高知県公立大学法人年度計画（平成２４年度）
目次
第１第２第３
第４第５

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する事項を達成するために措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに該当状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するための措置
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

計画
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置
く。
大学学部等

高知県立大学

生活科学部（注）
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
健康生活科学研究科

高知短期大学

社会科学科第二部
応用社会科学専攻科第二部

注

生活科学部は、平成 22 年度に学生の募集を停止している。

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材（ア）高知県立大学
ａ 学士課程①-１ 平成 23 年度の活動実績の総括に基づき、学生のニーズや社会の要請に応じた教養教育を行うため、以下について継続的に検討する
１.教養教育のカリキュラム評価の在り方の検討
２.教職課程の教育実施体制の評価②-１ 平成 23 年度の実施に基づき、社会や学生の要請に応じた専門教育を行うため、引き続き教養教育と専門教育の連携上の課題を明確にする。
ｂ

大学院課程①-１ 社会の要請や学生のニーズを踏まえて、大学院におけるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの明確化に取り組む。

（イ）高知短期大学①-１ 社会と学生の要請を踏まえ、教養教育と専門教育とを連携させた教育体制を引き続き検討する。
①-２ 社会と学生の要請を踏まえ、職業や実際生活で必要とする能力を育成するプログラムを引き続き検討する。
①-３ 演習など少人数教育のメリットを活かした教育のあり方について検討を進める。
①-４ 現代社会、地域社会の現実から学ぶ機会を積極的に位置づけ、地域に密着した教育プログラムの整備について検討を進める。
イ

教育の成果の検証①-１ 学生による授業評価の動向を通して、より適切・効果的な授業評価の在り方・方法について検討し、改善に取り組む。
②-１ 国家試験及び採用試験の結果を分析し、教育の成果を検証して課題を抽出し、対策を検討する。

②-２ 到達度調査、卒業・修了前調査などの調査を継続して実施するとともに、調査結果を分析し、課題を抽出して対策を検討する。
③-１ 卒業生・修了生による教育に関する調査を実施し、課題を抽出して対策を検討する。
③-２ 就職先調査及びヒアリングを実施し、社会のニーズ把握及び教育の改善に役立てる。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）学士課程①-１ 平成 23 年度の活動実績の総括に基づき、学生のニーズや社会の要請に応じた教養教育の在り方を検討する。
１.教養教育のカリキュラム
２.教職課程の教育実施体制②-１ 地域に開かれた共通教養教育の在り方を検討するとともに、社会や学生のニーズに応じた教養教育のカリキュラムを継続的に検討する。
②-２ 文化学部
・少人数教育体制のもとに、文化学入門、基礎演習、専門演習につらなる 4 年間一貫したカリキュラムの円滑な運用を行う。
②-３ 生活科学部
・専門教育における学士力を修得するために、学生の履修状況を把握し、教育目的に沿った履修ができるよう体制を充実する。
②-４ 看護学部
・「4 年間で学ぶ NIC 心理社会的介入」、「4 年間で学ぶ看護技術」、「4年間で学ぶ概念」について調査を行い、教育成果を検証し、改善に役立てる。
・80 人定員での技術教育の方法・目標設定について、23 年度の講義・演習を評価し、改善に役立てる。
・実習科目について、平成 23 年度の成果を評価し、学習方法、目標設定の改善に役立てる。
・新カリキュラムによる新たなローテーション実習の開始にあたり、効果的な実習を展開するための体制を整える。
②-５ 社会福祉学部
・精神保健福祉士養成の新カリキュラムを導入・実施する。
・入学定員増の学年が社会福祉現場実習を行うにあたり、実習指導体制を整備する。
・精神保健福祉士養成の新カリキュラムを導入後の、３福祉士の指定科目の効率的な配置を引き続き検討する。
②-６ 健康栄養学部
・「共通教育科目」と「健康栄養基礎」のカリキュラムの検討をカリキュラムに反映させる。
・現代社会の諸問題に対応できる基礎的教養を習得する教育を目指すため、「健康栄養応用」のカリキュラムの検討を引き続き行う。
③-１ 平成 23 年度の総括に基づき、引き続き学士力の修得を保証するコミュニケーション能力、問題解決能力等を育成するための教養教育と専門教育の連携を検討する。
④-１ 専門職者としてのアイデンティティの形成を促し、生涯発達を支援するために、入学時、臨床実習開始前、進路決定前、卒業前など、学生の学習進度や時機のニーズに応じたオリエンテーシ
ョンを実施するとともに、改善点について検討する。
④-２ 平成 23 年度の実績に基づいて、学生の自律的な学びを高める方法を次の点から検討していく。
1.教育課程2.教育方法④-３ 平成 23 年度に引き続き、看護師、保健師、助産師、養護教諭の選択に必要な幅広い選択科目を提供するとともに、進路コースの選択に必要な履修モデルを検討し、提示することにより、進路を意識化し、進路選択を考えられるように支援する。
⑤-１ 地域の課題を取り上げ、問題の解決に至る方略を学ぶことができるよう、実習や演習等の教育内容を引き続き検討する。
⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握するため、最前線で活躍している講師の招聘等を行い、エキスパートが持つ卓越した知識や技術、あるいは最新の知識やトピックスに触れる授業を引き続き提供する。
（イ）大学院課程①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏まえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、祝日に開講するカリキュラム編成を継続して行う。
②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的基礎を有し、教育に関する諸問題を分析して、全体的視野から課題解決の企画立案ができる人材の養成を目的とした教育内容を引き続き検討する。
②-２ 引き続き大学院見直し検討委員会等での検討を踏まえて、学際的あるいは多専門職とのチームを形成してそのなかで、みずからの専門性に基づいて活動できる教育内容を検討する。
イ

