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国立教育政策研究所 広報
第 204 号 令和 2 年（2020 年）7月発行

巻頭コラム

1 巻頭コラム

変革の時代に新しい価値創造を目指して
国立教育政策研究所長

中川健朗

昨年７月に第２３代所長を拝命して１年余りになります。令和２年はあっという間に半年が過ぎましたが、新型コロナウイルスの影響により、一斉休校、遠隔授業の実施等、教育現場も、今までにない状況に投げ込まれました。当研究所も、７割以上がテレワーク実施という勤務形態に速やかに移行、当初は慣れないオンライン会議も、円滑に実施されるようになりました。所員と直接顔を合わせる機会が激減する一方、所長から直接所員にネット上で語りかける機会が増え、ある意味では、所員との距離が近くなったような思いもあります。
現在当研究所で実施している調査研究についても、新型コロナの影響等を加味したり、ポストコロナの新しい学びの形態に対応したりできるように、速やかな計画変更等を行っています。
これまでになかった対応の中で、ネット上でのシンポジウム等に参画できるチャンスが広がったことにより、部・センターをこえた情報交換、組織を（と変革の時代に新しい価値創造を目指して

2 プロジェクト研究報告「社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究」調査報告書の概要について「学校における教育課程編成の実証的研究」
研究報告書１「研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの実践」について

6 研究者紹介鈴木 敏之（教育課程研究センター長（命）所長特別補佐）
堀 清一郎（研究企画開発部総括研究官）
廣田 英樹（生涯学習政策研究部総括研究官）
小野憲（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）

きには国境を）こえたネットワークの構築が容易になりました。そうした経験を通じて、デジタル空間の中の同じプラットフォーム上で、議論し、失敗体験を含めた分かち合いを行うことで、新しい出会い、新しい気づき、新しいチャレンジが自然とうみだされているようです。パンデミックの危機的状況の中で、

8 事業報告今後の主な主催行事、人事異動
名誉所員称号記授与式

デジタル空間上で新しい価値創造がなされる、これは正にポストコロナ型の共創の姿なのかもしれません。（一方、こうしてオンラインで多くが処理されこなされる状況であるからこそ、たまに行われる対面でのやりとりは、より濃密になり、その有り難みと重みが身にしみてきます。
）
ポストコロナに向けて、正に「多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切りひらき、持続可能な社会の創り手となる」（新学習指導要領の総則より）人間を育てていくことが必要とされる中、変化に対応する一層やわらかいマインドが求められています。所長としても、新しい価値創造を目指してデータ駆動型の教育研究を模索する日々の中にあって、７１年目を迎えた国立教育政策研究所の使命は何かを改めて自問自答しているところです。

国立教育政策研究所広報 第 204 号

1

プロジェクト研究報告「社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究」調査報告書の概要について
生涯学習政策研究部では、成人ある者、25ケースに対し、自らのを横軸、単語間のつながりの強さの社会的活動（地域活性化や安実践活動の目標としていたり、成を示す結束度を縦軸に設定し、出心・安全のまちづくり等）を促進

長や成熟を期待していたりする成現度の高い語（5 0回以上）とそれする学習機会の推進方策を検討す

人スキルの具体的な内容について、 に強い結びつきが見られた語にるために、①社会的活動を促進す

ヒアリング調査を行った。聞き取絞って、表示したものである。そる学習機会における学習スタイル

り内容を質的分析（テキストマイの結果、最も典型的な学習スタイを把握するとともに、②実践の場ニング）にかけ、学習スタイルとルが、（ア）地域で自分にできそにおいて、どのような成人スキル成人スキルの特徴について分析をうなことを見つけるためのきっかが重要だと捉えられているかにつ行った。なお、被調査者に対してけづくりを狙いとしたもので、他いて、ヒアリングによる文字デー

