【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人都市再生機構

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度（第４期）

中期目標期間

令和元年度～５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

都市局

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

住宅企画官

室長

石田

康典

まちづくり推進課

課長

喜多

功彦

市街地整備課課長

鎌田秀一

公園緑地・景観課

課長

伊藤

康行

久保

麻紀子

政策評価官

評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。（敬称略。五十音順。
）
東京大学大学院工学系研究科教授

井出多加子

成蹊大学経済学部教授

黒田克司

公認会計士

中井検裕

東京工業大学環境・社会理工学院教授

長沢美智子

弁護士

・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
① 事前ヒアリング（令和４年５月 17 日（火)～５月 20 日(金)）各外部有識者と国土交通省が共同して、個別に機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
② 有識者会合（令和４年６月 15 日(水)）WEB 会議にて外部有識者に参加いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。なお、議事概要を国土交通省ホームページにて公表することにより透明性の確保を図っている。
・上記①、②における外部有識者からの主な意見については、本資料の【総合評定】【項目別評定調書】ページにて適宜記載している。
（２）理事長ヒアリング（令和４年６月 15 日(水)）・上記有識者会合の場において、機構理事長中島正弘氏から、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（令和４年５月 27 日(金)）・機構監事から、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。

４．その他評価に関する重要事項
該当なし

1

武士

総務課国際室

３．評価の実施に関する事項

浅見泰司

皆川

【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

R1 年度

R2 年度

R3 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

R4 年度

R5 年度

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式の通り。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。

【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×４項目×２＋Ｂ３点×２項目×２＋Ｂ３点×７項目）÷（１３項目＋６項目）＝３．４２･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い６項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、機構の業務運営については、評価項目全１３項目のうち４項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、９項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる。
特に、災害からの復旧・復興支援、多様な世代が安心して住み続けられる環境整備、東日本大震災からの復興に係る業務の実施、財務体質の強化等の個別課題において優れた成果を上げており、法人全体としては、概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課

該当なし

題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令を該当なし

検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見結論として、機構の業務は法令等に従い適正に実施されているとの意見があった。個別には、以下の意見があった。
・災害からの復旧復興支援は、機構のノウハウや人材が活かせる分野であり、関係団体から高い評価を受けている。
・多様な世代が安心して住み続けられる環境整備は、多種多様な主体との関係を構築し、目標を上回る成果を出している。また、拠点化団地を形成して終わりではなく、継続した取組が各団地において行われている。メディアにも取り上げられることも多く、自治体や居住者からの評価も高いと感じている。
・持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進は、目標を上回る成果を出している。例えば、草加市のコンフォール松原団地においては、災害対策という地域の課題解決に資する基盤整備をしつつ、グリーンインフラ大賞を受賞しており、優れた成果であると言える。
・ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現については、新たな取組として、ＵＲ賃貸住宅におけるセーフティネット機能の強化に資する取組を新たに展開している。加えて、当該項目における目標ではな
いが、ＵＲ賃貸住宅においてカーボンニュートラルに向けた施策を進めているところ。
・東日本大震災からの復興に係る業務の実施については、原子力災害被災地において、今後、ハード・ソフトの両面で地域の再生に取り組む必要があるが、復興庁とも連携しながら、事業の中にＵＲの存在を位置付けて2

いただいている。
・財務体質の強化は、コロナ禍にも関わらず、各事業部門の営業努力によりキャッシュフローを確実に確保し、有利子負債の削減については定量目標を超過達成している。また、ソーシャル・ボンドへの投資表明が多くの投資家から寄せられており、財務体質の強化に貢献している。
その他特記事項

外部有識者から、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・全体として計画以上に、積極的に地域と日本経済に貢献する活動を進めている。
・新たな時代におけるＵＲの使命に対し、ＵＲは日々努力し貢献しているものと考える。

3

【項目別評定総括表様式】
年度評価
中期計画（中期目標）
Ⅰ

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

年度評価
備考

中期計画（中期目標）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす

Ｂ

Ａ

Ｂ

－

－

Ⅰ-1

－

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

－

－

Ⅰ-1-1

－

Ⅵ

剰余金の使途（２）災害からの復旧・復興支援

Ａ○

Ａ○

Ａ○

－

－

Ⅰ-1-2

－

Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項（３）都市開発の海外展開支援

Ｂ

Ａ

Ｂ

－

－

Ⅰ-1-3

－

１

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ⅰ-2

－

２

中期目標の期間を超える債務負担

３

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法１

政策的意義の高い都市再生等の推進（１）都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進

２

るときは、その計画

項目別

備考

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

年度

年度

年度

年度

年度

－

－

－

－

－

Ⅳ

－

－

－

－

－

－

Ⅴ

－

－

－

－

－

－

Ⅵ

－

－

－

－

－

－

Ⅶ-1

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

調書№

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実
現（１）多様な世代が安心して住み続けられる
環境整備

Ａ○

律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12 条第
Ａ○

Ａ○

－

－

Ⅰ-2-1

－

７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する積立金の使途（２）持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進（３）ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現
３

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

－

－

Ⅰ-2-2

－

４

内部統制の適切な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ⅰ-2-3

－

５

業務運営の透明性の確保等

東日本大震災からの復興に係る業務の実施（１）業務運営の透明性の確保（１）福島県の原子力災害被災地域における
復興支援

Ａ○

Ａ○

Ａ○

－

－

Ⅰ-3

（２）情報セキュリティの確保－（２）津波被災地域における復興市街地整備
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１（２）管理会計の活用による経営管理の向上
２

業務の電子化３

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

Ⅲ６

効率的な運営が行われる組織体制の整備（１）機動的・効率的な組織運営

４

一般管理費、事業費の効率化

５

入札及び契約の適正化の推進
財務体質の強化

２

予算

３

収支計画

人事に関する計画
（１）方針

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ⅱ-1

（２）人材育成－（３）人件費管理の適正化（４）ダイバーシティの推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ⅱ-2

－

７

保有資産の適切な管理・運用

８

環境及び都市景観への配慮（１）地球温暖化対策の推進（２）建設副産物のリサイクルの推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ⅱ-3

－

（３）環境物品等の調達

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画１－（３）個人情報の保護

事業の推進
Ⅱ

Ⅶ-2

（４）都市の自然環境の保全・創出（５）良好な都市景観の形成
９

Ａ○

Ａ○

Ａ○

－

－

Ⅲ

国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社会還元－（１）研究開発の実施

４ 資金計画※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※４ 項目別調書は「一定の事業等のまとまり」ごとに作成する。

（２）成果の社会還元

4

Ⅶ-3

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―１

１

政策的意義の高い都市再生等の推進

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

文など）

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

都市再生機構法第 11 条等

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
政策目標１２：国際協力、連携等の推進
施策目標４３：国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、困難度

重要度：「高」＜Ⅰ－１－１

都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進＞

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（令和３年度）３-⑪、３-㉕

ー

行政事業レビューシート番号

都市再生基本方針において、より快適に生活できる場の提供等により都市の魅力を高めるとともに、資本や人材等を呼び込み、立地する産業の国際競争力を向上させる都市再生を的確に推進することにより、国民生活の向上や経済の活性化等を図り、併せて大規模災害に備え、都市の防災に関する機能を確保することが重要であるとされているため。

＜Ⅰ－１－２

災害からの復旧・復興支援＞

国土強靭化基本計画において、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であること、また、いかなる災害等が発生しようとも、迅速な復旧復興等を基本目標として、国土強靭化を推進することとされているため。

難易度：「高」＜１－１－１

都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進＞

地域の住民、民間事業者、地方公共団体等の多様な関係者間の意見調整、複雑な権利関係の調整等を必要とするため難易度が高い。

＜Ⅰ－１－３

都市開発の海外展開支援＞

我が国事業者、関係府省、関係公的機関、外国政府等の多様な関係者間の意見調整等を必要とすることに加えて、海外における政治的要因、急激な為替変動や、景気悪化等による経済的要因等に由来する都市開発事業の遅延・延期・中止等が生じる可能性があるため難易度が高い。

50106、0112、0113、0317、0318、0320、0321

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度
値等）

6

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「政策的意義の高い都市再生等の推進」※細分化した項目（１）～（３）の評定の算術平均により算定( (Ａ４点×１項目×２)＋ (Ｂ３点×１項目×２) ＋ (Ｂ３点×１項目) ) ÷ (１項目

各評価単位での評定を踏ま+２項目×２)＝３．４点

え、「１.政策的意義の高い都市⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

再生等の推進」としての評価を※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１

Ｂとした。

点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（１）都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進について
令和３年度における所期の目標を達成していること、大都市から地方都市まで都市政策上の課題がより複雑で多岐にわたる中で都市再生等の推進を着実に実施していること、地方公共団体等からの評価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。
（２）災害からの復旧・復興支援について
令和３年度における所期の目標を上回っていること、発災時の円滑な対応に向けた活動を着実に実施し、これまでの経験や活動を活かして災害発生時に優れた取組を実施していること、国、地方自治体等からの評価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、｢Ａ｣評定とする。
（３）都市開発の海外展開支援について
令和３年度における所期の目標を達成していること、コロナ禍においても WEB 会議等を活用しながら過年度に関係を構築した機関への切れ目ない支援等による新たな関係構築等の優れた取組を実施していること、海外事務所の開設や JICA との覚書交換等により、将来的に我が国事業者の参入を促す効果が認められることを総合的に勘案し、「Ｂ」評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・ＵＲの使命は大きく変貌している。低廉良質な住宅の供給に止まらずまさにアーバンル
ネッサンスに相応しい都市機能の高品質化のための取り組みが求められる時代となった。これを担えるのはＵＲ。また、災害列島日本の言わば住まいの自衛隊としての使命も果たさねばならない。これらの大きな使命をＵＲは適切に果たしているのではないかと考える。
・国際競争力と魅力を高める都市の再生、地方都市の活性化と再生、コンパクトシティの7

実現、そして、密集する市街地における再開発や区画整理事業等を通じた防災性向上による安全・安心なまちづくり等、都市政策上の課題は多く、ＵＲが担うべき役割は大きいので、課題解決に向けて、あせらずたゆまず役割の実現を進めていただきたい。災害からの復旧・復興支援、都市開発の海外展開支援なども十分な貢献をしているが、さらなる活躍に期待したい。

8

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－１

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進（１）都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

実現
施策目標

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第７号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項第６号等

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を
推進する

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和３年度）３-⑪、３-㉕

都市再生基本方針において、より快適に生活できる場の提供等により行政事業レビューシート番号

都市の魅力を高めるとともに、資本や人材等を呼び込み、立地する産業

0106、0112、0113、0317、0318、

0320、0321の国際競争力を向上させる都市再生を的確に推進することにより、国民生活の向上や経済の活性化等を図り、併せて大規模災害に備え、都市の防災に関する機能を確保することが重要であるとされているため。

難易度：「高」地域の住民、民間事業者、地方公共団体等の多様な関係者間の意見調
整、複雑な権利関係の調整等を必要とするため難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
コーディネート及び事業の実施地区数

330 地区－

237 地区

262 地区

260 地区－－予算額（百万円）

122,463

133,795

99,907－－－－259 地区

273 地区

267 地区－－決算額（百万円）

112,424

101,046

70,383

－

－

－

－

109％

104％

103％

－

－

経常費用（百万円）

171,372

122,341

98,801－－

1.8 兆円－

1.4 兆円

1.6 兆円

1.3 兆円－－

経常利益（百万円）

7,835

47,270

6,284

－

－

（計画値）
コーディネート及び事業の実施地区数（実績値）
達成率
都市再生事業等に係る民間建設投資誘発効果
（計画値）

9

都市再生事業等に係る建設投資誘発効果－－1.6 兆円

1.6 兆円

1.3 兆円－－

行政コスト（百万円）

－

－

114％

100％

100％

－

－

従事人員数（人）3.6 兆円－

2.8 兆円

3.1 兆円

2.6 兆円－－－－

3.1 兆円

3.1 兆円

2.6 兆円

－

－

－

－

111％

100％

100％

－

－

171,496

122,638

98,939

－

－

752

773

782

－

－

（実績値）
達成率
都市再生事業等に係る経済波及効果（計画値）
都市再生事業等に係る経済波及効果（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務

Ⅰ

国民に対して提供す

Ⅰ

るサービス

＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞

Ⅰ-１

るサービスその他の業

・コーディネート及び事＜主な定量的な指標＞＜評定と根拠＞Ⅰ-１-（１） コーディネート及び事業の実施

評定：Ｂ

その他の業務の質の向

務の質の向上に関する業の実施地区数

１．政策的意義の高い都上に関する目標を達成

目標を達成するためと

260 地区

市再生等の推進するためとるべき措置

るべき措置

１

解決に資する都市再生の市再生等の推進

市再生等の推進及効果

推進（１）都市政策上の課題（１）都市政策上の課題

人口減少・少子高齢化、 解決に資する都市再生の推進

１

政策的意義の高い都・将来にわたる民間建築（１）都市政策上の課題

グローバルな都市間競争

自己評価

国民に対して提供すの質の向上に関する事項

政策的意義の高い都主務大臣による評価

投資誘発効果、経済波

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

地区数267 地区＜評価の概要＞のとおり所期の目標を達成していると認められる。

令和３年度においては、我が国の・コーディネート及び事業の実施地区数について、機構の果、経済波及効果

都市政策上の重要課題へ対応する

公平中立性、専門性、事業経験に基づくノウハウや人材

民間建築投資誘発効果

民間建築投資誘発効果

ため、公的機関ならではの機構の公面での強みを最大限発揮し、コーディネート及び事業を解決に資する都市再生の

１兆 3,000 億円規模

１兆 3,000 億円規模

平中立性、専門性、事業経験に基づ実施することにより、年度計画での目標「260 地区」に推進

経済波及効果くノウハウや人材面での強みを最対し、実績値「267 地区(達成率 103％)」であった。

大限発揮し、中期目標における重要・都市再生事業等に係る民間建築投資誘発額について、年度及び難易度「高」の当該目標につ

度計画での目標「1 兆 3,000 億円規模」に対し、「１兆3,000 億円規模（達成率 100％）」であった。

2 兆 6,000 億円規模

・将来にわたる民間建築投資誘発効

年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下

経済波及効果の激化、東京一極集中、都都市再生の推進に当た都市再生の推進に当た

２兆 6,000 億円規模

市のスポンジ化の進展、っては、都市の国際競争っては、都市の国際競争

施設・インフラの老朽化、 力と魅力を高める都市の力と魅力を高める都市の＜その他の指標＞＜その他の指標＞

いて、計画値を上回る 267 地区でコ

ＩＣＴ等技術革新の進

再生、地域経済の活性化

再生、地域経済の活性化

・地方都市等における支・地方都市等における支援地方公共ーディネート及び事業を実施した。

・経済波及効果について、年度計画での目標「２兆 6,000

展、空き家・空き地の増加とコンパクトシティの実とコンパクトシティの実

援地方公共団体数（人

団体数（人事交流による人的支援

各地区の着実な事業等の推進によ億円規模」に対し、「２兆 6,000 億円規模（達成率 100％）」

等の経済社会情勢が変化

現を図る地方都市等の再現を図る地方都市等の再事交流による人的支援を含む）

り、民間建築投資誘発効果１兆であった。

しており、これらの情勢

生、防災性向上による安生、防災性向上による安を含む）

122 地方公共団体

3,000 億円規模、経済波及効果２兆の変化に対応した都市機

全・安心なまちづくりが全・安心なまちづくりが能の高度化及び都市の居必要である。その際多数必要である。その際多数

安心なまちづくりにおちづくりにおける支援地方公共

また、地域経済の活性化とコンパ

力と魅力を高める都市の再生、②地域経済の活性化とコン住環境の向上を図り、併の関係者間の意見調整やの関係者間の意見調整やける支援地方公共団体

団体数（人事交流による人的支援

クトシティの実現を図るため、国やパクトシティの実現を図る地方都市等の再生、③防災性向

せて都市の防災に関する利害調整の困難性、公共利害調整の困難性、公共数（人事交流による人を含む）

地方公共団体等と緊密に連携する上による安全・安心なまちづくりを図るため、以下の取組

機能を確保することが必

施設整備と民間の都市開施設整備と民間の都市開的支援を含む）44 地方公共団体

ことで関係構築を進め、全国の地方を実施した。

要である。

発事業とのスケジュール

発事業とのスケジュール

公共団体に対応できるように体制①

都市再生に当たってのミスマッチ、初動期ののミスマッチ、初動期の＜評価の視点＞

等を整備・強化等し、各地方公共団

・大都市等においては、属性の異なる複数の関係者が存在は、民間の資金やノウハ

資金確保の困難性、用地資金確保の困難性、用地・機構の公共性、中立性、体の進めるまちづくりに丁寧かつし、輻輳する複数の事業を一体的に進めるコーディネー

ウを最大限引き出し、そ先行取得等に関する民間先行取得等に関する民間ノウハウを生かした、的確に対応した。

トの難しい事業においても、利害関係者や各事業の調整

れを都市に振り向け、新事業者の負担能力を超え事業者の負担能力を超えコーディネートの実施

都市災害対策として防災性向上

たな需要を喚起することたリスク、多様なニーズ

たリスク、多様なニーズ

や、民間事業者・地方公や減災対策等を図るため、密集市街が求められている一方に対応するまちづくりにに対応するまちづくりに共団体等とのパートナ

地では地方公共団体等との適切なで、多数の関係者間の意

係る地方公共団体のノウ

係る地方公共団体のノウーシップの下、政策的連携・役割分担のもと、整備改善・・地方都市等においては、国や地方公共団体等と緊密に連見調整等が難しいこと

ハウ・人材等が十分でな

ハウ・人材等が十分でな意義の高い事業を実施

不燃化促進するとともに、南海トラ

携し、コロナ禍でも全国の自治体に対応できるよう体制や、権利関係が複雑で調いこと等が都市再生を推いこと等が都市再生を推することにより、民間

フ地震等による津波被害を想定し等を整備・強化した結果、122 地方公共団体において支整が難しいこと等の課題進する上での隘路となっ進する上での隘路となっ投資を誘発し、都市再た事前防災まちづくりの推進につ援（人事交流による人的支援を含む）を実施するに至っがあり、地方公共団体や

