「電力の小売営業に関する指針」改定案 新旧対照表
改
序

定

後

現

電力の小売営業に関する指針の必要性等

序（１）本指針の必要性及び構成

電力の小売営業に関する指針の必要性等（１）本指針の必要性及び構成

平成２５年４月２日に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」において、

平成２５年４月２日に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」において、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という３段階からなる電気事業改革の全体像が示され電部門の中立性の一層の確保という３段階からなる電気事業改革の全体像が示された。その後、第１弾、第２弾、第３弾の実施に必要な措置を定めた改正電気事業法が、た。その後、第１弾、第２弾、第３弾の実施に必要な措置を定めた改正電気事業法が、それぞれ、第１８５回臨時国会、第１８６回通常国会、第１８９回通常国会においてそれぞれ、第１８５回臨時国会、第１８６回通常国会、第１８９回通常国会において成成立した。また、平成２６年４月に政府は 第４次エネルギー基本計画 を策定し、平成立した。また、平成２６年４月に政府は 「エネルギー基本計画」を策定し、平成２７

２７年１２月には国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催さ

年１２月には国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催され「パれ「パリ協定」が採択されている。

リ協定」が採択されている。

（略）
（２）・
（３）
１

行

（略）
（略）

（２）・
（３）

需要家への適切な情報提供の観点から望ましい行為及び問題となる行為

（１）・
（２）

１

（略）

（略）

需要家への適切な情報提供の観点から望ましい行為及び問題となる行為

（１）・
（２）

（略）

（３）

電源構成等の適切な開示の方法（３）

電源構成等の適切な開示の方法

ア

電源構成等の開示に関する考え方

ア

電源構成等の開示に関する考え方

小売電気事業者が 電源構成等（電源構成のほか、発電所の立地地域等を含む。

小売電気事業者が 電源構成等の情報 を開示した場合には、需要家が小売電気事

以下同じ。
）の情報 を開示した場合には、需要家が小売電気事業者や電気料金メニ業者や電気料金メニューを選択するに当たって、価格に加え、電源構成など他の要ューを選択するに当たって、価格に加え、電源構成など他の要素も比較した上で選素も比較した上で選択することが可能となる。また、電源構成等の開示が行われる

択することが可能となる。また、電源構成等の開示が行われると、価格以外の特性と、価格以外の特性を差別化要素とした競争が生じ、より競争的な電力市場の実現を差別化要素とした競争が生じ、より競争的な電力市場の実現に資することが期待に資することが期待される。さらに、平成２６年４月 に策定された「エネルギー基される。さらに、平成３０年７月 に策定された「エネルギー基本計画」において本計画」においては、需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶことで、

1

改

定

後

現

行

は、需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶことで、エネルギー供給

エネルギー供給構造がより効率化されることが期待されるとともに、供給側におい構造がより効率化されることが期待されるとともに、供給側においても供給構造のても供給構造の安定性がより効果的に発揮されることにつながるという考え方が安定性がより効果的に発揮されることにつながるという考え方が示されている。こ

示されている。これらを踏まえると、供給側が電源構成等の情報を開示し、需要家れらを踏まえると、供給側が電源構成等の情報を開示し、需要家が小売電気事業者

が小売電気事業者の選択を通じて積極的に電気の選択を行うことには一定の意義の選択を通じて積極的に電気の選択を行うことには一定の意義があると考えられがあると考えられる。

る。

（略）

（略）
イ
イ

望ましい行為及び電源構成等の算定や開示を行う場合の具体例

望ましい行為及び電源構成等の算定や開示を行う場合の具体例
ⅰ）ⅰ）

電源構成の開示

電源構成の開示（略）（略）

また、その際には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法
律第１１７号）に基づく二酸化炭素排出係数（調整後排出係数 7）を併せてまた、その際には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法
律第１１７号）に基づく二酸化炭素排出係数（調整後排出係数 7）を併せて記載することが望ましい。

記載することが望ましい。
（注７）経済産業省産業技術環境局長ほか「電気事業者ごとの 実排出係数 及び調（注７）経済産業省産業技術環境局長ほか「電気事業者ごとの 基礎排出係数 及整後排出係数の算出及び公表について」（平成２７年４月１日 ）に基づいて

び調整後排出係数の算出及び公表について」（平成３０年５月２８日 ）に基算出される調整後排出係数をいう。

づいて算出される調整後排出係数をいう。
ⅱ）
ⅱ）

算定や開示を行う場合の具体例

算定や開示を行う場合の具体例
後述の１（３）イⅲ）及び１（３）ウで述べる、電源構成等の算定や開後述の１（３）イⅲ）及び１（３）ウで述べる、電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法及び問題となる方法を踏まえ、電源構成を算定し、開示する場合の具体例を以下に示す。
いずれの場合においても、注釈については、電源構成の表示と近接した箇所に記載し、かつ見やすい文字の大きさにすることが望ましい。

2

示に関する望ましい方法及び問題となる方法を踏まえ、電源構成を算定し、開示する場合の具体例を以下に示す。

改

定

後

現
（新設）

①

電源特定メニューによる電気の販売を行わない場合（新設）②

電源特定メニューを提供する場合（電源構成として、電源特定メニューに係る販売電力量を控除して表示する場合）

3

行

改
③

定

後

現

電源特定メニューを提供する場合（電源構成として、電源特定メニュー

行

（新設）

に係る販売電力量を控除せずに表示する場合）

後述の１（３）ウⅰ）⑨のとおり、電源特定メニューを提供する小売電気事業者が、電源構成の開示に際して当該電源特定メニューの販売電力量を控除しない場合に、当該電源特定メニューでの販売電力量が含まれることを明示しないことは問題となる。
ⅲ）