は、成人スキルとは、後天的に教と比較すると、出現度、結束度もタをテキストマイニングの手法を用育や訓練によって習得できる能力強いことから、こうした学習スタいて定性的に分析した調査研究報や技術であることを説明し、そのイルを志向する社会的活動が多く告を公表した。

点を十分意識しながらヒアリングを占めている現状が理解できた。

調査に回答してもらった。

その次に多く見られたのが、１．調査の概要
高等学校卒業後の教育機会を取

２．成果の概要（イ）同じ不安や課題や抱える者どうしのネットワークづくりの活り上げ、その計画やプログラム立（１）基本的な５つの学習スタイル

動と、（ウ）課題の解決に向け、案に携わる専門家、指導的立場に

図１は、抽出された単語の出現度

効果的、効率的に集団活動を進めʤ΢ʥࢢ‫ڛ‬ɼ਎ɼָߏɼࢩ͓͍͏ɼ‫ک‬෈҈ɼմ݀Ͳ͘͵͏ɼम৮ɼ‫͚Ͱܐؖ‬Εɼऀճਕॣ֔І␆ԵࣿੇʤΠʥஏҮɼࣙ෾ͲɼͲ͘Ζɼ͖ͮ͘͜ʤΤʥ՟ୌմ݀ɼ

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る活動であった。これら出現度もとができた。

包括した成人スキルに関する調査

結束度も低いが、（エ）多様な他

これら結果からは、学習や活動は管見の限りなく、今回の調査研者の話に耳を傾けたり本音を語りを展開していく上で、活動がどん究は日本の社会的文脈に沿った成あったりする、仕事以外の時間をな局面（共通の課題を抱えている人スキルを解明する基礎研究の第楽しむ活動や、（オ）地方創生の者どうしが結びつこうとするプロ一歩として位置づけることができ文脈で、若者を対象とし、地域をセス―多様で未知な領域や他者へる。しかし、今回の分析では、５担う次世代の育成を狙いとした取と関心を広げ活動を拡大するプロ

つの学習スタイルと４つの成人ス組も、ある程度まとまった学習ス

セス）にあるのか、働きかける対キルの特徴との関係性等、詳細にタイルとして志向されている傾向

象（興味や関心を外界に向け他者することができなかった点もある。

が読み取れた。に働きかけたり、行動したりする分析手法も含め、今後の課題とし（２）基本的な４つの学習スキル

プロセス―自己理解やセルフコンたい。

成人スキルについては、スキルトロールといった精神世界へと働（生涯学習政策研究部総括研究官／志々田まなみ）として解釈できる動詞とサ変名詞きかけるプロセス）は何か、どんだけに着目し、多次元尺度法な体制（個人での活動―組織的な（MDS: Multi-Dimensional Scaling）集団活動）で進めるか、といった、による分析を行った。近くに配置

学習や活動の場面や対象、体制にされた語どうしの共通性、相違性、 よって求められる成人スキルの特相関性に着目して分類してみると、 徴が変化する傾向を読み取ること
図２のように４つの集合群に分けができた。

られ、それぞれの集合群の特徴を（３）成果と課題示すキーワードを明らかにするこ

日本において認知的な力以外も40஧ؔΝ͚ͯΖ͖ͮ͘͜ऀճద͵ ౲ࣆंқΝ͚ͯΖਐۛ͵໲ୌࢻ఼Ν΍ͯ ࣟΝ΍ͯͶ໪Ν޴͜Ζ0޹‫ৼد‬Νਕͳ‫ؖ‬ΚΖ ΍ͯ ேકͤΖࣙଜৼ൅৶ͤΖଡ༹੓ͶՃ஍Ν΍ͯ՟ୌΝմ݀Ν͕͚ͤΖϜϋζϟϱφཀྵմͤΖ ຌԽΝ‫ޢ‬ΖͤΖϨʖξʖερϕΝ΍ܑͯ௎ͤΖοʖϞ಼Ν௒੖ͤΖ-20-30-20૮஌ͤΖ෈҈ΏηφϪη͹αϱφϫʖϩ
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国立教育政策研究所広報 第 204 号

