平成 25 年 ２月 １日
平成 25 年 ３月 12 日
平成 26 年 ４月 1 日
平成 28 年 ８月 １日
平成 29 年 ４月 １日
令和 ３年 ４月 １日
令和 ４年 10 月 １日
令和 5 年 10 月 １日
令和 ６年 ４月 １日

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程

あい

制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

株式会社

ＣＩ東海

第１章 総則第１条 （趣旨）
第２条 （基本方針）
第３条 （技術的審査の業務の実施機関）
第４条 （建築物の用途に応じた業務の範囲）
第５条 （技術的審査の業務を行う時間及び休日）
第６条 （事務所の所在地）
第７条 （技術的審査の業務を行う区域）
第２章 技術的審査の業務の実施方法等第８条 （所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第９条 （計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第 10 条（技術的審査の依頼の受理及び契約）
第 11 条（約款に盛り込むべき事項）
第 12 条（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第 13 条（技術的審査の業務の実施）
第 14 条（適合証の交付等）
第 15 条（技術的審査の依頼の取り下げ）
第 16 条（技術的審査用提出図書の変更）
第３章 審査員
第 17 条（審査員）
第 18 条（秘密保持義務）
第 4 章 技術的審査料金等
第 19 条（技術的審査料金の設定及び収納）
第 20 条（所管行政庁から依頼による技術的審査料金）
第 21 条（技術的審査料金の減額）
第 22 条（技術的審査料金の返還）
第５章 雑則第 23 条（帳簿の作成及び保存方法）
第 24 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 25 条（書類の保存方法）
第 26 条（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第 27 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 28 条（事前相談）
第 29 条（国土交通大臣等への報告等）

別表 適合証交付番号の付番方法
別記様式１号
別記様式２号
別記様式３号
別記様式４号
別記様式５号
別記様式６号
別記様式７号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 適合証
低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 適合証（変更）
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 引受承諾書
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 取下げ届

1

第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程（以下「業務規程」という。）
は、株式会社ＣＩ東海（以下「当機関」という。）が、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。以下「法」という。）第５３条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画について、法第５４条第１項に規定する認定基準への適合に係る技術的審査の業務（以下「技術的審査の業務」という。）の実施について必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 技術的審査の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この業務規程に基づき、認定基準への適合性について、公正かつ適確に実施しなければならない。
（技術的審査の業務の実施機関）
第３条 技術的審査の業務を実施できる機関は、関係所管行政庁が認める次の機関とする。
⑴ 審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関⑵ 審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関⑶ 審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分は登録住宅性能評価機関、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機
関（建築物の用途に応じた業務の範囲）
第４条 建築物の用途に応じた業務の範囲は、前条の審査対象により実施する当機関の住宅性能評価業務規程若しくは建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程による。
２ 当機関は、関係所管行政庁が定める区分のものについて、技術的審査の業務を行う。
（技術的審査の業務を行う時間及び休日）
第５条 技術的審査の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時００分から午後６時００分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) １２月３０日から翌年の１月５日までの日（前２号に掲げる日を除く。）(4) 夏期休日（8 月 11 日から 17 日までの間で、当機関があらかじめ広告した日）
３ 前２項の規定に関わらず、緊急を要する場合又は当機関が必要と判断する場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第６条 事務所の所在地は、次のとおりとする。
(1) 本社は、愛知県名古屋市中区金山一丁目１２－１４（金山総合ビル４階）とする。
(2) 岡崎事務所は、愛知県岡崎市羽根北町二丁目１番１とする。
(3) 四日市事務所は、三重県四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号（リックスビル 1 階）とする。
（技術的審査の業務を行う区域）
第７条 技術的審査の業務を行う区域は、愛知県、三重県、岐阜県及び静岡県の市街化区域等（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項に規定する市街化区域の区域
2

（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第４条第２項に規定する都市計画区域にあっては、同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている土地の区域）
）とする。
第２章

