平成20平成20年
20年11月期
11月期 決算短信
平成21年1月15日
上場会社名株式会社 関門海
コード番号3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO兼社長COO
問合せ先責任者（役職名） 取締役・経営支援部長
定時株主総会開催予定日
平成21年2月26日
有価証券報告書提出予定日
平成21年2月26日

上場取引所（氏名） 谷間 真（氏名） 原 真理
配当支払開始予定日

東TEL 06-6578-0029
平成21年2月27日（百万円未満切捨て）

1. 20年11月期の連結業績（平成19年12月1日～平成20年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年11月期
19年11月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

11,313
9,078

24.6

438
392

11.8

374
318

17.5

155
△65

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年11月期
19年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益―
総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

2,569.15△1,100.35
20年11月期 ―百万円

2,434.94

10.9
△4.5

4.5
4.2

3.9
4.3

―
19年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産20年11月期
19年11月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

9,137
7,663
19年11月期 1,455百万円

1,406
1,455

15.4
19.0

23,023.50
24,318.82

20年11月期 1,397百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

857
353

△844
△1,352

185
1,358

1,092
894

20年11月期
19年11月期

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

円銭

19年11月期
20年11月期
21年11月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

―

―

期末

円銭

1,000.00――

1,000.00―

配当金総額（年
間）

年間
円銭

―

円銭

―

百万円

―

1,000.00

2,000.00

1,000.00

2,000.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
123

77.8

―――

％

―

101.2

8.4
―――

3. 21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日～平成21年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000
12,500

18.3
10.5

500
450

△28.0
2.6

460
375

△30.8
0.2

215
120

△41.0
△23.0

3,542.01
1,976.94－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 2 社 （ 社名 (株)だいもん、(株)アクト・デリカ ）除外 0 社 （ 社名（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年11月期 62,700株
19年11月期 59,852株② 期末自己株式数
20年11月期 2,000株
19年11月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年11月期の個別業績（平成19年12月1日～平成20年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年11月期
19年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

7,056
7,250

△2.7
5.0

556
306

81.3
△23.9

583
256

127.4
△31.0

281
△93

1株当たり当期純利益
20年11月期
19年11月期％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円銭

円銭

4,641.33△1,568.19

4,398.87―(2) 個別財政状態
総資産
20年11月期
19年11月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,350
7,245
19年11月期 1,427百万円

1,504
1,427

20.5
19.7

24,637.20
23,853.97

20年11月期 1,495百万円

2. 21年11月期の個別業績予想（平成20年12月1日～平成21年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800
6,000

△11.9
△15.0

520
270

△28.7
△51.5

535
300

△27.1
△48.6

250
100

△38.5
△64.5

4,118.62
1,647.45※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

－2－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界経済の成
長鈍化と世界的な原油価格の高騰などの影響により企業収益が減少し、先行き不透明感が強まっております。
このような経済環境の中、外食産業では、食材価格の高騰、「食」の安心・安全に対する信頼を揺るがす事件などの影響により消費が低迷する傾向にあり、取り巻く経営環境は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａに取り組んでおります。
当連結会計年度におけるＭ＆Ａといたしましては、６月に長崎県対馬市において、とらふぐの養殖と水産物加工を営む株式会社富士水産、７月に神奈川県において回転寿司「すし兵衛」を展開する株式会社だいもん、関西地区において総菜宅配「ラビットクック」を展開する株式会社アクト・デリカ、９月に主に沖縄県において業務用酒販事業を営む有限会社しまヤ酒店を100％子会社化いたしました。
研究開発型外食事業におきましては、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、競合他社との競争激化、食材価格の高騰などの厳しい環境の中、在庫投資による食材価格の安定とＴＶコマーシャルによる認知度向上もあいまって、10月以降の急速な景気悪化による売上低下はありましたが、総じて堅調な推移を示しました。さらにメガフランチャイジーへ直営店舗を譲渡したことによる収益も計上され好調な業績となっております。
また、新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」は好調な推移を示しましたが、その他の新規開発業態につきましては、一部撤退店舗もあり見直しが必要な状況となっております。また、７月より子会社化した株式会
社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」11店舗の収益が寄与しております。
総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中で、新規顧客獲得及び顧客満足度向上に関するノウ
ハウの確立のために投資を積極的に推進したことにより、顧客ニーズの読み違えと消費者意識の変化等により、顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。また、７月より株式会社アクト・デリカを子会社し統合作業を推進しておりますが、当連結会計年度におきましては損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,313百万円（前年同期比24.6％増）、利益につきましては、
営業利益は438百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益374百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、特別利益として、「玄品ふぐ」蒲田の関の店舗立退きに関する補償金85百万円、車輌売却等による固定資産売却
益42百万円、特別損失として、直営店舗の閉鎖に伴う店舗閉鎖損失59百万円、賃貸借契約の解約等に伴う解約違約金等54百万円等を計上した結果、当期純利益155百万円となり、増収増益を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における客単価の向上、ＴＶコマーシャルによる認知度の向上などの施策を実施するとともに、直営店舗のフランチャイズ化の推進を図りました。また、９月には札幌市中央区において「ススキノの関」、10月には名古屋市中区において「錦の関」「錦中央の関」をオープンするなど出店エリアの拡大を図りました。結果、当連結会計期間末における直営店舗は69店舗（関東地区44店舗、関西地区
21店舗、その他４店舗）となりましたが、売上高は、直営店舗のフランチャイズ化の推進及び10月以降の一般消費の急激な落込みの影響等により、4,735百万円（前年同期比11.7％減）となっております。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに19件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区で３店舗をオープンするとともに、店長独立フランチャイズ制度の推進及び８月にメガフランチャイ
ジーへの10店舗の譲渡を行ったこと等により21店舗（関東地区10店舗、関西地区11店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗数は48店舗（関東地区24店舗、関西地区24店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤ－3－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

