個別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８～50年
構
築物
７～50年
機械及び装置10年
車両運搬具４～５年
工具、器具及び備品
２～15年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－1－

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。
役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
７. 表示方法の変更(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」(前事業年度４百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 平成30年３月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

－2－

追加情報
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1)

取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号(2)

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度393百万円及び244,400株であります。
貸借対照表に関する注記
１.たな卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

72 百万円
264 百万円
371 百万円

２.期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
188 百万円
電子記録債権79 百万円－3－株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式

普通株式

当事業年度期首株式数（株） 増加株式数（株）
10,903,240

減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）－－

10,903,240

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式

普通株式

当事業年度期首株式数（株） 増加株式数（株）
1,681,541

減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）

1－

1,681,542(注) １

普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2018年６月26日
定時株主総会2018年10月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

331

35.00

2018年３月31日

2018年６月27日

普通株式

283

30.00

2018年９月30日

2018年11月26日

計615

(注) １

2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2018年10月23日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

378

利益剰余金40.00

(注)

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年６月27日定時株主総会決議予定に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

－4－税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産未払事
業賞
与引当
未 払 法 定 福 利
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 慰 労 引 当役 員 株 式 給 付 引 当減損
損
その繰 延 税 金 資 産 小評
価性引当
繰 延 税 金 資 産 合税金
費金金金
失他
計額
計

5033547386
2637102431,029△139890

繰延税金負債固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額△111△31△142747

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％
住民税均等割等
1.8％
試験研究費等の税額控除△0.6％
評価性引当額の増減
0.4％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2％－5－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２ をご参照ください）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

（1）現金及び預金

11,296

11,296－（2）受取手形

2,416

2,416－（3）売掛金8,176

8,176－（4）電子記録債権

2,145

2,145－

396396－（6）買掛金（2,013）（2,013）－（7）未払金（1,092）（1,092）

－

（840）

（840）

－

（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（8）未払法人税等（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、及び（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。
（6）買掛金、（7）未払金、及び（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

120

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－7－

（注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金11,281

受取手形

2,416

売掛金

8,176

電子記録債権2,145

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
証券投資信託の受益証券
合10
計24,030

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
1,299
103
13
△91,406

退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
非積立型制度の退職給付債務
1,406
年金資産
－未積立退職給付債務
1,406
未認識数理計算上の差異△140
退職給付引当金
1,265－8－

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
103
40143

勤務費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）（単位：％）
割引率0.0３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は288百万円であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,496円96銭
222円14銭－9－