第26期決算
貸借対照表

2023 年 12 月 31 日 現 在
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
モエ

コ

タイラ

ン

代 表 取 締 役 社 長ド株

式

大 西会

社

航 介
（単位：円）

資科

産の目部

負額

科

18,635,467,342

流 動 負 債金流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金

2,764,150,463

未売

金

1,098,357,538

未品

債の部

目

金

額

1,595,559,464
金

178,607,009

等

126,526,328

10,210,768

未 払 外 国 納 税 金1,238,753,841

金

14,683,985,000

そ の 他 の 流 動 負 債

51,672,286

そ の 他 の 流 動 資 産

78,763,573

掛

製
預

け

払
払

法

人

税

固 定 資 産3,641,395,527

固 定 負 債

有形固定資産3,641,395,527

繰延税

金

負

債

4,101,160

資産

除去債

務

5,485,459,073

建物

85,873,276

坑

井2,094,616,732

置

999,616,006

定461,289,513

機
建

械設

装
仮勘負

債

5,489,560,233

合
純

資産合計

22,276,862,869

- 1 -

計
資

7,085,119,697
産の部

株 主 資 本15,191,743,172

資

金

2,499,000,000

利益剰余金

12,692,743,172

そ の 他 利 益 剰 余 金

12,692,743,172

繰 越 利 益 剰 余 金

12,692,743,172純 資 産 合 計

15,191,743,172

負債及び純資産合計

22,276,862,869

本損 益 計 算 書
自至

2023
2023

年
年

1
12月
月

1
31

日
日
（単位：円）

科
売

目

金

上

売

上

原

売

上

高

7,776,576,557

価1,753,157,412
益

6,023,419,145

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

133,426,590

営
営

総額

利業

業

利

外

益

収

益

5,889,992,555

受取

利

息

272,743,264

為替

差

益

195,072,487

資産除去債務に係る見積り変更に 伴 う 一 括 償 却 額

175,454,569

雑営

収業

入外

雑費

失常税

引前法人

税

法人

当お税

利期よ等

647,703,129

82,10082,100用

損
経4,432,809

益6,537,613,584
6,537,613,584

純利

益

住

民

税

210,844,063

整額△ 44,392,926
3,322,046,933

び調

外国納税

金

当期

純

利

益

3,488,498,070
3,049,115,514- 2 -個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ････････････売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法
鉱 業 用 有 形 固 定 資 産 ･････ 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物
35 年
坑井5年
機械装置12 年
3. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権･債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
資産除去債務
5,485,459,073 円(会計上の見積りの変更に関する注記)
当事業年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用が、想定インフレ率の低下により減少することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う減少額 580,725,803円を変更前の資産除去債務から減算しています。また、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の減少額 175,454,569円は当期に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外収益に計上しています。
当該見積りの変更が翌事業年度以降の計算書類に与える影響額は、△405,271,234円となります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,358,965,189 円

2. 有形固定資産の減損損失累計額

4,884,943,080 円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

14,683,985,000 円
30,271,918 円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（業務委託料）
営業取引以外の取引（受取利息）

123,077,004 円
240,165,259 円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式
- 3 -

49,980 株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
資産除去債務繰越外国税額控除限度超過額
固定資産減損分
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額1,536,038,250 円
2,122,666,389 円
147,630,059 円
3,806,334,698 円△3,791,571,692 円
14,763,006 円△18,864,166 円△18,864,166 円
4,101,160 円（資産除去債務に関する注記）
当社は、当社がタイ国にて保有する鉱区における天然ガス・コンデンセート生産設備につき、パートナーから概ね毎年入手する廃鉱費用の試算レポートに基づき算出された作業単価を踏まえて、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する 2040 年までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当事業年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による減少額
時の経過による調整額
為替換算差額
期末残高

5,456,422,888 円
45,569,610 円△580,725,803 円
188,780,580 円
375,411,798 円
5,485,459,073 円（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については元本の安全性や流動性の確保を重視し、主に定期預金や預け金で行い、資金調達については、主に銀行借入による方針です。デリバティブ取引は為替予約を行っていますが、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っています。
為替予約取引において、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、預金、売掛金、預け金、未払金、未払法人税等、未払外国納税金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：円）
会社等の名称議決権等の被所有割合

当社との関係

関係内容

取引の内容

取引金額
（注 1）

三井物産㈱

被所有
間接
51.42％

親会社

資金の貸借

資金の貸付

13,738,551,667

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）取引金額には消費税等を含めていません。
- 4 -

科目

預け金

期末残高

14,683,985,000

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

303,956 円
61,006 円- 5 -