リティ、加盟金、店舗譲渡代金等により1,266百万円（前年同期比51.8％増）、フランチャイズ店舗における店
舗末端売上高は2,240百万円（前年同期比32.3％増）と大幅な増収となりました。
玄品ふぐ以外のその他の業態につきましては、｢玄品以蟹茂｣については、既存店が順調に推移し、東京都港区
において新規に１店舗を出店いたしました。その他の業態については、事業開発の一環として、メニュー開発、
人材開発、運営手法等の改善に取り組み、店舗運営力・収益性を向上させるべく努力しておりますが、一部で撤退店舗も発生する状況となっており、成功店舗と失敗店舗の差が明確になっております。また、７月には大阪市西区においてイートマーケット「ちゃぶマイル」をオープンし順調な立ち上がりを示しております。
Ｍ＆Ａといたしましては、７月より神奈川県において回転寿司「すし兵衛」11店舗を展開する株式会社だいもんをＭ＆Ａにより100％子会社化しており、人心の掌握、調達先・メニューの見直し、広告宣伝・イベントの実施など積極的な施策を実行しております。また、９月より子会社化した有限会社しまヤ酒店の沖縄料理店２店舗
も研究開発型外食事業に区分されております。結果、その他の業態の店舗数は26店舗、売上高は1,391百万円（前年同期比158.9％増）となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店
舗数は143店舗となり、売上高は7,393百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益はメガフランチャイジーへの店
舗譲渡による収益が計上されたこともあり1,029百万円（前年同期比70.4％増）となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中、人材採用、広告宣伝、ＷＥＢシステム、商品開発等に積極的に投資を行い、新たな新規顧客獲得及び顧客満足度向上に関するノウハウ確立のための活動を積極的に推進いたしました。しかしながら、中国製ギョーザ中毒事件に代表される食の安全性に関する事件等による消費者意識の変化により新規顧客の獲得効率が大幅に低下したことや積極的な営業活動が逆に顧客の満足度を低下させた部分もあり、大幅に顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。
また、７月に関西地区において「おかずのカネジ」と競合関係にあった総菜宅配「ラビットクック」を展開する株式会社アクト・デリカをＭ＆Ａにより100％子会社化いたしました。「ラビットクック」は赤字事業であったため、当連結会計年度におきましては損失が発生しましたが、平成20年12月に株式会社カネジと株式会社アクト・デリカが合併し、株式会社トドクックとして現在事業統合を行っており、次期以降、抜本的なコストダウンを実施し、収益性の高い事業への転換を図ってまいります。
以上の結果、総菜宅配事業の売上高は3,742百万円（前年同期比90.4％増）、営業損失は171百万円となっております。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、６月に子会社化した株式会社富士水産の水産加工品の製造・販売事
業及び９月に子会社化した有限会社しまヤ酒店の業務用酒販事業がその他の事業に区分されたことによる増加要
因はありましたが、前連結会計年度には再建支援として民事再生中の株式会社かね治へ総菜宅配用の食材供給を行っていたことにより売上高は178百万円（前年同期比53.0％減）となっております。また営業利益は、活とらふぐの価格が急騰したことから利益が確保できなかったこと、富士水産の水産加工品の製造・販売事業において損失が発生していることなどにより、営業利益は25百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
② 次期の見通し
当社グループは、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、①とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営及びフランチャイ
ズによる店舗展開、②特色ある新規開発業態の店舗運営、③総菜宅配事業、④積極的なＭ＆Ａ、業務提携の推進を柱とした事業展開により成長を図っております。
研究開発型外食事業につきましては、「玄品ふぐ」については、株式会社富士水産の子会社化による養殖事業への本格参入により調達力をさらに向上させるとともに、既存店舗の収益力の向上に主眼をおき、新規出店につきましては、経済状況を勘案し減速する方針としております。また、新規業態につきましても、現状の店舗のブラッシュアップを中心とし、新規出店につきましては慎重に検討することとします。
総菜宅配事業につきましては、株式会社トドクックとしての事業統合を推進し、徹底的なコストダウンにより収益事業への転換を図ってまいります。

－4－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

以上の状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、景気後退による売上高の低下を見込み、連結売上高12,500百万円、営業利益450百万円、経常利益375百万円、当期純利益は120百万円を予定しております。
(注) 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,473百万円増加の9,137百万円となりました。これは主にＭ＆Ａに伴うのれんの増加額571百万円、養殖事業の開始に伴う成育中のとらふぐの増加等によるたな卸資産の増加195百万円、現金及び預金の増加198百万円及び差入保証金の増加182百万円等の増加要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,522百万円増加の7,731百万円となりました。これは主に短期借入金の増加350百万円、未払法人税等の増加158百万円、Ｍ＆Ａ等に伴う長期借入金の増加652百万円
等の増加要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して48百万円減少の1,406百万円となりました。これは利益剰余金は93百万円増加いたしましたが、自己株式の取得187百万円の減少要因によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得、関係会社株式の取得による支出及び自己株式の取得等の減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因により、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し、当連結会計年度末には
1,092百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は857百万円（前年同期比504百万円増）となりました。これは、養殖事業の開始
等によるたな卸資産の増加額143百万円、仕入債務の減少額190百万円、未払金の減少額157百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益342百万円、減価償却費505百万円、長期前受収益の増加額187百万円
等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は844百万円（前年同期比507百万円減）となりました。これは、主に関係会社株
式の取得による支出420百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出340百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は185百万円（前年同期比1,172百万円減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,924百万円、長期借入金の返済による支出1,795百万円、短期借入金の増加302百万円、自己株式の取得による支出187百万円等によるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成19年11月期

平成20年11月期

自己資本比率（％）

19.0

15.4

時価ベースの自己資本比率（％）

88.3

56.5

債務償還年数（年）

13.5

6.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.3

12.0

－5－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フロー
は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、設立以来、新規出店、技術開発、人材育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施しておりませんでした。今後も引き続き新規出店、技術開発、Ｍ＆Ａ等に関わる投資により成長を継続させ、企業価値を高めてまいる所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、配当を実施させていただくことといたしました。平成20年11月期におきましては、１株当たり年間配当2,000円（中間配当実績1,000円、期末配当1,000円）を予定しております。
平成21年11月期の年間配当についても、１株当たり2,000円（中間配当1,000円、期末配当1,000円）を予定
しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
① 研究開発活動について
当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社グループといたしましては、今後、様々な水産物・農産物・畜産物の生産、加工、保存に関連する技術
開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に行う方針であり、当社グループの短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献す
る保証はありません。
また、当社グループは、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する外食事業及び総菜宅配事業の展開を行っております。当社グループといたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社グループの技術全てが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画通り進まない場合、当社グループよりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社グループの技術を他社が模倣した場合、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社グループの開発技術の成果が消費者に受け入れられない場合においても、当社グループの競争優位性は低下
し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は140百万円であります。
② とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
ⅰ）市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力
等で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ
料理専門店の認知度は低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした関西系と－6－㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

らふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状況であります。
当社といたしましては、今後、直営店舗につきましてはブランド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトし、フランチャイズ店舗につきましては、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が海
洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合などを考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、風評被害、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、新規業態の開発による「玄品ふぐ」への依存度の低下を進めることに加え、株式会社富士水産の子会社化による国内自社とらふぐ養殖の開始、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
③ 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規開発業態の店舗展開・総菜宅配事業に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針としております。
当社グループの平成19年11月期及び平成20年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分
上半期売上高平成19年11月期
金額

平成20年11月期
構成比

金額

構成比

4,669

51.4％

5,918

52.3

第１四半期売上高

2,830

31.1％

3,704

32.7

第２四半期売上高

1,839

20.3％

2,214

19.6

4,408

48.6％

5,395

47.7

第３四半期売上高

1,797

19.8％

2,348

20.8

第４四半期売上高

2,611

28.8％

3,046

26.9

9,078

100.0％

11,313

100.0

下半期売上高

通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－7－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信④ 新規開発業態について
当社グループでは、とらふぐのみならず、様々な水産物・農産物・畜産物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進しており、開発した食材により競争力の高い業
態開発が可能となった場合、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで業態開発を推進していく予定です。
今後につきましては、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態による事業展開を推進していく方針ではありますが、顧客ニーズに合致した収益性の高い業態開発ができる保証はなく、業績貢献の予測は困難な状況にあります。
⑤ 総菜宅配事業について
総菜宅配事業につきましては、顧客数が減少傾向にあり、今後開発技術による食材の品質向上・コストダウン、
マーケティングの見直し等の施策の成果が得られない場合、当該事業の業績が悪化する可能性があります。
当社グループといたしましては、株式会社アクト・デリカの子会社化によりシェアを拡大し、株式会社トドクックへの事業統合によるスケールメリットを活かし収益性の向上を図っていく方針であります。
⑥ Ｍ＆Ａの推進について
当社グループでは食材に関連する技術開発力、調達力を活かしたＭ＆Ａを積極的に推進していく方針であります。Ｍ＆Ａに際しては、当社グループ経営幹部、専門家によるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初の収益計画が達成できない可能性も否定できず、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
ⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えるとともに今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。当連結会計年度末現在、当社直営店舗におけるふぐ調理師免許有資格者数は129名（東京都81名、大阪府81名等、重複を含む。）であります。しかしながら、出店予
定地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が出店している大阪府、京都府、愛知県、埼玉県、千葉県、福岡県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、
食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗や製造・販売拠点での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－8－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信⑧ 減損会計について
当社グループにおいて、今後店舗業績の悪化等の要因により、固定資産の減損会計に基づき、損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ストック･オプション制度について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であり、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

