社会保障審議会叩一時富者部
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精神保健福祉施
見直しに書兆潮竃精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援等の充実について

0 精神障害者の地域移行については、精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施等により推進しているところ。

0 精神障害者地域移行支援特別対策事業は、都道府県等による取組状況に差が宋きく、都道府県等における施策の推進体制を明確化することにより、精神障害者の地域移行を推進するための方策の充実強化が必要。
0 精神障害者の地域生活への移行に係る精神保健医療福祉従事者の責務が明確でな齢が句精神障害者の地域移行に係る責務を明確化することにより、施策の聞層の推進を図る這とが必要。
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精神科救急医療の充実について

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○ 精神科救急医療体制整備事業の実施や、診療報酬上の評価の充実により、精神科救急医療体制の確保を進めてきたところ。

○ 精神科救急医療体制は、都道府県によって、圏域の規模、医療施設の整備状況をはじめとして、精神科救急医療体制の機能が異なるなど、その整備が十分でない状況。
○ 精神科救急体制と一般救急体制との連携が十分ではなく、自殺企図患者等、精神科救急と闘般救急の双方の治療が必要な患者に対する医療の提供がスム闊ズに行われていない。
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2

精神保健指定医について
対応内容

0 精神保健指定医について、措置診察等の公務員としでの業務や精神科救急医療等の都道府県における精神医療体制の確保に協力すべきことを法律上規定すべき。
0 また、失念等により精神保健指定医資格の更新期限を超えた場合については％例えば旬運転免許と同様に、再取得の際に血定の配慮を行うよう、制度上対応すべき。

0措置診察は、主として指定病院や公的機関に勤務する精神保健指定医によって行われでおり、診療所等に従事する精神保健指定医が指定医業務を行うことは少なく、都道府県において、措置診察等を行う精神保健指定医の‡確保に困難が生じているとの意見がある。
0 更新手続きの失念等により指定医資格が失効する例がみられる。

0都道府県による取組とあわせて、措置診察等に係る精神保健指定医の責務を明確化するこたにより、精神保健指定医の確保を進めることが必要。

0精神保健指定医の精神科救急医療の確保に係る責務を明確化することで、救急医療機関における精神定医を確保し、精神科救急医療体制が円滑に機能するようにすることが必要。
0更新手続きの失念等により指定医資格が失効した場合は、新規に要件を満たして取得する必要がある。

モ堤

相談体制における行政機関の役割について

現状 国○ 市町村、保健所、精神保健福祉センターのいずれにおいても、精神保健と精神障害者の福祉に関する相談に対応しつつも、その内容によって連携を図ることを通じて、対応が図られている。
○ 一方で、精神保健福祉法においては、市町村には精神障害者の福祉に関して相談指導の義務が課されているものの、精神保健に関する相談指導については努力義務が課されているに止まり、また、各行政機関の役割分担が明確にされていない現状にある。

0 精神保健に関する相談指導について、市町村の役割の明確化を図るとともに、市町村、保健所、精神保健福祉センターの連携の具体像を示すことにより、精神障害者本人及びその家族からの多様な相談に対し、より適切な対応ができる体制づくりが必要。
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0 平成19年度の事業の利用者は約2，700人、このうち訓練期間満了者7望4大の約4害陀ある27ヲ太が就職に結びついており、一定の効果があることが明らかになっている。

8都道府県等からは、他の就労系の障害福祉サ肝ビスとの「明確な位置づけ」に∋ら、て整理や財政的な支援が求められていることも踏まえ、社会適応訓練事業の果たしている機能が今後とも地域において活かされるよう、対応を図ることが必要。
5精神保健福祉士の養成のあり方等の見直しについて○ 精神保健福祉士制度は平成9年に精神保健福祉士法により創設されたが、長期入院患者を中心とした精神障害者の地域移行が十分に進んでいない現状において、精神障害者の社会復帰の支援を担う役割の重要性が一層高まっている。

0 精神障害者に対する支援の一層の充実に向け、精神障害者の社会復帰の支援を中核の業務として、求められる精神保健福祉士を養成していくための制度やカリキュラムの見直しの検討が必要である。
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6

精神障害者地域移行支援特別対策事業（平成28年度予算出瑠冒億円∋…‥「精神科救急の制度的位置づけ
現在精神保健福祉法では、「精神科救急医療システム整備事業」（平成20年度〜「精神科救急医療体制整備事業」）が第47条第2項の「医療施設の紹介の事務」の一部をなすものとして位置づけられている。
（参照条文）○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）（抄）（相談指導等）第47条

2都道府県等は、必要に応じて、医療を必要とする精神障害者に対し、その精神障害の状態に応じた適切な医療施設を紹介しなければならない。

8

精神科救急事業の変遷（補助事業）（診療報酬）

平成7年度 精神科救急システム整備事業 創設
H8 精神科急性期入院料創設

精神障害者の緊急時における適切な医療及び保護の機会を確保するための体制整備に必要な経費に対する補助事業（精神科救急情報センター機能の整備、搬送システムの確保、精神科救急医療施設の体制整備、精神科初期救急

H14 精神科救急入院料創設

医療輪番システムの整備）（初期・2次救急）

平成17年度 精神科救急医療センタ血事業 創設
幻覚円妄想・昏迷甘興奮など激しい症状を呈する統合失調症の急性期、急性精神病や錯乱状態等の患者を24時間診療体制で受け入れることができる精神科救急医療センタ肋を整備することにより、患者の受け入れ態勢の強化を図り、24時間、365日緊急受診者の受け入れを行い、個室での手厚い医療の提供により、患者の早期退院及び病床の減少を図る。（3次救急）

