第 8 回電気の経過措置料金に関する専門会合
参考資料 1

電力・ガス取引監視等委員会 第７回 電気の経過措置料金に関する専門会合

議事概要

１．日 時：平成３１年３月１５日（金） １０：００～１２：００
２．場 所：経済産業省 1 階 103・105 会議室
３．出席者：（委員等）泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、武田委員、松村委員、丸山委員、大内オブザーバー、大川オブザーバー、斉藤オブザーバー、佐藤オブザーバー、長オブザーバー、（事務局）岸事務局長、都築総務課長、木尾取引制度企画室長＜議題１ 指定等基準に関する検討⑤＞
 様々な論点を提起いただいたが、事務局から提案いただいた資料 P14①の方策が一番の肝であると考える。不当な内部補助を抑制することが重要であり、資料に記載されている内容をしっかりとやる必要がある。現状では推定するしかない部分をセグメント管理をしっかりと行っていただくことが重要。例えば、有価証券報告書の会計情報では事業単位で分かるし、JPX からの情報で分かる部分もあるが、一次的な内部補助の確認はできない。こういった情報を公表は出来ないにしても、監視等委員会に報告することが必要ではないか。
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事務局に質問だが求めていることは発電部門の利益最大化であり当然の経済合理的な行動を求めているものと理解しているが、旧一電が発電部門の利益最大化以外のことをやろうとしていると疑っているから、こういったことをちゃんとやらないといけないと思っているのか。それとも一応念のため確認するレベルなのか教えて欲しい。
供給計画でのヒアリングでは、最近はエリア需要は減少しないがエリアでの自社シェアが大きく減ることを想定している旧一電が多くなっているものの、そうでない会社もいる。このような旧一電にはそのような懸念があるのか。
旧一電各社によって温度差があると思うが、結論としては、必ずしも経済合理的な行動を各社が徹底しているかは確信が持てない状況にあると考えている。
例えば、卸取引について、発電所で余剰がある際には市場に売りを出せばいいと考えられるが、監視委と話をする中で、当社では社外に売ることを禁止されて1いる等と発言のあった例もある。余剰の全量投入に関しても、本来であれば経済合理的であり自発的に行われるものであるにも関わらず、市場のモニタリングのなかではやや疑問が生じる行動が見られるケースもある。
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二つのことを区別して考える必要がある。一つは、発電市場の市場支配力を梃子として小売市場を支配しようとする行動。もう一つは、市場支配力を持っている事業者がその市場で市場支配力を行使する行動。これらは区別する必要がある。発電市場での支配的な事業者が意図的な発電所の撤退等によって電力危機などを自作自演することは後者に当たる例で、この問題には別途対応が必要ではあるが、この点は今回論じている論点とは別の文脈である。
提案された方策は、④とそれ以外は相当に性質が異なる問題と考える。④は発電市場をより競争的にする方策であり、それも重要ではあり、これまでささやかな対応ですら自主的取組みは遅すぎてかつ小さすぎたという問題はある。しかし、④が行われたからと言って小売競争の持続性を確保できるものではない。
⑤の小売価格への規制については、内部補助の文脈以外でも、より一般的な文脈でも監視していかなければならない。ただ、政府が小売価格を規制してより高く売れというのはちょっと躊躇われる。旧一電は不当廉売していないという立場であり、不当廉売が無いことを類推するのに小売価格や内部取引の価格は重要であるので是非集めていただきたい。ただし、草薙委員の指摘があったように、これは個社の形成情報の塊なのでこれを公表するかどうかというのは別問題。監視委がきちんと情報を集めるということが実効性の観点から重要。
内外で価格差があった場合、ただちに問題なるかというと、いろいろな条件によって千差万別になる。条件が違えば価格が異なるのは当然のこと。直ちにおかしいといえない。
内外無差別による条件の違いによる価格の違いは、確かに考えられるが、より高く買ってくれるのに売らないというのはまた別の問題のため、そこは区別して考える必要がある。
②の方策として強制プールは未だに有効な一つの方策であると考えている。英国の失敗はあるが、シングルプライスオークションであれば機能するのではないか。ただ、強制プールにしたからといってすべてが解決するとは限らない。プールした電力を高価で買い戻すことで買い占めるような入札行動も考え得る。ただ、課題があるからといって今の段階で否定的に整理する必要はないのではないか。今の段階で直ちに推進しないという点には同意する。