－9－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、玄品食門（くいもん）研究所による「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発を競争力の源泉とした「研究開発型外食事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）研究開発型外食事業
当社、連結子会社の株式会社だいもん及び有限会社しまヤ酒店において、食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店｢玄品以蟹茂｣、回転寿司「すし兵衛」の店舗展開
及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
（２）総菜宅配事業
連結子会社の株式会社カネジ及び株式会社アクト・デリカにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案
とともに総菜・食材を宅配する事業を行っております。
（３）その他の事業
上記に該当しない事業として、当社において、主に食材を暖簾分け店舗や業務提携先へ販売する事業等を行っております。

（事業系統図）
顧

客

販売提供

販売提供

＜研究開発型外食事業＞＜総菜宅配事業＞

販売提供＜その他事業＞＜その他の事

飲食店舗の経営
ふぐ料理業態・当社（玄品ふぐ）

食材等の宅配その他の業態・当社（玄品以蟹茂等）

・㈱カネジ
・㈱アクト・デリカ

その他の販売水産加工物

酒類

・㈱富士水産・㈲しまヤ酒店

・㈱だいもん（すし兵衛）
・㈲しまヤ酒店（その他飲食店）

食材提供

技術提供

食材提供

技術提供

食材提供

当社（玄品食門研究所）

技術提供

食材提供

技術提供

食材の生産
・㈱富士水産（とらふぐ養殖）

実線

食材及び商品の流れを表しております。

点線

当社玄品食門研究所にて行っている研究開発の成果についての技術提供を表しております。

－10－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（関係会社の状況）
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容（連結子会社）
株式会社カネジ
大阪市西区
50百万円
総菜宅配事業
100.0％
役員の兼任５名（注）２、４（連結子会社）
神奈川県
研究開発型
株式会社だいもん
85百万円
100.0％
役員の兼任３名
小田原市
外食事業
（注）２
（連結子会社）
株式会社アクト・デリカ
大阪市西区
10百万円
総菜宅配事業
100.0％
役員の兼任５名（注）２、３(注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社アクト・デリカは平成20年12月１日付で株式会社カネジを存続会社とする合併をいたしました。
４．株式会社カネジは平成20年12月１日付で商号を株式会社トドクックに変更いたしました。
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発と食材調達力の向上により、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には売上高成長率20％を目標とし、研究開発投資を積極的に行いながらも、早期に売上高経常利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、技術開発により「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と「お客様に喜んでいただける低価格」の両方で競争力を獲得できる食材を開発し、食材の生産から一般顧客への提供までを統合したビジネスモ
デルの確立を図る方針であります。研究開発型外食事業につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗及びフランチャイズ店舗の収益性の向上と店舗展開の推進を中核としながらも、かに料理専門店「玄品以蟹茂（いかにも）」をはじめとした新規開発業態の出店及び業務提携・Ｍ＆Ａを併せて行うことで事業規模の拡大を図る方針であります。また、総菜宅配事業につきましては、新ブランドによる認知度の向上、食材調達・加工・生産・物流体制のより一層の強化及び取扱商品の拡大により収益性の向上と事業規模の拡大を図ってまいります。
① 技術開発力及び食材調達力による競争力の獲得
当社グループは、養殖技術・旨み向上技術・長期保存技術・味覚分析技術・安全性の確保を統合した食材の生産から一般顧客への提供までの一貫した技術開発により、品質面、安全面及び価格面における競争力の獲得を目指しております。
今後につきましては、競争力の高い業態として確立されつつあるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」に続く新規業態を支える食材として、水産物・農産物・畜産物等に関する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に推進してまいります。

－11－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信② とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の展開
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開につきましては、直営店舗・フランチャイズ店舗の展開を並行して推進してまいります。
直営店舗につきましては、平成15年８月以降、店舗パッケージを小型店舗に変更し、地域密着型小型店舗を出店してまいりましたが、平成18年４月より出店戦略を転換し、直営店舗については出店エリアの拡大・ブラ
ンド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトいたしました。今後につきましても、とらふぐ市場の拡大を目指し、関東地区・関西地区を中心としたブランド力向上のための出店、出店エリア拡大のための地方出店及び既存店舗の収益性の向上により業態競争力の向上を図ってまいります。
フランチャイズ店舗につきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナー及び複数出店が可能なフランチャイズ企業の加盟開発が順調に進捗していることから、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店
舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。
③ 業務提携・Ｍ＆Ａ等について
当社グループは業務提携・Ｍ＆Ａを積極的に活用し、社外の経営資源の導入を加速させております。具体的には、平成18年７月には株式会社バルニバービと業務提携により新規業態開発が大幅に加速、平成19年５月には株式会社カネジを設立し総菜宅配事業「おかずのカネジ」を譲受け、平成19年10月にはサッポロビール株式
会社と資本業務提携を発表し、外食業界における業務提携・Ｍ＆Ａを協力して実施していくこととなっております。当連結会計年度におきましては、平成20年６月に長崎県対馬市において、とらふぐの養殖と水産物加工を営む株式会社富士水産、平成20年７月に神奈川県において回転寿司「すし兵衛」を展開する株式会社だいもん、関西地区において総菜宅配「ラビットクック」を展開する株式会社アクト・デリカ、平成20年９月に主に沖縄県において業務用酒販事業を営む有限会社しまヤ酒店を100％子会社化いたしました。
今後につきましても、当社グループの食材関連技術及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化による品質と安全性の向上、コスト削減等により、シナジー効果を発揮できる業務提携・Ｍ＆Ａを財務状況を勘案しつつ推進していく方針としております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の当社グループの成長のために以下の項目を課題として認識しております。
① 主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
当社グループの主力業態である「玄品ふぐ」は食材面におきましては、技術開発により圧倒的な競争力を獲得しておりますが、店舗運営力・ブランド力につきましては改善の余地があるものと認識しております。今後につきましては、店舗運営力強化による収益性の向上、出店戦略・マーケティング方法の見直しによるブラン
ド力の向上を図り、成長のための更に強固な基盤を確立してまいります。
② 新規事業開発、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社グループでは、主力業態である「玄品ふぐ」が属するとらふぐ料理市場のみでは、売上高300億円程度
が成長の限界であると考えております。当社グループといたしましては、今後とらふぐだけではなく、様々な
水産物・農産物・畜産物に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進することで、品質面・安全面及び価格面における差別化を図り、「玄品ふぐ」「トドクック」「すし兵衛」に続く競争力のある新規事業の開発及びＭ＆Ａ・業務提携等による事業規模の拡大を推進してまいります。
③ 総菜宅配事業「トドクック」の収益改善
総菜宅配事業につきましては、平成19年５月に子会社化した「おかずのカネジ」を経営する株式会社カネジと平成20年７月に子会社化した「ラビットクック」を経営する株式会社アクト・デリカを平成20年12月1日付にて合併し、株式会社トドクックといたしました。
今後は両社間で重なっていた業務統合、物流インフラの整理などを行うことでコスト削減を早急に実現し、黒字化を図ってまいります。

－12－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信④ 財務体質の改善
当社グループでは、積極的な出店に伴う設備投資、研究開発投資、在庫投資、資本業務提携・Ｍ＆Ａ等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。この結果、当社グループの負債純資産合計額に対する借入金の割合は当連結会計年度末において62.7％となっております。
当社は財務の健全性に留意しつつ、店舗展開、新規事業開発、研究開発投資、在庫投資及び資本業務提携・
Ｍ＆Ａ等を実施する方針でありますが、昨今の経済状況を踏まえ、投資判断を慎重に行うことで、財務体質の改善を目指してまいります。

