(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）

株式会社共成レンテム
9680

平成19年11月14日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.kyosei-rentemu.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）黒川
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）高畠
半期報告書提出予定日
平成19年12月26日

和雄
正

ＴＥＬ

（0155）33－1380（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益

経常利益

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
7,201
6,879

％
4.7
△2.4

百万円
△184
△220

％
－
－

百万円
△209
△240

％
－
－

百万円
△219
△179

％
－
－

19年３月期

15,689

－

669

－

605

－

305

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円 銭△27.74△22.51

19年３月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円 銭
－
－

38.34

（参考）持分法投資損益－

19年９月中間期－ 百万円

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
25,577
26,546

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

26,076（参考）自己資本

19年９月中間期

10,960 百万円

１株当たり純資産
％
42.9
41.5

11,376(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
107
18年９月中間期△35
19年３月期

自己資本比率
百万円
10,96011,003円 銭
1,388.96
1,381.78

43.6

18年９月中間期

11,003 百万円

1,436.71
19年３月期

11,376 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,082△774

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
600
815

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,770
5,193

△1,581

△755

5,144

2,293

２．配当の状況
1株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円 銭

年間

19年３月期

－

円 銭
20.00

20年３月期20年３月期（予想）

－
－

－
20.00

円 銭
20.00
20.00

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
15,900

営業利益
％
1.3

百万円
800

経常利益
％
19.5

百万円
700

－ 1 －

％
15.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
320
4.9
40.20

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18～19ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（会計方針の変更）及び（追加情報）をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

8,115,068株
223,700株

18年９月中間期
18年９月中間期

8,115,068株
151,632株

19年３月期19年３月期

8,115,068株
196,856株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料３ページをご参照下
さい。

－ 2 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間期における我が国経済は、緩やかながらも息の長い成長が続いておりますが、米国のサブプライムローン焦げ付きに端を発した世界的な金融不安、それを回避すべく過剰流動性が原油等素材関連に向かったための価格急騰等
により、ここにきて先行き不透明感が漂い始めております。
他方、北海道経済は依然として景気の回復とはならず、厳しい雇用情勢が続くなか、土木３官庁による当中間期の発注額は、特に支庁農業の不振が大きく響き、依然として前年同期比で二桁近い落ち込みとなっております。これに加えて、耐震偽装問題をきっかけにした建築基準法改正による建設工事の大幅遅延等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい経営環境にはありますが、株式会社アクティオとの連携をさらに深めシナジーを拡大させるとともに建設機械のレンタル依存度の上昇という追い風を着実に受け止め、新規開拓による占有率アップ、新アイテムの発掘を進めるなど顧客ニーズにより積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間期の業績は、売上高7,201百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失184百万円（前年同期比16.5％減）、経常損失209百万円（前年同期比12.8％減）と前中間期に比べ赤字幅を縮小することが出来ましたが、繰延税金
資産の減少により純損失は219百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
事業部門別の概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力部門である当部門は、株式会社アクティオとのシナジー拡大、新規開拓による占有率アップ、新アイテ
ムの発掘等に取り組むとともに、レンタル機械の効率運用等に注力し賃貸料収入で前年水準を維持（100.6％）し、売
上高6,627百万円（前年同期比105.3％）となりました。
「農機事業部門」
高品質、低コストの飼料生産に画期的な細断型コンビラップを国内第一号で導入する等、農業環境の変化により多様化する顧客ニーズを先取りすることで売上高189百万円（前年同期比114.2％）となりました。
「イベント事業部門」
アミューズメントを中心に営業展開したものの、昨年開催された４年に一度の「世界農機展」のような大規模イベントが無く、売上高126百万円（前年同期比78.1％）となりました。
「ゼオライト事業部門」
土壌改良材「とかちゼオライト」の使用試験を基に、北海道内の出荷量は前期並みに推移しましたが、本州地区での販売回復が遅れ、売上高35百万円（前年同期比78.1％）となりました。
「携帯事業部門」
基本使用料の半額サービス（誰でも割）、地デジ放送地域拡大によるワンセグ端末への買い替えも好調裡に推移したため、売上高124百万円（前年同期比124.8％）となりました。
「ブーン・プランニング事業部門」
今秋までに着工予定であった大型建築物件が、耐震構造偽装問題に端を発した建築基準法改正により確認申請が軒並み大幅遅延となり、改修工事等小型案件の獲得に注力したものの大きな落ち込みを補填できず、売上高98百万円（前年同期比88.3％）となりました。
②通期の見通し
当社総売上高の94％は建機レンタル部門が占めており、季節的特性により中間期において経常損失となっておりま
すが、計画比では順調に業績を達成しており、下期においても計画を達成するべく鋭意努力してまいります。
前述の如く、当社及び斯業界を取り巻く厳しい経営環境が好転する兆しは依然として見えないなか、今後も一層の競争激化は避けられないものと予想しております。
しかしながら、当社は今までの事業戦略を踏まえつつ株式会社アクティオとのシナジーを一層促進させ、公共工事
を取りこぼすことなく受注活動に全力投球し、閑散期である冬季の営業を強化することで、通期の業績は売上高15,900
百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円、当期純利益320百万円を達成する所存でございます。

