人等が地震・津波災害に遭遇した場合を想定した安全確保体制を整備する。
（1）観光客・旅行者等の安全確保
ア 避難標識等の整備、普及
村、観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、避難誘導標識の配置、管理施設への海抜表示及びハザードマップの掲示等を推進するほか、県、観光協会、交通機関、レンタカー会社及びガソリンスタンド等と連携して、地震・津波発生時の避難行動や避難場所等の情報を、ホームページや観光マップ等を利用して観光客や旅行者等へ周知する。
イ 観光客・旅行者・宿泊客の避難誘導・帰宅支援体制の整備
観光施設、交通施設、旅館・ホテル等の施設管理者は、地震・津波災害時の2-38

第 2 編 地震・津波編

避難誘導マニュアルや避難支援体制を事前に整備しておくなど、観光・宿泊客の安全を確保することにとどまらず、交通機関の被災等で、帰宅困難となった多数の観光客等が待機できるよう平素から食料・水・被服寝具等の生活必需品の備蓄に努めるものとする。
村は、津波避難計画の策定において、観光客、宿泊客等が多い時期を想定
し、観光施設、宿泊施設、交通施設等の管理者と連携して、円滑に誘導する体制や避難場所、避難経路等を確保する。
また、県と連携して、観光客等に津波警報や避難情報等を即時配信できるシ
ステムの導入に努める。
ウ 観光関連施設の耐震化促進
村は観光関連団体と連携し、観光関連施設の耐震診断及び改修に係る広報及び相談、支援策の実施に努める。
エ 帰宅困難な観光客に対する帰宅支援体制の整備
村は、一般社団法人北中城村観光協会、県、(一財)沖縄観光コンベンション
ビューローと連携し、村内に滞留する帰宅困難な観光客に対して、安全に帰宅させるための支援体制の整備を行う。
そのためには、村内に滞留する観光客の情報収集、村内の観光関連施設との連携強化を図る必要がある。
（2）外国人の安全確保
村は、国際化の進展に伴い、本県に居住・来訪する外国人が増加していることを踏
まえ、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害時における避難対策等の充実強化
を図り、的確な行動がとれるような支援方策と環境づくりに努める。
ア 外国人への防災知識の普及
ハザードマップや避難誘導標識等への外国語の併記や、外国語による防災パンフレットを作成し、外国人に配布する等の方法により、外国人に対し防災知
識の普及・啓発を図るものとする。
イ 外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時における外国語通訳ボランティアの事前登録等、通訳ボランティアの活用体制の整備を図る。
ウ 音声通訳機器等の導入の検討
外国語通訳等のボランティアの活用体制の整備については、災害が広域になるほど人的な支援体制には限界があるため、音声通訳機器の導入も検討し、外国人の安全確保に努める。
（3）観光危機管理体制の整備
ア 観光危機管理の普及、対策の促進
村は、観光危機管理を促進するための指導者等を育成するとともに、県及び観光関連団体等と連携して観光危機管理に関する知識等の普及啓発を図る。
イ 観光危機情報提供体制の整備

2-39

第 2 編 地震・津波編

村は、県及び観光関連団体等と連携し、地震・津波等の観光危機発生時に観光客が必要とする各種情報を収集し、要支援観光客や交通手段などにも配慮しつつ総合的かつ迅速に、情報発信を行える体制を整備する。
また、危機発生時に、村、県、(一財)沖縄観光コンベンションビューロー、観光関連団体・事業者等間の通信を確保できるよう、非常用通信手段の整備に
努める。

2-40

第 2 編 地震・津波編

第5節

津波避難体制等の整備

本節では、住民、漁業関係者、海水浴客、釣り人、観光客及び要配慮者等を津波被害から守るため、被害の未然防止及び拡大防止のための必要な体制・手段について示す。
1 津波避難計画の策定・推進（実施主体：総務課）（1）津波避難計画の策定
村は、県が策定する津波避難計画策定指針及び村で定める避難指針、津波浸水想定
結果及び海抜高度図等を基に、本村の実情に応じた津波避難計画を策定するよう努める。
なお、計画の策定や修正に当たっては、実際の災害対応、防災演習・訓練等の検証
結果を反映し、より効果的な内容にしていくものとする。
（2）要配慮者、不特定多数の者が利用する施設等の管理者
観光・宿泊施設、交通施設、医療・福祉施設、学校、ショッピングセンターその他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、観光客や施設利用者等の円滑な避難体
制を中心とした防災マニュアルを策定し、訓練を実施する。この際、多数の避難者の集中や混乱等も想定した内容とする。
（3）避難計画の留意点
ア 徒歩避難の原則
津波発生時の避難は、徒歩を原則とする。このため、村は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。
ただし、避難困難区域や避難行動要支援者の避難を支援する者等で、避難所要時
間が津波到達予測時間を越えるなど自動車等の利用が不可欠な場合においては、村は避難者が自動車等で安全かつ確実に避難できることを確認した上で、徒歩以外の避難手段を設定する。
この場合、沖縄警察署と十分な調整を図るとともに、各地域での合意形成、津波避難道路であることを周知する標識の整備、津波発生時の行動の周知等を徹底し、自動車避難に伴う危険性の軽減策を徹底する。
イ 消防防災関係職員等の避難原則
消防職員、消防団員、警察官、村職員など津波浸水想定区域内で防災対応や避難誘導にあたる者は、当該地域の津波到達予測時間に余裕をもった時間内に避難することを原則として、当該時間内に可能な活動の手順や避難判断基準等を、平時の津波防災訓練等の検証結果等を踏まえて定めておく。

2-41

第 2 編 地震・津波編

2 津波危険に関する啓発（実施主体：総務課）（1）村における対策
ア 村は、住民等を対象に以下の項目について繰り返し普及・啓発を行う。
(ｱ) 津波浸水想定区域（想定の限界や不確実性含む）(ｲ) 津波危険への対処方法（適切な避難場所及び避難路、津波警報等の意味及び
精度、移動手段、率先行動等を含む）(ｳ) 過去の津波災害事例や教訓（1771 年八重山地震津波等）(ｴ) 津波の特性（波の押し・引き、遠地地震等）
イ 普及・啓発は、以下に例示する各種手段・機会を活用して実施する。
(ｱ) 学校、幼稚園、保育園、消防署での職員、生徒、児童、園児及び保護者を対象とした教育(ｲ) 漁業関係者等を対象とした説明会(ｳ) 浸水区域に立地する施設関係者（特に観光・宿泊施設関係者、要配慮者関連施設、不特定多数の者が利用する施設等）を対象とした説明会(ｴ) 浸水区域の各自治会単位での説明会及び地域の防災リーダー（消防団、自主防災組織等）への研修会(ｵ) 広報誌(ｶ) 防災訓練(ｷ) 防災マップ（津波ハザードマップ）(ｸ) 統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板の設置（避難場所や 避難階段等を、蓄光石等の夜間でも認知できる手法に配慮して表示するよう努め
る）(ｹ) 電柱・電信柱や公共施設等への海抜、浸水実績高及び浸水予測高等の表示（2）広報・教育・訓練の強化
ア 津波ハザードマップの普及促進
村の津波避難計画を反映した津波ハザードマップの作成・公表を促進するとともに、防災教育、訓練、広報その他土地取引における確認等を通じてハザードマ
ップの内容の理解を促進する。
イ 津波避難訓練の実施
村は、津波浸水想定結果及び海抜高度図等を基に、最大クラスの津波高や津波到達予想時間を踏まえ、防災関係機関、社会福祉施設、医療機関、学校、住民、
防災リーダー及び要配慮者等が参加する実践的な避難訓練を実施する。
ウ 津波防災教育の推進
村は、教育関係者と連携して、過去の津波災害の脅威や教訓等を伝承する機会
を定期的に設けるほか、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる津波防災教育
プログラムや危機意識を共有できるリスクコミュニケーション手法を整備し、住民の津波防災への理解向上に努める。

2-42

第 2 編 地震・津波編

3 津波に対する警戒避難体制・手段の整備（実施主体：総務課）
村は、本村の自然環境、地理条件、津波対策の現況等を考慮し、津波への警戒・避難体制の向上や津波避難困難地区の解消等を図る。
(1) 危険予想区域住民に対する情報伝達体制の整備
村は、津波危険地域及び住家に対して津波警報等の内容に応じた避難指示（緊急）等の具体的な発令基準や迅速な広報体制を整備し、地震情報や津波警報等を自動的に伝達するシステムの導入等、迅速な情報伝達体制の確保に努める。
村は、地震情報、津波警報、避難勧告等が住民の迅速・的確な避難行動に結びつく
よう、要配慮者、観光客及び外国人等に配慮して、効果的な伝達内容等を準備する。
また、関係事業者と連携して、津波警報等が確実に伝わるよう、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、テレ
ビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）及びワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化に努める。
(2) 監視警戒体制等の整備
津波危険に対し警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視装置の設置等、監視警
戒体制を整備する。
(3) 避難ルート及び避難ビルの整備
ア 避難距離の長い避難ルートの見直し
津波到達時間が短い地域ではおおむね 5 分以内のルートを目標とし、地形、土地利用から 5 分以内が困難な場合は津波到達予想時間を考慮する。
また、徒歩で短時間に高台等へ移動できるよう、必要に応じて避難路、避難階段を整備し、住民等に周知する。整備に当たっては、地震による段差の発生、避難車両の増大、停電時の信号滅灯等を想定し、渋滞や事故のないようにする。
イ 避難ルート・避難場所案内板の設置
観光客等、現在地の地理に不案内な者でも速やかに身近な津波避難場所へ移動できるよう、外国人等にもわかりやすい避難誘導サインを設置する。
ウ 津波避難ビルの整備等
津波避難困難区域等、身近な高台等が少ない地区では、公共施設のほか民間建築物等の活用も含めて津波避難ビルの指定や整備を促進する。
これらの指定や整備に当たっては、想定浸水深や建築物への衝突による水位上昇を考慮し、十分な高さと構造、避難スペースが確保されるように努める。
なお、津波到達時間内に避難できる高台やビル等が存在しない地区では、一時的に緊急避難する盛り土による高台や津波避難タワーの整備等を検討する。
エ 津波避難場所の指定・整備
津波避難場所は、海抜 5ｍ以上で想定される浸水深以上の海抜高度を有する高台等とし、避難後も孤立せず、津波の状況に応じてさらに安全な場所へ移動できる場所の指定や整備を行う。

2-43

第 2 編 地震・津波編

また、建築物については、必要に応じ、換気及び照明等の避難生活環境を良好に保つ設備の整備に努める。
やむを得ず津波浸水想定区域等に津波避難場所を指定する場合は、施設の耐浪化、非常用発電機の設置場所の工夫、非常通信設備の配置及び物資の備蓄等を行う。
また、避難場所を避難所（避難生活用の施設）と混同しないよう、住民への周知と理解を促進する。
オ 津波避難困難地域の解消
村は、県の津波避難困難地域予測結果を基に、地域の特性や避難体制の実情等を踏まえて津波避難困難地域を設定する。また、津波避難困難地域図を活用して避難困難地域の解消に効果的な対策を検討し、対策の実施に努める。
4 津波災害警戒区域の指定等（実施主体：総務課）
県知事により、津波災害警戒区域に指定された場合には、津波防災地域づくり法により次の対策を講ずる。
ア 本計画に、当該区域ごとに津波に関する情報、予報及び警報・注意報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事
項、地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
イ 津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉
施設、学校、医療施設について、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅
速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報及び予報及び警報の伝達方
法を地域防災計画に定める。
ウ 本計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路及び円
滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップの配布等を行う。
エ 津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組
みの支援に努める。

2-44

第 2 編 地震・津波編

第2章

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、地震情報・津波警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものである。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動に重要な時間帯であるため、救命・救助
活動及びこの活動のために必要な人的・物的資源を優先的に配分する。さらに、避難対策、食料・飲料水等の必要な生活支援を行う。
当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、情報提供、二次災害の防止等の活動に拡大する。

第1節

組織計画

1 村本部の設置
この計画は、本村の地域に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、災害応急対策を行うための組織及び編成に関するものである。
（1）災害対策本部設置に至らない場合の措置
ア

災害対策準備体制
気象庁が、村内で震度 4 が観測された旨を発表した場合、又は村が属する津波
予報区に津波注意報を発表したときは、直ちに災害対策準備体制をとるものとするが、その災害の発生の程度が災害警戒本部を設置するに至らないときは、災害対策準備体制をとる。配備基準、配備内容については本章「第 1 節 2 動員計画」
による第 1 配備とし、指揮は総務課長がとる。

イ

災害警戒本部の設置
災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、その災害の程度が災害対策本部を設置するに至らないときは、災害警戒本部を設置する。配備基準、配備内容については本章「第 1 節 2 動員計画」による第 2 配備とし、指揮は副村長がとる。

（2）北中城村災害対策本部
ア

村災害対策本部
村長を本部長として、災害対策基本法第 23 条及び北中城村災害対策本部条例（昭和 52 年条例第 9 号）の規定に基づき組織され、防災会議と緊密な連携のもとに、村防災計画の定めるところにより、村全域にかかる災害予防及び災害応急対策を実施する。

イ

組織（ｱ）本部に本部長及び副本部長を置き、本部長は村長を、副本部長は副村長、教育長をもって充てる。
（ｲ）本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、災害対策本部の各班長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。

2-45

第 2 編 地震・津波編（ｳ）本部長が出張、休暇等による不在又は連絡不能で、特に緊急の意思決定をする場合においては次の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行う。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
1

副村長 → 2 教育長 → 3 総務課長 → 4 企画振興課長（以下「北中城村長の職務を代理する職員の順序を定める規則」（昭和 47 年規則第 4 号）による。）（ｴ）本部会議において協議すべき事項は、次のとおりとする。
① 災害予防、災害応急対策の実施に関する重要な事項② その他本部長が必要と認める事項（ｵ）本部の組織構成及び所掌事務は別表 1 及び別表 2 のとおりとする。
（ｶ）各班は原則として本部の設置と同時に設置されるものとする。但し、災害の種別等により本部長が指示した班は、設置されないものとする。
（3）本部の設置及び閉鎖
ア 本部の設置
災害対策本部（以下「本部」という。
）は、次のような災害が発生するおそれがあるとき、村長が設置するものとする。
① 大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
② 災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施が必要と認められるとき。
③ 県対策本部が設置された場合において、村対策本部の設置を必要と認めたとき。
④ 本村域において震度 5 強以上の地震が発生したとき。
⑤ 本村域において津波警報の「大津波」が発表されたとき。
※ ④、⑤については、災害対策本部の自動設置発令とする
イ 本部設置場所
原則として、村役場庁舎に災害対策本部を設置するものとし、村役場庁舎が使用できない場合は、村民体育館を使用するものとする。なお、その他の施設が必要な場合はその使用可能性を調査し、可能な場所に設置する。
ウ 本部の閉鎖
本部の閉鎖について、次の事項に従い村長が閉鎖するものとする。
① 災害応急対策を一応終了し、又は災害発生のおそれがなくなり本部による対策実施の必要がなくなったとき。
② 予想された災害の危険が解消したと認められたとき。
エ 本部の設置、閉鎖の通知
本部を設置又は閉鎖したとき、県、関係機関及び住民に対し適切かつ迅速な2-46

第 2 編 地震・津波編

方法により通知公表するものとする。

2-47

第 2 編 地震・津波編
別表 1

北中城村災害対策本部組織及び編成

本部長
（村長）

副本部長
（副村長・教育長）

本部会議（各班長・その他本部長が必要と認めた者）

総務対策班
班長:総務課長

班
員

総務課職員

総務対策支援班
班長:議会事務局長

班員

議会事務局職員

企画財政班
班長:企画振興課長

班員

企画振興課職員

経理出納班
班長:会計課長

班
員

会計課職員

福祉対策班
班長:福祉課長

班員

福祉課職員（保育所職員を含む）

健康対策班
班長:健康保険課長

班員

健康保険課職員

福祉健康支援班
班長:税務課長

班
員

税務課職員

生活環境班
班長:住民生活課長

班員

住民生活課職員

土木対策班
班長:建設課長

班
員

建設課職員

上下水道対策班
班長:上下水道課長

班員

上下水道課職員

産業対策班
班長:農林水産課長

班員

農林水産課職員班員

教育総務課（幼稚園・学校給食調
理場を含む）

社会教育班
班長:生涯学習課長

班員

生涯学習課職員

消防対策班
班長:消防長班
員

中城北中城消防本部職員

教育対策班
班長:教育総務課長

2-48

第 2 編 地震・津波編
別表 2
班

班
長

所

掌

事

務

配

備 要 員

第1
配備

第2
配備

第3
配備

3

5

全員

1 災害対策本部の設置及び解散に関すること
2 防災会議に関すること。
3 防災関係機関への連絡及び協力要請に関すること
4 各班との分掌事務の調整、連絡に関すること
5 災害情報の収集、県その他関係機関への報告に関すること

総務

6 気象予警報の受理及び伝達に関すること

総務

8 避難者の誘導及び行方不明者の情報収集に関すること
9 職員の非常召集、配置、衛生管理に関すること
10 災害対策要員の確保に関すること

対課策

7 災害時の避難準備情報、避難勧告及び指示に関すること

11 災害情報等の住民及び報道機関への広報に関すること12 り災証明の発行に関すること

長

13 村有財産の被害状況の調査に関すること

班員

14 被災者及び物資の輸送に関すること

班

15 車両の確保及び配車に関すること
16 各種団体の災害応急対策への協力に関すること
17 本部長及び副本部長の秘書に関すること

総

務

課

0

0

全員

18 自衛隊災害派遣要請の要求に関すること
19 その他、各班の協力に関すること

総
務
対
策
支
援
班

議
会
事
務
局
長

1 所管の被害状況等の調査、情報収集及び総務対策班長への報告に関すること
2 総務対策班への協力に関すること
班

3 その他、各班の協力に関すること

員

議会事務局
1 所管の被害状況等の調査、情報収集及び総務対策班長への報告に関すること
2

企
画
財
政
班

企
画
振
興
課
長

0

2

全員

災害情報等の住民及び報道機関への広報に関する協力及び報道機関との連絡調整に関すること

班員

3 防衛施設局との連絡調整に関すること
4 災害対策に必要な経費の予算措置に関すること
5 住民及び報道機関への広報
6 災害情報等の住民及び報道機関への広報に関すること（第 2配備以降）
7 商工関係、観光施設の被害調査及びその対策に関すること
8 その他、各班の協力に関すること

2-49

企 画 振 興 課

第 2 編 地震・津波編

班
経
理
出
納
班

班
長

所

掌

事

務

1 所管の被害状況等の調査、情報収集及び総務対策班長への

会
計
課
長

配 備 要 員第1 第2 第3配備 配備 配備00

全員

報告に関すること班

2 災害対策に係る会計業務に関すること

員

3 救援金品の受入れ及び配分に関すること
4 その他、各班の協力に関すること
1

会

計

課

2

3

全員

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること

2 災害救助法の適用に関すること

福
祉
対
策

3 応急食料その他生活必需品の調達及び管理に関すること

福祉

4 被服、寝具その他生活必需品の給付又は貸付に関すること
5 食料の配給に関すること
6 救援物資の保管及び配分に関すること課

7 避難者の収容及び避難場所の運営・管理に関すること

長

8 応急食料の配給、炊出しに関すること9 ボランティア等民間団体の活動依頼に関すること

班

10 避難行動要支援者の避難に関すること
11 遺体の収容に関すること（避難所）

班

福

員

祉

課

（保育所含む）12 その他、各班の協力に関すること
1

健
康
対
策
班

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に
関すること

健

2 日赤その他医療機関との連絡調整に関すること

康

3 医療及び助産、救護に関すること

保4 医薬品、衛生材料の調達及び配分に関すること

険

5 災害地域及び避難所の衛生及び防疫に関すること

課
長

0

3

班

全員

員

6 衛生・防疫に関する保健所等関係機関との連絡調整に関すること
7 地域組織（自治会等）における自主防疫に関すること

健 康 保 険 課

8 その他、各班の協力に関すること
1

福
祉
健
康
支
援
班

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に

0

関すること

税
務
課
長

0
班

全員
員

2 福祉対策班及び健康対策策班への協力に関すること
3 その他、各班の協力に関すること
税

2-50

務

課

第 2 編 地震・津波編

班

生
活
環
境
班

班
長

所

1

住
民
生
活
課
長

掌

事

務

配

備 要 員

第1

第2

第3

配備

配備

配備

0

2

全員

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること

2 災害時の塵芥処理に関すること
3 遺体の収容及び埋火葬に関すること

班

4 その他、各班の協力に関すること
1

員

住民生活課

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に
関すること

土
木
対
策
班

2 土木関係災害に関する警戒巡視に関すること

建3 地すべり、がけ崩れ等の災害防止に関すること

設

4 仮設住宅等の建設及び住宅の応急対策に関すること

課

5 所管施設の災害対策及び応急復旧に関すること

長

6 道路関係の災害応急対策に関すること
7 交通規制に関すること

3

4

班

全員

員

建

設

課

3

4

全員

8 港湾施設の応急対策に関すること
9 その他、各班の協力に関すること
1

上
下
水
道
対
策

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に
関すること

上
下

2 上水道関連施設の災害対策及び復旧に関すること

水

3 被災者に対する飲料水の供給に関すること

道

4 災害時における水質検査に関すること課

5 企業局及び水道関係業者等との連絡調整に関すること

長

6 下水道施設の災害対策及び応急復旧に関すること

班

7 その他、各班の協力に関すること
1

業
対
策

上 下 水 道 課

3

2 農地、農業用用地施設及び農作物等の復旧事業に関すること

農
林
水
産
課
長

員

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に
関すること

産

班

3 農・畜・水・林産の被害調査及びその対策に関すること

4
班

全員
員

4 港湾施設関係機関との連絡調整に関すること
5 その他、各班の協力に関すること
農 林 水 産 課班

2-51

第 2 編 地震・津波編

班

班
長

所

1

対
策

教
育
班

育

3 児童生徒の教育指導に関すること

総4 児童生徒に対する学用品の給与に関すること

務
課

配備

配備

1

3

全員

生
涯
学
習
課
長

消
防
長

班

員

7 災害時の食材の調達及び炊出しの協力に関すること（幼稚園・学校給8 その他、各班の協力に関すること

食調理場を含む）

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に
関すること

1

3

全員

2 社会教育施設の被害調査及び災害対策に関すること
3 文化財の被害状況の収集及びその対策に関すること

班

員

4 避難所の開設及び運営の協力に関すること
5 その他、各班の協力に関すること。

生 涯 学 習 課

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に
班 長に おい て災

2 防災関係機関及び班内の連絡調整に関すること

害 の規 模に 応ず

3 行方不明者の捜索及び救助に関することる 要員 を配 備す

4 災害危険区域の把握と対策に関することる。

5 災害時における避難誘導に関すること
6 通信及び応援要請に関すること

班

配備

教 育 総 務 課

1

消

策

第3

6 避難所の開設及び運営の協力に関すること

関すること

対

第2

5 学校教育施設の被害調査及び災害対策に関すること

1

防

第1

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に

2 児童生徒の避難に関すること

班

会

務

教

長

社

事

備 要 員

関すること

教
育

掌

配

班

員

7 災害の予防広報に関すること
8 気象情報等の収集に関すること
9 他班との連絡調整に関すること

2-52

中城北中城消防本部

第 2 編 地震・津波編

2 動員計画
この計画は、災害時における応急対策を、迅速かつ的確に行うために職員を動員配備するためのものである。
（1）配備の指定及び区分
ア 本部長は災害の種類、規模及び過程によって配備の規模を指示する。なお、必要がある場合は状況に応じて変更するものとする。
イ 配備は、災害の規模に応じ、第 1 配備から第 3 配備まで区分する。
ウ 配備区分は、概ね次の基準による。
【地震災害時による配備基準と配備内容】
区 分

配
1

備 基 準

（災害対策準備体制）

少の時間的余裕がある場合
2

指揮：総務課長

気象台が本村で震度 4 を観測し、発表した場合3

備 内 容

気象情報等により災害の発生が予想されるが、災害の発生まで多第 1 配備配気象台が沖縄本島地区で津波注

総務課及び関係課の指定職員は配置につく
他の職員は待機態勢をとる

意報を発表した場合。
1

気象台が本村で震度 5 弱を観測し、発表した場合

2

強い揺れ(震度 4 程度以上)を感じたとき、又は弱くても長い間ゆ

第 2 配備っくりとした揺れを感じたとき（災害警戒本部）
指揮：副村長で必要と認めたとき。
3

気象台が津波注意報を発表し、情報の収集・伝達等を特に強化し各班の配備要員は配置につく
他の職員は配置につく体制をとるて対処する必要がある場合
4

気象台が沖縄本島地方で津波警報の「津波」を発表した場合

1

気象台が本村で震度 5 強以上を観測し、発表した場合

第 3 配備（災害対策本部）
指揮：村長

2

相当規模の災害が発生した場合

3

気象台が津波警報の「大津波」を発表した場合4

災害により村内全域にわたる被害が発生し又は局地的であっても被害が特に甚大な場合

2-53

全職員が配置につく。

第 2 編 地震・津波編（2）配備人員
ア 各班の配備は前節別表 2 のとおりとする。ただし、この配備要員は災害の状況
により災害対策本部長において増減することができる。
イ 各班長は、災害対策要員のうちから配備の規模に応じ、配備要員をあらかじめ指名しておくものとする。
ウ 各班長は、配備要員名簿を作成し、総務対策班長に提出するものとする。なお、配備要員に異動があった場合は、そのつど修正のうえ総務対策班長に通知するものとする。
（3）動員方法ア 本部長は、気象予報及び災害発生の恐れがある異常現象等の通報を受けた場合
で大きな災害が発生する恐れがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し災害対策要員の配備指定その他応急対策に必要な事項を決定するものとする。
イ 本部会議の招集に関する事務は総務対策班が行う。
ウ 総務対策班長は本部設置がなされ、対策要員の配備規模が決定されたときは、その旨各班長に通知する。
エ 通知を受けた各班長は、直ちに班内の配備要員に対し、その旨通知する。
オ 通知を受けた配備要員は、直ちに所定の配備につくものとする。
カ 各班長は、あらかじめ班内の非常招集系統を確認しておくものとする。なお、
非常招集系統については配備要員名簿に併記し、総務対策班長に提出しておく
ものとする。
3 非常登庁
配備要員は、勤務時間外及び休日において災害が発生し、又は災害が発生する恐れがあることを知ったときは、以後の状況の推移に注意し、すすんで所属長と連絡をとり、又は自らの判断で自主参集するものとする。
また、全職員は、第 3 配備に対応する災害の発生または発生するおそれがあることを知ったとき、自らの判断で自主参集するものとする。