ている。

ている。

生の推進を図ったか。

いても支援した。

た。コンパクトシティの実現を図る地方都市等の再生を

・防災性向上による安全・ ・防災性向上による安全・安心なま

6,000 億円規模の実績をあげた。

機構は、都市再生の推進に当たって、①都市の国際競争

都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生を円滑に進め、着実に事業を実施した。
②

地域経済の活性化とコンパクトシティの実現を図る
地方都市等の再生

民間事業者のみでは都市

このため、地域の政策

このため、地域の政策

・都市の国際競争力の強政策的意義の高い都市再生等の再生を進めることに困難

課題を踏まえた広域的な課題を踏まえた広域的な化と都市の魅力の向上推進にあたっては、大都市におけるな状況が見られる。

視点や公的機関としての視点や公的機関としてのを図るため、大都市等

競争力を強化する交通インフラの③

中長期的な視点を持っ中長期的な視点を持っにおいては、都市の魅整備や、地方都市等における地域の・都市災害対策として防災性向上や減災対策等を推進する

このため、機構は、こう

11

推進し、各地域の特性を踏まえて地域の活力を高める取組を着実に実施した。
防災性向上による安全・安心なまちづくり

した状況を踏まえ、都市て、機構の公共性、中立て、機構の公共性、中立力の向上に資するプロ

特性や資源を活かしたまちづくり、ため、44 地方公共団体において安全・安心なまちづくり

再生を的確に推進するた性、ノウハウを活かし、基性、ノウハウを活かし、基ジェクトに積極的に関

安全・安心なまちづくりに当たっての支援を行い（人事交流による人的支援を含む）、東日本

め、機構の公共性、中立

本構想の立案から事業計

本構想の立案から事業計

与し、民間事業者等との都市災害に対する脆弱性の克服

大震災における復興支援等から得た経験を活かした南性、ノウハウを活かした画の策定、関係者間の段画の策定、関係者間の段の多様な連携の下、コ等、複雑で多岐にわたる中で都市政

海トラフ地震による津波被害を想定した事前防災まち

コーディネートを実施す階的な合意形成等のコー

階的な合意形成等のコーーディネート及び都市策上の課題がある。その中で機構はづくり支援や、東京都 23 区を中心に西日本、地方都市もるとともに、民間事業者、 ディネートの実施や、民ディネートの実施や、民再生事業を実施した

各地区において、それぞれの地区の含む全国 19 エリアにおける密集市街地改善支援などを地方公共団体等とのパー間事業者・地方公共団体

間事業者・地方公共団体

か。

課題や背景に応じて、様々な立ち位推進した。

トナーシップの下、民間等とのパートナーシップ

等とのパートナーシップ

・地域経済の活性化とコ置・役割でまちづくりを実施・支援

事業者との共同出資によの下、政策的意義の高いの下、政策的意義の高い

ンパクトシティの実現しており、機構が関わることで、地

また、こうした機構の取組に対して、地権者等への丁寧る開発型ＳＰＣの組成等事業を実施することによ事業を実施することによを図るため、地方公共方公共団体や民間事業者だけではな対応や個々の意向を踏まえた合意形成などの調整力、事多様な民間連携手法を活り、民間投資を誘発し、都り、民間投資を誘発し、都団体とのパートナーシ

成しえなかった大規模な整備や新業ノウハウ・公平中立性を活かした事業推進力等につい用し、政策的意義の高い

市再生の推進を図る。

市再生の推進を図る。

ップの下、観光・産業・たな価値の創出、投資の誘発、中長て、地方公共団体等から評価を受けるなど、取組の効果が認められる。

事業を実施することによ

なお、事業等の実施に

なお、事業等の実施に

子育て・福祉・環境等地

期的な視点を持ったまちづくりをり、民間投資を誘発し、都当たっては、環境負荷の当たっては、環境負荷の域の特性や資源を活か実現している。

市再生の先導的な役割を低減や自然との共生、近低減や自然との共生、近しながら、広域的な視果たすこと。

未来技術の社会実装につ

未来技術の社会実装につ点からまちづくりを推＜具体的な事例・評価＞

していること、大都市から地方都市まで都市政策上の課題

いて十分配慮するとともいて十分配慮するととも

進したか。

①

がより複雑で多岐にわたる中で都市再生等の推進を着実に、地区の実情に応じたに、地区の実情に応じた・都市災害に対する脆弱

多様な事業等手法を活用

多様な事業等手法を活用

性の克服、自然災害が「特定都市再生緊急整備地域」全する。また、地域の多様なする。また、地域の多様な発生した場合における15 地域のうち 13 地域でコーディネ

主体が参画・連携するま主体が参画・連携するま被害の最小化及び都市

ート及び事業を実施するなど、国家ちづくりの仕組み・組織

ちづくりの仕組み・組織機能の安定的な継続性

的プロジェクトに積極的に関与し、である地域プラットフォ

である地域プラットフォの確保を図るため、地未開のマーケット開拓による地域ームの形成や共同出資にームの形成や共同出資に

方公共団体等を支援の新たな魅力創出や、公平中立性をよる開発型ＳＰＣの活用

よる開発型ＳＰＣの活用

し、都市の防災性の向活かし、輻輳する事業や属性の異な等により民間事業者等と等により民間事業者等と上や減災対策を推進しる権利者等の協議調整をまとめての連携を図る。さらに、大の連携を図る。さらに、交たか。

いくなど、民間事業者等との多様な規模開発や高度利用によ流・滞在空間の創出も視連携の下、都市の国際競争力基盤創らない個性や界隈性を活野に、大規模開発や高度出に大きく貢献した。

かした長期的なエリア再利用によらない個性や界「品川駅周辺エリア（東京都港民間事業者との連携が不可欠な事業や、広島市のように

生、公的不動産の活用や隈性を活かした長期的な区）」においては、リニア開業等とあ複数の社会課題を同時に解決するための都市再生事業、

公共公益施設再編によるエリア再生、公的不動産

わせたスケジュールを遵守した各

長岡市のイノベーション創出のためのまちづくりへの

まちづくり、エリアマネの活用や公共公益施設再種調整・整備が必要とされている。

参画など、複雑な事業も多数ある中、着実に成果をあげジメント等による持続可

編によるまちづくり、エ

機構は、鉄道２者を中心とした関係ている。

能なまちづくりを推進すリアマネジメント等によ者間の調整や関連スケジュールに・コーディネート及び事業の実施地区数は概ね計画どおりる。

る持続可能なまちづくり

合わせた都市計画手続き等を円滑の達成率を確保している。対象地域の現況から技術的な併せて、持続的に政策的を推進する。

に実施し、複数の都市基盤整備を一困難性が高いケースの場合の実績のカウントは何か配慮があってもいいと考える。

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成

都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生に実施していること、地方公共団体等からの評価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・計画通りに着実に事業を行っている。品川駅など多数の意義の高い都市再生を推併せて、持続的に政策体的に推進することで、「国際交流

進するに当たり、機構が的意義の高い都市再生を拠点・品川」の実現に寄与した。

負担する土地の長期保有推進するに当たり、機構「広島市基町相生通地区（広島県

５自治体と必ずしも多くないのはやや気になるが、総数等の事業リスクに見合っが負担する土地の長期保広島市）」においては、原爆ドーム周の 122 は高く評価できる。また、密集市街地の改善にお

12・地方都市の再生支援において、令和３年度の新規実績が①

都市の国際競争力とた適正な収益を確保し、有等の事業リスクに見合

辺の景観の改善、事業区域内に位置いてもＵＲのノウハウを活かした事業推進がなされて収益の安定化を図る。

った適正な収益を確保する変電所の機能中断しない形でいる。いずれも支援個所の増大に応じてマンパワーが確し、収益の安定化を図る。

の更新など、まちの複数課題を一体保されているかの懸念はあるが、重要な政策的領域であ的に解消する事業スキームを提案・り、引き続き努力されることを期待する。

①

都市の国際競争力と①

都市の国際競争力と①

都市の国際競争力と魅力を高

魅力を高める都市の再生

魅力を高める都市の再生

グローバルな都市間競国際的な都市間競争の国際的な都市間競争の民間事業者等多様な主体との連リーディングプロジェクトとして争が激化するなか、資金、 激化に対応し、都市の国激化に対応し、都市の国

携の下、各種制度を活用した事業を第一種市街地再開発事業を推進し人材、技術等が集積し、我際競争力の強化と都市の際競争力の強化と都市の実施した。また、国家的プロジェクた。これらを通じて、市の目指すまが国の経済活動等の中核

魅力の向上を図るため、魅力の向上を図るため、

トや拠点駅周辺等において、長期的ちづくりの実現に寄与している。

としての役割を果たす大

大都市等においては、国

大都市等においては、国な視点を持って、コーディネート及都市等においては、我が際都市に向けた環境整

際都市に向けた環境整び事業を実施した。

国経済を牽引することが備、競争力を強化する交備、競争力を強化する交

具体事例は以下のとおり。

画整理事業・防災公園街区整備事期待される産業を育成

通インフラの整備や老朽

通インフラの整備や老朽「品川駅周辺エリア（東京都港業）と民間事業者提案による公共空

し、また、グローバルな業化したインフラの対策な化したインフラの対策な区）」においては、土地区画整理事業

間の一体的整備・施設誘導を図るこ

務を展開する企業の拠点

ど、今後の我が国の経済

ど、今後の我が国の経済の施行者として、駅北周辺地区と駅とで、「みどり」と「イノベーション」

等の立地を促進するた基盤等の確立に必要不可

基盤等の確立に必要不可

街区地区において２つの事業を進の融合拠点の形成を着実に推進す

め、都市の国際競争力の欠な国家的プロジェクト

欠な国家的プロジェクト

めてきており、令和元年度には高輪るとともに、２期開発区域内の芝生強化及び都市の魅力を高や、土地利用の高度化、都や、土地利用の高度化、都ゲートウェイ駅が開業した。令和３

広場「うめきた外庭ＳＱＵＡＲＥ」

める都市再生を進めるこ

市機能の多様化、交通結

市機能の多様化、交通結

年度は、駅北周辺地区において民間においては地域の団体や企業と連とが必要である。

節機能の強化、公共空間

節機能の強化、公共空間

事業者による施設建築物の建築工携して地域価値向上に資するイベの創出、都市景観の改善、 の創出、都市景観の改善、事の着工や地区計画・特区変更に係

ント等を実施している。これらの施市等において、都市の国

良質な住宅供給の促進及良質な住宅供給の促進及る事業計画変更認可を取得するな策を通じて、関西圏の広域中枢拠点

際競争力の強化に必要とび緑化の推進等による質び緑化の推進等による質ど、事業を着実に推進した。

にふさわしいまちづくりと更なるなる経済基盤の確立等にの高い生活環境の確保なの高い生活環境の確保な「広島市基町相生通地区（広島県

必要不可欠な国家的プロ

ど、都市の魅力の向上にど、都市の魅力の向上に

広島市）」においては、都市機能の強「東京駅前八重洲地区（東京都千ジェクトや都市の魅力の資するプロジェクトに積資するプロジェクトに積化だけでなく、世界遺産（原爆ドー

代田区）」においては、東地区・北地向上に資するプロジェク

極的に関与し、民間事業極的に関与し、民間事業

ム）にふさわしい景観形成やインフ

区・中地区という３つの第一種市街トに積極的に関与し、こ者等との多様な連携の者等との多様な連携のラ施設の機能更新が求められてい地再開発事業を支援。機構が参加組

れらの実現に向けたコー

下、これらの実現に向け下、これらの実現に向ける。令和３年度は、これらを実現す

合員としてバスターミナル床を順

ディネート及び都市再生

た基本構想の立案から事た基本構想の立案から事る第一種市街地再開発事業におい

次取得し一体的に管理・運営すると事業を実施すること。

業計画策定、関係者間の業計画策定、関係者間のて、機構が代表施行者として事業にともに、一定期間保有することでバ

段階的な合意形成等に係段階的な合意形成等に係参画し、市・民間事業者間の合意形

スターミナル開業後の稼働・経営のるコーディネート及び都るコーディネート及び都成を実現して都市計画決定に至っ

安定を下支えすることを計画して市再生事業を実施する。

市再生事業を実施する。

た。

いる。これらの施策により、国際都

また、都市再生事業のまた、都市再生事業の「うめきたエリア（大阪府大阪市東京の玄関口にふさわしい交通

実施に当たっては、市街実施に当たっては、市街

市）」においては、国家的プロジェク

結節機能の強化の実現に寄与して地再開発事業、土地区画

地再開発事業、土地区画トとして、産官学連携の下、１期開いる。

整理事業等の各種制度を整理事業等の各種制度を発事業から多面的・連続的・継続的「三宮クロススクエア東地区（兵活用して進める。

活用して進める。

にエリアに関与し、事業展開を行っ

庫県神戸市）」においては、機構の経ている。令和３年度は、２期開発区

験・ノウハウを活かして市・鉄道業

域において、民間開発事業者への土者間の計画調整を実施し、新駅ビル

このため、機構は、大都める都市の再生構築し、官民連携による都心再生の魅力を高める都市の再生

13「うめきたエリア（大阪府大阪市）」においては、基盤整備（土地区

価値の向上を推進している。

地引渡し等により事業を着実に推と公共施設を一体で整備する計画

進するとともに、地域の団体や企業となっている。本整備を通じて、各と連携して地域価値向上に資する

社駅をつなぐ公共動線や人と公共イベント等を実施した。

交通優先の道路空間の実現に貢献「東京駅前八重洲地区（東京都千代田区）」においては、国内最大規模

し、市の重要施策である三宮周辺の再整備を推進する。

のバスターミナルの整備を推進している。令和３年度は、バスターミ②

ナルの正式名称（「バスターミナル

トシティの実現を図る地方都市等

東京八重洲」）とロゴが決定するなの再生

ど、令和４年度の先行開業に向けて、事業を着実に推進した。

②

地域経済の活性化と②

地域経済の活性化と②

地域経済の活性化と地域経済の活性化とコンパク

国や地方公共団体等と緊密に連携することで関係構築を深め、コロ「三宮クロススクエア東地区（兵ナ禍でも全国の地方公共団体に対

庫県神戸市）」においては、各社駅等

応できるよう体制等を整備・強化等をつなぐ公共動線の実現に不可欠したことにより、機構の認知度がな新駅ビルとその周辺の公共施設

徐々に浸透し、地方公共団体からのの整備が求められている。令和３年

相談が着実に増加した。また、それ

度は、市・鉄道業者と３者による連ら多種多様な相談・課題に対し、地携・協力協定を締結してまちづくり

域の特性や資源を活かすことを念を進めることに合意し、機構が新駅頭に置き、広域的な視点をもって、ビル事業に共同事業者として参画

各地方公共団体の進めるまちづくすることとなった。

りに丁寧かつ的確に対応した。まち②

地域経済の活性化とコンパクづくり関連計画の検討、官民連携にコンパクトシティの実現

コンパクトシティの実現

コンパクトシティの実現

トシティの実現を図る地方都市等

よるまちづくり組織の立ち上げ等を図る地方都市等の再生を図る地方都市等の再生を図る地方都市等の再生の再生の支援を通じ、各地方公共団体が掲

周辺地域を含む地域全

地方公共団体による持地方公共団体による持地方公共団体とのパートナーシ

げるＫＰＩ（重要業績評価指標）の

体の活力の源泉である地

続可能な都市経営を実現

続可能な都市経営を実現

ップの下、地方都市が抱える様々な実現に寄与し、122 の地方公共団体

方都市等においては、地するため、地方公共団体

するため、地方公共団体

課題の解決に向け、コーディネートの支援を実施するに至った。

方公共団体による持続可等を支援し、地方都市や等を支援し、地方都市や及び事業による地方公共団体の支「長岡市中心市街地（新潟県長岡

能な都市経営を実現する

大都市圏の近郊都市にお大都市圏の近郊都市にお援を積極的に推進し、国土交通省の市）」においては、面的かつ継続的にため、地方公共団体等をいては、地域経済の活性

いては、地域経済の活性「新しいまちづくりのモデル都市」

事業に関与し、同エリアの核となる支援し、地域経済の活性化及び一定の人口密度を化及び一定の人口密度をや「ウォーカブル推進都市」への支第一種市街地再開発事業を推進し化及び一定の人口密度を保ち都市機能を適正に配保ち都市機能を適正に配援を実施した。

ている。また、地元主導かつ持続可

保ち都市機能を適正に配置したコンパクトシティ

置したコンパクトシティ

具体事例は以下のとおり。

能なまちづくりへの転換に寄与す

置したコンパクトシティの実現に向けた都市構造の実現に向けた都市構造「長岡市中心市街地（新潟県長岡るよう取得土地の活用方策を検討の実現を図る都市再生をの再構築を推進する。

の再構築を推進する。

市）」においては、機動的な土地取したり、イノベーション創出に向けその際、地域経済の活その際、地域経済の活得・保有等により、市主導のまちづた研究に協力機関として参画する性化とコンパクトシティ性化とコンパクトシティ

くりを支援・補完し、第一種市街地など、市の目指すまちづくりの実現

このため、機構は、地方の実現を図るため、地方の実現を図るため、地方再開発事業を推進している。令和３に貢献している。

都市等における現状を踏

公共団体とのパートナー

公共団体とのパートナー

年度は、施行者として第一種市街地「荒尾市街地地区（熊本県荒尾

まえ、取組を一層強化・推シップの下、観光・産業・ シップの下、観光・産業・再開発事業を着実に進捗させるこ市）」においては、機構のノウハウを進めることが必要である。

14

進することとし、地方公

子育て・福祉・環境等地域

子育て・福祉・環境等地域とで起工式を迎え、建築工事に着工

活かして、市が行うウェルネスタウ

共団体等と連携しつつ、の特性や資源を活かしなの特性や資源を活かしなした。

ンの実現に向けた各種都市機能立

各地域の持つ資源や特性

がら、広域的な視点からがら、広域的な視点から「荒尾市街地地区（熊本県荒尾地の誘導支援やスマートシティ推を踏まえ、地域経済の活まちづくりを推進し、ままちづくりを推進し、ま市）」においては、市が掲げるウェル

進構想の実現に向けて協力した。ま性化とコンパクトシティ

ちづくりの構想の立案、ちづくりの構想の立案、

ネスシティの実現に向け、市の基本

た、土地区画整理事業の技術支援をの実現を図る政策立案・

計画づくり、施策の具体

計画づくり、施策の具体

構想策定の検討等に対する各種支行い、競馬場跡地の大規模な土地利施策の具体化段階におけ化、関係者間の段階的な化、関係者間の段階的な援を行っており、令和３年度は、ウ

用転換を推進するなど、市の目指す

るまちづくりの構想や計合意形成等に係るコーデ

合意形成等に係るコーデェルネス拠点施設に係る実施方針

まちづくりの実現に寄与している。

画づくり、施策の具体化

ィネートを実施するととィネートを実施するととの策定や民間事業者の公募に至っ「美波町（徳島県）」においては、等に係るコーディネート

もに、集約すべき地域へ

もに、集約すべき地域へた。

及び都市再生事業を実施の都市機能・居住の誘導、 の都市機能・居住の誘導、すること。

遊休不動産や既存建物の遊休不動産や既存建物の平成 30 年の協力協定の締結以降、
高誘致をはじめとする過疎地域振興

有効活用、機構による土有効活用、機構による土台での公園整備等の技術支援を行の取組が推進されている。機構は、地等の長期保有を含めた地等の長期保有を含めたってきた。令和３年度は、地元におノウハウを活かした技術支援を行

低未利用地の再編や老朽

低未利用地の再編や老朽ける技術支援の拠点等として活用

い、津波防災まちづくりを推進する

建物の再整備等を実施す

建物の再整備等を実施すするサテライトオフィスをオープとともに、サテライトオフィスの設

る。

る。

ンした。

置により町の目指す過疎地域活性

また、事業等の実施に当

また、事業等の実施に当たっては、国や地方公共たっては、国や地方公共団体の施策との連携、民団体の施策との連携、民③間事業者等との連携等を間事業者等との連携等をまちづくり図りながら、機構が有す

