2019 年 1 月 8～10 日
憲法、軍備、沖縄・ホワイトハウス向けネット署名・県民投票
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 10 日(木)「安倍さんの改憲は私たちのためではない」 戦争経験者
ら署名 東京「９の日行動」（写真）署名への協力を呼びかける人た
ち＝９日、東京・新宿駅西口
全労連や新日本婦人の会、全日本民医連などでつくる憲
法共同センターは９日、東京・新宿駅前で、安倍政権による９条改憲を許さないと訴える、新年最初の宣伝を行いました。
各団体の代表や国会議員がスピーチし、「市民と野党が共闘して、改憲を阻止しよう」と語り、「3000 万人署名」への協力を呼びかけました。
寒風が吹きつける新宿駅前。参加者が署名を呼びかけると、さまざまな人が立ち止まり応じました。
「憲法は私たちのもの。平和が一番だ」と話す東京都新宿区の水田満さん（８８）もそのひとり。戦中、訓練学校
で飛行機に乗っていたといい、「あの時代は、不合理な社会だった。安倍さんがやろうとしている改憲は、私たちのためではない。自分のためだ」と語りました。
マイクを握った全労連の小田川義和議長は、憲法を守るべき首相が先頭になって改憲発言を繰り返していると指摘。
「憲法を守る政治ができていません。改憲は許さないと、私たちが行動や選挙で示しましょう」と訴えました。
日本共産党の宮本徹衆院議員がスピーチしました。
この宣伝は、憲法を守り生かす政治を実現しようと、同センターが毎月９日を中心に全国各地で取り組んでいる「９の日行動」です。
在日米軍司令官、中朝の変化の速さに驚き＝近く退任
時事通信 2019 年 01 月 09 日 17 時 41 分

記者会見する在日米軍のジェリー・マルティネス司令官＝
９日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
近く退任する在日米軍のジェリー・マルティネス司令官
1は９日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、２年余りの任期中の出来事を振り返った。中国による南シナ海の軍事拠点化や、北朝鮮の核・ミサイル問題を挙げ、「日本を取り巻く国の変化のスピードに最も驚いた」と語った。
マルティネス司令官は、北朝鮮が２０１７年に大陸間弾
道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったことに言及し、日本側とミサイル防衛体制の強化で連携が取れたと評価。
北朝鮮の非核化に関する米朝交渉について「対話継続で非核化は達成されるだろう。その道筋に立っている」と述べた。
（「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 9 日 20 時 14 分
在日米軍のマルティネス司令官は９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北方領土に米軍基地を置く可能性について問われ、「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と述べた。
日本とロシアの平和条約交渉では、ロシア側が、北方領土を日本に返した場合に、米軍基地が配備されることに繰り返し懸念を示している。マルティネス氏は「（安倍晋三首相とプーチン大統領の間で）長く続く北方領土問題の解決につながる建設的な対話が行われることを期待する」とも語った。
「米軍の即応力、かつてなく重要」 在日米軍トップ
日経新聞 2019/1/9 21:04
在日米軍トップのマルティネス司令官は 9 日、退任を前に東京都内で会見し、中国による南シナ海の軍事拠点化や北朝鮮による弾道ミサイル開発などを念頭に「在日米軍の即応力の重要性はかつてないほど高まっている」と述べた。
米軍横田基地の空域が絡む羽田空港国際線の新ルート構想
を巡り、日米両政府の協議が最終段階にあるとも明らかにした。
中国について「技術革新を進め、兵器に投じる予算を大きく増額している」と指摘。
「南シナ海や尖閣諸島周辺での行動はより攻撃的になっている」とも述べ、軍事的な脅威が増していることに懸念を示した。
そのため「在日米軍は抑止力をいつでも発揮できる必要があり、即応力はすべての土台だ」と強調。米軍の訓練や事故が地元住民の負担になっていることへの理解を示しつつ、今後も訓練などを通じて能力を高めていく考えを述べた。
羽田空港国際線の新ルートを巡る日米協議の妥結が「非常に近い」とも明らかにした。新ルートは米軍横田基地が航空管制権を持つ空域の一部を含むが、日本は 2020 年の東京五輪・パラリンピックに向けて羽田の発着枠を増やすた
め、米側に民間機の通過や日本側が航空管制を担当することを求めていた。
「五輪の成功を全面的に支援する」として、米軍施設の一部提供を日本側に打診しているとも明らかにした。

いるテーマであることは承知している。皆が受け入れられる解決策を見いだしてほしい」と述べた。
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在日米軍トップ「北方領土に戦力を置く計画ない」
ＮＨＫ2019 年 1 月 9 日 18 時 35 分

日米など各軍司令官が安全保障のフォーラムに出席
ＮＨＫ2019 年 1 月 10 日 0 時 14 分
在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官は９日、都内の日本記者クラブで記者会見を開きました。このなかで、
北方領土交渉を巡りロシア側から北方領土にアメリカ軍基地が置かれる可能性に懸念を示す指摘が出ていることに関連して、将来的な駐留の可能性を問われたのに対し、「現在、アメリカがこれらの島に戦力を置く計画はない」と明らかにしました。

自衛隊のトップ、それに、アメリカやインド、オーストラリアなどの各軍の司令官がインドで開かれた国際フォーラ
ムに出席し、インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗するため、連携の重要性を強調しました。
自衛隊トップの河野統合幕僚長と、アメリカのインド太平洋軍のデービッドソン司令官、
インド海軍のランバ参謀長、
オーストラリア軍のキャンベル司令官、それに、フランス
海軍のプラジュック参謀長は、９日、ニューデリーで開催された安全保障の国際フォーラムにそろって出席しました。
この中で、フランスのプラジュック参謀長とインドのラン
バ参謀長は「中国海軍の存在感が、これまで存在していな
かったところで急速に高まっている」などと指摘し、インド太平洋地域で活動を活発化させている中国海軍の動向を注視していると強調しました。
さらに、河野統合幕僚長が「インド太平洋の海域は自由ですべての国に開かれるという価値観を、この５か国で共有しているが、中国とはこの価値観が相いれない」と述べた
ほか、オーストラリアのキャンベル司令官も「一方的な行為は容認できない」などと述べて、南シナ海での中国による軍事拠点化の動きを強くけん制しました。
そして、アメリカのデービッドソン司令官が、「強い国がやりたいことをやり、弱い国を従わせるような海洋の環境を作ってはならない」と述べ、経済力や軍事力を背景にインド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗するため、５か国の連携の重要性を強調しました。

在日米軍トップ 中国の活動に警戒感 即応力の必要性強調
ＮＨＫ1 月 9 日 17 時 55 分
在日アメリカ軍のトップが記者会見を開き、中国の技術力の急速な向上や東シナ海や南シナ海での活動に警戒感を示したうえで、アメリカ軍の即応力の必要性は高まっているとして、在日アメリカ軍の重要性を強調しました。
在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官は９日午後、都内の日本記者クラブで記者会見を開きました。
この中で、「中国は技術力を急速に向上させ、東シナ海や南
シナ海でより積極的な活動を展開している」と述べて、活発化する中国軍の活動に警戒感を示しました。
そのうえで、「アメリカ軍は、脅しや威圧で他国の経済や外交に影響を及ぼそうとする国への抑止力であり、即応力の必要性はかつてなく高まっている」として、在日アメリカ
軍の重要性を強調しました。
また、沖縄の普天間基地の名護市辺野古沖への移設について「日本と太平洋の平和を守るアメリカの使命を果たすことにつながる」と述べました。
一方、北方領土交渉をめぐりロシア側から北方領土にアメリカ軍基地が置かれる可能性に懸念を示す指摘が出ている
ことに関連して、将来的な駐留の可能性を問われたのに対し、「現在、アメリカがこれらの島に戦力を置く計画はない」と明らかにしました。

F35A 最新鋭機 116 億円 防衛省、単価を初公表
2019/1/8 21:01 共同通信社

辺野古署名「日本政府が解決を」 在日米軍司令官、普天間は移設まで使用
時事通信 2019 年 1 月 10 日 13:34
在日米軍トップのマルティネス司令官は９日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。米ホワイトハウスに名
護市辺野古の新基地建設の一時停止を求める２０万筆以上の署名が寄せられていることを受け、「非常に議論を呼んでF35A 最新鋭ステルス戦闘機＝2018 年 1 月、青森県の航空
自衛隊三沢基地2

防衛省は 8 日、昨年 12 月に閣議決定された 2019～23
年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。1 機当たり 100 億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機F35A（27 機取得予定）
は約 116 億円と明示した。同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。防衛装備取得にかかわる予算の膨張懸念に配慮した対応とみられる。
防衛予算は 4 年続けて 5 兆円を超え、7 年連続増で過去最高となったことも背景。ただ価格は中期防策定時点での同省の見積もりで、為替レートなどで今後変動する可能性がある。

機（米国防総省ウェブサイトから）
防衛省は８日、昨年末に閣議決定した２０１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。１０５機を追加購入し、１４７機態勢にすることを決めたＦ３５については、現行中期防の期間で４５機を調達し、単価は１１６億円としました。
今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額１兆７０５２億円に達します。
加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防で導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円です（運用期間３０年）。
１機あたりで約３０７億円になる計算です。

防衛省
今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、１４７機の維持費総額は約４兆５１２９億円で、機体の購入費と合わせて約６兆２１８１億円という巨額の支出になります。
しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する４５機のうち１８機、全体で４２機を短距離離陸・垂直着陸機Ｆ３５Ｂとする計画です。同
省は今回、Ｆ３５Ｂの価格を公表していませんが、米国内での昨年９月時点での価格はＦ３５Ａの８９２０万ドルに対して、「Ｂ」
は１億１５５０万ドルと約２６３０万ドル（約
２８億７０００万円）も割高です。
さらに、Ｆ３５は米国に価格決定権があるＦＭＳ（有償軍事援助）制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。
部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。
◇
安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約２７・５兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費５兆２５７４億円を計上。５年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。

F35A は 116 億円 防衛省が装備品単価公表
日経新聞 2019/1/8 22:30
防衛省は 8 日、2019～23 年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込んだ主要な防衛装備品の単価を公表した。
最新鋭ステルス戦闘機「F35A」は約 116 億円と明示した。
5 年間で 27 機購入する予定だ。同省ホームページで閲覧できる。中期防の主要装備品の単価を一覧できるよう公表するのは初めて。装備品の価格膨張が指摘されるなか透明性を高める。
最も単価が高いのは陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」で 1 基あたり約 1224 億円。2 基取得する計画だ。5 隻整備する潜水艦は 1 隻 647 億円、9機購入する早期警戒機「E2D」は 1 機約 262 億円とした。
国産輸送機「C2」は 5 機導入予定で 1 機約 223 億円だ。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 10 日(木)シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡 Ｆ３５ １４７機 総額６．２兆円 中期防単価公表 １機１１６億円 維持費
３０７億円 さらに上回る可能性 ３０年運用「史上最も高額な兵器システム」（米政府監査院）と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも６・２兆円を超える見通しであることが判明しました。

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 10 日(木)中期防・主要兵器の単価公表 イージス・アショア １２
２４億円
防衛省は８日、２０１９～２３年度の中期防衛力整備計
画に盛り込まれた主要装備の単価を公表しました。同省によると、中期防の主要装備の単価を公表するのは初めて。
安倍政権の下で進む米国製武器の“爆買い”による大軍拡への懸念への対応とみられます。