望ましい算定や開示の方法①

ⅲ）

開示対象の情報の算定の期間

望ましい開示や算定の方法①

開示対象の情報の算定の期間

小売電気事業者が電源構成等を開示する場合（電源構成等を小売供給の小売電気事業者が電源構成等を開示する場合（電源構成等を小売供給の特性とする場合を除く。
）は、前年度実績値（前年度実績値の数値が確定す特性とする場合を除く。
）は、前年度実績値（前年度実績値の数値が確定す

る前においては 前々年度実績値。以下同じ。）又は当年度計画値として算る前においては 前々年度実績値 ）又は当年度計画値として算定することが定することが望ましい。また、実績値がない新規参入の小売電気事業者の望ましい。また、実績値がない新規参入の小売電気事業者の場合には、供給場合には、供給開始後数ヶ月間の直近実績値をもって開示することもあり

開始後数ヶ月間の直近実績値をもって開示することもあり得る。

得る。

4

改

定

後

現

なお、
「小売供給の特性とする場合」とは、ある特性が小売供給の供給条

なお、小売電気事業者が電源構成等を小売供給の特性とする場合には、件とされている場合を意味する。典型的には、電源特定メニュー（「水力電後述の１（３）ウⅱ）①のとおり、過去の電源構成等の実績値などをもって源１００％」等、特定の電源種で発電された電気を供給することを供給条

電源の割合を示すことは適当ではなく、当年度計画値に基づき電源の割合件とするメニューのほか、特定の電源種のみでない場合であっても、「再生を示すことが求められる。

可能エネルギーを一定割合以上含む電源構成で供給するメニュー」や「水（略）

力と太陽光の合計を一定割合以上とする電源構成で供給するメニュー」等、小売電気事業者が供給する電気が特定の電源比率が一定の水準以上の電気であること等を供給条件とするメニューがこれに含まれる。
）がこれに該当する。小売電気事業者が電源構成等を小売供給の特性とする場合には、後述の１（３）ウⅱ）①のとおり、過去の電源構成等の実績値などをもって電源の割合を示すことは適当ではなく、当年度計画値に基づき電源の割合を示すことが求められる。
（略）
②

（略）

②

③

間接オークションを踏まえた算定方法

（新設）

（略）

小売電気事業者が、地域間連系線(以下「連系線」という。)を利用して電気を調達するために日本卸電力取引所で電気を取引する場合、当該電気は原則として「卸電力取引所」に区分されることとなる。しかしながら、後述の１（３）ウⅰ）④（※）のとおり、一定の要件を満たすときは、小売電気事業者は、その調達した電気を当該契約に定められた電源構成等の割合で調達したものとみなして区分することは問題とならない。
ただし、当該要件を満たし、連系線を利用して調達した電気につき契約に定められた電源構成等の割合で調達したものとみなして区分することができる場合には、その区分し得る電力量については、電源種別により取扱いを変えることなく一律に、特定された電源構成等の割合を用いて算定し表示するか、全量を「卸電力取引所」に区分して表示することが望ましい。
④

行

電源特定メニューを提供する場合の電源構成の算定方法（当該電源特定メニュー分の控除）

5

（新設）

改

定

後

現

小売電気事業者が電源特定メニューにより電気を供給する場合において、電源構成を開示するときは、電源特定メニュー以外のメニューにより電気を購入する需要家の誤認を防ぐ見地から、以下の算定例に従い 8、当該小売電気事業者が調達する全ての電源構成から電源特定メニューによる販
売電力量を控除して算出した電源構成等を記載することが望ましい。
控除に当たっては、各電源から調達した電力量を前年度実績値に基づき算定する場合には、電源特定メニューの販売電力量も前年度実績値を用い、各電源から調達した電力量を当年度計画値に基づき算定する場合には、電源特定メニューの販売電力量も当年度計画値を用いることが望ましい。ただし、各電源から調達した電力量を前年度実績値に基づき算定する場合であっても、電源特定メニューの前年度実績値が存在しない場合には、当該電源特定メニューの前年度実績値が存在しない旨を付記した上で、当該電源特定メニューの当年度計画値を用いて控除を行うことも許容される。
＜算定例＞
前年度調達実績（全体）合計１００００ｋＷｈ

水力：１０００ｋＷｈ、石炭火力：２０００ｋＷｈ、ＬＮＧ火力：２
２００ｋＷｈ、原子力：１０００ｋＷｈ、ＦＩＴ電気（風力）：１００ｋＷｈ、太陽光：５００ｋＷｈ、卸電力取引所：１３００ｋＷｈ、その他：１９００ｋＷｈ
水力電源２０％以上メニュー：前年度販売実績

２０００ｋＷｈ（うち水力２５％）①

電源特定メニューでの販売電力量を特定する（２０００ｋＷｈ）②①の販売電力量を、当該電源特定メニューの供給割合に応じて各電源に割り当てる（水力：２５％＝５００ｋＷｈ、残りの１５００ｋ
Ｗｈを石炭火力：ＬＮＧ火力：原子力：ＦＩＴ電気（風力）：太陽光：
卸電力取引所：その他＝２０：２２：１０：１：５：１３：１９の割合で割り当てる。
）③