3プロジェクト研究報告「学校における教育課程編成の実証的研究」研究報告書１「研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの実践」について

１．研究の目的
本報告書は、プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実の学校における実現可能性を視野くことが示唆される。に入れて検討を進めた。

②育てたい子供像を共有する

２．研究成果の概要

各学校の実践報告には、育てたい子供像から育成を目指す資質・証的研究」（平成29～令和3年

まず、研究開発学校におけるカ能力を決定し、校内で共有するプ度）の一つとして、文部科学省指リキュラム・マネジメントの取組ロセスが描かれており、それらを定の研究開発学校における実践研状況を確認するため、平成30年度

共有するための協議の場を持つ意

究の成果をカリキュラム・マネジの研究開発学校指定校に質問紙調義が、多くの学校から指摘されてメントに注目して分析した研究成査を実施した。その結果、研究開いる。育成を目指す資質・能力を果を取りまとめたものである。

発学校では、資質・能力の育成や教職員が共有するプロセスは、自研究開発学校では、教育課程の地域資源の活用など学習指導要領校の子供の姿を語りあうことを通基準の改善等に資する実証的資料に示されたカリキュラム・マネジ

して、抽象的な教育課題を具体的を提供する目的で、学習指導要領メントの三側面が広く実践されてな自校の課題へつなぐ役割を果た等の現行の基準によらない教育課いることがわかった。そこで、こし、目標実現に向けた実践の原動程の編成・実施が認められている。 れらの学校から、特にこれらの取力となりうると考えられる。

各学校は、設定した研究課題の下組が充実しているとみられる学校③複数のネットワークづくり

で、独自の教育課程や新教科等のを選出し、自校の実践をカリキュ学校の協働を実現するための組設置に関する研究開発を行う。取ラム・マネジメントの視点で振り織づくりには、全職員が一堂に会り立ててカリキュラム・マネジメ返って分析していただいた。それする場を設定しなければならないントを研究しているわけではないらの報告をもとに、カリキュラと考えがちだが、それでは回数もが、学校主体の教育課程開発を行ム・マネジメント充実の鍵となる時間も制限されてしまう。研究開うため、組織を整備し、研究計画取組を抽出した。以下にその具体

発学校では、縦（学年間・学校種から実践、見直しまでのPDCAサ例を紹介する。

間）のつながりや横（各教科等）イクルを実施するなど、カリキュ①自校の特徴を意識するのつながりを生み出すため、教職

ラム・マネジメントの先進的な実各学校の実践報告に示された員で小グループを構成し、更にそ践事例といえよう。指定校という「本校ではカリキュラム・マネジメ

れらグループ間をつなぐ取組が活特別な研究環境で実施された実践ントをどう捉えているか」を通観す用されていた（図１）。

を直ちに一般の学校のモデルとす

ると、何に重点を置いてカリキュラることはできないが、これらの実ム・マネジメントを進めるかは、学践に見られた有用な取組や実践上校の教育目標や研究課題、学校種にの課題は、カリキュラム・マネジよって異なる。多岐にわたるカリメントの充実方策の検討への貴重キュラム・マネジメントの実践課題な示唆となりうる。そこで、本研のすべてを満たそうとするよりも、

究では、各学校における研究実践各学校が自校の特徴や課題を分析しのプロセスに注目し、共通にみらて意識し、重点を定めて取り組むこれる取組や課題を取り出し、一般とで、他の側面の充実も図られてい4