図りながら、機構が有す

都市災害対策として防災性向上

るノウハウ・人材・ネットるノウハウ・人材・ネット

や減災対策等を推進するため、密集ワークを活用して進めワークを活用して進め

市街地では、地方公共団体等との適る。

る。

切な連携・役割分担のもと、老朽木③

防災性向上による安

全・安心なまちづくり③

防災性向上による安

全・安心なまちづくり③

防災性向上による安

全・安心なまちづくり

安全・安心な暮らしを実現する防災「美波町（徳島県）」においては、 への取組と、サテライトオフィスの化への貢献を企図している。

③

防災性向上による安全・安心なまちづくり

防災性向上による安全・安心な造住宅の密集による建物倒壊や延焼の危険性の高さ、狭隘な地区内道

都市災害に対する脆弱

都市災害に対する脆弱

安全・安心なまちづくりを推進す

路による住民の避難や緊急車両の大化、密集市街地の存在、 性の克服、自然災害が発性の克服、自然災害が発るため、地方公共団体等との適切な進入の困難さ等の地区の特性によ

南海トラフ地震、首都直生した場合における被害

生した場合における被害役割分担の下、密集市街地の整備改って異なる課題に寄り添い、多様な下地震等の発生の危険性の最小化及び都市機能のの最小化及び都市機能の善や事前防災まちづくりを積極的事業メニューを活用した支援を行の高まり等災害に係る課

安定的な継続性の確保を

安定的な継続性の確保をに推進した。

うことで、整備改善・不燃化促進に題が存在しており、大規図るため、地方公共団体図るため、地方公共団体

首都圏では 23 区を中心に多数の模な自然災害等が発生し等を支援し、密集市街地等を支援し、密集市街地

自治体の要請を受け、多様な事業メ

また、東日本大震災における復興

た場合における都市の人等の防災対策の推進が必等の防災対策の推進が必

ニューを活用した密集市街地改善支援等から得た経験を踏まえ、南海

的被害・経済的被害の最要な区域においては、地要な区域においては、地を推進した。関西圏においては、他

トラフ地震による津波被害を想定

小化や都市機能の安定的方公共団体等と連携の方公共団体等と連携のの政策上の課題や優先順位等の問した事前防災まちづくりの支援もな継続性の確保を図るた

上、道路・防災公園等のイ

上、道路・防災公園等のイ

題上、東京都と比べ密集市街地改善推進した。

め、地方公共団体等を支

ンフラ整備、老朽化したンフラ整備、老朽化したが進んでいなかったが、地方公共団

これらの結果、防災性向上による援し、必要な措置があらマンション等住宅・建築

マンション等住宅・建築

体の意欲等を足掛かりとして密集

安全・安心なまちづくりに関し、44

かじめ講じられた防災性物の更新などによる耐震物の更新などによる耐震

市街地改善に着手した。令和３年度の地方公共団体の支援を実施する

自然災害の頻発化・甚15

大きく貢献した。

向上による安全・安心な化、ターミナル駅周辺等

化、ターミナル駅周辺等

においては全国 19 エリア（首都圏に至った。

まちづくりを進めることの帰宅困難者対策、備蓄の帰宅困難者対策、備蓄

17 エリア、関西圏２エリア）にて事が必要である。

物資等を確保した災害に物資等を確保した災害に業中である。

このため、機構は、都市強い拠点の整備など、都強い拠点の整備など、都また、南海トラフ地震対策等の事

理事業・街路整備・防災公園整備等

災害に対する脆弱性の克市の防災性の向上や減災

市の防災性の向上や減災

前防災まちづくりの推進が求めらの 20 年間に及ぶ市街地整備により服のため、密集市街地等対策を推進する。

対策を推進する。

れている中で、令和３年度は徳島県

大規模低未利用地の土地利用転換

や高知県において各種支援を実施を実施した。民間工場跡地を防災公した。

園として再生し、市策定「蘇我特定「千葉市蘇我スポーツ公園（千葉県千葉市）」においては、土地区画整の防災対策の推進が必要

密集市街地の整備改善

密集市街地の整備改善な区域において、地方公に当たっては、協議会やに当たっては、協議会や共団体等と連携し、都市計画策定への支援、避難計画策定への支援、避難

具体事例は以下のとおり。

地区」整備計画で目指す、平常時はの防災性の向上と減災対路等及びこれと一体的な路等及びこれと一体的な「千葉市蘇我スポーツ公園（千葉スポーツ振興、災害時は広域防災の策を推進するとともに、沿道市街地の整備、土地

沿道市街地の整備、土地

県千葉市）」においては、大規模製鉄拠点とする公園づくりを実現した。

東日本大震災における復取得等を通じた老朽木造取得等を通じた老朽木造所の移転に伴い発生した跡地の土「藤枝総合運動公園（静岡県藤枝

旧・復興支援等でこれま建築物の更新等による不建築物の更新等による不地利用転換が長期間にわたって行市）」においては、機構が過去に整備で培ってきた経験・実績

燃化促進や従前居住者用燃化促進や従前居住者用

われてきた。令和３年度は、全てのした大規模公園施設の再整備に参を活かし、南海トラフ地

賃貸住宅の整備に加え、賃貸住宅の整備に加え、整備が完了し、令和４年度当初に公画している。機構がノウハウ・マン

震対策等の事前防災に向

生活支援機能の導入等の生活支援機能の導入等の園が全面的に供用開始される予定

パワーを補完し、防災機能を持つサ

けた取組を推進するこ住環境の向上も含めた総住環境の向上も含めた総となっている。

ッカー場の再整備を限られたスケと。

合的な取組を推進する。

合的な取組を推進する。

「藤枝総合運動公園（静岡県藤枝

ジュールを遵守して実施すること

また、マンションの管また、南海トラフ地震

また、南海トラフ地震

市）」においては、過去に機構が整備で、危機管理体制の強化・サッカー

理者等からの委託を受け等に備える地方公共団体等に備える地方公共団体

した大規模公園施設について、短期を核としたまちづくりの推進といた場合において、老朽化等に対して、東日本大震等に対して、東日本大震

間で改修し供用開始する必要があう市の重要施策の実現に寄与して等により除却する必要の災における復旧・復興支災における復旧・復興支り、機構は設計・工事を受注していいる。

ある分譲マンションの再援等から得た経験を踏ま援等から得た経験を踏まるところ。令和３年度は、一部箇所

高知県内においては、高知県との生に向けたコーディネー

えた計画策定や避難施設

えた計画策定や避難施設の改修工事に着手するなど、整備を

関係構築を契機として、県内の市町トを実施すること。

の配置などに係る支援をの配置などに係る支援を着実に推進している。

に対して、東日本大震災における復通じて事前防災まちづく

通じて事前防災まちづくりを促進する。

りを促進する。

高知県においては、南海トラフ地

旧・復興支援等の経験を活かした支震等による市街地の被害が想定さ援等を行い、事前防災まちづくりの推進に寄与した。

マンションの管理者等かマンションの管理者等れる中、事前防災まちづくりの推進

らの委託を受けた場合にからの委託を受けた場合が喫緊の課題となっている。機構はこのように、量及び質ともに年度

は、老朽化等により除却には、老朽化等により除高知県事前復興まちづくり計画策

計画と同等の成果をあげた点を考する必要のある分譲マン

却する必要のある分譲マ

定指針検討会に委員として参画し、慮し、Ｂ評定とする。

ションの再生に向けたコンションの再生に向けた助言・支援を行ってきた。令和３年ーディネートを実施すコーディネートを実施す

度は、当該委員会で構築された関係る。

る。

を基に、黒潮町と津波防災まちづくりの推進に向けた協定を締結した。

これまでの経験や専門

これまでの経験や専門知識を活かしつつ、都市知識を活かしつつ、都市

政策上の課題解決に資す

政策上の課題解決に資す

る都市再生を推進するたる都市再生を推進するため、中期目標期間中に 330

め、
令和３年度中に 260 地

地区においてコーディネ

区においてコーディネー

16

ート及び事業を実施し、ト及び事業を実施し、中中期目標期間以降も含め

期目標期間以降も含めて、将来的に１兆 8,000 億て、将来的に１兆 3,000 億円規模の民間建築投資を円規模（累計で１兆 6,000

誘発し、３兆 6,000 億円

億円規模）の民間建築投規模の経済波及効果を見資を誘発し、２兆 6,000 億込む。

円規模（累計で３兆 1,000
億円規模）の経済波及効
果を見込む。

４．その他参考情報
２．主要な経年データ②主要なインプット情報に記載の予算額と決算額に１．１倍以上の乖離がある理由は、不用による減によるものである。

17

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－２

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進（２）災害からの復旧・復興支援

業務に関連する政策・施策

政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条第１項第６号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和３年度）３-㉕

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」国土強靭化基本計画において、平時から大規模自然災害等に対する備

行政事業レビューシート番号

0315

えを行うことが重要であること、また、いかなる災害等が発生しようとも、迅速な復旧復興等を基本目標として、国土強靭化を推進することとされているため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
機構の働きかけによる啓発活動の実施回数

50 回

－

10 回

10 回

10 回

－

－

予算額（百万円）

122,463

133,795

99,907

－

－

－

－

27 回

18 回

34 回

－

－

決算額（百万円）

112,424

101,046

70,383

－

－

－

－

270％

180％

340％

－

－

経常費用（百万円）

171,372

122,341

98,801

－

－

50 団体

－

10 団体

10 団体

10 団体

－

－

経常利益（百万円）

7,835

47,270

6,284

－

－

－

－

18 団体

13 団体

14 団体

－

－

行政コスト（百万円）

171,49122,638

98,939

－

－

－

－

180％

130％

140％

－

－

従事人員数（人）

752

773

782

－

－

（計画値）
機構の働きかけによる啓発活動の実施回数（実績値）
達成率
復旧・復興に資する機構との関係構築を行った
地方公共団体の数（計画値）
復旧・復興に資する機構との関係構築を行った
地方公共団体の数（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（２）災害からの復旧・復（２）災害からの復旧・復（２）災害からの復旧・復＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅰ-１-（２）

興支援

興支援

興支援

・機構の働きかけによる＜主な定量的な指標＞

評定：Ａ

・機構の働きかけによる啓発活動の＜評価の概要＞啓発活動の実施回数

評定：Ａ

南海トラフ地震や首都

南海トラフ地震や首都直南海トラフ地震や首都直下地震、豪雨災害等の下地震、豪雨災害等の大

直下地震、豪雨災害等の大規模な自然災害等が発

規模な自然災害等が発生

大規模な自然災害等が発・復旧・復興に資する機構

・復旧・復興に資する機構との関係

ら、地方整備局へのリエゾン派遣やのとおり所期の目標を達成していると認められる。

生するおそれのあるな

するおそれのあるなか、生するおそれのあるなとの関係構築を行った構築を行った地方公共団体等の国、地方整備局へのメール等による・機構の働きかけによる啓発活動の実施回数について、東か、大規模な自然災害等

国、関係機関との連携のか、令和元年７月に災害

地方公共団体の数

数

情報収集を迅速に実施するととも

日本大震災の復興支援から得た教訓の機構外への継承が発生した場合における強化を図り、地方公共団対策基本法における指定団体に、大規模災害時には職員のべ 30

や、自治体の個別ニーズをふまえた災害対応力の向上等

被災地域の復旧・復興を体等に対し機構の事前防

公共機関に指定されたこ＜その他の指標＞

人・日による支援を実施し、被災者を目的として、オンライン等で積極的に発信することに円滑に実施することが必

災及び復旧・復興支援にとを踏まえ、国、関係機関

・被災地方公共団体への支援職員のの迅速な生活再建支援に寄与した。

より、年度計画での目標「10 回」に対し、実績値「34 回要である。

係る啓発活動を行うとととの更なる連携の強化を ・被災地方公共団体への特に被害が甚大であった静岡県熱（達成率 340％）」であった。

このため、機構は、東日

もに、災害発生時には地図り、地方公共団体等に

被災建築物応急危険度・災害発生時の迅速かつ円滑な復海市においては、職員を派遣して住・復旧・復興に資する機構との関係構築（関係部局間にお本大震災における復旧・方公共団体に対して、東対し機構の事前防災及び判定士、被災宅地危険度

旧・復興支援のための機構職員に家の被害認定業務支援を実施し、熱ける連絡体制の構築等）を行った地方公共団体等の数に復興支援等でこれまで培

日本大震災における復復旧・復興支援に係る啓判定士、応急仮設住宅建対する訓練、研修等の実施回数

海市長からお礼状を受領した。

ついて、オンラインも活用し継続的に地方公共団体等とってきた経験・実績や保旧・復興支援等から得た発活動を行うとともに、設支援要員その他職員

９回有する専門性、ノウハウ

経験を活かした積極的な

災害発生時には地方公共派遣数を活かし、次の取組を行支援を行う。

10 回

実施回数

10

＜その他の指標＞

34 回

14 団体

派遣数

30 人・日豪雨や地震の発災前又は直後か＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下

長野県佐久地域における災害復の関係づくりを実施したこと等により、年度計画での目

旧工事マネジメント業務は、当業務標「10 団体」に対し、実績値は「14 団体（達成率 140％）」団体に対して、東日本大 ・被災地方公共団体とのの効果と知見を取りまとめる目的

であった。

うこと。

震災における復旧・復興間で締結した発災後支で実施した災害復旧に支援に係る・災害が発生した場合に支援等から得た経験を活援に係る協定等の件数

勉強会における成果をリーフレッ

機構は、災害からの復旧・復興支援の推進に当たって、

おいて、復旧・復興を促かした積極的な支援を行 ・災害発生に伴い被災地

トとしてとりまとめるとともに、国①災害からの復旧支援、②災害からの復興支援、③発災時進するため、国等からう。

方公共団体から要請を

土交通省が実施する「市町村におけの円滑な対応に向けた活動として、以下の取組を実施し①

災害からの復旧支援

受けた災害復興等のコ① 災害からの復旧支援

る災害復旧事業の円滑な実施のたた。

の要請・依頼に応じ、発①

災後の初動対応、復興

災害が発生した際には、災害が発生した際にーディネート及び事業

静岡県熱海市をはじめとして広域めのガイドライン検討会」に提供① 災害からの復旧支援に係るコーディネート

窓口を通じた情報収集やは、窓口を通じた情報収（災害発生に伴い被災に甚大な被害をもたらした令和３

し、佐久の事例が好事例として紹介

・大規模災害発生時において、現地情報収集のための地方等に積極的に取り組む

支援準備等初動対応を図集や支援準備等初動対応

地方公共団体からの要

年７月１日からの大雨及び令和３

された。

こと。

る。また、国等からの要を図る。また、国等からの請に基づく市街地整備、 年８月の大雨において、九州地方整激甚化する災害への対応として、・災害発生時の迅速な対請・依頼に応じて、危険度

要請・依頼に応じて、危険

災害公営住宅の建設等） 備局へのリエゾン派遣、国・地方整「江の川流域治水推進室」（以下、推応が可能となるよう、判定士や応急仮設住宅建度判定士や応急仮設住宅の実施地区数等

備局へのメール連絡等、積極的に情進室という。）への技術的支援にお② 災害からの復興支援

人材の育成、ノウハウ

設支援要員の派遣等の支建設支援要員の派遣、住 ・災害発生時の迅速かつ報収集にあたった。具体の支援とし

いては、推進室への支援、「治水とま・令和元年東日本台風により大きな被害を受けた長野県佐の蓄積・継承を行うと援を迅速に行うととも家の被害認定調査等の支

円滑な復旧・復興支援のては、令和３年７月１日からの大雨

ちづくり連携計画」策定への貢献に

久地域における災害復旧マネジメント業務を完了させともに、復旧・復興支援に、応急借上げ住宅とし援を迅速に行うとともための機構職員に対すにおいては内閣府との連携協定に

より推進室から感謝状を受領した。

るとともに、同業務の効果や知見の取りまとめを目的とに取り組むことができてのＵＲ賃貸住宅（機構に、応急借上げ住宅としる訓練、研修等の実施回

基づき、罹災証明書発行のために必豪雨災害が頻発している九州支した勉強会を設置し、勉強会の成果を国の検討会に提供る機構の組織体制を構が供給し、管理する賃貸てのＵＲ賃貸住宅（機構数

要となる住家の被害認定調査に関社に実員を配置したほか、人材育成

するとともにリーフレットとして公表することで啓発

築すること。

住宅をいう。以下同じ。
） が供給し、管理する賃貸

して、被災した５県(静岡県、広島においては６回の研修にのべ 314 人

活動に努めた。

災害からの復旧支援

整備局へのリエゾン派遣のほか、内閣府との連携協定を踏まえた住家の被害認定業務支援（のべ 30 人・日の職
員派遣）等を実施した。

・地方公共団体等におけの貸与や応急仮設住宅の住宅をいう。以下同じ。
） ＜評価の視点＞

県、鹿児島県、鳥取県、島根県)に対が参加するなど、災害時に円滑に対③ 発災時の円滑な対応に向けた活動

る人材の育成、ノウハ

建設用地の提供等を行の貸与や応急仮設住宅の ・災害発生時には、地方公

しのべ 18 人・日の支援を実施し、令応できる体制を強化した。

・頻発する水害への対応として、江の川流域治水推進室（中ウの醸成、復旧・復興へう。

建設用地の提供等を行

共団体に対して、東日本

和３年８月の大雨においては、被災啓発活動では、令和３年８月に完国地方整備局及び流域自治体で構成）への技術的支援をう。

大震災における復旧・復した４県（福岡県、長野県、岐阜県、 成した東日本大震災の復興事業誌

実施し、河川整備とまちづくりの一体的な推進に貢献しの対応能力の向上を図19

るため、事前防災、復旧

興支援等から得た経験佐賀県）に対しのべ５人・日の支援を活用し、東日本大震災の教訓等に支援及び復興支援に係を生かした積極的な支を実施した。また、令和４年福島県

ついての講演・講義等を９回実施しる研修や啓発活動、復援を行ったか。

沖を震源とする地震においては、被たほか、住家の被害認定業務説明会

た。
・近年九州地方で水害が頻発している状況等を踏まえ、九州支社に災害対応支援に係る実員を配置した。

旧・復興に資する機構

・国・関係機関との連携の災した２県（福島県、宮城県）に対における講義を 17 回実施し、年度計・人材育成・ノウハウ継承として、機構職員に対する訓練・と地方公共団体等との強化を図り、地方公共団

しのべ７人・日の支援を実施した。

画を大きく上回る 34 回
（計画値対比研修等を９回実施した。 特に、東日本大震災の復興支援

関係構築を行うこと。

体等に対して事前防災

上記の災害を含めて、国や地方整備340％）の啓発活動により地方公共から得られた教訓やノウハウの継承を目的とした社内及び復旧・復興支援に係局に対する情報収集を 11 回行った。 団体等の災害対応力の向上に寄与②