（写真）Ｆ35Ｂステルス戦闘
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軍事費は４年続けて５兆円を超え、７年連続増、５年連
続で過去最高を更新しています。
Ｆ３５Ａステルス戦闘機は約１１６億円と明示しましたが、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦に搭載するＦ３５Ｂの価格は「今後の適正な取得に影響がある」として非公表としました。
最も単価が高いのは、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」で、１基当たり約１２２４億円としました。

陸。午前８時半に離陸した１機から、９時半ごろと１０時半ごろの２回、それぞれ８人の兵士が降下しました。２回目の降下の際に、１人の兵士が、パラシュートが十分に開かないまま降下していました。
高高度から降下を開始し低高度でパラシュートを開き着地する訓練中で、使用する長方形のパラシュートが中央部にロープが引っかかった状態で「Ｙ」字形にゆがんでいました。通常は滑空をしながら、らせん状に降下しますが、コントロールができないような状況で、ふだんより速い速度でほぼ垂直に降りてきたといいます。
横田基地周辺自治体には、防衛省北関東防衛局から８～１１日まで横田基地のＣ１３０輸送機を使い延べ２００人
が降下訓練をすると通告されていました。周辺市町でつくる基地対策連絡会は７日、基地外へ影響を及ぼさないよう安全対策に努めることなどを米軍に要請していました。
戦闘機「Ｆ35Ａ」は 116 億円 主要装備品の単価一覧公表
ＮＨＫ2019 年 1 月 8 日 21 時 52 分

※１ 掃海艦 １６２億円、音響測定艦 ２２１億円、海洋観測艦 ２０３億円※２ Ｆ３５Ｂを含む（価格は非公表）
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 9 日(水)横田また落下傘事故 高高度訓練中 米軍、十分開けず

今後５年間の中期防衛力整備計画に盛り込まれた主要装備品の単価の一覧が初めて公表され、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」は１機当たり、116 億円などとなっています。
去年 12 月に策定された新たな「防衛計画の大綱」に基づく、今後５年間の中期防衛力整備計画で、防衛費の規模は27 兆 4700 億円程度で過去最大となります。
これを受けて、防衛省は計画に盛り込んだ主要装備品の単価の一覧を公表しました。それによりますと、５年間で 27機取得する最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」は、１機当たり 116 億円で、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基は、単価が 1224 億円で最も高額となっています。
一方、「空母化」する大型護衛艦に搭載可能な「Ｆ35Ｂ」
については正式な機種選定の手続きを経ていないなどとして、非公表となっています。
装備品の単価は予算に計上された段階で個別に公表されていますが、中期防衛力整備計画に盛り込まれた装備品を一覧表の形で公表するのは今回が初めてです。
防衛省は「装備品の効率的な取得に対する国民の関心は高まっており、透明性確保の観点から積極的に公表することにした」と説明しています。

在日米軍横田基地（東京都福生市など多摩地域５市１町）
で８日、訓練中の米軍兵士１人のパラシュートが十分に開かないまま基地内に降下していたことが、住民などの目撃情報でわかりました。昨年１２月１９日、陸上自衛隊東富士演習場外の静岡県裾野市の工業団地付近に、横田基地配備の米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機がパラシュートを誤落下させるなど、事故が相次いでいます。
米軍嘉手納基地、北側滑走路閉鎖へ 普天間に離着陸増か監視活動を続けている羽村市の羽村平和委員会によると、 騒音激化に懸念も横田基地では午前中、Ｃ１３０輸送機４機が訓練のため離沖縄タイムス 2019 年 1 月 9 日 05:16
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米空軍嘉手納基地の北側滑走路で８日、滑走路の設備工事が始まった。工事終了の３月まで北側滑走路は閉鎖されるとみられる。当面は南側滑走路１本のみで運用せざるをえず、
米軍機の緊急着陸などで南側も一時閉鎖された場合、他の機体が普天間飛行場や那覇空港にダイバート（目的地変更）するなど影響が広がりそうだ。

空中給油訓練中の岩国基地所属のＫＣ１３０給油機＝２０
１７年１０月 米海兵隊提供
昨年１２月に米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機とＫＣ１３０給油機が高知県沖南方の太平洋に墜落した事故で、両機のフライトデータレコーダ
ーから発信されたとみられる信号を米海軍が探知していたことが、在日米軍への取材で分かった。回収できれば事故原因究明に役立つ可能性があるが、水深約３０００メート
ルの深海に沈んでいるとみられ、引き揚げは困難を伴う。
亡くなった乗員の中には搭乗前、米国に住む母親に電話し、それが家族との最後の会話になった兵士もいたという。
海兵隊は「墜落した機体の場所を特定したとまで言える
状況ではない。フライトデータレコーダーの位置と機体の場所が一致していることに希望を持ち続ける」としている。

工事で閉鎖される北側滑走路

海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機＝米海兵隊提供
閉鎖され、工事が始まった嘉手納基地の北側滑走路＝８日
事故は１２月６日、高知県・室戸岬の南南東で夜間訓練
午後、嘉手納基地（読者提供）中に発生。岩国基地から離陸したＦＡ１８とＫＣ１３０が北谷町と沖縄市に面する南側滑走路に離着陸が集中する
接触し、墜落した。ＦＡ１８の乗員２人が救助されたが、ため、騒音発生回数の増加も懸念される。本紙は米空軍第うち１人が死亡。ＫＣ１３０の乗員５人が行方不明となっ
１８航空団に事実関係を照会したが８日までに回答はなく、 たが見つからず、死亡したとして捜索は打ち切られた。
沖縄防衛局も取材に「米側に確認中」と述べるにとどめた。
嘉手納基地では年間を通じ同基地所属のＦ１５戦闘機などの緊急着陸が頻発。自走できず格納庫まで機体をけん引する作業により、滑走路が数十分にわたって閉鎖されることも少なくない。通常はもう１本の滑走路に他の機体を離着陸させる措置をとっている。
工事に伴う滑走路閉鎖は２０１０～１２年にも発生。当夜間空中給油訓練中の岩国基地のＫＣ１３０給油機の機内時の司令官は「普天間にダイバードする可能性が高くなる」 ＝２０１７年１０月 米海兵隊提供と明言していた。
海軍は横須賀基地（神奈川県）から深海の引き揚げ作業
嘉手納基地では１月８日午後も、米空軍の偵察機ＲＣ１の専門家を現場海域に派遣。１２月１９日に飛行データを
３５の緊急着陸が確認されている。
記録したフライトデータレコーダーからとみられる三つの異なる信号を探知した。うち二つの信号はＫＣ１３０の位
深海の信号探知、フライトレコーダーか＝岩国の戦闘機、 置を示し、残る信号はＦＡ１８に関係するものと考えられ
給油機墜落－横須賀・米海軍〔米軍・自衛隊〕るという。三つの信号は水深約３０００メートルで確認さ時事通信 2019 年 01 月 09 日 01 時 26 分
れた。
海兵隊は引き揚げについて「気象や海の状態、水深、海5

移駐が決まったのを踏まえ、ＦＣＬＰの場所も東京・硫黄島から馬毛島への移転を検討することで合意した。
これを受け、政府は馬毛島の土地を所有する開発会社「タ
ストン・エアポート」（東京都世田谷区）との交渉に入ったが、当初、政府が約５０億円を提示したのに対し、同社は４００億円超を要求。双方の主張に開きが大きく、交渉は難航していた。

流など総合的にリスクを評価し、判断する」としている。
米軍事専門誌によると、フライトデータレコーダーから信号が発信できるのは事故後、３０日間。発信が途絶えている可能性もある。

米海軍の海底探査用の音響信号探知システム「ＴＰＬ２５」＝海軍提供
信号の探知には、船上からセンサーが付いたケーブルを海中に垂らしてえい航する海底探査用の音響信号探知シス
テム「ＴＰＬ２５」が使用された。水深約６０００メート
ルまで探査可能だという。同ソナーは２０１４年に南シナ海上空で２３９人を乗せたまま消息を絶ったマレーシア航空機捜索の際にも投入されたという。

買収額が提示額を大きく上回ることに関し、防衛省幹部
は「国会審議で説明できるようにしないといけない」と述べた。
防衛省は買収契約締結後、米軍も利用できる自衛隊施設の整備に直ちに着手する方針。これに関し、同省は１９年度予算案に環境影響調査費などとして５億９６００万円を計上している。
岩屋毅防衛相は８日の記者会見で「空母艦載機離着陸訓
練の施設は早期に必要だ。恒久的な施設を整備できるよう引き続きしっかり取り組みたい」と述べていた。

ＫＣ１３０の乗員は３８歳～２１歳で、同基地の第１５２海兵空中給油輸送中隊所属だった。
米メディアによると、
ＫＣ１３０に搭乗し亡くなったケビン・ハーマン中佐（３８）は妻と７～１２歳の３人の娘とともに日本に赴任し、今夏米国に戻る予定だった。事故が起きた日の夕刻、ケビン中佐は搭乗前に米国にいる母親に電話をし、医療検査を受けたばかりの母親の体調を気遣っていたという。
事故後、父親は地元メディアに「わたしたちはすべての海を満たすほどの涙を流した」と語っていた。
（時事通信社編集委員
時事総研 不動尚史）。
（

馬毛島移転、政府が米の意向考慮 空母艦載機、地元市長
は慎重姿勢
2019/1/9 22:31 共同通信社

鹿児島県・馬毛島、年度内買収へ政府調整＝米軍訓練移転
先、１６０億円程度
時事通信 2019 年 01 月 09 日 16 時 39 分

鹿児島県西之表市の馬毛島＝2018 年 10 月（共同通信社ヘ
リから）
政府は、鹿児島県西之表市・馬毛島への米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）移転を巡り、月内にも防衛省担当者を現地に派遣し、施設整備に向けた実地調査を行う方針を固めた。恒常的な訓練施設の早期確保を求める
米側の意向を考慮し、土地を所有する企業との売買契約交渉を急ぐ。政府関係者が 9 日、明らかにした。一方、西之表市の八板俊輔市長は訓練移転に慎重な姿勢を示した。
FCLP はかつて艦載機の拠点だった厚木基地（神奈川県）