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論点１の 4 点目については、非常に正しい整理だと思う。価格差の理由は様々なものがあり得て、自由化の中では事業者が規制下の独占時代では考え得なかった工夫をする余地もあり、そのような部分をしっかり見ていく必要がある。
そのうえで、論点２における不当な内部補助を防止するために監視をしていくというのは正しいと思う。この点、通信の接続料金については完全に一つの料金にしてしまうやり方だが、これには弊害もある。様々な負荷形態に応じた契約など事業の発展を規制により妨げる可能性もある。このため、個々の契約を単発で確認していくのではなく、平均として概ねおかしいことは起きていないよね、ということを確認していくのがよいのではないか。公開するかどうかはまた別の話だが、これを行政がインサイトで確認していくことや説明責任を担保していくということがあるのかと思う。
11 ページの不当な内部補助の整理について、異論はない。ただ、なお書きは気になる。経済合理的な事情があることにより価格差が生まれることは理解できるが、発電卸売りの事業の特徴を踏まえて経済合理的な根拠があるのかについては精査が必要。大量や長期であることでなぜ価格が下がるかは、解りやすく精査していく必要があると考える。
14 ページの方策について、①～⑤の内容についても異論はなく、①で進めていくことにも異論はない。⑤の小売価格のモニタリングに関しては、略奪的な価格の問題だけではなく、協調的な価格設定になっていないか、全体的な価格が高止まりしていないか等、観点の多様性も含めて検討してほしい。
14 ページについて、①を進めていくことに異論はないが、③と④も引き続き極めて重要という認識のもとで①を進めて欲しい。
①の検証についてだが、後付けでいろいろな理由付けをする余地があるため、あらかじめ社内取引価格を誰がどのようにいつ決定するか等のルールについても社内で明確化し、求められた際には直ちに提出できるよう管理体制を整えていただきたい。
先ほど丸山委員から指摘があった経済合理性の点だが、供給能力に限界があり、資本集約的な産業においては、一定の設備稼働率を担保するというのは非常に重要。ただし、あまり設備稼働率を高めてしまうと、事故リスクが高まるため難しい部分もあるが、経済合理的な説明は可能だと考える。

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14 ページの方針に賛成。不当な内部補助を防止するための実効性を確保するための方策を行うべき。内外無差別により電源アクセスのイコールフッティングを確保するため、不当な内部補助は抑止する必要がある。

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電力小売事業の競争の持続性については、電力事業の問題構造が顕在化しており、これらを力技で整理していかない限り、本来の自由化には到達できないという文脈でこれまで議論を行ってきていると理解している。この中で、内部補助をどう改善していくかについては、一般の消費者からするとどの方策が効果的なのかは分かり難い部分もあるため、専門家のご意見を伺いたいが、量の面については、現状で 14%程度が卸市場に出ているとのことだが、それで本当に充分かは疑問がある。新規参入者が安定的に調達が出来ない状況があるとの指摘が新聞等でもなされている。内部補助の防止も重要だが、電発電源の切出しの方策なども全く捨てることなく検討して頂きたい。本当に消費者が望んだ自由化となるよう進めていただきたい。

