13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

四半期報告書
（第26期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

目

2013/11/14 10:59:05

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

関門海

至

田中

正

田渕

田渕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

広宣

広宣

平成25年９月30日）

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第２四半期
連結累計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間回次

第25期

自平成24年４月１日 自平成25年４月１日 自平成24年４月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日 至平成25年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

1,929,946

1,831,797

5,624,247

経常損失（△）又は経常利益（千円）△500,516△387,670

57,727

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△486,600△312,099

15,539四半期包括利益又は包括利益（千円）△486,259△312,099

17,549

純資産額（千円）△248,516△79,444

253,283

総資産額

（千円）

4,291,267

4,187,538

4,665,286（円）△58.87△33.53

1.77

（円）

－

－

1.77

（％）

△6.5

△2.1

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△452,001△300,258

32,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

280,345

14,879261,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△105,763△28,954△335,374（千円）

1,014,445

935,511

1,249,845

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額又は当期純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

第25期
第２四半期
連結会計期間回次

自平成24年７月１日 自平成25年７月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

第26期
第２四半期
連結会計期間（円）△26.92△22.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額又は当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．第25期第２四半期連結累計期間及び第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末まで持分法非適用の関連会社であった株式会社ぐろー
ばる農園の株式を売却しております。

- 1 -13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策及び金融政策に対する期待感から派生した円安株高が継続しており、これを受けて企業収益も改善傾向となり、また、不動産市況や設備投資も活性化しつつあるな
ど、景気回復の兆しが見え始めております。
一方、外食産業におきましては、消費者マインドには回復傾向はみられるものの、生活防衛意識は依然として強く、顧客確保のための企業間競争が続いており、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、前期からスタートした「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の２年目として、収益体質の更なる確立を図るべく、引続き店舗現場力の強化、販売促進活動の見直し、新商品の開発、繁忙期に向けた体制整備、不採算店舗の閉鎖等、事業全般の収益力強化を実施しました。
主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいことから、第２四半期連結累計期間は厳しい状況にあります。そこで、まず閑散期である夏季においてもふぐを楽しんでいただける
よう、新規顧客の開拓を中心とした販売促進活動に注力しました。また、現場力を強化するため、店舗からの情報発信の強化による情報共有、お客様とのリレーション向上によるリピート率の向上に取り組みました。さらに、10月からの繁忙期に備え、オペレーションの見直しや、積極的な採用による体制強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗数は、前連結会計年度末から１店舗減少し45店舗（関東地区28店舗、関西地区13店舗、その他地区４店舗）、当第２四半期連結累計期間の「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は839百万円となり、前年同四半期を18百万円上回りました。フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から１店舗減少し38店舗（関東地区21店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第２四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により203百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は404百万円となりそれぞれ前年同四半期を上回りました。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、以前から業績が悪化していた連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」において、５店舗のうち４店舗の閉鎖を決定（既に３店舗を閉鎖）すること
により、収益改善を図りました。また、株式会社関門福楽館が運営を行っている「壇之浦パーキングエリア」においては、商品の見直しと顧客満足度向上等に努めましたが、関門自動車道リフレッシュ工事により、約２週間の閉鎖を余儀なくされ、売上高が大きく減少いたしました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は、前連結会計年度末から３店舗減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は789百万円と前年同四半期を大きく下回りました。
上記に加え、本部コスト等継続的な削減を行った結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,831百万円（前年同四半期比94.9％）となり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」が閑散期であることが影響し、営業損失356百万円（前年同四半期は458百万円）、経常損失387百万円（前年同四半期は500百万円）、さらに「すし兵衛」店舗閉鎖等の影響により特別損失を計上したこと等により、四半期純損失312百万円（前年同四半期は486百万円）となりました。
なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大きな変動があります。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、差入保証金の回収による収入、有形固定資産の売却による収入等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出、税金等調整
前四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高
は、935百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、300百万円（前年同期は452百万円の使用）となりました。これは、たな卸資産の減少額154百万円、減価償却費63百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失459百万円、仕- 2 -13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

入債務の減少額82百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、14百万円（前年同期は280百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13百万円等の減少要因はあったものの、有形固定資産の売却による収入６百万円、差入保証金の回収による収入32百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同期は105百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出21百万円、短期借入金の純減額５百万円等の減少要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

- 3 -13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000

計

240,000（注）平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より23,760,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

普通株式

96,0909,609,000

計

96,0909,609,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数100株（マザーズ）（注１，４）－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、１株を100株に株式分割し、提出日
現在発行数が9,512,910株増加し、9,609,000株となっております。
４．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
（株）
平成25年７月１日～－
96,090平成25年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

596,896－295,781（注）平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、1株を100株に株式分割し、発行済株
式総数が9,512,910株増加し、9,609,000株となっております。

- 4 -13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社椿台大阪市中央区高麗橋1丁目7-7

30,46631.71

株式会社ヤタガラスホールディングス

大阪市中央区高麗橋1丁目7-7

24,04825.03

波戸

東京都中央区

5,102

5.31

関東財務局

さいたま市中央区新都心1番地1

3,111

3.24

三広

実

京都府木津川市

555

0.58

橋本

省

東京都練馬区

450

0.47

淺野

省三

大阪府茨木市

422

0.44

八藤

眞

東京都台東区

400

0.42

田村

麻貴

東京都港区

355

0.37

田原

久美子

大阪市中央区

354

0.37

65,263

67.92

淳司

計

－

（注）当社は自己株式3,020株（所有割合3.14％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
3,020