災害からの復興支援
これまでの復興支援の②

災害からの復興支援る啓発活動を行ったか。 ② 災害からの復興支援

これまでの復興支援の ・これまでの復旧・復興支

令和元年東日本台風にて、甚大な研修を強化した。

した。なお、令和元年度以降の実績
が計 79 回となり、今中期計画期間の目標である 50 回を達成した。

また、機構のこうした取組について、イベントや自治体経験を活かし、国等から経験を活かし、国等から援の経験を活かし、地方被害を受けた長野県佐久地域におの研修において講義・講演を実施し、具体的経験を踏まえの要請・依頼があった場の要請・依頼があった場

公共団体等と、関係部局

いて、約 700 箇所に及ぶ公共土木施関係構築については、新たに人員合は、復興に係るコーデ

合は、復興に係るコーデ間における連絡体制の設をはじめとした災害復旧工事のを配置した九州の県、過去の被災県

ィネート等積極的な支援ィネート等積極的な支援構築等復旧・復興に資す

円滑な推進・早期完了を目的とし、を中心として 14 団体（計画値対比

を行う。

を行う。

る関係を構築したか。

多数の発注者間や多種多様な復旧

140％）と新規の関係づくりを進め

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を上回た説明が参加者から評価されるなど、災害からの復旧・復興支援に係る取組の効果が認められる。

また、平成 28 年熊本地

平成 28 年熊本地震にか工事間の横断的な調整を実施した

るとともに、既に関係を構築していっていること、発災時の円滑な対応に向けた活動を着実に震にかかる災害公営住宅

かる復興支援について「災害復旧工事マネジメント業務」

る団体のニーズに対応したセミナ

実施し、これまでの経験や活動を活かして災害発生時に優の建設等については、被は、被災地方公共団体のが、令和３年９月に完了した。

ーや講義の実施、共同研究の継続等れた取組を実施していること、国、地方自治体等からの評

災市町の意向を踏まえ、意向を踏まえ、引き続き

令和３年度は学識・専門家等によによりさらなる連携を強化し、地方価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、迅速かつ適切に実施す

適切に実施する。また、令る「佐久地域を例とした災害復旧支公共団体等の災害対応力向上に寄｢Ａ｣評定とする。

る。

和元年東日本台風で甚大

援に係る勉強会」（以下、災害復旧支与した。

な被害のあった長野県に援に係る勉強会という。
）を設置し、おける災害復旧工事マネ

令和４年３月に本業務の効果や他＜具体的な事例・評価＞ジメント業務を適切に実

地域での活用に向けた留意点等を①

施するとともに、効果検とりまとめたリーフレットを作成

豪雨や地震の発災前又は直後か証を行う。

し記者発表を行った。令和４年度はら、地方整備局へのリエゾン派遣や本リーフレットを活用し地方公共国、地方整備局へのメール等による団体への災害復旧工事マネジメン

情報収集を迅速に実施したほか、住ト業務の普及・啓発に取り組んでい家の被害認定業務支援においては、・目標の中でも、啓発活動が大幅に目標を上回って実施さく。また、令和３・４年度に国土交

令和３年度より機構が市町村向け

れた。感染症防止や災害への対応を考慮すると、新しい通省が実施する学識等により構成の説明会において概要、留意点、調ツールを持ちいたよりきめ細かい支援は今後に生かさされた「市町村における災害復旧事

査方法等についての講義を実施しれる大きな成果と思われる。今回の経験を活かし、来年業の円滑な実施のためのガイドラた。また、令和３年７月１日からの度以降は、目標値の設定をより細かく区分し、復旧復興イン検討会」において、ガイドライ

大雨においては、静岡県熱海市の土に関する関係構築を行った公共団体における啓発活動

ンの作成及び災害復旧に係る制度

砂災害被害が甚大であったことかと、それ以外の啓発活動に分けて考えることも一案と思改善の実現を目的とした検討が実ら、現地への派遣による調査計画のわれる。

施されており、機構も委員として協策定支援をのべ８人・日実施し、熱・災害からの復旧・復興支援については十分な業務内容で力、勉強会の成果を提供し佐久の事

海市長よりお礼状を受領するなど、あり、敬意を表したい。事前復興支援について、啓発活

例は勉強会において好事例として被災者の生活再建支援に寄与した。

動の実施は目標を大きく上回って達成されており、高く＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

災害からの復旧支援対応として、流域治水関連法が整備

20＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ａ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

評価したい。また、江の川流域治水に対する取り組みは紹介された。
頻発化・激甚化する豪雨災害への

該当なし

②

災害からの復興支援
長野県佐久地域において実施し注目に値する取り組みであり、こうした取り組みが他の河川流域でも進められることを強く希望する。

③

発災時の円滑な対応に向けた活動③

発災時の円滑な対応に向けた活動され、防集法（防災のための集団移た災害復旧工事マネジメント業務

・令和３年度も、昨年７月の大雨をはじめ、８月の大雨、転促進事業に係る国の財政上の特においては、令和３年９月に業務を

今年３月発生した福島県沖地震など多くの災害が発生

別措置に関する法律）と機構法の改完了した。災害復旧支援に係る勉強し、これに対し支援を行っていること、災害復旧工事マ

正により、機構は全国の地方公共団

会において、主に「各種会議体の運ネジメント業務について、リーフレットを作成・公表し体からの委託に基づき、防災集団移営による多様な災害復旧工事関係たり、江の川流域治水推進室への技術的支援を実施した

転促進事業を実施することが可能

者間の協力体制の構築」「多様な災こと、豪雨災害が頻発する九州支社に実員を配置したことなった。

害復旧工事に係る情報集約と分析と、また東日本大震災の復興支援から得た教訓の社内継令和３年４月、過去多くの洪水被による課題の見える化と共有」「施承を目的として研修を９回実施したこと、啓発活動につ害が発生している江の川水系にお工時期の平準化や工事資源（資材やいては 34 回実施し 340％の達成率となっていること、復いては、国、島根県、広島県、沿川

労務）の最適化調整による必要資材

旧・復興の関係で関係構築を行った地方公共団体の数が市町（江津市、川本町、三郷町、邑の安定確保」の３点で災害復旧工事

14 団体に上ること等、災害復旧・復興の点でも、引き続

南町、三次市、安芸高田市）によりマネジメント業務による効果を発き目覚ましい活動を行っており、Ａ評価に値する。

設置された「江の川流域治水推進

揮したという評価を確認できたた室」（以下、推進室という。
）と機構

め、今後、円滑な災害復旧を行うたの間で河川整備とまちづくりの一めに、地方公共団体や事業者等に対体的推進を目的とした覚書を締結

して、災害復旧工事マネジメント業

し、推進室に対する技術的支援を開

務の普及・啓発を目的としてリーフ始した。機構は東日本大震災からのレットを作成した。

復興やまちづくりにおけるノウハ

令和４年度においては、災害復旧

ウを活用して、推進室による沿川市

対象施設の数及び種類が多く発注

町の方針や地元の意向を踏まえた者が多岐にわたる場合や、被災エリ

共通指針作成を支援し、推進室は令ア全体の早期復旧が求められる場

和４年３月に「治水とまちづくり連合等に活用できるよう地方公共団

携計画（江の川中下流域マスタープ

体への普及を実施していく。また、

ラン）
【第１版】
」を全国に先駆けて

国土交通省の「市町村における災害策定・公表した。令和４年度につい復旧事業の円滑な実施のためのガては、整備方針が固まった地区に対イドライン検討会」に機構も委員とする地区別計画の策定及び事業推して参画し協力、当勉強会の成果を進等の支援を実施していく。また、提供し、佐久の事例は好事例として

その他の地域（武雄河川事務所、福紹介された。

島県玉川村、茨城県大洗町）からも江の川流域治水推進室への技術

防災集団移転促進事業に関する相的支援においては、流域市町の方針談を受け、相談対応を実施していや地元意向を踏まえた河川整備計る。

画についての検討支援や「治水とま③

発災時の円滑な対応に向けたちづくり連携計画（江の川中下流域
マスタープラン）」の策定支援につ活動

災害の発生に備え、内災害の発生に備え、外令和３年４月から、近年豪雨災害

いて、推進室から感謝状を受領し部研修等を通じて復旧・部の専門家の知見の活用が頻発している九州支社に実員をた。なお、防災集団移転促進事業に

復興支援に対応できる人

や内部研修等を通じて復配置し、体制を整備した。人材育成

ついては、江の川流域市町以外にも材の育成、ノウハウの蓄

旧・復興支援に対応できや訓練については、全国の本部、支相談を受け、地域や集落のあり方に積・継承を図るとともに、 る人材の育成、ノウハウ

社、事務所等を対象とした研修を６

ついて十分に議論・調整がされてい21

災害発生時に復旧や復興の蓄積・継承を図るとと回、訓練を３回実施した。具体な研ない状況等の課題が見られたため、初動期の支援を迅速に実もに、災害発生時に復旧修としては、住家の被害認定業務研相談対応を実施している。

施できる機構内の体制をや復興初動期の支援を迅

修（中級）を６月の出水期前に実施確保する。

速に実施できる機構内のしたほか、近畿市町村災害復旧相互

また、地方公共団体等体制を確保する。また、地支援機構（関係構築にも記載）への活動

における人材の育成、ノ方公共団体等における人

派遣候補者向け説明会、復興ノウハ

近年、豪雨災害が頻発している九ウハウの醸成、復旧・復興

材の育成、ノウハウの醸

ウ継承を目的とした東日本大震災

州支社に実員を配置し体制を整備への対応能力の向上を図成、復旧・復興への対応能にかかる復興支援業務報告会、被災したことで、令和３年度は東北地方

るため、これまでの復旧・ 力の向上を図るため、こ宅地危険度判定広域支援研修、被災

整備局に１回、九州地方整備局に２

復興支援の経験を活かれまでの復旧・復興支援

宅地危険度判定士講習会を実施し回リエゾンを派遣し、迅速に情報収し、地方公共団体等に対の経験を活かし、地方公延べ314名が参加した。なお、発災に集を行うことができた。人材育成にし、事前防災、復旧支援及共団体等に対し、事前防備えた研修以外にも、地区防災計画

おいては計６回の研修に延べ 314 人

びコンストラクション・

災、復旧支援及びコンスに関するパネルディスカッション、が参加するなど、災害時に円滑に対

マネジメント方式（ＣＭ

トラクション・マネジメ

災害対応全般に対する研修など、新応できる体制を強化した。既存の研方式）を含む復興支援にント方式（ＣＭ方式）を含規の研修を企画・実施した。訓練に修についても、受講者からの意見や係る研修や啓発活動を 50

む復興支援に係る研修やついては、本社総合災害対応訓練を

国の動向等をふまえた改善を行い回実施することに加え、啓発活動を 10 回実施する

実施したほか、近畿地方整備局が主研修内容の充実を図ったほか、オン50 団体の地方公共団体等

ことに加え、10 団体の地

催する発災時初動対応訓練や、全国ライン対応または録画対応を実施と、関係部局間における方公共団体等と、関係部

被災建築物応急危険度判定協議会

し、職員の受講機会の創出・受講者連絡体制の構築等復旧・

局間における連絡体制のが主催する被災建築物応急危険度増につなげ、職員の災害対応に関す

復興に資する関係を構築

構築等復旧・復興に資す

判定連絡訓練に合わせて機構内部る知識の向上に寄与した。

する。

る関係を構築する。

における発災時の対応訓練を行った。

③

発災時の円滑な対応に向けた啓発活動に関しては、東日本大震
災の教訓等についての講演・講義等

事前防災、復旧及び復興支援に係を強化し、アーバンインフラテクノる啓発活動については、「東日本大震 ロジー推進会議等においては、東日災の復興経験から得られた教訓等

本大震災の教訓等に関する論文を（復興の計画策定・事前準備、事業発表し「事業の各段階に沿って、教実施段階における留意事項等に関す訓として整理した有益な内容」とのる教訓）」（以下、東日本大震災の教評価を受け奨励賞を受賞したほか、訓等という。）についての啓発活動及 国内最大級の防災イベント「ぼうさび住家の被害認定業務説明会での講

いこくたい」において東日本大震災

義を強化した。具体には、アーバンの教訓等に関する講演や、教訓を継インフラテクノロジー推進会議（都承していくことについて学識者・機市インフラ等に関わる民間企業や地構職員によるパネルディスカッシ

方公共団体で構成する団体の研究発ョンを実施し、参加者から「教訓に表の場）において、東日本大震災のより、事前準備の重要性を認識でき教訓等に関する論文を発表したほた」等の評価をいただいた。

か、ぼうさいこくたい2021におい

また、兵庫県まちづくり技術センて、実際に支援を経験した職員と学ターが主催した「まちづくり研修」

識経験者によるパネルディスカッシ

においては、東日本大震災の教訓等

ョンを実施するなど、９回の啓発活に関する講義を実施し、参加者から

22

動において東日本大震災の教訓等を「今後の業務の中で生かせる内容活用した。更に、内閣府との協定にである」等の評価をいただいた。

基づき、県等の実施する市町村向け

令和２年度から実施している住の住家の被害認定業務説明会におい家の被害認定業務説明会においてて、地方公共団体職員への住家の被は、今年度から概要、具体の調査方

害認定調査の概要についての説明を

法等講義の全編を機構にて担当し、17回行った。34回の啓発活動のうち

依頼元の要望に応じた構成で講義

25回においてオンラインを活用し効を実施することができ、開催した地

果的に実施した。

方公共団体から「大変有意義であっ復旧・復興に資する関係構築につた」との評価をいただいた。

いては、今年度新たに人員を配置し関係構築においては、東京都が定た九州の３県、過去の被災県等を中める訓練計画において、東日本大震

心に14団体と新たに関係を構築し、災等での復旧・復興等における実践

発災時の連絡体制の構築や、平時に的な経験内容を提供し、参加した市

おける相互の災害対応力の向上に関

区町村の職員から「復興事業の具体する意見交換を実施した。東京都か的事例をもとにした助言や講義がらは、東日本大震災等で実際の復興参考になった」といった声をいただ

現場に携わった経験を背景として都くなど、市区町村職員の防災力向上

市復興訓練への協力依頼を受け、訓に寄与した。

練のコーディネーターとして機構職関係構築済団体に対しては、各団員を派遣し議論のサポートやアドバ

体のニーズに合わせた連携を強化

イスを行うと共に、東日本大震災でした。具体的には、大阪府との意見の復興支援の事業手法や教訓等につ交換を通じ、府下市町村への研修対

いて講演を実施した。また、地方公応が不足していることを把握した

共団体における技術者不足と災害復上で、住家の被害認定業務研修の講

旧のノウハウ不足への対応として市師依頼を受け、合計２回実施し、評町村が相互支援する目的で設立した

価をいただいた。そのほか地方整備

近畿市町村災害復旧相互支援機構か局に対しては、各地方整備局が主催

ら、機構の市街地開発事業や震災復する情報交換会等の会議体への参興事業等における経験や技術力等を加や訓練への参画、中部地方整備局

背景として依頼を受け、支援協力すと連携した災害に強いまちづくり

ることとした。令和３年度は、災害セミナー、四国地方整備局と連携し時の派遣に備えた人材育成として、た災害に強いまちづくりシンポジ

派遣候補者向け研修を計４回（３回ウムにおける講義の実施、関東地方

は支援機構事務局等による講義への整備局との災害対応の連携に関す

参加、１回は機構独自）実施した。

る覚書締結など、連携を強化した。

関係構築済団体に対しても、各地

防災科研との共同研究において方整備局が主催する会議体・訓練へ

は、内閣府が令和４年度に実施するの参画、講演の実施等各団体のニー

民間事業者への調査と連携しながズに合わせた連携を強化した。具体ら、住家の被害認定調査を主軸としには、関東地方整備局が主催する関た危険度判定、罹災証明申請・発行、

23

東防災連絡会への参加、大阪府が主

仮設住宅等の一連の生活再建等に催する市町村向け住家の被害認定

関する災害対応についての横断的

業務説明会における講義の実施、機な支援（パッケージ支援）の仕組み

構が主催する研修への神奈川県・神づくりへの貢献を目指していく。

奈川県住宅供給公社等の参加等の

令和３年度から実施している関連携を行った。上記の機関以外に

西大も、「国立研究法人防災科学技術研

学との共同研究においては、「ハザ究所」（以下、防災科研という。
）とードマップ」及び「タイムライン」

は、災害に強い社会の実現に貢献すに関する効果・有効性等に関する地

ることを目指した取組を継続して方公共団体向けのセミナーを実施いる。具体には、災害時の応援受援するなど、関係構築先と互いのノウ活動の円滑化を目的とした共同研

ハウ・リソースを活用し災害に強い

究（以下、共同研究という。
）におい社会の実現への貢献を目指していて、令和３年度は応援側である民間

く。

団体（建築士会、不動産鑑定士協会、その他にも、関連会社である㈱関行政書士会、土地家屋調査士会、計西都市居住サービスが主催し、機構

191 団体）へのアンケート及びヒアと日本総合住生活㈱が共催、㈱ＵＲ

リングを実施し、官民連携に関するリンケージ、関西文化学術都市研究

現状・課題の把握と応援受援体制のセンター㈱が協賛（国土交通省近畿

あり方についての検討を実施した

地方整備局、神戸市北神区役所、富ほか、防災科研が実施している街区

田林市、香芝市、広陵町、和泉市、免震の試設計に対し、機構が実務的

西宮市が後援）した災害写真展「地な視点からの情報提供を実施する

域で守る、家族で支える、日本の災など、互いの強みを活かした連携を

害と復興展」が、市民の防災意識向強化している。また、関西大学との上に寄与したとして、西宮市長より共同研究においては、「ハザードマ

表彰を受けた。

ップ」及び「タイムライン」に関す災害の頻発化・激甚化、大規模地る施策の実態と有効性などを検証

震発生に関するリスク増加、地方公する目的で、市町村（1,084 団体）を共団体の災害対応力の不足という対象にアンケート調査を実施した。

社会課題に対して、災害復旧工事マ

令和４年度においても、引き続きこネジメント業務や住家の被害認定

れらの共同研究を実施し、関係構築

業務支援等の各種支援、これまでの先と互いの強みを活かした連携を復旧・復興やまちづくり、災害対応

継続していく。

支援における知見を活用した啓発
活動や関係構築により対応した。
このように、量及び質ともに年度
計画を大きく上回る成果をあげた点を考慮し、Ａ評定とする。

４．その他参考情報
２．主要な経年データ②主要なインプット情報に記載の予算額と決算額に１．１倍以上の乖離がある理由は、不用による減によるものである。

24

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－３

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進（３）都市開発の海外展開支援

業務に関連する政策・施策

政策目標１２：国際協力、連携等の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条第２項第９号等

関連する政策評価・行政事業レビュー-

施策目標４３：国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、難易度

難易度：「高」我が国事業者、関係府省、関係公的機関、外国政府等の多様な関係者間の意見調整等を必要とすることに加えて、海外における政治的要因、急激な為替変動や、景気悪化等による経済的要因等に由来する都市開発
事業の遅延・延期・中止等が生じる可能性があるため難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
海外の都市開発事業等に関して締結した協定・
覚書の件数