2-54

第 2 編 地震・津波編

第2節

地震情報・津波警報等の伝達計画

本節では、地震・津波被害の拡大を未然に防止するため、緊急地震速報、大津波警報、
津波警報・注意報等の情報を迅速かつ的確に収集伝達するための体制について示す。
第 1 款 緊急地震速報の活用
1 緊急地震速報の概要
気象庁は、最大震度 5 弱以上の揺れが予想された場合に、震度 4 以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
※緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
■緊急地震速報で用いる区域の名称
緊急地震速報
緊急地震速報や県名で用いる府県
震度速報で用い
予報区の名称る区域の名称

沖縄県久米島沖縄県大東島沖縄県宮古島名護市、国頭郡（国頭村、大宜味村、
東村、今帰仁村、 本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村）、島尻郡の一部（粟国村、伊平屋村、伊是名村）
那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、 うるま市、南城市、中頭郡（読谷村、嘉手納町、北谷町、 北中城村、中城村、西原町）、島尻郡の一部（八重瀬町、 与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜
村）
島尻郡の一部（久米島町）
島尻郡の一部（南大東村、北大東村）
宮古島市、宮古郡（多良間村）

沖縄県石垣島石垣市

沖縄県与那国島

八重山郡の一部（与那国町）

沖縄県西表島八重山郡の一部（竹富町）

沖縄県
本島北部

沖縄本島
沖縄県
本島中南部

沖
縄
県
大東島
宮古島
八重山

郡市区町村名2-55

第 2 編 地震・津波編

第 2 款 地震情報等の種類及び発表基準
気象庁は、次の地震情報を発表する。
(1) 震度速報
地震発生約 1 分半後に、震度 3 以上を観測した地域名（全国を約 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報する。
(2) 震源に関する情報
震度 3 以上の地震が観測されたとき、「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。
（大津波警報、津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない）(3) 震源・震度に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度 3 以上を観測した地
域名と市町村名を発表する。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表する。（震度 3 以上、大津波警報、津波警報または津波注意報発表
時、若干の海面変動が予想される場合、緊急地震速報（警報）を発表した場合）(4) 各地の震度に関する情報
震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その地点名を発表する。
(5) 遠地地震に関する情報
国外で発生した地震について、マグニチュード 7.0 以上又は都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合、地震の発生時
刻、発生場所（震源やその規模（マグニチュード））を、おおむね 30 分以内に日本や外国への津波の影響に関しても発表する。
(6) その他の情報
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度 1 以上を観測した地震回数情報等を発表する。
(7) 推計震度分布図
震度 5 弱以上が観測されたとき、観測した各地の震度データをもとに 1km 四方ごとに推計した震度（震度 4 以上）を図情報として発表する。
※地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び沖縄気象台・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料。

2-56

第 2 編 地震・津波編

解説資料等の種類
地震解説資料 （速報版） ※地震解説資料 （詳細版）

発表基準
以下のいずれかを満たした場合に、一つの現象に対して一度だけ発表
・（担当地域沿岸で）大津波
警報、津波警報、津波注意
報発表時
・（担当地域で）震度 4 以上を観測
（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。
）
以下のいずれかを満たした
場合に発表するほか、状況に応じて必要となる続報を適宜発表
・（担当地域沿岸で）大津波
警報、津波警報、津波注意
報発表時
・（担当地域で）震度５弱以
上を観測
・社会的に関心の高い地震
が発生

地震活動図

・定期（毎月初旬）

週間地震概況

・定期（毎週金曜）

内容
地震発生後 30 分程度を目途に、地方公共団体が初動期の判断のため、状況把握等に活用できるように、地震の概要、当該都道府県の情報等、及び津波や地震の図 情 報 を 取 り ま と め た資料。

地震発生後 1～2 時間を目途に第 1 号を発表し、地震や津波の特徴を解説するため、地震解説資料（速報版）の内容に加えて、防災上の留意事項やその後の地震活動の見通し、津波や長周期地震動の観測状況、緊急地
震速報の発表状況、周辺の地 域 の 過 去 の 地 震 活 動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。
防災に係る活動を支援する
ために、週ごとの地震活動の 状 況 を と り ま と め た資料。

※地震解説資料（速報版）はホームページでの発表をしていない。

2-57

第 2 編 地震・津波編

第 3 款 津波警報等の種類及び発表基準
気象庁は、地震発生後、津波による災害の発生が予想される場合、大津波警報・津波
警報・津波注意報、津波情報を発表する。
（1）大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約 3 分を目標に大津波警
報、津波警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。
）を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は 5 段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード 8 を超えるような巨大地震に対しては津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

2-58

第 2 編 地震・津波編

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ
津波警報等
数値での発表発表基準
巨大地震の 想定される被害と取るべき行動の種類（津波の高さの予
場合の発表
想の区分）
10m 超
（10m＜予想高さ）
（巨大）
予想される
木造家屋が全壊・流出し人は津波
10m
津波の高さ
による流れに巻き込まれる。沿岸（5m＜予想高さ
大津波警報 が高いとこ
巨大部や川沿いにいる人は、ただちに≦10m）
ろで 3m を超
高台や津波避難ビルなど安全な場
5m
える場合所へ避難する。警報が解除される（3m＜予想高さまで安全な場所から離れない。
≦5m）

予想される
津波の高さ
が高いとこ
津波警報
ろで 1m を超え、3m 以下の場合

3m（1m＜予想高さ
≦3m）

高い

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで 0.2m 以
1m
上、1m 以下（表記しな
津波注意報（0.2m≦予想高さ
の場合であ
い）
≦1m）
って、津波
による災害
のおそれが
ある場合

（高い）
標高の低いところでは津波が襲
い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込
まれ、また、養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

※大津波警報を特別警報に位置づけている。
注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
※津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する
場合もある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場

2-59

第 2 編 地震・津波編

合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
（2）津波情報
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高
津波到達予想時刻・予想され さを 5 段階の数値（メートル単位）又は「巨大」や「高る津波の高さに関する情報 い」という言葉で発表［発表される津波の高さの値は、（津
波警報等の種類と発表される津波の高さ等）参照］
各地の満潮時刻・津波到達予 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
想時刻に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※1）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から沖合の津波観測に関する情報 推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※2）
津波に関するその他の情報 津波に関するその他必要な事項を発表（※1）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第 1 波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
最大波の観測値の発表内容
警報・注意報の
発表状況
大津波警報
津波警報
津波注意報

観測された津波の高さ
1ｍ超
1ｍ以下
0.2ｍ以上0.2ｍ未満（すべての場合）

内容
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい場合
は「微弱」と表現）

2-60

第 2 編 地震・津波編（※2）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第 1 波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第 1 波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではな
く「観測中」（沖合での観測値）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
発表中の
津波警報等
大津波警報

津波警報
津波注意報

沿岸で推定される
発表内容
津波の高さ
3ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を3ｍ以下「推定中」と発表
1ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を1ｍ以下「推定中」と発表（すべての場合） 沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表※津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同
じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第 1 波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達して2-61

第 2 編 地震・津波編

いるおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで 5 分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
（3）津波予報
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
津波予報の発表基準と発表内容
発表内容

発表基準
津波が予想されないとき(地震情報に含めて発表)
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき(津波に関するその他の情報に含めて発表)
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき(津波に関するその他の情報に含めて発表)

津波の心配なしの旨を発表。
高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表。
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表。

（4）津波予報区
日本の沿岸は 66 の津波予報区に分かれている。そのうち、沖縄県が属する津波予報区は、以下のとおりである。
津波予報区
沖縄本島地方大東島地方
宮古島・八重山地方

沖縄県が属する津波予報区
区域
沖縄県（宮古島市、石垣市、宮古郡、八重山郡、島尻郡の北大東村及び南大東村を除く。
）
沖縄県（島尻郡の北大東村及び南大東村に限る。
）
沖縄県（宮古島市、石垣市、宮古郡及び八重山郡に限る。）

2-62

第 2 編 地震・津波編（5）住民等における緊急地震速報の入手方法
住民等は、緊急地震速報について、次のいずれかにより入手するよう努める。
手段
方法
防災行政無線による村は、消防庁による全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）を放送
受け、防災行政無線による放送を行っている。
テレビやラジオによ平成 19 年 10 月１日より、ＮＨＫのテレビ・ラジオにて緊急る放送
地震速報を放送している。
携帯電話による受信
携帯電話各社により、携帯電話への緊急地震速報の配信が行われている。
施設の館内放送
緊急地震速報の館内放送を行っている施設では、館内放送で緊
急地震速報を知ることができる。
受信端末を利用した
緊急地震速報の受信端末や表示ソフトをインストールしたパソ
情報の入手
コン等へ、緊急地震速報を提供する事業者もある。

2-63

第 2 編 地震・津波編

第 4 款 津波警報等の伝達
地震情報及び津波警報等の伝達系統は、次の図のとおりである。
情報の発表を知り得た村、防災関係機関、団体等は、あらかじめ地域防災計画又は避難計画等に定められた方法により住民、観光客、従業員等に伝達する。また、気象業務
法の特別警報に該当する緊急地震速報（震度 6 弱以上に限る）及び大津波警報の場合については、エリアメール、防災行政無線等を活用して直ちに県民等へ伝達するなお、津波警報等の解除はこの系統図の伝達体制に準ずる。
地震情報及び津波警報等の伝達系統図

消

気
象
庁

防

庁

北中城村
中城北中城消防本部

NTT 西日本及び NTT 東日本
沖縄県（防災危機管理課/総合情報政策課）

関係機関
一及び NTT 東日本
沖縄総合事務局

沖
縄
気
象
台

関係機関

第 十 一 管 区
海 上 保 安 本 部

中城海上保安署

及び NTT 東日本

関係機関

船舶

・
観

沖縄警察署

沖縄県警察本部報

住民NHK 沖縄放送局
各
気
象
官
署

般

関係機関

光
客

道 機 関

沖縄電力株式会社
各
防災
機
関

陸上自衛隊第 15 旅団
防災情報提供システム加入機関（注 1）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法
定伝達先。
（注 2）二重線の経路は、気象業務法第 15 条 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

2-64

第 2 編 地震・津波編

また、津波警報及び津波注意報の標識は、以下のとおりである。
大津波警報・津波警報・注意報の標識（注）鳴鐘又は吹鳴の反復は適宜とする。

第 5 款 近隣地震津波に対する自衛措置
村長は、気象庁の発表する津波警報等によるほか、強い地震（震度 4 程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、又は異常な海象を知った場合は、警察、消防機関等に連絡するとともに、村防災行政無線や広報車を用いて、沿岸住民に対し海岸から退避するよう勧告・指示する。
また、警察、消防機関等の協力を得て、海岸からの退避を広報するとともに、潮位の監視等の警戒体制をとる。

2-65

第 2 編 地震・津波編

第3節

災害通信計画

この計画は災害に関する予報・警報及び情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令等の受理伝達の迅速、確実を期するとともに、通信施設を適切に利用して、通信体制の万全を図るものとする。
1 通信の協力体制
通信設備の所有者又は管理者は、災害時の通信が円滑かつ迅速に行われるよう相互に協力するものとする。
2 通信設備の利用法（実施主体：総務対策班）
災害情報等の伝達、報告及び災害時における通信連絡は、通信施設の被害状況等により異なるが概ね次の方法のうちから実情に即した方法で行うものとする。
ただし、固有の通信施設を持っている機関については、利用方法等必要な手続きを協定で定めて、災害時に利用するものとする。
（1）電気通信事業用設備の利用
ア 普通電話による通信
一時的には、加入電話の通常の手続きにより通信を確保するが、施設の被害その他により、その利用方法が制限される場合は「非常電話」の取扱いを受け、通話の優先利用を図るものとする。
イ 非常扱いの通話
災害対策関係機関は、事前に最寄りのＮＴＴ西日本沖縄支店に連絡し、「非常通話用電話」を指定しておくものとする。非常通話は天災地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合に、次に掲げる事項の市外通話に対しその取扱をするものとする。
また、非常通話を利用する場合は、あらかじめ指定された番号をダイヤルし、非常通話用電話の指定番号、通話の内容及び通話先を申告の上、申し込むものとする

2-66

第 2 編 地震・津波編① 非常扱いの通話は、次の事項を内容とする通話を次の機関等が行う場合に依頼する。
通話の内容
機関等
１ 気象、水象、地象若しくは地動の観測
気象機関相互間の報告又は警報に関する事項
２ 洪水、津波、高潮等が発生し、若しく
水防機関相互間は発生するおそれがあることの通報又はそ消防機関相互間の警報若しくは予防のため緊急を要する事
水防機関と消防機関相互間項
消防機関相互間
３ 災害の予防又は救援のため緊急を要す
災害救助機関相互間る事項
消防機関と災害救助機関相互間
４ 鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含む。
）の災害の予防又は復旧その他輸輸送の確保に直接関係がある機関相互間送の確保に関し、緊急を要する事項
５ 通信施設の災害の予防又は復旧その他
通信の確保に直接関係がある機関相互間通信の確保に関し、緊急を要する事項
６ 電力設備の災害の予防又は復旧その他
電力の供給の確保に直接関係がある機関相
電力の供給の確保に関し、緊急を要する事
互間項
警察機関相互間
７ 秩序の維持のため緊急を要する事項
防衛機関相互間
警察機関と防衛機関相互間
天災、事変その他の非常事態が発生し、又８ 災害の予防又は救援のため必要な事項は発生するおそれがあることを知った者と前各欄に掲げる 機関との間② 緊急扱いの通話は、次の事項を内容とする通話を次の機関等が行う場合に依頼する。
通話の内容
機関等
１ 火災、集団的疫病、交通機関の重大な（1）非常扱いの通話を取り扱う機関相互事故その他人命の安全に係る事態が発生
間（前項の表中 8 欄に掲げるものを除きまし、又は発生するおそれがある場合におい す。）て、その予防、救援、復旧等に関し、緊急 （2）緊急事態が発生し、又は発生するおを要する事項それがあることを知った者との機関との間
警察機関相互間
２ 治安の維持のため緊急を要する事項
犯罪が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と警察機関との間
３ 国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結 選挙管理機関相互間
果に関し、緊急を要する事項
４ 天災、事変その他の災害に際しての災新聞社、放送事業者又は通信社の機関相互害状況の報道を内容とするもの
間（1）水道の供給の確保に直接関係がある
機関相互間（2）ガスの供給の確保に直接関係がある
５ 水道、ガス等の国民の日常生活に必要機関相互間
不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持（3）預貯金業務を行う金融機関相互間するため緊急を要する事項（4）国又は地方公共団体の機関（前項の表及びこの表の１欄からこの欄のまでに掲げるものを除く。）相互間
ウ 非常扱いの電報
災害のため、特に緊急を要する電報は非常電報の取扱いを受け、電報の優先利用

2-67

第 2 編 地震・津波編を図るものとする。
電話で非常電報を依頼する場合は、自己の電話番号及び申込責任者名を電報受付
センタ(115)に申告の上、申し込むものとする。
なお、非常時電報を申し込むにあたっては、頼信紙の余白に「非常」と朱書きし非常である旨を告げて頼信するものとする。
（2）専用通信設備の利用
電気通信事業用設備の利用ができなくなった場合又は緊急通信にその必要がある場
合は、次に掲げる専用通信設備の利用を図るものとする。利用にあたっては、あらかじめ協議して定めた手続きによるものとする。
ア 村防災行政無線による通信
村防災行政無線による非常通信の利用は、各種災害で非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合において通信連絡を行うものとする。
イ 消防無線施設による通信
中城北中城消防本部の無線施設を利用し、通信相手機関を管轄する消防本部を通じて通信連絡する。通信施設は別表１のとおりである。
ウ 警察通信設備
沖縄県警察本部の警察有線・無線電話を利用して通信相手を管轄する各署、交番等を経て通信連絡する。
エ その他非常通信の利用
その他の非常通信の利用は、各種災害で非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合で、村の専用通信設備が利用できないか、又は利用することが著しく困難であるため、その非常通報の目的を達成することが出来ない時に、非常通信設備を利用して通信連絡する。
※ 県防災行政無線網（通常通信ルート）が使用できない場合、下記の非常通信ルートを使用し通信連絡するものとし、平素から関係機関との意志疎通に努めるものとする。
非常通信ルート
北中城村 → 沖縄警察署→県警察本部 → 県庁

非常通信受付機関

電話番号

沖縄警察署

932-0110（3）通信設備優先利用の協定
災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用について、その必要と認める機関とあらかじめ協議しておくものとする。
（4）放送要請の依頼
災害に関する通知、要請、伝達又は警報等を行う場合において、テレビ又はラジオによる放送を必要とするときは、県（広報班）に放送の要請を依頼するものとする。
ただし、人命に関する等、特に緊急を要する場合は、直接放送機関に放送の依頼を行い、事後速やかに県（広報班）にその旨連絡するものとする。

2-68

第 2 編 地震・津波編
別表 1

通１．北中城村名称

防災北中城村役場
大城第 1
大城第 2
荻道第 1
荻道第 2
安谷屋第 1
安谷屋第 2
安谷屋第 3
安谷屋第 4
安谷屋第 5
安谷屋第 6
石平第 1
熱田第 1
熱田第 2
熱田第 3
熱田第 4
熱田第 5
和仁屋第 1
和仁屋第 2
渡口第 1
渡口第 2
渡口第 3
渡口第 4
仲順第 1
仲順第 2
仲順第 3
喜舎場第 1
喜舎場第 2
喜舎場第 3
瑞慶覧第 1
瑞慶覧第 2
屋宜原第 1
屋宜原第 2
屋宜原第 3
島袋第 1
島袋第 2
島袋第 3
島袋第 4
島袋第 5
島袋第 6
島袋第 7
島袋第 8

種

別

親局
固定局
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

信
形

施

式

16K0F2D
16K0F3E
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

2-69

設
周

波

数

68.835MHz
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

空中線
電力
10W
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

備

考

第 2 編 地震・津波編

通

信

別

形

施

設

２．中城北中城消防本部
名

称

消防中北

消防中北

〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

中北司令 1
中北ポンプ
1
中北ポンプ
2
中北ポンプ 3
中北ポンプ 4
中北タンク 1
中北救急 1
中北救急 2
中北救急 3
中北救助 1
中北輸送 1
中北積載 1
中北予防 1
中北団 1〃

中北 101〃〃〃〃

中北 102
中北 103
中北 104
中北 105〃〃

中北 102

種

式

陸上移
動局
〃

5K80G1E
5K80G1F〃〃

中北 201

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

中北 202
中北 203
中北 204中北 205
中北 206
中北 207
中北 208中北 209中北 210
中北 211
中北 212
中北 213
中北 214
中北 215

備考

5W

消防中北（通信室）

〃

司令車

〃

〃

ポンプ車

〃

〃

〃

ポンプ車

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
陸上移
動局
〃
〃
〃
〃
陸上移
動局

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
5K80G1E
5K80G1F
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

ポンプ車
ポンプ車
小型動力ポンプ付水槽車
救急車
救急車
救急車
救助工作者
輸送車
積載車
予防広報車
消防団指揮広報車

2W

携帯無線機（デジタル）

〃
〃
〃
〃

F3E

5W
〃

〃
〃
〃
〃
携帯無線機（防災総合連絡
波）
〃

F3E

1W

署活動用無線機

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

中北 105
〃

空中線電力

陸上移
動局
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

2-70

第 2 編 地震・津波編

第４節 災害状況等の収集・伝達計画
この計画は、災害が発生し又は発生する恐れがある場合、関係機関等の協力を得て、本村の地域にかかる災害の被害状況等を迅速かつ的確に収集報告するためのものとする。
1 実施責任者（1）村の役割
村内に発生した被害の状況を迅速かつ的確に調査収集し、県に報告する。県に報告できない場合にあっては、国（総務省消防庁）に報告する。
（2）消防機関の役割
消防機関は、火災等が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し消防機関への通報が殺到した場合は、直ちに国（総務省消防庁）及び県に報告するものとする。総務省消防庁に対しては、県を経由することなく直接報告する。
2 災害状況の収集（実施主体：総務対策班）（1）災害情報の種類
村は、被害規模を早期に把握するため、以下の情報等の収集を行う。
なお、情報の収集に当たっては、地理空間情報の活用や、他の機関と情報を共有し連携に努める。
各対策班長はあらゆる手段を用いて状況を収集把握、被害状況が確定するまで、随時災害対策本部に報告するものとする。
なお、これらの収集及び報告は災害対策の基礎資料となるものであるから、迅速かつ的確に実施することを要する。
災害情報の種類・地震の規模、震度、範囲、津波情報、気象・水象等情報・人的被害、住家被害、公共施設の被害、及び火災に関する情報
・避難の勧告及び指示の状況並びに警戒区域の指定状況
・避難者数及び避難所の場所等に関する情報
・医療機関の被災状況及び稼働状況に関する情報
・道路の被害、応急対策の状況並びに道路交通状況に関する情報
・電気、ガス、水道及び電話の被害並びに応急対策の状況に関する情報
・漁港の被害、応急対策の状況並びに海上交通状況に関する情報
・大規模災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況
・農林水産物の被害及び応急対策の状況に関する情報

2-71

第 2 編 地震・津波編（2）村による情報の収集
村は、職員による調査、職員の参集途上の情報、住民等からの通報、ライフライン機
関等空の情報入手、119 番通報の殺到状況等から災害情報を把握する。
特に、情報の空白期間においては、119 番通報の殺到状況や周囲の状況等から被害情報を推定し県に報告する。
（3）職員による概況調査の報告
登庁した職員は、参集途中で収集した情報を別紙様式（概況調査票）に記入の上、総務対策班長へ報告するものとする。ただし、火災や人命に係る場合は、口頭により直接
消防本部及び総務対策班長へ連絡し、事後速やかに概況調査票を提出する。
また、被害の全体を把握するため、特に被害が見受けられなかった場合も、被害なし
として報告するものとする。
総務対策班は、各職員より収集した情報（概況調査事項等）を直ちに災害概況即報として災害即報様式 1 号にて県へ報告する、特に死傷者、住宅被害を優先させる。
（4）推定による被害情報の把握
大地震等大規模災害時には、通信や交通の途絶等により、効果的な情報収集作業が行えないことから、このような情報の空白空間においては、被害の大まかな様子を推定し、これに基づいて、初動対応を実施しなくてはならない。
従って、参集職員途中の職員による情報の収集や、公共施設の屋上からの被害調査、情報がない地域へ職員を派遣するなど積極的に情報を収集し、素早く全体の被害状況を推定するものとする。
2 報告の種類
災害発生の時間的経過に伴い、災害概況即報、被害状況即報、災害確定報告の３段階
及び災害年報に区分する。報告は沖縄県総合行政情報通信ネットワーク等により行うものとするが、最終報告及び特に指示されたものについては文書により報告するものとする。
災害概況即報（発生報告）
被害状況即報（中間報告）
災害確定報告（決定報告）

災害が発生したとき、直ちに概況を報告する。
被害状況等の全容が明らかになったときから、応急対策が完了するまでの間随時その状況を報告する。
災害応急対策の措置が終了しその被害が確定したとき報告する。

（1）災害概況即報
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階
で被害状況が十分把握できない場合（たとえば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）に災害即報様式第 1 号に基づく内容を県（防災危機管理課）へ沖縄県総合行政情報通信ネットワーク等で報告する。

2-72

第 2 編 地震・津波編

また、県に報告できない場合にあっては、総務省消防庁に報告するものとする。
（2）被害状況即報
被害状況が判明次第逐次報告するもので災害即報様式第 2 号に基づく内容を、県地
方本部等を経て県災害対策本部総括情報班（防災危機管理課）に沖縄県総合行政情報
通信ネットワーク等で報告する。
また、県に報告できない場合にあたっては、総務省消防庁へ報告するものとする。
（3）災害確定報告
被害状況の最終報告であり、同一の災害に対する応急対策が終了した後 20 日以内に災害報告様式第 1 号に基づく内容について地方本部等を経て、県災害対策本部総括
情報班（防災危機管理課）に報告する。
（4）災害年報
毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害の被害状況について翌年 4 月 1 日現在で明らかになったものを災害報告様式第 2 号に基づき 4 月 15 日までに県（防災危機管理課）に報告する。
3 災害概況即報の調査（実施主体：総務対策班）（1）概況調査方法
大規模な災害が発生した場合、参集途中の職員による情報収集、自治会長及び関係機関等から別紙調査票の災害情報を収集し、情報源、地域別、被害種別に整理して、素早く被害の全体像を把握する。