－ 3 －㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①財政状態（総資産の状況）
当中間期末における総資産は前期末に比べて、498百万円減少して25,577百万円となりました。
（資産の状況）流動資産は前期末に比べて445百万円減少しております。主な内訳は現金及び預金368百万円、受取手形及び売掛
金358百万円のそれぞれ減少、繰延税金資産74百万円、その他122百万円のそれぞれ増加であります。
固定資産は53百万円減少しております。
（負債の状況）流動負債は前期末に比べて153百万円減少しております。主な内訳は支払手形769百万円、未払法人税等253百万円のそれぞれ減少、未払金438百万円、短期借入金287百万円、買掛金200百万円のそれぞれ増加であります。
固定負債は70百万円増加しております。主な内訳は長期借入金488百万円の増加、長期未払金238百万円、長期設備支払手形197百万円のそれぞれ減少であります。
（純資産の状況）
以上の結果純資産は、前期末に比べて415百万円減少して10,960百万円となり、当中間期の自己資本比率は42.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フロー）
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前期末に比べて374百万円減少し当中間期末には4,770百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動の結果得られた資金は107百万円となりました。主なものは売上高の増加に伴い、前中間期に比べて売上債権が223百万円増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動の結果使用した資金は1,082百万円となりました。主なものは有形固定資産の取得による支出960百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動の結果調達した資金は600百万円となりました。主なものは年度資金を借入金により調達したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

期末

期末

中間

自己資本比率（％）

43.0

43.6

42.9

時価ベースの自己資本比率（％）

28.0

24.3

20.1

債務償還年数（年）

2.1

2.3

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.3

17.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。

－ 4 －㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社業績の季節的特性として、当社総売上高の94％を占める建機レンタル部門の売上が、第３四半期に集中し、売上高、利益ともおおむねこの期間に通期目標を達成することが通例となっておりますことから、当社では中間配当は行わず、期末の年１回に集中した剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関を株主総会としております。
上記の方針に基づき１株につき20円の配当を12期連続しており、当期末の配当につきましても、継続して１株につき20円を予定しております。
また、株主優待制度につきましても、内容を充実させております。
持株数1,000株以上の株主全員に「山漬鮭」（12月中旬）を、3,000株以上の株主には「山漬鮭」（12月中旬）と「十勝特産じゃがいも10Kg」（10月中旬）を贈呈させていただいております。
(4）事業等のリスク
中間決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のような要因があります。
業績の変動要因について
当社は総合建機レンタル事業を営み、売上高の大半は北海道内の土木建設会社向けであります。従いまして、当社の業績は北海道内で執行される公共投資事業動向の影響を受けております。また、国・地方自治体等の財政事情の悪化を背景に公共投資は抑制基調にあり、土木建設業界の経営環境は極めて厳しい状況にあります。このため、当社の今後の受注環境も厳しさを増すものと予測しております。
一方、社団法人日本土木工業協会（土木建設業者社外機械使用実態調査）によりますと、土木建設会社のレンタル
依存度は上昇しており、その流れをしっかり受けとめ、積極的な営業活動により顧客ニーズに迅速に対応し、業績向上に鋭意努力してまいります。

－ 5 －㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、土木建設用機械器具（掘削・整地・運搬機械、発電機・コンプレッサー、水処理機械、仮設用機械等）のレ
ンタルを主業とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリーハロー等）のレンタルと農作業の請負や地方公共団体・民間団体等が主催するイベントの企画・設営・運営、土壌改良材等のゼオ
ライトの製造・販売、携帯電話等のレンタル・販売、仮設資材のレンタルを業務としております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。