－13－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※１

947,044

1,145,688

484,510552,458

2,089,183

2,284,199

４．繰延税金資産61,31083,412５．その他

238,082

383,394

貸倒引当金△1,908△18,066

流動資産合計3,818,222

２．売掛金
３．たな卸資産49.8

4,431,086

48.5

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１2,751,554

減価償却累計額

894,798(2）機械装置及び運搬具

272,906

減価償却累計額

148,203(3）土地※１

3,251,719
1,856,755

減価償却累計額

124,703

有形固定資産合計

319,706

83,851

349,032

462,736

18,5801,504

867,797
502,963

1,951,871

403,558(4）建設仮勘定(5）その他

1,299,848

1,009,692
364,833
2,713,905

702,79635.4

306,8962,806,859

30.7

２．無形固定資産(1）のれん

3,931

574,942(2）その他

97,348100,430

無形固定資産合計

101,280

1.3

675,373

7.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

11,30017,185(2）差入保証金

827,005

1,009,682(3）繰延税金資産

43,232

94,791(4）その他

148,756

104,873－△2,271

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,030,293

13.5

1,224,259

13.4

固定資産合計

3,845,478

50.2

4,706,493

51.5

資産合計

7,663,701

100.0

9,137,579

100.0

－14－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（平成19年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

499,989

491,752

1,100,000

1,450,384

1,218,129

1,241,143

４．１年以内償還予定の社債

32,00040,000５．未払金

709,058

679,597

６．未払法人税等

35,324

194,038

７．未払消費税等

54,995

111,794－

23,80972,419183,009２．短期借入金
３．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

８．賞与引当金
９．その他
流動負債合計

3,721,916

48.6

4,415,52848.3

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

40,000－2,382,726

3,035,446

63,529280,031

３．その他
固定負債合計

2,486,255

32.4

3,315,477

36.3

負債合計

6,208,172

81.0

7,731,005

84.6

１．資本金

306,040

4.0

323,920

3.5

２．資本剰余金

415,0365.4

432,916

4.7

３．利益剰余金

734,4539.6

827,689

9.1－－△187,000△2.0

1,455,529

19.0

1,397,526

15.3

Ⅱ 新株予約権

－

－

9,047

0.1

純資産合計

1,455,529

19.0

1,406,574

15.4

負債純資産合計

7,663,701

100.0

9,137,579

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本４．自己株式
株主資本合計－15－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（２）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

9,078,665

100.0

11,313,934

100.0

Ⅱ 売上原価3,147,124

34.7

4,219,802

37.3

5,931,540

65.3

7,094,132

62.7

5,539,182

61.0

6,655,472

58.8

392,358

4.3

438,660

3.9

35,486

0.3

99,8620.9

374,284

3.3

134,737

1.2

166,584

1.5

342,4373.0

186,500

1.6

155,936

1.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

1,501

2,360

２．受取地代家賃

10,20015,240３．保険金収入－4,890

４．保証金返還益－

4,734

５．受取賃貸料

1,914

－

６．その他

2,711

16,3270.2

8,261

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息51,36074,315

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,640－３．賃貸原価10,501

11,640

４．その他

6,753

経常利益

90,2561.0

318,429

3.5

13,906

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※３156

42,037

２．店舗立退補償金－

85,780

３．その他

－

156

0.0

6,919

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※４146,050

18,000２．固定資産売却損

※５

7,395

225

３．店舗閉鎖損失※６56,71759,556

19,2006,615

４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等※７140,000

54,518

６．減損損失※８－27,669

７．その他
税金等調整前当期純利
益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

15,367384,730

4.2△66,144△0.7

69,064－

194,448△69,773

△709

△0.0

△65,435

△0.7

－16－

△7,947

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
株主資本
資本金
平成18年11月30日 残高（千円）（注）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,925

4,925

株主資本合計799,888

1,511,115

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純損失（千円）

9,850△65,435△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日 残高（千円）

4,925

4,925

△65,435△55,585

306,040

415,036

734,453

1,455,529

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年11月30日 残高（千円）（注）△809

評価・換算差額
等合計
△809

純資産合計
1,510,306

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

9,850

当期純損失（千円）△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

連結会計年度中の変動額合計（千円）

809

809

△54,776

平成19年11月30日 残高（千円）－－

1,455,529（注） 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

－17－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
株主資本
資本金
平成19年11月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

306,040

415,036

734,453

17,88017,880

自己株式
－

株主資本
合計
1,455,529

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

35,760

剰余金の配当（千円）△62,700△62,700

当期純利益（千円）

155,936

155,936

自己株式の取得（千円）△187,000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）△187,000－

連結会計年度中の変動額合計（千円）

17,88017,88093,236△187,000△58,003

平成20年11月30日 残高（千円）

323,920432,916

827,689△187,000

1,397,526

新株予約権

純資産合計

－

1,455,529

評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
証 券 評 価 差 差額等合計額金
平成19年11月30日 残高（千円）－－

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

35,760

剰余金の配当△62,700

当期純利益（千円）

155,936

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）△187,000
－

－

9,047

9,047

連結会計年度中の変動額合計（千円）

－

－

9,047

△48,955

平成20年11月30日 残高（千円）

－

－

9,047

1,406,574－18－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益（△は損失）△66,144

342,437

減価償却費

485,291

505,304

長期前払費用償却

46,026

51,966

のれん償却額481

21,028

賞与引当金の増加額－

21,504

貸倒引当金の増加額

1,908

14,211

支払利息

51,36074,315

固定資産除却損

127,011

11,622

店舗閉鎖損失42,01947,038－27,669

投資有価証券評価損

19,2006,615

売上債権の増加額△32,480△37,801

未収入金の減少額（△は増加額）△28,491

25,047

たな卸資産の増加額△295,777△143,217

仕入債務の減少額△28,103△190,160

未払金の増加額（△は減少額）

138,983△157,567

未払消費税等の増加額

54,99546,782

長期前受収益の増加額－

187,543

24,851

110,107

小計

541,132

964,447

利息の受取額

1,501

2,360

利息の支払額△55,847△71,368－

29,014△133,600△66,523

353,186

857,929

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

その他

法人税等の還付による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－19－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△1,291,227△340,988

無形固定資産の取得による支出△9,549△29,566

関係会社株式の取得による支出－△420,206

104,314－

差入保証金の差入による支出△150,048△67,977

長期前払費用の増加による支出△34,659△16,238

貸付けによる支出△52,650△22,435

貸付金の回収による収入

48,922

8,089

その他

32,59644,817△1,352,302△844,505

2,300,000

4,150,000△1,800,000△3,847,822

長期借入れによる収入

1,700,000

1,924,000

長期借入金の返済による支出△766,691△1,795,663

社債の償還による支出△32,000△32,000

株式の発行による収入

9,708

35,579

自己株式の取得による支出－△187,165

配当金の支払額－△61,709

預金の担保提供による支出△53,000△106

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,358,017

185,113

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

21－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

358,923

198,537

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

535,120894,044894,044

1,092,582

区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲受による収入※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
該当事項はありません。

－20－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

連結子会社の数 １社

連結子会社の数 ５社

すべての子会社を連結しております。

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称㈱カネジ

連結子会社の名称㈱カネジ㈱カネジは、平成19年３月22日付㈱アクト・デリカで新たに設立したため、連結の範囲㈱富士水産に含めております。

㈱だいもん㈲しまヤ酒店㈱アクト・デリカ、㈱富士水産、㈱だいもん、㈲しまヤ酒店について
は、株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないた

同左

め、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、㈲しまヤ酒店の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基