2-73

第 2 編 地震・津波編

概

況

調

査

票

整理番号

（参集後に各自で記入すること）
報告日時

年

月

日

時

分

所属名

課

報告者名
災害種別

地震・水害・火災・その他

発生日時

年

１．自宅付近の状況（あなたの住所等も記入すること）

２．地区ごとの被害の有無

３．救助者の有無(具体的内容)(具体的内容)

：

有

・

無

有

・

無

：

５．その他気付いたこと ：

地図・略図

2-74

時

：

：

４．火災の発生状況

日

道路 ・ 施設 ・ 建物 ・

(具体的内容・被害がない場合も記入すること)

災
害
の
概
況

月

その他

分

第 2 編 地震・津波編■災害情報連絡系統図
県災害対策本部未設置時
国（総務省消防庁 応急対策室）
TEL
03-5253-7527 （777 宿直室）
FAX
03-5253-7537 （7553 〃 ）消防防災無線 81-7527 （7781 〃 ）〃FAX
81-7537 （7798 〃 ）中央防災無線 83-8090-5017（5010 〃 ）
※
県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合

災害概況即報
被害状況即報
災害確定報告災害年報
県（防災危機管理課）
TEL
098-866-2143
FAX
098-866-3204
消防防災無線47-21
無線 FAX47-20
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク
TEL
6-200-2143
FAX
6-200-3907

情報連絡

災害概況即報
被害状況即報
災害確定報告災害年報
北中城村（総務課防災担当）
TEL
098-935-2233
FAX
098-935-3488
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク
TEL
6-420-2314
FAX
6-420-9012

2-75

情報連絡
関係機関

第 2 編 地震・津波編

県災害対策本部設置時
国 （総務省消防庁 応急対策室）
T E L
03-5253-7527（7777 宿直室）
F A X
03-5253-7537（7553 〃 ）消防防災無線
81-7527 （7781 〃 ）〃FAX
81-7537 （7798 〃 ）中央防災無線 83-8090-5017（5010 〃 ）被害状況即報
災害確定報告県（防災危機管理課）
T E L
098-866-2143
F A X
098-866-3204
消防防災無線47-21
無線F A X47-20
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク
TEL 6-200-2143
FAX 6-200-1220･1230

※
県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合

被害状況即報
災害確定報告
対策部名
知事公室
総務
企画
福祉保険
文化環境
農林水産
観光商工
土木建築
出納
企業
病院事業
教育
警察
監査委員
労働委員
人事委員
議会

情報連絡

県災害対策本部各部
電話番号
FAX 番号
098-866-2080
098-866-2074
098-866-2026
098-866-2164
098-866-2768
098-866-2254
098-866-2330
098-866-2384
098-866-2471
098-866-2803
098-866-2832
098-866-2705
098-862-0110
098-866-2530
098-866-2551
098-866-2544
098-866-2572

情報連絡098-860-1453
098-866-2658
098-866-2351
098-866-2714
098-869-2122
098-866-2265
098-866-2440
098-866-2399
098-864-0405
098-866-2819
098-866-2837
098-866-2710
098-863-3051
098-864-5229
098-866-2554
098-866-2541
098-866-2350

県ﾈｯﾄﾜｰｸ（6-200-）
2080
2074
3204
2164
2768
情報連絡
2254
2330
2384
2471
2803
2832
2705
1840
2530
2551
2544
2572

被害状況即報
災害確定報告県災害対策本部各部
現地対策本部

対策部名
中部

電話番号

FAX 番号

098-866-2080

098-860-1453

県ﾈｯﾄﾜｰｸ（6-200-）2080

被害状況即報
災害確定報告情報連絡北中城村（総務課防災担当）
2-76

関

係

機

関

第 2 編 地震・津波編

被 害 概 況 即 報
災害即報様式第１号

報告日時

年

月

日

時

分

月

日

時

分

市町村名
災害名

（第

報）

報告者名

発生場所

発生日時

災
害
の
概
況

死傷者

死

傷

人

不明

人

負傷者

人

計

人

全壊

棟

一部破損

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

＊ 住家については、激甚被災地は倒壊家屋数の報告でよしとする。

被
害
の
状
況

住家

被害集中地域 …

応
急
対
策
の
状
況

2-77

2-78

非
住
家

住
家
被
害

人
的
被
害

区

壊

壊

傷

軽

被 害

そ

れ

棟

棟

そ の 他

人

世帯

棟
り

そ

危

建

災

災

の

険

者

世

他

物

物

数

帯

ガ

ス

気

ブロック塀等

電

棟

話

人

電

人

道

世帯

水

世帯

火
災
発
生

崩

被 害 船 舶

崖

棟

り

防

湾

清 掃 施 設

砂

港

川

梁

路

院

鉄 道 不 通

他

の

河

橋

道

病

文 教 施 設

冠水

人

世帯

棟

人

世帯

棟

人

人

公共建物

床下浸水

床上浸水

一部破損

半

全

傷

重

人

行方不明者

負傷者

人

者

死

分

件

件

件

人

世帯

箇所

戸

戸

回線

戸

隻

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

ha

ha

流出・埋没

報告者名
畑

ha

冠水

田

報告年月日

名

分

害

ha

害

区

被

流出・埋没

災

市町村名

災害即報様式２号

被

害

確
区

報
分

告

計

考

備

そ
の
他

被

害

小

そ

総

の

額

計

他

商 工 被 害

水 産 被 害畜 産 被 害林 産 被 害

農 産 被 害公共施設被害市町村数

小その他の公共施設

公 共 土 木 施 設

農 林 水 産 業 施 設

公 共 文 教 施 設

定

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

団体

千円

千円

千円

千円

千円

被

害

計

消防団員出動延人数

消防職員出動延人数

市 災
町 害
村 救
名 助
法
適
用

散

置

散

設 置

名 称

人

人

団体

市町村名（ 北中城村 ）

解
等 市
の 町
設 村
置 災
状 害
況 対
策 設
本 解
部

都
道
府
県
災
害
対
策
本
部

第 2 編 地震・津波編

2-79

計

校

名

位

公

注）「位置」欄は、市町村の字名を記入する

学

災害報告様式第１号補助表１

置

立

文

施

設

被 害 程 度

教

被

千円

被害金額

害
備

考

市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

2-80

位

農
置

林

水

業

施

被 害 程 度産設
備考

市町村名（ 北中城村 ）

害

千円

被害金額

被

注）この表は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助金の暫定措置に関する法律による補助対象となる施設について記入する。
注）「被害施設名」の欄は、農地かんがい排水施設、農道、林道、漁港等の名称を記入する。

計

被 害 施 設 名

災害報告様式第１号補助表２

第 2 編 地震・津波編

2-81

被 害 施 設 名

位

公
置

共

土
被

木

設

害 程 度

施

被

千円

被害金額

害

注）「被害施設名」の欄は、路線名、河川名、港湾名、橋りょう名、砂防設備等を記入する。

注）「管理者」の欄は、施設を管理する国、県、市町村の団体名ごとに記入する。

注）この表は、公共土木施設災害普及事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設について記入する。

計

管理者
（市町村）

災害報告様式第１号補助表３

備考

市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

計

管理者
（市町村）
位

置

被 害 程 度備考

市町村名（ 北中城村 ）

千円

被害金額

そ の 他 の 公 共 施 設 被 害

被 害 施 設 名

災害報告様式第１号補助表４

第 2 編 地震・津波編

2-82

2-83

被害面積

被 害 数 量

ha

総栽培面積
ha

農

被

t

単 価

害

被 害 程 度

被害減収量

産注）「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設例えばビニールハウス等を記入する。

被 害 施 設 名

２．施設被害計

農 作 物 等 名

１．農作物被害

災害報告様式第１号補助表５

円

千円

千円

被害金額

被害金額

備

備

考

考

市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

2-84

被 害 数 量被 害 数 量林産

被 害 金 額

被 害 金 額

被

千円

千円

害

注）「林産物等名」の欄は、木材、薪炭、しいたけ、竹、苗木等林産物名を記入する。
注）「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設例えば天然林、人工林、苗畑等を記入する。

被 害 施 設 名

２．施設被害林 産 物 等 名

１．林産物等被害

災害報告様式第１号補助表６

備

備

考

考

市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

2-85

畜

）

等

被 害 施 設 名

２．施設被害家

１．家畜等
被被 害 数 量

害 数 量

単

蓄

被

被 害 程 度

価

産
被

被

千円

千円

害 金 額

害 金 額

害

注）「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設例えば畜舎等を記入する。

（

災害報告様式第１号補助表７

備

備 考

考

市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

模

トン

2-86

類

数

被 害 数 量被 害 数 量

隻

水

被

被

被

被

害 程 度

害 金 額

害 程 度

産

千円

害

被害金額

被害金額

注）漁船被害の「被害程度」の欄は、滅失、大破、中破、小破等を記入する。
注）施設被害の「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設例えば養殖施設等を記入する。

被 害 施 設 名

３．施設被害種

２．漁具被害水産物等被害

規１．漁船被害災害報告様式第１号補助表８

千円

備

千円

考

備

備

考

考

市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

2-87

計

害 種 類

被

害 数 量

商

工

害

被 害 金 額被注）「被害数量」の欄は、店舗、工業原材料、商品、機械器具等を記入する。

被災害報告様式第１号補助表９

千円

備

考

市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

災

災

世

者

帯

数

人

数 世帯

2-88

工 被 害

商

策 本 部

対

解

設

人
人

消防職員出動延人数

消防団員出動延人数

散

置

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

災 害 救 助 法 適 用

害

害 総 額

災

被

他

産 被 害

水

の

産 被 害

畜

の

そ

産 被 害

林

そ

他

産 被 害

農

そ の 他 の 公 共 施 設 千円

公 共 土 木 施 設 千円

農 林 水 産 業 施 設 千円

公 立 文 教 施 設 千円

りり

災害報告様式第２号

有・ 無

月 日 時 分月 日 時 分災

有・ 無

月 日 時 分月 日 時 分

害

報

有 ・ 無

月 日 時 分月 日 時 分年

有 ・ 無

月 日 時 分月 日 時 分市町村名（ 北中城村 ）第 2 編 地震・津波編

第 2 編 地震・津波編

災

災害報告様式第２号

害

年

報
市町村名（

北中城村

災害名
発生
区

計

年月日

分

者 人
者 人
傷 人
傷 んい
人
棟
全
壊 世帯
人
棟
住 半
壊 世帯
人
家
棟
一
部
破
損 世帯
人
被
棟
上
浸
水 世帯
害 床
人
棟
床
下
浸
水 世帯
人
公 共 建 物 棟
非 住 家
そ の 他 棟
ha
田
ha
ha
ha
畑
ha
文
教
施
設 箇所
病
院 箇所
道
路 箇所
そ 橋
りｋょ
う 箇所
美
ｙ
河
川 箇所
港
湾 箇所
の
砂
防 箇所
清
掃
施
設 箇所
くがず
れ 箇所
他 崖
鉄
道
不
通 箇所
被
害
船
舶 隻
水
道 戸
電
話 回線
電
気 戸
ガ
ス 戸
ブ ロ ッ ク 塀 等 箇所
建 物
件
火災発生
危険物
件
その他
件
り
災
世
帯
数 世帯
り
災
者
数 人
公 立 文 教 施 設 千円
農 林 水 産 業 施 設のう 千円
公 共 土 木 施 設 千円
そ の 他 の 公 共 施 設 千円
農
産
被
害 千円
千円
そ
林
産
被
害 千円
畜
産
被
害 千円
の
水
産
被
害 千円
商
工
被
害 千円
他
そ
の
他 千円
被
害
総
額 千円
災 害 対 策 設
置
散
本部 解
災 害 救 助 法 適 用
消防職員出動延人数 人
消防団員出動延人数 人
人
的
被
害

死
行
重
軽

方

不

明

月

日

時

分

月

日

時

分 月

日

時

分

月

日

時

分 月

日

時

分 月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分 月

日

時

分

月

日

時

分 月

日

時

分 月

日

時

分

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

2-89

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

）

第 2 編 地震・津波編〈 災害即報様式１号の記入要領 〉
発生場所
発生日時

災
害

風 水 害

の
概

当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。

災害種別概況

況

地

震

火山噴火

降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況
噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況

その他これらに類する災害の概況
被 害 の 状 況

当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
当該災害に対して、市町村(消防機関を含む。)及び都道府県が講じた措

応急対策の状況

置について具体的に記入すること。特に、住民に対して避難の勧告・指示を行った場合には、その日時、範囲、避難者の数等について記入すること。

〈 災害即報様式２号の記入要領 〉
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については省略することができる。
各

被

害

欄

なお、
「水道」
、
「電話」、
「電気」及び「ガス」については、ピーク時の断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。

災 害 対 策 本 部
設 置 の 状 況

本部設置の有無及び設置の場合において設置及び廃止の日時を報告するものとする。
避難の勧告又は指示をした者、対象となった区域及び人員、避避 難 の 状 況

難場所、避難の勧告指示をした日時、避難完了日時、避難の方法
その他必要な事項について報告するものとする。

応

援

要

請

応急措置の概要
救助活動の概要

備考欄

応援を要求した市町村名、人員、作業内容の概要、期間その他必要な事項について報告するものとする。
消防、水防その他の応急措置について概要を報告するものとする。
被害者に対する救助活動について概要を報告するものとする。

火災の発生場所

被害を生じた市町村名又は地域名

災害の発生日時

被害を生じた日時又は期間

災害の種類概況

台風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過

消 防 機 関 の活 動 状 況消防、水防、救急・救助、避難誘導等の活動状況

2-90

第 2 編 地震・津波編

別表３
被害状況判定基準災害により、災害を受けた人的及び物的の被害判定は、法令等に特別の定めがあるもの
を除くほか、概ね次の基準によるものとする。
被害区分
死
人

判
者

行方不明者

的
被

重 傷 者

害
軽 傷 者

住

住

家

棟

数

定

基

準

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できな
いが、死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 ヶ月以上の治療を要する見込みのものとする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のある者のう
ち 1 ヶ月未満で治療できる見込みのものとする。
現実に居住のため、使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
建造物の単位で 1 つの建築物をいう。
生計を一つにしている実際の生活単位をいう。

世

帯

家

例えば、寄宿舎、下宿、その他これに類する施設に宿泊する者で協同生活を営んでいるものについては、これを１世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても生活が別であれば分けて扱うものとする。
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊若しくは流失した部分の

の

全

壊

床面積が、その住家の延べ面積の 70%以上に達したもの又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の 50%以上に達した程度のものとする。
住家の損壊が著しいが補修すれば元通りに使用できるもので、具体的に

被

半

壊

は損壊部分がその住家の延べ面積の 20%以上 70%未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20%以上 50%未満のものとする。

一部破損
害
床上浸水
床下浸水

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが土砂、竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。

2-91

第 2 編 地震・津波編

被害区分
非

判

非 住 家

住
家
被

公共建物

定

基

準

住家以外の建物で、他の被害区分に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建
物とする。

そ の 他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

非住家被害

全壊又は半壊の被害を受けたもののみ記入するものとする。

田

田の流失

田の耕土が流失し又は砂利等の堆積のため工作が不能になったものと

畑

埋

の

畑の冠水

被

畑の流失

害

埋

害

没

没

文教施設
そ

の

病

院

道

路

橋

梁

他

する。
植え付け作物の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
田の例に準じて取り扱うものとする。
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
院療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条に規定する患者 20 人以上の収容施設を有する病院とする。
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。
道路を連絡するための河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用された河川

河

川

の

若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸水
利、床上その他の施設若しくは沿岸を保全するために防衛することを必要とする河岸とする。
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項に規定する水域施設、

港

湾

被

外郭施設、係留施設、または港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3

砂

防

害

条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

清掃施設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

崖 崩 れ

山崩れ及び崖崩れのうち、人家、道路等に影響を及ぼすものとする。

2-92

第 2 編 地震・津波編

被害区分

判

定

基

準

櫓、櫂のみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能とな
被害船舶ったもの及び流失し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

そ

電

話

水

道

電

気

ガ

ス

の

他

ブロック塀等罹災世帯の災害により通話不能となった電話の回線数とする。
上水道又は簡易水道で断水する戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。
災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数をいう。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一つにしている世帯とする。

罹災者数

罹災世帯の構成員とする。

公立文教施設

公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和被農林水産業施設

25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には農地農業用施設、林業用施設、漁業施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）によ害

公共土木施設る国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。
公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、その他の公共施設

例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

農産被害
その他

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水産被害
商工被害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とす
る。

2-93

第 2 編 地震・津波編

4 安否情報の提供
村は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等の人命に関わる緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報を適切に提供するために必要なときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者等からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第 5 節 災害広報計画（実施主体：総務対策班）
1 実施責任者
村長は、村内における災害情報、被害状況、その他の災害に関する広報を行う。担当
者は総務対策班及び企画財政班とする。
また、県、本村及び報道機関は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、それぞれの分担事務又は業務に基づき、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努めるものとするとともに、県及び村は安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう、住民に対する普及啓発に努めるものとする。
2 実施機関相互の連絡
各実施機関は、相互に情報及び交換を行うよう努める。
3 実施要綱（1）各班の広報各班において、広報を必要とする事項が生じたときは、原則として総務対策班長に文書でもって通知するものとする。
（2）広報広聴係総務対策班は企画財政班との共同体制に基づき、各班が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集し、すみやかに村民及び報道機関へ広報する。また、必要に応じて災害現場に出向き、写真その他の取材活動を実施する。
4 住民に対する広報の方法（1）収集した災害情報及び応急対策等住民に通知すべき広報事項は、広報内容に応じ次の方法により行う。
ア 報道機関の協力により行う広報
イ 防災行政無線、インターネット、広報車等により行う広報
ウ 電話、口頭等による個別通知
エ 写真、ポスター等の提示による広報

2-94

第 2 編 地震・津波編（2）住民からの問い合わせに対する対応
ア 来庁者に対する広報窓口の設置
イ 広報車を現地へ派遣し、必要な事項の広報活動を行う
ウ 専用電話、インターネット等を活用し、広報活動を行う（3）災害時要援護者に対する対応
ア テレビの文字放送等を活用し、広報活動を行う
イ

手話及び外国語通訳を介し、広報活動を行う

5 報道機関に対する情報等の発表の方法（1）報道機関に対する情報等の発表の方法は、企画財政班において行うものとする。
（2）情報等の発表に際しては、広報内容（日時、場所、目的等）を前もって各報道機関に周知させて発表するものとする。また、報道機関との連携が重要であるため報道機
関の情報連絡員の派遣を要請する。
6 広報の内容
広報の内容は、概ね次のとおりとする。
（1）気象情報及び予警報等（2）災害応急対策状況（交通情報、食料、生活物資、ライフラインの復旧見込み等）（3）不要不急の電話の自粛（4）被災者の安否（5）空き病院の情報（6）二次災害防止のためにとるべき措置（7）その他必要と認める事項

2-95

第 2 編 地震・津波編

第6節

自衛隊災害派遣要請計画（実施主体：総務対策班）

1 実施責任者
自衛隊に対する派遣要請は、村長が県知事を通じて行う。担当は総務対策班とする。
（1）災害派遣を要請することができる者(以下「要請者」という。)
ア 知事・・・・・・・・・・・・・・・主として陸上災害
イ 第十一管区海上保安本部長・・・・・主として海上災害
ウ 那覇空港事務局所長・・・・・・・・主として航空機遭難（2）災害派遣の要請を受けることができる者(以下「派遣命令者」という。)
ア 陸上自衛隊第 1 混成団長
イ 海上自衛隊第 5 航空群司令
ウ 海上自衛隊沖縄基地隊司令
エ 航空自衛隊南西航空方面隊司令
2 災害派遣を要請する場合の基準
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条に基づく自衛隊災害派遣の要請基準。
（1）天災地変、その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため、必要があると認められる場合。
（2）災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合。
3 知事への派遣要請等（1）知事への派遣要請
村長は、村域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は無線等で知事（防災危機管理課）に自衛隊の派遣要請を要求し、事後速やかに文書を提出するものとする。
（2）防衛大臣等への通知
村長は (1) の要求ができない場合には、その旨及び村域に係る災害の状況を防衛大
臣又はその指定するものに通知することができる。
なお、村長は通知を行った場合は、速やかにその旨を知事（防災危機管理課）に報告しなければならない。
また、通知を受けた防衛大臣又はその指定するものは、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、知事の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。

2-96

第 2 編 地震・津波編■自衛隊の災害派遣要請系統図
要請の要求

直接通知※1

要請依頼者
村長(総務対策班)
直接通知※1

派遣要請者

最寄部隊

知事(防災危機管理課)

陸上自衛隊：八重瀬･南与座･知念･白川･勝連分屯地
海上自衛隊：久米島･宮古･恩納･与座岳･知念ｻｲﾄ

第十一管区海上保安本部長

自衛隊沖縄地方協力本部：自衛隊沖縄地方協力本部

那覇空港事務所長(那覇市)･石垣出張所(石垣市)･宮古島出張所(宮古島市)･名護地域事務所(名護市)･沖縄募集事務所(沖縄市)･島尻分駐所(糸満市)
伝達

要請

災害派遣命令者
陸上自衛隊第 1 混成団長
陸上自衛隊第 5 航空群司令
陸上自衛隊沖縄基地隊司令
航空自衛隊南西航空方面隊司令※１ 県知事等へ要請を要求できない場合

2-97

第 2 編 地震・津波編■災害派遣命令者の所在地等
宛先

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

所在地

実務担当（昼間）

主管
第 15 旅団 那 覇 市 鏡 第 15 旅団
水 679
司令部第部

電話
857-1155857-1156
857-1157
内線 276～279

FAX 切替電話
857-5168
沖縄県総合行政ﾈｯﾄﾜｰｸ
6-522-0123
第 5 航空 那覇市当 作戦幕僚
857-1191
軍司令間 252
内線 5213
沖縄基地 うるま市 沖縄基地隊 978-2342
隊司令
勝連平敷 本部3453
屋 1920
警備課
3454
内線 230南 西 航 空 那 覇 市 当 司 令 部 運 用 857-1191
方 面 隊 司 間 301
課
内線 2236
令

実務担当（夜間）
実務
団本部当直

群司令部
当
直
当直幕僚

SOC
当直幕僚

電話
857-1155857-1156
857-1157
内線 308

FAX 切替電話
857-5168
沖縄県総合行政ﾈｯﾄﾜｰｸ
6-522-0123
857-1191
内線 5222978-2342
3453
3454
内線 244857-1191
内線 22042304■急患空輸等の要請者及び要請先（電話：災害時に同じ）
区分

要請の受理及び処理

要請権者

主担当

船舶急患空輸及び
航空自衛隊南混団
海難捜索第十一管区海上保安本部長
海上自衛隊第 5 空群
海上捜索
海上自衛隊沖基副担当
海上自衛隊第 5 空群
海上自衛隊沖基航空自衛隊南混団

4 要請の内容
災害派遣を要請する場合は、派遣命令者に対し、次の事項を明確にして文書をもって要請するものとする。
ただし、緊急の場合で文書によるいとまのないときは、電話等により要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
(1) 災害の情況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項（連絡責任者、連絡方法、宿泊施設の有無、救援のため必要とする諸器材、駐車場等の有無）

2-98

第 2 編 地震・津波編

5 派遣部隊の活動内容
派遣部隊の実施する作業等は、災害の状況、他の救難期間等の活動状況等のほか、要請者の要請内容、現地における部隊の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりである。
(1) 被災状況の把握(偵察行動)(2) 避難の援助(避難者の誘導、輸送)(3) 避難者等の捜索、救助(4) 水防活動(土のう作成、運搬、積込み)(5) 消防活動(6) 道路又は水路の啓開(損壊、障害物の啓開、除去)(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送(救急患者、医師、その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送)(9) 炊飯及び給水支援(10) 救援物資の無償貸付け又は譲与(総理府令第 1 号(昭和 33 年 1 月 1 日付)による)(11) 危険物の保安及び除去(火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去)(12) その他(自衛隊の能力で対処可能なもの)
6 村の準備すべき事項
自衛隊派遣に際しては、次の事項に留意するとともに、自衛隊の任務を理解し、その活動を容易にするようにこれに協力するものとする。
(1) 災害地における作業等に関しては、県及び村当局と派遣部隊指揮官との間で協議して決定するものとする。
(2) 村は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため業務処理の責任者を指定しておくものとする。
(3) 派遣部隊の宿泊施設、又は野営施設を提供するものとする。
(4) 災害救助又は応急復旧作業等に使用する機械、器具類、材料、消耗品類は、特殊なものを除き、出来る限り村において準備するものとする。
7 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限等(1) 自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、次の措置をとることができる。
ア 警察官がその場にいない場合(自衛隊法第 94 条)
・避難命令等(警察官職務執行法第 4 条第 1 項)・土地、建物等への立入(警察官職務執行法第 6 条第 1 項)
・緊急車両の通行を妨害する車両等の道路外への移動命令(災害対策基本法第 76 条の 3 第 3 項)(所管警察署長への通知)
イ 村長その他村長の職権を行なうことができる者がその場にいない場合