図１ つながりあう実践コミュニティ（信州大学教育学部附属松本学校園）

教職員が、教科別、学年・学校のかを分析してもらった（図２は段階別など様々な組織に重層的にその一例）。研究開発学校の報告

カリキュラム評価は、子供評価関わることで、多様な視点を持っ事例から、具体的な視点として、や学校評価とも連動している。学た教師集団の共有ビジョン形成がa.学年間の系統性を見通した上で習指導要領は、「学校評価をカリ図られている。こうした、“ネッの課題設定、b.現代的な諸課題にキュラム・マネジメントと関連付トワークオブネットワークス対応して求められる資質・能力をけながら実施するよう留意する」(NNs)”の実現が、学校の協働を育成する学び方の共有、c.子供が（総則有効に機能させる鍵となりうる。

全体として何を学んでいるかへのおり、育成を目指す資質・能力のまた、学校外とのネットワーク意識、などが抽出された。いずれ

評価、カリキュラム評価、学校評として、研究開発学校が高く評価も、学びの連続性を意識すること価という、これまで学校では別々していたのが、外部委員から成るで、個々の授業の課題設定の明確に進められがちだった取組をつな運営指導委員会である。大学教員化、単元構成や学習活動の見直し、 ぎ、これらの評価を相互に関連付や地域人材等、専門家集団でもあ

子供自身による自己調整的な学びけながらフィードバックして改善る委員会が学校の実践を支え、アの実現につながっていた。

を図っていく評価の在り方を検討

ドバイスを与えていることが大きな強みと位置づけられている。こ３. 今後の課題題」とする学校が目立った。

第5の1のア）よう求めてすることが、カリキュラム・マネジメントを充実するための課題とうした支援体制を各自治体で整備

今回報告いただいた研究開発学

し、学校の実践を支えることが求校におけるカリキュラム・マネジ

本報告書は、今後の教育課程のめられよう。

メントに共通するのは、学級や各編成の基準の在り方を検討するた④授業改善へつなぐ

教科に閉じた授業実践を越えて、 めの一次資料の整理という位置付いえよう。

研究開発学校では、教育課程全様々な「つながり」を構築しようけである。研究開発学校における体に関わる総体的な研究だけでなとする取組である。カリキュラ

実践研究の分析によって得られた

く、新教科の開発を目的としていム・マネジメントは、学びのつな成果や課題については、カリキュる場合でも、新教科と他の教育活がりを創る実践でもあるといえよ

ラム研究の動向や諸外国における動とのつながりが意識されている。 う。
このような教科等横断的な視点は、とりわけ一般の学校では実現しに取組も参照して更に検討を進め、質問紙調査、実践報告を通じて、 最終報告書を取りまとめる予定で研究開発学校において最も強く課くく、またその意義もみえにくい。 題として認識されていたのは、育ある。
最後に、質問紙調査及び実践報

そこで、各学校には、「つなが成を目指す資質・能力に関する信告に御協力いただいた研究開発学り」を意識することが、各教科等頼性・妥当性のある評価の在り方

校の教職員各位に感謝を申し上げの授業改善にどう生かされているであった。独自の指標を開発するたい。

取組も見られる中、多くの研究開（本報告書の内容は、本研究所発学校が子供による自己評価を重Webサイトで確認されたい。

視し、学習活動に位置づけて実施

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/

していた。他方で、PDCAサイク

pdf_seika/r02/r0203-01_honbun.pdf ）ルを次のサイクルへとつなぐ役割（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／を担うカリキュラム評価について
図 2 学びのつながりからの授業改善（京都教育大学附属京都小中学校）

