月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（愛称：プレミアム５）【商品分類】 追加型投信／海外／株式【設定日】 2023 年12月21日

運用実績┃基準価額および純資産総額【決算日】 原則、12月21日┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

9,994円

純資産総額

10.38億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率

10,0502023/12/21～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

25

10,000

20

9,950

15

9,900

10

9,850

5

当ファンド
過去1ヵ月間-0.23%

過去3ヵ月間-0.20%

過去6ヵ月間

0.04%

過去1年間

-

過去3年間

-

過去5年間

9,800
23/12/21-

設定来

純資産総額(右軸)-0.06%┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
-

-

-

-

-

-

-

-

-

設定来累計

0円

※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

24/4/25

基準価額(左軸)

24/6/270
24/8/29

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」
参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

-

24/2/22┃構成比率
純資産比
米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（適格機関投資家私募）

97.60%ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド

0.97%

コール・ローン等

1.43%

投資信託証券：米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（適格機関投資家私募）
本項目は、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社が作成したデータを掲載しております。

┃当月の基準価額騰落率の要因分析
オプション要因
プレミアム収入オプション取引の損失
その他要因
合計

0.66%
-0.74%-0.05%-0.14%※ 上記の要因分析は、基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。

┃プレミアムの推移（直近3年）
2023年
2024年

1月
0.15%

2月
0.14%

3月
0.16%

4月
0.42%

5月
0.12%

6月
0.09%

7月
0.17%

8月
0.66%

9月
-

10月
-

11月
-

12月
0.11%

年間合計
0.11%
1.91%

9月
-

10月
-

11月
-

12月
0/39

年間合計
0/39
2/318

※ 各月のプレミアムは、各月に上場プット・オプションを複数売り建てて受領したプレミアムの合計値になります。

┃権利行使されたオプションおよび売却したオプションの月次推移（直近3年）
2023年
2024年

1月
0/42

2月
0/39

3月
0/39

4月
0/42

5月
0/42

6月
0/36

7月
0/39

8月
2/39

※ 戦略値ベースのため、2023年のデータは設定日より前の2023年12月月初からのものになります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（愛称：プレミアム５）
ファンド運用概況
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○市場動向
当月の米国株式市場は上昇しました。月初は、雇用統計などの米国の経済指標が市場予想を下回ったことで景気後退懸念が高まり、リスク回避の動きから株式市場は大きく下落しました。その後、市場予想を下回る米国の物価指標を受けて FRB（米連邦準備理事会）
による政策金利の引き下げ観測が高まったことや、小売売上高を中心に底堅い経済指標が確認できたことで投資家心理は改善し、株価は反発しました。月末にかけては、米半導体大手企業の決算が高い期待に届かず株価は調整したものの、月間では株式市場は上昇しま
した。
○運用経過
当ファンドは、主要投資対象であるソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメントが運用する「米国株式プレミアムキャリー戦略
ファンド（適格機関投資家私募）」投資信託証券（以下、同投資信託証券といいます。
）の組入れを高位に保ちました。同投資信託証券
では、主に担保付スワップ取引への投資を活用して、満期が短い S&P500 指数の上場プット・オプションを売却し、安定したオプシ
ョン・プレミアムの獲得を目指す「米国株式プレミアムキャリー戦略」（以下、当戦略といいます。）に連動する投資成果を目指しました。
当月のパフォーマンスは、上旬の株式市場下落局面で売却したプット・オプションが権利行使されたことから、マイナスとなりました。
○今後の運用方針
引き続き、同投資信託証券の組入比率を高位に保つ方針です。同投資信託証券においては、主に担保付スワップ取引への投資を活用して、満期が短い S&P500 指数の上場プット・オプションを売却し、安定したオプション・プレミアムの獲得を目指す当戦略を通じて、中長期的な信託財産の成長を目指します。

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃組入上位1 0 銘柄 （マザー ファンド ）
純資産比

種類

償還日

公社債

65.17%

1 第１２３７回国庫短期証券

国債証券

2024/9/17

43.5%

コール・ローン等

34.83%

2 第１２４１回国庫短期証券

国債証券

2024/10/7

10.9%

3 第１２４９回国庫短期証券

国債証券

2024/11/11

10.9%

4 -

-

-

-

5 -

-

-

-

6 -

-

-

-

7 -

-

-

-

8 -

-

-

-

9 -

-

-

-

10 -

-

┃種類別構成比率 （マザーファンド ）
種類
国債証券

純資産比
65.2%

銘柄名

組入銘柄数

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産比

3銘柄
8枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（愛称：プレミアム５）┃ファンドの特色①
1 「米国株式プレミアムキャリー戦略」のパフォーマンスを享受することで、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
● ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・ 「米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（適格機関投資家私募）」および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」を主要投資対象とします。原則として、「米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（適格機関投資家私募）」への投資比率を高位に保ちます。
・ 「米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（適格機関投資家私募）」においては、ソシエテ・ジェネラルが提供する「米国株式プ

レミアムキャリー戦略」のリターン（損益）を享受する担保付スワップ取引※を行います。なお、担保付スワップ取引とは別に、わが国の短期公社債等に投資します。
※ 担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。

「米国株式プレミアムキャリー戦略」について● S&P500指数を原資産とした上場プット・オプションを売却することにより、プレミアム（オプション料）を受領し、安定的に収益を獲得することを目指します。
＜プット・オプションの売却とは＞● プット・オプションとは、特定の価格（権利行使価格と呼ばれます）で原資産（対象資産）を「売る権利」です。
● オプション取引は、資産そのものではなく、権利を売買することが特徴です。
● プット・オプションの売り手は、対価としてプレミアム（オプション料）を受け取ります。
● ただし、プット・オプションの満期日に、原資産価格が権利行使価格を下回った場合、プット・オプションの売り手において、損失が発生します。