同左

づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ

同左② デリバティブ

時価法

同左③ たな卸資産③ たな卸資産

製品・仕掛品

製品・仕掛品

総合原価計算による原価法
商品・原材料同左
商品・原材料主に月次総平均法による原価
法

－21－

同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）① 有形固定資産

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月

定率法（ただし、平成10年４月

１日以降に取得した建物（附属設

１日以降に取得した建物（附属設

備を除く）については定額法）

備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具 ２～15年② 無形固定資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品② 無形固定資産
同左

定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（最長５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるた同左

め、賞与支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上することとしております。
(4) 重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており同左ます。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

－22－

同左

３～39年
２～15年

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

項目④ ヘッジ有効性評価の方法

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）④ ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従ってヘッジ

同左

対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(6) その他連結財務諸表作成の① 繰延資産の処理方法① 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しための基本となる重要な事項ております。
② 消費税等の会計処理

株式交付費
同左
② 消費税等の会計処理

税抜方式

同左

５．連結子会社の資産及び負債

連結子会社の資産及び負債の評価にの評価に関する事項

ついては、全面時価評価法を採用して

同左

おります。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間ののれんの償却については、その効果

定額法により償却を行っております。

の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金算書における資金の範囲

及び容易に換金可能であり、かつ、価同左値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）―――――――

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険金収入」の金額は75千円であります。

－23－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

追加情報
前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）―――――――

当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人
税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

（６）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年11月30日）

当連結会計年度（平成20年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

53,000千円

定期預金

53,106千円

土地142,321千円

土地

256,026千円

建物

27,709千円

建物

70,921千円

計

223,031千円

計

380,054千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

202,876千円
24,420千円

２．当座貸越契約

長期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

380,756千円
113,470千円

２．当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度ております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,200,000千円

当座貸越極度額

1,700,000千円

借入実行残高1,100,000千円

借入実行残高1,450,000千円

差引計

100,000千円

差引計

250,000千円－24－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

労務費

2,407,632千円

労務費

2,882,023千円

地代家賃

668,636千円

地代家賃

847,661千円

減価償却費

444,331千円

減価償却費

459,654千円

賞与引当金繰入額

21,483千円

貸倒引当金繰入額

15,516千円

貸倒引当金繰入額

1,908千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる※２．研究開発費の総額
165,401千円

一般管理費に含まれる

研究開発費

研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳※３．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

156千円※４．固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具

140,101千円

42,037千円※４．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

114,863千円

建物及び構築物

11,081千円

機械装置及び運搬具

11,624千円

器具備品

1,864千円

その他

19,562千円

原状回復費用

3,861千円

その他

1,193千円※５．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具※５．固定資産売却損の内訳
7,395千円※６．店舗閉鎖損失の内訳

機械装置及び運搬具

225千円※６．店舗閉鎖損失の内訳

建物及び構築物除却損

38,305千円

建物及び構築物除却損

44,346千円

原状復旧費用

7,166千円

器具備品

2,276千円

地代家賃

5,031千円

地代家賃3,825千円

その他

6,213千円

その他

9,108千円※７．解約違約金等※７．解約違約金等

ビール会社との主売契約の解約に伴う、主売契賃貸借契約等の解約に伴う解約違約金等でありま

約金の一部返還等、解約に伴う負担額であります。
──────

す。
※８．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

東京都

店舗

３店舗

種類
建物

23,592

構築物

1,031

器具備品
合計

－25－

減損損失（千円）

3,045
27,669㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸物件については、当該物件単位でのグルーピン
グ、その他の事業に係る資産については、事業単位でのグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を処分見込価額により評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,152700－

59,852

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数には、提出会社の前事業
年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）59,852

2,848－

62,700

－

2,000

－

2,000

自己株式
普通株式

－26－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,848株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

1,000

－

当連結会
計年度末
残高
（千円）

1,000

9,047

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年７月15日

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

取締役会

62,700

1,000

基準日

効力発生日

平成20年５月31日 平成20年８月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年１月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
60,700

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
1,000

基準日

効力発生日

平成20年11月30日 平成21年２月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年11月30日現在）（平成20年11月30日現在）

現金及び預金勘定
担保に供している預金

947,044千円△53,000千円

現金及び預金勘定
担保に供している預金

1,145,688千円△53,106千円

現金及び現金同等物

894,044千円

現金及び現金同等物

1,092,582千円※２．株式会社かね治からの事業の譲受に伴う譲受時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受に伴う収支(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

592,572千円
58,495千円

のれん
資産合計

4,413千円
655,482千円

流動負債
負債合計

424,482千円
424,482千円

譲受事業の取得価額△231,000千円

現金及び現金同等物

335,314千円

事業譲受による収入

104,314千円－27－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(千円)
(千円)
(千円)

器具備品

286,484

201,725

機械装置及84,75835,543

11,41024,132

器具備品

61,377

41,27920,097

合計

96,92052,69044,230

び運搬具（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内89,510千円

１年内

17,622千円

１年超

－千円

１年超

29,216千円

合計

89,510千円

合計

46,839千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

51,529千円

支払リース料47,254千円

減価償却費相当額

42,866千円

減価償却費相当額

34,502千円

支払利息相当額

3,943千円

支払利息相当額

4,231千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価同左

保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引――――――――（減損損失について）

未経過リース料
１年内12,420千円

１年超

155千円

合計

12,576千円（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

－28－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

10,80010,800－10,80010,800－（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,200千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

500

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

500

－

－

２．その他
合計

－29－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

当連結会計年度末（平成20年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

4,185

4,185

－

4,185

4,185

－

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について6,615千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

12,500社債

500

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

500

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

500

－

－

２．その他
合計

－30－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項(1) 取引に対する取組方針(1) 取引に対する取組方針

当社は外貨建取引に係る将来の為替相場の変動に同左よるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
また、投機目的のための為替予約取引は行わない
方針であります。
なお、為替予約取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、社内における「デリバティブ取引内規」に基づき、原則同一通貨建てによる同一期日の為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容(2) 取引に係るリスクの内容

為替予約取引については、信用リスクを有してお同左りますが、取引の相手先は信用度の高い大手金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制(3) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバ同左

ティブ取引内規」に従い、経営支援部が行っております。また、この内規において取引権限の限度及び取引限度額等について取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。
２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

当社の行っている為替予約取引等はすべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いており
ます。

－31－

同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社外部事業
協力者

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社外部事業
協力者

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

６名
１名
21名
１名

６名
１名
30名

９名
２名
26名

１名

ストック・オプションの数（注）

普通株式 2,000株

普通株式 572株

普通株式 2,800株

普通株式 200株

付与日

平成16年３月31日

平成16年11月29日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成16年３月31日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成16年11月29日）以降、権利確定日（平成18年11月29日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間（自平成16年３月31日
至平成18年３月31日）

２年間（自平成16年11月29日
至平成18年11月29日）

２年間（自平成18年４月19日
至平成20年４月30日）

─────

権利行使期間平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
平成16年３月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
期首

－

－

2,800

200

付与

－

－

－

－

失効

－

－

109

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

2,691

200

4,660

1,744

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

260

440

－

－

失効

－

－

－

－

4,400

1,304

－

－

権利確定後（株）
期首未行使残（注） 平成17年３月１日に１株を２株に、平成18年１月20日に１株を２株に株式分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。

－32－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信②単価情報
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
平成16年３月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）12,50015,000212,000

223,283

197,261

147,448

－

－

－

－

－

－

２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

9,047千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

平成20年2月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
21名
当社外部事業協力者１
名

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
30名
当社外部事業協力者１
名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５
名