馬毛島
在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）について、政府は今年度中にも地権者側から買収する方向で最終調整に入った。政府関係者が９日、明らかにした。関係者によると買収額は１６０億円程度になる見通し。
馬毛島は種子島の西方約１２キロにある無人島で、面積は約８平方キロ。日米両政府は２０１１年、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の岩国基地（山口県）への6無人島の馬毛島は種子島の西約１２キロにあり、約８平方キロ。島の９９％の土地は開発会社「タストン・エアポート」（東京都）が所有、一部は市有地となっている。ＦＣ
ＬＰは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見政府、馬毛島買収を年度内決着へ 米軍機訓練で 160 億円、 立てて離着陸を繰り返す騒音を伴う訓練。
現在は硫黄島（東鹿児島京都）で行っているが、２０１１年日米合意で、硫黄島の2019/1/9 12:171/9 12:19updated 共同通信社
代替地として馬毛島を明記していた。
防衛省は当初、土地の評価額として約４５億円を提示したが、タストン社は４００億円超を求めて交渉は難航。米側が硫黄島より近い訓練地の早期整備を求めたこともあり、政府は土地の評価額に加え、タストン社が島に整備した滑走路や関連施設なども評価額に加算し、１６０億円まで価鹿児島県西之表市の馬毛島＝2018 年 10 月（共同通信社ヘ
格を引き上げて合意に達した。
リから）政府は移転準備を加速させる考えだが、西之表市の八板俊輔市長は９日に「ＦＣＬＰよりふさわしい活用方法があ
政府は、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）る」とのコメントを発表。政府と市との調整が続くことにの移転候補地である鹿児島県西之表市・馬毛島を巡り、なる。
（岡村夏樹、太田成美）
2018 年度内にも土地を所有する企業との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入った。160 億円程度の金額が検討
政府、１６０億円で馬毛島購入へ 米空母艦載機の訓練先されている。政府関係者が 9 日、明らかにした。
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 9 日 12 時 50 分
政府関係者によると、現在、地権者である東京の開発会
社と詰めの協議を行っている。防衛省幹部は「本年度内の決着に向け、
国会審議などで説明できる金額で契約したい」としている。
馬毛島＝鹿児島県西之表市、朝日新聞社
馬毛島への移転に関し、防衛省は 19 年度予算で環境調で実施されていた。在日米軍再編に伴い、艦載機部隊は厚木から岩国基地（山口県）への移駐が完了。FCLP は東京
都・硫黄島で暫定的に行われている。

査費として約 6 億円を計上している。

機から
政府が日米合意に基づく米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の硫黄島からの移転先として、鹿児島県西之表市にある無人島の馬毛（まげ）島を１６０億円で買い取ることで、地権者と大筋合意した。週内にも仮契約する。
政府は移転準備を加速させたい考えだが、地元首長が慎重姿勢を示すなど反対論は根強い。
政権幹部が明らかにした。馬毛島は種子島の西約１２キロにあり、約８平方キロ。政府は２０１１年の日米合意で硫黄島の代替地として馬毛島を明記して以来、島の９９％の土地を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）と交渉を進めていた。
ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返す騒音を伴う訓練。もともとは厚木基地（神奈川県）で実施していたが、住宅地に囲まれているため、騒音問題が深刻化した。９１年以降は、恒常的な訓練施設を確保するまでの間、暫定措置として硫黄島（東京都）で行っていた。
しかし、硫黄島が悪天候の際は、厚木基地や三沢基地（青森県）で実施することにしているが、空母艦載機が駐留している岩国基地（山口県）とともに、青森、神奈川、山口の３県が騒音被害を訴えていた。一方で米側も硫黄島は岩国基地から約１４００キロ離れて遠く、緊急着陸の場合には海上に着水するしかないといった事情から、代替地の早４５億円が１６０億円に 国購入予定の島、価格を上積み
朝日新聞デジタル岡村夏樹、
太田成美 2019 年 1 月 9 日 23時 43 分

馬毛島＝２０１８年８月、鹿児島県西之表市、朝日新聞社機から
政府は９日、
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島について、１６０億円で購入することで地権者と合意した。政府による当初の土地評価額に１００億円以上も上積
みし、難航していた価格交渉で折り合いがついた。ただ、地元は訓練移転の受け入れに慎重姿勢を示している。
複数の政権幹部が明らかにした。今春にも正式契約となる見通しだ。購入金額が膨らんだことで、通常国会では野党から追及を受けることになりそうだ。
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期整備を求めていた。
西之表市の八板俊輔市長は９日、「用地の売買が成立した
場合でも、市として馬毛島の利活用について鋭意検討を進めたい。ＦＣＬＰよりもふさわしい活用方法があると考えている」とのコメントを出した。
米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ
読売新聞２０１９年 01 月 09 日 07 時 16 分
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政府関係者によると買収額は 160 億円程度。防衛省は島の大部分を所有する都内の開発会社と近く仮契約を結ぶ方向だ。早期の引き渡しを目指す。政府は当初、50 億円弱の買収額を提示していたが、地権者側の希望額と大きな開きがあった。政府側が金額を上積みすることで大筋合意した。
馬毛島は種子島の西約 12 キロにある広さ約 8 平方キロの無人島。政府は買収後に自衛隊施設を整備し、米軍が共同使用できるようにする。
米軍はいま FCLP の訓練を硫黄島（東京都）で実施している。艦載機部隊は 18 年 3 月までに住宅密集地の米軍厚木基地（神奈川県）から米軍岩国基地（山口県）に移った。
馬毛島は硫黄島に比べて岩国基地に近く、在日米軍には使いやすい。
米側は日本政府に早期の買収決着を求めていた。
馬毛島をめぐっては外務、防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（2 プラス 2）が 11 年 6 月にまとめた共同文書で
FCLP の移転候補地に明記していた。恒久的に施設を利用する方針を示している。

政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移

まげしま
転候補地となっている 馬 毛 島（鹿児島県西之表市）について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。
日米両政府が２０１１年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することになる。
買収にメドをつけたことは在日米軍の訓練環境の改善につながり、日米の安全保障体制を強化する意味でも意義は大きい。
関係者によると、購入額は１６０億円。防衛省と島の大部分を所有する東京都内の開発会社が、週内にも仮契約を結ぶ。３月末までに島の引き渡しが実現する運びだ。
馬毛島は、種子島の西約１２キロにある。広さは約８平
方キロで、住民はいない。政府は島の買収後に自衛隊施設を整備し、米軍が共同使用できるようにする。沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する。
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防衛省、月内にも馬毛島調査 米軍訓練に現地は慎重姿勢
東京新聞 2019 年 1 月 10 日 朝刊
鹿児島県西之表市の馬毛島＝昨年
１０月

政府は、鹿児島県西之表市・馬毛島への米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を巡り、月内にも防衛省担当者を現地に派遣し、施設整備に向けた実地調査を行う方針を固めた。恒常的な訓練施設の早期確保を求める米側の意向を考慮し、土地を所有する企業との売買契約交渉を急ぐ。政府関係者が九日、明らかにした。一方、西之表市の八板俊輔（やいたしゅんすけ）市長は訓練移転に慎重な姿勢を示した。

空母艦載機訓練を馬毛島移転 政府、地権者と買収合意へ
日経新聞 2019/1/9 11:30
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地である馬毛島（鹿児島県西之表市）を巡り、政府と地権者が3 月末までに売買契約を結ぶ見通しとなった。日米両政府
が 2011 年に候補地に選定して以降、地権者との交渉が停滞していた。移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。
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ロの無人島。ＦＣＬＰはかつて艦載機の拠点だった厚木基地（神奈川県）で実施されていたが、現在、東京都・硫黄島で暫定的に行われている。
＜陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）＞ 米軍が空母での離着艦技術を維持・向上するため、戦闘機が地上の滑走路を
艦船の甲板に見立てて実施する離着陸訓練。日本政府は鹿児島県西之表市・馬毛島に自衛隊の施設を建設して訓練用に提供することを検討している。米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）に所属する輸送機オスプレイの訓練移転先としての活用も想定している。

ＦＣＬＰはかつて艦載機の拠点だった厚木基地（神奈川県）で実施されていた。周辺の騒音被害軽減などを目的とする在日米軍再編に伴い、艦載機部隊は厚木から岩国基地（山口県）への移駐が昨年三月までに完了。現在、ＦＣＬ
Ｐは東京都・硫黄島で暫定的に行われている。
米側は、パイロットの安全確保や費用節減のため、岩国から約千四百キロ離れた硫黄島よりも、約四百キロの馬毛島に恒常的な訓練施設を整備するよう強く要求。政府筋によると、ハガティ駐日米大使が菅義偉（すがよしひで）官
房長官らに再三にわたって働き掛けるなどしていた。
八板氏は九日、鹿児島市内で記者団に「馬毛島にはよりふさわしい使い方がある」と語った。
政府は、将来的に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属する輸送機オスプレイの訓練移転による沖縄の基地負担軽減も見込んでいる。

米軍機訓練の移転候補地 鹿児島県の馬毛島を買収契約へ
ＮＨＫ2019 年 1 月 9 日 18 時 22 分

在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、防衛省は、島の大半を所有する開発会社から約160 億円で買収する契約を結ぶことになりました。
本土から南に約 1200 キロ離れた小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練について、政府は、艦載機の部隊が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転したことに伴い、岩国基地に近い、
鹿児島県西之表市の馬毛島を移転候補地とし、防衛省が、島の大半を所有する東京都内の開発会社と買収交渉を進めてきました。
防衛省は、土地の価格を約 45 億円と鑑定し、地権者側が買い取り額として求めた数百億円と大きな開きがありまし
たが、訓練施設の移転を早期に実現する必要があると判断し、鑑定額に 100 億円以上上積みし、約 160 億円で買収することで地権者と大筋で合意しました。
防衛省によりますと、土地の権利関係を整理する必要があることから、正式契約には数か月かかる見通しだということで、政府は、引き渡しを受けたあと、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。
防衛省は、買収額が鑑定額より 100 億円以上膨らんだことについて、硫黄島が本土から遠く離れておりアメリカ軍から、より近い訓練施設の整備を強く求められていたとして、理解を求めることにしています。
鹿児島県「国に説明求める」
これについて、鹿児島県の企画課は「まだ買収契約に関する情報は入っていない。訓練の移転については地元の意向が重要だと考えており、これまでどおり国に説明を求めていく」と話しています。