2-99

第 2 編 地震・津波編

・警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及び退去命令(災害対策基本
法第 63 条第 3 項)(村長への通知)
・他人の土地等の一時使用等及び現場の被災工作物等の除去等(災害対策基本法第 64
条第 3 項)・住民等を応急措置の業務に従事させること(災害対策基本法第 65 条第 3 項)(村長への通知)(2) 自衛官の措置に伴う損失・損害の補償
次の損失・損害については、村が補償を行なう。
ア 自衛官の行なう他人の土地の一時使用等の処分(法第 64 条第 8 項において準用す
る同条第 1 項により通常生ずべき損失)
イ 自衛官の従事命令(法第 65 条第 3 項において準用する同条第 1 項)により応急措置の業務に従事した者に対する損害
8 派遣部隊の撤収(1) 要請権者は、派遣部隊の撤収時期について自衛隊及び被災地関係者と充分な協議を行い、円滑な撤収に努めるものとする。
(2) 派遣命令者は、知事から要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認める場
合には、速やかに部隊を撤収する。この際、関係市町村長、警察、消防機関等と周密に調整するとともに、その旨を知事に通知するものとする。
9 経費の負担区分等(1) 災害派遣部隊等が活動に要した経費のうち、下記に掲げるものは、県及び村の負担とし、細部はその都度要請者と災害派遣命令者間で協議の上、決定するものとする。
ア 派遣部隊が連絡のために宿泊施設等に設置した電話の施設費及び当該電話による通話料金
イ 関係公共機関等の施設宿泊に伴う施設借上料、電気、水道、汚物処理等の料金
ウ 岸壁使用料(2) その他上記(1)に該当しない経費の負担については、要請者と災害派遣命令者の間で協議の上協定を行うものとする。

2-100

第 2 編 地震・津波編

10 ヘリポートの準備(1) ヘリポートの確保について
村は、災害時のヘリポートとして指定できるよう利用可能なスペースの確保に努める。
(2) 受入れ時の準備
ア 離着陸地点には、H 記号を風と平行方向に向けて表示(石灰等)するとともに、ヘリポートの近くに上空からの風向、風速の判定ができるよう、吹き流しを掲揚する。
イ 風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
ウ 砂塵が舞い上がる場合においては、散水をおこなう。
エ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離発着について広報を行う。
オ 物資を掲載する場合は、その形状及び重量を把握の上、事前に自衛隊と調整を行う。
カ 離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。
キ 着陸帯の地盤は堅固で平坦であること。
(3) ヘリポートの設置基準
ア 中型機(UH-60JA)の場合←

ウ ヘリポートの表示基準

無 障 害 帯 →

着陸帯

6°（

↑

↑

30

80

m

m

↓

↓

← 30m →

←450m→

←

80m

）6°
→

←450m→

イ 大型機(V-107、CH-47J)の場合←←450m→

↑

↑

40

100

m

m

↓

↓

← 40m →←

吹き流しの掲揚基準

無 障 害 帯 →

着陸帯

6°（

エ

100m

）6°
→

←450m→

2-101(注)吹き流しがない場合は、吹き流しに準ずる規格の旗を掲揚

第 2 編 地震・津波編

11 派遣部隊との連絡調整
自衛隊は、災害発生が予想される場合は直ちに要請に応じられるよう、県又は村へ連絡幹部を派遣し、県又は村との調整・連絡にあたる。
災害の発生が予想される場合、県又は村は、自衛隊が派遣する連絡幹部等に対し、必要な情報の提供に努める。
12 自衛隊の自主派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の派遣要請を待ついとまがない
場合において、派遣命令者は、要請を待つことなく、その判断に基づいて部隊等を派遣する。この場合において派遣命令者は、できるだけ早急に知事に連絡し、緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める、
なお、部隊等派遣後に、知事から災害派遣の要請があった場合においては、その時点か
ら当該要請に基づく救援活動を実施する。
部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は次のとおりである。
(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
(2) 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
例えば
ア 災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、村長又は警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害に関する通報（災害対策基本法第 68 条の 2 第 2 項の規定による村長からの通知を含む。）を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。
イ 災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、部隊等による収集その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。
(3) 海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
(4) その他、上記 (1) から (3) までに準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。

2-102

第 2 編 地震・津波編

第７節 広域応援要請計画（実施主体：総務対策班）
1 県、他市町村等への応援要請(1) 県への応援要請・職員派遣のあっせん
村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 68 条に基づき、知事に対し応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請するほか、地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づく職員の派遣を要請する。
2 国の機関への応援要請・職員派遣のあっせん
村長は、必要に応じて指定地方行政機関の長に対し、災害対策基本法第 29 条の規定に基づく職員の派遣を要請する。
また、必要に応じて県知事に対し、指定地方行政機関職員の派遣について、災害対策基本法第 30 条の規定に基づくあっせんを求める。
3 他市町村等への要請及び応援
村長は、村域内に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、基本法 67 条に基づき、他の市町村長等に応援を求め、又は地方自治法第 252 条の 17の規定に基づく職員の派遣を要請する。
なお、応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるよ
うな災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り応援を行う。
また、災害応急対策の実施について応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下で行動する。
4 応援協定に基づく要請
村は、県外の他市町村と応援協定を締結しており、これらの応援協定に基づき、災害時の応援を要請する。
5 民間団体等への協力要請
村長は、村域における災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるとき
は、民間団体に協力を要請する。
6 防災関係機関における応援要請(1) 警察大規模災害発生時において、警察は、必要に応じ国に対して「警察災害派遣隊の出動を要請 し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保等の活動について応援を求める ものとする。
(2) 消防機関
大規模災害発生時において、村は、消防組織法第 44 条に基づき、必要に応じ県2-103

第 2 編 地震・津波編

を通じて 総務省消防庁長官に対して「緊急消防援助隊」等の出動を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。
なお、航空応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空
消防応援実施要綱」に基づき、応援を要請するものとする。
(3) ライフライン事業者
大規模災害発生時において、ライフライン事業者は、必要に応じ応急対策に関し
広域的応援体制をとる。

2-104

第 2 編 地震・津波編

第8節

避難計画

第 1 款 避難の原則
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、危険な状態にある住民等を安全な場所に避難させるための計画は、次によるものとする。
1 実施責任者
適切な避難勧告等の発令により、住民の迅速・円滑な避難を実施することは、村長の責務である。ただし、状況により、関係法令に基づき避難のための立退きの勧告、指示、警
戒区域の設定、避難の誘導、避難所の開設及び収容所への収容、保護は次のものが行うものとする。なお、これらの責任者は、相互に緊密な連携を保ち住民等の避難が迅速かつ円滑に行われるように努める。
(1) 避難準備・高齢者等避難開始の発令
実施責任者
村

長

災害の種類
災害全般

根

拠

法

備

考

警報等の伝達時には、災害対策基本法第 56 条により
実施可能。

なし

(2) 避難の勧告 ＝ 居住者等に自主的な避難を促す。
実施責任者

災害の種類

根

拠

法

村

長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知

事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

備

考村長ができない場合に代行(3) 避難の指示 ＝ 危険が目前に迫っているときに行い、勧告よりも拘束力が強い。
実施責任者

災害の種類

根

拠

法

村

長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知

事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

村長ができない場合に代行
村長から要請がある場合又は村長が避難の指示をする
いとまのないとき

警 察 官
海上保安官

災害全般

災害対策基本法第 61 条

警 察 官

災害全般

警察官職務執行法第 4 条

自 衛 官

災害全般

自衛隊法第 94 条

知事又は
その命を受
けた職員

洪水、津
波、高潮、
地すべり

水防法第 29 条
地すべり等防止法第 25 条

水防管理者

洪水、津
波、高潮

水防法第 29 条

2-105

備

考

警察官がその場にいないとき

第 2 編 地震・津波編(4) 警戒区域の設定
実施責任者
村
知

長
事

災害の種
類
災害全般
災害全般

根

拠

法

災害対策基本法第 63 条
災害対策基本法第 73 条

備

考

村長ができない場合に代行

警 察 官
海上保安官

災害全般

災害対策基本法第 63 条

村長から要請がある場合又は村長（委任を受けた職員含む）がその場にいないとき

自 衛 官

災害全般

災害対策基本法第 63 条

村長（委任を受けた職員含む）、警察官等がその場にいないとき

消防吏員
消防団員

火災

消防法第 28 条

消防警戒区域の設定
消防警戒区域の設定
消防吏員・団員がいないとき又は要求があったとき

警 察 官

火災

水防法第 28 条

水防団長
水防団員
消防機関に
属する者

洪水、津
波、高潮

水防法第 21 条

警察官

洪水、津
波、高潮

水防法第 21 条

水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があつたとき(5) 避難の誘導
避難所への誘導は、避難勧告・避難指示（緊急）、避難準備・高齢者等避難開始の発令者及び警戒区域の設定者が行うものとする。
(6) 避難所の開設及び収容保護
避難所の開設及び収容保護は村長が行う。なお、救助法が適用された場合における避難所の開設及び収容保護は、知事の補助機関として村長が行うものとする。
また、広域避難等において村のみで対応不可能な場合は、県、近隣市町村等の協力を得て実施する。

2-106

第 2 編 地震・津波編

2 避難勧告等の運用（実施主体：総務対策班）（1）避難勧告・避難指示（緊急）等の種類
避難勧告等の種類及び基準は、以下のとおりである。
種類
避 難 準
備・高齢
者等避難
開始
自主避難

避難勧告

避難指示
（緊急）

警戒区域
の設定

内容
一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者
等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの避難行動を開始することを求める。
＜基準＞①本村において震度 4 が観測され、村長が必要と認めたとき②遠地地震による津波が到達すると予想されるとき 注１③村長が必要と認めたとき
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときに必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告する。
＜基準＞①震度 6 弱の地震が発生したとき②村長が必要と認めたとき注２
上記において、急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示する。
＜基準＞①津波予報区内に大津波警報、津波警報、又は津波注意報注３が発表されたとき②強い揺れ（震度 4 程度以上）を感じたとき、又は揺れが弱くても長い間ゆっくりとした揺れを感じたときで、村長が必要と認めたとき③震度 6 強以上の地震が発生したとき④村長が必要と認めたとき
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、あるいは生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認める場合、警戒区域を設定し、当該区域への立入りの制限、禁止、退去を命ずる。
なお、災害対策基本法第 116 条により従わなかった者には罰則が規定されている。

根拠法

なし

災害対策基
本法
第 60 条

災害対策基
本法
第 63 条注 1：津波の到達時間から概ね 3 時間前までに避難準備・高齢者等避難開始情報を発令するものとする。
注 2：津波警報等が入手できない場合など。
注 3：漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防
等より海側の地域を対象とする。ただし、津波の高さは、予想される高さ 1ｍより局所的に高くなる場合も想定されることから、海岸堤防等がない地域や地盤の低い区域についてはそれを考慮した避難対象区域を設定する必要がある。

2-107

第 2 編 地震・津波編(2) 避難勧告等の内容
避難措置の実施者は、避難準備情報・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、警戒区域の設定において、以下の事項を明らかにして発するものとする。
ア 発令者
イ 対象区域
ウ 避難準備情報・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び警戒区域の設定の理由エ 避難日時、避難先及び避難経路
オ その他必要な事項(3) 避難勧告等の伝達方法
避難措置の実施者は、当該区域の住民、学校、観光施設、事業所等に対して防災行政
無線、サイレン、広報車、電話連絡等の手段によってその内容を伝達する。
また、必要に応じて放送局、ポータルサイト・サーバ事業者に、放送設備やインター
ネットを活用した情報伝達の協力を第 3 節 3 の(2)に準じて要請する。
(4) 関係機関への通知
避難措置の実施者は、おおむね次により必要な事項を関係機関へ通知する。

ア 村長の措置・村長→知事（防災危機管理課）
イ 知事の措置(ｱ) 災害対策基本法に基づく措置
・知事（防災危機管理課）→村長(ｲ) 地すべり等防止法に基づく措置
・県知事（海岸防災課）→所轄警察署長
ウ 警察官の措置(ｱ) 災害対策基本法に基づく措置
・警察官→所轄警察署長→村長→知事（防災危機管理課）(ｲ) 警察官職務執行法（職権）に基づく措置
・警察官→所轄警察署長→県警察本部長→知事（防災危機管理課）→村長
エ 自衛官の措置
・自衛官→村長→知事（防災危機管理課）
オ 水防管理者の措置
・水防管理者→所轄警察署長

2-108

第 2 編 地震・津波編(5) 放送を活用した避難勧告等情報の伝達
村は、村長が避難勧告等を発令した際には、「放送を活用した避難勧告等の情報伝達に関する連絡会設置要綱」（平成 17 年 6 月 28 日）に基づき作成された様式及び伝達ルートにより、避難勧告等発令情報を県内放送事業者及び沖縄気象台に伝達する。
(6) 解除の基準
ア 避難指示（緊急）の解除については、当該地域が避難指示（緊急）発令の基準としている大津波警報、津波警報、津波注意報が解除された段階を基本として、解除するものとする。
イ 浸水被害が発生した場合の解除については、当該地域が避難指示（緊急）発令の基準としている津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除するものとする。
3 避難の実施の方法（実施主体：福祉対策班）
村は、次の点を十分考慮し、避難実施の万全を期するものとする。
(1) 避難の優先順位
避難に当たっては、要配慮者（幼児、高齢者、障害者、病人、妊産婦及び外国人等）を優先させるものとする。
(2) 避難者の誘導
避難者の誘導は以下により、迅速かつ的確に行うものとする。
ア 避難に当たっては、避難誘導員を配置し、避難時の事故防止及び迅速かつ的確な避難体制の確保を行う。
イ 避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示するものとする。
ウ 誘導に当っては、混乱をさけるため、地域の実情に応じ避難経路を 2 箇所以上選定しておくものとする。
(3) 避難行動要支援者の避難誘導
在宅の避難行動要支援者の避難は、村の避難行動要支援者の避難支援プランに基づき、自主防災組織、自治会及び民生委員等地域で支援を行い実施する。
社会福祉施設等の入所者及び利用者は、施設の管理者が避難誘導を行う。その場合、村は可能な限り支援を行う。
(4) 避難完了の確認
避難誘導の実施者は、避難地域において、避難誘導後速やかに避難漏れ又は要救出者の有無を確かめるものとする。

2-109

第 2 編 地震・津波編

4 避難所の開設及び収容保護（実施主体：総務対策班、福祉対策班、教育対策班）(1) 避難所の設置
村は、あらかじめ定められた施設に避難所を開設する。
ただし、これらの施設が利用できないときは、野外に仮設物、テント等を設置するものとする。
避難所の設置については、集団的に収容でき、炊出し可能な既存の施設を利用し、その他の被害状況等の条件を考慮して、適切と認めるものを避難所として開設する。さらに、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるものとする。
(2) 収容の対象者
避難所に収容し得る者は、避難勧告・指示、警戒区域の設定を受けた者及び災害により現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者とする。
(3) 開設の期間
避難所を開設できる期間は、災害発生の日から 7 日以内（災害救助法適用）とする。
ただし、この期間が 7 日間を超える場合は、内閣総理大臣と協議する。
(4) 避難場所
地域別の避難予定場所は、あらかじめ指定しておくものとする。なお、災害の種類及び被害状況等により、避難場所を変更し又は新たに設置するものとする。この場合は、その旨住民に周知を図るものとする。
(5) 避難所の不足
被害が激甚のため既存の建物による避難所の利用が困難な場合は、県（県民生活班）と協議し隣接市町村に収容を委託し、あるいは建物又は土地を借り上げて設置するものとする。また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるものとする。
(6) 福祉避難所の設置
村は、要配慮者に配慮して、公共施設や福祉施設等に福祉避難所を開設する。不足する場合は、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるものとする。
(7) 広域避難
被害が甚大なため村内の避難所の利用が困難な場合は、県と協議して被災地域外の市町村の施設等へ広域避難を行うものとする。
県は、村の要請に基づいて、避難可能な公共施設や民間施設を把握し、受入先市町村
及び施設管理者と避難収容について調整を行う。
(8) 設置及び収容状況報告
村長は避難所を設置したときは、直ちに避難所開設状況（開設の日時、場所、収容人員、開設期間の見込）を県に報告する。

2-110

第 2 編 地震・津波編

5 避難所の運営管理（実施主体：総務対策班、福祉対策班、教育対策班）
村は、避難所の適切な運営管理を行う。
(1) 避難所の運営
避難所の運営は、避難者による自治を原則とする。
村は、避難所の適切な運営管理を行うため、各避難所との情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、自主防災組織、自治会、ボランティア等の協力を得て実施する。
(2) 避難者に係る情報の把握
村は、避難所ごとに、収容されている避難者及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の早期把握に努める。
また、指定避難所以外に避難している被災者、親戚・知人宅等に避難している被災者の所在も把握し、これらの被災者への情報伝達や問い合わせ等に対応する。
(3) 避難所の環境
村は、以下のとおり避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
ア 食事供与の状況やトイレの設置状況等の把握に努め，必要な対策を講じるものとする。
イ 避難所における貯水槽、仮設トイレ、マット、通信機器のほか、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるほか、その運営に当たっては、プライバシーの確保及び男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
ウ 避難所におけるプライバシーの保護等、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるため、行政担当者、施設管理者、避難者の代表等からなる避難所
運営委員会を組織し、避難所の設置にあたり次の事項について定める。
（ｱ）運営担当者（ｲ）運営の手順及び留意事項（ｳ）住居区域の代表者（班長）及び複数世帯による避難世帯等の代表者（ｴ）災害弱者のニーズ把握と支援（ｵ）避難所への部外者の立入り時間（原則午前 9 時から午後 5 時まで）
（ｶ）その他必要と認める事項
エ 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
オ 運営に当たっては、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、巡回警備等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営

2-111

第 2 編 地震・津波編に努める。
カ テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
キ ペットの同行避難を考慮して、避難場所敷地内にペット専用のスペースの確保、飼育ルールを定めるともに、飼養について飼い主の自己管理を促すよう努める。
6 避難長期化への対応（実施主体：総務対策班、福祉対策班、教育対策班、土木対策班）
村は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、仮設住宅のほか、必要に応じて、旅館やホテル、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等、利用可能な宿泊施設
や住宅等の提供について避難者に情報提供し、避難所の早期解消に努める。
県はこれら施設の確保等について必要な支援を行う。
7 県有施設の利用
村は、避難所が不足する場合、県に対し県有施設の活用を要請することができる。
県は、村から県有施設の一時使用の要請があった場合、可能な範囲において提供する。
8 船舶の利用
大規模な災害により避難所が不足する場合、村は県に対し、一時的な避難施設として船舶の調達を要請することができる。
村から要請があった場合、県は、第十一管区海上保安本部に対して所有船舶の要請及び沖縄総合事務局運輸部に対して民間船舶の調達を要請するものとする。
9 在宅避難者等の支援（実施主体：総務対策班、福祉対策班）
村は、やむを得ず避難所に滞在できない在宅避難者や自主避難所等の状況を把握し、食料等必要な物資の配布、保健師の巡回健康相談等による保健医療サービスの提供、生活支
援情報の提供等に努める。
10 放送を活用した避難勧告等情報の伝達
県及び村は、村長が避難勧告等を発令した際には「放送を活用した避難勧告等の情報伝達に関する連絡会設置要綱」（平成 17 年 6 月 28 日）に基づき作成された様式及び伝達ルートにより、避難勧告等発令情報を県内放送事業者及び沖縄気象台に伝達することとする。
(1) 伝達ルート
ア

原則、村から県及び放送事業者双方へ同時に情報を伝達することができるよう伝達ルートを確保する。
イ 直接、村から放送事業者への伝達が実行不可能な場合等には、県を経由した伝達ルートを確保する。
ウ 県は村から避難勧告等を行ったことについて、報告を受けた場合は、放送事業者に対して、村から報告があったことについて、情報提供を行うことができるように伝達

2-112

第 2 編 地震・津波編

ルートを確保する。
エ

避難勧告の指示等を行った市町村が多数ある場合は、報告のあった市町村分について、県が随時取りまとめ、放送事業者に情報提供を行うことができるように伝達ルートを確保する。

北中城村
①情報提供
①報告

県内

根拠：災害対策基本法第 60 条第３項)

県

放送事業者
②情報提供

(2) 伝達手段
ア 原則として、伝達手段は FAX 及び電話とする。
イ 村は、迅速に FAX 送信が行えるよう、あらかじめ県及び放送事業者の FAX 番号等
を FAX に登録しておき、一斉送信できるようにしておく。
ウ 県は、村から避難勧告等の報告を FAX 及び電話により受けた場合は、県から放送事
業者及び沖縄気象台に対して、その旨を速やかに FAX 及び電話により連絡する。
エ 村及び県は、災害時の状況により FAX での伝達手段が困難な場合は、電話のみによる伝達も可能とする。
オ 村及び県は、上記エにより情報を伝達した場合、FAX による情報伝達が可能となったとき、同一情報を速やかに FAX で放送事業者に提供しなければならない。
〔通信回線〕①沖縄県総合行政情報通信ネットワーク②公衆回線③非常通信ルート
第 2 款 津波避難計画
津波警報・注意報の発表に伴う対応及び留意事項は、以下のとおりとする。
なお、避難の勧告・指示、避難誘導、避難者の収容等の事項は、「第１款 避難の原則」によるものとする。
1 実施責任者
津波から避難するための避難準備情報の提供、立退きの勧告、指示及び住家を失った被災者のための避難所の開設並びに避難所への収容保護の実施者（以下「避難措置の実施者」という。
）は、第１款の「1 実施責任者」のとおりとする。

2-113

第 2 編 地震・津波編

2 避難勧告・指示等の発令（実施主体：総務対策班）
避難勧告・指示等の運用については、第１款の「2 避難勧告等の運用」のとおりとする。
村は、津波避難計画の定めにより、以下の点に留意して、津波浸水危険区域等に対し、
避難勧告・指示等の発令にあたる。
(1) 全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）等から伝達を受けた津波警報等を、地域衛星
通信ネットワーク、防災行政無線等で住民等へ伝達するよう努める。
(2) 強い揺れ（震度 4 程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合、若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに避難指示を行うなど速やかに的
確な避難勧告・指示を行う。
なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示（緊急）等を発令する場合においても、住民等の迅速かつ的確な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝達する。
(3) 津波警報・避難勧告等の伝達に当たっては，走行中の車両、海水浴客、釣り人、観光客
及び漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コミュニ
ティＦＭ放送、携帯電話及びワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。
(4) 避難情報の伝達に当たっては、津波は、第 1 波よりも第 2 波、第 3 波などの後続波の方が大きくなる可能性があることなど、津波の特性や、津波警報等が発表されている間は津波による災害の危険性が継続していることについても伝達する。
3 避難誘導（実施主体：総務対策班、福祉対策班）(1) 住民等の避難誘導
村津波避難計画で定められた方法による。
避難誘導に当たっては、消防職員、消防団員、警察官及び村職員など、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、交通規制の実施、障害者・高齢者・居住外国人等の要配慮者の避難支援及び観光客等を含めた避難対象区域内の全ての避難誘導を行う。
4 避難所の開設・収容保護（実施主体：総務対策班、福祉対策班、教育対策班）
津波により住家を失った被災者は、避難所に収容する。避難所開設以降の対策は、「第１款 避難の原則」のとおりとする。
第 3 款 広域一時滞在
1 広域一時滞在の協議等（実施主体：総務対策班）(1) 被災市町村の協議
被災した地域の市町村長（協議元市町村長）は、災害が発生し、被災した住民の安全や居住場所の確保が困難であり、県内の他市町村での一時的な滞在（広域一時滞在）の必要があると認めるときは、被災住民の受入れについて、他市町村長に協議する。

2-114

第 2 編 地震・津波編(2) 県知事への報告
協議元市町村長は、広域一時滞在の協議をする場合は、その旨を県知事に報告する。
(3) 協議を受けた市町村（協議先市町村）の受入れ
協議先市町村長は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる公共施設等を提供する。また、受入れの決定をした場合は、その内容を公共施設等の管理者等及び協議元市町村に通知する。
(4) 公示及び報告
協議元市町村長は、受入れの通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、関係機関への通知、知事への報告を行う。
(5) 広域一時滞在の終了
協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。
2 県外広域一時滞在の協議等（実施主体：総務対策班）(1) 被災市町村の協議の要求
被災した地域の市町村長（協議元市町村）は、被災住民について他の都道府県での一時的な滞在（県外広域一時滞在）の必要があると認めるときは、知事に対し、他の都道府県知事と被災住民の受入れについて協議することを求める。
(2) 県知事の協議
県知事は、協議元市町村から要求があったときは、被災住民の受け入れについて、他の都道府県の知事に協議しなければならない。
3 県外広域一時滞在の受入れ（（実施主体：総務対策班）
知事は、他の都道府県知事（協議元都道府県知事）から被災住民の受け入れについて協議を受けた場合は、関係市町村と協議する。
村は、協議を受けた場合、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる。この場合において、広域一時滞在のために公共施設等を提供し、その旨を知事に報告する。
知事は、その内容を協議元都道府県知事に通知する。

2-115

第 2 編 地震・津波編

4 知事による代行及び特例（県）
知事は、災害の発生により村が事務を行うことができなくなった場合で、広域一時滞在の必要があると認めた場合は、村の実施する措置を代わって実施する。
また、同様に県内広域一時避難の必要がある場合、被災市町村から要求がない場合においても、他の都道府県知事との協議を実施する。
5 知事等の助言（県）
知事は、被災市町村長（協議元市町村）から求められたときは、協議の相手方その他広域一時滞在に関する事項について助言する。