当社取締役
５名
当社完全子会社
取締役
１名

ストック・オ
プションの数（注）

普通株式 2,000株

普通株式

572株

普通株式 2,800株

普通株式 200株

普通株式 1,000株

付与日

平成16年３月31日

平成16年11月29日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

平成20年２月19日

付与日（平成16年３月31日）以降、権利確定
日 （ 平 成 18 年 ３ 月 31日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成16年11月29日）以降、権利確定
日 （ 平 成 18 年 11 月 29日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定
日 （ 平 成 20 年 ４ 月 30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定
日 （ 平 成 20 年 ４ 月 30日）まで継続して従事していること。

付与日（平成20年２月19日）以降、権利確定
日 （ 平 成 22 年 ２ 月 28日）まで継続して従事していること。

─────

２年間（自平成20年２月19日
至平成22年２月28日）

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成22年３月１日から
平成29年１月31日まで

権利確定条件

９名
２名
26名

２年間
２年間
２年間
対象勤務期間 （自平成16年３月31日 （自平成16年11月29日 （自平成18年４月19日
至平成18年３月31日） 至平成18年11月29日） 至平成20年４月30日）
権利行使期間平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年２月19日付与のストック・オプションの権利行使期間につきましては付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。

－33－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年３月
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
平成20年2月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前（株）
期首

－

－

2,691

200

－

付与

－

－

－

－

1,000

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

2,691

200

－

未確定残

－

－

－

－

1,000

4,400

1,304

－

－

－

権利確定

－

－

2,691

200

－

権利行使

2,784

64

－

－

－

失効

1,160

－

1,321

－

－

456

1,240

1,370

200

－

権利確定後（株）
期首未行使残（注） 平成17年３月１日に１株を２株に、平成18年１月20日に１株を２株に株式分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
②単価情報
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
平成20年2月
平成16年３月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）12,50015,000212,000

223,283

101,640

101,000

101,000

－

－

－

－

－

－

－

21,714

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年２月ストック・オプション
株価変動性（注）１35.932％

予想残存期間（注）２

3.5年

予想配当（注）３2,000円／株

無リスク利子率（注）４0.7435％（注）１．平成17年６月から平成20年２月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成19年11月期の配当実績がないため、平成20年11月期の予想配当額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

－34－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の執行数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年11月30日）

当連結会計年度（平成20年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却超過額

45,297千円

減価償却超過額

未払事業税

1,130千円

未払事業税

16,450千円

未払事業所税4,726千円

減損損失

37,553千円

未払解約違約金等

56,980千円

繰越欠損金83,401千円

投資有価証券評価損

7,814千円

投資有価証券評価損

10,506千円

144千円

たな卸資産の未実現利益の消去

60,520千円

785千円

たな卸資産の未実現利益の消去
その他

33,607千円

繰延税金資産小計

116,094千円

評価性引当額△7,814千円

繰延税金資産小計

242,825千円

108,279千円

評価性引当額△62,556千円

繰延税金資産合計

180,269千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）（繰延税金負債）
特別償却準備金

特別償却準備金

3,736千円

2,065千円

繰延税金負債合計

3,736千円

繰延税金負債合計

2,065千円

繰延税金資産の純額

104,542千円

繰延税金資産の純額

178,203千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割法人税等の特別控除
のれん償却
評価性引当金の増加

－35－

3.4％
3.9％
△2.4％
2.4％
7.5％

その他

△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.5％

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（セグメント情報）（事業の種類別セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,733,316

1,965,624

379,725

9,078,665－

9,078,665(2）セグメント間の内部売上高又は振替高314

2,884

136,843

140,042△140,042－

6,733,631

1,968,508

516,568

9,218,707△140,042

9,078,665

営業費用

6,129,195

1,906,688

432,576

8,468,460

217,846

8,686,307

営業利益604,435

61,82083,991

750,246△357,888

392,358

5,227,592

948,562

194,3146,370,469

1,293,232

7,663,701

減価償却費

358,786

83,2972,512

444,596

20,462465,059

資本的支出

727,386

577,656423

1,305,466

10,3851,315,852

Ⅰ 売上高

計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

381,628

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
提出会社における余資運用資金（現預金）、

1,293,232

長期投資資金（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等－36－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,393,036

3,742,314

178,584

11,313,934(2）セグメント間の内部売上高又は振替高25,151

112,396

165,939

303,487

7,418,187

3,854,711

344,523

11,617,421△303,487 11,313,934

営業費用

6,388,461

4,026,244

319,397

10,734,103

141,171 10,875,274

営業利益

1,029,726△171,533

25,125883,318△444,658

438,660

6,094,921

1,749,875

393,258

8,238,055

899,524

9,137,579

減価償却費

370,778

105,319

3,597

479,695

25,566505,261

減損損失

27,669－－27,669－27,669

資本的支出

314,606

81,384220

396,212

12,399408,611

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高

計

－ 11,313,934△303,487－

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要製品「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

505,315

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
提出会社における余資運用資金（現預金）、

899,524

長期投資資金（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等（所在地別セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（海外売上高）前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－37－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

役員、個人
主要株主及
びその近親
者

山形圭史

－

－

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 2.2

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注2)

大阪府
藤井寺市

10,000

飲食店経営

－

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

－

食材の
販売及
び経費
の立替

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

353,911

－

－

食材売上
高(注3)

13,942

売掛金

1,217

経費の立
替(注4)

6,884

立替金

1,108

（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．株式会社富貴は、当社監査役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
４．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

－38－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

役員、個人
主要株主及
びその近親
者

山形圭史
(注1)

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注2)

住所

－

大阪府
藤井寺市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

－

元当社代表
取締役社長

(被所有)
直接 3.6

10,000

飲食店経営

－

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

－

食材の
販売及
び経費
の立替

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

331,763

－

－

食材売上
高(注3)

11,189

売掛金

812

経費の立
替(注4)

4,366

立替金

84

（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．山形圭史氏は、平成20年7月15日に当社取締役を退任し、当連結会計年度末では関連当事者に該当しなくなったため、上記取引金額は当該退任日までの取引金額を、議決権等の被所有割合は当該退
任直前の被所有割合を記載しております。
２．株式会社富貴は、当社監査役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
４．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

－39－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1) 事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

総菜宅配業

(2) 事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため。
(3) 事業取得日
平成19年５月15日(4) 事業取得の法的形式
事業譲受(5) 事業取得企業の名称㈱カネジ
２．連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年11月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

4,413千円(2) 発生原因
当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3) 償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産581,572千円

固定資産

58,495千円

合640,068千円

計(2) 負債の額
流動負債

424,482千円

合424,482千円

計

６．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高3,751,706千円

営業利益107,559千円

経常利益

117,402千円

税金等調整前当期純利益

75,657千円

当期純利益

43,737千円

１株当たり当期純利益

735.48円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）(注) １．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当連結会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、監査証明を受けておりません。

－40－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
１株当たり純資産額

24,318.82円

１株当たり純資産額

23,023.50円

１株当たり当期純損失金額

1,100.35円

１株当たり当期純利益金額

2,569.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

2,434.94円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)△65,435

155,936

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）△65,435

155,936

59,46860,696

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

3,346

（－）

（3,346）

１株当たり当期純損失金額
当期純利益（千円）

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権（株））

旧商法第280条ノ20及び21の規希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後定によるストック・オプション

１株当たり当期純利益失金額の算定に含めな（新株予約権）（平成18年２月

かった潜在株式の概要

24日定時株主総会決議）目的となる株式の数2,891株

平成18年２月24日定時株主
総会決議

1,570株

平成19年２月27日定時株主
総会決議

1,000株

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

1,455,529

1,406,574

－

9,047

純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（株））（－）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数－41－（9,047）

1,455,529

1,397,526

59,85260,700㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）――――――――

当連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）
重要な合併について
当社の連結子会社である株式会社カネジと株式会社アクト・デリカは平成20年10月16日開催の取締役会において合併契約書締結を決議し、平成20年12月１日に合併いたしました。
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称
およびその事業の内容① 結合企業
名称