建機レンタル部門
土木建設用機械器具のレンタル

農機事業部門
農業用機械器具のレンタル
及び農作業請負得意

先

土木建設会社
農業協同組合農家、酪農家ゼオライト事業部門
ゼオライトの製造、販売

携帯事業部門携帯電話等のレンタル、販売

花・樹園芸家イベント事業部門

地方公共団体、民間団体等

各種イベントの企画、設営、運営

ブーン･プランニング事業部門
仮設資材のレンタル株式会社

共成レンテムレンタル機械の賃貸借・売買その他の関係会社
株式会社アクティオ
建設機械レンタル・販売業－ 6 －㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、土木建設機械のレンタル依存度の上昇という時代の流れをしっかり受けとめ、土木建設会社の良きパート
ナー（支援企業）を目指して次の基本方針をかかげております。
① 営業力：現場の条件・環境に適した提案営業を、的確かつ迅速に行う。
② ネットワーク ：現場まで30分以内でサービスできるネットワークを構築する。
③ 物量：保有機械の充実と効率的運用を図り、お断りしない対応に努める。
④ メニュー：多様化する顧客ニーズを先取りし、幅広く対応できるメニューを確保する。
⑤ サービス：完全整備された機械を提供し、心のこもったサービスを実施する。
⑥ スピード：営業面、技術面、デリバリー面のスピード化を図る。
以上の方針を実現させることにより、株主へ長期的かつ安定した利益還元を維持できるものと確信し、役職員一丸となって邁進しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、利益の拡大を最優先に考え、当面の経営指標の目標として①株主資本の効率運用を図りＲＯＥ（株主資本
当期純利益率）５％以上、②事業資産の適正保有を図りＲＯＡ（総資産事業利益率）４％以上、③有利子負債の有効運用を図りＲＯＩＣ（投下資本事業利益率）６％以上をそれぞれ目標水準としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国・地方自治体等の財政事情の悪化を背景に、引き続き公共投資は抑制基調にあり、土木建設業界の経営環境は厳しい状況にあります。このため、建機レンタル業界も同様に厳しさは変わらず、土木建設会社のレンタル依存度が年々高まるとはいえ、激変する経営環境に対応できる企業体質、経営方針の確立が急務となっております。
このような状況認識に立って、当社は下記の重要課題に取り組みその実現を図っていくこととしております。
1)企業のＣＳＲ(社会的責任)と株主・投資家への責務の全う
法令の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権の擁護、社会貢献など企業のＣＳＲ(社会的責任)を全うし、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持して株主・投資家への責務を果たしてまいります。
2)総合建機レンタル事業に集中①建機レンタルのプロフェッショナル
株式会社アクティオとの業務提携を進めシナジーを発揮して、総合建機レンタルのプロフェッショナルとしての立場で提案型営業の推進、完全整備された機械の提供、心のこもったサービスの実施を徹底してまいります。
②多様化する顧客ニーズに100％対応
各種の新機能機械の導入を積極的に進め、魅力あるメニューを取り揃えて顧客ニーズに100％応えてまいります。
③機械修理施設の充実と機械整備能力の高度化“お届けする機械の質に責任をもつ”ここから顧客との信頼関係が築かれます。すべての営業所に設置している工場・修理施設の充実を図るとともに、技術陣の技能を高め機械整備に万全を期すことは勿論、出張修理、顧客所
有機械の点検修理にも積極的に取り組んでまいります。
3)堅実路線の維持
売上高の増加は当然のこととし、売上原価、販売費及び一般管理費の抑制を全社的に徹底し、利益重視の経営を展開してまいります。また、営業マン一人ひとりが債権保全と不良債権発生未然防止の重要性を自覚し、与信限度額の管理を徹底してまいります。
4)新規開拓の推進
新規開拓なくして企業の発展はありえません。各営業マンの健全な競争意識を育て、これまで年間平均約1,200件の新規顧客を開拓してまいりました。今後もさらに強化してまいります。
5)営業ネットワークの拡充“どこの現場にも30分以内に機械をとどける”ことを目標に現場との距離、現場までの時間を短縮させるよう営業所の出店配置計画を定め、営業ネットワークを拡充、細密化させてまいります。
6)地球環境に配慮した機械の導入
顧客のレンタルニーズは、排ガス対策機、低騒音機、低振動機など地球環境に配慮した機械が中心になってきていることから、これらの機械を積極的に導入してまいります。
7)安全・衛生の徹底した職場を確立
職場の安全と衛生を確立してこそ企業の存続があります。役職員一人ひとり普段から職場の安全と衛生がすべてに優先することを徹底してまいります。