調達した電力量の全体から②で算定した電源特定メニューでの各電源の販売電力量を電源ごとに控除し、各電源について、調達した

6

行

改

定

後

現

行

電力量の合計（１００００ｋＷｈ）から①の販売電力量（２０００ｋＷｈ）を控除したもの（８０００ｋＷｈ）で除す（水力の場合、（１０００ｋＷｈ－５００ｋＷｈ）÷（１００００ｋＷｈ－２０００ｋＷｈ）＝６．２５％）（注８）ただし、小売電気事業者の実情に応じて、他の合理的な算出の方法により、電源特定メニューで販売する各電源の電力量を特定することは妨げられない。この場合においても、後述の１（３）ウⅰ）⑦のとおり、電力量の「二重計上」を行うことは、問題となる点に留意が必要である。
（以下、注釈番号が変更される。
）
ウ問題となる行為ウ問題となる行為（略）（略）

小売電気事業者によっては、電源構成等を小売供給の特性としない事業者もい

小売電気事業者によっては、電源構成等を小売供給の特性としない事業者もいる

る一方で、例えば「再生可能エネルギーを一定割合以上含む電源構成で供給するメ

一方で、例えば「再生可能エネルギーを一定割合以上含む電源構成で供給するメニニュー」など、電源構成等を小売供給の特性とするメニューを提供する 事業者も存ュー」など、電源構成等を小売供給の特性とするメニューを提供する 事業者も現れ在する 。こうした差異があることを踏まえ、以下、ⅰ）一般的に問題となるもの（電るものと考えられる 。こうした差異があることを踏まえ、以下、ⅰ）一般的に問題

源構成等を小売供給の特性としないものの電源構成等の情報を開示する場合を含となるもの（電源構成等を小売供給の特性としないものの電源構成等の情報を開示

む。
）、ⅱ）電源構成等を小売供給の特性とする場合においてのみ問題となるもの、する場合を含む。
）、ⅱ）電源構成等を小売供給の特性とする場合においてのみ問題

9ⅲ）ＦＩＴ電気 を販売しようとする場合においてその説明を行うときにのみ問題となるもの、ⅲ）ＦＩＴ電気 8 を販売しようとする場合においてその説明を行うととなるもの、ⅳ）非化石証書を使用 した場合においてのみ問題となるもの、ⅴ）

きにのみ問題となるもの、ⅳ）非化石証書を購入 した場合においてのみ問題となる「○○地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする

もの、ⅴ）「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする場合におい

場合においてのみ問題となるものの別に規定している。

てのみ問題となるものの別に規定している。
なお、電源構成等や地産地消を「小売供給の特性とする場合」とは、当該特性が（削る）

小売供給の供給条件とされている場合を意味する。電源構成等に関していえば、典型的には、電源別メニュー（再生可能エネルギー等特定の電源種で発電された電気を供給することを供給条件とするメニュー）を設けて小売供給する場合がこれに該当するが、特定の電源種のみでない場合であっても、小売電気事業者が供給する電気が特定の電源比率が一定の水準以上の電気であることを供給条件として小売供給する場合もこれに含まれる。

7

改
ⅰ）

定

後

現

一般的に問題となるもの

ⅰ）

（略）
①・②
③

行

一般的に問題となるもの
（略）

（略）

①・②

電源構成等の情報について、割合等の算定の明確な根拠なく、又は、割③（略）

電源構成等の情報について、割合等の数値及びその算定の具体的根拠（例合等の数値及びその算定の具体的根拠（例えば、他者から電気の卸売をえば、他者から電気の卸売を受けている場合における前述の１（３）イ

受けている場合における前述の１（３）イⅱ）の 具体例「注１」のようⅱ）の 具体例「※３」のような説明）を示さずに 情報の開示を行うこな説明）を示さずに、情報の開示を行うこと。

と。

電源構成の割合の数値は、他の小売電気事業者の電源構成と比較する
際の基本的な情報であるため、電源構成を開示するのであれば、合理的電源構成の割合の数値は、他の小売電気事業者の電源構成と比較するな根拠に基づき算定し、かつ、単にイメージ図を掲載するといった方法

際の基本的な情報であるため、電源構成を開示するのであれば、単にイではなく、具体的な数値を示す必要がある。

メージ図を掲載するといった方法ではなく、具体的な数値を示す必要がまた、他者から調達した電気（連系線を利用して電気を調達する場合ある。

を含む。以下同じ。）については、過去の実績値等一定の仮定を置いてまた、他者から調達した電気については、過去の実績値等一定の仮定

電源構成を仕分けていることから、仕分け方法を明示するなど、算定のを置いて電源構成を仕分けていることから、仕分け方法を明示するな

具体的根拠を示す必要がある。

ど、算定の具体的根拠を示す必要がある。

電源構成等を小売供給の特性としない場合であっても、調達の計画値
又は実績値などの合理的根拠がないにもかかわらず、特定の電源構成等
が供給条件であるかのような表示をすることは、需要家の誤認を招く可能性があり問題となる。また、「水力電源を含む」と表示するなど、特定の電源の電気が含まれることを開示する場合には、その根拠として、当該電源により発電された電気（日本卸電力取引所から調達した電気として表示しなければならない電気に含まれ得るものを除く。）を調達する計画が必要となる。「再生可能エネルギー○％以上を目指す」等の目
標値の表示も、調達計画と著しく異なるにもかかわらず供給する電気の電源構成が当該目標値のとおりであると需要家を誤認させる場合には、問題となる。
また、小売電気事業者が、供給地域の電線路と電気的に接続されてい