高知短期大学① 現行カリキュラムを教養と専門の連携、体系性という点から引き続き検討し、改善の取組を進める。
② 現行カリキュラムを現実への対応や学習ニーズへの対応という点から検討し、地域と連携した教育プログラムをより広く検討し、可能な取組を進める。
③ 導入教育の充実のための取組を継続する。引き続き編入学希望に対応する教育を行うとともに、エンプロイアビリティ向上のため、キャリア教育プログラムの充実を図る。
④ 少人数教育の核となる演習の質を向上させるために、引き続きファカルティ・ディベロップメント活動を通じて検討を進め、可能な改善の取組を講ずる。

（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置①-１ 教育効果の向上をはかるため、県立大学の各部局及び短期大学で教員組織、教育方法の見直しを行う。
①-２ 生活科学部の平成 22 年度からの募集停止に伴い教員の再配置を行う。
②-１ 教育活動やファカルティ・ディベロップメント活動での相互交流などを通して、高知県立大学内での学部間協力及び高知県立大学と高知短期大学との教育協力について引き続き検討する。
③-１ 看護学部及び看護学研究科では、国際的に活動をしている臨床教授、第一線で活躍している講師を招聘し、国際的動向、国や県等の施策、最新の看護について学ぶ機会を引き続き提供する。
③-２ 社会福祉学部では、社会福祉現場の専門職を招いた社会特別演習の授業方法等を再検討する。
③-３ 健康栄養学部では、引き続き栄養教諭養成に係わる栄養教育関連分野の教職科目カリキュラム・履修指導の質的充実を行う。
また、実習にあたっては、県内実習先との連携をもとに、教育関連の共同研究を検討する。
③-４ 短期大学では、県民に開放している「消費生活論」、「高知学」などにおいて、県内外の専門家、実務家を講師として招聘し、地域と連携した教育を進める。
イ

教育環境の整備及び教育内容の改善①-１ 策定された情報機器整備計画に則り整備を計画的に進めるとともに、永国寺キャンパスの整備計画も視野に入れながら、次年度以降の整備計画を検討する。
①-２ 学内教育情報システムの教育環境を維持・向上するために、配置された専任の情報処理担当教員を中心に、情報処理に関連する各組織との連携体制を検討する。
①-３ 遠隔地学生の利便性を図るために、サテライト教室の機能・役割等について情報収集を行う。
①-４ 実践能力の向上をはかるために、実習機材や視聴覚教材の充実に引き続き務める。
②-１ 全学ＦＤ委員会の企画に各教員が積極的に参加し、主体的に学べるようにする。
②-２ 教員相互の公開授業のあり方や Twin Lecture（領域を越えた複数講師による協同授業）について効果的な実施方法を検討する。