2-116

第 2 編 地震・津波編
様式２－１

避難勧告等発令情報（市町村用）
市 ・ 町 ・ 村
送付日時：

月

日

時

分

１ 避難情報の別（番号を○印で囲む）① 避難準備・高齢者等避難開始（根拠：地域防災計画等）「避難勧告」より前の段階で発令され、避難に時間を要する高齢者や障害者等に避難開始を、その他の人々に避難準備を求めるものである。
② 避難勧告（根拠：災害対策基本法第６０条）「勧告」とは、その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等が「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為。
③ 避難指示（緊急）（根拠：災害対策基本法第６０条）「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるものである。
２ 発令日時月日

時

分

３ 対象地域等
ＮＯ

対象地域（字・区）（フリガナ）
避難場所

世帯数、人数

１

世帯

人

２

世帯

人

３

世帯

人

４

世帯

人

５

世帯

人

避難理由※1（①～⑦）※1 避難理由（該当理由が複数ある場合は、該当の数字分記入すること）①大雨による浸水の危険があるため②大雨による土砂災害の危険があるため③地震による土砂災害の危険があるため④地震による家屋崩壊の危険があるため⑤地震による津波発生のおそれがあるため ⑥地震による津波警報が発表されたため
⑦その他（

）

発信者の課・職・氏名
電話（公衆回線）FAX（公衆回線）

電話（防災無線※2）

FAX（防災無線）※2 防災無線とは、県総合行政情報通信ネットワークの無線通信回線

2-117

第 2 編 地震・津波編
様式３

放送による伝達例文
避難準備・高齢者等避難開始○○のため、○時○分に、○○のため、○時○分に○○市（町村）、○○のため、○時○分に○○市（町村）････から避難準備情報が出されました。お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、直ちに避難してください。その他の方も避難の準備を始めてください。
各地域の避難場所は次のとおりです。
○○市（町村）○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人
は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○となっています。
また、○○市（町村）○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○となっています。
また、････となっています。
避難勧告○○のため、○時○分に○○市（町村）、○○のため、○時○分に○○市（町村）、○○のため、○時○分に○○市（町村）････から避難勧告が出されました。直ちに最寄りの指定避難場
所に避難して下さい。
各地域の避難場所は次のとおりです。
○○市（町村）○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人
は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○となっています。
また、○○市（町村）○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○となっています。
また、････となっています。
避難指示（緊急）○○のため、○時○分に○○市（町村）、○○のため、○時○分に○○市（町村）、○○のため、○時○分に○○市（町村）････から避難指示が出されました。大変に危険な状況です。避難中の方は直ちに指定避難場所への完了を行って下さい。十分な時間が無い方は近くの安全な
建物に避難して下さい。
各地域の避難場所は次のとおりです。
○○市（町村）○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人
は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○となっています。
また、○○市（町村）○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○、○○（字・区）○○世帯○○人は○○○○となっています。
また、････となっています。

2-118

第 2 編 地震・津波編

6 避難の誘導（実施主体：総務対策班、福祉対策班）(1) 避難の優先順位
避難にあたっては、災害時要配慮者（高齢者、幼児、障害者、病人、妊産婦等）を優先させるものとする。
(2) 避難者の誘導
避難者の誘導は、総務対策班及び消防対策班が中心となって行うものとする。
ア 避難にあたっては、避難誘導員を配置し、避難時の事故防止並びに避難の安全迅速を図るものとする。
イ 避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示するものとする。
ウ 誘導にあたっては、混乱を避けるため地域の実情に応じた避難経路を 2 ヶ所以上選定しておくものとする。
エ災害時要援護者の避難については、具体的な避難支援計画を整備して実施するも

のとする。
オ

避難した地域に対しては事後速やかに避難もれ、又は要救出者の有無を確認する

ものとする。
7 学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策（実施主体：総務対策班、福祉対策班、教育対策班）(1) 学校村教育委員会又は学校長は、避難勧告・指示権者及び警戒区域の設定者の指示に基づき、児童生徒の避難が速やかに実施できるようにあらかじめ次の事項について定めておくものとする。
ア 避難実施責任者
イ 避難の順位
ウ 避難先
エ 避難誘導者及び補助者
オ 避難誘導の要領
カ 避難後の処置
キ 事故発生に対する処置
ク その他必要とする事項(2) 社会福祉施設及び医療施設における避難対策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は避難勧告指示権者の指示に基づき、当該施設の収容者の避難対策が速やかに実施できるようにあらかじめ学校の場合に準じて定めておくものとする。

2-119

第 2 編 地震・津波編

整理番号（

）

避 難 者 カ ー ド
収容避難所

担当職員

住 所
氏名

●

続柄

性別

年齢

入所日

備

考

続柄

性別

年齢

入所日

備

考

離散家族
氏名

※ 世帯ごとに作成すること

2-120

第 2 編 地震・津波編

避難者名簿
避難所名
整理
番号

整理
番号

作成者
氏

名

現住所

事後消息

※ 事後消息欄には、避難所出所後の行先等を記入すること。

2-121

備

考

第 2 編 地震・津波編

第9節

観光客等対策計画

1 実施責任者（実施主体：総務対策班、企画財政班、観光関連施設）
観光客等対策の実施は、観光施設等の管理者及び村とする。
なお、避難計画の基本的な事項は「第 8 節 避難計画」のとおりである。
2 避難情報の伝達及び避難誘導（実施主体：総務対策班、企画財政班、村観光協会、観光関連施設）(1)村の役割
村は、津波情報や避難勧告・指示等の避難情報を、住民等への伝達方法の他に、浸水想定区域内の観光施設や交通施設等に電話等により伝達する。
また、村職員、消防職員及び消防団員等により海岸、港湾等を巡回し、海水浴客及び釣り人等の来遊者に高台や最寄りの避難ビルへの避難を呼びかける。
(2)観光施設等の役割
津波情報や村の避難情報を把握した宿泊施設や観光施設の責任者は、放送施設や拡声器等により、宿泊者や来遊者に対し避難を呼びかけ、高台や避難ビルなどの安全な避難場所に誘導する。
なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施するものとする。
3 避難収容（実施主体：総務対策班、企画財政班、観光関連施設）(1)収容場所の確保
村は、観光客等の避難状況を把握し、一時的に収容する施設を確保する。施設が不足する場合は、近隣市町村、宿泊施設及び事業所等に施設の提供を要請する。
(2)安否確認
村は、観光施設の管理者、観光関係団体、交通機関及び警察等と連携して、観光客の人数確認、負傷者及び不明者等の安否情報を把握し、県に報告する。
(3) 飲料水・食料等の供給
村及び観光施設の管理者等は、可能な限り飲料水・食料等を供給する。
4 帰宅困難者対策（実施主体：総務対策班、企画財政班、村観光協会）(1) 情報の提供
村は、帰宅困難者に対し、災害の状況、飲料水・食料等の供給及び交通機関の復旧状況などの情報を、収容場所等でチラシ、テレビ及びラジオ等で提供する。
(2) 帰宅困難者対策
村は、県と連携し、観光危機により運休・欠航している交通機関の早期の回復が見込めず、多くの観光客等が県内に滞留している場合は、観光客等の帰宅のために、バス、航空機及び船舶等での輸送について、国及び(一社)沖縄県バス協会及び航空会社等と調整を図り、帰宅困難者対策を計画する。

2-122

第 2 編 地震・津波編

それに伴い、村は、帰宅困難となっている観光客の氏名・国籍・性別等の個人情報、村内での所在、人数等を把握する。

2-123

第 2 編 地震・津波編

第 10 節 要配慮者対策計画
1 実施責任者
要配慮者対策の実施は、要配慮者利用施設等の管理者及び村とする。
なお、避難計画の基本的な事項は、「第 8 節 避難計画」のとおりである。
2 避難行動要支援者の避難支援
村は、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等に基づき作成した 避難行動要支援者名簿を活用し、避難行動要支援者の避難誘導等の支援を行う。
避難誘導に当たっては、地域住民、自主防災組織及び民生委員等の支援者の協力を得て、要援護者への避難情報の伝達、安全な高台や避難ビル等への誘導及び安否の確認を行う。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難行動要支援者を保護するために特に必要があるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対して避難行動要支援者名簿を提供し、避難支援や迅速な安否確認等の実施に努める。
3 避難生活への支援(1) 避難時の支援（実施主体：福祉対策班、土木対策班）
村は、要配慮者の避難状況や生活状況を把握し、必要な福祉対策のニーズを検討し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する。
避難所においては、専用スペースを設けるなど生活への配慮をするとともに、福祉
避難所の設置や社会福祉施設等への緊急入所を行う。
県は、福祉保健所を通じて情報を収集するとともに、村の要請に基づき、専門的人材の確保及び派遣並びに入所施設の確保などの広域支援を行う。
(2) 応急仮設住宅への入居
村は、地域の支援のつながりや生活の利便性を考慮した場所に応急仮設住宅を設置し、要配慮者を優先して入居するように配慮する。
また、バリアフリー等の設備等についても、可能な限り要配慮者に配慮した福祉仮
設住宅を設置する。
(3) 福祉サービスの持続的支援
村は、福祉サービス提供者等と連携を図り、可能な限り通常の福祉サービスが継続されるよう支援する。
4 外国人への支援（実施主体：総務対策班、企画財政班）
村及び県は、沖縄県国際交流・人材育成財団等の団体と連携して、外国人への相談、外国語による情報発信及び語学ボランティアの派遣等を行う。

2-124

第 2 編 地震・津波編

第 11 節 消防計画
1 実施責任者
火災又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するための消防の実施は村が行う。また、本計画に定めるものの他、中城北中城消防本部における「消防計画」に準ずるものとする。
2 相互応援計画（知事公室、消防機関）（1）県内市町村間の相互応援
村内において火災、その他の災害による非常事態が発生した場合は、必要に応じ「沖縄県消防相互応援協定」又は、中城海上保安部、西日本高速道路(株)、バトラー基地消防本部等との「消防相互応援協定」等に基づき近隣市町村等に応援を要請するものとする。
（2）消防業務の内容
ア

火災の予防・警戒多数の者が勤務又は出入する建物の他、防火対象物及び危険物の製造・貯蔵・取扱所等を重点的に、随時予防査察を実施することとし、一般建物等については全国火災予防運動等の実施に努めるものとする。
防火対象物の管理者は、政令に定める防火管理者を定め、当該防火対象物についての消防計画を作成し、届出を励行するものとする。

イ

消防体制・出動の確立（ｱ）消防署は、常に村内の火災発生に備えて何時でも出動できるように待機の態勢を保つものとする。
（ｲ）火災又はその他の災害が予想される警報が発せられた場合、消防隊編成及び出動計画に基づき出動し、火災防御にあたる。また、非番員等
は、上司の指示に従い、必要に応じて現場あるいは消防本部に出勤し勤務に就くものとする。
（ｳ）消防団員は、定期訓練等を実施し、火災出動、その他の災害発生時に、いつでも出動できる態勢をとることとする。団員の出動は電話連絡等をもって行うものとする。

2-125

第 2 編 地震・津波編

第 12 節 救出計画
1 実施責任者
村をはじめとする救助機関は、連携して迅速な救助活動を実施する。また、被災地の地
域住民や自主防災組織等は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。
2 救出の方法
被災者の救出は、村においては消防本部又は消防団等を主体とした救出班を編成し、警察と相協力して、救出に必要な器具を借り上げるなど、情勢に応じた方法により実施する。
(1)村の役割ア

村は、救助機関として救出活動を実施するものとする。

イ

村のみでは救出が実施できないと判断した場合、県に対して隣接市町村、警察及び自衛隊等の応援を求めるものとする。

ウ

地域住民は可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。

3 救出用資機材の調達（村、消防機関）
地域に備蓄された救出用資機材を使用するとともに、沖縄県建設業協会と協定を結び救出に必要な重機配備を要請する等の方法により、救出用資機材を調達する。

2-126

第 2 編 地震・津波編

第 13 節 医療救護計画
地震・津波等の災害により多数の傷病者が発生し、また、医療機関の機能が停止して混乱が生じた場合は、「沖縄県災害医療マニュアル」に基づいて、村、県及び医療関係機関が緊密に連携し、迅速かつ的確な医療救護活動（助産を含む。）を行う。
1 実施責任者
村は、医療救護を行う。
また、災害救助法が適用された場合の医療救護は県が行い、村長はこれを補助するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合においても、災害の事態が急迫して、県の実施を待つことができないときは、村長が実施する。
2 医療救護活動に関する組織体制（1）災害発生時における医療救護活動は、大きく「急性期」、「亜急性期」と「慢性期」に分けられる。急性期においては、初動体制が十分に整わない可能性を考慮し、ＤＭＡＴ
等による対応を中心とし、体制が整い次第、医療救護班を含めた対応へ移行していく。
また、被災地域では、医療機関自体が被災するなど、対応能力が著しく低下する可能性があり、重症患者の救命率を高めるため、被災地域内での医療は、中等症者及び軽症者に限定し、重症者は地域医療搬送（非被災地域への搬送）又は広域医療搬送する、ということも想定する必要がある。
（2）医療及び助産は健康対策班が、災害の規模及び患者の発生状況によって日本赤十字社
沖縄県支部、中部地区医師会、その他の協力を得て行うものとする。
（3）医療班の編成は次のとおりとする。
医師 1 人、看護師又は保健師 2 人、事務職員 1 人（必要により運転手 1 人）
（4）応急救護所・臨時救護所の設置
医療班は被災者の収容所その他の適当な地点に応急救護所を設けるとともに、村内及び近隣市町村の病院、診療所等の施設を利用して臨時救護所を設ける。ただし、必要に応じて巡回救護を行う。
（5）委託医療機関等による医療
医療班による救護ができない者、又は医療班による救護が適当でない者について
は、国立、国立病院機構及び公立の病院、診療所、村内及び近隣市町村の病院、診療施設における入院治療施設において救護を行う。

2-127

第 2 編 地震・津波編（6）医療救護の流れと体制確立
ア 医療救護の流れ
（負傷者）

（重傷者）

災害現場

救護所

後方医療施設（病院等）

・応急措置

・収容医療

・トリアージ（重傷者と軽傷者の選別）※ 後方医療施設とは、救護所では対応困難な重傷者等の処置、治療を行う常設の公立病院、救急病院等
イ 本村の業務内容① 現地における応急的医療施設の設置及び管理② 傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整③

日本赤十字地区長、分区長に対する出動要請④ 地区医師会に対する出動要請
災害発生時の通報連絡系統

災害発見者・災害発生時の責任者

警察官

海上保安官

北 中 城 村
中部土木事務所

関
係
漁
業
組
合

中部地区医師会(地方本部長)知事

日本赤十字社沖縄県支部(福祉保健政策班)

沖縄県医師会

関係医療施設※ 通報内容 ①事故等発生（発見）の日時③事故等発生（発見）の状況

2-128②事故等発生（発見）の場所④その他の参考事項

琉
球
水
難
救
済
会

第 2 編 地震・津波編

3 医療救護の実施（1）村の活動
ア 医療救護所の設置及び運営等
村は、医療機関及び地区医師会の協力を得て、医療救護所の設置及び運営に努め、必要に応じて地域医療本部に支援を要請する。
イ 村に派遣された医療救護班等への支援
村は、県から村に派遣された医療救護班等に対し、沖縄県医療本部及び地域医療本部からの要請により、輸送及び救護活動等への支援をできる限り行う。
（2）こころのケア
被災者のこころのケアについて、村及び県は保健所その他に相談窓口を設け、精神科医、医療ケースワーカー、保健師、児童相談職所員等による救護活動をおこなう。

第 14 節感染症対策計画

この計画は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下この節において「法」という。）に基づき感染症対策に万全を期するものである。
1 実施計画
災害時における感染症対策は、県知事（健康増進班、中部福祉保健所）の指示をうけ、村長が必要な措置を行う。担当は、健康対策班及び生活環境班とする。
2 衛生班の編成
健康対策班と生活環境班を調査係（人員 2 名、車両 1 台）と防疫係（人員 3 名、車両 1台）からなる衛生班を編成し、本村管内に配置する。なお、災害地域が広範囲にまたがる
ときは、そのつど即応体制をとるものとする。
3 村の感染対策(1) 清潔方法
村は、感染症の患者が発生し、又は感染症がまん延するおそれがある場合において、感染症予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導するものとする。また、村は自ら管理する道路、溝渠、道路、公園等の場所の清潔を保つものとする。
(2) 消毒方法
消毒の方法は同法施行規則第 14 条により行うものとする。
(3) ねずみ族及び昆虫等の駆除
ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法は、同法施行規則第 15 条によるものとする。
(4) 生活の用に供される水の供給

2-129

第 2 編 地震・津波編

法第 31 条第 2 項の規定による知事の指示に基づき、村長は速やかに生活の用に供される水の供給措置をするものとする。
(5) 臨時予防接種
予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)第 6 条第 1 項の規定による知事の指示に基づく臨時予防接種は、対象者の範囲及びその時期又は期間を指定して実施するものとする。
実施に当っては、特別の事情のない限り通常災害のおちついた時期を見計らって定期予防接種の繰上げ実施等を考慮する。ただし、集団避難所で患者若しくは保菌者が発見され、まん延の恐れがある場合には緊急に実施するものとする。
（6） 避難所の感染症対策
避難所は、応急仮設的で、かつ、多数の避難者を収容するため不衛生になりがちなので中部福祉保健所の指導のもと感染症対策を実施する。この場合、施設の管理者を通じてできるだけ衛生に関する自治組織を編成し、その協力を得て感染症対策の完璧を期するものとする。なお、感染症対策指導の重点事項は概ね次のとおりとする。
ア 疫学調査イ 清潔の保持及び消毒の実施
ウ 集団給食エ 飲料水の管理
オ 健康診断2-130

第 2 編 地震・津波編

4 被災者の健康管理
村及び県は、以下により被災者の健康管理を行う。
（1）良好な衛生状態の保持
被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状
態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設けるものとする。
（2）災害時要援護者への配慮
高齢者、障害者等災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
（3）保健師等による健康管理
保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行う。
5 保健衛生（実施主体：健康対策班）(1) 被災者の健康管理
村及び県は、以下により被災者の健康管理を行う。
ア 良好な衛生状態の保持
被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設けるものとする。
イ 要配慮者への配慮
高齢者、障害者等要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、
ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
ウ 保健師等による健康管理
保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行う。

2-131

第 2 編 地震・津波編

第 15 節

交通輸送計画（実施主体：総務対策班、土木対策班）

この計画は、災害時における交通の確保並びに被災者、応急対策要員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送について、交通の危険及び混乱を防止するとともに、安全確保と輸送等を確実に行なうものとする。
1 実施責任者
災害時における交通の規制、交通施設の応急対策及び緊急輸送は、以下の者が行うものとし、緊急輸送道路及び緊急輸送港湾は以下のとおりとする。
なお、これらの責任者は相互に協力し、被災者、応急対策要員及び応急対策物資等の緊急の輸送が円滑に行われるよう努める。
（1）交通の規制
災害時における交通規制の実施責任者は、以下のとおりである。
ア 道路法に基づく規制 道路の管理者
イ 道路交通法に基づく規制 県公安委員会
ウ 災害対策基本法に基づく規制 県公安委員会（2）交通施設の応急対策
交通施設の応急対策は、「第 31 節 公共土木施設応急対策計画」の定めるところによる。
（3）緊急輸送
被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送は村長が行う。ただし、次の場合は県が緊急輸送に必要な措置をとるものとする。
ア 災害範囲が広域で、車両等の確保配分について調整を必要とする場合
イ 輸送実施機関において、輸送不可能の状態と認められる場合
ウ 港湾施設、空港施設の被災により機能を失い、県内又は本土との輸送が困難な場合
エ 公共交通機関が長期にわたり運行停止となる場合

2-132

第 2 編 地震・津波編（4）緊急輸送道路
緊急輸送道路ネットワーク計画（平成 23 年 3 月沖縄県緊急輸送道路ネットワーク計
画策定協議会）における重要道路（第 1 次緊急輸送道路）は、以下のとおりである。
道路種別
高速道路
高速道路

路線名
区間
沖縄自動車道
許田 IC～那覇 IC
那覇空港自動車道 名嘉地 IC～西原 JCT
名護 市宮里 4 丁目
国道（指） 国道 58 号(北)～那覇市奥武山町
那覇市上間～那覇市
国道（指） 国道 329 号
明治橋、沖縄市高原～北中城村渡口
那覇市奥武山町～豊国道（指） 国道 331 号
見城市名嘉地那覇市字鏡水～那覇
国道（指） 国道 332 号
空港
那覇西道路那覇市若国道（指） 国道 58 号
狭～那覇市鏡水本部町瀬底大橋～名国道（指外）国道 449 号
護市安和
名護 BP 名護市安和
国道（指外）国道 449 号～名護市宮里 4 丁目
(北)
沖縄市山内～北谷町
主要地方道 沖縄北谷線
国体道路入口
うるま市赤崎 1 丁目
主要地方道 石川仲泊線～恩納村仲泊那覇市安謝～那覇市
主要地方道 那覇糸満線
上間
沖縄市山内～沖縄市
主要地方道 沖縄環状線
比屋根
沖縄市高原～沖縄市
一般県道
県道 20 号線
上地
沖縄県庁～那覇市久一般県道
県道 42 号線
茂地
沖縄市美原 1 丁目～
一般県道
具志川環状線
沖縄市美原 4 丁目
一
那覇空港～那覇市安
一般県道
那覇空港線
次嶺

道路種別

路線名

区間
那覇ふ頭～那覇市
港湾道路
港湾 1 号線
曙
那覇ふ頭～那覇市
港湾道路
港湾 2 号線
安謝
那覇ふ頭～那覇市
港湾道路
那覇 1 号線
明治橋
那覇市上之屋～お市町村道（那覇市道）
もろまち
主要地方道 久米島空港真泊線 久米島空港～久米
島町役場
平良袖山入口～郡
主要地方道 平良城辺線
農協前
平良市平良～袖山
一般県道
平良新里線
入口
平良港～平良市平
一般県道
高野西里線
良、郡農協前～空港
石垣市美崎町～石国道（指外）国道 390 号
垣市白保
一般県道
新川白保線
石垣市白保
石垣空港～石垣市
一般県道
石垣空港線
真栄里
730 交差点～石垣市
市町村道（石垣市道）
役所※ 緊急交通路は、沖縄自動車道（許田 IC～那覇 IC）、那覇空港自動車道（名嘉地 IC～西原
JCT）の 2 路のみ

2-133

第 2 編 地震・津波編

2 交通の規制（1）規制の種別
災害地における交通規制の種別は、次の区分により実施する。
実施区分

道路管理者

規制種別

危険箇所

危険箇所

規制内容

根拠法

災害時において道路施設の破損等により、施設 道路法
構造の保全又は交通の危険を防止するため必要が (昭和 27 年法律第 180 号)第 46あると認めたときは、道路管理者が交通を禁止し、条又は制限するものとする。
災害時において道路上の危険を防止し、その他 道路交通法
交通の安全と円滑を図るため必要があると認めら (昭和 35 年法律第 105 号)第 4 条
れるときは、県公安委員会は歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するものとする。
災害が発生し、又はまさに発生しようとしてい 災害対策基本法
る場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に 第 76 条

公安委員会

行われるようにするため緊急の必要があると認め緊急輸送るときは、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するものとする。
１

特定港湾及
び危険箇所
海 上 保 安本 部
災害緊急輸送

船舶交通安全のための必要があると認めると 港則法(昭和 27 年法律き。
第 174 号)第 37
２ 海難の発生、その他の事情により、特定港内
条において船舶交通の混雑の生ずるおそれがある 及びとき又は混雑緩和に必要なとき。

海上保安庁法海上保安官がその職務を行うため、周囲の状 (昭和 23 年法律第 28 号)第 18 条
況から真にやむを得ないと認めるとき。

３（2）危険箇所における規制
村、県又は県公安委員会は、道路の破損、決壊、その他の状況により通行禁止又は制限する必要があると認めるときは、禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障がないよう措置するものとする。
特に、津波警報が発表された場合は、浸水想定区域への車両の流入を規制する。
（3）緊急輸送のための規制
災害が発生した場合において、村長及び警察、消防等防災関係機関が災害応急対策に従事する者又は災害対策に必要な物資の緊急輸送、その他の応急措置を実施するため

2-134

第 2 編 地震・津波編の緊急輸送を確保するため、必要があると認めるときは、輸送機関及び県公安委員会は
次により適切な措置をとるものとする。
ア 緊急輸送機関の措置
災害地において、緊急輸送を実施しようとする機関の長は、あらかじめ日時、種別、輸送量、車両の種別、発着地、経路、事由等を県公安委員会に連絡するものとする。
イ 公安委員会の措置（制限の必要を認めたとき）① 緊急車両以外の車両の通行禁止、又は制限の対象、区間及び期間を記載した様式
１による表示及び適当な迂回路の表示を所定の場所に設置するものとする。
② 緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限をしようとするときは、あらかじめ当該道路管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該道路管理者に通知するいとまがないときは、事後において速やかに通知するものとする。
③

緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
3 規制に係る措置(1) 交通規制等の禁止･制限の周知
県公安委員会は、災害時における通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。
）を行なったときは、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき、直ちに通行禁止等に係わる区域又は道路の区間、その他必要事項を周知させるものとする。
(2) 相互連絡
道路管理者と警察機関は、相互に緊密な連絡をとり、交通の規制を実施しようとする
ときは、あらかじめその規制の対象区間、期間及び理由を通知する。
ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該管理者に通知するいとまがないときは、
事後において速やかに通知するものとする。
(3) 発見者等の通報
災害時に道路及び橋梁等の交通施設の危険な状況又は交通が極めて混乱している状況を発見した者は、速やかに村長又は警察官に通報するものとする。
通報を受けたときは警察官にあっては村長へ、村長にあってはその路線を管理する
道路管理者又は警察機関へ通知するものとする。
(4) 車両運転者の責務
災害対策基本法第 76 条の規定に基づく通行禁止等が行なわれたときは、車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
ア 道路区間及び区域に係わる通行禁止がなされた場合道路区間や区域に係わる通行禁止等が行なわれたときは、車両を当該道路区間や道路以外の場所へ移動させる。移動させることが困難なときは、できる限り道路の左端に沿って駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。