8

改

定

後

現

行

ない地域で発電された電気を供給する旨の表示を行うことは、根拠を欠くものであり、問題となる。
④

以下の（ア）から（ケ）までの電源の区分けについて、需要家の混乱や誤認を招く方法で開示すること。

④

以下の（ア）から（ケ）までの電源の区分けについて、需要家の混乱や誤認を招く方法で開示すること。

（ア）～（キ）（略）（ク）

日本卸電力取引所から調達した電気（※）（ア）～（キ）

（ケ）

（略）

（ク）

日本卸電力取引所から調達した電気

（ケ）

（略）

（略）

なお、上記の区分けに加え、例えば、火力発電所の中でも高効率かど
うかや石炭・ガスの中でもどのような燃料かといった点を踏まえた分類（※）上記の区分けに加え、例えば、火力発電所の中でも高効率かどうかやをする等、事業者が様々な工夫の中で詳細な説明をすることは妨げられ

石炭・ガスの中でもどのような燃料かといった点を踏まえた分類をするものではない。また、上記の区分けを表示した上で、原子力、水力、る等、事業者が様々な工夫の中で詳細な説明をすることは妨げられる

再生可能エネルギー（非化石証書の裏付けのないＦＩＴ電気を除く。）

ものではない。また、上記の区分けを表示した上で、原子力、水力、等を二酸化炭素排出量がゼロの電源（いわゆる「ＣＯ２ゼロエミッショ

再生可能エネルギー（ＦＩＴ電気を除く 。）等を二酸化炭素排出量がン電源」）であるとしてまとめて表示する場合でも、需要家の混乱や誤ゼロの電源（いわゆる「ＣＯ２ゼロエミッション電源」）であるとし認を招かない方法であれば問題とならない。

てまとめて表示する場合でも、需要家の混乱や誤認を招かない方法であれば問題とならない。

（※）間接オークションを用いた調達の場合
小売電気事業者が、連系線を利用して電気を調達するために、日本卸電力取引所を介して電気を取引する場合、当該電気は日本卸電力取引所から調達した電気に該当する。しかし、小売電気事業者が連系線を利用して他の事業者から調達する電気につき、（ア）売入
札側の事業者との間で電源構成等を特定した契約を締結し 14、かつ、（イ）日本卸電力取引所において同一の３０分の時間帯に当該小売電気事業者及び売入札側の事業者が入札し約定した電気の総量が当該契約に基づいて調達されたとする電力量以上であるとき
15は、小売電気事業者は、その調達した電気を当該契約に定められた電源構成等の割合で調達したものとみなして区分しても問題とならない。また、ある事業者が売入札した電気を連系線を介して自ら買い戻すために日本卸電力取引所に入札するときは、同一の３０

9

（新設）

改

定

後

現

行

分の時間帯における自社電力の買戻しに相当する電力量について、売入札側の電源構成等の割合で区分して電源構成等を算定しても問題とならない。
これらの要件を満たさないにもかかわらず、日本卸電力取引所を介して調達した電気を区分するに当たり、売入札側の電源構成等
を用いて算定することは、問題となる 16。
（注１４）資源エネルギー庁「既存契約見直し指針」（２０１７年８月）
参照。

（新設）

（注１５）より明瞭な管理を行うため、連系線を利用した電気の調達について、売入札側及び買入札側の事業者が、任意で、日本卸電力取（新設）

引所において契約ごとに別ＩＤで取引を行い、同一の３０分の時間帯に売入札側及び買入札側の事業者が入札し約定した電力量が確認できるようにすることは妨げられない。なお、二酸化炭素排出係数の算定においては、連系線を利用したエリアを跨ぐ取引を行う場
合において、売入札側と買入札側が電源を特定した契約に基づいた取引を行っており、両者が日本卸電力取引所において通常の取引とは別のユーザーＩＤを取得し当該契約に基づく取引の約定量が確認されるときは、買入札側の事業者は、当該取引により調達した電気の排出係数を当該契約に基づき特定した電源（又は電源構成）の排出係数とすることができるものとされている。経済産業省産業技術環境局長ほか「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（平成３０年５月２８日）参照。
（注１６）現状の電源特定メニューの販売状況を踏まえると、これらの要件を満たす限り、市場分断が発生した場合や連系線が事故等で不（新設）通になった場合においても、売入札側の電源構成等が維持されているものとして算定することは妨げられない。
⑤

過去の実績情報等を含む 電源構成 に関する情報が利用可能な電気の卸
売（常時バックアップを含む。）を受けている際に、当該卸売を受けている電気に係る電源構成等の情報を踏まえて電源構成等を仕分けずに電源構成等の開示を行うこと。

10⑤

過去の実績情報等を含む 電源構成等 に関する情報が利用可能な電気の卸売（常時バックアップを含む。）を受けている際に、当該卸売を受け

改

定

後

現

行

ている電気に係る電源構成等の情報を踏まえて電源構成等を仕分けずに（略）

電源構成等の開示を行うこと。

したがって、卸売を受けている電気のうち、上記によって仕分けるこ（略）とができるものについては、電源構成の開示にあたっては当該仕分けを行うことが必要となる。卸売を受けている電気のうち、上記によってもしたがって、卸売を受けている電気のうち、上記によって仕分けるこ