米軍訓練、馬毛島買収へ 政府、１６０億円で最終調整
東京新聞 2019 年 1 月 9 日 夕刊
政府は、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地である鹿児島県西之表市・馬毛島を巡り、二〇一八年度内にも土地を所有する企業との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入った。百六十億円程度の金額が検討されている。政府関係者が九日、明らかにした。
政府関係者によると、現在、地権者である東京の開発会
社と詰めの協議を行っている。防衛省幹部は「本年度内の決着に向け、
国会審議などで説明できる金額で契約したい」としている。
馬毛島への移転に関し、防衛省は一九年度予算で環境調査費として約六億円を計上している。菅義偉官房長官は九日の記者会見で「南西地域の防衛体制充実のため自衛隊施設を整備し、空母艦載機の訓練候補地として検討を進めている」と説明。
「早期に恒久的な施設を整備できるように取り組む」と語った。
ＦＣＬＰの移転を巡り、日米両政府は一一年に馬毛島を候補地として選定。関係者によると、当初、地権者側が四百億円での購入を政府側に要求するなどしたため、交渉が難航していた。
馬毛島は、種子島の西約十二キロにある広さ約八平方キ
9西之表市長「ふさわしい利活用のしかたがある」
鹿児島県の馬毛島に最も近い種子島の西之表市の八板俊輔
市長は、「報道を受けて防衛省に尋ねたところ交渉中で確定していないと言われた。正式に決まる時が来ればその時にしかるべき対応を取りたい。以前から申し上げているが、馬毛島にはふさわしい利活用のしかたがあると考えているので、実現に向けて追求したい」と話しています。
屋久島町長「移転反対は変わらない」
鹿児島県の馬毛島の南に位置する、屋久島町の荒木耕治町
長は、「詳しい情報が入っていないのでコメントできないが、移転に反対である姿勢は変わらない。戦闘機が大きな音を立てて近くを飛んでいくという状況は世界自然遺産の島にそぐわないと考えている。住民の意見も聞かなければならないし、地元の１市３町で改めて協議していくことになると思う」と話しています。
南種子町長「反対の気持ちは毛頭ない」
鹿児島県の馬毛島に最も近い、種子島の南種子町の名越修
町長は「国はやっとここまでこぎ着けたかという感じだ。
町民がどうかはわからないが、日米安保条約で決まっているので、国がやることに対して反対の気持ちは毛頭ない」と話していました。
種子島漁協組合長「国の説明待って対応」
鹿児島県の馬毛島で訓練が行われるようになれば、周辺海域での漁業制限が行われる可能性があります。
その場合、影響を受けることになる種子島漁業協同組合の浦添孫三郎組合長は「漁業者の間で賛否両論あるため、国の説明を待ったうえで対応を検討したい」と話しています。
ＪＮＮ1 月 9 日 11 時 17 分
馬毛島 政府１６０億円で買収へ、米軍機離着陸訓練用地
政府は、アメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、１６０億円で買収する方針を固めました。
馬毛島は種子島の西１２キロにある無人島です。２０１
１年に日米両政府がアメリカ軍の空母艦載機による離着陸
訓練の候補地に選定しました。
防衛省は、土地の価格をおよそ１００億円と鑑定し、地権者側と買収交渉を進めてきましたが、政府関係者によりますと、訓練施設の早期移転のため、６０億円を上積みし、１６０億円で買収する方針を固めたことがわかりました。
近く、政府と地権者との間で仮契約が結ばれる見通しです。
馬毛島で訓練施設が整備されれば、現在、小笠原諸島の硫黄島でアメリカ軍が行っている訓練が移ることになります。
米軍機訓練の移転候補地３月末までに買収へ
NNN2019 年 1 月 9 日 12:31
アメリカ軍の空母艦載機が東京・硫黄島で行っている、離着陸訓練の移転候補地である鹿児島県の馬毛島について、
政府が、３月末までに百数十億円で買収する方向で地権者との間で最終調整していることがわかった。
アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練をめぐっては、２０
１１年に日米両政府が交わした文書の中で現在、行われている、東京・硫黄島からの移転候補地として鹿児島県の馬毛島が明記されていた。
ただ、政府と地権者の土地の売買交渉は金額面でなかなか折り合わず、難航していた。
こうした中、早期の移転実現を目指す政府は買収額を上積
みし、３月末までに地権者から百数十億円で買収する方向
で最終調整していることがわかった。
アメリカ軍の空母艦載機部隊は、去年３月までに神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転していて、アメリカ側から現在の硫黄島よりも近い馬毛島への移転を求める声が高まっていた。
辺野古、土砂投入続く 市民らカヌーで抗議
琉球新報 2019 年 1 月 10 日 11:45

カヌーに乗り、土砂を積んだ台船の近くで新基地建設に抗議する市民ら＝１０日午前８時３７分、名護市辺野古沖【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１０日午前、埋め立て予定区域への土砂投入を続行した。台船に山盛りに積まれた土砂を重機がトラックに移し、トラック１５台が投入場所まで運搬した。沖合では運搬船から別の台船に土砂を積み込んだ。周辺の海域には合計で台船４隻、運搬船２隻が確認された。
建設に反対する市民らは、カヌー１０艇で台船の周辺に繰り出し抗議した。
【琉球新報電子版】
埋め立て作業続行に安和から市民抗議
琉球新報 2019 年 1 月 9 日 12:57

海上で抗議するカヌーに声援を送り、新基地建設反対を訴える市民＝９日午前１１時２５分、名護市安和10【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市
辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は９日午前、埋め立て予定区域への土砂投入を続行した。
新基地建設に反対する市民約１２０人は、名護市安和の
琉球セメントの桟橋で抗議活動を行った。安和桟橋からは埋め立てに使う土砂を辺野古の現場に向かう運搬船に積み込む作業が続き、海上にカヌーで繰り出した市民が抗議し、出港を阻止しようとしたが、海上保安庁に排除された。
【琉球新報電子版】
土砂運搬船をカヌーで取り囲む 新基地建設に抗議
沖縄タイムス 2019 年 1 月 9 日 13:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市安和の琉球セメントの桟橋では９日午前、新基地建設に反対する市
民がカヌー１３艇を出して、土砂を積んだ運搬船を取り囲んだ。

ケースは初めて。

「私人」主張に異論
沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、埋め立て承認撤回の効力停止などを国交相に求め、国交相は昨年１０月に執行停止を決めた。ただ、同法は違法、不当な行政処分に対し、国民の権利利益の救済を図ることを想定する。防衛局が「私人」の立場で申し立て、同じ内閣の一員の国交相が認めたことへの批判は根強い。
訴訟では、こうした国の手法を問題視。執行停止決定の違法性を訴え、同決定の執行停止や取り消しを求める。裁判所が請求を認めれば、撤回の効力が復活するため、辺野古の工事は再び止まることになる。
８日に名護市内で開かれた原告らとの会合で、三宅俊司
弁護士と白充弁護士は「承認取り消しの裁判の時も同様な指摘があったが、和解成立でうやむやになった。今回の訴訟で国の違法性を明らかにしたい」と話した。
（社会部・下里潤）
辺野古移設反対、署名が１９万筆超 米政府、回答必要に
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 1 月 8 日
11 時 07 分

海上で抗議行動するカヌーチームに声援を送る新基地建設に反対する市民たち＝９日午前１１時４０分、名護市安和

７日、ホワイトハウス前で辺土砂を積んだ運搬船を取り囲むカヌーチーム＝９日午前９時５１分、名護市安和辺野古のゲート前で抗議行動に参加する市民約１２０人も安和に集まり、「カヌーチームがんばれ。辺野古に土砂を投入させないぞ」と声援を送った。
午後０時半現在、土砂を積んだ運搬船は出港できていない。

野古移設に対し抗議運動をするロバート・カジワラ氏＝ワシントン、ランハム裕子撮影

米ホワイトハウスの請願書サイトで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事中止を求める請願書に賛同する署名が７日夕現在（日本時間８日午前現在）、１９万７千筆を超えた。ホワイトハウス前では同日、呼びかけ人であるハワイ在住の作曲家ロバート・カジ
ワラさんら約４０人が集まって抗議集会を開き、日米両政府に対して移設工事の中止を訴えた。
署名運動は昨年１２月８日、ホワイトハウスの請願サイ
ト「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」で始まった。請願制度
では開始から１カ月以内に１０万筆を超えると、米政府は「埋め立て承認撤回」効力停止は違法 辺野古住民ら、今月末にも国を提訴
沖縄タイムス 2019 年 1 月 9 日 07:43
名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは違法だとして、辺野古住民らが国を相手に執行停止の取り消しなどを求める抗告訴訟を起こすことが８日、分かった。早ければ今月末にも那覇地裁へ提訴する。県の承認撤回後、訴訟に発展する
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内容を検討し、何らかの回答をすることになっている。
カジワラさんは沖縄からの移民４世の米国人。集会で、２月２４日に沖縄県で予定されている辺野古移設の賛否を問う県民投票の重要性を指摘。
「沖縄（の声）を無視することは米国が守り続けたすべてを無視することになる」と語った。
署名運動は日本国内でタレントのローラさんらが賛同を表明したほか、海外でも英ロックバンド「クイーン」のギ
タリスト、ブライアン・メイさんが署名を呼び掛けるなどの盛り上がりを見せ、目標の１０万筆を大幅に超えている。
カジワラさんは集会後、記者団に「（１９万筆は）本当に信じられない」と語り、「ホワイトハウスから回答を得るまで署名運動を続ける」と強調した。
（ワシントン＝園田耕司）
ローラ発言にクルーニー重ね 坂本龍一さんのカナリア論
朝日新聞デジタル聞き手・伊藤宏樹 2019 年 1 月 9 日 09
時 09 分

坂本龍一さん＝東京都港区、関田航撮影

イン

音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近いところにあるけれど、日本とは異なる独自の文化圏があって面白いなと思ったんです。
日本が江戸時代に２００年以上鎖国していたころ、琉球
王国は世界に開いていて、東アジアの文化と貿易のハブになりました。様々な影響が堆積（たいせき）して、音楽も非常に豊かなものになったと思います。一番近い異国としてリスペクトすべき文化だと思ってきました。
冷戦が終わって久しい今、沖縄に新たに基地を造る意味があるのかと考えています。
言うまでもなく、沖縄は日本の…
残り：1768 文字／全文：2262 文字
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 8 日(火)「クイーン」のメイ氏も辺野古請願署名呼びかけ
名護市辺野古への米軍新基地建設工事の中止を求める米
ホワイトハウスへの請願署名の呼びかけに、伝説的な英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライ
アン・メイ氏（７１）が加わりました。メイ氏は日本時間
７日未明、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ緊急の呼びかけを行いました。
ツイッターなどへの投稿でメイ氏は「沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止めるために署名する最後のチャンスだ」と投稿。
「米軍基地拡張により脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」と訴えました。日本時間７日昼の時点で約８０００件リツイ
ートされています。
市民から広く意見を聞く米ホワイトハウスの請願サイト
では、昨年１２月、今年２月２４日に沖縄で実施される基地移設の賛否を問う県民投票までの工事中止を求める請願が提案されました。署名期限は７日までで、請願を提案したハワイ在住のロブ・カジワラ氏が２日、「もっと署名が必要だ」と上積みを呼びかけていました。これまで寄せられた署名は１８万４０００人分以上に上ります。
日本でも、タレントのローラさんなど多くの著名人がＳ
ＮＳで署名への呼びかけを行っていました。

タビューに答える坂本龍一さん＝東京都港区、関田航撮影
世界的な音楽家で、ニューヨーク在住の坂本龍一さん（６６）が語ります。半世紀前の民謡との出会い、被災地を歩いて考えたこと、ローラさんへの言葉、辺野古への土砂投入……。テーマは「沖縄」です。
さかもと・りゅういち
米ニューヨーク在住。７８年イエロー・マジック・オーケ
ストラ（ＹＭＯ）結成。映画「戦場のメリークリスマス」「ラストエンペラー」に出演、音楽を担当。被災３県の子辺野古工事中止「請願書」、署名 20 万突破 米ホワイトハどもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督もウスのサイトで務める。
毎日新聞 2019 年 1 月 8 日 18 時 58 分(最終更新 1 月 8 日◇
21 時 16 分)
初めて沖縄に行ったのは復帰直後の１９７５年ごろ、２０代前半でした。
僕はそれまで外国にも行ったことがなく、街の色や米軍基地の存在感の大きさを見て、「これは日本でも沖縄でもない。アメリカだ」という現実に目を見開かされました。
沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。
辺野古沿岸部の埋め立て海域で、ダンプカーから次々と投インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族12入される土砂（中央左）＝沖縄県名護市で 2018 年 12 月
14 日、野田武撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、米国ホワイトハウスの請願サイトを利用してトランプ大統領に埋め立て工事を止めるよう求
める請願書に賛同する署名は、開始から 1 カ月の期限とな
る日本時間 8 日午後 2 時までに約 20 万筆が集まった。
署名運動はホワイトハウスの請願サイト「WE the
PEOPLE」で昨年 12 月 8 日から始まり、開始 11 日目で10 万筆を超えた。請願書は辺野古移設の賛否を問う 2 月
24 日の県民投票までの工事中止を求めているが、署名が 1カ月間で 10 万筆を超えれば、米政府は何らかの回答をすることになっている。
呼びかけ人でハワイ在住の作曲家、ロバート・カジワラさん（32）にはホワイトハウスから連絡があり、米政府から回答があるまでは署名を続けられるという。このため、期限前には 20 万筆にわずかに届かなかったが、その後も署名は増え続けて 20 万筆を突破。サイトでは 5 番目に多い署名となっている。
カジワラさんは毎日新聞のメールでの取材に「多くの人々が辺野古を守りたいと思っている証拠だ。世界中の人々が沖縄を支援し、辺野古のサンゴ礁を救うことに関心を持っていることを証明している」とコメントした。
署名運動はツイッターなどのソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（SNS）で拡散され、沖縄出身タレントのりゅうちぇるさんやモデルのローラさんらが賛同したほか、
英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・
メイさんも「沖縄のサンゴ礁の破壊を止めるための請願書に署名する最後のチャンス」と協力を呼びかけた。
【宮城裕也、安部志帆子】「辺野古埋め立て停止を」 ホワイトハウス前で直訴
毎日新聞 2019 年 1 月 8 日 17 時 19 分(最終更新 1 月 8 日
17 時 19 分)