プット・オプションの売り手

プット・オプションの売却

プット・オプションの買い手

プレミアムの受領

ソシエテ・ジェネラルについて
・ ソシエテ・ジェネラル・グループは、総資産14,868 億ユーロ（約210兆3,375億円）の欧州最大級の金融グループです。世界66カ国に117,000名を超える社員を擁しています。
・ 投資銀行業務、グローバルファイナンスおよびグローバルマーケッツを軸とするソシエテ・ジェネラルの戦略に沿って事業を展開しており、アジア太平洋地域のみならず、グローバルネットワークを通じてお客さまに付加価値の高いソリューションを提供しています。
（2022年12月末現在）

S&P5 0 0 指数について
S&P500指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している米国の代表的な株価指数です。ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な大型株500銘柄の株価を基に算出される時価総額加重平均型株価指数です。
世界の機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして幅広く利用されています。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（愛称：プレミアム５）┃ファンドの特色②「米国株式プレミアムキャリー戦略」について● 満期日や権利行使価格が異なる上場プット・オプションを常に複数売り建てることで、リスクの分散と安定的な収益獲得を図ります。
▶ 売却するプット・オプションの満期日までの期間は、原則として５営業日以内とします。
・ 満期日までの期間が5 営業日以内かつ権利行使される確率が低い権利行使価格の上場プット・オプションが相対的に割高で取引されることを想定し、この条件のオプションを売却することにより、効率的なプレミアムの獲得を目指します。

▶ 権利行使価格は相場のリスク度に合わせて調整します。
・ 当戦略は上場プット・オプションを売却しますが、その権利行使価格については、相場が大きく動くと予測された際は低く設定し、安定相場が予測された際は高めに設定します。相場のリスク度に合わせて権利行使価格を調整することで、株価下落による損失を生じにくくすることを目指します。

● 投資効率を高めるため、オプションの名目上の元本（想定元本）の合計は、「米国株式プレミアムキャリー戦略
ファンド（適格機関投資家私募）」の純資産総額の概ね2倍とします。そのため当戦略の損益は、オプションの名
目上の元本（想定元本）の合計が純資産総額と同額であった場合との比較で概ね2倍となります。
S&P5 0 0 指数のオプション満期日までの値動きのイメージ※ オプションの損益判定は、オプション満期時のS&P500指数の値を参照しますが、満期日前であっても、S&P500
指数が下落する局面では、オプション取引に評価損が発生し、基準価額が下落する可能性があります。

上記はあくまでイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（愛称：プレミアム５）┃ファンドの特色③
2 為替変動リスクは限定的です。
● 実質組入外貨建資産は、担保付スワップ取引における「米国株式プレミアムキャリー戦略」のリターン（損益）部分等のみとなる
ため、為替変動リスクは限定されます。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドで用いる「米国株式プレミアムキャリー戦略」においては、S&P500指数を原資産としたプット・オプションの売却を行い、プレミアム（オプション料）を受け取ります。ただし、オプションの満期日におけるS&P500 指数が権利行使価格未満になった場合は損失が発生しますので、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、満期日前であってもS&P500 指数が下落する局面では、オプション取引に評価損が発生し、基準価額が下落する可能性があります。

◆レバレッジリスク
当ファンドで用いる「米国株式プレミアムキャリー戦略」においては、オプションの想定元本の合計が当ファンドの投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して概ね２倍となるようプット・オプションの売建てを行います。そのため、S&P500 指数が急激に下落し、権利行使価格を下回る場合には、当ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。

◆信用リスク当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引では、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、当ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドが投資対象とする投資信託証券は担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変や「米国株式プレミアムキャ
リー戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（愛称：プレミアム５）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日

申込締切時間換金制限
購入・換金申込受付の中止
及び取消し
信託期間
繰上償還

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等 ※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※ 外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合等をいいます。以下同じ。

＜申込日もしくは申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞
・シカゴ・オプション取引所（CBOE）の休業日（半日休業日を含む）
・ニューヨークの銀行の休業日＜申込日の翌営業日の翌日（土曜日・日曜日を除く）が以下の日に該当する場合＞
・東京の銀行の休業日
原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
2033 年12 月16 日まで（設定日2023 年12 月21 日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。

決算日

原則、12 月21 日（休業日の場合は翌営業日） ※初回決算日は、2024 年12 月23 日
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

3,000 億円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

運用報告書

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023 年12 月末までの制度となります。
※2024 年1 月1 日以降は一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象と※なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式プレミアムキャリー戦略ファンド（愛称：プレミアム５）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3% を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
フ ァ ン ド の 日 々 の 純 資 産 総 額に 対し て年 率1.1495 ％（ 税抜1.045％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期
末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.415％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.60％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0.165％（税抜0.15％）
投資対象とする投資信
託証券の信託報酬等

実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料※ 上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場
合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等ファンドの純資産総額に対して概ね1.3145％（税込・年率）程度となります。
※ ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.1495％（税抜1.045％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率
0.165％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）上記は2023年12月末までの制度となります。2024年1月1日以降は一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の7枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
今村証券株式会社
南都まほろば証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

登録番号
北陸財務局長(金商)第3号
近畿財務局長(金商)第25号
中国財務局長(金商)第20号

日本証券業協会○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

備考○＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

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ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リ
スクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
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◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
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境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
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