仕分けることができないものについては、「日本卸電力取引所から調達とができるものについては、電源構成等の開示にあたっては当該仕分けした電気」に区分すべきものを除き（後述の１（３）ウⅰ）⑥を参照）

を行うことが必要となる。卸売を受けている電気のうち、上記によって、「その他」に区分したとしても問題とはならない。

も仕分けることができないものについては、後述の１（３）ウⅰ）⑥を除き、「その他」に区分したとしても問題とはならない。

⑥「日本卸電力取引所から調達した電気」に区分される電気 について、どのような電気が含まれ得るのか明示しないこと。また、日本卸電力取引所から調達した電気の二酸化炭素排出係数について、取引所で約定された事業者の事業者別の 基礎排出係数 を約定した電力量に応じて加重平17

均することにより算定する方法 以外の方法で算定すること。

⑥

日本卸電力取引所から調達した電気 について、どのような電気が含まれ得るのか明示しないこと。また、日本卸電力取引所から調達した電気の二酸化炭素排出係数について、取引所で約定された事業者の事業者別の実排出係数 を約定した電力量に応じて加重平均することにより算定す

日本卸電力取引所から調達した電気（前述の１（３）ウⅰ）④（※）

る方法 13以外の方法で算定すること。

に基づき、連系線を利用して電気を調達するために日本卸電力取引所を介して電気を取引し、当該契約に基づき特定された売入札側の電源構成

日本卸電力取引所から調達した電気については、実務上の負担にかん等で調達したものとみなして区分する場合を除く。）については、実務がみ、一定の電源構成を算定することは困難であることを踏まえ、実際上の負担にかんがみ、一定の電源構成を算定することは困難であることの電源構成にかかわらず、「卸電力取引所」として区分した上で、どのを踏まえ、実際の電源構成にかかわらず、「卸電力取引所」として区分

ような電気が含まれ得るのか（水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生した上で、どのような電気が含まれ得るのか（水力、火力、原子力、Ｆ

可能エネルギーなどが含まれ得ること）を明示する必要がある。

ＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれ得ること）を明示する必要がある。
（注 １７）経済産業省産業技術環境局長ほか「電気事業者ごとの 基礎排出係数
及び調整後排出係数の算出及び公表について」（平成３０年５月２８日 ）参照。
（注 １３）⑦

小売電気事業者が発電・調達した 特定の電源種の電力量及び特定の地域の発電所で発電した電力量 について、他の小売電気事業者に転売・譲渡等をしているにもかかわらず、自己の需要家向けの 販売電力量に算入

11

経済産業省産業技術環境局長ほか「電気事業者ごとの 実排出係数

及び調整後排出係数の算出及び公表について」（平成２７年４月１日 ）参照。

改

定

後

現

する、又は 電源特定メニューなどで特定の需要家向けに用いることとし⑦

行

小売電気事業者が発電・調達した 特定の電源種の電力量 について、他のているにもかかわらず、他のメニューを契約している需要家向けの 販売

小売電気事業者に転売・譲渡等をしているにもかかわらず、自己の需要電力量に算入 するなど、電力量の「二重計上」を行うこと。

家向けの 電源構成に算入 する、又は 電源別メニューなどで特定の需要家向けに用いることとしているにもかかわらず、他のメニューを契約し⑧ている需要家向けの 電源構成に算入 するなど、電力量の「二重計上」を

（略）

行うこと。
⑨

電源特定メニューを提供する小売電気事業者が、電源構成の開示に際して当該電源特定メニューの販売電力量を控除しない場合に、当該電源特⑧（略）

定メニューでの販売電力量が含まれることを明示しないこと。
（新設）
小売電気事業者が需要家に対して電源特定メニューにより電気の販売を行う場合、電源構成の開示に際して当該電源特定メニューでの販売
電力量を控除せずに算定した電源構成を開示する場合には、下記のように、電源特定メニューによる販売電力量を含んだ電源構成割合であることに関する適切な注釈を付す必要がある。このような注釈を付さないことは、電源特定メニュー以外のメニューにより電気を購入する需要家の誤認を招きかねず、問題となる。
例（水力電源を２０％とする電源特定メニューを販売している場合）
当社は水力電源を２０％とするメニューを一部のお客様に対して販売しており、表示されている電源構成割合は、全販売電力量（○ｋＷｈ）のうち、このメニューによる販売電力量（○ｋＷｈ）を含んだ数値です。
（○年度（○年４月１日～○年３月３１日）の実績値）

ⅱ）

電源構成等を小売供給の特性とする場合においてのみ問題となるもの（略）
ⅱ） 電源構成等を小売供給の特性とする場合においてのみ問題となるもの①

電源構成等を供給する電気の特性として需要家に供給する小売電気事業者が、当該需要家に対し、販売する当該年度の電源の割合の計画を示すこ

12

（略）

改

定

後

現

となく、過去の 電源構成等 の実績値のみをもって電源の割合を示すこ

①

行

と。

電源構成等を供給する電気の特性として需要家に供給する小売電気事業者が、当該需要家に対し、販売する当該年度の電源の割合の計画を示すことなく、過去の 電源構成 の実績値のみをもって電源の割合を示すこと。

小売電気事業者が供給する電気に係る電源構成等は、時々刻々と変化していくものであること、また、例えば太陽光発電や風力発電など天候

小売電気事業者が供給する電気に係る 電源構成 は、時々刻々と変化してにより発電量が左右される電源があることから、各供給時点における電いくものであること、また、例えば太陽光発電や風力発電など天候により発源構成等を厳密に把握することは困難であり、また現実的ではない。し電量が左右される電源があることから、各供給時点における 電源構成 を厳かしながら、小売電気事業者等は、需要家に対して実際に供給する電気密に把握することは困難であり、また現実的ではない。しかしながら、小売の特性を説明すべきことから、過去の実績値のみを使用して電源構成等