（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援①-１ 自己学習室、各領域の合同研究室に学生の自己学習に役立つ図書及び視聴覚教材の充実に引き続き努め、学生の自由な利用を促進する。
①-２ 基礎演習等において、図書館の利用方法について学習できるように、各図書部会員及び司書と、各大学・学部・学科が連携し、学習の機会を設ける。
②-１ 自己学習室・実習室や共同研究室・資料室のパソコンやプリンタ等の整備を引き続き実施し、主体的な学習支援のための活用促進を図る。
②-２ 授業で使用する時間帯以外は、学生が実習室で自己学習できるような運営方法を引き続き検討し、活用を促進する③-１ 障害のある学生への学習支援や生活支援を引き続き行う。
③-２ 引き続き留学生へのアドバイザー制度や履修登録説明会の充実、学習相互支援の促進等、学習支援体制の強化を図る。
④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、学習面での課題などについて、早期に発見し、学生の意思を確認しながら問題解決に向けて取り組むために、学年担当教員を中心に個別面談体制を充実させる。
④-２ ４年次の学生については、学年担当教員と卒業研究の指導教員が連携をして、進路・就職や国家試験などについて支援する。
④-３ 学生の学習状態や成績状況について、保護者との情報共有のあり方について引き続き検討・実施する。
④-４ オフィスアワー制度を実施するとともに、内容の充実を検討する。
⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる教員及び一般職員に対し、院生指導や院生相談に関する研修をＦＤ委員会と連携し行う。
⑤-２ 引き続き院生支援に関する情報提供、情報収集の仕組みづくりの充実を図る。
⑥-１ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続するとともに、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度の整備について引き続き検討する。
イ生活支援①-１ 引き続き健康管理センター、学年担当および学生委員会が連携し、学生の健康の保持・増進を支援する。
②–１ 平成２３年度に整備した災害に伴う生活困窮の減免基準の適正な運用を図る。
②-２ 本学卒業生・修了生に対しての、大学院課程への入学金免除措置等を引き続き検討する。
③–１ 池キャンパス周辺の民間賃貸物件の学生寮としての借り上げについて引き続き調査を行う。
④–１ 引き続き本学並びに他機関の奨学金制度、研究助成金等の情報をとりまとめ、情報提供する。
④–２ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続することにより経済的支援を行う。
⑤-１ 環境及び経済的支援体制を整備するために、学生を対象とした生活実態調査を行い、実態の把握に努める。

ウ

就職等支援
①-１ 平成 23 年度の活動成果を検証したうえで、学生の進路希望を把握するとともに、進路希望に応じた指導を行うための学内体制を充実する。

②-１ 平成 23 年度の活動成果を検証したうえで、卒業生のネットワークや教員のネットワークなども活用し、就職に関する情報を収集する。
②-２ 平成 23 年度の活動成果を検証したうえで、収集した情報を効果的に提供するために、ガイダンスやセミナーを開催するとともにキャリアアドバイザー等による相談体制の充実を検討する。
（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 引き続き入学選抜方式に関する理念と受け入れ方針等を開示し、受験生をはじめ保護者、進路指導担当者等への積極的な広報を推進する。
②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加して情報提供を行うとともに、大学全体の情報提供を効果的に行うために、大学広報用の資料充実を図る。
②-２ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供の方法と内容をより拡充させる。
イ２

高知短期大学①-１ 高知短期大学の特徴を踏まえた入学者受入れ方針を周知するとともに、多様な選抜方式を通じて受入れ方針に沿った学生確保に努める。そのために従来の取り組みを改善するとともに、マスコミを通じた広報活動を強化し、模擬授業など新たな事業を検討する。
①-２ 広報誌を継続的に発行し、活用する。