－ 7 －㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）8)事業部門の収益拡大①農機事業部門
諸外国との生産原価の差異を圧縮すべく開発されている新しいアイテムを導入しながら、農業機械のレンタルおよびコントラクター（農作業の請負業務）の営業を強化し各地域農業へのサポートに努め、増収を図ってまいります。
②イベント事業部門
アミューズメント（ふわふわ等）を含むキッズアトラクションを核として、広告代理店を含めたプロダクションへの提案営業を積極的に行い、増収を図ってまいります。
③ゼオライト事業部門
これまで進めてきた公的研究機関との共同研究や使用試験の成果をもとに「とかちゼオライト」の可能性を追求
し、クリーン農業の商材として積極的に営業を進めてまいります。また、飼料用ゼオライト、園芸用ゼオライト、
ゼオエース（廃油処理材）についても販路を拡大し、増収を図ってまいります。
④携帯事業部門
個人・法人を問わず新規顧客開拓はもとより、拠点ごとの既存顧客のリピート率を高める企画を提案・実践し、増収を図ってまいります。
⑤ブーン・プランニング事業部門
レンタル需要対応の新規商材の発掘・採用に加え、仮設工事の受注も視野に入れながら、営業の裾野を広げて新規顧客の開拓を進め、増収を図ってまいります。
9)有利子負債の圧縮による財務体質の強化
効率的な資金調達を実施するとともに、レンタル用機械等資産の適正保有を図り有利子負債の圧縮に努めてまいります。
10)成果主義を基本にした人事制度の促進と契約・派遣社員制度の導入努力した者が正当に評価される成果主義に基づく公平・公正な人事制度をさらに職場に浸透させ、職場を活性化させてまいります。
また、社員の採用については、新規学卒者の定期採用を基本とし、事業年度途中で発生した欠員は弾力的に判断し、必要な場合に契約・派遣社員を採用し人件費の抑制に努めてまいります。

－ 8 －㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

5,329,749

4,918,871

5,287,464

1,870,372

1,787,260

３

売掛金

2,724,065

2,554,161

2,505,154

４

1,927,294

たな卸資産

229,135

269,412

237,760５繰延税金資産169,660

167,790

93,492

６

その他

252,288338,637

216,009

貸倒引当金△46,447△39,998△93,662※３

流動資産合計Ⅱ

10,358,921

39.0

9,947,129

38.9

10,392,425

39.9

固定資産
(1）有形固定資産
１

賃貸用資産

※１

簡易建物

2,593,538

2,631,062

2,555,235

機械装置

2,570,485

2,348,984

2,323,621

土留パネル

216,507

183,781

206,153

車両運搬具

1,955,342

1,682,656

1,747,340

7,335,873

6,846,484

6,832,350

建物

1,984,642

1,874,082

1,925,363

土地4,740,986

4,748,535

4,748,535

その他

537,361

621,719533,598

賃貸用資産計
２

自社用資産

※1.2

自社用資産計7,262,990

7,244,337

7,207,496

有形固定資産合計

14,598,864

14,090,822

14,039,847

447,387

405,557

407,862(2）無形固定資産(3）投資その他の資産
１

投資有価証券682,184

555,443495,793２

長期前払費用132,870

331,802454,942３繰延税金資産41,262－32,260４

保険積立金80,687

83,37083,311

５

その他

354,158

256,078

264,793

貸倒引当金△149,707△92,494△94,678

投資その他の資産合計

1,141,456

1,134,200

1,236,423

固定資産合計

16,187,708

61.0

15,630,579

61.1

15,684,133

60.1

資産合計

26,546,629

100.0

25,577,708

100.0

26,076,558

100.0

－ 9 －

㈱共成レンテム（9680）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※３

2,138,581

2,512,374

3,282,047２

設備支払手形※３577,048

513,290

530,567３

買掛金900,435

807,664

607,019４

短期借入金

2,680,262

2,361,243

2,073,832

５

未払金

1,228,269

1,218,847

780,724６

未払法人税等

34,611

31,972

285,059

７

預り金32,54829,333

26,671８

未払消費税等－－

34,650９

賞与引当金

104,250

108,463

146,460

10

株主優待引当金

11

その他

※２

－

8,263

8,263

140,827

163,741

133,742

流動負債合計Ⅱ

7,836,834

29.5

7,755,193

30.3

7,909,038

30.3

固定負債
１

長期借入金

4,106,332

3,675,047

3,186,626２

長期設備支払手形

769,015583,316

780,920３

退職給付引当金

116,877

155,790

139,679

４ 役員退職慰労引当金

144,128

152,267

149,820

2,562,406

2,291,948

2,530,137

－

2,308

－

7,350

1,050

4,200

５

長期未払金

６

繰延税金負債

７

その他※２

固定負債合計7,706,109

29.0

6,861,727

26.8

6,791,383

26.1

負債合計

15,542,944

58.5

14,616,921

57.1

14,700,422

56.4

3,013,011

11.4

3,013,011

11.8

3,013,011

11.6

2,367,594

9.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

2,367,521

2,367,521

2,367,521(2）その他資本
剰余金

72

72

72

資本剰余金合計
３

2,367,594

8.9

2,367,594

9.3

利益剰余金
(1）利益準備金457,770

457,770

457,770

別途積立金

5,054,860

5,204,860

5,054,860

繰越利益剰余金△15,842△58,717(2）その他利益
剰余金
468,9365,496,787

20.7

5,603,912

21.9

5,981,566

22.9

自己株式

△113,509△0.4△170,403△0.7△150,792△0.6

株主資本合計10,763,882

40.6

10,814,114

42.3

11,211,378

43.0

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

239,8020.9

146,672

0.6

164,757

0.6

評価・換算
差額等合計

239,8020.9

146,672

0.6

164,757

0.6

純資産合計

11,003,685

41.5

10,960,787

42.9

11,376,136

43.6

負債純資産合計

26,546,629

100.0

25,577,708

100.0

26,076,558

100.0（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 10 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,879,567