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式93,070－

発行済株式総数

96,090

総株主の議決権－

93,070

（注）

－

－

－

－
93,070－（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、１株を100株に株式分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、この四半期報告書提出日において、完全議決権株式（自己株式等）は普通株式302,000株、完全議決権株式（その他）は普通株式9,307,000株、発行済株式総数は
9,609,000株となっております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社関門海
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

発行済株式総数に対する所有株式数の

（株）

（株）

（株）

割合（％）

大阪市西区北堀江
二丁目３番３号

3,020

－

3,020

3.14

－

3,020

－

3,020

3.14

- 5 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

- 7 -13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,249,845
157,899
1,090,472
14,571
43,134
261,840△7,5732,810,190

935,511
111,090925,502
25,160207,275
266,246△7,4662,463,319

877,188
198,540
1,075,729

807,137
170,032
977,170

6,793

6,529

6,793

6,529

740,828
68,013△36,269

715,079
33,905△8,466

772,572

740,518

1,855,096

1,724,218

4,665,286

4,187,538

134,393
1,406,461
2,270,893
294,798
42,087
21,84038,491

111,8071,400,565
2,265,139
236,006
19,481
19,34630,811

4,208,965

4,083,157

139,261
63,776

123,727
60,098203,037

183,825

4,412,003

4,266,982

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

596,896
705,893△790,364△287,980
224,445596,896
705,893△1,102,463△287,980△87,654

純資産合計

28,837253,283

8,209△79,444

負債純資産合計

4,665,286

4,187,538

株主資本合計
新株予約権

- 9 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※1

1,929,946
715,023
1,214,923※1

1,831,797
646,415
1,185,381※2

1,673,309△458,386※2

1,542,295△356,914

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
増資関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

128
23,523－7,380
31,032

504
3,300
3,514
1,528
8,847

42,576
17,371
13,214
73,16235,914－
3,689
39,604△500,516△387,670

40,718－40,718954
20,62821,583

3,785
605
3,027
－
2,682
10,100－－48,95244,021－
92,974※3△469,898△459,061

16,702△146,961

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△486,600△312,099

四半期純損失（△）△486,600△312,099- 10 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△486,600△312,099

340
340

－
－

四半期包括利益△486,259△312,099（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△486,259－△312,099－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△469,898
76,3475,718△500
42,576△40,112－55,428150,035△91,233△72,952△92,063△1,96537,800△459,061
63,372
4,654△107
35,914△954
44,02146,809154,381△82,585△59,876△342△365
33,526

小計△400,818△220,612

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

128△43,492△7,818504△38,064△42,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

△452,001△300,258

346,939△34,584－
27,249△8,930△3,948△46,380

6,839△13,178△323
32,646△12,754△1,3503,001

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

280,345

14,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△113,248△473,883
483,008△170△1,470△5,896△21,288－△54△1,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

△105,763△28,954

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△277,419△314,334

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

1,291,864
1,014,445※

1,249,845
935,511

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

労務費

592,962千円

529,923千円

地代家賃
賞与引当金繰入額

378,387千円
7,005千円

357,690千円
19,346千円※３減損損失前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
神奈川県１店舗

用途
店舗

種類

減損損失

建物及び構築物

19,235千円

土地24,785千円

合計

44,021千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピン
グを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

1,014,445千円

935,511千円

現金及び現金同等物

1,014,445千円

935,511千円- 13 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月31日付で、ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が250,190千円、資本準備金が250,190千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が596,896千円、資本剰余金が705,893千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額

長期借入金（※）

時価2,410,154千円

差額

2,422,812千円

時価の算定方法

12,658千円（注）

当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
科目

四半期連結貸借対照表計上額

長期借入金（※）

時価

2,388,866千円

差額

2,398,776千円

時価の算定方法

9,910千円（注）（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

58円87銭33円53銭486,600

312,099－－

486,600

312,099

8,266,000

9,307,000

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも――――――――――――のの概要（注）１.当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算出しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 15 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05（重要な後発事象）
平成25年８月20日開催の取締役会において、当社普通株式の売買単位を100株とすべく、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式制度の採用を行うことを決議し、平成25年10月１日に株式分割を実施いたしました。
（１）株式分割の概要①分割方法
平成25年９月30日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済み株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③分割の日程基準日設定公告
基準日：

96,090株：：

9,512,910株
9,609,000株：

24,000,000株：：

平成25年９月13日（金）平成25年９月30日（月）効力発生日：（２）単元株制度の採用

平成25年10月１日（火）①新設する単元株式の数
上記「（１）株式分割の概要」の効力発生日である平成25年10月１日（火）をもって単元株制度を採用し単元株式数を100株とします。
②新設の日程平成25年10月１日（火）２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/11/14 10:59:05

13959083_第２四半期報告書_20131114105856

2013/11/14 10:59:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

株式会社関門海
取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

朋

晃

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

準之助

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。