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 看護・社会福祉・健康栄養・文化学部の教員が健康長寿セン
ター活動に参画し、連携して地域健康啓発研究活動を展開し、学部横断的に活動を深める。
①-２ インターネットを利用した健康長寿に関する相談事業を開始する。
②-１ 引き続き教員は目標を定め、学内外の多様な研究者とも協働して、新たな知の発見のために、積極的に研究活動を展開する。
②-２ 生活科学部では、県域をフィールドにした、生活の質的向上につながる産業の振興を目指した研究を引き続き推進する。
②-３ 文化学部では、人文・社会系の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県内全域・各地域をフィールドとした既存の研究の進展を図るとともに、文化領域から地域社会に関連した諸問題の解決に寄与する研究領域を開発する。
②-４ 看護学部及び看護学研究科では、引き続き看護学の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県下全域をフィールドとした健康問題に関わる研究を積極的に推進し、地域の健康問題の解決に寄与する研究領域を特定する。
②-５ 社会福祉学部では、学部内共同研究や地域との共同研究に向けて、学会・研究活動等報告会を充実・発展させる。
③-１ 引き続き研究水準の向上を図るため、研究活動について、自己点検・評価委員会を中心に、適切な自己点検・自己評価項目を作成するとともに相互評価制度の導入を検討する。
イ

高知短期大学①-１ 学内外の研究者による研究会を開催し、現代社会の諸課題に関する議論の場を地域に提供する。同時に地域の問題に関して自治体等との共同研究のあり方を検討する。
①-２ 本学紀要の定期刊行に努めるとともに、内容充実を図る。
②-１ 研究水準の向上を図るため、研究活動およびその成果について自己点検・評価の体制を確立するための検討を進める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-１ 若手研究者を育成するために、研究費の配分は職位に対して逆傾斜配分を引き続き検討する。
①-２ 学部の重点研究領域と研究費の配分方法を引き続き検討する。
②-１ 重点研究課題の解決、学際的研究実施のための研究組織体制の整備に着手する。
②-２ ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度などを活用し、教育研究の充実と若手研究者の研究の活性化を引き続き推進する。
③-１ 客員教授や臨床教授等の制度を活用した共同研究への取り組みや、他大学の教員との共同研究に継続して取り組む。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置①-１ 地域教育研究センターの生涯学習部会と地域課題研究部会が中心となって、地域に開かれた大学として、県民ニーズに対応する公開講座等を行うとともに、地域と協力・連携し、社会人教育及び生涯教育の機能を高める。
①-２ 高知県産学官連携会議における本学の役割について引き続き検討する。
②-１ 地域連携センターが中心となって実施してきた学内の学術系サークルなどと連携した公開講座等および自治体との連携講座を継続するとともに、電子媒体を通じてその概要等を県民に発信する。
③-１ 一般市民の健康教育や、健康問題を抱える人々の生活支援に関する公開講座や相談事業を引き続き開催する。
④-１ 高知医療センターとの包括連携のもとに、取り組むべき重要な課題について検討し、連携事業を企画する。
④-２ 高知医療センターと合同災害対策検討委員会を立ち上げ、今後の災害対策に関する検討に着手する。
⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中高教員や専門職を対象としたリカレント公開講座を引き続き開講する。
⑤-２ 永国寺キャンパスを中心に、引き続き「県民開放授業」と「県民開放講座」、「まちかど文化談議」等社会人を対象とする事業を実施する。
⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を充実するために、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画型の公開講座を引き続き実施する。
⑥-１ 研修会や学会研究会等の開催にあたり、県内および近隣県の他大学および関係機関等と協力・連携を引き続き図る。
⑥-２ 現場実習の受託先である福祉施設や病院などと緊密に連携して効果的な現場実習を実施するために、現場実習連絡協議会を引き続き開催する。

（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措
置①-１ 高校生を対象とした公開授業や高校生の大学の授業への参加、本学教員による出前講義等を実施し、高等学校との連携を引き続き推進する。
②-１ 他大学との連携・協力に関する窓口を整備する。