100.0

7,201,659

100.0

15,689,469

100.0

Ⅱ

売上原価

5,568,224

80.9

5,868,868

81.5

11,849,858

75.5

売上総利益

1,311,342

19.1

1,332,791

18.5

3,839,611

24.5

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

1,531,830

22.3

1,516,992

21.1

3,170,349

20.2

営業利益
(損失△）

△220,488△3.2△184,201△2.6

669,261

4.3

Ⅳ

営業外収益

※１

72,1071.0

46,4890.7

127,224

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

91,882

1.3

71,7561.0

190,9881.2△240,263△3.5△209,468△2.9

605,497

3.9

経常利益
（損失△）
Ⅵ

特別利益

※３

31,781

0.5

833

0.0

128,671

0.8

Ⅶ

特別損失

※４

14,7530.2

12,4480.2

67,6340.4△223,235△3.2△221,083△3.1

666,5344.3

361,359

2.3

305,175

2.0

税引前中間(当期)純利益（損失△）法人税、住民税
及び事業税

23,047

法人税等調整額△66,678

中間(当期)純利益（損失△）25,675△43,6310.6△179,603△2.6△27,469（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 11 －

292,000△1,794△0.0△219,289△3.1

69,359

㈱共成レンテム（9680）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

3,013,011 2,367,521

その他資本 資本剰
剰余金 余金合計

72 2,367,594

利 益
準備金

別 途
積立金

457,770 4,944,860

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

433,553 5,836,183

自己株式

株主資本
合
計

△92,559 11,124,229

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）110,000 △110,000--

剰余金の配当（注）△159,792 △159,792△159,792

中間純利益（△損失）△179,603 △179,603△179,603

自己株式の取得△20,950△20,950△20,950△360,346

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

3,013,011 2,367,521－－

72 2,367,594－

457,770 5,054,860

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

260,149

純資産合計

11,384,378

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）-

剰余金の配当（注）△159,792

中間純利益（△損失）△179,603

自己株式の取得△20,950

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△20,346△20,346

中間会計期間中の変動額合計（千円）△20,346△380,693

平成18年９月30日（千円）

239,802

11,003,685

残高（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

110,000 △449,396 △339,396△15,842 5,496,787 △113,509 10,763,882

㈱共成レンテム（9680）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

3,013,011 2,367,521

その他資本 資本剰
剰余金 余金合計

72 2,367,594

利 益
準備金

別 途
積立金

457,770 5,054,860

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合
計

468,936 5,981,566 △150,792 11,211,378

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）150,000 △150,000--

剰余金の配当（注）△158,364 △158,364△158,364

中間純利益（△損失）△219,289 △219,289△219,289

自己株式の取得△19,610△19,610△19,610△397,263

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

3,013,011 2,367,521－－

72 2,367,594－

457,770 5,204,860

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

164,757

純資産合計

11,376,136

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）-

剰余金の配当（注）△158,364

中間純利益（△損失）△219,289

自己株式の取得△19,610

株主資本以外の項目の中間会△18,085△18,085

中間会計期間中の変動額合計（千円）△18,085△415,349

平成19年９月30日（千円）

146,672

10,960,787

計期間中の変動額（純額）

残高（注）平成19年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

150,000 △527,653 △377,653△58,717 5,603,912 △170,403 10,814,114

㈱共成レンテム（9680）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

至平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

3,013,011 2,367,521

72 2,367,594

利益準備
金

別途積立
金

457,770 4,944,860

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

433,553 5,836,183

自己株式

株主資本合
計

△92,559 11,124,229

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）110,000 △110,000

剰余金の配当（注）
当期純利益

－

－

△159,792 △159,792△159,792

305,175

305,175

自己株式の取得

305,175△58,233△58,233△58,233

87,149

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

3,013,011 2,367,521－－

72 2,367,594－

457,770 5,054,860

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

260,149

純資産合計

11,384,378

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△159,792

当期純利益

305,175

自己株式の取得△58,233

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△95,391△95,391

事業年度中の変動額合計（千円）△95,391△8,242

平成19年３月31日（千円）

164,757

11,376,136

残高

110,000（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

35,382

145,382

468,936 5,981,566 △150,792 11,211,378

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
前中間会計期間
当中間会計期間
計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