H200精神科救急⑳合併症入院料
創設

急性期患者への適切な医療体制を更に充実させるため、身体合併症を含め24時間対応する情報センタ｝の機能強化、身体合併症対応施設の創設、診療所などに勤務する精神保健指定医の救急医療機関での診療協力体制の構築など、地域の実情に応じた精神科救急医療体制を強化
90精神科救急入院料について人0規模を考慮した要件の緩和◎在宅へ移行した実績に応じた評価を実施

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精神保健指定医とはl○ 精神保健指定医制度は、昭和62年の精神衛生法改正（精神保健法の成立）により創設された。

○ 精神科医療においては、本人の意思によらない入院や、閤定の行動制限を行うことがあるため、これらの業務を行う医師は、患者の人権に十分配慮した医療を行うに必要な知識を備えている必要がある。

そのため、一定の精神科実務経験を有し、法律等に関する研修を終了した医師のうちから、厚生労働大臣が「精神保健指定医」を指定し、これらの業務を行わせることとしたものである。（精神保健福祉法第18条）○ 職務は、強制的な入院形態である措置入院及び医療保護入院時の判定、措置入院の解除の判定、一定の行動制限の判定、定期病状報告に係る診察等である。
○ 精神保健指定医制度は、有資格者のみに一定の医療行為を業務独占的に行い得る権限を与えるいわゆる専門医制度（例えば、技術的高度性に着目して設けられる制度）とは異なる特別の法的資格制度である。

10

精神保健福祉法における指定医の職務
膿 精神保健指定医は、下記の職務に従事することとされている。

甫 措置入院の判断等、人権上適切な配慮を要する業務や、精神科病院への立入検査等権限の行使に関する業務については、都道府県知事の適正な権限行使を担保するため、精神保健指定医は、公務員として職務を行うこととされている。

医療機関等における職務公務員としての職務（第19条の4第1項）（第19条の4第2項）

任意入院者の退院制限における、入院継続の必要があるかどうかの判定（第22条の4第3項）

措置入院及び緊急措置入院における、入院を必要とするかどうかの判定（第29条第1項、第29条の2第1項）
措置入院等における移送に係る行動制限を必要とするか辱 措置入院者の自傷他害のおそれ消失に伴う届け出における、入院継続の必要があるかどうかの判定（第29どうかの判定（第29条の2の2第3項）

条の5）

医療保護入院等における移送に係る行動制限を必要とするかどうかの判定（第34条第4項）◎ 医療保護入院又は応急入院を必要とするかどうかの判定（第33条第1項、第33条の4第1項）

都道府県知事が実地審査の際、指定する指定医が措置入院の解除に関して、入院を継続する必要があるか◎ 任意入院が行われる状態にないかどうかの判定（第2どうかの判定（第29条の4第2項）

2条の3）㊥ 入院中の患者に対し、行動の制限を必要とするかどうかの判定（第36条第3項）㊧ 医療保護入院及び応急入院のための移送を必要とするかどうかの判定（第34条第1、3項）⑳ 定期報告事項に係る措置入院患者の診察（第38条の専 定期報告又は退院等請求に係る診察（第38条の3第3項、第38条の5第4項）

2第1項）◎ 精神科病院への立入検査、質問及び診察（第38条の6◎ 定期報告事項に係る医療保護入院患者の診察（第38条の2第2項）

第1項）◎ 仮退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定◎ 改善命令に関して、精神科病院に入院中の任意入院患者、医療保護入院患者又は応急入院患者の入院を継続する必要があるかどうかの判定（第38条の7第2項）（第40条）

傘 精神障害者保健福祉手帳の返還を命じるための診察（第45条の2第4項）

11

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第47条に規定する相談指導等について

神障害者の○

盈祉に閲し、精神保健福祉相談員・医師等に精神障害者・精神保健福祉センター家族等からの相談に応じさせ、指導させる義務（第1項）に関する相談に当たって連携を図る
努力義務（第3項）○ 医療を必要とする精神障害者に対し、適切な医療機関を紹介する義務（第2項）

精神障害者・家族等からの相談に応じ、指導する義務（第4項）○ 精神保健に閲し、精神障害者・家族等からの相談に応じ、指導する努力義務（第5項）※ 障害者自立支援法の制定に伴い、規定を改正

12

精神障害者社会適応訓練事業の概要
精神障害者をⅦ定期問事業所に通わせ、集中力、対人能力、仕事に対する持久九環境適応能力等のさ函養を図るための社会適応訓練を行い再発防止と社会的自立を促進し、もって精神障害者の社会復帰を図ることを目的として、受託した事業者に対し、協力奨励金を支給するものである。

13

精神保健福祉士制度の現状
精神保健福祉士とは

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法（平成9年法律第131号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者である。

精神保健福祉士試験の受験甲合格状況、登録状況
資格者の登録状況

34，768人（平成20年3月末現在）
第1回

第2回

第3回

第4回

第6回

第5回

第7回

第8回

第9回

第10回

合 計

（10年度） （11年度） （12年度） （13年度） （14年度） （15年度） （16年度） （17年度） （柑年度） （19年度）
受験者数（人）

4，866

3，535

4，282

5，480

9，039

5，831

6，711

7，289

7，434

7，37561．842

合格者数（人）

4，338

2，586

2，704

3，415

5，799

3，589

4，111

4，470

4，482

4，456

39，950

89．1

73．2

63．1

62．3

64．2

61．6

61．3

61．3

60．3

60，4

64．6

4，169

2．486

2，677

3，334

5．655

3．590

4，039

4，376

4，442

34，768

合格者（％）

登録者数（人）14