2-135

第 2 編 地震・津波編

イ 警察官の指示を受けた場合
その他警察監の指示を受けたときは、それに従う。
(5) 警察官、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員による措置命令等
ア 警察官による措置命令等
警察官は、通行禁止等に係わる区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。
）において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより、
災害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他物件付近の道路外の場所へ移動すること、その他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じることができる。
また、警察官は命ぜられたものが当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができない場合は、自ら当該措置をとることができる。
イ 自衛官・消防職員による措置命令等
災害による危険発生又は発生するおそれがあると認められるとき、警察官がその場にいない場合、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員は、自衛隊及び消防機関が使用する緊急通行車両の円滑な運行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。なお、措置を命じ、又は自ら当該措置をとったときは、直ちに、その旨を、当該命令をし、又は措置をとった場所を管轄する警察署長に通知しなければならない。
(6) 道路管理者の措置
道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（以下本節において「道路管理者等」という。）
は、放置車両や立ち往生車両等が発生し、緊急通行車両の通行を確保するため緊急を要するとき、又は県公安委員会から要請を受けたときは、区間を指定し、運転者等に対して車両の移動等を命令する。また、運転者がいない場合等は、自ら車両の移動等を行う
ものとする。
知事は、必要に応じてこれらの措置をとるべきことを道路管理者である市町村に指示し、緊急通行車両の通行ルートを広域的に確保するものとする。
4 緊急輸送(1) 緊急輸送の対象
緊急輸送の輸送対象は、以下の第 1 段階から第 3 段階とする。
優先段階
第 1 段階対象内容
1

救助、救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

2

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資3

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、

2-136

第 2 編 地震・津波編

水道施設保安要員等、初動の応急対策に必要な要員、物資等
4

後方医療機関へ搬送する負傷者等

5

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧及び交通規制等に必要な人員及び物資第 2 段階第 3 段階1

第 1 段階の続行

2

食料及び水等の生命維持に必要な物資

3

傷病者、被災者の被災地外への輸送

4

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

1

第 2 段階の続行

2

災害復旧に必要な人員及び物資

3

生活必需品

(2) 輸送の方法
輸送の方法は、輸送物資等の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案し、適当な方法によるものとする。
輸送実施機関は、所属職員のうちから輸送責任者を指名し、当該物資等を輸送する車両等に同乗させる等の措置を構ずるものとする。
ア 道路輸送
① 車両等の確認輸送のために必要とする自動車及び運転者確保の順位
ａ 応急対策を実施する機関に属する車両等
ｂ 公的団体に属する車両
ｃ 営業用の車両等
ｄ 自家用の車両② 緊急通行車両の事前届出
ａ 緊急通行車両の事前届出
緊急通行車両の確認を迅速かつ円滑に行うため、本村において緊急通行車両の事前届出を県公安委員会へ提出し、届出済証の交付を受けるものとする。
県公安委員会は、緊急通行車両に係わる業務実施の責任を有し、緊急通行車両の事前届出整理簿の登載を行なう。
ｂ 緊急通行車両の標章及び証明証
緊急通行車両の使用者は、知事又は県公安委員会より標章及び証明証の公布を受け、被災地における交通の混乱の防止を図るものとする。
ｃ 標章の掲示
緊急通行車両の交付を受けた車両は、当該車両の前面の見やすい箇所に標章を掲示するものとする。

2-137

第 2 編 地震・津波編〈車両通行止・緊急通行車両標章及び証明書〉
様式１ 車両通行止
１

色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯および枠を赤色、地を白色とする。
２

縁線および区分線の太さは、1cm とする。

３

図示の長さの単位は、cm とする。

４

道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法を2 倍まで拡大し、または、図示の寸法の 2分の 1 まで縮小することができる。

様式２ 緊急通行車両標章
１

15

登録（車両）番

色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」緊急の文字を黒字、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すも

有効期限

年

月

日

のとする。
３

21

2-138

図示の長さの単位は、cm とする。

第 2 編 地震・津波編

様式３ 証明書
第

号
年

月

日

緊急通行車両確認証明書
知

事

印
公安委員会
印
番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送
人員又は品名）
住所

使
用者
通

（

）

局

番

氏
名
行 日
時

通 行 経 路

出

発

地

備
考
備考 用紙は、日本工業規格 A5 とする。

2-139

目

的

地

第 2 編 地震・津波編③ 村有車両の確保
災害輸送のための村有車両の確保は、総務対策班において行い、各班長は、車両を必要とするときは、総務対策班長に次の事項を明示して配車を要請するものとする。
①

輸送日及び輸送区間②

輸送対象の人数、品目及び数量③

その他必要な事項※ 村有車両の状況については資料編(7)を参照。
④ 民間車両による輸送
村有車両のみによっては、災害輸送を確実に遂行できないと認められ、民間車両により輸送を行う場合は、村長は沖縄総合事務局運輸部にあっせんを依頼し、迅速な輸送の実施に努める⑤ 費用の基準ａ 輸送業者による輸送又は車両の借上げは、通常の実費とする。
ｂ

官公署その他公共機関等所有の車両使用については、燃料費程度の負担とする。
イ 海上輸送災害のため陸上輸送が困難、又は海上輸送がより効果的な場合、輸送実施機関が船舶を借り上げ、輸送を実施するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
① 県有船舶による輸送を必要とするときは、県（総括情報班）に対し、次の事項を明らかにした文書をもって要請するものとする。
①

災害の状況及び応援を必要とする理由②

応援を必要とする期間③

応援を必要とする船舶数④応急措置事項⑤

その他参考となるべき事項② 第十一管区海上保安本部船艇による輸送を必要とするときは、知事（総括情報班）
に対し要請及び要請後の措置を行う。
（本章第 11 節自衛隊災害派遣要請計画による要領に準じる。）③ 民間船舶による輸送
村長は、民間船舶により輸送を行う場合は、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努める。
ウ 空中輸送ａ 空中輸送の実施及び要請等災害による交通途絶その他の理由により、空中輸送の必要が生じた場合は、空2-140

第 2 編 地震・津波編

中輸送の実施を行うものとする。また、空中輸送要請及び要請後の措置並びに撤収要請については、本章第 11 節自衛隊災害派遣要請計画による要領に準じるものとする。
ｂ ヘリポートの整備
空中輸送（緊急患者空輸、物資の空輸等）を受ける場合に備え、ヘリコプターの発着又は飛行機からの物資投下が可能な場所の選定、整備に努め、災害時における空中輸送の円滑化を図るものとする。
エ 人力等による輸送
災害時の人力等による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送通路について検討し、地域住民の強力のもと迅速適切な措置がとれるよう努めるものとする。
5 広域輸送拠点の確保
村は、救援物資の受入れのために、施設又は空き地に輸送拠点を確保する。

2-141

第 2 編 地震・津波編

第 16 節治安警備計画

災害時における住民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持を目的に対策を図る
ための治安警備計画は次によるものとする。
1 災害時における警察の任務
警察は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急的対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害地における社会秩序の維持にあたるものとする。
2 災害時における警備体制（1）警察
警察が行う災害時における警備活動のうち、本村の関係のある事項は、県防災計画及び沖縄県警察災害警備実施要綱によるものとする。
（2）村長
村長の措置
災害応急措置協 力 要 請出 動 要 請第 17 節措置内容
村長は、災害応急対策に関する措置をとるときは、警察署長に連絡をし、両者が緊密に協力するものとする。
村長が警察官の協力を求める場合は、原則として警察署長に対して行うものとする。
村長が警察官の出動を求める場合は、警察署長を経て災害応急対策責任者である警察本部長に要請するものとする。

災害救助法適用計画

1 実施責任者
救助法に基づく救助は、県が実施する。この場合、村長は、県が行う救助を補助する。
ただし、県は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、災害救助法施行令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を村長が行うこととすることができる。
救助の種類は、以下のとおりである。
(1) 避難所及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出

2-142

第 2 編 地震・津波編(6) 被災した住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 遺体の捜索及び処理(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去。
なお、救助法の適用に至らない災害についての被災者の救助は、村防災計画に定める
ところにより村長が実施するものとする。
2 救助法の適用基準
救助法による救助は、村の被害が次のいずれかに該当し、かつ現に応急的な救助を必要とするときに行うものとする。
(1) 村における住家の被害が、次の表の左欄に掲げる人口に対し当該右欄の被害世帯数に達したとき。
(2) 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が 1,500 世帯以上であって、村の被害世帯数が当該市町村の人口に応じ、(1)の被害世帯数の２分の１に達したとき。
(3) 被害が広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が 7,000 世帯以上であって、市町村の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
(4) 当該市町村における被害がいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
ア 災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が焼失したとき。
イ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、若しくは受けるおそれが生じたとき。
■市町村の人口規模と住家の被害世帯数による適用基準
市町村の人口

被害世帯数

5,000 人未満

30 世帯

5,000 人以上 15,000 人未満

40 世帯

15,000 人以上 30,000 人未満

50 世帯

30,000 人以上 50,000 人未満

60 世帯

50,000 人以上 100,000 人未満

80 世帯

100,000 人以上 300,0000 人未満

100 世帯300,000 人以上

150 世帯※北中城村の人口：17,348 人（平成 31 年 1 月末現在）

2-143

第 2 編 地震・津波編

3 救助法の適用手続き(1) 村の役割
ア 災害の発生に際し、村における被害が 2 の適用基準のいずれかに該当するときは、法に基づく災害報告要領により、村長は直ちにその旨を知事に報告する。
イ 災害の事態が急進して、知事による救助法の実施を待つことができないとき
は、村長は、救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その指示を受けるものとする。
(2) 県の役割
ア 県は、村からの報告に基づき救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに法に基づく救助の実施について町村に通知するとともに、関係行政機関及び内閣府に通知又は報告するものとする。
イ 救助法を適用したときは、速やかに公告するものとする。
4 救助法による救助の程度、方法、期間及び実費弁償の基準
救助法による災害救助の程度、方法、期間及び実費弁償の基準は、以下のとおりとする。
(1) 救助の程度、方法及び期間
災害救助法施行細則（昭和 47 年沖縄県規則 19 号）別表第１(2) 実費弁償の方法及び程度
災害救助法施行細則（昭和 47 年沖縄県規則 19 号）別表第２2-144

第 2 編 地震・津波編

第 18 節給水計画（実施主体：総務対策班、上下水道対策班）

この計画は、災害により飲料に適する水を得ることができない者に対し、最小限必要な量の飲料水を供給するためのものである。
1 実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は村長が行う。担当は、上下水道対策班が消防対策班及び協力班の協力を得て行うものとする。
災害救助法が適用されたときは、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは村長が実施する。
2 給水方法(1) 給水は必要最小限の生活が維持できる用水の供給に限る(2) 飲料水の供給に関する器具は、すべて衛生的処理をした後に使用するものとし、飲料水は末端給水までの適当な箇所において塩素の残留効果を適時測定するものとする。
(3) 給水の方法
ア 村の配水池を補給基地とし、その他応急用水として消火栓等より取水する。
イ 貯水量、位置等を考慮の上、配水池等から給水タンク車等に給水し、公園等に設置する緊急給水基地等に搬送するものとする。
ウ 緊急給水基地では、緊急給水用の蛇口設備等を設置して給水するものとする。
エ 被災地への供給は、消防本部の消防車及び村内業者からの借上げ給水タンク
車等により搬送して行うものとする。なお、今後整備する消防車等について
は、緊急給水が可能な車両の整備を進める。
オ 取水が汚染しているとき、又は汚染のおそれがあるときは水質検査を行い、ろ水器によるろ過及び浄水剤の投入等により、消毒等を行うものとする。
(4) 給水量
被災者に対する所要給水量は 1 人 1 日 3ℓ 程度とするが、補給水源の水量、給水能力及び施設復旧状況等に応じ給水量を増加する。
(5) 広報給水に際しては、広報車及び報道機関の協力を得て、給水日時、場所、その他必要な事項を住民に広報するものとする。
3 医療施設等への優先的給水
医療施設、社会福祉施設、避難所等に対しては、優先的に給水を行うものとする。
4 水道施設の応急復旧

2-145

第 2 編 地震・津波編

水道施設が破壊された場合には、給水のための重要度及び修理可能性等を配慮して応急復旧を行い、必要に応じて水道工事指定店の応援を求めるものとする。

2-146

第 2 編 地震・津波編

第 19 節 食料供給計画（実施主体：福祉対策班）
1 実施責任者
災害時における食料の調達及び供給は、村が実施する。ただし、救助法が適用された
場合は、知事又は知事から委任された村長が実施する。
2 食料の調達(1) 村
あらかじめ食料供給計画を定めておき、被災者のための食料の確保に努め、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
(2) 県
ア 村から食料供給の要請があったとき又は村の被害の状況等から判断して必要と認めたときは、県の備蓄食料、協定締結機関（九州・山口 9 県災害時相互応
援協定含む）
又は「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づく農林水産省生産局への要請等により必要な食料を確保して、当該市町村に供給する。
イ 食料の輸送は調達先に依頼するが、当該調達先が輸送できないときは、第 14
節の「3 緊急輸送」に基づいて実施する。
3 炊出等の食品の給与被害者に対する応急炊き出し及び食料品の給与は、次によるものとする。
(1) 給与の方法
ア 炊き出し及び食品の給与を実施する場合には責任者を指定し、各現場にそれぞれ実施責任者を定めるものとする。
イ 救助用応急食料は、原則として米穀とするが、消費の実情等によっては食品業者から確保した弁当、パン又はおにぎりとする。
ウ 炊き出しは村長が行うものとする。
エ 炊き出し及び食料品の給与のために必要な原材料及び燃料等の確保は、村長が行うものとする。
オ 炊き出し施設は、可能な限り学校等の給食施設、公民館、寺社等の既存施設を利用し、できるだけ避難所と同一施設又は避難所に近い施設を選定して設けるものとする。
※ただし、学校給食共同調理場は沿岸部にあり津波や地震による液状化等で利用できないことが想定される。
カ 炊き出し施設の選定にあっては、あらかじめ所有者又は管理者から了解を受けておくものとする。
キ 炊き出しに当たっては、常に食料品の衛生に留意するものとする。
ク 食料の提供に当たっては、食物アレルギーの被災者に配慮し、原材料表示や献立表の掲示等を行うものとする。

2-147

第 2 編 地震・津波編(2) 給与の種別、品目及び数量
ア 種別(ｱ) 炊き出し（乳幼児のミルクを含む）(ｲ) 食品給与（住家の被害により一時縁故先等に避難する者に対して現物をもって 3 日以内の食料品を支給する）
イ 給与品目及び数量(ｱ) 給与品目は米穀又はその加工品及び副食品とする。
(ｲ) 給与数量は、1 人 1 日精米換算 300ｇ以内とする。乾パン、麦製品（乾ウドン等）は社会通念上の数量とし、副食品の数量については制限しない。
4 要配慮者等に配慮した食料の給与
村は、要配慮者や食物アレルギー等に配慮した食料の給与に努めるものとする。また、宗教上の理由（ハラール等）にも考慮する。

2-148

第 2 編 地震・津波編

第 20 節

生活必需品供給計画（実施主体：福祉対策班）

この計画は、被災者に対する被服、寝具その他生活必需品等、物資の調達並びに配給に関するものである。
1 実施責任者
被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の調達及び貸与は村長が行う。なお、物資の調達及び貸与は総務対策班、配給は福祉対策班が担当する。
災害救助法が適用されたときは、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは村長が実施する。
2 物資の調達
物資の調達については、あらかじめ生活必需品等供給計画を定めておき、被災者のための生活必需品等の確保に努めるほか、関係業者との密接な連絡により物資を調達するものとする。必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
3 物資の給与又は貸与(1) 対象者（災害救助法を基本とする）
ア 災害により住家に被害を受けた者（住家の被害程度は全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水であって、ただちに日常生活を営むことが困難な者）
イ 船舶の遭難等により被害を受けた者
ウ 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失した者
エ 被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者（2）品目
給与又は貸与する被服、寝具その他生活必需品は、次に掲げる品目の範囲内（災害救助法適用）とする。
ア 被服、寝具及び身のまわり品
イ 炊事用具及び食器
ウ 日用品及び光熱材料

2-149

第 2 編 地震・津波編（3）費用
衣服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出できる費用は、季節別及び世帯別区分により 1 世帯あたり次の範囲内（災害救助法適用）とする。
世
区

帯
分

１
世

人
帯

２
世

人
帯

３
世

人
帯

４
世

人
帯

５
世

人
帯

６人以上１人増
すごとに加算する全壊（焼）夏

17,200 円 22,100 円 32,600 円 39,000 円 49,500 円

7,200 円流

出冬28,400 円 36,700 円 51,200 円 60,100 円 75,400 円

10,300 円

半壊（焼）夏5,600 円

7,500 円 11,300 円 13,700 円 17,500 円

2,400 円

床上浸水

冬9,000 円 11,900 円 16,800 円 19,900 円 25,200 円

3,300 円（4）期間
衣服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、災害の日から 10 日以内に完了しなければならない。
（5）物資の配給方法
福祉対策班は、世帯構成員別に被害状況を把握し、物資の配分計画をたて迅速確実に配給するものとする。
4 個人備蓄の推進
村は、災害直後に最低限必要となる衣類等の生活必需品を、非常持出品として個人において準備しておくよう、住民に対して広報していく。

2-150

第 2 編 地震・津波編

第 21 節

し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画

1 し尿の処理（実施主体：生活環境班）
この計画は、被災地におけるごみの収集及びし尿の収集処理等の清掃業務を適切に実施し、環境衛生対策に万全を期するものとする。
（1）実施責任者
災害時におけるごみの収集及びし尿の収集処理は村長が行う。担当は、生活環境班とする。ただし、被害が甚大のため村において実施できない時は、他市町村又は県（薬務衛生班、環境保全班、保健所）の応援を求めて実施する。
（2）ごみの収集処理の方法
ア 収集方法・ごみの収集は、被災地及び避難所に村の車両を配置して速やかに行う。
・ごみの集積地は、地域代表（自治会長）と協議して定めるものとする。
イ 処理方法
ごみの処理は、原則として東部清掃施設組合の処理施設において処理するが、必要に応じ環境保全上支障のない方法で行うものとする。
ウ 清掃用薬剤の調達
清掃用薬剤の調達の必要を生じた時は、村（生活環境班）において調達する。
（3）し尿の収集処理の方法
ア 収集方法
し尿の収集は、災害の規模に応じ委託業者に指示して集中汲み取りを実施する。
イ 処理方法
し尿の処理は、東部清掃施設組合の処理施設において処理する。
ウ 仮設便所等のし尿処理
村は、避難者の生活に支障が生じることがないよう、避難所への仮設便所の設置をできる限り早期に完了する。
また、仮設便所の管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行うとともに、し尿の収集・処理を適切に行う。
（4）震災時、水害時における廃棄物対策
震災時、水害時における被災地帯の清掃等は、国の「震災廃棄物対策指針（平成 10
年 10 月」及び「水害廃棄物対策指針（平成 17 年 6 月）」に基づき、次のとおりとする。
ア 震災時防災体制の整備
村は、震災時の廃棄物処理に係る防災体制を整備するため、次の措置を行うよう努める。
・村は、周辺の市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、震災時の相互協力体制を整備する。
・村は、仮設便所やその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行うとともに、その2-151

第 2 編 地震・津波編

調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
・村は、一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集運
搬車両や機器等を常時整備し、緊急出動できる体制を整備する。
・村は、生活ごみや震災によって生じた廃棄物（がれき）の一時保管場所である仮置場の配置計画、し尿、生活ごみ及びがれきの広域的な処理・処分計画を作成すること等により、震災時における応急体制を確保する。
・村は、有害廃棄物対策としてアスベストについては、解体、保管、輸送、処分の過程において問題が生じる可能性があるため、解体、処理行為時における飛散防止対策（散水の徹底等）についてあらかじめ定る。
イ

水害時防災体制の整備
村は、水害時の廃棄物処理に係る防災体制を整備するため、次の措置を行うよう努める。

・村は、洪水ハザードマップ等を作成し、被災地域の予測をしておく。
・村は、洪水ハザードマップ等を参考にし、被災地域における水害廃棄物発生予測量の把握を行う。
・村は、水害廃棄物を適切に処理するため、仮置き場を確保するとともに配置計画を作成する。
・村は、収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分場等の処理手順について作成する。
・村は、周辺の市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、水害時の相互協力体制を整備する。
・村は、借置場での破砕・分別体制について作成する。
・村は、収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策を講じる。
・村は、収集運搬車輌とルート計画について定める。

2-152

第 2 編 地震・津波編

2 食品衛生監視（県）(1) 実施責任者
県は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは食品衛生監視班を編成し、被災地
における食品衛生監視活動を実施するものとする。
(2) 活動内容
食品衛生監視班は、以下の活動を行う。
ア 救護食品の監視指導及び試験検査
イ 飲料水の簡易検査
ウ その他食品に起因する危害発生の防止
3 犬等及び特定動物（危険動物）の保護・収容計画（実施主体：生活環境班）(1) 実施責任者
ア 犬及び負傷動物対策
村及び県は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、犬等収容班を組織し、狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律、市町村飼い犬条例に基づき、放浪犬及び所有者不明の負傷動物（犬、ねこ、小鳥等の愛玩動物）の保護及び収容を行うものとする。
イ 特定動物（危険動物）対策
県は、動物の愛護及び管理に関する法律に規定する特定動物（危険動物）が逸走した場合には、特定動物（危険動物）対策班を設置し、情報収集や関係機関との連絡調整を行うものとする。
(2) 収容及び管理
ア 犬及び負傷動物対策
県は、市町村及び民間団体に対し、犬等の収容・保管のための場所又は施設の提供を求め、犬等を保護・収容したときは適正に管理するよう協力を求めるものとする。
イ 危険動物対策
県は、特定動物（危険動物）が逸走した場合には、その飼養者に対して、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき人の生命・身体等に対する危害を防止するために必要な措置をとるよう指導するものとする。所有者不明の場合には、村、警察及び民間団体に対し特定動物（危険動物）の捕獲、収容その他必要な措置について協力を求めるものとする。
(3) 保護・収容動物の公示
県は、保護・収容された動物の台帳を作成し、公示するものとする。
(4) 動物の処分
ア

県は、所有者不明犬等について、狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に基づき処分するものとし、収容期間等は災害時の状況に応じて検討するもの
とする。

2-153

第 2 編 地震・津波編

イ

県は、危険な動物から人の生命・身体等の安全を確保するために必要と認めるときは、当該特定動物（危険動物）の殺処分を検討するものとする。その実施については、警察、民間団体に対し必要な協力を求めるものとする。

4 ペットへの対応（実施主体：生活環境班）
災害発生時には、多くの避難者がペットを同伴して避難することが予想される。そのため、村は、避難場所での混乱を防止し、これら動物の保護や適正な飼養に関し、獣医師会、動物関係団体及びボランティア等と協力して対策を実施する。
(1) 動物救済本部の設置
ア

県、獣医師会及び動物関係団体は、相互に連携して、動物救援本部を設置する。
動物救援本部では、負傷動物保護・治療、飼養困難な動物の一時保管、所有者不明
動物の情報提供等を行う。

イ

県は、ペットフードや飼育用の資機材を確保する。

(2) 避難所での取扱い
村は、ペットの状況を把握するとともに、避難場所敷地内に専用スペースを設置して避難者の生活場所とを区分する。
また、所有者責任による自己管理を徹底させる。

2-154

第 2 編 地震・津波編

第 22 節行方不明者の捜索並びに遺体の収容、処理及び埋葬計画

この計画は、災害により行方不明になっている者（生存推定者、生死不明者）の捜索並びに遺体の収容、処理及び埋葬を円滑に実施するためのものである。
1 実施責任者（実施主体：総務対策班、福祉対策班）
災害時における行方不明者の捜索並びに遺体の収容、処理及び埋葬等の処置は村長が行う。なお、行方不明者の捜索は消防対策班が所轄警察署及び第十一管区海上保安本部と協力して担当し、遺体の収容、処理及び埋葬等は総務対策班及び福祉対策班が担当する。
災害救助法が適用されたときは、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは村長が実施する。
2 行方不明者の捜索（実施主体：消防対策班、関係班）(1) 行方不明相談所の開設
総務対策班は村役場庁舎へ行方不明相談所を開設し、届出を受けた行方不明者について行方不明届出票（別紙様式１）を作成する。その際、避難者名簿等と照会し、なお不明な者については捜索者名簿（別紙様式２）を作成し、消防対策班へ送付する。
(2) 捜索隊の設置
行方不明者の捜索を迅速、的確に行うため、必要に応じ消防対策班に捜索隊を設置し、行方不明者数及び捜索範囲等の状況を考慮し、消防対策班員を中心に各班員をもって編成する。
(3) 捜策の方法
捜策にあたっては、災害の規模、地域その他の状況を勘案し関係機関と事前に打ち合わせを行うものとする。
3 行方不明者発見後の収容及び処理（実施主体：福祉対策班）(1) 負傷者の収容捜索隊が負傷者及び病人等救護を要する者を発見したとき、又は警察及び海上保安本部より救護を要する者の引渡しを受けたときは、速やかに医療機関に収容するものとする。
(2) 遺体の収容捜索隊が発見した遺体は、速やかに医師の検案を受け、警察官及び海上保安官による死体見分調書を作成後、遺体の引き渡しを受けたときは、直ちに公民館及び学校等適当な施設に搬送・収容するものとする。その際は、遺体調書（別紙様式３）を作成するものとする。
なお、大規模災害発生に伴い、多数の死者が出た場合における警察業務（死体検視業務）に万全を期すため、遺体収容施設の指定を検討する。
(3) 医療機関等との連携
捜索に関しては、負傷者の救護及び遺体の検案等が円滑に行われるように、前もって