電気事業者等は、需要家に対して実際に供給する電気の特性を説明すべきの説明を行うのではなく、将来の計画を示して説明を行うべきである。

ことから、過去の実績値のみを使用して 電源構成 の説明を行うのではな
く、将来の計画を示して説明を行うべきである。

この際、計画の対象となる電源構成等の算定期間は、電気を供給する②

年度（４月１日から翌年の３月３１日まで）を単位とすることを基本と

この際、計画の対象となる 電源構成 の算定期間は、電気を供給する年度する。ただし、年度の途中で、電源構成等を小売供給の特性として電気（４月１日から翌年の３月３１日まで）を単位とすることを基本とする。たの販売を開始する場合にあっては、当該算定期間は、当該販売を開始しだし、年度の途中で、電源構成 を小売供給の特性として電気の販売を開始た日から当該販売を開始した日が属する年度の末日（３月３１日）までする場合にあっては、当該算定期間は、当該販売を開始した日から当該販売とする。

を開始した日が属する年度の末日（３月３１日）までとする。

電源構成等を供給する電気の特性として需要家に供給する小売電気事業者が、当該需要家に対して、電源構成等 の実績値について事後的な説明②

を行わないこと。

電源構成等を供給する電気の特性として需要家に供給する小売電気事業者が、当該需要家に対して、電源構成 の実績値について事後的な説明を行わないこと。

（略）
（略）
ⅲ）

ＦＩＴ電気を販売しようとする場合においてその説明を行うときにのみ問ⅲ）

題となるものＦＩＴ電気を販売しようとする場合においてその説明を行うときにのみ問題となるもの（略）
再生可能エネルギーの発電事業者からＦＩＴ電気を調達している電気（略）

事業者が、再エネ特措法第２８条第１項の交付金の形で費用補填を受けて再生可能エネルギーの発電事業者からＦＩＴ電気を調達している小売いる場合、発電された電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メリッ

電気事業者が、再エネ特措法第２８条第１項の交付金の形で費用補填を受トは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、非化けている場合、発電された電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メ

石証書の購入分について購入者に帰属するほかは、費用を負担した全需要リットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、

13

改

定

後

現
19

行

家に薄く広く帰属することとされている 。この点を踏まえると、小売電費用を負担した全需要家に薄く広く帰属することとされている 16。この点

気事業者がＦＩＴ電気を販売する際には、当該電気の販売に応じて、そのを踏まえると、小売電気事業者がＦＩＴ電気を販売する際には、当該電気電気に係る調整後二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素削減相当量をについて二酸化炭素が排出されない電気であることの付加価値を訴求しな基礎づける量の非化石証書を使用（非化石証書を償却（費用化）すること

い方法により説明をする必要がある（施行規則第３条の１２第２項）。

をいう。以下同じ。）する場合を除き、当該電気について二酸化炭素が排二酸化炭素が排出されない電気であることの付加価値を訴求しない方出されない電気であることの付加価値を訴求しない方法により説明をす

法による説明といえるためには、需要家にとっての分かりやすさの観点かる必要がある（施行規則第３条の１２第２項）。

ら、（ア）「ＦＩＴ電気」である点について誤解を招かない形で説明する

小売電気事業者が販売するＦＩＴ電気の量に相当する量の非化石証書

こと、（イ）当該小売電気事業者の電源構成全体に占める割合を説明する

を当該電気の販売に応じて使用しない場合、二酸化炭素が排出されない電こと、及び（ウ）ＦＩＴ制度の説明をすること（※）、という３要件を満気であることの付加価値を訴求しない方法による説明といえるためには、たす必要がある。

需要家にとっての分かりやすさの観点から、（ア）「ＦＩＴ電気」である
点について誤解を招かない形で説明すること、（イ）当該小売電気事業者の電源構成全体又は電源を特定しないメニューに占める割合を説明すること、及び（ウ）ＦＩＴ制度の説明をすること（※）、という３要件を満たす必要がある。
（※）

ＦＩＴ電気については、賦課金を通じた国民全体の負担及び非
化石価値取引市場における非化石証書の売却収入により賄わ（※）

ＦＩＴ電気については、賦課金を通じた国民全体の負担によりれているものであり、費用負担や二酸化炭素排出係数の取扱い賄われているものであり、費用負担や二酸化炭素排出係数の取が他の再生可能エネルギー電源で発電した電気と異なり、火力扱いが他の再生可能エネルギー電源で発電した電気と異なり、発電による電気なども含めた全国平均の電気のＣＯ２排出量

火力発電による電気なども含めた全国平均の電気のＣＯ２排を持った電気として扱われるなど、非化石電源としての価値は出量を持った電気として扱われることに関する適切な注釈を有さないことに関する適切な注釈を付す必要がある。

付す必要がある。

ただし、当該小売電気事業者が、販売するＦＩＴ電気の量に相当する量の再生可能エネルギー指定の非化石証書を当該電気の販売に応じて使用する場合においては、再生可能エネルギー指定の非化石証書の使用により実質的に再生可能エネルギー
による電気を供給している旨の注釈を付記することも認めら
れる。
（略）
（略）