米ワシントンのホワイトハウス前で開いた集会で、沖縄
県名護市辺野古沿岸部の埋め立て停止を訴えるロバート梶原さん（左から 2 人目）＝7 日（共同）米首都ワシントンのホワイトハウス前で 7 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古沿岸
部の埋め立て作業を、移設の賛否を問う 2 月の沖縄県民投票まで停止するようトランプ大統領に求める集会が開かれた。日米の 30～40 人が集まり、横断幕やプラカードを掲
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げ「基地建設をやめろ」と声を上げた。
主催したのは日系 4 世のアーティスト、ロバート梶原さん（32）＝ハワイ在住。
「埋め立ては今も進んでおり、事態は緊急を要する。
せめて県民投票まで埋め立てを止めて、県民に選択するチャンスを与えるべきだ」
と訴えた。
（共同）
辺野古署名、２０万筆 メイさんら賛同 米回答義務の倍に
東京新聞 2019 年 1 月 9 日 朝刊

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、二月の県民投票まで工事を止めるようトランプ
米大統領に求める嘆願書への電子署名が八日、期限を迎えた。本紙の確認で、集まった署名数は、米政府が公式に回答する規定数の二倍に当たる二十万筆を超えた。国内外の多くの著名人が賛同するなど関心の高さをうかがわせた。
（村上一樹、島袋良太）
電子署名は米ホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」で実施。辺野古の署名は、日本時間八日午後二時の期限までに約十九万九千八百筆が集まった。
期限を過ぎても米政府が回答を掲載するまで署名は可能で、期限の約一時間後には二十万筆を突破した。
この数は、サイトで確認できる中で五番目に多い。最多
は、トランプ氏の全事業と財産の没収（約三十六万三千筆）
で、銃火器規制法の撤廃（約二十九万六千筆）などが続く。
辺野古の署名は、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん（３２）が先月八日に始めた。国内外の著名人が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で協力を呼びかけるなど賛同が広がった。中でも、タレントのローラさん、英ロックバンド「クイーン」ギタリストのブライアン・メイさんらの書き込みは大きな反響を呼んでいる。
署名は三十日以内に十万筆を集めると、米政府が回答を義務付けられる。辺野古の署名が十万筆を超えたのは先月十八日。回答はそこから六十日以内となる。ただトランプ

集会を開いたのは、ホワイトハウスの電子署名による請願サイトで、工事の停止を求める活動を実施したハワイ在住の日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん（３２）＝写真（中）、後藤孝好撮影。署名の期限である七日現在、約十九万九千筆で規定数の十万筆を上回り、ホワイトハウスが回答する見通しになっている。
カジワラさんは「基地を建設すれば、沖縄と米国の関係を永遠に傷つけることになる」と指摘し、建設中止を求めた。元米兵のダグ・ヘンドリックさんも「今こそ、米軍基地の縮小に取り組むべきだ。辺野古の建設中止から始めよう」と訴えた。

氏はオバマ前大統領が始めた請願サイトに批判的なことで知られ、署名が規定数に達しても政府見解を回答しない対応が続いている。
カジワラさんの嘆願書では、昨年九月の沖縄県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城（たまき）デニー氏が勝利したのに、日本政府と在日米軍は県民の意思を無視していると指摘。県が新基地建設の是非を問うために二月二十四日に行う県民投票まで、トランプ氏が工事停止を命じるよう求めている。
辺野古新基地の工事停止 ホワイトハウス前で訴え東京新聞 2019 年 1 月 9 日 朝刊

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 9 日(水)辺野古守れの声 米大統領よ聞け ホワイトハウス前集会 基地工事停止署名２０万超す【ワシントン＝池田晋】「トランプ大統領、私たちに返答を！ 請願署名は１９万人を超えた」―。沖縄県系４世でハワイ出身・在住アーティストのロブ・カジワラさん（３２）は７日、米ワシントンのホワイトハウス前で開いた集会で、同県名護市辺野古での米軍新基地建設の是非を問う
県民投票（２月２４日）まで埋め立ての停止を求める請願
署名を受け止めるよう、トランプ大統領に訴えました。

７日、ワシントンのホワイトハウ
ス前で辺野古新基地の工事停止を訴えるロブ・カジワラさん（左から３人目）＝後藤孝好撮影【ワシントン＝後藤孝好】沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を止めるようトランプ米大統領に求める集会が七日、首都ワシントンのホワイトハウス前で開かれ、請願活動を行ったハワイ在住の日系四世の作曲家ロブ・カジワラ
さんら約三十人が沖縄の民意に耳を傾けるよう訴えた。
カジワラさんは集会後の記者会見で、ホワイトハウスの請願サイトで実施した辺野古の工事停止を求める電子署名について「沖縄問題に関心を持ってもらうよう取り組んできた。活動は本当に盛り上がった」と強調。ホワイトハウスからの回答に関しては「たとえ、われわれが求めている
ような回答を得られなくても決して諦めない」と指摘。
「平
和的で非暴力、民主的なやり方で沖縄の海を守っていく」と述べた。

（写真）７日、ワシン
トンのホワイトハウス前で、辺野古埋め立て停止を訴える
ロブ・カジワラさん（中央）（池田晋撮影）
署名はホワイトハウスのウェブサイト上の請願制度を利用してカジワラさんが呼び掛けたものです。
集会は、署名数を報告する横断幕や「沖縄の民主主義の尊重を！」と書いたカードを掲げ、「沖縄の基地を閉鎖せよ」とホワイトハウスに向かって唱和。米反戦団体の活動家らが連帯あいさつしました。
カジワラさんは１９万人以上の署名が集まったことに「本当に感激した」と述べ、新基地建設は「文化のふるさとの破壊だ」と批判。
「沖縄に連帯しよう」とホワイトハウスから返答を得るまで署名を広げることを呼び掛けました。
名護市出身の沖縄県民間大使、てい子・トゥーシーさん（７７）＝東部ニュージャージー州在住＝は、かつて辺野古の浜で魚を取った思い出を語り、「基地建設が県民の民意に完全に反して進んでいる」と訴えました。
ホノルルやニューヨークでも連帯の行動が取り組まれました。
◇「辺野古工事止めて」トランプ氏に届け ホワイトハウス
前で沖縄出身者、元米兵ら訴え
東京新聞 2019 年 1 月 8 日 夕刊

【ワシントン＝後藤孝好】米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を巡り、建設の是非を問う
二月の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める集会が七日、首都ワシントンのホワイトハウス前で開かれた。沖縄出身者や元米兵ら約三十人が横断幕やプラカードを掲げて「基地はいらない」などと声を上げた。
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請願署名数は日本時間８日午後７時半現在、２０万１２０７人です。
辺野古埋め立て反対 ホワイトハウスへの署名 20 万にＮ
ＨＫ1 月 8 日 17 時 41 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、アメリカのホワイトハウスに寄せられた名護市辺野古沖の埋め立て中止を求める署名が、この１か月でおよそ 20 万集まり、アメリカ政府の対応が注目されます。
アメリカ政府は、ホワイトハウスのウェブサイト上で、政府に直接、請願することが可能になる署名を受け付けていて、開始から１か月で署名の数が 10 万を超えれば政府が何らかの回答をすることになっています。
先月８日から、
沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、普天間基地の名護市辺野古沖の埋め立て中止を求める署名活動を始めていました。
タレントのローラさんやイギリスのロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんら国内外の著名人が協力を呼
びかけたことも話題となり、署名はこの１か月でおよそ 20
万集まりました。
現地時間の７日にはホワイトハウス前で署名活動を始めた人たちが埋め立てをやめるよう訴えました。
署名はアメリカ政府の回答があるまで引き続き受け付けられ、日本政府と連携して移設計画を進める考えを繰り返し示してきたアメリカ政府の対応が注目されます。
署名を呼びかけた１人の那覇市の主婦、山田マドカさんは「世界各地の人がこの方法なら声をあげられると賛同してくれたと思う。民意に反して埋め立てを進めることが民主主義なのかという沖縄の声がもっと広がってほしい」と話しています。
座波幸代のワシントン報告
米首都で集会 工事停止訴
え 請願署名２０万超に琉球新報 2019 年 1 月 9 日 05:00

古の新基地建設工事を停止するよう求める県系４世のロバート梶原さん（中央）ら＝７日、米ワシントン【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米首都ワシントンのホワイトハウス前で 7 日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める集会が開かれた。県民投票まで工事停止を求めるホワ
イトハウスへの請願活動を始めた県系 4 世のアーティスト、ロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝をはじめ米在住の日本人や米国人ら約 40 人が参加し、「沖縄に米軍基地はいらない」などと書いたプラカードや横断幕を持って、工事停止を訴えた。
請願署名は開始から 30 日を過ぎた 8 日午前 9時（日本時間同日午後 11 時）時点で約 20 万 2258 筆が集まった。
集会を主催した梶原さんは「少なくとも沖縄の人々が 2
月 24 日の県民投票で民主的な権利を表明できるまで工事を停止すべきだ」と訴えた。
梶原さんは昨年 12 月 8 日、ホワイトハウスの請願サイ
ト「We the People」で、トランプ大統領宛てに埋め立て工事の中止を求める請願を始めた。
インターネット署名が呼び掛け開始から 30 日以内に 10万筆が集まれば、ホワイトハウスから何らかの返答が 60日以内に届く仕組みになっている。
英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんら国内外の著名人らも署名をするな
ど、賛同の輪が広がっている。同サイトで確認できる請願
で 5 番目に多い筆数となっている。署名は同サイトで引き続きできる。
辺野古工事停止へ署名 20 万突破 米記者「米市民は知らない」
沖縄タイムス 2019 年 1 月 9 日 05:28【平安名純代・米国特約記者】「工事を止めるまで絶対に諦めない」―。吐息が白くなる寒空の下、県系４世のロブ・
カジワラさんや平和運動家、遠方から駆け付けた沖縄県出身者らの思いがホワイトハウス前で結束した。ロブさんが提起したホワイトハウスの電子署名は８日現在、約２０万筆に達した。沖縄県内でも米国での集会に合わせて在沖米軍司令部のある北中城村のキャンプ瑞慶覧石平ゲート前に市民ら約２００人が集まり、新基地建設反対の声を上げた。