2-155

第 2 編 地震・津波編

福祉対策班と医療機関等との連絡をとるものとする。
4 遺体の安置及び処理（実施主体：福祉対策班）(1) 遺体の処理手続発見された遺体については、死体取扱規則(昭和 33 年国家公安委員会規則第 4 号)、
海上保安庁死体取扱規則(昭和 45 年)の規定により、警察官又は海上保安官は所要の死体見分調書等を作成した後、遺族又は村長へ引き渡すものとし、村長はその後必要に応じて遺体の処理を行うものとする。
(2) 遺体の安置
ア 納棺、仮葬祭用品等の確保
福祉対策班は、村内葬儀業者等の協力を得て、納棺用品、仮葬祭用品等必要な器材を確保するとともに、納棺作業の指導のための要員を確保する。
イ 遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置
遺体の識別のための処置として行なう。
ウ 遺体の一時安置所の開設
福祉対策班は、村立体育館、公民館、学校、寺院等適切な場所を選定し、一時安置所を設置するものとする。その際、福祉対策班は一時安置所を開設した旨の広報を実施し、身元の確認及び遺体引受人を捜索する。
エ 遺体調書及び遺体台帳等の作成
福祉対策班は、死体見分調書等を引き継いだ遺体について遺体調書（別紙様式３）及び遺体台帳（別紙様式４）を作成するとともに、棺に氏名等を添付する。
オ 遺体の引渡し方法
遺族その他により遺体の引き取りの申し出があったときは、遺体調書、遺体台帳により整理の上引き渡すものとする。
カ 火葬に関する相談窓口の開設
福祉・健康支援班は、遺体の一時安置所において、火葬に関する相談窓口をもうけ手続などの相談に応じる。その際に、遺体調書等をもとに火葬許可書を容易に発行できるよう体制を整える。
5 遺体の埋（火）葬（実施主体：福祉対策班）
身元の判明しない遺体、又は遺体の引取人である遺族等が判明していても、災害時の混乱で遺体を引取ることができない者などに対しては、埋葬台帳（別紙様式５）を作成し、本部長の許可を得て応急的な遺体の埋葬を実施する。
また、納骨は遺族が行うものとするが、身元不明の遺骨は、1 年以内に引き取り人が判明しない場合、身元不明者取扱いとして村長が実施する。
6 行方不明者の捜索等の費用及び期間等
被災者の捜索や遺体の処理等についての費用及び期間は次のとおりとする。

2-156

第 2 編 地震・津波編

ただし、災害救助法が適用された場合は本章第 9 節災害救助法適用計画に基づくものとする。
（1）災害にあった者の救出
ア 対象者
対象者は災害のため現に生命及び身体の危険な状態にある者、又は行方不明の状
態にある者を捜索し救出するものである。
イ 費用
救出のために支出する費用は、救出のための機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
ウ 期間
災害にあった者の救出の期間は、災害発生の日から 3 日以内とする。
（2）遺体の捜索
ア 対象者
遺体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行う。
イ 費用
捜索のために支出する費用は、捜索のための機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
ウ 期間
遺体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内とする。

2-157

第 2 編 地震・津波編

紙様式１
届出年月日

行方不明者届出票

年

月

日

受付番号
受付者氏名

別 種

１

氏

名

本

籍

行方不明者

２ 身元不明遺体

性
別

現 住 所
遺体の現場
届出人
（氏名）
（住所）
（電話）
（行方不明者等の続柄）識別事項（着衣、所持品、身長、体格等）

2-158

男 ・ 女

３ その他

年
齢

整理
番号

2-159

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

届出
年月日 行政区

別紙様式２

住 所

氏 名

年齢 性別

捜索者
身長 体重
着衣その他の特徴(cm) (kg)

捜 索 者 名 簿

住 所

氏 名

届出者
捜索者 備 考との関係

NO第 2 編 地震・津波編

第 2 編 地震・津波編

別紙様式３

遺体調書
安置署名

受付番号

捜索収容者
遺体の種別

１

身元不明遺体２

年

月

遺体発見日時遺体引受人のない遺体
日

時

３ その他

分頃

遺体発見場所

遺
体
の
身
元

本

籍

住

所

氏

名

性
別

男

・ 女

年
齢

連絡先

(

識別事項（着衣、所持品、身長、体格等）

現住所
(避難先)

遺
族
そ
の
他
関
係
者

氏

名

)

（死亡者との続柄）

遺体の
引受け
遺体の
引取り

検視（検分）
日時

年月日

分 検視（検分）者

検案日時

年

月

日

分 検案医師

年

月

日 火葬日

火葬許可書
公布日
（所持品の処理）

年
（備考）

2-160

月

日

遺体調書番号

別紙様式４

死亡者氏名
品名

体

台

数量

洗浄等の処置費

遺

金額（円）

帳

保存（円）

遺体の一時
（円）

検案料
（円）

実支出額

NO
備 考

第 2 編 地震・津波編

2-161

※

死亡者氏名

葬

死亡者との
関係
氏名

埋葬を行なった者

埋帳

棺（付属品含む）

台
埋葬費
埋葬又は
火葬料

埋葬を行なった者が村長であるときは、遺族の氏名を備考欄に記入すること。
村長が棺、骨箱等を現物で給与したときは、その旨備考欄に記入すること。
埋葬を行なった者に埋葬費を支給したときは、その旨及び金額を備考欄に記入すること。

遺体調書番号

別紙様式５

骨箱

計

NO

備 考

第 2 編 地震・津波編

2-162

第 2 編 地震・津波編

第 23 節 障害物の除去・災害廃棄物処理計画（実施主体：土木対策班）
この計画は、災害のため住民又はその周辺に運ばれた土石、材木等の障害物が日常生活に著しく支障をおよぼしている場合に、これの除去に関するものとする。
1 実施責任者
住家又はその周辺に運ばれた土石、木材等の障害物の除去は村長が行う。担当は、土木対策班とする。
災害救助法が適用されたときは、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは村長が実施する。
また、障害物が公共的な施設やその他の場所に流入したときは、それぞれ所管する管理者が行うものとする。
2 除去の方法等実施責任者は、自らの応急対策機材を用い又は状況に応じ建設業者の協力を得て障害物の除去を行うものとする。
（1）除去の対象者
障害物の除去は居室、炊事場所等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ自ら資力をもってしては当該障害物を除去することができない者に対して行う。
（2）仮置場、最終処分地の確保
障害物の集積場所は、付近遊休地を利用するか、東部清掃施設組合所管施設（ごみ処理）あるいは、産業廃棄物処理場を利用するものとする。
（3）リサイクルの徹底
がれき処理にあたっては適切な分別を行うことにより可能な限りリサイクルに努めることを原則とする。
（4）費用及び期間
障害物の除去のため支出できる費用はロープ、スコップその他除去のため必要な機
械器具等の借上費、輸送費及び人夫費とする。期間は災害発生の日から 10 日以内とする。
ただし、災害救助法が適用された場合は本章「第 9 節 災害救助法適用計画」に基づくものとする。

2-163

第 2 編 地震・津波編

第 24 節 住宅応急対策計画（実施主体：土木対策班）
この計画は、災害により住宅を失い、又は破損したため居住することができなくなった者に対し、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び既存公営住宅の活用等を実施し、被災住民の住居の確保を図るものとする。
1 実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理等は村長が行う。担当は、土木対策班とする。
災害救助法が適用されたときは、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは村長が実施する。
2 応急仮設住宅の建設(1) 対象者
住家が全壊（焼）又は流失し、居住する住家のない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者。
(2) 設置戸数
設置戸数は、住家が全壊（焼）又は流失した世帯数の 3 割以内とし、該当者の選定
は、生活能力が低い者より順次選ぶものとする。ただし、これにより難い特別の事情がある場合は、厚生労働大臣に協議し、その承認を得て数の引上げをすることができる。
(3) 設置場所
設置場所は原則として、村長が選定する場所とする。
(4) 規模及び費用
応急仮設住宅の一戸あたりの規模は 29.7 ㎡(9 坪)を基準とし、一戸建、長屋建、アパート式建築等、状況に応じた構造とする。設置費用は整地費、建築費、附帯工事費、人件費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費を含め、一戸当たり平均 2,343,000 円以内とする。
(5) 着工及び供与期間
応急仮設住宅の設置は、災害発生の日から 20 日以内に着工するものとし、被災者に当該住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法第 85 条第 3 項による期限内（最高 2 年）とする。
(6) 災害時要援護者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設にあたっては、高齢者、障害者等の災害時要援護者に配慮した住宅建設を考慮する。
(7) 入居者の選定
入居者の選定にあたっては、高齢者、障害者等の災害時要援護者の入居を優先するものとする。
(8) 賃貸住宅借り上げによる収容2-164

第 2 編 地震・津波編

応急仮設住宅の設置に代えて、賃貸住宅の居室の借り上げを実施し、これらに収容することができる。
3 住宅の応急修理(1) 対象者
災害により住家が半壊（焼）し、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ自らの資力では応急修理をすることができない者に対して行う。
(2) 戸数
住家が半壊（焼）した世帯数の 3 割以内とする。該当者の選定は、生活能力の低い者
より順次選ぶものとする。
(3) 規模及び費用
応急修理は居室、炊事場、便所等のような生活上欠くことのできない最小限度必要な部分のみを対象とし、修理のために支出できる費用の限度は、1 世帯あたり 500,000 円以内とする。
(4) 修理の方法
住宅の応急修理は村長が直接又は建築事業者に請負わせる等の方法で行うものとする。
(5) 期間
住宅の応急修理は、災害発生日から 1 ヶ月以内に完成するものとする。

2-165

第 2 編 地震・津波編

第 25 節 二次災害の防止計画（実施主体：土木対策班）
1 実施責任者
建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定は、村が実施する。県は、村に判定士の派遣及び技術的な支援を行う。
2 被災建築物の応急危険度判定
村は、地震により被災した建築物について、余震等による倒壊や部材の落下等の二次災害を防止し、使用者等の安全を確保するため、応急危険度判定を実施する。
危険度判定は、「応急危険度判定実施要綱」及び「実施マニュアル」により実施する。
県は、判定支援本部を設置し、村の要請に基づき応急危険度判定士の派遣及び資機材の提供等の支援を行う。
村は判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援を受けて建築物の応急危険度判定を実施し、判定結果を各建築物に表示する。
3 被災宅地の危険度判定
村は、地震により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の拡大による二次災
害を防止するため、被災宅地の危険度判定を実施する。
危険度判定は、「被災宅地危険度判定実施要領」により実施する。
県は、判定支援本部を設置し、村の要請に基づき、宅地判定士の派遣及び資機材の提供等の支援を行う。
村は判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援を受けて宅地の危険度判定を実施
し、判定結果を表示する。
また、被害状況により被害の拡大が予想される場合は、応急対策や避難勧告・指示等の必要な措置をとる。
4 降雨等による水害・土砂災害の防止
県は、地震後の降雨等による水害や土砂災害発生に備え、二次災害防止施策を講じる。特に、津波により海岸保全施設等に被害があった地域では、二次災害の防止に十分留意する。
沖縄県内で震度５強以上が観測された場合又は通常基準より少ない雨量により対象とする土砂災害の発生が想定される場合、県と沖縄気象台は、必要に応じて大雨（土砂災害）警報及び土砂災害警戒情報等の発表基準を引き下げて運用する。
また、国に対して緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣を要請し、被災状況の迅速な把握、湛水排除など被害の発生及び拡大の防止及び被災地の早期復旧その他災害応急対策に協力を得る。
村は、災害の発生に備え避難対策を実施する。
5 高潮、波浪等の対策

2-166

第 2 編 地震・津波編

県及び国は、高潮、波浪、潮位の変化による浸水を防止するため，海岸保全施設等の点検を行うとともに、必要に応じて応急工事及び市町村と連携した警戒避難体制等の応急対策を行う。
村は、災害の発生に備え避難対策を実施する。

2-167

第 2 編 地震・津波編

第 26 節 教育対策計画（実施主体：教育対策班）
この計画は、教育施設又は児童生徒及び園児の被災により通常の教育を行うことができない場合に、応急教育の確保を図るためのものである。
１ 実施責任者
災害時における教育に関する応急対策の実施者は、次のとおりとする。
(1) 村立小・中学校児童生徒に関する応急教育は村教育委員会が行う。ただし、災害救助法が適用されたとき、又は村で実施することが困難な場合は、県知事又は県教育委員会
が関係機関の協力を求め適切な措置をとるものとする。
(2) 災害発生時の学校内の応急処理は、各学校長が行う。
(3) 村立小・中学校その他村立教育施設の応急復旧は、村長が行う。
(4) 災害救助法による教科書、教材及び学用品支給についは知事の補助機関として、村長が行う。
(5) 私立学校の文教施設の災害応急復旧及び児童生徒の応急教育は、学校責任者が行うものとする。
2 応急教育対策(1) 学校施設の確保
災害の規模及び被害の程度により、次の施設を利用するものとする。
ア 校舎の一部が使用不能な場合
特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足するときは二部授業等の方法による。
イ 校舎の全部又は大部分が使用不能な場合
公民館等の公共的施設を利用し、又は隣接学校の校舎等を利用する。
ウ 特定の地区が全体的に被害を受けた場合
避難先の最寄りの学校、又は被害を免れた公民館等の公共的施設を利用する。なお、利用すべき施設等がないときは応急仮校舎の建設をする。
エ 村内に適当な施設がない場合
村教育委員会は、県教育事務所を通じ県教育委員会に対して、施設の斡旋を要請する。
（2）休校措置
ア 大災害が発生し又は発生が予想される場合は、各学校長は村教育委員会と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。
イ

休校措置が登校前に決定したときは、ただちにその旨を防災無線その他確実な方法により児童生徒に周知させるものとする。
ウ 休校措置が登校後に決定し、児童生徒を帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させ、必要に応じて集団下校又は学校職員による誘導等の措置を講じるものとする。

2-168

第 2 編 地震・津波編（3）教育職員の確保
ア 村教育委員会は、教員の被災等により通常の授業が行えないときは、代替職員を確保し授業に支障をきたさないようにする。その他必要に応じて、一時的に教員組織の編成換え等を行う。
イ

教員免許所有者で、現に教職に携わっていない者を臨時に確保することを検討す

る。
（4）教科書、教材及び学用品の支給方法
ア 被災児童生徒及び教科書の被害状況の調査報告
村長は被災した児童生徒及び災害によって滅失した教科書及び教材の状況を別に定めるところにより県教育委員会へ報告する。
イ 支給① 災害救助法適用世帯の小学生及び中学生に対する支給給与の対象となる児童生徒の数は、被災者名簿について当該学校における在籍の確認を行って、被害別、学年別に給与対象人員を正確に把握して、教科書にあっては学年別、発行所別に調査集計し、調達配分する。
文房具、学校用品にあっては、前期給与対象人員に基づいた学用品購入（配分）
計画表により購入配分する。
② 災害救助法適用世帯以外の児童生徒に対しては、村又は本人の負担とする。
（5）被災児童生徒の転校、編入
被災児童生徒の転校、編入については、教育長が別に定める。
3 学校給食対策
村教育委員会は、応急給食が必要と認めるときは、県教育委員会、県学校給食会及び保健所と協議のうえ実施するものとする。
4 社会教育施設対策
公民館等の施設は、災害応急対策のために利用される場合が多いので、施設の管理者は、被害状況の把握に努めるとともに被害施設の応急修理を速やかに実施するものとする。
5 り災児童・生徒の保健管理
り災児童・生徒の心の相談を行うため、カウンセリング体制の確立を図る。

2-169

第 2 編 地震・津波編

第 27 節 危険物等災害応急対策計画（実施主体：総務対策班）
危険物による災害については、関係機関相互の密接な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた迅速かつ的確な災害応急対策を実施するものとする。
１ 高圧ガス類(1) 高圧ガス保管施設責任者
高圧ガス保管施設責任者は、高圧ガス保管施設が危険な状態となった場合は、以下の応急措置をとるとともに、消防機関等関係機関に通報するものとする。
ア 火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
イ

高圧ガス保管施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費等の作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外の者を退避させる。
ウ 充填容器等を安全な場所に移す。
(2) 村の措置
村は、保管施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等を実施する。
(3) 県の保安措置
県は、次の保安措置を行う。
ア 高圧ガス保管施設全部又は一部の使用の停止を命ずる。
イ 高圧ガスの製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
ウ 高圧ガス又はこれを充填した容器の廃棄又は所在場所の変更を命ずる。
(4) 警察
警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行うものとする。

2-170

第 2 編 地震・津波編

第 28 節 在港船舶対策計画
第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県警察本部、村及び各漁業協同組合は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、港内在泊船の万全を期するため、相互に連携し、以下の措置を講ずるものとする。
１ 船舶の被害防止対策
災害が発生するおそれがある場合は、関係機関が無線連絡等又は船艇の巡回伝達等により在港船舶及び沿岸航行中の船舶に通報し、災害情報の周知徹底を図るほか、以下の措置を講ずるものとする。
（1）港内停泊船は、安全な海域に移動させる。
（2）岸壁けい留船舶は離岸して安全な海域に移動させるか、離岸できないときはけい留
方法について指導する。
（3）荷役中の船舶は、速やかに荷役終了又は中止させる。
（4）航行中の船舶は、早目に安全な海域に避難するよう勧告する。
（5）災害により港内又は港の境内付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、沈没物、その他の物体を生じたときは、その物体の所有者等にその物件の除去等について指導する。
2 津波避難津波に対する船舶等の避難は、「第 8 節 避難計画」による。

2-171

第 2 編 地震・津波編

第 29 節 労務供給計画（実施主体：総務対策班）
この計画は、災害時における応急対策実施のため、職員の動員だけでは十分に対応できない困難な事態が発生した場合の、必要な労務者及び職員等の確保について定める。
1 実施責任者
災害応急対策を実施するため必要な労務者の確保は、それぞれの応急対策実施機関において行うものとする。
ただし、労務者の確保が困難な場合の必要な雇用は村長が行う。
2 職員派遣の要請（1）職員派遣の要請
ア 村長は災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関、又は他の市町村長に対し職員の派遣を要請するものとする。
イ

村長は職員の派遣の要請を行う場合は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行うものとする。
① 派遣を必要とする理由② 派遣を要請する職員の職種別人数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与、その他の勤務条件⑤ その他職員の派遣について必要な事項（2）職員派遣の斡旋
ア

村長は災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し指定地方行政機関又は職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
イ

村長は職員派遣の斡旋を求める場合には (1) のイの要請に準じた文書をもって行うものとする。
3 一般労働者供給の方法（1）供給手続き
村長は、沖縄公共職業安定所長に対し、次の事項を明示し、労務者の供給を依頼する
ものとする。
ア 作業内容及び種別
イ 労働期間・時間
ウ 必要労働者数
エ 就労場所オ 賃金
カ その他必要な事項

2-172

第 2 編 地震・津波編（2）賃金の基準
賃金の基準は北中城村の臨時職員の賃金に、災害時の事情を勘案して決定する。
（3）労務者の輸送
労務者の輸送は原則として村の車両によって行うものとする。
4 従事命令・供給命令（1）災害応急対策を実施するため人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合は次の要領によって、従事命令、協力命令を発するものとする。
ア 従事命令等の種類と執行者
対象作業
災害応急対策事業

命令区分

根拠法律

従事命令

災害対策基本法第 65 条第 1 項（災害応急対策全般）

執行者
村長

〃

第 65 条第 2 項

警察官、海上保安官〃

第 65 条第 3 項

自衛官（村長の職権を行なう者がその場にいな
い場合）

警察官職務執行法第 4 条

警察官

自衛隊法第 94 条

自衛官（警察官がその場にいない場合）災害救助法第 24 条第 1 項

知事

災害救助法作業（災害救助法に基づ
く救助）

従事命令

災害応急対策事業（災害救助法を除く
応急措置）

従事命令

消防作業

従事命令

消防法第 29 条第 5 項

消防職員、消防団員

水防作業

従事命令

水防法第 24 条

水防管理者、水防団
長、消防機関の長

協力命令〃

第 25 条

災害対策基本法第 71 条第 1 項

協力命令

〃

第 25 条知事
村長（委任を受けた場
合）※ 知事（知事が村長に権限を委任した場合の村長を含む）の従事命令の執行に際しては、法令等の定める令書を交付する。

2-173

第 2 編 地震・津波編

イ 命令対象者
命令区分

対象者

災害対策基本法及び災害救助法による知事の従事命令（災害応急対策並びに救助作業）

1 医師、歯科医師又は薬剤師
2 保健師、助産師、看護師、準看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士
3 土木技術者又は建築技術者
4 土木、左官、とび職
5 土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者
6 地方鉄道業者及びその従事者
7 軌道経営者及びその従事者
8 自動車運送業者及びその従事者
9 船舶運送業者及びその従事者
10 港湾運送業者及びその従事者

災害対策基本法及び災害救助法に 救助を要する者及びその近隣の者
よる知事の協力命令（災害応急対策
並びに救助作業）
災害対策基本法による市町村長、警 市町村区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場
察官、海上保安官の従事命令（災害 にある者
応急対策全般）警察官職務執行法による警察官の従事命令（災害緊急対策全般）
消防法による消防職員
消防団員の従事命令（消防作業）

その場に居合わせた者、その事者の管理者その他関係者

水防法による水防管理者、水防団
長、消防機関の長の従事命令（水防作業）区域内に居住する者又は水防の現場にある者

火災の現場付近にある者（2）損失に対する補償
村は、従事命令等による処分によって通常生ずべき損失に対して補償を行うものとする。
（災害対策基本法第 82 条第 1 項）
（3）傷害等に対する補償
村は従事命令（警察官又は海上保安官が災害対策基本法の規定により村長の職権を行った場合も含む）により、当該事務に従事した者が死亡し、負傷し、若しくは疾病となったときは、村は災害対策基本法施行令第 36 条に規定する基準に従い条例で定める
ところにより、その者の遺族、若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。
（災害対策基本法第 84 条第 1 項）

2-174

第 2 編 地震・津波編（従事命令、協力命令）
従事第

号

公

用

令

書
住所
氏名

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき次のとおり 従事 を命ずる。
協力
年

月

日
処分権者

氏名

印

従事すべき業務従事すべき場所
従事すべき期間従事すべき日時
従事すべき場所
備考 用紙は日本工業規格Ａ4 とする。
（保管命令）
保管第

号

公

用

令

書
住所
氏名

災害対策基本法 第 71 条の規定に基づき、次のとおり物資の保管を命ずる。
第 78 条第 1 項
年

月

日
処分権者

保管すべき物資の種類

数 量保管すべき場所

備考 用紙は日本工業規格 A4 とする。

2-175

氏名

保管すべき期間

印

備 考

第 2 編 地震・津波編（管理、使用、収用）
従事第

号

公

用

令

書
住所
氏名

災害対策基本法 第 71 条の規定に基づき、次のとおり
第 78 条第 1 項
年

月

日
処分権者

名 称

を使用する。

数

量

所在場所

範 囲

期

氏名

間

引渡月日

印
引渡場所

備 考

備考 用紙は日本工業規格Ａ4 とする。
（変 更）
従事第

号

公

用

変

更

令

書
住所
氏名

災害対策基本法 第 71 条の規定に基づく公用令書（
年 月 日 第 号）
第 78 条第 1 項に係る処分を次のとおり変更したので、災害対策基本法施行令第 34 条第 1 項の規定により、これを交付する。
年

月

日
処分権者

変更した処分の内容

備考 用紙は日本工業規格 A4 とする。

2-176

氏名

印

第 2 編 地震・津波編

第 30 節 民間団体の活用計画（実施主体：総務対策班）
この計画は大規模災害発生時に、地域社会の災害応急対策の円滑かつ迅速な処理を行う
ため、民間団体の協力を得るものとする。
1 実施責任者
民間団体に対する要請は村長が行う。担当は総務対策班とする。なお、大規模災害等により本村において処理できない場合は、被災を免れた近隣市町村に協力を求めて行うものとする。
2 協力要請団体（1）各字自治会及び自主防災会（2）女性団体（3）青年団体（4）その他各種団体
3 協力の要請（1）要請の方法
協力を要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して要請するものとする。
ア 協力を必要とする理由
イ 作業の内容
ウ 期間
エ 従事場所オ 所要人員数
カ その他必要事項（2）協力を要請する作業内容
活動内容は被害の程度によって異なるが、概ね次のとおりとし、各自の体力、経験等に応じて可能な活動に当るものとする。
ア 被災者の救出、又は災害復旧等の作業の応援
イ 災害後の炊出し、給水活動の応援
ウ 救護所の設置に必要な準備、救護所における患者の世話等の奉仕活動
エ 警察官等の指示に基づく被災者の誘導、搬出家財等の監視と整理の奉仕活動
オ その他危険の伴わない災害応急措置の応援