14 ページについて、過去述べた意見についてもご考慮いただいて感謝。①を中心に進めていくことに賛成。理由としては武田委員の発言のとおり。そのうえで２点。１点目は、④の電発電源の切出しや⑤の小売価格のモニタリングについては、足元でできることはすぐにやっていただきたい。なお、⑤については、最終的には平均価格でみるということは分かるが、個別案件についても、新電力事業者からの不当なケースの報告などに対して通じて監視委が対応していくことは重要。
２点目は、2 ポツ目にある社内取引価格の算定等の実効性・信頼性の確保が重要。そのためには発電・小売の収支構造は必要。事業者によって事情はあろうが、しっかりと現実的で公平性があり事業者にとっても無理のない社内取引価格が算定ルールを詰めていくことが自由化をより良いものとしていくと考えている。

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実効性のあるものにするため、条件が違うなかでどこまで価格差を認めるのかということについて、条件が違うことによる価格差をどこまで認めるかが重要だが、稼働率によって価格差が生まれることは経済学的に正しくないのではないか。稼働率を高めることは価格を固定させて安定化させる金融的な面が重要なのではないか。一定量を買ってくれるのが大事なのではなくて、信用リスクを除けば１社で６０買おうが、３社で２０ずつ買おうが同じである。一定量を買ってくれるための価格差を安易に認めてしまうと無意味な規制になってしまう。
また、接続のような概念は事務局に含まれていない。ただ、MVNO や光卸ではボリュームディスカウントがなくすべての価格が同じ価格でかなり厳しい規制になっ
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ているということは認識する必要あり。通信の方ではそういった規制が行われているところであり、電力だけ弊害の懸念が強く出てくるのか理解しかねる。あくま
で①が機能しなかった場合の方策であり、現時点で検討されないことは当然だが、通信よりはるかに緩い規制であることは認識する必要がある。
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供給能力に限界があり資本集約的な場合というのは、鉄鋼業界などを念頭にあくまで一例として申し上げた。電力業界にどこまで当てはまるのかは今後精査が必要。実務的なところは忘れるべきではなく、そういうところから新しい発想が出てくる。
通信の接続料金の制度設計に関しては、わかりやすいという面があるために、オプションとしてあり得るという趣旨で言及したもの。

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松村委員の前段の意見と同じだが、市場が 30%以上になった現状では、社内間で 10 円で取引をしており、市場で 7 円だったときに市場から買わないことが経済合理性の観点から正しいのか。市場規模が十分に大きくなっている状況で、契約期間や取引規模がどこまで理由となるのか、投資の中長期の安定性とどう成り立っていくのかは慎重に考えなければならない。

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経済合理的な根拠が状況によって変わることは理解した。電発電源の切出しなどが決して強制ではなく自主的に行われるものとしたときに、経済状況が変わったときにこの条件が変わるということは慎重に考えていただきたい。
⑤の小売価格への制限については、競争者を排除した上で値上げが行われることを恐れており、モニタリングを継続的にしていくことで競争の状態をきちんと把握していくということが重要。

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P14 に記載の各方策は、これが解決策という万能な策はないが、まずは可能なものから初めていき、将来的にはアジャストしていく余地は残した方がいい。
小売価格の制限、モニタリングについてはどういう粒度でやるのか。農事用のメニューについて、農事用電力などは託送を小売側で負担するような状況になっているが、こういったメニューごとに採算が取れているかみていくと農事用が成立しなくなってしまう。メニューごと全部に収支が取れているか確認する必要があるのか、粒度について議論する必要があり。
松村委員の発言にあった信用リスクは非常に重要なファクターではないか。また、小売と発電では事業の前提としている時間軸も異なる。
また、通信よりも緩い規制という点について、電気の側では固定費を回収する制度もまだ構築できていないなかで、kWh の価格をどう見ているのか。加えて、電5

気については在庫を持ちえないが量が不足するとシステム全体が崩壊するという危険性がある財だという点もある。
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当然として信用リスクは価格差に影響する。信用リスクが影響しないとはいっていない。リスクの理由に基づき説明できる範囲の価格差である必要がある。
発電の方が通信よりも固定費用が高いかのような理解には事実認識として疑問がある。接続料金については固定費も回収できないといけない。ここでいっているのは、固定費を含めない形で価格を統一せよという話ではなく、通信（接続）の制度では自社も他社も同じにしなければならないという話である。
おっしゃっているのは価格水準そのものを話しているのではないか。