14

改
（注１９）

定

後

総合資源エネルギー調査会

現新エネルギー部会・電気事業分科会（注１５） 総合資源エネルギー調査会

行
新エネルギー部会・電気事業分科会

買買取制度小委員会「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計

取制度小委員会「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計にについて」買取制度小委員会報告書（平成２３年２月１８日）１７頁及び総合

ついて」買取制度小委員会報告書（平成２３年２月１８日）１７頁参照。

資源エネルギー調査会

電力・ガス事業分科会

電力・ガス基本政策小委員会

制度検討作業部会「非化石価値取引市場について」（２０１７年１２月）参照。
ⅳ）

非化石証書を使用 した場合においてのみ問題となるもの

ⅳ）

（略）

（略）

非化石価値取引市場について、非化石証書が化体する非化石価値は「小平成２９年度開始の非化石価値取引市場について、非化石証書が化体す

売供給を行うために発電・調達する電気」に関する電源構成そのものとはる非化石価値は「小売供給を行うために発電・調達する電気」に関する電異なること（前述の序（３）参照）等から、非化石証書を使用したとして

源構成そのものとは異なること（前述の序（３）参照）等から、非化石証

も小売電気事業者の電源構成には影響しない。このため、小売電気事業者

書を購入したとしても小売電気事業者の電源構成には影響しない。このたが再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用したことを理由として「再め、小売電気事業者が再生可能エネルギー指定の非化石証書を購入したこ

生可能エネルギー電気を１００％発電・調達している」と表示するなど、とを理由として「再生可能エネルギー電気を１００％発電・調達している」

実際に小売供給を行うために再生可能エネルギー電気を発電・調達していと表示するなど、実際に小売供給を行うために再生可能エネルギー電気をるものとの需要家の誤認を招くような表示を行うことは問題となる。

発電・調達しているものとの需要家の誤認を招くような表示を行うことは

ただし、再生可能エネルギー指定の非化石証書を電気の販売に応じて使ⅴ）

非化石証書を購入 した場合においてのみ問題となるもの問題となる。

用した小売電気事業者が「再生可能エネルギー指定の非化石証書の使用に

ただし、再生可能エネルギー指定の非化石証書を購入した小売電気事業

より、実質的に、再生可能エネルギー電気●●％の調達を実現している」

者が「再生可能エネルギー指定の非化石証書の購入により、実質的に、再などと訴求することや、非化石証書を電気の販売に応じて使用した小売電

生可能エネルギー電気●●％の調達を実現している」などと訴求すること

気事業者が「非化石証書の使用により、実質的に、二酸化炭素排出量がゼや、非化石証書を購入した小売電気事業者が「非化石証書の購入により、ロの電源（いわゆる「ＣＯ２ゼロエミッション電源」）●●％の調達を実実質的に、二酸化炭素排出量がゼロの電源（いわゆる「ＣＯ２ゼロエミッ

現している」などと訴求することは、当該事業者が同証書の使用により環ション電源」）●●％の調達を実現している」などと訴求することは、当境価値の訴求が可能となることから、実際の電源構成の表示を併せて行う

該事業者が同証書の購入により環境価値の移転を受けていることから、実など、小売供給に係る電源構成と異なることについて誤認を招かない表示

際の電源構成の表示を併せて行うなど、小売供給に係る電源構成と異なるである限りにおいては、問題とならない。

ことについて誤認を招かない表示である限りにおいては、問題とならない。

「〇〇地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性

ⅴ）「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする場合においてのとする場合においてのみ問題となるもの

み問題となるもの

小売電気事業者が「○○地域産電力」又は「地産地消」と訴求して需要小売電気事業者が「地産地消」と訴求して需要家へ電気を販売する場合

15

改

定

後

現

行

家へ電気を販売する場合等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする場

等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする場合、当該特性の内容及び合、当該特性の内容及び根拠を説明し、契約締結前・締結後交付書面にお根拠を説明し、契約締結前・締結後交付書面においても記載しなければないても記載しなければならないが（電気事業法第２条の１３及び第２条のらないが（電気事業法第２条の１３及び第２条の１４並びに施行規則第３１４並びに施行規則第３条の１２第１項第２３号及び第８項並びに第３条の１２第１項第２３号及び第８項並びに第３条の１３第２項）、この際

条の１３第２項）、この際に留意すべき事項は以下のとおりである。

に留意すべき事項は以下のとおりである。

「地産地消」とは、一般に、発電場所と供給場所との地域的同一性を前「地産地消」とは、発電場所と供給場所との地域的同一性を前提とした提とした概念であることから、これを訴求して需要家へ電気を販売するた概念であることから、これを訴求して需要家へ電気を販売するためには、

めには、最低限「主として特定の地域の発電所で発電した電気を、同一地

最低限「主として特定の地域の発電所で発電した電気を、同一地域の需要

域の需要家へ電気を販売し、消費すること。」という要件を満たす必要が家へ電気を販売し、消費すること。」という要件を満たす必要がある。まある。また、「地産地消」という場合、一定の限定された地域において発た、「地産地消」という場合、一定の限定された地域において発電し消費電し消費されることが基本であり、例えば、関東地方など一定の広い地域

されることが基本であり、例えば、関東地方など一定の広い地域を特定しを特定して「地産地消」であると訴求することは望ましいものではない。

て「地産地消」であると訴求することは望ましいものではない。

「○○地域産電力」とは、「主として特定の地域の発電所で発電した電気」

一方、「地産地消」の概念については、分散型電源のように基幹系統にをいい、「地域」の考え方については原則として、上記「地産」と同様でほとんど電気を流す必要のない範囲の電源に限定すべきではないか、燃料