技術的審査の業務の実施方法等（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第８条 所管行政庁に認定申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。
）（技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。
）が存在する場合を含む。）は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を、正副２部提出しなければならない。
⑴ 別記様式１号の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）⑵ 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成 24 年国土交通省令第 86 号。以下「規則」という。
）第 41 条第 1 項に規定する規則様式第五の認定申請書⑶ 技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 41 条第 1 項の表に定める図書その他当機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。
））のうち、技術的審査の依頼がされた認定基準の区分に応じ必要となる設計図書等（計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第９条 依頼者は、第 14 条第 1 項の適合証の交付を受けた低炭素建築物新築等計画を変更する場合には、当機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は当機関に対し、次の各号（当機関において直前の技術的審査を行っている場合にあっては、第 3 号を除く。
）に掲げる技術的審査用提出図書を、正副２部提出しなければならない。
⑴ 別記様式３号の低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書⑵ 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの。
⑶ 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し。
（技術的審査の依頼の受理及び契約）
第 10 条 当機関は、第８条又は前条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理することとする。
⑴ 建築物の用途に応じた業務の範囲が、第４条に該当するものであること。
⑵ 技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第７条の業務を行う区域内であること。
⑶ 技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
⑷ 技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
⑸ 技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項第３号から第５号までの確認により、技術的審査用提出図書が同項同号のいずれかに不備を認める場合においては、その補正を求めることとする。
３ 第１項第１号に該当しない又は同項第２号の区域内でない場合若しくは依頼者が前項の求めに応じない場合若しくは十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却することとする。
４ 当機関は、第１項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に別記様式６号の引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と当機関は株式会社ＣＩ東海低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款（以下「約款」という。）に基づき契約を締結したものとみなす。
3

（約款に盛り込むべき事項）
第 11 条 前条第４項の約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記しなければならない。
⑴ 依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、技術的審査の業務を行うのに必要な範囲内において、依頼に係る建築物の計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に、双方合意のうえ定めた期日までに当機関に提供しなければならない旨の規定⑵ 依頼者は、当機関が認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、当該部分の技術的審査用提出図書の修正及び追加書類の提出その他必要な措置を、双方合意のうえ定めた期日までに行わなければならない旨の規定⑶ 依頼者は、その理由を明示のうえ、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た
場合でその理由が正当であると当機関が認める場合は、当機関は業務期日の延期をする
旨の規定⑷ 当機関は、第 13 条第１項の技術的審査の業務に要する標準的な業務期日を定める旨の規定⑸ 当機関は、依頼者が第１号及び第２号に規定する責務を怠ったとき、その他不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合は、依頼者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定⑹ 当機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定⑺ 当機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容、判断根拠その他の情報について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第 12 条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査は、所管行政庁との契約に基づき行うこととする。
（技術的審査の業務の実施）
第 13 条 当機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 17 条に規定する審査員に技術的審査の業務を実施させなければならない。
２ 審査員は次の各号に掲げる方法により技術的審査の業務を行う。
⑴ 技術的審査用提出図書をもって技術的審査の業務を行う。
⑵ 技術的審査を依頼された低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合しているかどうかを確認する。
⑶ 技術的審査の業務を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみ
では当該建築物が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査の業務を行ううえで必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めることとする。
（適合証の交付等）
第 14 条 当機関は、前条の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の適合証（第９条による計画の変更に係る依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付することとする。
２ 前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
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⑴ 適合証交付番号 別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号⑵ 適合の範囲 技術的審査を行った認定基準の区分
３ 当機関は、前条の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査ができないときは、別記様式５号の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書（以下「通知書」という。
）を依頼者に交付することとする。
（技術的審査の依頼の取り下げ）
第 15 条 依頼者は、前条第 1 項の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合は、その旨を記載した別記様式７号の取下げ届を当機関に提出することとする。
２ 当機関は、前項により取下げ届を受理した場合は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書のうち正本以外を依頼者に返却することとする。
（技術的審査用提出図書の変更）
第 16 条 依頼者は、第 14 条第１項の適合証の交付前までに都合により依頼内容を変更する場合は、当機関に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない。
２ 前項の変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、依頼者は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない。
第３章

審査員

（審査員）
第 17 条 当機関は、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査の業務を行わせなければならない。
⑴ 住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）
第 13 条に規定する評価員（当機関の社員以外に委嘱する評価員を含む。）で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者、かつ、一般社
団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、当機関が選任した者⑵ 非住宅にあっては、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第 50 条に規定する適合性判定員（当機関の社員以外に委嘱する適合性判定員を含む。
）で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、当機関が選任した者。
⑶ 住宅及び非住宅を含む複合建築物にあっては、住宅については、第１項第１号の審査員が行い、非住宅部分にあっては第１項第２号の審査員が行う。
（秘密保持義務）第 18 条 当機関の役員及び社員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章

技術的審査料金等（技術的審査料金の設定及び収納）
第 19 条 当機関は、技術的審査の業務の実施に係る料金を低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金規程に定める。
２ 依頼者は、引受承諾書に定める技術的審査料金を現金により納入する。ただし、引受承諾書の交付時に銀行振込により納入したことを確認できる場合は、この限りでない。