6,957,859

7,496,448

15,444,670

原材料又は商品の仕入支出△4,536,487△4,827,510△8,478,823

人件費支出△1,402,793△1,449,191△2,739,991△689,544△778,306△1,486,314

329,035

441,4392,739,540

2,705

8,699

15,404

利息の支払額△79,630△69,595△132,331

法人税等の支払額△287,507△273,048△329,078

営業活動によるキャッシュ・フロー△35,398

107,495

2,293,534

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額－ 15 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
前中間会計期間
当中間会計期間
計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△223,235△221,083

666,534

減価償却費

885,643897,226

1,907,655

受取利息及び配当金△3,119△8,661△6,593

支払利息

64,63568,009135,042

固定資産除却損

14,753

8,821

40,341

ゴルフ会員権評価損

－

－

2,700

減損損失

－

－

23,067

その他特別損失－－500

固定資産除却損（雑益△）－664

11,620

投資有価証券売却益－－△78,671△31,781－△31,781

－

△833

－

貸倒引当金の増減額△15,874△55,848△26,388

賞与引当金の増減額△37,780△37,9974,430

株主優待引当金の増減額

－

－

8,263

退職給付引当金の増減額

13,067

16,11035,870

役員退職慰労引当金の増減額△47,9243,280△42,232

売上債権の増減額

135,046

358,945△91,778

たな卸資産の増減額△46,778△31,651△55,402

仕入債務の増減額△580,612△569,027

382,816

その他の資産の増減額

120,216

2,309△85,461

その他の負債の増減額

82,777

11,174△60,991

329,035

441,4392,739,540

2,705

8,699

15,404

利息の支払額△79,630△69,595△132,331

法人税等の支払額△287,507△273,048△329,078

営業活動によるキャッシュ・フロー△35,398

107,495

2,293,534

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

保険解約収入その他特別利益

小計
利息及び配当金の受取額－ 16 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
前中間会計期間
当中間会計期間
計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△779,529△960,848△1,698,273

無形固定資産取得による支出△29,400△33,248△46,630

投資有価証券の取得による支出△60△89,994△120

保険積立金解約による収入

45,887－45,887

投資有価証券の売却による
収入

－

－

139,198△7,730△4,000△11,625

貸付金の回収による収入

9,393

2,786

14,064

定期預金の預入れによる支出△6,000△6,000△12,000

投資その他の資産の取得による支出△7,532△6,724△13,418

投資その他の資産の売却に
よる収入

200

15,3631,230△774,772△1,082,666△1,581,687

短期借入れによる収入

300,000

670,000

300,000

長期借入れによる収入

2,000,000

1,830,000

2,000,000

短期借入金の返済による支出－△500,000△300,000

長期借入金の返済による支出△1,305,396△1,224,168△2,531,532

自己株式の取得による支出△20,950△19,610△58,233

配当金の支払額△158,577△155,859△165,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

815,076

600,362△755,239

－

－

－

4,905

△374,809△43,392

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高5,188,204

5,144,812

5,188,204Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高

5,193,110

4,770,003

5,144,812（注）千円未満は切捨表示しております。
（表示方法の変更）
当会計年度よりキャッシュ・フロー計算書の作成方法を直接法から間接法に変更しました。これは、計算の迅速化と資金管理活動の結果をより明瞭に表現し、他社との比較を容易にするためであります。
この変更により、各資金活動に与える影響はありません。
－ 17 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
製品総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(2）たな卸資産
商品
同 左
製品
貯蔵品

同
同

左
左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
農業用機械及び平成10年４月１
同 左日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（賃貸用資産）（賃貸用資産）簡易建物７年～10年
同 左土留パネル７年～10年
機械装置５年～10年
車両運搬具８年（自社用資産）（自社用資産）建物７年～50年
同 左構築物７年～45年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同 左
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
同 左能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては5年間の同 左均等償却を行っております―――――――（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税施行令の一部を改正する政令
平成19年3月30日 政令第83号）に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ13,333千円減少しております。

－ 18 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
同 左(2）たな卸資産
商品
同 左
製品
貯蔵品

同
同

左
左

(1）有形固定資産
同 左（賃貸用資産）同 左（自社用資産）同 左(2）無形固定資産
同 左
同

左

同

左

―――――――

㈱共成レンテム（9680）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至――――――

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（追加情報）
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ52,655千円減少しております。