西野真由美）

は、研究の蓄積自体が十分ではな
く、質問紙調査でも「今後の課国立教育政策研究所広報 第 204 号

5研究者紹介♦ 教育課程研究センター長（命）所長特別補佐

鈴木敏之

令和２年４月に所長特別補佐として、7月からは教育課程研究センター長として、本研究所のメンバーに加わらせていただきました。新しい学習指導要領が施行される一方、世界的なコロナ禍に見舞われるという多難な状況にあって、研究所の果たすべき役割に関する中・長期的な姿を模索しながら、当面の任務に当たっていきたいと念じております。
これまで初等中等教育について、文部科学省では中教審の運営、教員研修、生徒指導、体育に関わる部署、地方では鹿児島県教育委員会の指導行政を担う部署を通じて携わってきました。一方、最近15年余りの間は、主として大学・学術政策に関わる業務（東京大学、大阪大学での勤務を含む）に従事してきました。
今後、教育の革新を目指す研究所して存在感を発揮していくためには、所内はもちろん、所外との対話・交流を通じ、多様な知見を取り入れていく必要性がますます大きくなってきます。教育分野でもEBPMの重要性がつとに指摘されるところですが、そのためにも、行政・学校・研究者が科学的な知識・情報を共有する基盤が欠かせません。期せずしてコロナ禍を機に加速するICT化の奔流の中、研究所として、よりよい教育の在り方も、その実現に向けた手段も、従来の解にとらわれず柔軟に考えていくことが求められましょう。
私自身の知識・経験はごく限られたものに過ぎませんが、所長・次長の下、チームワークを大切にしながら、研究所のミッション遂行のため微力を尽くしたいと考えています。
趣味は、読書、フルート等です。インコを飼っており、野外で鳥を眺めながら散歩するのも好むところです。本屋でじっくり品定めをする。先生のそばでレッスンを受ける。緑の中で新鮮な空気を吸い込む（マスクを経ずに）。そんな本来の日常に早く戻ることを願いつつ、オンラインの学びでできること・できないことの見極めが肝心と感ずる今日この頃です。

♦ 研究企画開発部総括研究官

堀清一郎

平成28年11月に、文部科学省から本研究所にまいりました。同省では、これまで、中央教育審議会の運営、教職大学院の設置認可、生涯学習施策の振興、行政改革の推進など、幅広い教育政策の立案に携わってまいりました。
また、内閣官房や内閣府に出向し、地方創生など内閣の重要政策の企画立案・総合調整にも関与してまいりました。県の教育委員会や知事部局で地方自治業務の経験も積んでおります。
近年は客観的な根拠を重視した政策立案，いわゆるEBPM（Evidence Based Policy Making）の重要性が増しています。この背景には、政府が政策を進めていく上では、国民･関係者の理解を頂くことがこれまで以上に重要になってきているという状況があります。
ただ、教育政策の分野は、他の様々な分野と比べると、政策と成果の因果関係を示すのが非常に難しいと言われています。
こういった状況の下、教育政策の裏付けとなるエビデンスの提供、それを支える優れた先行研究の実施等を通じて、国立教育政策研究所研究が我が国の教育の発展により一層貢献することが期待されていると考えます。
教育に関する我が国唯一の政策研究所である国研の一員として全力を尽くす所存です。

6♦ 生涯学習政策研究部総括研究官

廣田英樹

平成31年４月に、文部科学省から国立教育政策研究所に異動してまいりました。以前に日本学術会議の事務局に出向していたことがあり、大学教育の分野別質保証に関する審議をお手伝いさせていただきましたが、事務局から転出した後、同会議の特任連携会員に任命いただき、現在に至るまで、「大学教育の分野別質保証委員会」の幹事を務めさせていただいています。
生涯学習政策研究部におきましては、国際研究協力事業である「チューニングによる大学教育のグローバ
ル質保証」の事務局を担当させていただいている一方で、幸いにも、初めて応募した科研費が令和２年度に採択され、研究課題「PIAACの調査結果を活用した、日本におけるスキルと仕事と教育のミスマッチの検証」（基盤C）を遂行することとなりました。この研究は、2011年から2012年にかけて実施された第１回のPIAAC（国際成人力調査）で収集された一次データを改めて独自に分析し、特に教育と仕事との関わりという観点から、他国と比較した日本の特徴や課題を明らかにしようとするものです。一応昨年から、総務省の統計研修を受講するなどしてきましたが、この４月以降、やや尻に火が付いた感じで、回帰分析や項目反応理論など、統計学の基礎を学んでいます。50代後半の手習いの歩みは亀のごとしですが、いつかは目的地にたどり着けると信じています。
なお、もっと前からの習い事としまして、茶道とラテン語、古典ギリシャ語を学んでいます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