5３４

前項の振り込みに要する費用は依頼者の負担とする。
第２項の規定に関わらず、一括支払いに関する協定書を締結する方法によることができる。

（所管行政庁からの依頼による技術的審査料金）
第 20 条 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。
（技術的審査料金の減額）
第 21 条 当機関は、技術的審査の業務が効率的に実施できる場合等で減額することが適切であると判断した場合は、技術的審査料金を減額することができる。
（技術的審査料金の返還）
第 22 条 収納した技術的審査料金は返還しない。ただし、当機関の責に帰するべき事由により技術的審査の業務が実施できなかった場合には、依頼者に返還する。
第５章

雑則（帳簿の作成及び保存方法）第 23 条 当機関は、次の各号に掲げる事項を記載した技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査の業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存しなければならない。
⑴ 依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地⑵ 技術的審査の対象となる建築物の名称⑶ 技術的審査の対象となる建築物の所在地⑷ 技術的審査の依頼を受けた年月日⑸ 技術的審査の業務を行った審査員の氏名⑹ 技術的審査料金の金額⑺ 第 14 条第 1 項の適合証の交付番号⑻ 第 14 条第 1 項の適合証の交付を行った年月日又は同条第２項の通知書の交付を行った年月日⑼ 技術的審査を行った認定基準の区分
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 24 条 帳簿及び書類（技術的審査用提出図書及び適合証の写しその他関係書類）の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に規定するとおりとする。
⑴ 前条第１項の帳簿 技術的審査の業務を廃止した日の属する年度から５事業年度⑵ 技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及び適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度
２ 当機関が技術的審査の業務の全部を廃止した場合において、業務を継承する他機関がある場合は、帳簿及び書類の保管を引き継ぐこととする。
（書類の保存方法）
第 25 条 前条第１項第２号の書類の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特6

に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方 法で行なわなければならない。
２ 前項の保存は、前条第１項第１号に規定する帳簿への記載事項及び第２号に規定する書類が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第 26 条 当機関の役員又は社員（審査員を含む。以下本条において同じ。）が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理者として技術的審査の依頼を行った場合は、これらの依頼に係る技術的審査を行わないこととする。
２ 当機関の役員又はその社員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、これらの依頼に係る技術的審査を行わないこととする。
⑴ 設計に関する業務⑵ 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務⑶ 建設工事に関する業務⑷ 工事監理に関する業務
３ 当機関は、その役員又は社員（過去２年間に役員又は社員であった者を含む。）のいずれかが当機関の役員又は社員である者の行為が、次のいずれかに掲げる場合（当該役員又は社員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、これらの依頼に係る技術的審査を行わないこととする。
⑴ 技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理者として技術的審査の依頼を行った場合⑵ 技術的審査の依頼に係る建築物について、前項各号のいずれかに掲げる業務を行った
場合
４ 技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力しなければならない。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 27 条 当機関は、電子情報処理組織による依頼の受け付け及び適合証等の交付を行う場
合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（事前相談）
第 28 条 依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応しなければならない。
（国土交通大臣等への報告等）
第 29 条 当機関は、公正な業務を実施するために国土交通大臣等から業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。

7

附則
この業務規程は、平成 25 年 ２月 １日より施行する。
この業務規程は、平成 25 年 ３月 12 日より施行する。
この業務規程は、平成 26 年 ４月 1 日より施行する。
この業務規程は、平成 28 年 8 月 １日より施行する。
この業務規程は、平成 29 年 ４月 １日より施行する。
この業務規程は、令和 ３年 ４月 １日より施行する。
この業務規程は、令和 ４年１０月 １日より施行する。
この業務規程は、令和 5 年１０月 １日より施行する。ただし、この規程の施行の日前に、この規程の改正前の規定に基づき協会に登録された審査員については、この規程の施行の日後に、この規程の改正後の規定に基づき当機関が選任した審査員とみなすことができる。
この業務規程は、令和 ６年 ４月 １日より施行する。

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別表 適合証交付番号の付番方法
交付番号は、17 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目４桁目

５～６桁目
７～10 桁目
11 桁目

12 桁目

13～17 桁目

登録住宅性能評価機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通省登録番号とは異なる）
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務を実施
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号適合証交付日の西暦
１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修
５：その他
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：共同住宅等での住戸申請（欠番）４：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
５：住戸と非住宅の複合用途での住戸申請（欠番）
６：複合建築物の非住宅部分
７：複合建築物の住宅部分通し番号（12 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）※住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、1～3桁目及び5～6桁目の付番は、登録住宅性能評価機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとする。