10 件

－

２件

２件

２件

－

－

予算額（百万円）

122,463

133,795

99,907

－

－

－

－

２件

３件

２件

－

－

決算額（百万円）

112,424

101,046

70,383

－

－

－

－

100％

150％

100％

－

－

経常費用（百万円）

171,372

122,341

98,801－－

経常利益（百万円）

7,835

47,270

6,284

－

－

行政コスト（百万円）

171,49122,638

98,939

－

－

34

39

43

－

－

（計画値）
海外の都市開発事業等に関して締結した協定・
覚書の件数
（実績値）
達成率

従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（３）都市開発の海外展（３）都市開発の海外展（３）都市開発の海外展＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅰ-１-（３）

開支援

開支援

開支援

・海外の都市開発事業等＜主な定量的な指標＞

評定：Ｂ

海外社会資本事業への民間投資を喚起し持続民間投資を喚起し持続我が国事業者の参入の促

可能な成長を生み出すた

可能な成長を生み出すた進を図るための基本的なめの我が国の成長戦略・

めの我が国の成長戦略・方針において、海外にお国際展開戦略の一環とし国際展開戦略の一環としける都市開発事業について、海外社会資本事業へて、機構に対して、公的機に関して締結した協定・覚書の件数

２件

・海外の都市開発事業等に関して締結した協定・覚書の件数

２件＜評定に至った理由＞＜評価の概要＞海外の都市開発事業等への我が＜その他の指標＞＜その他の指標＞

評定：Ｂ

年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

国事業者等の参入促進を目的に、都・海外の都市開発事業等に関して、機構が相手国、海外公て、海外社会資本事業へ ・機構の海外展開支援に ・機構の海外展開支援に関係する研市開発プロジェクトの計画策定・事的機関及び民間事業者等との間で締結した協定・覚書のの我が国事業者の参入のの我が国事業者の参入の関係する研修・視察の受業支援への新たな着手に係る業務件数について、コロナ禍により実質的に海外渡航が行え関としての中立性や交渉促進に関する法律（平成促進に関する法律（平成

入れ件数を行っているが、コロナ禍により海ないなど他律的な影響を受ける中においても、WEB 会議

力、国内業務を通じて蓄

30 年法律第 40 号）第６条

30 年法律第 40 号）第６条

海外の都市開発事業への我が国

外渡航を実質的に停止せざるを得等を活用して協議を重ねて関係構築を進めたことによ積された技術やノウハウに規定する業務についに規定する業務につい＜評価の視点＞

事業者の参入促進を図るべく、事業ない状況が令和３年度も続いており、年度計画での目標「２件」に対し、実績値「２件（達を活用し、案件形成の川て、同法第３条の規定にて、同法第３条の規定に・海外の都市開発事業へ

進展の各段階において、相手国機関

り、相手国機関との連携や新たな関成 100％）」であった。

上段階から積極的に関与

基づき国土交通大臣が定基づき国土交通大臣が定の我が国事業者の参入や企業との連携をはかりながら、都係構築に支障をきたす状況下ではすることが求められてい

める海外社会資本事業へ

める「海外社会資本事業を促進するため、民間

市開発プロジェクトの計画策定・事あったが、ウェブ会議等を駆使して機構は、都市開発の海外展開支援に当たって、海外の都る。

の我が国事業者の参入のへの我が国事業者の参入

企業単独での参入が困業支援を進めた。

先方との協議を重ねて関係構築を

市開発事業への我が国事業者の参入を促進するため、以下

このため、機構は、海外促進を図るための基本的の促進を図るための基本

難な大規模な都市開発

具体的な事例は以下のとおり。

進めた。その結果、インドネシアとの取組を実施した。

の都市開発事業への我がな方針（平成 30 年国土交的な方針」
（平成 30 年国の事業等について、関インドネシアのジャカルタ首都

カンボジアにおいて、公共交通指向

・西シドニー新空港周辺エリアの支援のみに留まらず、豪国事業者の参入を促進す

通省告示第 1066 号）に従土交通省告示第 1066 号）

係府省、我が国事業者

圏における国鉄やＭＲＴ（地下鉄）型開発や公有地開発等にかかる計

州全体の支援を強化すること等を目的として、機構で初るため、民間企業単独でい、海外の都市開発事業

に従い、海外の都市開発等と相互に連携を図りの鉄道駅周辺における公共交通指画策定及び事業支援に関して、当初となる海外事務所であるシドニー事務所を開設した。オの参入が困難な大規模なへの我が国事業者の参入

事業への我が国事業者のながら協力し、地区開向型開発（ＴＯＤ）分野を担う公営の目標通り２件の覚書交換が実現

ーストラリア・ニューサウスウェールズ州傘下の開発公

都市開発の事業等についの促進を図る。具体的に参入の促進を図る。具体

発マスタープラン策定企業であるジャカルタ首都圏交通

でき、日本企業の進出可能な案件組

社とワークショップを開催するなど、技術的な支援を実て、関係府省、我が国事業

は、民間企業単独での参的には、民間企業単独で等の業務を行うととも統合公社（以下、ＭＩＴＪという。
） 成に向けた検討・協議を推進する体施するとともに、新規案件の発掘や相手国の公的な住宅者等と相互に連携を図り入が困難な大規模な都市の参入が困難な大規模なに、業務に必要な人材との間で、機構が経験、知見を有す制を構築したこと及びウェブセミ

関係機関などとの新たな関係構築を行った。

ながら協力し、地区開発

開発の事業等について、

都市開発の事業等についの確保・育成を行った

るＴＯＤに関する意見交換を続け

ナー等を通して相手国との関係構

・機構の住宅・都市開発事業の知見と組み合わせることで、マスタープラン策定等の地区開発マスタープランて、地区開発マスタープか。

てきた。令和３年度、ＭＩＴＪが行築や機構の都市開発実績・知見を共日本企業によるインフラシステムの海外展開の推進にコーディネートを行うとの策定等の業務を行う。

ランの策定等の業務を行うジャカルタにおける新たなＴＯ

有できたことが評価できる。

資するべく、ODA による社会インフラ整備やマスタープ

ともに、業務に必要な人

そのほか、我が国事業者う。そのほか、我が国事業

Ｄプロジェクトの実現の支援、並びまた、大規模都市開発のプロジェ

ラン策定支援等の開発途上国に対する国際協力を行う

材の確保・育成を行うこ等の連携体制構築支援や者等の連携体制構築支援に日本において機構が長年培ってクトに係る海外への支援に係る業

国内の公的機関である独立行政法人国際協力機構と。

海外展開に当たっての技や海外展開に当たってのきたＴＯＤの経験及び知見の提供

務として、オーストラリア・西シド（JICA）と覚書を交換した。

術支援、専門家派遣等の技術支援、専門家派遣等によるＭＩＴＪ職員の能力向上をニー新空港周辺開発に関して、技術・海外の政府関係者等に対して、ＵＲが培ってきた都市開人的支援を行う。また、その人的支援を行う。また、目的とした覚書を交換した（令和４

支援を推進するとともに、機構で初発に係るノウハウ等を紹介するセミナーを、WEB 会議等のために必要な情報収集

そのために必要な情報収年１月）。覚書交換後は、ＭＩＴＪととなる海外事務所設置を行った。こを活用することにより年間 18 件実施した。オンライン

及び人材の確保・育成を集及び人材の確保・育成

ともに、ジャカルタ首都圏の中心部

れにより、コロナ禍においても継続

開催のメリットを活かし、より多くの参加者に情報提供

図る。

を図る。

におけるＴＯＤにおいて日本企業

的かつ有用な支援を行うことがでを行い、日本の都市開発に対する理解を深め、新たな関参画機会の創出を踏まえた検討にき、現地での情報取得やニーズの把係構築への足がかりとした。

共同で着手している。

握等により、新規案件の発掘や関係・海外業務に関連する機関へ派遣されていた職員を派遣終

修・視察の受入れ件数

18 件

これらの実施に当たっ

これらの実施に当たっては、機構がこれまで蓄ては、社会情勢等を踏ま積してきた都市開発のノ

えながら、機構がこれま

カンボジアでは、経済財政省と機構築の強化を行うことができたた

了後に海外展開支援部門に配属させることにより、派遣

ウハウ等を活用しつつ、で蓄積してきた都市開発構の間で、機構が経験及び知見を有め、今後の大きな成果が期待され先で培った知識と経験を他の職員と共有させ、海外部門

26

関係府省、我が国事業者のノウハウ等を活用しつする公有地の有効活用に関する意

る。タイにおいても、タイ国鉄所有の事業展開に資することとモチベーションの向上に努

及び関係公的機関との連つ、関係府省、我が国事業

見交換を続けてきた。令和３年度、地における大規模都市開発の計画めた。

携を推進し、効果的に我者及び関係公的機関とのプノンペン都における公有地の有策定等に係る支援に関して、マスタが国事業者の参入を促進

連携を推進し、効果的に効活用に必要な意見交換や情報共ープランの実現に向けての支援やこれらを踏まえ、機構の活動により、令和３年度におけし、10 件の海外の都市開我が国事業者の参入を促有を図ることを目的とした覚書を日系企業の事業参画に向けた支援

る所期の目標を達成していること、コロナ禍においても発事業等の協定・覚書を進し、２件の海外の都市交換した（令和４年３月）。上記覚書により、事業の推進が期待される。

WEB 会議等を活用しながら過年度に関係を構築した機関へ締結する。

開発事業等の協定・覚書

交換後、日本企業参画を念頭にプロを締結する。

ジェクト組成について検討を予定

さらに、豪州についてしている。

の切れ目ない支援等による新たな関係構築等の優れた取＜具体的な事例・評価＞組を実施していること、海外事務所の開設や JICA との覚覚書を交換した２件については、書交換等により、将来的に我が国事業者の参入を促す効果が認められることを総合的に勘案し、「Ｂ」評定とする。

は現地拠点を設置し都市

なお、過年度から継続して支援しいずれも過年度から関係構築を進開発事業の支援を推進すている国のうち、主要な国においてめてきた成果であり、具体的なプロる。

は以下のとおり支援を進めている。

ジェクトの検討に着手するなど、我オーストラリアについては、支援が国事業者の参入促進に向け、次のの強化を目的として、令和３年４月

ステップに繋がったという点で評に現地事務所を開設し、現地に職員価できる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞

３名が駐在して、ウェスタン・パー

個々の案件に関して、インドネシ

評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当

クランド・シティ公社（以下、ＷＰ

アについては、機構の日本におけるＣＡという。）をはじめとした相手

ＴＯＤ開発の経験や知見について

国機関への支援活動や新規の案件

高く評価され、覚書の交換に至るこ・計画通り着実に実施されている。以前から指摘している形成に向けた業務を行った。

とができた。本覚書に基づきジャカ

ことだが、海外支援の目標設定をより工夫していただき

令和元年に締結した西シドニー

ルタ首都圏の主要駅を含む 82 駅のたい。１つのプロジェクトの初段階のみを数値評価する

新空港周辺エリアの開発に関する

ＴＯＤ開発にかかる権限と使命をだけでなく、そのプロジェクトが日本企業の進出にむけまちづくり計画の策定支援につい持つＭＩＴＪのＴＯＤプロジェク

た土台が着実に構築されていくことが大切である。継続

て、ＷＰＣＡとの間のアドバイザリ

トの組成推進に向けて連携するこ的プロジェクトにおける相手国の政府や自治体、企業おー契約は令和３年９月に業務が完とは、インドネシアにおいて、都市

よび日本企業との交渉や連携についても、目標設定に入了したが、引き続き平成 30 年度に交交通の課題解決に向けて非常に高れるべきではないだろうか。

換したニューサウスウェールズ州

い社会的意義があり、日本企業の進・コロナ禍の中、都市開発の海外展開及びその支援業務はとの覚書に基づき、「在豪日本大使

出が進んでいない公有地での都市

着実に前進していると考える。別の視点ですが、我が国館主催の第５回日豪インフラネッ

開発分野における日本企業の事業の都市再生の観点から海外に学ぶべきところがあればトワーキング会合」や「ＮＳＷ州・機会創出という意味で意義深い。

これを吸収するための仕組みを構築しておくべきではであるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

西シドニーにおける「みちびき」とカンボジアについては、機構の日宇宙データが拓く次世代の都市開本における公有地の有効活用等の・コロナ禍において一定の進捗が見られたことは評価した

発セミナー」等会議・セミナーによ

実績や知見に関して、カンボジアのい。コロナ環境の改善が進むに連れて、展開支援を強化

り日本企業参入に向けた情報発信

公有資産管理機関である経済財政

されることを期待する。

を実施し、西シドニー新空港周辺エ

省から高く評価され、覚書の交換に

・年度計画における所期の目標を達成していると認められリアの都市開発に関する日本企業

至ることができた。本覚書に基づる。令和３年度は、令和２年度に引き続き、コロナの影の進出に向けた支援を推進した。まき、プノンペン都の公有地の有効活響が残り、海外への出国が思うようにはいかず、捗らな

た、ＮＳＷ州の公共住宅供給公社で用推進に向けて連携することは、カかった面もあると思うが、日本の国際的プレゼンスの向あるＬＡＨＣ（Land-and-Housing-

ンボジアにおいて、都市交通、防災

上や海外への日本企業の参入促進など、本事業の意義は

Corporation）と今後の連携につい等の課題解決に向けて非常に高い

高いと思われるので、来年度また頑張っていただきたて意見交換を行うなど、新たな関係

社会的意義があり、日本企業の進出い。

27

ないかと考える。

構築を行った。

が進んでいない公有地での都市開

タイについては、国交省・タイ運

発分野における日本企業の事業機

輸省、タイ国鉄との間で令和２年度

会創出の可能性を探るという意味に締結した協力覚書に基づく、タイで意義深い。

国鉄所有地における大規模都市開過年度覚書を交換した国におい発の計画策定等に係る支援についても、我が国事業者の参入に向け、て、タイ側の幹部や関係機関が参加

課題抽出や案件発掘、具体的検討をするステアリングコミッティにお適切に実施している。

いて、開発の方向性や必要な検討事

オーストラリアでは、現地事務所

項についてプレゼンテーションをの設置により、ＷＰＣＡへの支援体実施。インフラ整備計画や開発ガイ

制の強化、新規案件の発掘や関係構

ドライン等で一体性を確保しつつ、築の強化を図る拠点として様々な段階的に都市開発を進めることを情報や相手方の課題やニーズを迅

確認しながら、日本側の提案したマ

速かつ正確に把握することができ

スタープランの実現に向けての支るようになり、新規案件の発掘や相援を行っている他、日系企業向けの

手国の公的な住宅関係機関などと都市開発セミナーにより日系企業の新たな関係構築も始まっており、の事業参画に向けた検討促進を支

今後の展開に期待ができる。

援している。

タイ国鉄所有地における大規模

このほか、海外への日本企業のイ

都市開発の計画策定では、ステアリ

ンフラ展開のさらなる推進に資す

ングコミッティにおいて開発の方るべく、公的機関で連携し、開発途

向性や必要な検討事項についてタ

上国における包摂的で住みよい都

イ側と共有できており、また日系企

市環境整備と本邦企業の海外展開

業側への事業参画に向けた検討促を推進することを目的として、独立進の支援を行ったことにより、事業

行政法人国際協力機構（以下、ＪＩの推進に寄与している。

ＣＡという。）との間で覚書を交換

ＪＩＣＡとの覚書交換についてした。
（令和４年３月）。本覚書を踏は、今回の覚書交換により、機構がまえ、日本型のＴＯＤの海外におけ60 年以上にわたって培った住宅・都る展開に向けた共同検討やＪＩＣ

市開発事業の知見と、ＪＩＣＡのＯ

Ａが行う上流段階でのマスタープ

ＤＡによる社会インフラ整備やマランなどの相手国への計画策定支

スタープラン策定支援等とを組み援による成果を日本企業が参画可

合わせることで、都市計画にかかる能な具体的なプロジェクトにシー

上流段階のマスタープラン策定支

ムレスにつなげることを目指し、検援を日本企業が参画する具体的な討に着手している。

プロジェクトへシームレスにつな

人的支援に関しては、ＪＩＣＡ長期専門家としての技術職員の派遣げることで、大きな相乗効果を生み出すことが期待できる。

や、ＪＩＣＡ本部、独立行政法人日人的支援では、ＪＩＣＡ長期専門

本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、株式家や、各機関への職員を派遣し、各会社海外交通・都市開発事業支援機

組織においてＵＲ都市機構の都市

28

構（ＪＯＩＮ）等への職員の派遣に開発等にかかる知見の共有やノウより、各機関との連携強化及び人的ハウを伝えることができた。人材育支援を推進した。また、人材育成に成面では、派遣終了後の復職職員

関して、復職職員は海外展開支援部

が、派遣先で得た知識と経験を、職へ原則配置した。さらに、海外展開

員間で共有を図ったことにより、今支援業務を希望する職員の社内公後の海外部門の事業展開や海外展募を実施し、３名の職員を令和４年開支援業務に従事する職員のモチ度の定期異動にあわせ海外展開支

ベーション向上への効果があった。

援部に配置することとした。
海外の都市開発事業への日本企業の参入促進にあっては、コロナ禍
により渡航が困難になったことから、対面式での海外からの視察・研修は、令和２年度に引き続き令和３
年度も実施ができなかったが、計 18
件のウェブセミナーを開催し、海外にいる政府関係者や民間企業等に対して機構や日本の知見を紹介することができた。

４．その他参考情報
２．主要な経年データ②主要なインプット情報に記載の予算額と決算額に１．１倍以上の乖離がある理由は、不用による減によるものである。

29

このように、量及び質ともに年度
計画と同等の成果をあげた点を考慮し、Ｂ評定とする。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

２ 多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等成を図る
政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策目標３：総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標７：都市再生・地域再生の推進
施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、困難度

重要度：「高」＜Ⅰ－２－１

多様な世代が安心して住み続けられる環境整備＞

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（令和３年度）３-①、３-③

ー

行政事業レビューシート番号

住生活基本計画（全国計画）において、ＵＲ賃貸住宅団地の地域の医療福祉拠
点化団地数を平成 37 年度に 150 団地とすることが成果指標として掲げられており、当該成果指標を着実に達成することで、高齢者世帯、子育て世帯等が望む地
域で住宅を確保し、日常生活圏において、福祉・医療サービスや生活支援サービ
スが利用できる居住環境を実現することが重要であるため。
＜Ⅰ－２－２

持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進＞

住生活基本計画（全国計画）において、コンパクトシティ等のまちづくりと連携しつつ、買い物、医療、教育等に関して居住者の利便性等を向上させるなど、どの世代も安心して暮らすことができる居住環境や住宅地の魅力の維持・向上を図るものとされているため。
難易度：「高」＜Ⅰ－２－１

多様な世代が安心して住み続けられる環境整備＞

地域医療福祉拠点化に当たっては、居住者の居住の安定を確保しつつ、地方公
共団体、地域包括支援センター社会福祉協議会、大学、民間事業者等の多様な地
域関係者の協力や理解を得ながら、連携体制を構築して対応する必要があるた
め、難易度が高い。
＜Ⅰ－２－２

持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進＞

ＵＲ賃貸住宅の居住者に占める高齢者の割合が増えるなか、居住者の居住の安定を確保しつつ、居住者の理解・協力を得た上で、団地再生事業を進める必要があるため、難易度が高い。
＜Ⅰ－２－３

ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現＞

今後耐震改修等を実施する必要のある住宅棟については、居住性等に配慮した計画・工法検討を要する等、改修難易度が高い高層建築物等や区分所有者との合意が必要となる建物が多いことや、耐震改修等の内容によっては、店舗及び住宅の賃借人との合意も必要となるなど、多くの居住者の方々の理解を得て耐震改修を進めることが必要不可欠であることから、難易度が高い。

30

0004

0112

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度
値等）

31

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実

評定：Ａ

現」
※細分化した項目（１）～（３）の評定の算術平均により算定

各評価単位での評定を踏ま( (Ａ４点×１項目×２) ＋ (Ｂ３点×１項目×２) ＋ (Ｂ３点×１項目) ) ÷ (１項え、「２.多様な世代が生き生き

目+２項目×２)＝３．４点と暮らし続けられる住まい・ま⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

ち（ミクストコミュニティ）の※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１実現」としての評価をＡとし点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。

た。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞（１）多様な世代が安心して住み続けられる環境整備について
令和３年度における所期の目標を上回っていること、コロナ禍においても幅広い世代や多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備に係る優れた取組を実施していること、機構自らによる施策の効果把握・分析・検証により、団地居住者や地域に暮らす住民のニーズに即した地域医療福祉拠点化の形成の効果が確認されるとともに、一層の施策推進が期待されることを総合的に勘案し、｢Ａ｣評定とする。
（２）持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進について
令和３年度における所期の目標を達成していること、持続可能で活力あるまちづくりを推進するための取組を着実に実施していることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。
（３）ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現について
令和３年度における所期の目標を達成していること、ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・
快適な暮らしの実現を推進するための取組を着実に実施していることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・最も歴史のあるセグメントだが、低廉良質な住宅の供給に止まらず高齢化社会のニーズに応えられる高品質なメニューの策定が期待されている。ＵＲの新たな使命への取り組
みは適切なものと考える。
・医療福祉拠点化団地の形成とその充実、また、少子化・高齢化が進むわが国で、次世代を担う人材の育成は国を挙げて行うことであり、保育園の拡充をはじめ地域での子育てへ様々な支援、高齢者のための安心安全な住環境の提供など、地方公共団体との連携も図りつつミクストコミュニティの形成を進めること等、実現を図るべき事業の難度が高
いが、引き続きＵＲの蓄積されたノウハウと団地という資産を生かしながら、より一層の実現を展開していただきたい。

32

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－１

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現（１）多様な世代が安心して住み続けられる環境整備

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和３年度）３-①

促進
施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」住生活基本計画(全国計画)において、ＵＲ賃貸住宅団地の地域の医療行政事業レビューシート番号0004

福祉拠点化団地数を平成 37 年度に 150 団地とすることが成果指標として掲げられており、当該成果指標を着実に達成することで、高齢者世帯、子育て世帯等が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において、福祉・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現することが重要であるため。

難易度：「高」地域医療福祉拠点化に当たっては、居住者の居住の安定を確保しつ
つ、地方公共団体、地域包括支援センター社会福祉協議会、大学、民間事業者等の多様な地域関係者の協力や理解を得ながら、連携体制を構築して対応する必要があるため、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

－

－

予算額（百万円）

459,519486,713－－

決算額（百万円）

445,711－－

経常費用（百万円）

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

488,101－－

459,748464,914－－568,809575,730

584,227－－

経常利益（百万円）

76,54974,35887,167－－

行政コスト（百万円）

632,684

663,696

679,799－－

従事人員数（人）

1,592

1,643

1,678

－

－

（前中期目標
期間最終年度値等）
医療福祉拠点化団地の形成（計画値）

累計 120
団地程度－

医療福祉拠点化団地の形成（実績値）

実績値

－

－

－

－

20 団地

16 団地

５団地

（累計 69（累計 100（累計 117

団地）

団地）

団地）

35 団地

28 団地

８団地

(累計 84(累計 112（累計 120

団地)

団地)

団地）

175％

175％

160％

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．多様な世代が生き生

２

多様な世代が生き生

きと暮らし続けられる住

きと暮らし続けられる住

まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現

２

多様な世代が生き生主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞

きと暮らし続けられる住・ＵＲ賃貸住宅団地（大都＜主な定量的な指標＞

まい・まち（ミクストコミ

まい・まち（ミクストコミ

市圏のおおむね 1,000

・ＵＲ賃貸住宅団地（大都市圏のおュニティ）の実現ュニティ）の実現

戸以上の団地約 200 団

おむね 1,000 戸以上の団地約 200

評定：Ａ＜評価の概要＞

ＵＲ賃貸住宅においてＵＲ賃貸住宅について

ＵＲ賃貸住宅について地が対象）における地団地が対象）における地域の医療は、居住者の高齢化、建物は、人口減少・少子高齢化

は、人口減少・少子高齢化

域の医療福祉拠点化団

福祉拠点化団地の形成数の高経年化等の課題が存

等の社会構造の変化に適等の社会構造の変化に適

地の形成数

新たに８団地（累計 120 団地）

在するとともに、ライフ切に対応するため、住宅切に対応するため、住宅

新たに５団地（累計 117

スタイルの変化や、医療

セーフティネットとしてセーフティネットとして団地）

福祉機能、コミュニティの役割の充実を図るととの役割の充実を図るとと機能といった団地に求めもに、国民共有の貴重なもに、国民共有の貴重な＜その他の指標＞

られる機能が多様化して地域資源として政策的役

地域資源として政策的役

・見守りサービス提供数いる状況にある。

割を果たすため、持続可割を果たすため、持続可

・健康寿命サポート住宅

これまで、独立行政法

能な経営基盤の確立に向能な経営基盤の確立に向等の高齢者向け住宅の人改革等に関する基本的

け、ストック量の適正化

け、ストック量の適正化

供給戸数な方針等を踏まえ、ストを進めつつ、多様な世代を進めつつ、多様な世代

ック量の適正化を図るとが安心して住み続けられが安心して住み続けられともに、住宅管理コスト

る環境整備、持続可能でる環境整備、持続可能で・大学等との間で締結しの効率化に努め、繰越欠

活力ある地域・まちづく

活力ある地域・まちづくた連携協定等の件数

損金の解消が見込まれるりの推進、ＵＲ賃貸住宅

りの推進、ＵＲ賃貸住宅など、財務体質の強化ににおける安全・安心・快適

における安全・安心・快適

取り組んできたところでな暮らしの実現の３つのある。こうした状況を踏

住宅の供給戸数

評定：Ａ＜評定と根拠＞Ⅰ-２-（１）＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた定量的な指標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

ＵＲ賃貸住宅の地域医療福祉拠・ＵＲ賃貸住宅団地(大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の点化団地の形成数について、年度計

団地約 200 団地が対象)における地域の医療福祉拠点化

画に定めた５団地を上回る８団地

団地の形成数について、地域に不足している医療福祉施

で形成に至った結果、第４期中期計

設の誘致等を推進したこと等により、年度計画での目標

1,054 件

画期間の累計目標 120 団地形成を２「新たに５団地」に対し、実績値「新たに８団地（達成・健康寿命サポート住宅等の高齢者

年前倒して達成し、また、令和３年

率 160％）」であった。

＜その他の指標＞
・見守りサービス提供数

・子育て世帯を支援する

Ⅰ-２

向け住宅の供給戸数

22,000 戸

３月に改定された住生活基本計画

・子育て世帯を支援する住宅の供給の令和 12 年度末（団地の規模によら

戸数

352 戸

（子育て世帯を対象とした近居割機構は、ＵＲ賃貸住宅団地において、幅広い世代や多様ず）250 団地形成の目標に対しても、 な世帯が安心して住み続けられる住環境を整備し、地域医新たに 40 団地着手、15 団地を形成

療福祉拠点化を推進するため、以下の取組を実施した。

219 戸）

するという成果を上げた。これは、・集会所や外構部等の施設改修と連動したイベントをコロ・大学等との間で締結した連携協定

コロナ禍においても、地方公共団体

ナ禍においても感染予防対策を徹底したうえで開催すや地域包括支援センター、事業者、るなど、ミクストコミュニティの形成に資する取組を実居住者等の地域関係者との丁寧な

施した。

供給戸数

等の件数

63 件

対話を継続し、連携体制を円滑に構・民間事業者と連携し、基本的に全国の居住者が低廉な料＜評価の視点＞

築できたこと、また、地域関係者と金で受けられる見守りサービスを提供（令和３年度申込

な暮らしの実現の３つの・地域と連携しつつ、地域の信頼関係に基づくネットワーク

件数 1,054 件）した。また、団地に常駐し、高齢者への視点で、ＵＲ賃貸住宅ス

視点で、ＵＲ賃貸住宅スに不足している医療福を活用し、団地・地域ごとの状況・相談対応等を行う生活支援アドバイザーを令和３年度

まえ、将来の家賃収入をトックの多様な活用を行

トックの多様な活用を行

祉施設の誘致等を推進

課題等に応じた多種多様な拠点化

までに 153 名配置し、個別に対応が必要な事案において確保するため、これまで

い「多様な世代が生き生

い「多様な世代が生き生することにより、団地施策を実施するなど、これまで培っも、地域の関係者等と連携した適切な対応がとられた。

抑制してきたストックへ

きと暮らし続けられる住

きと暮らし続けられる住やその周辺地域に居住てきたノウハウを総動員したこと

・健康寿命の延伸をサポートすることを目的としたバリアの投資を促進することがまい・まち（ミクストコミ

まい・まち（ミクストコミする高齢者世帯、子育によるものである。

必要である。

ュニティ）」の実現を目指ュニティ）」の実現を目指て世帯等の幅広い世代

また、地域医療福祉拠点化団地に給し、既存の高齢者向け優良賃貸住宅と合わせ、22,000す。

や多様な世帯が安心し配置した「生活支援アドバイザー」

戸を上回る高齢者向け住宅を維持した。また、ストック

人口減少・少子高齢化等て住み続けられる住環

等が、地域関係者等と連携し、コロ再生・再編等の推進により生み出された整備敷地を活用の社会構造の変化に適切境の整備を推進していナ禍における連携体制の再構築をする等により、高齢者支援施設を誘致（令和３年度末現に対応するため、重層的るか。

図ったことや、途絶えた地域活動

在 481 件）した。

また、ＵＲ賃貸住宅は、 す。

フリー仕様である「健康寿命サポート住宅」を 692 戸供かつ柔軟な住宅セーフテ

を、オンライン会議・配信を活用す

・子育て世帯及び新婚世帯を対象とした家賃減額を行う

ィネットとしての役割のるなど工夫を凝らして一時的に再「子育て割」を実施（令和３年度供給戸数 352 戸）し、充実を図るとともに、国開するなどしたことは、高齢者等多子育て世帯を支援する住宅を供給した。また、ストック

民共有の貴重な地域資源

様な世代の顔の見える関係性づく

再生・再編等の推進により生み出された整備敷地を活用として、今後も政策的役

りや交流機会創出に対する高いニ

する等により、子育て支援施設を誘致（令和３年度末現割を果たすため、「多様なーズに適切に対応した成果である。

在 620 件）した。

34

世代が生き生きと暮らし

連携体制の中での地域関係者と・多様なライフスタイルに対応するため、大学や民間事業続けられる住まい・まち」のネットワークをベースとして、令者等との連携拡大（令和４年４月１日現在有効な連携協の実現を目指すことが重

和３年度拠点化を進めた団地で実

定数 63 件）を図り、新たなサービスの提供に取り組ん要である。

施されている施策についても、各団だ。特に、コロナ禍によるライフスタイルの変化への対

このため、機構は、持続地の地域関係者等から「高齢者を含応として、集会所等をテレワークスペースとして開放す可能な経営基盤の確立にむ近隣トラブルが解決した」「コロる取組やキッチンカーの誘致等を過年度から継続して向け、ストック量の適正

ナ禍ではあるがイベントで良い思実施した。

化の取組を着実に進めつい出ができた」など評価の声を得てつ、ＵＲ賃貸住宅ストッいる。

クの多様な活用を図るた

加えて、地域医療福祉拠点化の進捗状況や特徴を定期的に評価・見える化し、その後の整備等の方向性を共有化しめ、多様な世代が安心し＜具体的な事例・評価＞て住み続けられる環境整（① 及び②）た。

備、持続可能で活力ある

大幸東団地（愛知県名古屋市東

これらを踏まえ、機構の活動により、令和３年度におけ地域・まちづくりの推進、区）では整備改修した集会所や団地る所期の目標を上回っていること、コロナ禍においても幅

ＵＲ賃貸住宅における安内広場等を活用し、近所とつながる

広い世代や多様な世帯が安心して住み続けられる住環境

全・安心・快適な暮らしの

きっかけづくりを目指してフリーの整備に係る優れた取組を実施していること、機構自らに実現の３つの視点で取りマーケットや文化祭の開催を支援

よる施策の効果把握により、団地居住者や地域に暮らす住組むこと。

することで、地域住民の方からは民のニーズに即した地域医療福祉拠点化が形成される効果が認められることを総合的に勘案し、｢Ａ｣評定とする。

（１）多様な世代が安心（１）多様な世代が安心（１）多様な世代が安心「コロナ禍で外出できない中良いして住み続けられる環境

して住み続けられる環境

して住み続けられる環境

思い出ができた」など評価や感謝の

整備

整備

整備

声をいただいた。このように団地を＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

少子高齢化の進展、単ＵＲ賃貸住宅においてＵＲ賃貸住宅において地域の交流拠点として活用するこ

身世帯等の増加等に伴は、地方公共団体、医療法

は、地方公共団体、医療法とで、コロナ禍のイベント開催が困い、住民同士のコミュニ

人、社会福祉法人、民間事

人、社会福祉法人、民間事

難な環境下においても地域コミュ

ティが希薄化するといっ業者等、地域関係者と連業者等、地域関係者と連

ニティの醸成に寄与している。

た事態に直面しており、携しつつ、地域の医療福携しつつ、地域の医療福立花一丁目団地（東京都墨田区）

ＵＲ賃貸住宅団地及びそ祉拠点化や高齢者向け住祉拠点化や高齢者向け住では、地域の声を踏まえて整備したの周辺地域も含めた住民宅の供給、安心して子育宅の供給、安心して子育

ウォーキングコースで開催された・変化の激しい地域において、団地は様々な意味で社会的が安心して健やかに住みてができる住環境の整備てができる住環境の整備

ウォーキングイベントについて、課題が他の居住形態より早く観察され、様々な政策をす続けられるよう、地方公により、住宅セーフティ

により、住宅セーフティ「このようなイベントは運動習慣

すめる先進的な地域ともなりうる。高齢化が急速に進む

共団体や民間事業者等のネットとしての役割の充ネットとしての役割の充づくりのきっかけになる」など団地

中、地域の医療福祉拠点を取り込んでいくビジネスモデ

多様な主体と連携し、高実を図り、高齢者世帯、子実を図り、高齢者世帯、子や近隣にお住まいの方から好評を

ルは、極めて効果的と考えられる。また、生活支援アド

齢者、子育て等の幅広い

育て世帯等の幅広い世代

育て世帯等の幅広い世代得ている。今後、地域の方々が中心バイザーと地域の連携を進めるなど、単にハード面で目

世代や多様な世帯が安心や多様な世帯が安心してや多様な世帯が安心してとなるサークルの立ち上げを目指

標を達成しているだけでなく、住民の生活の質を大きくして住み続けられる住環

住み続けられる住環境を住み続けられる住環境をして継続的に体験教室を開催する

高める活動を行っている。高く評価したい。

境を整備することが求め整備する。また、多様化す整備する。また、多様化す予定があるなど、地域の連携体制を

・地域医療福祉拠点化構想とその実現はＵＲならではの政られている。

るライフスタイルへの対るライフスタイルへの対活用して、さまざまな交流機会の創策と考える。定量目標に対する実現度も計画を大幅に上応を図るため、民間事業応を図るため、民間事業出に貢献している。

回っている。

取組を行うこと。

者等との連携による生活者等との連携による生活（②及び③）

・ＵＲ賃貸住宅団地を活支援サービスの提供等を支援サービスの提供等を

行う。

行う。

このため、機構は、次の用し、地域の医療福祉

35

該当なし

＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ａ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

・地域医療福祉拠点化は順調に進捗していると評価する。

高齢者向け住宅や子育て世帯を

特に生活支援アドバイザーを通じた丁寧な生活支援は支援する住宅供給や見守りサービ

特筆すべき取り組みと思われ、人材の確保も含めて継続

拠点化の形成を一層推①進すること。

化

地域の医療福祉拠点①

地域の医療福祉拠点化①

地域の医療福祉拠点化

スの提供などを進めた。

的に展開されることを希望する。また、地域の交流拠点

超高齢社会への対応として、ＵＲ

また、生活支援アドバイザーにつとしての団地の活用や団地における多様な主体との連・ＵＲ賃貸住宅団地を含機構は、ＵＲ賃貸住宅

機構は、ＵＲ賃貸住宅

賃貸住宅団地内へ地域に不足していては、徘徊等を行う認知症高齢者携についても様々な取り組みがなされており、それぞれむ地域一体で、幅広い団地内に地域に不足して団地内に地域に不足している医療福祉施設の誘致等を推進への対応等を必要な各地域関係者

高く評価することができる。こうした取り組みについて

世代や多様な世帯が互いる医療福祉施設の誘致いる医療福祉施設の誘致

し、ＵＲ賃貸住宅の生活環境の向上

や専門機関等に適切に繋ぎ、団地をは、団地内にとどまらず一般に向けての積極的な発信がいに交流し、支え合い、 等を推進し、ＵＲ賃貸住等を推進し、ＵＲ賃貸住を図るとともに、周辺地域にも医含む地域の高齢者等の見守りを連望まれる。

生き生きと暮らし続け

宅の生活環境の向上を図

宅の生活環境の向上を図

療、介護サービス等を提供する地域

携して実施するなどしており、地域・地域医療福祉拠点化団地の形成数は、第４期中期計画をられるミクストコミュ

るとともに、周辺地域にるとともに、周辺地域にの医療福祉拠点の形成に向け、令和

住民や地域関係者からは感謝の声

２年前倒しで達成している。拠点化施策の柱として、医ニティの形成に向けたも医療、福祉サービス等

も医療、福祉サービス等

３年度には、新たに全国 40 団地（うをいただいている実例がある。この療福祉拠点の一層の充実に加え、高齢者等の多様な世代取組を実施すること。

が提供されることで、団が提供されることで、団ち大都市圏のおおむね 1,000 戸以上

ように居住者の安心感の醸成に寄に対応した居住環境の整備、若者・子育て世代などを含

また、コミュニティを地やその周辺地域におい地やその周辺地域においの団地 10 団地）
において着手すると与するとともに、地域関係者との連むコミュニティ形成の推進などを掲げ、地域との連携に維持し、活性化させるて、安心して健やかに住て、安心して健やかに住ともに、着手済み団地のうち 15 団地