株式会社カネジ

事業の内容

総菜宅配事業② 被結合企業
名称

株式会社アクト・デリカ

事業の内容

総菜宅配事業(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3) 結合後企業の名称
株式会社トドクック(4) 取引の目的を含む取引の概要
本合併に伴い、事業統合によるコストダウンを行うだけではなく、従来のレシピ型の総菜宅配事
業に加えて、現在市場拡大が見られる農産地や漁港などと直結した食材をご家庭に直接お届けする
食材販売型の宅配事業の強化により収益性の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－42－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表
前事業年度（平成19年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※１622,086

487,963

２．売掛金※２

307,377

261,554

2,024,416

2,004,335

４．仕掛品

－

78,875

５．貯蔵品

25,841

14,491

６．前渡金

31,994

31,994

７．前払費用93,40586,071

８．繰延税金資産

59,19918,652

９．関係会社短期貸付金

300,000

190,996

10．未収法人税等

29,014－74,04789,360

３．食材

11．その他※２

流動資産合計

3,567,382

49.2

3,264,29444.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額

830,513(2）構築物

2,646,192
1,766,246

55,92072,78985,996

減価償却累計額

30,88962,68531,880

減価償却累計額

4,087

16,558818,889

減価償却累計額

479,847※１

23,31018,415

27,793(5）器具備品

46,45685,99655,107(4）車両運搬具

1,671,364

119,245

61,998(3）機械装置

1,857

837,770339,042565,131272,638

349,032

349,032

18,580－(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

974,828

117,919

減価償却累計額(6）土地

2,596,760

2,563,799

35.4

2,364,659

32.2

２．無形固定資産(1）商標権

2,424

3,049

(2）ソフトウェア

70,30652,345(3）その他

3,053

3,098

無形固定資産合計

75,784－43－

1.1

58,4940.8

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前事業年度（平成19年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

11,30017,185(2）関係会社株式

50,000667,213(3）出資金

6,200

6,086

(4）長期前払費用

130,016

92,935(5）差入保証金

788,620

798,013－

16,004(7）繰延税金資産

43,232

65,688(8) その他

8,860－(6）関係会社長期貸付金

投資その他の資産合計

1,038,229

14.3

1,663,12622.6

固定資産合計

3,677,813

50.8

4,086,279

55.6

資産合計

7,245,196

100.0

7,350,574

100.0（負債の部）
Ｉ 流動負債
１．買掛金※２

327,653

123,425

1,100,000

1,150,000

1,218,129

1,044,897

32,00040,000551,865

380,936

14,98057,997528

1,123

８．未払法人税等

12,921

192,381

９．未払消費税等

41,10957,17910. 前受金

158－

11．預り金31,36622,485

12．前受収益

8,269

57,902

13．その他

1,530

1,097

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社
債
５．未払金

※１

※２

６．設備未払金
７．未払費用流動負債合計3,340,512

46.1

3,129,427

42.6

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

40,000－2,382,726

2,469,641－

182,731

54,25064,250３．長期前受収益
４．その他
固定負債合計2,476,976

34.2

2,716,622

36.9

負債合計

5,817,488

80.3

5,846,049

79.5

－44－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前事業年度（平成19年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金306,040

4.2

323,920

4.4

432,916

5.9

925,641

12.6△187,000△2.5

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

4,925

22,805410,111410,111

資本剰余金合計

415,036

5.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
特別償却準備金

5,444

3,009

別途積立金

75,00075,000

繰越利益剰余金

626,186

847,632

利益剰余金合計

706,631

４．自己株式
株主資本合計9.8－
1,427,708

19.7

1,495,477

20.4

Ⅱ 新株予約権

－

－

9,047

0.1

純資産合計

1,427,708

19.7

1,504,525

20.5

負債純資産合計

7,245,196

100.0

7,350,574

100.0

－45－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（２）損益計算書
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．店舗売上高5,898,874

5,503,101

２．フランチャイズ売上高

834,756

1,266,804

３．食材等その他売上高

516,568

7,250,199

100.0

286,884

7,056,791

100.0

2,035,742

28.8

5,021,049

71.2

4,464,843

63.3

556,205

7.9

Ⅱ 売上原価１．期首食材たな卸高1,716,082

2,024,416

２．当期食材仕入高

2,432,754

1,943,530

12,773－46,446

72,1304,208,056

4,040,077

３．当期養殖原価
４．他勘定受入高※１

合計
５．期末食材たな卸高2,024,416

売上総利益

2,183,640

30.1

5,066,558

69.9

2,004,335

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．労務費

1,984,383

1,767,426

２．地代家賃635,090687,732

３．水道光熱費

218,279

225,279４．消耗品費186,656

149,036

５．支払手数料－

224,651

６．減価償却費

373,908

363,811

165,057

104,242

134,669

149,513

７．研究開発費
８．業務委託費
９．その他
営業利益

※２

1,061,714

4,759,760

65.7

306,7984.2－46－793,149

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

4,468

6,151

２．受取地代家賃※９26,67285,320

３．経営指導料※９14,00035,700４．その他

493

45,635

0.6

10,920138,091

2.0

110,670

1.6

583,626

8.3

85,9791.2

163,595

2.3

506,0107.2

224,300

3.2

281,7094.0

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息51,11464,944２．社債利息246

150

３．Ｍ＆Ａ関連費用

21,360－４．賃貸原価16,87835,098

５．その他

6,182

経常利益

95,781

1.3

256,652

3.5

10,476

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※３

２．店舗立退補償金

－

199

－

－

－

85,780

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※４

7,395

225

２．固定資産除却損※５

138,318

15,011

３．店舗閉鎖損失※６56,71759,556

19,2006,615

４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等※７140,000

54,518

６．減損損失※８－27,669

７．その他

9,302

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

370,932

5.1△114,280△1.6

46,639△67,662－206,209△21,023△0.3△93,257

△1.3

－47－

18,091

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

養殖原価明細書
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
注記
番号

区分

当事業年度
（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

－

－

44,511

56.4

Ⅱ 労務費

8,051

63.0

3,335

4.2

4,721

37.0

31,02839.4

12,773100.0

78,875

100.0

Ⅲ 経費

※

当期総製造費用
期首養殖仕掛品たな卸高
合計
期末養殖仕掛品たな卸高
当期養殖原価－－12,77378,875－78,875

12,773－（注）※ 主な内訳は、次のとおりです。
項目
業務委託費

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

3,300

30,456

交通費

877

450

消耗品費

145

64

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－48－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年11月30日 残高（千円）

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資 資本剰余資本準備金
本剰余金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金
金
剰余金