9

別記様式１号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月日

様
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程第８条に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項に規定する認定基準のうち、下記に掲げる基準への適合性について技術的審査を依頼します。この依頼書及び技術的審査添付図書等に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□法第54条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□一次エネルギー消費量に関する基準 □その他の基準□法第54条第１項第２号関係（基本方針）□法第54条第１項第３号関係（資金計画）【建築物の位置】【建築物の名称】【市街化区域等】 □市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域【建築物の用途】 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物【建築物の工事種別】 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修【申請の対象とする範囲】□建築物全体□複合建築物の非住宅部分 □複合建築物の住宅部分【認定申請先の所管行政庁名】【認定申請予定日】
年月日
※受付欄
※料金欄
※決裁欄
年
月日
第号
依頼書受理者＜登録住宅性能評価機関からのお願い＞
省エネ技術導入状況等について、個人や個別の住宅が特定されない統計情報として、国土交通省等に提供することがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。

10別記様式２号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

適合証

依頼者の氏名又は名称 様株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程第14条第１項に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項の認定基準のうち、下記に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．市街化区域等 □市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域
４．建築物の用途 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物
５．建築物の工事種別 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修
６．申請の対象とする範囲 □建築物全体□複合建築物の非住宅部分 □複合建築物の住宅部分
７．認定申請先の所管行政庁名
８．適合することを確認した認定基準□法第54条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□一次エネルギー消費量に関する基準□その他の基準□法第54条第１項第２号関係（基本方針）□法第54条第１項第３号関係（資金計画）
技術的審査依頼年月日

年月日

認 定 申 請 予 定 日年月日

適合証交付年月 日

年月日

適 合 証 交 付 番 号○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

審査員

氏

名

11

別記様式３号

低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月日

様
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

下記の建築物ついて、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程第９条に基づき、変更の技術的審査を依頼します。この依頼書及び技術的審査添付図書等に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する建築物の適合証】
１．適合証交付番号○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

２．適合証交付年月日

年月日

３．適合証を交付した者
４．変更の概要
５．変更の対象となる認定申請書の申請日

※受付欄

年

※料金欄
年第月月日

※決裁欄

日号

依頼書受理者※（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。

12

別記様式４号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証（変更）依頼者の氏名又は名称 様株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程第14条第１項に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項の認定基準のうち、下記に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．市街化区域等 □市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域
４．建築物の用途 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物
５．建築物の工事種別 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修
６．申請の対象とする範囲 □建築物全体□複合建築物の非住宅部分 □複合建築物の住宅部分
７．認定申請先の所管行政庁名
８．適合することを確認した認定基準□法第54条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□一次エネルギー消費量に関する基準□その他の基準□法第54条第１項第２号関係（基本方針）□法第54条第１項第３号関係（資金計画）

技術的審査依頼年月日

年

月日

認日

年月日

適合証交付年月 日

年月日

適 合 証 交 付 番 号○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

審

定

査

申員

請氏

名

13

別記様式５号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書

第年月号
日

依頼者の氏名又は名称 様株式会社 ＣＩ東海代表取締役

印

別添の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書及び技術的審査添付図書等に記載の建築物については、下記の理由により適合証を交付できませんので、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程第 14 条第３項に基づき、通知書を交付します。
（理由）

14

別記様式６号

年月日

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

引受

承諾 書

依頼者の氏名又は名称 様株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

年
月
日付けであった低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の依頼について、下記のとおり引き受けることを承諾します。引き受けに当たっては、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程及び同約款を遵守します。
記
１．受付番号
２．引き受けた業務
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の業務
３．引き受けた建築物の概要⑴ 建築物の位置⑵ 建築物の用途□一戸建ての住宅 □非住宅建築物⑶ 延べ面積⑷ 階数□共同住宅等 □複合建築物㎡
地上階 地下階⑸ 構造種別⑹ 申請の対象とする範囲

４. 業務期日
５. 技術的審査料金□建築物全体□複合建築物の非住宅部分
年月□複合建築物の住宅部分

日金円也（税込価格）

15別記様式７号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

取下げ届

年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月日

様

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の依頼について、下記により低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程第 15 条第１項に基づき、依頼を取り下げます。

記

１．依頼書提出日

年月

２．受付番号

３．建築物の位置

※受付欄

※決裁欄
年月日

取下届受理者

16日