ホワイトハウスに向かって「沖縄の米軍基地撤去を」とシュプレヒコールを繰り返す参加者たち＝７日（日本時間８日）、米首都ワシントン

ホワイトハウス前で、県民投票が行われるまで名護市辺野
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米国の集会では「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」
琉球沖縄国際支部メンバーで、元海兵隊員のフランク・デ
ラ・ペニャさんが、「沖縄に駐留していた頃は、兵舎の目の前に広がる大浦湾にはだしで入っていた。あの美しい海が米軍基地のために破壊されるのは平和を失うことだ」と訴えた。米平和運動家のデービッド・スワンソンさんは予算不足による米政府閉鎖に言及し、「トランプ大統領、あなたが閉鎖すべきはすべての米軍基地だ」と声を張り上げた。
集会には在米県出身者らも駆け付けた。ミネソタ大学の
島直子准教授は「翁長雄志知事の死後、居てもたってもいられず行動する機会が増えた。新基地建設工事は絶対に止めなければ」と熱い思いを語った。
一方、集会の取材に訪れた米メディアは１社のみ。米誌
ネイション記者のティム・ショロックさん＝ワシントン在住＝は「アメリカでは話題になっておらず、米市民は知らない。工事が進む状況下で、どんな効果が見込めるかは未知数だ」との見方を示した。
カジワラさんは昨年１２月８日、請願サイト「Ｗｅ Ｔ
ｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」で、埋め立ての賛否を問う２月２４日の県民投票まで、工事の一時停止を要請した。ホワイトハウスは署名開始から３０日以内に１０万筆以上を集めた請願に対し、６０日以内に回答する規定となっており、何らかの回答をする見通しだ。
署名は米政府が回答するまで継続される。
辺野古県民投票、選択肢見直しも 会代表が検討方針表明
産経新聞 2019.1.10 11:46

治的な判断が求められてくるのではないか」と述べた。
桑江氏との会談に同席した県民投票の会幹部は個人的な見解として「賛成」「反対」の選択肢を「容認」「反対」に変更する案を桑江氏に提示した。選択肢を変更する場合、県民投票条例の改正が必要になる。
県民投票をめぐっては、沖縄、宜野湾、宮古島の３市長が事務協力を拒否する意向を表明しており、石垣、うるま両市議会が関連予算案を２度にわたり否決している。条例案の審議では、自民、公明両党が「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択にするよう求めていた。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 10 日(木)県民投票 全市町村で 「沖縄 歴史的にも重い投票権」
デニー知事、宮古島市長に実施要請
米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市辺野古）の埋め立ての賛否を問う県民投票実施に５市が拒否・保留している問題で、沖縄県の玉城デニー知事は９日、宮古島市役所で下地敏彦市長と面談し、協力を要請しました。終了後、両氏が内容を語りました。
宮古島市長「悩む」

写真）面談する玉城デニー知事（右）と宮古島市の下地敏彦市長＝９日、沖縄県宮古島市
デニー知事は「県民投票条例における（県民の）投票の権利と、県・市町村の義務を果たしたい。今一度深くお考えを」と下地市長に伝えました。
米軍統治下、参政権が奪われた沖縄の歴史に触れ「沖縄において投票権は、参政権を得るという歴史的な流れからも重いものがある」とも述べました。下地市長は「悩むなー」と答えたといいます。
デニー知事は記者団に、なぜ県や市町村に県民投票事務の義務があるのかについて「県民の投票権を守るための義務だ」と改めて強調しました。
一方、下地市長は「不参加の意思は変わらないということでいいか」と記者団から聞かれ「いいです」と答えました。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、記者団からの質問に答える県民投票の会の元山仁士郎代表＝１０
日午前、沖縄市役所
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名
護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）
に関し、県民投票の会の元山仁士郎代表は１０日午前、辺野古移設に賛否２択で問う方式を再検討する考えを表明した。県民投票の事務協力を拒否している沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長との会談で語った。
（写真）市役所庁舎（右の建物）
元山氏は桑江氏との会談で「全市でやることが何よりも大事だ。選択肢についても県民投票の会で検討しないとい前で「市長は投票権奪うな！」などのプラカードをかかげけないのではないか」と述べた。元山氏は会談後、記者団る市民たち＝９日、沖縄県宮古島市に「２月２４日のリミットが迫っているので、県知事の政「悩むなー」の真意については「（私の県民投票不参加の）
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決断は、長い歴史の中で正しかったか検証されるので、悩ましいと話した」と述べました。
同日、市役所前ではデニー知事への激励と下地市長への抗議行動が行われました。
３１歳の女性は「誰でも保障される投票権に、なぜ格差が生まれるのか」と批判。６４歳の男性も「投票できないのは耐えられない。われわれも県民だ」と訴えました。
市民有志「県民投票実現！みゃーくの会」の奥平一夫共同代表は「市長や議員も市民の投票権の上に地位を確保している。それを軽々しく扱うことは許せない。これは人権侵害だ」と語りました。

県民投票で玉城氏が首長に直接協力を求めるのは初めて。
面会で玉城氏は「投票の権利と、県と市町村の義務を果たすべく最後まで時間の限りお考えいただきたい」と要請した。下地氏は「市議会の意思を尊重する」と回答し、不参加の方針は変わらないとした。
県民投票不参加の宮古島市、方針変えず 知事の説得でも朝日新聞デジタル山下龍一 2019 年 1 月 9 日 20 時 12 分

宮古島市長、沖縄知事の要請に応ぜず＝辺野古県民投票めぐり
時事通信 2019 年 01 月 09 日 17 時 36 分

宮古島市の下地敏彦市長（左）と面会する玉城デニー沖縄県知事＝２０１９年１月９日午後３時２７分、沖縄県宮古島市、金子淳撮影

県民投票の実施をめぐり、会談に臨む沖縄県の玉城デニー
知事（左）と宮古島市の下地敏彦市長＝９日午後、同県宮古島市役所
沖縄県の玉城デニー知事は９日、宮古島市役所で下地敏
彦市長と面会し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名
護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の事務を執行するよう要請した。これまで不参加を表明してきた下地氏は「（執行予算を否決した）市議会の意思を尊重して行動する」と述べ、応じられないとの考えを重ねて示し、会談は平行線に終わった。
会談後、玉城氏は記者団に「時間が残されている限り、ぎりぎりまでお願いする」と表明。不参加の可能性がある
自治体への説得に、引き続き全力を挙げる方針を示した。
県民投票への協力要請拒否、沖縄 宮古島市長、知事と面会
2019/1/9 19:00 共同通信社

沖縄県宮古島市の下地敏彦市長（左）と面会する玉城デニ
ー知事＝9 日午後、宮古島市役所
沖縄県の玉城デニー知事は 9 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票に不参加を表明した同県宮古島市の下地敏彦市長と市役所で面会し、参加するよう協力を求めたが、下地氏は拒否した。面
会後、両氏が記者団に明らかにした。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、玉城デニー知事は９日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地市長は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。
実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
面会は非公開で約２０分間。終了後に取材に応じた玉城氏によると、「住民の皆さんの投票する権利は重い」と述べ、投開票事務への協力を求めたが、下地市長は、市議会が関連予算を認めなかったことから、実施しない判断は変えないと答えた。
県民投票をめぐっては、宮古島市のほか宜野湾、沖縄の両市長が、議会で関連予算案が認められなかったことなどを理由に実施しないと表明。石垣、うるまの両市長は、週内にも意思表明する見通しだ。
玉城氏は記者団に、市町村の協力をあくまで求めていくとした上で、実施しないという市については「これから協議をして考えたい」と話した。県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにすることも検討している。
（山下龍一）◇
沖縄県内の４１市町村のうち、首長が県民投票を実施しないと表明したのは宮古島、宜野湾、沖縄の３市。また、石垣、うるまの２市は議会が関連予算案を認めず、実施するかどうか市長が態度を明らかにしていない。５市長とも
玉城デニー知事と距離を置き、安倍政権に近い立場だ。ほかの３６市町村は実施する。
有権者数（昨年９月３０日の知事選の時点）は、県全体
で１１４万６８１５人。うち実施しないとした３市の有権者は計２２万７９８８人で、全体の１９・８８％にあたる。
うるま、石垣両市も含めた５市になれば、計３６万３０９
６人（３１・６６％）に拡大する。

玉城知事が出向いて説得するのは初めて。会談は非公開で行われ、終了後、下地市長は現時点で県民投票を実施しない考えは「変わらない」と述べ、要請を拒否したことを明らかにした。
玉城知事は、地方自治法に基づく「是正の要求」は行わなかった。会談後、記者団の取材に応じ「対話で解決の糸口を見つけるという姿勢で、率直にお願いをした」とし「投票の権利と実施の義務が全市町村に課せられていることを説明した」などと述べた。
一方、下地市長は「知事が県議会の意思を尊重して行動しているように、私どもも議会の意思を尊重している」などと述べた。

県民投票への協力要請拒否 宮古島市長、沖縄知事に
日経新聞 2019/1/9 18:38
沖縄県の玉城デニー知事は 9 日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票に不参加を表明した同県宮古島市の下地敏彦市長と市役所で面会し、参加するよう協力を求めたが、下地氏は拒否した。
面会後、両氏が記者団に明らかにした。
県民投票で玉城氏が首長に直接協力を求めるのは初めて。
面会で玉城氏は「投票の権利と、県と市町村の義務を果たすべく最後まで時間の限りお考えいただきたい」と要請した。下地氏は「市議会の意思を尊重する」と回答し、不参加の方針は変わらないとした。
面会後、玉城氏は記者団に「ぎりぎりまでお願いに伺いたい」と述べ、2 月 24 日の投開票日に向け、引き続き協力を求める考えを示した。
玉城氏は全市町村での実施を目指すが、宮古島、宜野湾、
沖縄の 3 市が不参加を表明している。
一方、県から投票事務の実施の勧告を受けた宜野湾市の松川正則市長は 9 日、記者会見して再び態度表明する予定だ
ったが、延期した。県への照会に対する回答が、当初予定していた 9 日から 10 日に延びたためとしている。
〔共同〕

沖縄・うるま市、県民投票再否決
時事通信 2019 年 01 月 08 日 22 時 54 分

県民投票の補正予算案が再否決され、記者会見する沖縄県
うるま市の島袋俊夫市長＝８日夜、うるま市役所
沖縄県うるま市議会は８日の臨時会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票に関し、事務に必要な補正予算案を再議で否決した。
昨年１２月に否決され、島袋俊夫市長が再び同案を議会に付していた。
議会で否決されても首長の判断で予算計上は可能。島袋氏は閉会後に記者会見を開き、「県の対応も見極めながら検討していく」と述べ、県との協議も踏まえながら近く判断する考えを示した。
一方、県民投票の補正予算案を否決していた糸満市議会
は、８日の臨時会で再議を行い可決した。
（
県民投票予算を再議で否決、沖縄 うるま市議会
2019/1/8 20:21 共同通信社
沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は 8 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票に関する補正予算案を、市議会が昨年 12 月に否決したことを受け、議決のやり直しを求め再議を申し立てたが、再び否決された。
再議の採決で、予算案の否決に対する賛成が 16 人、反対が 12 人、退席が 1 人だった。
県内 41 市町村のうち宮古島、宜野湾、沖縄の 3 市の市長が不参加を表明している。再議が否決された石垣市の中山義隆市長は近く参加の可否を最終判断する。
同様に関連予算案を否決した糸満市議会は 8 日、再議を採決した結果、賛成と反対が同数となり、議長裁決で可決した。