♦ 生徒指導・進路指導研究センター総括研究官

小野憲

平成31年４月に、生徒指導・進路指導研究センターに着任いたしました。当センターでは生徒指導の担当をしており、現在不登校の未然防止をテーマに研究を行っております。
これまで義務教育段階の学校現場及び地方行政に長く携わって参りましたが研究職は今回が初めてです。学
校現場では教育相談・生徒指導を長く担当して参りました。当時は国研で作成された資料に大変お世話になりました。地方行政においても国研が有するエビデンスが、研修資料としてだけでなく施策立案時の予算要求の際にも大変有効でした。現場の教職員は教育のプロです。プロの方々が持つ「勘」は時にとても重要な役割を果たします。そのプロの「勘」を支える役割を果たしてくれるのが「エビデンス」ではないかと思っています。
「プロの勘」と「エビデンス」とが合わさることで、質の高い教育が実現できるのだと考えます。
現在の教育現場は、不登校等諸課題に限らず、働き方改革、教員不足、中堅教諭不足による経験の浅い教諭の指導力の課題、地域との協働、教育の個別最適化、GIGAスクール構想、教育のグローバル化等々課題山積の状況です。加えて、ウィズコロナ、ポストコロナを視野に入れた対応が急務となっています。当然、我々研究職には、これまでの研究に加え新たな研究課題が突きつけられ、エビデンスが求められることになります。
学校現場や地方行政での経験を生かしながら、様々なバックボーンを持つ研究者の方々のお力も借りながら、少しでもこれからの教育を支えられるエビデンスを示すことができるように研究を進めていけたらと考えております。
子供たちの笑顔、保護者の笑顔、学校教職員の笑顔のために少しでもお役に立てるよう努力して参りたいと思います。

国立教育政策研究所広報 第 204 号7事業報告

今後の主な主催行事、人事異動【今後の主な主催行事】（令和２年度）
日

時

名

称場

所

6月～8月

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）予備調査

7/27～8/24

令和２年度社会教育主事講習[A]社会教育実践研究センター

9月

令和２年度第１回評議員会

オンライン形式で実施

9/1～9/4

令和２年度新任図書館長研修筑波大学

9/14～9/18

令和２年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

9/15

令和２年度教育研究公開シンポジウム

オンライン形式で実施

9/30～10/2

令和２年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

10/20～10/23

令和２年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

11/9～11/12

令和２年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

11/20

令和２年度全国教育研究所連盟研究協議会

滋賀県大津市（ピアザ淡海）

12/9～12/11

令和２年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

12/16～12/17

令和２年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター

1/21～2/18

令和２年度社会教育主事講習[B]

社会教育実践研究センター

２月

令和２年度教育課程研究指定校事業研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター

2/10

令和２年度文教施設研究講演会

一橋大学一橋講堂

2/16

令和２年度教育改革国際シンポジウム

一橋大学一橋講堂

3月

令和２年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルスの影響により、行事予定が変更になる可能性もございます。

【人事異動】〔6／30〕

異動前の役職

文部科学省大臣官房付
辞職（公立学校共済組合理事）〔7／1〕

教育課程研究センター長
併解・国立教育政策研究所付
併・文部科学省初等中等教育局視学官（教育課程研究センター長）

笹井弘之（文部科学省大臣官房付
併・国立教育政策研究所付
命・所長特別補佐）

鈴木

敏之

上野

耕史

（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

名誉所員称号記授与式
国立教育政策研究所では去る６月１８日に、

岡亮衛氏（元研究企画開発部総括研究官）に対して、名誉所員称号記を授与しました。今回の授与により、名誉所員は８４名となりました。

国立教育政策研究所広報8第 204 号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2020 年７月
ISSN 1346-7735