携を一層深化させ、団地の住環境のも意識を働かせた対策が取られており、地域包括支援セ

取組や、高齢者の健康

み続けることができるよ

み続けることができるよ（うち大都市圏のおおむね 1,000 戸向上に貢献している。

ンターなど地域関係者を繋ぐ生活支援アドバイザーの寿命の延伸や生きがいう、平成 26 年度からＵＲう、平成 26 年度からＵＲ

以上の団地８団地）において形成し（② 及び⑤）配置といった住民のニーズにも対応した活動を行って創出に寄与する取組を賃貸住宅団地を活用した

賃貸住宅団地を活用したた。

充実すること。

地域の医療福祉拠点化

地域の医療福祉拠点化

・高齢者が団地に住み続（以下「地域医療福祉拠けられる住環境を整備

豊島五丁目団地（東京都北区）にいる。ここ数年の取組は、地域の関係者と連携したコミ

これにより、大都市圏のおおむねて開催された「団地の文化祭ｉｎ豊ュニティ形成の推進等素晴らしいものである。昨年は、（以下「地域医療福祉拠

1,000 戸以上の団地における地域の島五丁目団地」や、グリーンヒル寺

専門家等からなる有識者委員会を設置し、施策効果の把点化」という。
）を進めて点化」という。
）を進めて

医療福祉拠点化団地の形成数が累

田団地（東京都八王子市）にて開催

握・分析・評価に着手しており、引き続きその評価を報するため、高齢者向け

おり、今後も更なる推進

おり、今後も更なる推進

計 120 団地となり、第４期中期計画

さ れ た 「 STAY

Hill

告してほしい。また、令和３年度は「地域交流拠点としの住宅を適切に供給す

を図る。

を図る。

期間中の累計目標 120 団地形成を２TERADA」といった若年世帯向けの催ての団地」という位置づけで、環境整備や交流機会の創年前倒して達成した。

し等を含む地域活性化に資する活出、団地における多様な主体との連携なども実施してお

in

Green

るとともに、見守りサ

地域医療福祉拠点化に

地域医療福祉拠点化にービス等を推進するこ

当たっては、地域と連携

当たっては、地域と連携

具体的には、ストック活用・再生

動は、定期的に実施しており、安心

り、団地の活性化と環境への配慮、多様性など ESG を意と。併せて、高齢化や健しつつ、地域に不足してしつつ、地域に不足して等の推進により生み出された整備

して子育てができる住環境や交流識した団地への取組にも期待したい。

康寿命の延伸の状況をいる医療施設・介護施設・ いる医療施設・介護施設・敷地を活用する等、高齢者、子育て機会の整備を通じて、豊かなコミュ

踏まえ、ＵＲ賃貸住宅

子育て支援施設等の充実

子育て支援施設等の充実

支援施設の誘致を実施した。令和３

ニティの醸成に寄与している。

における高齢者向けのを図るとともに、高齢者を図るとともに、高齢者

年度末現在の高齢者支援施設は 481

また、北本団地（埼玉県北本市）

住宅供給のあり方につ向け住宅や子育て世帯向向け住宅や子育て世帯向

件、子育て支援施設は 620 件となっにおいては、団地を中心とした地域

いて検証すること。

け住宅の供給等により幅け住宅の供給等により幅ている。

全体における多世代の新しいつな・子育て世帯が安心して広い世代や多様な世帯に広い世代や多様な世帯に

令和２年度に引き続き、地域医療がりを生み出し、団地における活動

子育てしやすい環境を対応した居住環境の整備対応した居住環境の整備

福祉拠点化の進捗状況や特徴を定にあたっては、北本市のふるさと納整備すること。

を進める。また、高齢者世を進める。また、高齢者世期的に評価・見える化し、その後の税型クラウドファンディングによ・民間事業者等との連携

帯だけでなく若者世帯、帯だけでなく若者世帯、整備等の方向性を共有化した。

る店鋪の改修費支援や、メディア等

により、多様なライフ

子育て世帯等を含むコミ

子育て世帯等を含むコミへの多くの露出による広告宣伝等

スタイルや柔軟な働きュニティ醸成を推進する

ュニティ醸成を推進する

により、参画する民間事業者の収益方の実現に向けた取組

ことで地域における包括ことで地域における包括向上を図ることが可能となる事業を充実すること。

的な支援やサービスを提的な支援やサービスを提スキームをとっており、こうした供する地域包括ケアシス

供する地域包括ケアシス

様々な工夫のもと、多様なライフス

テム等の体制の構築に貢テム等の体制の構築に貢タイルの実現に貢献している。

献する。さらに、これらの献する。さらに、これらの団地施設の活用により、コミュニ施策を進めたことによる施策を進めたことによるティ拠点を形成するため、大島六丁

効果を把握、分析し、適切効果を把握、分析し、その目団地では、機構が集会所の一部を36

に地域医療福祉拠点化を

結果を適切に活用して地改修し、令和２年度から団地自治会

推進するものとする。

域医療福祉拠点化を推進

を中心とする推進委員会がコミュするものとする。

ニティサロン「カフェ０６」を運営

地域医療福祉拠点化については、令和５年度ま

地域医療福祉拠点化にしている。令和３年 10 月には、施設

でに累計で 120 団地程度

ついては、令和３年度にオープンから１周年を記念し、推進の形成を目指す。

おいて新たに５団地（累委員会とともにイベント（屋外にお計で 117 団地）の形成をけるテレワークの実証実験等）を開目指す。

催し、一層の盛り上がり等を見せて②

豊かなコミュニティ

醸成②

豊かなコミュニティ

醸成②

豊かなコミュニティ醸成いる。

ＵＲ賃貸住宅団地を含む地域一袖ヶ浦団地では、ＵＲグループで

ＵＲ賃貸住宅団地を含

ＵＲ賃貸住宅団地を含体で交流を促進し、ミクストコミュ

連携し、令和３年度、ＵＲグループ

む地域一体で、互いに交む地域一体で、互いに交ニティの形成を推進するため、施設会社がコワーキングスペース「Join

流し、支え合い、幅広い世

流し、支え合い、幅広い世等のハード改修と並行してコミュ

Spot 袖ヶ浦」を開設した。当該施設

代や多様な世帯が生き生代や多様な世帯が生き生

ニティ形成に資するイベントの開は、定期的にイベントを開催しておきと暮らし続けられる住

きと暮らし続けられる住催などソフト面の事業を実施。令和り、令和３年 12 月には、団地商店街

まい・まち（ミクストコミ

まい・まち（ミクストコミ

２年度から続くコロナ禍により、施も巻きこみ「ウラ庭マルシェ」を開ュニティ）を形成するたュニティ）を形成するた設整備やイベント開催が困難な状

催し、子供から高齢者まで多くの方

め、団地内でのコミュニ

め、団地内でのコミュニ況となる中、国の指針等に則った感が来場し、多くの交流が実現した。

ティ拠点の整備やイベン

ティ拠点の整備やイベン

染予防対策を徹底し、オンライン配

このほか「地方都市と団地等を繋トの開催等、交流、支え合トの開催等、交流、支え合

信の活用など創意工夫しながら事ぐプロジェクト」として、洋光台中

いの場の提供を推進す

いの場の提供を推進す

業を推進した。

央・北団地（神奈川県横浜市磯子区）

る。

る。

具体的には、大幸東団地（愛知県と光が丘パークタウン大通り中央

また、地域のコミュニ

また、地域のコミュニ

名古屋市東区）では、地域関係者の団地（東京都練馬区）において開催

ティを維持し、活性化さティを維持し、活性化さ

課題意識やニーズのヒアリング等したマルシェ等を通じ、団地を活用せるとともに、健康寿命せるとともに、健康寿命を丁寧に確認した上で、コロナ禍でした地方都市の魅力発信や、団地をの延伸や生きがいの創出の延伸や生きがいの創出

も対面型イベントが実施できるよ

中心とした地域住民と地方都市のに寄与するため、地域関に寄与するため、地域関う方法を勘案しつつ、集会所や団地

交流の促進に寄与し、新しいつなが係者や大学等との連携を係者や大学等との連携を

内広場等の整備改修を実施した。フりを創出している。

図り、多様な世帯の交流図り、多様な世帯の交流

リーマーケットや文化祭の開催をを促進させるとともに、を促進させるとともに、支援し、団地や地域の新たなコミュ

このように、「新たな日常」への対

高齢者の社会参画機会の高齢者の社会参画機会のニティの交流機会や場の創出など

応を進めつつ、団地だけでなく地域創出等を図る。

創出等を図る。

を行った。

コミュニティの拠点となる施設整

立花一丁目団地（東京都墨田区）

備や多様な世代・ライフスタイルへ

では、「立花・文花地域ケア会議」「立

対応するソフト展開を実施するな

花児童館地域懇談会」といった会議

ど、量及び質ともに年度計画を上回

体に機構も参加し、行政や地域包括る顕著な成果をあげた点を考慮し、支援センター、社会福祉協議会等とＡ評定とする。

連携体制を構築した上、地域の課題等を共有・検討し、地域の医療福祉拠点の形成を推進した。また、地域の連携体制の中で出たニーズを踏37

まえ、ウォーキングコースマップやベンチの設置、路面のサインによる案内表示等を実施し、団地自治会や立花児童館の協力も得て、関連会社
である㈱ＵＲコミュニティ主催によるウォーキングイベントを開催した。加えて、改修した集会所デッ
キテラスを活用した「地域食堂」の実施や地域関係者によるまちづくりに係る定型的な意見交換の場である OneSumidaProject 立上げ支援
といった更なる施策を実施発展させるなど、地域の連携体制の中での意見等を踏まえた環境整備・交流機会の創出を進めた。
③

高齢者向け住宅の供③

高齢者向け住宅の供

給、見守りサービスの推給、見守りサービスの推

進

進

③

高齢者向け住宅の供給、見守り

サービスの推進
自立高齢者が安心して住み続け高齢者が団地に住み続

高齢者が団地に住み続られるよう、移動等に伴う転倒の防けられる住環境を整備す

けられる住環境を整備す

止等に配慮した住宅「健康寿命サポ

るため、既存のＵＲ賃貸るため、既存のＵＲ賃貸ート住宅」を供給（692 戸）し、既存住宅団地を活用し、高齢住宅団地を活用し、高齢の高齢者向け優良賃貸住宅と合わ

者の自立した生活を前提

者の自立した生活を前提

せ、高齢者向け住宅の 22,000 戸供給とした地域優良賃貸住宅とした地域優良賃貸住宅を維持した。

制度を活用した住宅の供制度を活用した住宅の供

また、高齢者世帯等が安心して住給や見守りに関するサー

給や見守りに関するサーみ続けられる環境を整備するため、ビスの推進等を行うほビスの推進等を行うほ

民間事業者と連携し、基本的に全国

か、住替え支援等高齢者

か、住替え支援等高齢者の居住者が低廉な料金で受けられの身体状況の変化に応じの身体状況の変化に応じる、人感センサーを室内に設置してた対応などを推進する。

た対応などを推進する。

本人に異常がないか確認・連絡を行

併せて、高齢化や健康併せて、高齢化や健康う「見守りサービス」を引き続き提寿命の延伸の状況を踏ま

寿命の延伸の状況を踏ま供 し た 。（ 令 和 ３ 年 度 申 込 件 数 はえ、ＵＲ賃貸住宅におけえ、ＵＲ賃貸住宅におけ

1,054 件）る高齢者向けの住宅供給

る高齢者向けの住宅供給

加えて、賃貸住宅ストックの多様のあり方について検証すのあり方について検証すな活用として、バリアフリー化等をる。

る。

施した高齢者向け住宅の供給や子育て世帯を支援する住宅の供 給等を適切に実施するとともに、前述の見守りサービスの提供などを含め、高齢者世帯、子育て世帯等の幅広い世代や多様な世帯が安心して住み38

続けられる住環境の整備を実施した。また、団地に常駐し、高齢者に対する見守りや相談対応などの居住者サービスを提供する生活支援
アドバイザーも、令和３年度において累計 153 人を配置しており、地域関係者との連携を図った上で高齢者等を中心とした地域住民各々のニーズに対応した活動を進めた。
④

安心して子育てができる住環境の整備④

安心して子育てができる住環境の整備④

安心して子育てができる住環

境の整備

子育て世帯が安心して子育て世帯が安心して子育て世帯及び新婚世帯を応援

子育てしやすい住環境を子育てしやすい住環境をするため、地域優良賃貸住宅制度を整備するため、地域優良整備するため、地域優良

活用し、一定の要件を満たした方に賃貸住宅制度を活用した賃貸住宅制度を活用した家賃を最大２割減額する「子育て住宅や子育て世帯に配慮

住宅や子育て世帯に配慮

割」について、引き続き着実に供給。

した設備等を備えた住宅

した設備等を備えた住宅

令和３年度は新たに 352 戸の供給を等の子育て世帯向け住宅

等の子育て世帯向け住宅行った。

の供給、子育て支援施設の供給、子育て支援施設

加えて、令和４年１月から、子育の誘致、子育て世帯の相の誘致、子育て世帯の相て世帯とこれを支援する親世帯等

互交流や助け合いを支援

互交流や助け合いを支援が近居する場合に、ＵＲ賃貸住宅にするサービスの提供など

するサービスの提供など

新たに入居する子育て世帯に対しを促進する。

を促進する。

て家賃減額（近居割）を拡充することとし、令和４年３月末時点で 219戸で実施するなど、安心して子育てできる環境整備を図った。
また、ストック活用・再生等の推進により生み出された整備敷地を活用する等、子育て支援施設等の誘致を行った。令和３年度末現在の子育て支援施設は 620 件となっている。
（再掲）
子育て世帯の相互交流や助け合いを支援するサービスの提供などを促進した。
具体的には、豊島五丁目団地（東京都北区）では、地域の活性化を目指し、機構を含む地域関係者が一体となって「団地の文化祭 in 豊島五丁目団地」を開催した。団地の屋外広場や商店街の空間を活用し、近隣の39

大学や高校と連携した団地の写真
上映会や事業者による移動遊び場
やワークショップ、キッチンカーの誘致等（出店数５）の若年世帯向けの催しを実施した。この催しには、
約 300 名が参加し、「子どもたちがとても喜ぶ」などの評価の声をいただ
いた。
また、グリーンヒル寺田団地（東京都八王子市）においては、生活支援アドバイザーとともに、近隣の大学の学生や、団地のスーパーマーケッ ト と 連 携 し て「 STAY in Green
Hill TERADA」を開催し、学生によるクリスマスツリー作りや子供たちへの読み聞かせが行われるなど、子供を対象とした企画を持ち寄り（出店数６）、イベントを実施した。このイベントには、２日間で延べ約 500名が参加し、「子どもたちが久しぶりに楽しめていてよかった。」など評価の声をいただいている。
⑤

多様なライフスタイ

ルへの対応

⑤

多様なライフスタイ

ルへの対応

⑤

多様なライフスタイルへの対応

多様なライフスタイル

多様なライフスタイル

コロナ禍の中、これまで蓄積してに対応し、柔軟な働き方に対応し、柔軟な働き方

きたノウハウ・団地の豊かな空間・の実現に寄与するため、の実現に寄与するため、豊富な住戸バリエーション等、団地

民間事業者、大学等との民間事業者、大学等とのの強みを活かした「新しい暮らし」

連携により、高齢者世帯、 連携により、高齢者世帯、の提案を行い、新たなサービスを試

子育て世帯等の生活利便

子育て世帯等の生活利便

行的に実施した。

性の向上に資する生活支性の向上に資する生活支

具体的には、集会所やモデルルー

援サービスの導入や、テ援サービスの導入や、テムにｗｉ－ｆｉ設備を新設しテレレワークへの対応等を図

レワークへの対応等を図

ワークスペースとして開放し、キッる。

る。これらの施策についチンカーや移動販売の誘致、民間事

民間事業者等との連携ては、コロナ禍を契機と業者との連携による団地内の野菜に当たっては、民間事業した生活様式や働き方の販売を実施した。

者等の意向や収益性等、変化も踏まえて実施す事業上の課題を考慮し、る。

大学や民間事業者等との連携を推進し、ライフスタイルの多様化へ

機構と連携する民間事業

民間事業者等との連携の対応を図った。令和３年度におい者等がともに収益向上をに当たっては、民間事業ても着実に連携先の拡大に努め、令図ることが可能となる事

者等の意向や収益性等、

和４年４月１日現在で有効な連携

40

業スキームを導入するな

事業上の課題を考慮し、協定数は 63 件となっている。

ど、連携手法の多様化を機構と連携する民間事業

北本団地（埼玉県北本市）におい

図るとともに、民間等の者等がともに収益向上をては、北本市や良品計画等と連携

ノウハウを適切に活用す図ることが可能となる事

し、団地在住の若者等が立ち上げた

ることで、サービス水準

業スキームを導入するな

まちづくり会社「暮らしの編集室」の向上を図る。

ど、連携手法の多様化をを支援することで、団地内の住宅付図るとともに、民間等のき店舗を改装して、コミュニティス

ノウハウを適切に活用す

ペースを備えたジャズ喫茶「中庭」

ることで、サービス水準が開設されたことと合わせて、周辺の向上を図る。

住棟に「ＭＵＪＩ×ＵＲ」の住戸を供給するなど、幅広い世代の交流と団地の活性化を図った。また、団地
施設を活用した、コミュニティサロ
ンの運営等（大島六丁目団地（東京都江東区）「カフェ０６」）や、コワーキングスペースの開設等（袖ヶ浦団地（千葉県習志野市）「Join Spot
袖ヶ浦」
（ＵＲグループ会社（日本総合住生活㈱）が所有し、企画及び運営する施設））、などでも団地自治会
や民間事業者等と連携したイベントの開催等を実施し、団地の活性化を図った。
このほか「地方都市と団地等を繋ぐプロジェクト」として、機構が事業で関わる地方都市等と団地の連携を令和３年度から本格的に実施している。令和３年度は洋光台中央・北団地（神奈川県横浜市磯子区）
においては新潟県糸魚川市と、光が丘パークタウン大通り中央団地（東京都練馬区）においては長野県上田市と連携し、それぞれの産地直送の野菜や果物などが並ぶマルシェ等を開催した。

４．その他参考情報無し

41

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－２

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現（２）持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和３年度）３-①、３-⑪

促進
施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
政策目標７：都市再生・地域再生の推進
施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」住生活基本計画(全国計画)において、コンパクトシティ等のまちづく

行政事業レビューシート番号

0004

0112

りと連携しつつ、買い物、医療、教育等に関して居住者の利便性等を向上させるなど、どの世代も安心して暮らすことができる居住環境や住宅地の魅力の維持・向上を図るものとされているため。

難易度：「高」ＵＲ賃貸住宅の居住者に占める高齢者の割合が増えるなか、居住者の居住の安定を確保しつつ、居住者の理解・協力を得た上で、団地再生事業を進める必要があるため、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

団地再生事業により供給した整備敷地等のうち、新たな機能の導入、又は既存の機能の強化を目的とした供給割合（計画値）
団地再生事業により供給した整備敷地等のうち、新たな機能の導入、又は既存の機能の強化を目的とした供給割合
（実績値）
実績率