玉城知事、宮古島市を説得 県民投票 下地市長「不参加変わらず」
琉球新報 2019 年 1 月 10 日 05:00

県民投票実施への協力を求める会談の冒頭であいさつする
玉城デニー知事（右）と下地敏彦宮古島市長＝９日午後、宮古島市役所平良庁舎【宮古島】玉城デニー知事は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明した下地敏彦宮古島市長と市役所で会談し、県民投票実施へ再考を求めた。県民投票への不参加を表明している自治体に、
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辺野古移設の県民投票、糸満市参加へ
毎日新聞 2019 年 1 月 8 日 20 時 20 分(最終更新 1 月 8 日
22 時 14 分)

海上保安庁の船が警戒する中、辺野古沿岸に投入される土
砂＝沖縄県名護市で 2018 年 12 月 14 日午後 2 時 55 分、
和田大典撮影米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う 2 月 24 日の県民投票で、糸満市議会（定数 21）は 8 日、投開票などの事務に必要な予算案を可決した。昨年 12 月 21 日の市議会では予算案が否決され、上原昭市長が議決のやり直し（再議）を求めていた。これによって糸満市では県民投票が実施される。
県民投票を巡っては、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長が 7 日、市議会で予算案が否決されたことから「参加できない」と表明。宮古島と宜野湾の市長も、市議会の否決を理由に「実施しない」と明言している。
この日の糸満市の本会議では、再議となった予算案への賛否が 10 人ずつの同数となったが、大田守議長が賛成に回って可決された。
一方、うるま市議会（定数 30）では 8 日、昨年 12 月 20日に否決された県民投票関連の予算案が再議にかけられたが、再び否決された。地方自治法の規定では首長権限で予算を計上することが可能だが、島袋俊夫市長は議会終了後、「否決の理由を精査し、県とも協議しながら対応を検討していく」と述べた。
このほか、石垣市でも昨年 12 月に予算案が再議で否決されているが、中山義隆市長は態度を明らかにしていない。
【遠藤孝康】
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 9 日(水)県民投票 糸満市が実施へ 市議会予算再議 議長裁決
可決（写真）沖縄県民投票予算が再議で可決され、喜ぶ傍聴者たち＝８日、沖縄県糸満市議会
昨年末に、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票予算を否決した糸満市議
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会は８日、同予算を再議に付し、可否同数となり議長裁決で可決しました。
議会後、上原昭市長は「議会の判断を尊重し、予算の執行を行いたい。県民投票は実施する」と明言しました。大
田守議長も「一議員としての考えは別にあるが」と前置きした上で「県民投票が県議会で決まった条例である以上、実施すべきだと判断した」と語りました。
質疑では、傍聴席いっぱいの市民を前に日本共産党の浦崎暁市議が同予算の賛成討論に立ち「市民は見ている。市民の(投票)権利を守り、民主主義を発展させる立場に立とう。県民投票を実現させよう」と訴えました。
大田議長が同予算の可決を告げると、「よし！」と傍聴者から歓声が上がりました。女性(６５)は「カチャーシーを踊りたい気分。考えを改めてくれた議員さんは大したもんです。私は、子や孫のために“辺野古ノー”に一票を示します。逆に賛成の人もその意思を示せばいい」と語りました。
「県民投票」をやりましょう
再議で県民投票予算反対から賛成に変わった玉村清市議の話 電話やはがきがたくさんくる。それだけじゃなく直接会いに来て、「市民の権利を奪わないで」と訴えられて、ものすごい反響に驚きました。
実は後援会も、会長はじめ半分の人が県民投票に賛成で、「あなたがキーポイントだ」と言われていました。
ぼくは、性格的に一度決めたことは曲がらん（曲げない）方なんだ
けど、熱意に押されました。
ぼくは、知事選で佐喜真淳さん（前宜野湾市長）を応援し、今でも普天間（米軍普天間基地）を辺野古に移した方がいいという考えは変わらない。県民投票が（辺野古埋め立ての賛否を問う）
２択というのもおかしいと思っている。
でももう、きょう決断しました。さあ、県民投票をやりましょう。ぼくも投票に行くよ。賛成に○か白票に入れるかもね。
県民投票 沖縄市も不参加 辺野古新基地 市長表明、３例目
東京新聞 2019 年 1 月 8 日 朝刊
沖縄県沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）
市長は七日、市役所で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の賛
否を問う二月の県民投票に参加しない意向を表明した。県
内四十一市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで三番目。沖縄市の人口は県内総人口の約一割を占める約十四万人で、那覇市に次いで多い。
市議会は県民投票に関する予算案を二度否決した。不参
加の理由について「（辺野古移設を）丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。二度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意

思表示ができないとも指摘した。
県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、八日に議決のやり直しを求める再議を採決する。同様の予算案を否決した石垣市は、中山義隆市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。
一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた七日から、延期すると県に伝えた。九日に松川正則市長が再び記者会見して態度を明らかにする。
沖縄県は全市町村での実施を目指す考え。
玉城（たまき）
デニー知事は九日にも宮古島市を訪ね、不参加を二度表明した下地敏彦市長と会って協力を求める方針だ。

改正は否定的な見方が強い。
県が事務を代行するためには、市町村が処理するとした条例の改正が必要で、「今から改正を検討しても、県議会への提案、可決のスケジュールを考えれば２月２４日実施は
無理だ」
（関係者）
。そのため、県が事務実施となれば、投票日自体の条例改正も必要になるとみられる。
自主投票もあるが…
県条例に基づかない自主投票もある。関係者は「条例改正同様、想定の一つであっても、具体的な検討はしていない」と語る。自主投票分は「参考値」にとどまり、県民投票の結果には反映されず、全県実施の打開策とはならない。
「自主投票をするにしても、誰が投票事務を行うのかや、
期日前もやるのかなど検討課題はある」（同）のが現状だ。
条例改正で県が投票事務を実施する場合、市町村から投票資格者名簿の作成に必要な選挙人名簿の提供を受けなけ
ればいけない。県政与党幹部は「市町村議会の意思を尊重して不参加を決めた市町村が、その意に反して提供することは考えにくい」と見通す。
不信や反発も与党のベテラン県議は「手がない以上、民意を盛り上げるしかない」と強調する。ただ、ここへ来て、与党内では、「穴あき状態で実施するしかない」との見方が強まっている。
別の与党幹部は「本来は全市町村が参加して県全体の民意を示すべきだ」とした上で、「投票できない住民の不信や反発は強いだろう」と指摘。
「その反発は、衆院補選、参院選に反映される。仮に『穴あき実施』になっても、闘いの火は消えない」と語った。

沖縄県民投票：副知事が要請 うるま市長「こんな形になって残念だ」
沖縄タイムス 2019 年 1 月 10 日 12:18【うるま】うるま市議会が県民投票関連の予算案を２度否決したことを受け、県の謝花喜一郎副知事＝写真右＝は９日、同市役所を訪れ、
島袋俊夫市長＝同左＝と面談した。
謝花副知事は議会が否決しても「執行しなければならない
義務を負っている」との地方自治法の解釈を説明し、投票の実施を求めた。
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沖縄県民投票、全県は困難視 県に妙案なし 県政与党
「穴あき実施も…」
沖縄タイムス 2019 年 1 月 10 日 11:14
沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、一部自治体が投票事務を実施しない場合の対応策として、県や市民団体の間では条例改正や、条例に基づかない自主投票など複数の案が想定されている。ただ、県政与
党内には「現実的な解決策とはならないのではないか」との受け止めがあり、不参加自治体に翻意を求めることも困難とみて、「穴あき状態で実施するしかない」との見方も強まっている。

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 8 日(火)沖縄６市でスタンディング 県民投票 全市町村で 市
役所前「権利を奪うな」
県民の大事な投票権を奪わないで―。沖縄県名護市辺野
古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の全市
町村実施を求めるスタンディングが７日、県民投票実施を拒否・保留している県内６市でいっせいにとりくまれました。

（写真）元山仁士郎「県民投票県民投票を巡り、今後想定されるケース
県が事務代行想定の一つは、不参加の自治体の代わりに県が投票事務を行うための条例改正だ。しかし、玉城デニー知事は全面否定。複数の県幹部も「検討していない」とし、現時点での会」代表など参加者がつぎつぎにマイクを握り県民投票の実施を呼びかける市民のスタンディング＝７日、沖縄県
宜野湾市役所前
宜野湾市役所前では「辺野古」県民投票の会、県民投票
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を盛り上げる学生有志の会などが呼びかけ、約４０人が参加。
「宜野湾市長 県民投票の実施をお願いします」などのポスターや「みんなで行こう！２月２４日 県民投票」と書かれた横断幕を広げて市役所を訪れる市民らにアピールしました。
宜野湾市は、「普天間基地の危険除去などがない」などを理由に市議会が関連予算案否決、松川正則市長も「議会の判断を重く受け止める」
として実施拒否を表明しています。
参加者はマイクを握り、次々に発言。石垣市出身で沖縄国際大学４年生（２２）は、「１０万人を超える県民の署名で実施が決まった県民投票条例。投票したい人の投票権を奪うのは悲しい。かつて占領中の米高等弁務官は『ネズミは猫の許す範囲でしか遊べない』と言った。ウチナンチュ
はネズミではない、人間であることを認めさせたい」と全
市町村での実施を強く訴えました。
条例請求代表者の一人、同市大山の屋良朝敏さんは、「夜の１０時を過ぎてもヘリなどの米軍機が飛んでいる。国や市は危険除去でごまかそうとしている。それで辺野古にもっていけというやり方は大問題だ。県民投票は翁長雄志前知事が語ってきた沖縄のアイデンティティーだ」と力を込めました。
スタンディングがとりくまれたのは、宜野湾市以外に、
沖縄市、うるま市、糸満市、宮古島市、石垣市です。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 10 日(木)
民意を表明させて 宜野湾 投票不参加に抗議集会（写真）「松川市長は市民の投票権を奪うな」と県民投票実現を訴える市民＝９日、沖縄・宜野湾市役所広場
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民
投票への不参加を表明している宜野湾市の松川正則市長に抗議し、実施を求める緊急市民集会が９日、同市役所広場
で開かれました。
実施を求めている「２・２４県民投票じのーんちゅ（宜野湾）の会」などが呼びかけ、５０人が参加しました。
集会参加者は、市役所上空をオスプレイが低空で編隊飛行するなど、この日も米軍機が爆音と事故への不安をまき散らす下、市役所前の国道沿いで「投票したい、民意を表明させて」などのポスターを手に、県民投票への熱い思いをアピールしました。
集会では島田善次共同代表らが「昨日、不参加を示してきた糸満市は参加を決めた。松川市長は、今からでも遅くない、市民の投票権を保障するため再考すべきだ。その実現までがんばろう」と呼びかけました。
沿道で「投票権をうばわないで」とポスターを掲げていた市内の野嵩（のだけ）から駆け付けた男性（８２）は「私は、米軍が銃剣とブルドーザーで住民を追い出した伊佐浜事件を高校生のときに見ている。オスプレイが飛ぶと心臓がどきどきする。辺野古新基地は反対だ。その思いをどうしても県民投票で示したい」と語りました。
花城さんのポスターに向けて、国道を通過する自動車からクラクションが鳴り、手を振るドライバーが相次ぎました。
「議論が大切」「意味あるのか」県民投票不参加に市民は
朝日新聞デジタル成沢解語 2019 年 1 月 9 日 21 時 39 分