通信の場合との比較については、固定費の割合の違いというよりは、発電と基地局の増設のリードタイムや、設備が不足した場合の影響等も考えて制度設計しなければならないのではないかと考えて発言した。

競争の持続性確保にあたって、不当な内部補助の検証をすることについては賛成するが、その他の政策には慎重に考えていただきたい。目的は不当な内部補助の確認であり、目的を超える過度な措置にならないようにお願いしたい。

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不当な内部補助を確認することに意味がある。監視委に報告するという流れを確保するということで、内部補助防止のための GL を制定して制度づけることは意味あるのではないか。リスク回避のための前提としての柔軟性オプション等の旧一電が保有しているオプションについても見ていただきたい。

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資料上の記載の”小売価格の確認”は規制料金のものではなく自由料金のものを意味していると思う。規制料金である農事用との混同は避ける必要がある自由料金の中でかつての規制料金を引きずっていて容易に変更できないものは余り厳しい粒度で見るのは問題だという指摘は一理ある。但し、ここでは基本的には自由に価格を設定できるものを対象とした議論である点は留意が必要。

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事前にどのような意思決定をしたことが、どのような経済合理性を持っていたのかを事後に確認するとのことだが、各社の経営陣はそれぞれ常に悩んでいる問題であり、事業者の意思決定も 1 社１社異なるため、一意に定めてしまうのではなく、事業者の意見も聞きながら熟度を高めていただきたい。

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14 ページの①の部分をしっかりと見ていくことが重要。想定される論点について、事業者を過度に縛ることなく見ていくか一定の配慮必要。また、⑤のモニタリングをしていくことにも賛成。

全体として事務局から提案された方策に賛成。内部補助についてはその有無を先ずは確認いただきたい。そのうえで⑤の小売価格の確認については、個々の契約についても確認いただきたいし、それぞれのセグメントでどのように費用が執行されているのかといった点も多面的に確認いただきたい。

農事用電力が規制ということは承知。規制が原則解除というなかで、政治的にそういったものが残るというなかで、料金メニュー毎に見ていくとアンバランスなことが起こるということを申し上げたかった。

＜議題２ 低圧部門における競争の現状と見通し②(東京電力・関西電力エリア)＞ 消費者等の状況については、事務局資料で懸念があるかと問われているが、知っているかと問われればイエスと答える消費者は多いと考えられるものの、理解しているかと問われるとイエスと答えられる消費者は少ないのではないか。経産省のアンケートが公開されているが、その中でも消費者側での問題が浮かび上がっている。メリットが分からないというよりは、自由化に対する漠然とした不安感があるのではないか。例えば、賃貸では選べない、発電方式に拘って選択できることを知らない、電気の質が本当に変わらないのか不安を持っている、スマメの設置が有料と認識している等については、本当に理解は出来てないと認識すべきではないか。
 第二要件については、断定はできないと思うが、例えば 5%が 2 社で残りの 90%が 1 社独占ということで解除となると、それは消費者としてはやはり不安。法律上で原則解除となっているからといって、今この時点での判断を誤ることなく、慎重に判断していただきたい。
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第二要件の必須要件について、東ガス・大ガスを有力で独立した事業者であると考えてよいと思うが、協調行動は懸念される。例えば、東電・東ガスと関電・大ガスが協調行動をしない、カルテルをしないということを公の場で宣言されることが必要ではないか。
現時点では 3 位以下の事業者は有力ではないとの判断については、束ねると相当のシェアがあり、関西で言うとコープこうべやジェイコムウェストなどは地域に密着しており近い将来消滅するとは考えにくい。経路独自性もあり、大きな事業者

