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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月７日【四半期会計期間】

第99期第３四半期（自【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画本部本部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社
（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社

平成28年10月１日

濱口平成28年12月31日）

泰三

酒井健雄

酒井健雄

東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第３四半期
連結累計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

509,859494,922653,016

経常利益

（百万円）

4,321

4,434

4,669

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,929

3,206

3,002

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,002

4,391

2,809

純資産額

（百万円）

77,94579,56676,732

総資産額

（百万円）

279,647

270,088219,116（円）228.22251.82233.91（円）−−−（％）

27.9

29.5

35.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率

回次

第98期
第３四半期
連結会計期間

第99期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

135.56141.77

１株当たり四半期純利益金額（注）１２３（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性の高まりに加え、米国大統領選挙の影響による株式・為替の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから堅調に推移しつつあった個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の目標達成に向け、既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、さらにＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした分野を強化・推進してまいりました。
具体的には昨年４月に「事業開発本部」を新設しＥＣ事業・ブランド事業の取り組みを強化するべく体制を整備、９月にはＷＥＢ卸事業の構築・推進を加速するため「Ｅマーケティング事業部」を新設いたしました。また、ギフト事業の拡大を目的にカタログギフト事業大手「リンベル㈱」と業務提携契約を締結、酒類分野の強化を目的に輸入専門商社「リードオフジャパン㈱」と資本業務提携契約を締結、さらにアメリカでＮｏ．１のプロセッコ流通実績を持つイタリアの「Ｍｉｏｎｅｔｔｏ（ミオネット）」と日本における販売総代理店契約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路拡大などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少により、前年同期比較2.9％（149億37百万円）減少の4,949億22百万円となりました。
利益面では、物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、経常利益は前年同期比較2.6％（１億13百万円）増加の44億34百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比較9.4％（２億76百万円）増加の32億６百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,700億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ509億72百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が増加したことなどによるものであります。
負債は1,905億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ481億37百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様、季節変動要因により仕入債務が増加したことなどによるものであります。
純資産は、795億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億34百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加と、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月７日）

普通株式13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所（市場第一部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数
（千株）
−

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
（百万円）

−

4,923

−

7,161

13,032（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,684,400

単元未満株式

普通株式

3,190

−

−

発行済株式総数

13,032,690−−

総株主の議決権−

126,844−

126,844−②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称伊藤忠食品株式会社

所有者の住所大阪市中央区城見２−２−22

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

345,100−

345,100

2.64

345,100−345,100

2.64（注）当社は、平成28年６月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成28年６月17日に自己株式（普通株式）150,000株を取得しております。また、当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第３四半期会計期間末日現在345,200株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
設備休止損失引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

4,238
79,20813,75023,39737,600649△106
158,736

4,048
116,139
21,04325,22542,800547△39209,763

25,9791,434

24,6681,109

21,127
1,493
10,615△270
32,96460,379219,116

22,927
1,535
10,317△233
34,54660,324
270,088

116,174
20
250
1,122
68
11,606129,241

162,727
20
770
624
40
13,037
177,220

98
377
524
376
11,76613,142
142,383

83
166
529
376
12,144
13,300190,521

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

4,923
7,165
57,360△586
68,862

4,923
7,165
59,608△1,18470,512

7,850△47,845
23
76,732
219,116

8,988
41
9,030
24
79,566
270,088

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

509,859482,291
27,56823,856
3,712

494,922467,20227,71923,944
3,775

137
334
193
21
143
830

119
392
195
39
168
915

79
83
58
221
4,321

120
83
53
256
4,434

84
−
84

54
282
337

−
25
25
4,380
975
473
1,448
2,931
1
2,929

49
−
49
4,723
1,295
220
1,516
3,207
0
3,206

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2,931

3,207

1,073
11
△14
1,071
4,002

1,135
46
2
1,184
4,391

4,000
1

4,3900

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）㈱宝来商店

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

274百万円

1,017百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

1,635百万円

のれんの償却額

1,979百万円

42（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自42

平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成27年６月17日
定時株主総会
平成27年11月２日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

436

34

平成27年３月31日 平成27年６月18日 利益剰余金

普通株式

449

35

平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月16日
普通株式513
40 平成28年３月31日 平成28年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年11月１日
普通株式444
35 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）平成28年６月16日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日）

228円22銭251円82銭

2,929

3,206

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,929

3,206

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,837

12,732（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・444百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・35円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日

伊藤忠食品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷直巳

印

公認会計士

伊東昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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