知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 35）

知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 35）―知財高裁審決取消事件（特許法第 29 条の 2 の適用範囲が争われた事件）―

石原

会員・ソフトウェア委員会

幸典

１．判決の要約

求人条件と求職条件とが一致する求職情報を当該記憶（１） 事件番号：平 25(行ケ)10022 号

手段から選択して前記求人者側端末に通信手段を介し（２） 判決言渡日（判決）：平 25.8.9て送信するサーバ装置とを備えた情報提供システムに（３） 出願番号：特願 2001-184444 号

おいて，前記求人者側端末は，過去に接した求職者の印象を（４） 審判番号：不服 2011-19387 号（５） 発明の名称：求人情報提供システム及び求職情表すメッセージ情報の入力を求人者から入力手段を介報提供システム並びに求人情報提供プログラム及して受け付け，当該メッセージ情報を前記サーバ装置

び求職情報提供プログラムに通信手段を介して送信し，前記サーバ装置は，前記求人者側端末から通信手段

２．事案の概要

を介して受信した前記求職者の印象を表すメッセージ

本件は，本願発明が甲 1 号証（特開 2002 − 7616 号

情報を当該求職者に関連付けて記憶手段に蓄積し，前公報）に記載された発明と実質的に同一の発明である

記求人者側端末から通信手段を介して受信した要求にため特許法第 29 条の 2 の規定により特許することが応じて前記求職者の印象を表すメッセージ情報を前記できないとした拒絶審決に対する審決取消訴訟であ

記憶手段から読み出し当該求人者側端末に通信手段をる。裁判所は，原審を維持した。

介して送信し，その送信の際前記サーバ装置は，前記記憶手段に蓄

３．本願発明の内容積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信し，前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間である，情報提供システム。

４．原審及び裁判所の判断
メッセージ情報の送信の際，本願発明では「前記原審における補正後のクレームは以下のとおりであ

サーバ装置は，前記記憶手段に蓄積したメッセージ情る（下線及び二重下線は著者が付した）。

報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセー【請求項 2】

ジ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッ

求人条件を含む求人情報をサーバ装置に通信手段をセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求介して送信する複数の求人者側端末と，求職条件を含職者側端末に通信手段を介して送信し，前記蓄積期間む求職情報をサーバ装置に通信手段を介して送信するは前記求職者が前記過去を清算することを目的として複数の求職者側端末と，前記求人情報および求職情報予め設定された期間である」（著者注：上記の下線及びを通信手段を介して受信して記憶手段に蓄積し，前記二重下線部）のに対し，本願出願後に出願公開されたパテント 2014− 78 −

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知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 35）

特願 2000 − 187776（特開 2002 − 7616 号）に記載さし，審査基準第Ⅱ部第 3 章 2．3 では以下のように定れた発明（以下，「先願発明」という）ではそのような義がなされている。

蓄積期間に関する特定がなされていない点を相違点と「他の出願の当初明細書等に記載された発明又は考して認定した。その上で特開 2000 − 305980 号公報

案とは，他の出願の当初明細書等に記載されている事（引用公報 1）及び特開 2001 − 14332 号（引用公報 2）項及び記載されているに等しい事項から把握される発を挙げて，所定の情報を記憶する記憶部には当然に記明又は考案をいい，記載されているに等しい事項と憶容量の限りがあることから所定期間以上経過した古は，記載されている事項から他の出願の出願時におけい情報を削除することは技術常識ともいえる周知の技る技術常識を参酌することにより導き出せるものをい術であると認定し，本願発明は先願発明と実質的に同う。技術常識とは，当業者に一般的に知られている技一であり，しかも，本願発明の発明者が先願発明の発術（周知技術，慣用技術も含む），又は経験則から明ら明者と同一ではなく，また，本願出願時においてそのかな事項をいう。」

出願人が先願の出願人と同一でもないので，特許法第上述のとおり特許法第 29 条の 2 はあくまでも特許

29 条の 2 の規定により特許を受けることができない

法第 29 条第 1 項第 3 号の例外的な規定であり，条文と認定した。裁判所も原審決を維持した。

上も先願発明との同一性を要件として明確に規定している。インターネット等の普及に伴って情報の伝達ス

５．考察

ピードが飛躍的に向上していることから，公報等が公本判決は，CS（コンピュータ・ソフトウエア）関連開されてからそれが周知になるまでの期間自体が今後発明における特許法第 29 条の 2 の適用範囲が争点と短くなっていく一方であることは想像に難くないが，なった事件であり，具体的には，先願発明の明細書に後願発明の出願日より前に公開されたという事実のみ記載のない後願発明の相違点が技術常識ともいえる周をもって技術常識と認定されるとすると，その事実の知の技術であると認定するための裏付けとして後願発みをもって際限なく技術常識として引用可能な事態を明の出願日より前に公開された複数の公開公報が引用招来することとなり，特許可能性を推し量ることを困されたものである。

難化する要因の一つになると考えられる。

本判決において，原告側は「引用公報 1 及び引用公一方で，「前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を報 2 は本願発明の出願日よりも 5〜7ヶ月前に公開さ清算することを目的として予め設定された期間であれたに過ぎず，これらが本願発明の出願時においてる」（著者注：上記の二重下線部）という記載は，ユー「技術常識」になり「周知技術」になったとはいえなザ側の「意図」を限定するものであり，「情報提供シスい」という点，及び「先願発明に何ら記載も示唆もなテム」の「構成」を限定するものではないと解釈する

い事項を先願発明に足し合わせることによって，本願こともできる。周知技術として挙げられた引用文献の発明と同一であるという帰結を導こうとしている。こ適否は別として，情報提供システムにおける「構成上のような手法は，いわゆる進歩性（特許法 29 条 2 項）の」相違ではないとみなされたことが，「周知技術」のの審査に類似するが，特許法 29 条の 2 の同一性の判範囲に過ぎないとの判断が容認された理由とも考えら

断においては，複数の公知事実を組み合わせて同一性れる。そのため，先願発明と実質的に同一の範囲にはを導くべきではない」という点を主張したものの，裁ないという主張をするためには，構成上の相違点を明判所はこれらの原告側の主張を採用しなかった。

確化することが有効であると考えられる。

ここで，特許法第 29 条の 2 は，第 29 条第 1 項，特に同項第 3 号の例外的な規定であると考えられ，準公以上知と称されることもある規定である。条文中の「他の(原稿受領 2014. 6. 19)

出願の当初明細書等に記載された発明又は考案」に関Vol. 67

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