2-177

第 2 編 地震・津波編

第 31 節 ボランティア受入計画（実施主体：福祉対策班）
1 災害ボランティアセンター（1）災害ボランティアセンターの開設
村は、災害発生後、村社会福祉協議会と連携し、必要に応じて「災害対策ボランティアセンター」を設置し、ボランティア活動の調整等を行う。
災害ボランティアセンターは、村社会福祉協議会を中心に、日本赤十字社沖縄県支部やボランティア団体等によって運営し、活動方針や運営については、災害ボランティアセンター自らの決定にゆだねることとし、村はその運営に協力する。
（2）災害ボランティアセンターの機能
災害ボランティアセンターは、ボランティア受付の総合窓口を設置するとともに、被災地におけるボランティアニーズを把握し、ボランティア募集に係る広報に努める。
災害ボランティアセンターの主な機能は次のとおりとする。
ア 避難所等のボランティア活動の統括
イ 一般ボランティアの受付、登録
ウ 一般ボランティアのオリエンテーション（ボランティアの心得、活動マニュア
ル）エ ボランティアの派遣
オ ボランティアニーズの把握とコーディネーション
カ ボランティアの活動記録の分析と次の活動への反映
キ その他ボランティアへの支援に関すること（3）ボランティアの受入れ
村災害ボランティアセンターは、沖縄県災害ボランティアセンター、村、社会福祉協議会、日本赤十字社及び地域のボランティア団体等と連携し、ボランティアの円滑な活動が図られるよう受入体制を整備する。
さらに、ボランティアの受入れに際しては、高齢者介護や外国人との会話力等ボラ
ンティアの技能等が効果的に生かされるように配慮するとともに、必要に応じてボラ
ンティアの活動拠点を提供する等、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。
ボランティアの受入事務（受付、活動調整、現地誘導等）には、地域のボランティ
アや住民組織からの人員の派遣等により実施する。
2 ボランティアの活動内容
ボランティアに参加・協力を求める活動内容は、以下のとおりとする。
（1）専門ボランティア
ア 医療救護（医師、看護師、助産師等）
イ 無線による情報の収集・伝達（アマチュア無線通信技術者）
ウ 外国人との会話（通訳及び外国人との会話能力を有する者）

2-178

第 2 編 地震・津波編

エ 住宅の応急危険度判定（建築士）
オ その他災害救助活動において専門技能を要する業務（2）一般ボランティア
ア 炊き出しイ 清 掃
ウ 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分
エ 被災地外からの応援者に対する地理案内
オ 軽易な事務補助
カ 危険を伴わない軽易な作業
キ 避難所における各種支援活動
ク その他災害救助活動において専門技能を要しない軽易な業務
ケ 災害ボランティアセンターの運営に関する支援
コ その他必要なボランティア活動
3 ボランティアの活動支援
村及び村社会福祉協議会は、県と連携して、必要に応じてボランティアの活動支援として、以下の対策について実施する。
（1）活動場所の提供
村及び村社会福祉協議会は、ボランティアに対し、次の活動場所を提供する。
(ｱ) ボランティア本部（村庁舎等）(ｲ) 地区活動拠点（村庁舎等）（2）設備機器の提供
村は、可能なかぎり、電話、ファックス、携帯電話、パソコン、コピー機、事務用品、自動車、自転車、活動資機材等を提供する。
（3）情報の提供
村は、行政によって一元化された適切な情報をボランティア組織に提供することによって情報の共有化を図る。なお、提供するに当たっては、ボランティア組織自体が必要とする情報だけでなく、住民に対する震災関連情報、生活情報も同時に提供する。
（4）ボランティア保険
村は、ボランティア保険の加入に際して金銭面の支援に努める。
（5）ボランティアに対する支援物資の募集
村は、ボランティアが必要としている物資を、報道機関を通じて広報することによって、ボランティア活動に対する金銭面や物的面の負担を軽減する。

2-179

第 2 編 地震・津波編

第 32 節 公共土木施設応急対策計画（実施主体：土木対策班）
災害時における道路及び港湾漁港施設の応急対策は次によるものとする。なお、河川施設の応急対策は、水防計画に定めるところによる。
1 実施責任者
災害時における道路及び港湾漁港施設の応急対策は、沖縄県の地域を管轄する指定地
方行政機関等とそれぞれの施設の管理者が調整のうえ行うものとする。
2 施設の防護（1）道路施設
本村の管理する道路に被害が発生した場合は、直ちに次の事項を中部土木事務所長へ報告するものとする。
ア 被害の発生した日時及び場所
イ 被害の内容及び程度
ウ 迂回道路の有無
自動車の運転者、地区の住民等が、決壊崩土、橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに村長へ報告するよう常時指導啓発しておくものとする。
（2）港湾漁港施設
村長は管理する護岸、岸壁等に被害が発生した場合は、各機関との調整及び次の事項
を中部土木事務署長に報告するものとする。
ア 被害の発生した日時及び場所
イ 被害内容及び程度
ウ 泊地内での沈没船舶の有無
3 応急措置（1）道路施設
道路管理者は、災害が発生した場合は全力をあげて、復旧に努めるとともに、迂回道路等の有無を十分調査し、迂回道路のある場合は直ちにこれを利用して交通を確保す
るものとする。
（2）港湾施設
港湾管理者は、災害が発生した場合は全力をあげて応急復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため十分な応急措置を行い、背後の民家を防護するものとする。

2-180

第 2 編 地震・津波編

4 応急工事（1）応急工事の体制
ア 要員及び資材の確保
応急工事の実施責任者は、災害時における応急工事を迅速に実施するため、次の措置を講じておくものとする。
①

応急工事の施行に必要な技術者、技能者の現況把握及び緊急時における動員方

法② 地元建設業者の現地把握及び緊急時における調達の方法
イ 応援又は派遣の要請
応急工事の実施責任者は、被害激甚のため応急工事が困難な場合、又は大規模な対策を必要とする場合は、他の市町村へ応援を求め、応急工事の緊急実施を図るものとする。
（2）応急工事の実施
応急工事の実施責任者は、次により災害時における応急工事の迅速な実施を図るものとする。
ア 道路施設被害の状況に応じて概ね次の仮工事により応急の交通確保を図るものとする。
① 排土作業又は盛土作業② 仮舗装作業③ 障害物の除去④ 仮道、さん道、仮橋等の設備
また、被害が激甚な場合は、救助活動及び災害応急措置を実施するために必要な道
路から重点的に実施するものとする。
イ 港湾漁港施設① 背後地に対する防護
津波による防波堤の破壊のおそれがある場合は補強工作を行い、破提又は決壊した場合は、潮止め工事、拡大防止応急工事を施行するものとする。
② 航路、泊地の防護
河川から土砂流入及び波浪による漂砂によって航路、泊地が被害を受け、使用不能となった場合は、応急措置として浚渫を行うものとする。
③ けい留施設
岸壁、物揚場等の破壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い、破壊拡大を防止するものとする。

2-181

第 2 編 地震・津波編

第 33 節 ライフライン等施設応急対策計画
1 電力施設及び電気通信施設応急対策計画（1）電力施設応急対策実施方針
電力施設に関する災害応急対策計画については、沖縄電力株式会社が定める「沖縄電力株式会社防災業務計画」により実施する。
（2）電気通信施設応急対策計画
災害時における電気通信手段確保のための応急対策は、災害が発生又は発生のおそれがあると認めたとき、NTT 西日本沖縄支店の防災業務計画に基づき実施する。
2 ガス施設応急対策（1）連絡体制
液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という。）は、自ら供給している消費者等
から事故発生の通報があったときは、速やかに現地に赴くと同時にＬＰガス協会の支部長、消防機関、警察に連絡する。休日及び夜間に関する連絡は、消防機関とその管内の販売店が協議して定める。
（2）事故の処理
事故現場における処理は、警察、消防機関の承諾を得て行い、地域住民の避難、救出
等事故の拡大防止に努める。また、設備の点検調査を行い、事故原因を究明する。
3 上水道施設応急対策（実施主体：上下水道対策班）
上水道施設の復旧にあたっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水調整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進めるものとする。
また、被災者に対しては、給水車、備蓄飲料水等の活用など速やかに応急給水を実施する。
（1）復旧の実施
ア 管路の復旧
管路の復旧にあたっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧を行う。
イ 給水装置の復旧
公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と平行して実施する。また、
一般住宅の給水装置の復旧は、その所有者から修繕の申し込みがあったものについて実施する。その場合において、緊急度の高い医療施設、福祉施設等を優先して実
施する。

2-182

第 2 編 地震・津波編（2）広域応援の要請
村は、災害の状況により必要な要請を県に行い、県は水道事業者による相互支援の状況を踏まえつつ、県内の水道事業者等及び関係機関に対して、広域的な支援の要請をするとともに、これらの者による支援活動に係る調整を行う。
また、水道事業者は、外部からの支援者の円滑な活動を確保するため、水道施設及び道路の図面の配布、携帯電話等の連絡手段の確保状況の確認などを行う。
（3）災害広報
応急復旧の公平感を確保するため、情報収集及び伝達手段の確保を図るとともに、復旧の順序や地区毎の復旧完了予定時期について広報に努める。
4 下水道施設応急対策
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序についてはポンプ場、幹線管梁等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線
管梁桝、取付管等の復旧を行う。
（1）復旧の実施
ア ポンプ場等の復旧
ポンプ場等において、停電が発生した場合においては、各所で保有する非常用発電機及びディーゼルエンジン直結ポンプ等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに施設の機能回復を図る。
イ 管梁施設の復旧
管梁施設に破損及び流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を活用して復旧に努める。

2-183

第 2 編 地震・津波編

第 34 節 交通機関応急対策計画
1 バス・タクシー
バス・タクシー事業者は、地震が発生した場合、あらかじめ定められた防災マニュア
ル等に基づき、旅客の安全を確保し安全な避難場所に避難誘導を行う。
特に、津波警報が発表されている場合は、速やかに安全な高台や避難ビルに旅客を誘導する。

第 35 節 農林水産物応急対策計画（実施主体：農業対策班）
災害時における農林水産物及び家畜の応急対策を行い、これら農林水産経営の安定を図る。
1 実施責任者
災害時における農林水産物の応急対策は村長が行う。担当は産業対策班とする。
2 農林水産物の事前及び事後対策（1）事前対策
村は台風等により、農林水産物に甚大な被害をおよぼす恐れのあるときは、ただちに事前対策を樹立し、報道機関を通じて周知徹底を図るとともに、沖縄県農業協同組
合北中城支店、佐敷中城漁業協同組合北中城支所、自治会長等を通じて事前対策について指導を行うものとする。
（2）事後対策
村は台風等災害の発生により、農林水産物に甚大な被害を受けたときは、ただちに事後対策を樹立し、報道機関を通じて周知徹底を図るとともに、沖縄県農業協同組合北中
城支店、佐敷中城漁業協同組合北中城支所、自治会長等を通じて事前対策について指導を行うものとする。
3 農産物応急対策（1）種苗対策
災害により農作物の播きかえ及び植えかえを必要とする場合は、沖縄県農業協同組
合北中城支店へ必要種苗の確保を要請するとともに県へ報告する。
（2）病害虫防除対策
災害により、病害虫が異常発生し又は発生が予想され緊急に防除を必要とする場合
は、県の具体的な防除の指示に従い、病害虫緊急防除対策を樹立し、沖縄県農業協同組
合北中城支店と連携をとりながら農作物に対する管理指導を行う。

2-184

第 2 編 地震・津波編

4 家畜応急対策（1）家畜の管理
浸水、がけ崩れ等の災害が予想されるとき、又は発生したときは、飼育者において家畜を安全な場所に避難させるものとする。また、村は必要に応じ避難場所の選定、避難の方法について事業者と事前調整を図っておく。
（2）家畜の防疫
家畜伝染病に対処するため、災害地域の家畜及び畜舎に対して村は、県と獣医師会の協力を得て必要な防疫を実施するものとする。死亡家畜については村に届出を行わせるとともに、遺体の埋没又は焼却を指示するものとする。
ア

被災家畜に伝染病の疑いがある場合、又は伝染病の発生の恐れがあると認められる場合には、
県に防疫班及び消毒班の派遣を要請し、緊急予防措置をとるものとする。
イ

災害のため正常な家畜の診療が受けられない場合は、県に対し診療班の派遣を要請するものとする。
（3）飼料の確保
災害により飼料の確保が困難になったときは、県又は沖縄県農業協同組合に対し必要数量の飼料の確保及び供給について斡旋を要請するものとする。
5 水産物応急対策
台風、津波等の災害が予想されるときは、所有者において漁船道具等を安全な場所に避難させるものとする。また、村は必要に応じ、避難場所の選定、避難の方法について漁業関係者と事前調整を図っておくものとする。

2-185

第 2 編 地震・津波編

第 3 章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設災害復旧計画
被災した施設は、村がおかれている災害に対する各種の特性と原因を検討し、その被害程
度に応じ適切な復旧事業計画を立て、被災施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止し、施設の新設又は改良を図る。
1 復旧事業計画の種類
復旧事業計画は、応急復旧終了後、被害の程度を十分調査検討してその都度作成実施す
るが、計画の種類については概ね次のとおりである。
（1）公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川施設災害復旧事業計画
イ 道路施設災害復旧事業計画
ウ 海岸施設災害復旧事業計画
エ 土砂災害（地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等）復旧事業計画
オ 漁港災害復旧事業計画（2）農林水産業施設災害復旧事業計画（3）上下水道施設災害復旧事業計画（4）住宅災害復旧事業計画（5）社会福祉施設災害復旧事業計画（6）学校教育施設災害復旧事業計画（7）社会教育施設災害復旧事業計画（8）その他災害復旧事業計画
2 施設災害復旧事業に関する国の財政措置等
災害のため被害を受けた公共施設等の災害復旧事業に関する国の財政措置を十分把握しておき、これらの特別措置等を勘案して、迅速な復旧を図るものとする。
3 村及び県における措置（1）激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合は、県又は村において被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
（2）緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、県及び村は、被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努めるものと
する。

2-186

第 2 編 地震・津波編（3）災害復旧資金の確保措置
村及び県は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実現を図るものとする。
（4）復旧工事の代行
村が、国の緊急災害対策本部が設置される災害（以下「特定大規模災害」という。）
等を受け県に要請し、かつ村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅
速な復興のため必要があるときは、その事務の遂行に支障の無い範囲で、村に代わって工事を行うものとする。

第 2 節 被災者生活への支援計画
村は、被災者等の生活再建に向けて住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般、また、女性の悩み相談・暴力被害者支援等きめ細かな支援を講じる。
1 災害住民相談（1）住民サポートセンターの開設
災害時における住民の相談、要望、照会等に対処するため、村では、国の各省庁、県、その他関係機関と連携して住民サポートセンターを開設するものとする。
開設にあたっては、被災者の便宜を考慮し、できるだけ関係機関を一堂に集めるよう努
めるものとする。
（2）相談内容
災害に関する相談事項がよせられた場合、関係者又は関係機関と連絡をとりできるだ
け速やかに解決できるよう努める。
住民サポートセンターによる相談内容例については概ね次のとおりである。
ア 被災建築物の応急危険度判定結果及び処置について
イ 倒壊家屋の解体・撤去
ウ 各種資格証の再発行等
エ り災証明の発行手続き
オ 仮設住宅の入居
カ 住宅金融公庫関係（返済、支払方法等）
キ 事業再開の融資
ク 災害援護資金
ケ 被災に伴う税金の減免措置
コ 借地・借家

2-187

第 2 編 地震・津波編

サ 医療、保健シ 労働相談（3） 設置場所
住民サポートセンターは、村役場庁舎又は地区公民館等に設置する。
2 住宅復旧（1）災害住宅融資
1）災害復興住宅資金
村は、被害地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害
復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、り災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
2）個人住宅（特別貸付）建設資金
村長は、り災者に沖縄振興開発金融公庫による個人住宅（特別貸付）建設資金の災害
り災者貸付制度の内容を周知させるものとする。
また、り災者が借入を希望する際には「り災証明書」を交付する。
（2）災害公営住宅の建設
大規模な災害が発生し、住宅に多大な被害が生じた場合、低額所得者に賃貸するため国庫補助を受けて災害公営住宅の建設を検討するものとする。
（3）り災証明
1）り災証明書
り災証明書の発行については、災害対策基本法第 2 条第 1 項に規定する災害により被害を受けた家屋について、被害家屋調査の結果を踏まえて申し出により、以下の項目のり災証明を行うものとする。また、り災証明書の発行にあたっては、証明手数料は徴収しないものとする。
①全壊②大規模半壊

⑥一部破損

③半壊

④床上浸水

⑤床下浸水

⑦その他

なお、火災によるり災証明は中城北中城消防組合により行うものとし、田畑等その他のり災証明は、被害調査を所管する班において発行するものとする。
2）大規模災害時における調査実施体制
被害の全体像から、班員のみ又は村職員のみで対応が可能かどうかを判断し、専門職(建築士等)が必要である又は人員が不足すると予想される場合は、応援要請を行うものとする。その際、被害調査班は、総務班に連絡し、他班又は関係機関へ応援職員の派遣を要請する。

2-188

第 2 編 地震・津波編

ア 調査方法
り災証明を発行するにあたっての家屋被害判定は「災害に係る住家の被害認定
基準運用指針」および「浸水等に住家被害の認定について」に基づき、外観の目視調査により行う。
イ り災証明書の発給に関する広報
被害調査班は、防災行政無線や広報車、マスコミ等を通じてり災証明書の発行場
所や発行開始時期等の広報を行うものとする。
3）未確認、期限切れの受付
村が調査確認できず、期限内に所定の手続をしなかったものについては、原則として証明書の発行は行なわないが、写真や第三者（警察、自治会長等）の証明により、り災を証明することが可能で、かつ村長が認めた場合に限って証明書の発行手続を行なう。
り災証明願書(第 1 号様式)
村

民

第三者

り災証明書 (第 2 号様式)

総務対策班

写真又は証明書(第 3 号様式)

4）り災届出証明書の発行
未確認・期限切れの発行について第三者の証明書が不可能な場合及び、家屋以外（テレビ、家具等）の物がり災した場合において必要があるときは、村長が行う「り災届出証明書」で対応する。
村民

り災届出願書(第 4 号様式)
総務対策班
り災届出証明書(第 5 号様式)

5）判定結果に関する相談・再調査の受付
村は、判定に不服がある場合の再調査等を当初調査した班で受け付ける。また、被災者はり災証明の判定結果に不服がある場合や、第 1 次調査が物理的にできなかった家
屋について、災害発生から 90 日以内の期間に限り再調査を申し出ることができる。
なお、再調査の申し出があった家屋に対しては、調査班が迅速に再調査を実施し、調査後、判定結果を被災者へ連絡し、り災証明を発行する。

2-189

第 2 編 地震・津波編（第１号様式）り 災 証 明 願 書
平成
北中城村長

年

月

日

殿
申出人 住 所：
氏 名：
連絡先：

下記のとおり、り災物件について証明願います。
災
り

害
災

年

名
月

日

平成

年

り

災

場

所 北中城村字

り

災

物

件

月

日（

）午前・午後時頃

り 災 災 物 件 所 有 者
り 災 物 件 と 願 出 人

占有者

との関係

その他（
①全壊

被

害

の

程

管理者

所有者
）

②大規模半

③半壊

④床上浸水

度
⑤床下浸水

⑥一部破損

⑦その他（

）

そ の 他 必 要 事 項
１役場
提出先及び提出する理由

２税務署

３保険会社

（ア固定資産滅失手続 イ減免手続

４電話会社
ウ保険請求）

５その他
記入方法
１ 「願出人」欄の住所は、今住んでいるところを記入してください。
２ 「り災した物件と願出人との関係」欄は、当該事項を○で囲み、その他のときは、（ ）内に詳しく記入してください。
３ 「提出先及び提出する理由」欄は、当該事項を○で囲み、その他のときは、（ ）内に詳しく記入してください。

2-190

第 2 編 地震・津波編（第２号様式）北 中 総 第

号

年
り

災

証

明

月

日

書

住 所：
氏 名：

殿
北中城村長

印

下記のとおり、り災したことを証明します。

災
り

害

の

災

種

別

１ 風水害

場

所 北中城村字

２ 震火災

３ その他（）

り 災 物 件 所 有 者
り

災

物

件

①全壊
被

害

の

程

②大規模半

③半壊

④床上浸水

度
⑤床下浸水

⑥一部破損

り 災 物 件 と 願 出 人

占有者

との関係

その他（

そ の 他 必 要 事 項

2-191

⑦その他（
管理者

）
所有者
）

第 2 編 地震・津波編（第３号様式）
証
北中城村長

明

書

殿
年

月

日

）午前・午後

時頃

役職名
住 所：
氏 名：
連絡先
下記事項を確認し相違わないことを証明します。
災
り

害
災

年

名
月

日

平成

年

り

災

場

所 北中城村字

り

災

物

件

月

日（

り 災 物 件 所 有 者

①全壊
被

害

の

程

②大規模半

③半壊

④床上浸水

度
⑤床下浸水

⑥一部破損

⑦その他（

そ の 他 必 要 事 項(1) この証明書は、村の調査確認がなされていない災害による被害状況の証明願を申請する際に添付する。
(2) この証明書を行う者は、警察官・自治会長等の役職にあり、被害者と利害関係のない第三者であることを要す。

2-192

）

第 2 編 地震・津波編（第４号様式）り 災 届 出 願 書
平成
北中城村長

年

月

日

殿
申出人 住 所：
氏 名：
連絡先：

下記のとおり被害があったことを届出します。
災
り

害
災

名

年

月

日

平成

年

り

災

場

所 北中城村字

り

災

物

件

り

災

物

件

所

有

月

占有者

と

その他（

関

係
①全壊

被

害

の

程

度

）午前・午後

管理者

所有者

時頃

者

り 災 物 件 と 願 出 人
の

日（

②大規模半

⑤床下浸水

）
③半壊

④床上浸水

⑥一部破損

⑦その他（

）

そ の 他 必 要 事 項
提出先及び提出する
理由

１役場

２税務署

（ア固定資産滅失手続

３保険会社
イ減免手続

４電話会社
ウ保険請求）

５その他

記入方法
１ 「願出人」欄の住所は、今住んでいるところを記入してください。
２ 「り災した物件と願出人との関係」欄は、当該事項を○で囲み、その他のときは、（ ）内に詳しく記入してください。
３ 「提出先及び提出する理由」欄は、当該事項を○で囲み、その他のときは、（ ）内に詳しく記入してください。

2-193

第 2 編 地震・津波編（第５号様式）北 中 総 第

号

年

月

日

り 災 届 出 証 明 書
住 所：
氏 名：

殿
北中城村長

印

下記のとおり、り災届出があったことをを証明します。

災

害

り

の

災

り

災

り

物

種
場

件

災

所
物

１

別

（

害

の

程

２

震火災

３

その他

）

所 北中城村字
有

者
件

①全壊
被

風水害

度

②大規模半

⑤ 床 下 浸 水
（

③半壊

④床上浸水

⑥ 一 部 破 損

⑦ そ の 他）

り災物件と願出人と

占有者

の関係

その他（

管理者

所有者
）

そ の 他 必 要 事 項※

この証明書は、村の調査確認がなされていない災害による家屋以外の被害状況の届出について証明するものです。被害の事実について証明するものではありません。

2-194

第 2 編 地震・津波編

第 3 節 中小企業者等への支援計画
この計画は、災害を受けた農業関係者及び水産漁業者に対し災害復旧資金の融資を行い、応急復旧を図るものである。
1 農業関係
被災農業者に対しては、低利の資金を融資することによって、農業経営の維持安定を図ることを目的として、天災融資制度、沖縄振興開発金融公庫等の制度金融による救済制度が設けられている。
天災融資法の発動及び激甚災害法が適用されることとなった場合は、天災資金の活用を推進する。
天災融資法等が適用されない場合は、農林漁業セーフティネット資金や農業近代化資金等の災害復旧事業を対象とした制度資金の活用を推進する。
2 林業者への融資対策
村は、県と協力して、被害林業者等に対しては、天災融資法に基づく資金又は沖縄振興開発金融公庫資金の活用を指導するとともに、災害後の復旧資金として林道その他林業
用共同利用施設資金（災害）等の長期低利の資金導入を円滑に進め早期復旧を図る。
3 水産関係
被害漁業者の施設（漁船・漁具）、漁獲物及び漁業用資材並びに漁業協同組合等の管理する共同利用施設又は在庫品に対する被害については、天災融資法を適用し、災害復旧を容易ならしめ、被害漁業の経営の安定を図るよう推進する。
また、沖縄振興開発金融公庫の漁業基盤整備資金及び漁船資金等を積極的に利用するとともに、系統金融の活用を図るよう指導推進する。
4 中小企業者への融資対策
災害時の被災中小企業者に対する融資対策は、関係法令等に基づき、以下により実施する。
(1) 緊急連絡会の開催
村は、県と連携して、関係金融機関、関係指導機関等と緊急連絡会を開催して災害融資の円滑化を図るものとする。
(2) 金融相談の実施
村は、県と連携し中小企業向けの融資制度の活用を推進するとともに、沖縄振興開発金
融公庫、関係商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会等の活用を図るよう指導する。

2-195

第 2 編 地震・津波編

第 4 節 復興の基本方針等
被災地の復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
1 復興計画の作成
大規模な地震により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、被災地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
2 がれき処理村、県及び関係機関は、がれき処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、分別、運搬及び処分を図ることにより、がれきの円滑かつ適正な処理を行うものとする。
また、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
3 防災まちづくり
防災まちづくりにあたっては、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾など骨格的な都市基盤施設及び防災安全区の整備、
ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震、不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図るものとする。

2-196