県民投票の意義を語る岸本邦弘さん＝沖縄県宮古島市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う沖縄県民投票。トップが不参加の意向を表明している自治体の市民は、県が投開票の事務作業を代行するといった対策をとらなければ、投票の機会が失われる。どう受け止めているのか。
宮古島市の内科医・岸本邦弘さん（５７）は、県民投票の実施を求める署名集めに参加した一人。下地敏彦市長が不参加を表明していることに「残念だ」と肩を落とす。
宮古島は観光業が絶好調だが、陸上自衛隊の新たな駐屯地の建設をめぐって市民の賛否は割れている。
だからこそ、自衛隊でも米軍でも、どんな問題も市民が声をあげて議論していくことが大切だと考えた。
県民投票を求める署名は、宮古島市でも全有権者の１割近い約４２００筆が集まった。
ただ、県内４１市町村のうち３６市町村が投票に参加することには期待している。たとえ一部の地域であっても、その地域の人々の意思が示される機会は貴重だと思う。
「全
県実施ではなくても、投票自体には意味はある」と話した。
一方、市中心部で食品製造業を…
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木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」
沖縄タイムス 2019 年 1 月 10 日 11:57

木村 草太（きむら そうた）
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憲法学者／首都大学東京教授
１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒
業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年
首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレ
ビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平
康弘氏と共著、潮出版社）など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」
http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura
沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するな
ど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する
方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

木村草太氏
◇
◇
沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づ
き２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。
地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。
なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。
しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・
県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。
一番の問題は、
憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。
一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。
「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。した22

がって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。
この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。
しかし、「県条例が、
そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。
この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁
判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。
しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づ
く区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判
例の考え方からも、地域による差別は許容されない。
さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民
投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。
県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。
このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決した
り、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。
もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。
ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民
投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわな
くても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。
前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった
高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。
県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。
（首都大学東京教授、憲法学者）
きむら・そうた １９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」
や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。
本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。

大きく発展している街並みを背に話す前原信達さん＝２０１８年１２月２７日午後２時８分、那覇市おもろまち、長沢幹城撮影
一帯は沖縄戦の激戦地だった。戦後、米軍が集落を強制的に接収。
「牧港（まきみなと）住宅地区」と呼ばれる米軍専用地区として、将校らが暮らす１千戸以上の住宅やプー
ル、ゴルフ場を整備し、フェンスで囲った。
前原さんの父は本島北部・本部…
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米軍から全面返還、その地は新都心に 変わる那覇の風景
朝日新聞デジタル安田桂子 2019 年 1 月 8 日 17 時 09 分
２両編成のモノレール「ゆいレール」が、街の玄関口、
おもろまち駅のホームに滑り込む。１日１万２千人が行きかう改札の向こうには、ショッピングモールやマンションが連なる。那覇市の新都心地区は、１９９２年に区画整理が始まった新しい街だ。東京ディズニーランドの約４倍、
２１４ヘクタールの広さに１万世帯２万３千人が暮らす。
この１０年で人口は５千人増えた。
ランドマークは東シナ海を見下ろす３０階建てのツインタワーマンションだ。白いソファが並ぶロビーにフィット
ネスルームも備え、最高価格は約１億３千万円。沖縄県宜野湾市出身の自営業の女性（５８）は、事業を軌道に乗せ、昨年、高層階に入居した。
「まるで東京みたい。そこに引かれました」と話す。

同盟深化「辺野古」置き去り 普天間返還(上)（平成 8 年）
平成 Politics30
日経新聞 2019/1/9 2:00
1996 年 4 月 12 日。当時の橋本龍太郎首相はモンデール米駐日大使と共同記者会見を開き、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地が今後 5～7 年の間に全面返還されると発表した。

米軍普天間基地の返還合意を共同記者会見で発表する橋本龍太郎首相とモンデール駐日大使（1996 年 4 月 12 日夜、首相官邸）橋本氏が同年 2 月にサンタモニカでクリントン大統領と会談した際「沖縄の人々が返還を大変強く希望している」と提起した。95 年の米兵少女暴行事件で沖縄県民の反米感情は高まっていた。危機感を抱く日米首脳は 1 カ月半で合意を実現した。
返還合意には「沖縄にすでに存在する米軍基地の中に新たにヘリポートを建設する」とあり、県内移設を前提にしていた。その後、名護市辺野古の海上と決まる。地元対策にあたった梶山静六官房長官はあらゆる手を尽くした。
小渕恵三首相は主要国首脳会議（サミット）の沖縄開催を決め、後押しした。当時の稲嶺恵一知事は自民、公明両党が推した保守系知事だ。しかし、辺野古移設は反対運動に
あい海上調査が進まず、稲嶺氏の 2 期目の任期は終わりに近づいた。

那覇市の新都心地区に立つツインタワー＝２０１８年、朝日新聞社ヘリから、金子淳撮影
全６７４戸は完売し、購入者の半数以上が県内在住者。
地元の不動産関係者は「ツインタワーが街の人気を決定づけた」。
周辺の２０１８年の住宅地価は前年より１６％ほど伸びた。
新都心の一画、銘苅（めかる）地区で自治会長を務める
前原信達さん（６３）は新都心を「沖縄の希望が実現した街」と話す。

小渕恵三首相(左)と握手する稲嶺恵一氏（1998 年 11 月 24
日、首相官邸）23

米国は 01 年 9 月の同時テロ後、世界規模で軍事力の再配置を加速した。在日米軍再編と自衛隊の役割見直しを進めるなかで、抑止力を維持しながら基地負担も軽減できる。
05 年 10 月、外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員
会（2 プラス 2）は、膠着状態の辺野古海上案にかえて沿岸案を移設先とした。
この直後の内閣改造で小泉純一郎首相は防衛庁長官に額賀福志郎氏を指名した。額賀氏は橋本、梶山、小渕各氏らと同じ竹下派（経世会）の系譜にある。小泉氏はブッシュ大統領に「沖縄の問題は経世会にやってもらう」と伝えている。同派は沖縄返還を実現した佐藤栄作首相の派閥が源流だ。竹下亘会長らをはじめ、今の竹下派も沖縄重視を変えていない。
沿岸案への変更に、稲嶺氏や島袋吉和名護市長らは反発した。
額賀氏は地元説得がカギだと考え、住居上空を飛ばさず、埋め立てを最小限にするといった島袋氏の提示した条件をのむ。06 年 4 月 7 日、額賀、島袋両氏は沿岸部に離陸と着陸用の滑走路 2 本を V 字型につくる案で電撃合意した。

が「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と表明したことだ。同党のマニフェスト（政権公約）は「在日米軍基地の見直し」としか書いていなかった。鳩山氏の思いつきだった。
当時の仲井真弘多知事は名護市辺野古への移設を条件付きで認めていたが、09 年 9 月に鳩山氏が首相に就き、日米と県が進めていた辺野古移設は吹き飛ぶ。沖縄・北方担当相を務めていた前原誠司氏は「私や岡田克也外相ら外交・安全保障に詳しい人は『困ったな』という感じだった」と振り返る。米国が県外移設を認める可能性はほぼない、というのが当時の相場観だったからだ。
「力を合わせ、期限を区切って辺野古以外を模索する。見つからなければ辺野古に戻す」。
前原氏によると政権発足直後に首相と官房長官、外相、防衛相と集まった場でこう確認したという。
この後、岡田氏は嘉手納基地への統合案を検討して米国に拒否される。政権内では鹿児島県・徳之島や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合への人工島建設なども浮上した。
鳩山氏は後に「県内と県外を含め四十数カ所の移設の可能性を探った」と話したが、ほとんどは自民党政権下でも検討して断念した案だった。
09 年 11 月には鳩山首相がオバマ米大統領との会談で「私を信頼してほしい（トラスト・ミー）」と発言し、米国の不普天間移設で合意し、握手する額賀防衛庁長官（左）と島信を招く。10 年 1 月には辺野古がある名護市長選で移設容袋名護市長（2006 年 4 月 7 日夜、防衛庁）
認派の現職が敗北。鳩山氏が県外移設をあおった結果、辺
残る稲嶺氏も名護市の対応を尊重する、安全保障の最終的
野古容認派は風前のともしびになった。鳩山氏は 10 年 3な決断は政府の専権事項だと額賀氏に伝えた。訪米した額
月末になっても「私はいま、腹案を持ち合わせている」と
賀氏は 5 月 1 日、日米 2 プラス 2 で「再編実施のための日発言。10 年 5 月までに「連立与党、地元、米国」の合意を
米のロードマップ」を発表。14 年までの代替施設完成を盛得るとも語っていた。
り込んだ。
しかし期限が迫った 5 月 4 日には沖縄で「米海兵隊が必ず
額賀、稲嶺両氏が 5 月 11 日に交わした基本確認書は「政しも抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っ
府案を基本」と位置づけ、「誠意を持って継続的に協議する」 ていなかった」と表明。同 28 日には県外移設を諦め、移とうたった。稲嶺氏は回顧録で「了承したわけではない。
設先に「辺野古」と記した政府方針を閣議決定した。署名だから合意書ではなく確認書になった」と明かす。それでを拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者相を罷免すると同も額賀氏は「稲嶺氏の見識だった」と振り返る。
党は 30 日に連立を離脱した。
06 年のロードマップを機に自衛隊は米軍と地球規模の連鳩山首相は自身の政治とカネの問題もあり、6 月 2 日には携を広げる。10 年を経て安倍政権は集団的自衛権の限定行
退陣表明に追い込まれる。政権発足から 8 カ月、与党、県、使を認め、安全保障関連法により日米同盟を新たな段階に
米国との関係を悪化させて辺野古に戻った。
深化させた。ただ、普天間返還はなお実現していない。
自民党が政権に復帰後の 13 年、仲井真知事は辺野古沿岸部への埋め立てを承認した。しかし県の空気は大きく変わ「最低でも県外」迷走始まる 普天間返還(下)（平成 21 年） っていた。仲井真氏の後の知事には 14 年に翁長雄志氏、
平成 politics30
18 年に玉城デニー氏と移設反対派が続き、両氏は徹底抗戦
2019/1/10 2:00 日本経済新聞 電子版
路線をとった。
1996 年に日米両政府が沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市） 18 年 12 月に政府は辺野古に土砂を投入し始めたが「国 VSの移設で合意してからあと 2 年あまりで四半世紀がたつ。 県」の対立が解消する見通しはない。前原氏は鳩山政権に
平成のあいだの移設はもう無理だ。ここまで問題が長期化
ついて「いたずらに沖縄の期待感を高めた」と話す。
した一番の理由は 2009 年の民主党政権誕生にある。
発端は政権交代直前の 09 年 7 月、鳩山由紀夫民主党代表
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