21

ある 。

が特定の地域のものである場合に限定すべきではないか、など様々な考え

一方、「地産地消」の概念については、分散型電源のように基幹系統にほとんど電気を流す必要のない範囲の電源に限定すべきではないか、ま方があるものの、いずれをもって「地産地消」と考えるかは需要家によっても異なり、上記以上の詳細な要件を設定することは困難である。

た、「地産」の概念については、燃料が特定の地域のものである場合に限そこで、小売電気事業者の創意工夫の余地の拡大と需要家への適切な開定すべきではないか、など様々な考え方があるものの、いずれをもって「地示を確保する観点から、小売電気事業者が「地産地消」と訴求して需要家

産地消」又は「地産」と考えるかは需要家によっても異なり、上記以上のへ電気を販売しようとする際には、「発電所の立地場所及び電気の供給地

詳細な要件を設定することは困難である。

域」を説明することが最低限必要となる（施行規則第３条の１２第１項第そこで、小売電気事業者の創意工夫の余地の拡大と需要家への適切な開２３号）。小売電気事業者等が、「地産地消」などと需要家に訴求してお示を確保する観点から、小売電気事業者が、発電所の立地地域を根拠としきながら、「発電所の立地場所及び電気の供給地域」について十分な説明て「○○地域産電力」又は「地産地消」と訴求して需要家へ電気を販売し等をしていない場合や誤認を招く説明等を行っているような場合は、問題ようとする際には、「発電所の立地地域」（「○○地域産電力」と訴求すとなる。

る場合）又は「発電所の立地場所及び電気の供給地域」（「地産地消」と

なお、小売電気事業者等は、上記に加えて、どのような意味で地産地消訴求する場合）を説明することが最低限必要となる（施行規則第３条の１であるかについても説明し、契約締結前・締結後書面にも記載することが２第１項第２３号）。小売電気事業者等が、「○○地域産電力」又は「地望ましい。例えば、輸入燃料を用いずに特定の地域で産出された燃料をも産地消」などと需要家に訴求しておきながら、「発電所の立地地域」又はって発電したことを理由に「地産」と訴求するのであれば、こうした点を「発電所の立地場所及び電気の供給地域」について十分な説明等をしてい説明することが望ましい（ただし、小売電気事業者等によるこのような説ない場合や誤認を招く説明等を行っているような場合は、問題となる。

明が虚偽であるなどの場合は、問題となる。）。また、「地産」と訴求し

なお、小売電気事業者等は、上記に加えて、どのような意味で「○○地16ていても、日本卸電力取引所や常時バックアップなど他者から調達した電

改

定

後

現

域産電力」又は「地産地消」であるかについても説明し、契約締結前・締行

気を用いている場合には、こうした点も説明することが望ましい。

結後書面にも記載することが望ましい。例えば、輸入燃料を用いずに特定の地域で産出された燃料をもって発電したことを理由に「地産」と訴求するのであれば、こうした点を説明することが望ましい（ただし、小売電気事業者等によるこのような説明が虚偽であるなどの場合は、問題となる。）。また、「地産」と訴求していても、日本卸電力取引所や常時バックアップなど他者から調達した電気を用いている場合には、こうした点も説明することが望ましい。
（注２１）

ただし、連系線を利用して特定地域に立地する発電所で発電した電（新設）

気を調達するため日本卸電力取引所を介して取引を行う場合、当該「地域産」であることを表示するための要件については、前述の１（３）ウⅰ）④（※）のとおりである。
２～５
６

（略）

２～５

本指針の適用（略）（新設）

平成３０年●月●日の改定後の本指針は、同日から適用する。ただし、１（３）イⅱ）②及び③、１（３）イⅲ）④並びに１（３）ウⅰ）⑨は、平成３１年度以後の開示（平成３１年３月３１日以後に終了する年度（１年に満たない期間を用いて算定する
場合、当該期間を含む。以下同じ。
）に係る実績値又は平成３１年４月１日以後に開始する年度に係る計画値に基づく開示をいう。以下同じ。
）に適用し、平成３０年度以前の開示（平成３１年度以後の開示に該当しないものをいう。以下同じ。
）については、
１（３）イⅱ）中「①

電源特定メニューによる電気の販売を行わない場合」とあるのは「【具体例】」と読み替えるものとする。
なお、平成３０年度以前の開示であって、改定後の本指針の適用日以後最初に終了
する年度の実績値の確定後、算定に必要な期間に鑑みて合理的期間内に更新を行う予定のないものは、平成３１年４月１日以後は、平成３１年度以後の開示とみなして適用する。
【参考：供給条件の説明義務・書面交付義務の解説】【参考：供給条件の説明義務・書面交付義務の解説】

17

改
１

定

後

現

供給条件の説明

１

供給条件の説明（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）

（３）

（３）

ア

説明すべき事項
原則

ア

（略）

行

説明すべき事項
原則（略）

・電源構成等を供給する電気の特性とする場合には、その内容及び根拠（第２３号）

・電源構成等を供給する電気の特性とする場合には、その内容及び根拠（第２３号）

（※）

（※）

前述の本編１（３）ウⅱ）、ⅳ）及びⅴ）参照

（略）

（略）

18

前述の本編１（３）ウⅱ）及びⅳ）参照