―――――――(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同 左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、同 左支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
同 左
当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充て同 左るため内規に基づく中間期末要支(1）貸倒引当金
同 左給額を計上しております。
（5）株主優待引当金―――――――を計上しております。
（5）株主優待引当金
当事業年度より株主優待制度に基づく経費を引当計上しております。これは従来支出時の費用としておりました株主優待制
度に基づく経費を当事業年度より期間損益の適正化のため変更したものであります。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ8,263千円減少
しております。

（5）株主優待引当金
株主優待制度に基づく支出に備えるため、基準日の株主数を基に見込額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同－ 19 －

左(2）賞与引当金
同 左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため内規に基づく期末要支給額

同

左㈱共成レンテム（9680）

項目
５．ヘッジ会計の方法（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処同 左理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
同 左ヘッジ対象：借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
借入金に関する金利変動リスクを同 左回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特同 左
例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同 左

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３ヶ月以内期日の定期預金からなっております。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手
許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３ヶ月以内期日の定期預金からなっております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺し相殺後の金額10,283千円は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺し相殺後の金額37,466千
円は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 20 －(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3）ヘッジ方針
同 左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同 左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

――――――

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計──────―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

基準)

基準)

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５示に関する会計基準」（企業会計基準第５号号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産

産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月日）を適用しております。

９日）を適用しております。

これによる当中間会計期間の損益に与える影響

これによる当事業年度の損益に与える影響はあはありません。

りません。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する

金額は11,003,685千円であります。

金額は11,376,136千円であります。

また、中間財務諸表等規則の改正により、当また、財務諸表等規則の改正により、当事業

中間会計期間における中間貸借対照表の純資産年度における貸借対照表の純資産の部についての部については、改正後の中間財務諸表等規則

は、改正後の財務諸表等規則により作成しておにより作成しております。

ります。

－ 21 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成19年９月30日）（千円）
23,629,649（千円）
23,974,867

担保に供している資産担保に供している資産
（千円）

建物
土地

※３．期末日満期手形（千円）
23,972,251
担保に供している資産（千円）

294,479
2,212,913

合計

前事業年度末（平成19年３月31日）

建物
土地

2,507,393

275,851
2,212,913

合計

2,488,765

（千円）
建物
土地

282,746
2,212,913

合計

2,495,659

上記資産が担保に付されている債務（千円）

上記資産が担保に付されている債務（千円）

上記資産が担保に付されている債務
（千円）

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分
含む)

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分
含む)

長期借入金
(１年以内返済予定分
含む)

300,000
5,081,574

170,000
4,354,422

4,122,038

中間期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間期末
日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
（千円）

中間期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間期末
日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
（千円）

期末日満期手形の会計処理について
は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
（千円）

受取手形
支払手形
設備支払手形

受取手形
支払手形
設備支払手形

受取手形
支払手形
設備支払手形

97,357
16,38449,310112,168
25,84338,664

277,527
34,03742,994（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息※２．営業外費用のうち主なもの
支払利息※３．特別利益のうち主なもの
保険積立金解約
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入益※４．特別損失のうち主なもの
固定資産廃却損
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

（千円）
779

（千円）
4,016

（千円）
2,822

64,63568,009135,042

31,781
－
－

－
－
833

31,781
78,671－

14,753

8,821

40,341

864,723
21,542

871,458
25,767

1,860,350
45,780－ 22 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

8,115,068－－

8,115,068

合計

8,115,068－－

8,115,068

普通株式（注）125,452

26,180－151,632

合計

125,452

26,180－151,632

自己株式（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による取得
23,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,180株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年6月16日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）159,792

20

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月16日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末の翌日以降となるもの
該当事項はありません。

－ 23 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

8,115,068－－

8,115,068

合計

8,115,068－－

8,115,068

普通株式（注）

196,856

27,344500

223,700

合計

196,856

27,344500

223,700

自己株式（注）株式数の増減内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による取得
22,000株
単元未満株式の買取りによる増加
5,344株
単元未満株式の買増請求による減少
500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）158,364

20

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末の翌日以降となるもの
該当事項はありません。

－ 24 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式

8,115,068－－

8,115,068

合計

8,115,068－－

8,115,068

普通株式（注）125,452

71,404－

196,856

合計

125,452

71,404－

196,856

自己株式（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による取得
66,000株
単元未満株式の買取りによる増加
5,404株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年6月16日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）159,792

20

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月16日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）158,364

20

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,329,749千円
預入期間が３ヶ月を△136,639
超える定期預金
現金及び現金同等物
5,193,110

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,918,871千円
預入期間が３ヶ月を△148,867超える定期預金
現金及び現金同等物
4,770,003

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係－ 25 －（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,287,464千円
預入期間が３ヶ月を△142,652超える定期預金
現金及び現金同等物
5,144,812

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）
項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
高相当額