②-２

教育関係機関と連携して公開講座や出前講座を実施する。

（３）国際交流に関する目標を達成するための措置①-１ 長期、短期の外国人留学生や研修生を受け入れるとともに、教育・研究環境の整備及び支援体制を充実するための日本語研修プログ
ラムの強化と新たなプログラム開発を検討する。
②-１ 国際交流機関等と連携し国際交流の推進を実施する。
③-１ 平成 23 年度に実施した派遣及び受入れ留学生のニーズ調査の結果を整理し今後のプログラム改善に向けて取り組む。
③-２ 協定校との交流を維持するとともに、リストアップした大学との交流プログラム開発の準備を行う。
④-１ 国際的に活動をしている臨床教授・客員教授および研究者を招聘し、教員・学生の学術的・国際交流を引き続き図る。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 経営と教学とが適切な役割分担を行えるよう、必要に応じて業務体制の見直しを行う。
①-２ 各大学において部局長会議及び役員会を実施し、効率的で適正な業務運営を引き続き行う。
②-１ 引き続き学外有識者を理事及び経営審議会委員へ登用して、法人経営及び大学運営に外部の意見を反映する。
②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活かす制度を引き続き実施するとともに、必要に応じて改善を図る。
③-１ 各委員会組織や所掌事務の見直しを必要に応じて検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
社会に貢献する大学として、地域コミュニティに根ざし、また、未来を拓く「知の拠点」としての役割の強化並びに本学の教育理念である「地域社会志向教育」を実現するために、県立大学に地域教育研究センターを設置する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置①-１ 任期制等の検討に向けて、引き続き調査研究を行う。
①-２ プロパーの一般職員の採用を、前年度の課題を整理しながら引き続き行う。
②-１ 職員の努力や成果を適正に評価する制度の検討を引き続き行う。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-１ 効率的、効果的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを引き続き行う。
①-２ 永国寺キャンパスの整備計画も視野に入れながら、業務支援システムおよび電算化やネットワーク化を検討する。
②-１ 関係機関等の行う研修制度や法人独自の研修に積極的な参加を促し、引き続きスタッフ・ディベロップメントを推進する。
②-２ 平成 23 年度から引き続き、人材派遣会社等から専門能力の高い人材の派遣を受け民間の人材を活用する。

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-１ 競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るために、平成 23 年度の活動を基に周知方法等の充実に向けた検討を行う。
①-２ 研究成果の概要及び成果について、引き続き学外への発信に努め、受託研究費や奨学寄附金の増額に努める。
②-１ 県立大学の各部局及び短期大学はそれぞれ科学研究費補助金等の申請目標を設定し、引き続き積極的に応募する。
２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置①-１ 引き続き理事長は、定期的に財務状況の分析を行う。
①-２ 引き続き使用エネルギーを把握し、省エネ意識の啓発を行うとともに、使用エネルギーの抑制を図る。
①-３ 予算の執行に当たっては、常に費用対効果の観点から優先順位をつけて執行に努める。
①-４ 業務の内容や実施方法を点検し、経費の節減、時間外勤務の縮減につながるように努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 定期的に資産状況を点検し、有効活用に努めるとともに、大学の諸施設が地域等に有効に活用されるよう、教育研究等の大学運営に支障がない範囲内で収益性も踏まえた適切な利用料金の設定を行う。
②-１ 資金計画を定め、安全性、安定性に配慮し、適正な資金管理を行う。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置①-１ 引き続き年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、法人の自己点検・評価を実施する。
②-１ 引き続き認証評価の評価結果で指摘された点について改善を図る。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置①-１ 大学全体として積極的な広報活動を実施するための体制について検討する②-１ 法人が保有する学生・職員等の個人情報の保護について引き続き留意し、適切な管理を行う。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
施設及び設備は、適切な維持管理を行うとともに、定期的に調査・点検し、必要な更新等を行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-１ 産業医や衛生管理者の配置、衛生委員会の設置など法令に基づく安全衛生管理体制を整備するとともに、災害や緊急時の危機管理体制を整備する。
②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防災や危機管理のマニュアルを点検し、見直しを行う。
②-２ 引き続き職員や学生が参加する防災訓練を実施するとともに、情報提供の手段を検討する。
②–３ 暴力・防犯などの危機管理に関する能力を培うことができるように、警察の協力を得て講演会を開催する。
③-１ 災害に関する研究や災害対策に関するプロジェクトを推進し、防災・減災に関する公開講座等を開催する。

３ 人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置①-１ 人権尊重の意識向上のため、職員を対象にした研修会を開催するとともに、相談窓口を設置し、引き続き相談機能の充実を図る。

②-１ 法人の不正行為等の発生抑制、早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護体制を引き続き維持するとともに、必要に応じて見直しを行う。
４

環境保全等に関する目標を達成するための措置
リサイクルや分別の徹底を図るとともに、冷暖房の設定温度の管理等により節電に努めるなど、環境に配慮した取り組みを進める。

５

法人のあり方に関する目標を達成するための措置
社会の変化と県民ニーズに柔軟に対応できる大学運営を行うため、高知県と連携して法人のあり方を引き続き検討する。