301,115

410,111

4,925

4,925

－

410,1119,168

75,000715,720

利益剰余金
合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

4,925

9,850

－

－

特別償却準備金の取崩し（千円）△3,724

当期純損失（千円）

3,724

－

－

△93,257△93,257△93,257△83,407

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日 残高（千円）

4,925 △405,186
306,040

4,925

410,111

4,925△3,724－△89,533△93,257

410,111415,036

5,444

75,000626,186

706,631 1,427,708

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
（千円）

9,850

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

当期純損失（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）△93,257
809

809

809

事業年度中の変動額合計（千円）

809

809

△82,598

平成19年11月30日 残高（千円）－－

1,427,708－49－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

当事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準
備金

資本剰
その他資
余金合
本剰余金
計

306,040

4,925

410,111 415,036

新株の発行（新株予約権の行使）
17,880（千円）

17,88017,880平成19年11月30日 残高（千円）

その他利益剰余金
特別償
却準備
金

別途積
立金

繰越利益
剰余金

5,444

75,000626,186

利益剰余金合計
706,631

自己株式

株主資本
合計

－ 1,427,708

事業年度中の変動額
35,760

剰余金の配当（千円）
特別償却準備金の取崩し（千円）△2,435

当期純利益（千円）△62,700△62,700△62,700

2,435

－

－

281,709281,709281,709

自己株式の取得（千円）△187,000 △187,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

17,88017,880平成20年11月30日 残高（千円）

323,920

22,805－

17,880 △2,435

410,111 432,916

3,009

－

221,445

219,009 △187,000

75,000847,632

925,641 △187,000 1,495,477

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益
平成19年11月30日 残高（千円）

－

新株予約権

評価・換算差
額等合計
－

－

純資産合計

1,427,708

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

35,760

剰余金の配当（千円）△62,700

特別償却準備金の取崩し（千円）－

当期純利益（千円）

281,709

自己株式の取得（千円）△187,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

9,047

9,047

事業年度中の変動額合計（千円）

－

－

9,047

76,817

平成20年11月30日 残高（千円）

－

－

9,047

1,504,525

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
該当事項はありません。

－50－

67,769㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

重要な会計方針
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ同左
デリバティブ

時価法

同左

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）

同左
食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方
法

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

同左

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３～38年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

均等償却
５．繰延資産の処理方法

同左

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しており
ます。

－51－

同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信項目
６．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(1) 貸倒引当金

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同左

賞与支給見込額の当期負担額を計上することとしております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理の方法によってお同左ります。また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

同左

ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジするた

外貨建取引の為替相場の変動リス

め、社内における「デリバティブ取

クを回避する目的で為替予約取引を引内規」に基づき、原則同一通貨建行っております。

てによる同一期日の為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

同一通貨建てによる同一期日の為リスク管理方針に従ってヘッジ対

替予約に限定しており、原則として

象とヘッジ手段の相関関係を検討す

その後の為替相場の変動による相関

る事前テストのほか、必要に応じて関係は確保されているため、有効性

事後テストを行っております。

の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

項

－52－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）（減価償却方法の変更）──────

当期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前
当期純損失に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）（損益計算書）（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示してお前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めてりました「賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が10を超えたため区分掲記しました。

増したため区分掲記しました。

なお、前期における「賃貸原価」の金額は3,084千円
であります。

なお、前期における「支払手数料」の金額は200,712
千円であります。

また、前期区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」（当期3,517千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

追加情報
前事業年度
（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）―――――――

当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業
年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微で
あります。

－53－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年11月30日）

当事業年度（平成20年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

53,106千円

142,321千円

土地142,321千円

27,709千円

建物

25,238千円

223,031千円

計

220,666千円

定期預金

53,000千円

土地
建物
計

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

202,876千円

長期借入金

178,456千円

一年以内返済予定の長期借入金

24,420千円

一年以内返済予定の長期借入金

24,420千円※２．関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記※２．関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

されたもののほか次のものがあります。

流動資産

流動資産

売掛金

12,819千円

売掛金

20,019千円

その他

2,100千円

その他

14,711千円

流動負債

流動負債

買掛金

907千円
──────

買掛金

676千円

未払金

3,207千円

３．偶発債務債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４．当座貸越契約

保証先

金額（千円）㈱カネジ

565,000

借入債務

㈱だいもん

476,850

借入債務

計

1,041,850－

内容

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ

銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,200,000千円

当座貸越極度額

1,300,000千円

借入実行残高1,100,000千円

借入実行残高1,150,000千円

差引額

100,000千円

差引額

150,000千円－54－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）※１．他勘定受入高の内訳※１．他勘定受入高の内訳

所有目的変更に伴う店舗固定資産

2,797千円

所有目的変更に伴う店舗固定資産

61,082千円

販売費及び一般管理費の労務費他

43,648千円

販売費及び一般管理費の労務費他

11,047千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２．研究開発費の総額
165,057千円

──────

一般管理費に含まれる研究開発費

104,242千円※３．固定資産売却益の内訳
車両運搬具※４．固定資産売却損の内訳

199千円※４．固定資産売却損の内訳

機械装置

4,328千円

車両運搬具

3,066千円※５．固定資産除却損の内訳

車両運搬具

225千円

※５．固定資産除却損の内訳

建物

103,050千円

建物

9,044千円

機械装置

11,086千円

器具備品

1,660千円

その他

24,181千円

その他

4,306千円※６．店舗閉鎖損失の内訳※６．店舗閉鎖損失の内訳

建物除却損

37,221千円

建物除却損

44,346千円

原状復旧費用

7,166千円

地代家賃3,825千円

地代家賃

5,031千円

器具備品除却損

2,276千円

その他

7,297千円

その他

9,108千円※７．解約違約金等※７．解約違約金等

ビール会社との主売契約の解約に伴う、主売契賃貸借契約等の解約に伴う解約違約金等であり約金の一部返還等、解約に伴う負担額でありまます。

す。
──────

※８．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都

店舗

３店舗

種類
建物

23,592

構築物

1,031

器具備品
合計

－55－

減損損失（千円）

3,045
27,669㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸物件については、当該物件単位でのグルーピング、その他の事業に係る資産については、事業単位でのグ
ルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店
舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を処分見込価額により評価しております。

※９．各科目に含まれている関係会社に対するものは次※９．各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

のとおりであります。

経営指導料

14,000千円

経営指導料

35,700千円

受取地代家賃16,472千円

受取地代家賃70,080千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

－

2,000

－

2,000

合計

－

2,000

－

2,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000株であります。

－56－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

286,484

201,725

84,758

器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

－

－

－

器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内89,510千円

１年内

－千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

89,510千円

合計－千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

51,529千円

支払リース料

37,120千円

減価償却費相当額

42,866千円

減価償却費相当額

26,315千円

支払利息相当額

3,943千円

支払利息相当額

1,814千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価同左

保証のとりきめのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（有価証券）
前事業年度（平成19年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－57－

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年11月30日）

当事業年度（平成20年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却超過額

45,297千円

減価償却超過額

未払事業税

1,130千円

未払事業税

16,450千円

未払事業所税2,760千円

減損損失

11,261千円

未払解約違約金等

56,980千円

投資有価証券評価損

10,506千円

投資有価証券評価損

7,814千円

その他

繰延税金資産小計

113,982千円

繰延税金資産小計

評価性引当額△7,814千円

評価性引当額繰延税金資産合計

106,168千円

繰延税金資産合計

11,345千円
96,912千円△10,506千円
86,405千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
特別償却準備金

47,348千円

特別償却準備金

3,736千円

2,065千円

繰延税金負債合計

3,736千円

繰延税金負債合計

2,065千円

繰延税金資産の純額

102,431千円

繰延税金資産の純額

84,340千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2％

住民税均等割

2.2％

法人税等の特別控除
評価性引当金の増加

－58－

△1.6％
1.3％

その他

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.3％

㈱関門海（3372）平成20年11月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

１株当たり純資産額

23,853.97円

１株当たり純資産額

24,637.20円

１株当たり当期純損失金額

1,568.19円

１株当たり当期純利益金額

4,641.33円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

4,398.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△93,257

281,709－－△93,257

281,70959,46860,696

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

3,346

（－）

（3,346）（うち、新株予約権（株））

旧商法第280条ノ20及び21の規希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

定によるストック・オプション（新株予約権）（平成18年
２月24日定時株主総会決議）
目的となる株式の数2,891株

平成18年２月24日定時株主
総会決議

1,570株

平成19年２月27日定時株主
総会決議

1,000株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
純資産の部の合計（千円）

1,427,708

1,504,525

－

9,047

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（株））（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）

1,495,477

59,85260,700

前事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）－59－（9,047）

1,427,708（重要な後発事象）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）