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置 4,926,206 1,663,188 3,263,018

機械装置 6,837,410 2,563,152 4,274,258

機械装置 6,409,226 2,068,579 4,340,647

車両運搬
具

123,225

41,40081,825

車両運搬
具

159,326

70,99488,332

車両運搬
具53,36016,70036,659

工具器具
備品

189,603

100,464

89,138

工具器具
備品

315,440

114,517200,923

工具器具
備品

298,676

102,511

196,164

合計

5,239,035 1,805,053 3,433,981

２．未経過リース料中間期末残高相当
額
（千円）
１年内
803,056１年超2,684,059
合計

オペレーティング・
リース取引

（自
至

3,487,116

合計

7,312,178 2,748,664 4,563,513

２．未経過リース料中間期末残高相当
額
（千円）
１年内
1,124,007
１年超
3,448,116
合計

4,572,123

合計

6,761,262 2,187,791 4,573,471

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

（千円）
1,017,945
3,581,767

合計

4,599,712

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（千円）
支払リース料
441,380
減価償却費相当額
396,464
支払利息相当額
34,267

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（千円）
支払リース料
577,026
減価償却費相当額
537,735
支払利息相当額
51,003

３．支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額（千円）
支払リース料
940,256
減価償却費相当額
863,242
支払利息相当額
86,264４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額としております。また、各期への配分
方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同 左４．減価償却費相当額の算定方法
同 左５．利息相当額の算定方法
同 左５．利息相当額の算定方法
同 左未経過リース料

未経過リース料

1年以内
1年超

（千円）
56,773250,357

合計

307,131（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

未経過リース料

1年以内
1年超

（千円）
109,116
309,854

1年以内
1年超

（千円）
88,746
320,014

合計

418,971

合計

408,761（減損損失について）
同 左－ 26 －（減損損失について）
同 左㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）（前中間会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

175,194

522,617

347,423

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

85,582

140,51254,930260,776

663,130

402,353(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（千円未満切捨）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券－(2）その他有価証券
非上場株式

9,668

その他

9,386

（当中間会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

168,989

393,934

224,945

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

126,616

147,765

21,149295,605

541,700

246,094(2）債券(3）その他
合計－ 27 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）２．時価のない主な有価証券の内容（千円未満切捨）
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券－(2）その他有価証券
非上場株式

9,668

その他

4,075

（前事業年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
前事業年度（平成19年３月31日）
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

168,928

418,871249,942

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

36,682

63,17926,496205,610482,050

276,439(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（千円未満切捨）
前事業年度（平成19年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券－(2）その他有価証券
非上場株式

9,668

その他

4,075

－ 28 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）（前中間会計期間）当社が行っているデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（当中間会計期間）当社が行っているデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（前事業年度）当社が行っているデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利
益の金額

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－ 29 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,381円78銭
１株当たり中間純利益△22円51銭（損失△）

１株当たり純資産額
1,388円96銭
１株当たり中間純利益△27円74銭（損失△）

１株当たり純資産額
1,436円71銭
１株当たり当期純利益
38円34銭（損失△）

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、新株予約権付社債
等潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額（△損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至１株当たり中間（当期）純利益金額（△損失）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)△22.51△27.7438.34△179,603△219,289

305,175－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（△
損失）（千円）△179,603△219,289

305,175

期中平均株式数（株）

7,977,891

7,906,573

7,960,644

中間（当期）純利益（△損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（△損失）（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 30 －

㈱共成レンテム（9680）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（非連結）５．部門別販売実績

区分

当中間会計期間（平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

建機レンタル部門

構成比
（％）

構成比
（％）

6,627,730

92.0

14,739,661

93.9

農機事業部門189,540

2.6

205,573

1.3

イベント事業部門

126,7621.8

196,569

1.3

ゼオライト事業部門

35,4650.5

76,0270.5

携帯事業部門

124,125

1.7

235,619

1.5

ブーン・プランニング部門

98,0341.4

236,0181.5

7,201,659

100.0

15,689,469

100.0

合計

６．生産及び販売の状況(1）生産実績

区分

当中間会計期間（平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

ゼオライト事業部門
合計

29,90143,547

29,90143,547（注）１．金額は販売価格によっております。
２．千円未満は切捨表示しております。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間会計期間（平成19年４月１日
平成19年９月30日）

科目

金額（千円）
賃貸料収入

前事業年度（平成18年４月１日
平成19年３月31日）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

6,211,77786.3

14,260,450

90.9

機械売上高

393,116

5.4

584,351

3.7

商品売上高

596,765

8.3

844,667

5.4

小計

989,88113.7

1,429,019

9.1

計

7,201,659

100.0

15,689,469

100.0

その他の事業収入（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 31 －