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の支配をうける可能性低く、個々には小さいが集めたら競争圧力として認識できることもある。
競争の持続性について、今回は全エリア解除が見送りになったとしても、今後どのような頻度で解除のチャンスを与えるのか重要になる。この点、ガスを考えるのが良いのではないか。
ガスは 3 ヵ月に 1 度、報告をしている（解除の見込みがない場合には簡易な報告）。頻度が多いと感じられるかもしれないが、常に情報をアップデートできる。

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十分な競争圧力の存在について、参考資料として各エリアのシェアが 14 ページ以降に載っており、5%基準を満たしていないことはわかるが、このシェアの全体で競争が起こりうるものなのか。実態としてはもっと限られたパイを争っているのではないか。

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例えば、九州であれば九州全域で新電力が需要を獲得していこうとしているのではなく、人口の多い福岡周辺が中心になることを前提に考えなければならないのではないか。数字だけで見ると誤った判断基準になるのではないか。

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今回の市場シェアの数値を見ると、５%程度の有力な事業者が複数いるとの判断は難しいと思う。有力な事業者が複数いると論ずるには、よほど説得力のある追加の説明が必要。現状では要件を満たしていないと判断せざるをえない。
3 位以下を束ねるという草薙委員の議論には、合理的根拠の説明がない。関電
エリアにおいて複数の地域でそれぞれ強い生協があるような場合には束ねて捉える余地もあり得るとは考えるが。
旧一電の自エリア域外で５％を超える可能性も出てきている。これは良いことであり、これにより将来シェアが５％程度に到達する可能性もある。
ガスの３ヵ月に１度の審査に関しては、ガスの場合は相当明確な数値基準がある。電気の方ではそのような判断基準では適切ではないということで、諸考慮要素を総合判断する形としている。そのような判断基準であるところ、事業者に負担をかけて行政負担もかけて 3 ヵ月ごとの審査を行うことが合理的とは思わない。
ガスと電気の事業者がカルテルや協調行動をしない宣言には何の意味があるのか理解できない。三段階料金の維持は、外部からも検証がしやすいために専門会合等の場で宣言していただいたことには意義があったが、カルテルや協調行動は外部からの認識が困難な性質の行為であり、宣言してもらうことで信頼性が高まるものであるかは疑問である。

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松村委員のご指摘については、3 位以下を束ねる件については、何でも一切合切束ねるのではなく、資本関係が薄いものを束ねることを徹底することで競争圧力となり得るのではないか。独立性をもって競争する事業者を束ねる。
シェアについては、現状は足りないが、2020 年 4 月段階でどうなっているのかを見通すことも考えるべきではないか。その意味で頻度を上げることは重要ではないか。
また、ガスの経過措置解除の判断については、形式的ではあるが、最後は総合判断という部分は同じ。

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東ガス・大ガスについては、数値上は有力であると言えなくもないが、不当な内部補助を防止できるかが重要であって、現時点においてこの数値で今の条件で解除するのはまだ早いのではないか。

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実際の競争がどうかということと、どう確証を得ることは若干ズレる可能性があるのではないか。消費者としてメリットを得るのは価格やメニューの面であり、シェアをギリギリと見ていても実際の競争とはズレるというのはあるのではないか。シェアに代わる代替案があるわけではないが。

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解除要件は相互に関係しあっており、どこか一つがクリアしたから大丈夫と判断できるものではない。特に第二要件と第三要件については密接にかかわっており、本日議論した第三要件を整理してそこからスタートであると考えている。

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事業者の肌感覚としてコメントする。現時点の関西地域のシェアでは大ガス以外に 5％に届く競争者はないが、ジェイコムウェストや SB パワーはそれぞれ本業の方で顧客基盤を有しており、有力な競争者であると考えている。
また、規制料金にとどまっており変更するつもりのない消費者をシェアの分母に含めるのが適切かも含めて検討すべきではないか。

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競争研においても第三要件が最も重要と整理しており、競争の継続性に関わる制度が検討中である現状においては、解除の判断はできないものと考える。

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もし今回解除しなかった場合、今後再審査をどのようなきっかけで始めるかを、次回以降検討して頂きたい。
以上
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