概ね

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標
期間最終年度
値等）

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

－

50％

50％

42％

－

－

－

78％

75％

60％

－

－

－

156％

150％

143％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

過半

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

予算額（百万円）

459,519486,713488,101－－－

決算額（百万円）

445,711459,748464,914

－

－

－

－

経常費用（百万円）

568,809575,730

584,227

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

76,54974,35887,167

－

－

－

－

－

－

行政コスト（百万円）

632,684

663,696

679,799

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

1,592

1,643

1,678

－

－

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（２）持続可能で活力あ（２）持続可能で活力あ（２）持続可能で活力あ＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅰ-２-（２）る地域・まちづくりの推る地域・まちづくりの推る地域・まちづくりの推・団地再生事業により供＜主な定量的な指標＞

評定：Ａ

進

進

進

給した整備敷地等のう・団地再生事業により供給した整備＜評価の概要＞評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

国民共有の貴重な地域

団地再生に当たって団地再生に当たってち、新たな機能の導入、敷地等のうち、新たな機能の導地域に必要な拠点機能等の整備資源であるＵＲ賃貸住宅

は、ＵＲ賃貸住宅団地のは、ＵＲ賃貸住宅団地の又は既存の機能の強化

入、又は既存の機能の強化を目的のため、団地再生事業により供給しのとおり所期の目標を達成していると認められる。

団地は、地域や団地の特

みならずその周辺地域のみならずその周辺地域のを目的として供給したとして供給した割合 60％

た整備敷地等５件のうち、３件（業・団地再生事業により供給した整備敷地等のうち、新たな性、住宅需要の動向を踏

価値や魅力を高めるた

価値や魅力を高めるた

割合 42％

務実績欄において前掲）は、地方公機能の導入、又は既存の機能の強化を目的として供給し

まえつつ、地方公共団体

め、地域や団地の特性、住め、地域や団地の特性、住＜その他の指標＞

共団体と連携協力のうえ、新たな機た割合について、地方公共団体との連携構築・強化を図や民間事業者等の多様な宅需要の動向、機構の経宅需要の動向、機構の経＜その他の指標＞

・ストック削減戸数 6,142 戸

能の導入等を目的に供給した。

り、地域に必要な拠点機能等の整備を推進したこと等に主体と連携・協力し、団地

営環境を踏まえつつ、地営環境を踏まえつつ、地・ストック削減戸数

・地方公共団体との間で締結した連

また、供給済みの整備敷地等にの役割・機能の多様化を方公共団体や民間事業者

方公共団体や民間事業者

・地方公共団体との間で携協定等の件数 39 件（令和４年て、地域の魅力を高める先導的な施図ることにより、持続可等の多様な主体と連携、等の多様な主体と連携、締結した連携協定等の３月末時点で有効なもの）

設の開設、地域関係者とのエリアマ

・ただし、新たな機能の導入、又は既存の機能の強化を目

能で活力あるまちづくり

協力し、団地の役割・機能

協力し、団地の役割・機能

件数

ネジメントを実現するとともに、３的として供給した整備敷地の箇所数に関して、機構からを進め、地域の価値と魅の多様化を図ることによの多様化を図ることによ

団地の建替えに併せ、地域資源となの聞き取り等によれば、年度計画においては 12 件（う力を高めることが求めらり、持続可能で活力ある

り、持続可能で活力ある＜評価の視点＞

る団地の屋外空間を整備した。

ち５件で新たな機能の導入等）予定されていたものの、れている。

地域・まちづくりを推進

地域・まちづくりを推進

・ＵＲ賃貸住宅団地のみ

さらに、団地広場に引退した鉄道

実績は５件（うち３件で新たな機能の導入等）にとどま

する。

する。

ならずその周辺地域の車両（阪神電車「赤胴車」）を設置し、ったことは、評価にあたって一定の考慮が必要と考えら取組を行うこと。

①①

価値や魅力を高めるた①

イベントでの活用など、地域のコミれる。

・地域の魅力を高める地

団地への再生め、多様な主体と連携再生

このため、機構は、次の域・まちづくりを推進

地域の魅力を高める

地域の魅力を高める

団地への再生地域の魅力を高める団地への年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下

より、年度計画での目標「42％」に対し、実績値「60％(達成率 143％)」であった。

ュニティスペースとして再活用し、地域の魅力を高めるた

地域の魅力を高めるた

し、団地の役割・機能の地域の魅力を高めるため、幅広い

地域活性化に大きく貢献した。

するため、教育、業務、 め、幅広い世代が安心しめ、幅広い世代が安心し多様化を図ることによ世代が安心して居住可能な環境整

ＵＲ賃貸住宅における資産の良

防災、交流、賑わい等のて居住可能な環境整備をて居住可能な環境整備をり、持続可能で活力あ備を推進するほか、団地の役割、機質化とストック量の適正化のため、・681 戸の建替住宅を供給するとともに、コロナ禍におい地域の多機能拠点の形推進するほか、教育、業推進するほか、教育、業

る地域・まちづくりを

能を多様化させ、より一層、地域に建替住宅を 681 戸供給するとともても接触機会を減らしながら、居住者に対する説明会や成、安全・安心で快適な

務、防災、交流、賑わい等

務、防災、交流、賑わい、推進しているか。

開かれた団地への再生を推進した。

に、コロナ禍でも、居住者説明会等

移転折衝を行い、6,142 戸のストックを削減し、資産のオープンスペース等をの地域の多機能拠点の形

柔軟に働ける場等の地域事業の実施に当たっては、建替住での丁寧な対応に努め、6,142 戸の良質化とストック量の適正化を推進した。

備えた居住環境の創成、安全・安心で快適なオの多機能拠点の形成、安宅を 681 戸（豊四季台団地 310 戸（千出、良好な景観の形成

ープンスペース等を備え

全・安心で快適なオープ

葉県柏市）、浜甲子園団地 226 戸（兵地方公共団体との連携構築・強化検討にあたり、地方公共団体等との間で連携協定等を締等を進めるとともに、た居住環境の創出、良好

ンスペース等を備えた居庫県西宮市）、
千里高野台団地 145 戸を図るため、新たに７件の連携協定

結（令和３年度に新たに締結した７団体を含め、有効な建替え、集約、改善等をな景観の形成等、団地の住環境の創出、良好な景（大阪府吹田市））供給するととも等を締結（令和４年３月末時点で、連携協定等の件数は 39 件（令和３年度末時点））し、地複合的・選択的に実施役割、機能を多様化させ、 観の形成等、団地の役割、に、ＵＲ賃貸住宅ストックを 6,142

有効な連携協定等は 39 件）し、団地

方公共団体等との連携構築・関係強化を図った。特に、し、計画的にストック

より一層、地域に開かれ機能を多様化させ、より戸削減し、資産の良質化とストックを含めたニュータウンの再生など、

草加松原団地の団地再生事業においては、敷地の供給に再生を進めること。

た団地に再生する。

一層、地域に開かれた団量の適正化を両輪で推進した。

地方公共団体とともに、社会課題のあたって地域の防災性向上に資する基盤整備を行った解決に着手した。

ほか、豊かな緑化環境の整備が評価されて第２回グリー

ストックを削減した。

機構は、団地再生事業にあたって、持続可能で活力あるまちづくりを推進するため以下の取組を実施した。

・整備敷地等への新たな機能導入、又は既存機能の強化の・持続可能な地域・まちづ

なお、事業の実施に当くりに貢献するため、たっては、団地の特性、住なお、事業の実施に当市）では、国土交通省等が主催する

これらにより、地方公共団体等とンインフラ大賞における国土交通大臣賞を受賞した。

地方公共団体等と連携

宅需要の動向等を踏またっては、団地の特性、住「第２回グリーンインフラ大賞」にともに、団地を貴重な地域資源とし・団地の建替えに併せ、地域資源となる団地の屋外空間をし、地域の課題解決にえ、近接地建替えの実施

宅需要の動向等を踏まおいて、草加市等とともに『「Green

た、持続可能で活力ある地域・まち

整備し、地域に開かれた団地への再生を実現した。

資する連携・協力体制も視野にエリア単位でのえ、近接地建替えの実施

Bind」みどりが束ねる暮らしとまづくりの推進に大きく貢献した。

・地域や企業等と連携したまちづくりの取組事例として、を構築するとともに、団地の統廃合・再配置等も視野にエリア単位でのち』の実施内容をプレゼンテーショ

地に再生する。

また、草加松原団地（埼玉県草加43

武庫川団地においては、団地居住者の通勤、通学等で親団地再生を通じて、地を図り、建替え、集約、改団地の統廃合・再配置等

ンし、グリーンインフラ官民連携プ

域の防災機能の強化、善等を複合的、選択的にを図り、建替え、集約、改ラットフォーム会員による投票の草加松原団地では、団地の建替え形成に資するシンボルとなることが期待されている。

コンパクトシティの実行い、資産の良質化とス

善等を複合的、選択的に結果、令和４年３月、国土交通大臣を契機に、草加市等と連携し、駅西

また、地域の関係者等から整備敷地等に導入された新た現に向けたまちづく

トック量の適正化を図行い、資産の良質化とス

賞（生活空間部門）を受賞した。

側地域のまちづくりを推進しており、団地に隣接する老る。

トック量の適正化を図る。

＜具体的な事例・評価＞

しまれてきた鉄道車両を団地内に設置し、コミュニティ

な機能等に対する期待の声等も寄せられている。

事業を予定する団地において、コ

り、団地居住者の理解を得ながら建これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成

ミュニティの活性化、資産の有効活替えを進め、団地西側の整備敷地等していること、持続可能で活力あるまちづくりを推進する

朽化したマンションのまた、事業を予定する

再生支援、公共公益施団地においては、個別団

また、事業を予定する

用の観点から、定期借家契約の導入

約 11ｈa を創出した。地域では、商ための取組を実施したことを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定と設の再編・再整備を推地の状況等を踏まえ、必団地においては、個別団を推進した。（令和３年度契約件数

業施設等の主要幹線道路沿道にふする。

進すること。

要に応じて、コミュニテ

地の状況等を踏まえ、必34 団地 474 件）

さわしい土地利用等の実現が課題

ィの活性化、資産の有効要に応じて、コミュニテ

全面借地方式市街地住宅についとなっていた。この課題に対し、機活用の観点から、定期借ィの活性化、資産の有効ては、土地所有者等と協議し、19 団

構は、商業・住宅用地を一体的に開家契約を導入する。

活用の観点から、定期借地の譲渡、返還等の手続を完了し発できる事業者を公募し、整備敷地

全面借地方式市街地住宅

家契約を導入する。

た。

等を供給した。その結果、大手企業＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞

及び特別借受賃貸住宅に

全面借地方式市街地住特別借受賃貸住宅については、期等からなる共同企業体により、商業

ついては、土地所有者等

宅及び特別借受賃貸住宅

間満了に伴い建物所有者に４団地

施設及び環境に配慮した戸建住宅との協議を行い、譲渡、返については、土地所有者を返還した。

の整備が見込まれることとなった。

還等を着実に進める。

等との協議を行い、譲渡、

また、草加松原団地を含む地域

・計画値 42％に対して実績値 60％であり、達成率は 143％

返還等を着実に進める。

は、内水氾濫リスクの高い地域のたではあるが、年度計画では 5/12＝42％とされていたとこ

め、機構が道路や下水道（大規模雨ろ、実績は 3/5＝60％であり、単純に達成率 143％と評

水貯留施設・雨水幹線の整備、既存

価するには抵抗があることを否定できない。また実績の団地の再生に併せ、地域の課題解

市管理水路の改修）等の基盤整備を

３件中の１件は草加松原団地であり、団地の規模を考慮②

地方公共団体等との②

地方公共団体等との連携による地域・まちづ連携による地域・まちづ

くりへの貢献

くりへの貢献②

地方公共団体等との連携による地域・まちづくりへの貢献

評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

持続可能で活力ある地

持続可能で活力ある地決に資する地方公共団体との連携・実施し、公共施設として市に移管しすると整備敷地への新たな機能導入は標準的な取組を

域・まちづくりに貢献す

域・まちづくりに貢献す

協力体制を構築するため、地方公共た。その結果、整備した道路や下水超えているとまでは言えないようにも思われる。日の里

るため、地方公共団体等るため、地方公共団体等

団体との間で新たに７件※の連携道により、地域の防災性・利便性が団地のような事例は非常に望ましく、高く評価したいとの密接な意見交換の実との密接な意見交換の実協定等を締結し、有効な連携協定等向上した。なお、公共施設となったが、過年度の実績であることも考慮すると、令和３年度

施等により、地域の課題

施等により、地域の課題

は 39 件（令和４年３月末時点）とな

大型雨水貯留施設は、西側各街区

実績としてはＢ評価が妥当と思料する。なお、団地の屋解決に資する連携・協力

解決に資する連携・協力った。なお、令和３年度内に１件失（機構の商業・戸建住宅用地、市の外空間の整備や地方公共団体との連携実績については体制を構築する。また、団体制を構築する。また、団効した連携協定等があるが、これ児童センター用地等）それぞれの敷評価する。

地再生に併せて、地域に

地再生に併せて、地域には、令和３年度に同一の地方公共団

地で雨水貯留施設を分散設置する・団地再生事業により供給した整備敷地等のうち、新たな必要とされる拠点機能の必要とされる拠点機能の体（東京都板橋区）と新たな連携協のではなく、公園用地の地下１か所機能の導入、既存の機能の強化を目的として供給した割整備、防災機能の強化、コ整備、防災機能の強化、コ定等に発展したことによるものでに集約した大規模雨水貯留施設に合は達成率 143％（60％÷42％）となっているが、もとンパクトシティの実現に

ンパクトシティの実現にある。

より、戸建住宅での施設の設置免

もと中期目標が概ね過半とされているところ、実際の供向けたまちづくり、団地

向けたまちづくり、団地※相手先（主な内容）

除、施設管理の効率化、良好な維持

給整備敷地は５件しかなく、そのうち新たな機能が導入に隣接する老朽化したマに隣接する老朽化したマ・東京都多摩市（多摩市ニュータウ

管理の担保も実現した。

されたものは３件にしかならず、令和元年、令和２年がンションの再生支援や公ンションの再生支援や公ン再生におけるまちづくり推進

共公益施設の再編・再整

共公益施設の再編・再整に関する包括連携協定）

備等を推進する。

備等を推進する。

平塚高村団地では、団地を含めた

計画値 50％とされて、供給整備敷地が昨年度は 12 件と周辺地域は、平塚市内でも人口減なっていたことと比べて見劣りがする。概ね過半という・東京都板橋区（高島平地域の連鎖

少・少子高齢化が進んでおり、在宅中期目標について、年度計画の計画値を 42％とおいて的都市再生の推進に係る基本合医療・介護との連携の深化など高齢いる点は、「重・難」とされている項目であることと矛盾

意）

者施策の推進や若年層等の転入促をするようにも感じる。 ストック削減戸数が昨年を大さらに、団地再生に伴さらに、団地再生に伴い整備した敷地の民間事い整備した敷地の民間事業者等への譲渡等を通じ業者等への譲渡等を通じ・東京都足立区等（竹ノ塚駅周辺の進等が課題となっていた。地域の要幅に上回り 6,100 戸強も削減したこと、地方公共団体とて、民間事業者、社会福祉て、民間事業者、社会福祉まちづくりに関する基本協定）

望を踏まえ、市が定めた「地域医療の間で締結した連携協定の件数も 39 件と昨年を上回る

44

法人、医療法人等の多様

法人、医療法人等の多様な事業主体と協働し、医な事業主体と協働し、医療、福祉、介護、商業、生・ほか４団体（まちづくりに関する

福祉拠点整備モデル地区構想」の実数字となっていることは評価するが、指標にすぎない。

基本協定等）

現に向け、市と連携のうえ、医療施

新たな機能の導入が、果たしてそれぞれの団地再生で、療、福祉、介護、商業、生地域・まちづくりへの貢献につい設等用地を供給した。公募に先 立

いかように生かされているかは今後の問題として、さら活支援施設等、地域に必活支援施設等、地域に必ては、武庫川団地（兵庫県西宮市）

ち、同じ医療圏内（基準病床数等をに見ていかなければならない。

要な拠点機能の整備を推

要な拠点機能の整備を推の広場に引退した鉄道車両「赤胴車定める二次保健医療圏内）で当地区・防災や賑わいなど、地域の課題を解決するまちづくりを進するとともに、民間事進するとともに、民間事※」を設置し、イベントでの活用なへの事業参画に興味を示す医療法

自治体などと連携して進めていることは高く評価でき業者の事業機会を創出す業者の事業機会を創出す

ど、地域のコミュニティスペースと人を発掘した。市の構想等を公募条る。 ＵＲ団地だけでなく、道路や戸建て住宅など周辺地る。

る。

して再活用した。なお、「赤胴車」は、 件に反映した結果、医療街区にて、域への貢献度も高い事業と思われるので、高く評価した

武庫川団地前駅から乗車する団地

多世代に対応する外来診療機能（内い。

居住者等の通勤・通学、生活の足と科、リハビリテーション科）等を有して、60 年以上に亘り親しまれた存する病院に加え、介護老人保健施設

在であり、機構から阪神電気鉄道㈱及び訪問看護ステーション等も実に、団地での赤胴車の活用を提案現した。市は、医療・福祉（令和４

し、再活用が実現した。

年度引渡しを予定する街区）及び地※「赤胴車」とは、1958 年及び 1959

域包括支援センター等との更なる年に製造された車両の外装の色等連携によるケア・コンパクトシティ

から、当時人気のマンガキャラクタの実現等に期待しており、団地自治ーであった「赤胴鈴之助」にちなん会等は、医療・福祉の関係機関と地で「赤胴車」の愛称がつけられた鉄域との連携体制の構築により、支援

道車両を必要とする方の受け皿になること等に期待している。

これらの施策を推進す

これらの施策を推進す

団地再生事業により供給した整ることにより、団地再生

ることにより、令和３年

備敷地等（全５件）のうち、３件※

高森台団地では、団地が所在する事業により供給する整備度において団地再生事業については、新たな機能の導入、又高蔵寺ニュータウンが、中心部に商敷地等のうち、新たな機により供給する整備敷地

は既存の機能の強化を目的として業施設が集積する一方、中心部以外

能の導入、又は既存の機等のうち、新たな機能の供給した（全体の約 60％）。

は、最寄品を購入できる身近な商業能の強化を目的として供導入、又は既存の機能の※主な用途（対象３件：団地名等）

施設が少なく、移動に不安を抱える給する割合について、概強化を目的として供給す

・利便：２件（①草加松原団地・商高齢者が増加するなか、身近な買い

ね過半を目指す。

る割合について、42％を業施設及び住宅、②高森台団地

物環境の整備等が課題となってい目指す。

（愛知県春日井市）ホームセンタ

た。春日井市が定めた「高蔵寺リ・ー及び健康増進施設（予定））

ニュータウン計画」の実現に向け、・医療等：１件（平塚高村団地（神市と連携し、大規模な店舗が建設可

奈川県平塚市）病院及び介護老人

能な用途地域に変更（建設可能な店

保健施設等）

舗の床面積 500 ㎡以内→10,000 ㎡（この他、住宅用途：２件（香里団以内）のうえ、利便施設（ホームセ

地Ｄ地区（大阪府枚方市）、鶴舞団地

ンター及び健康増進施設）用地を供（奈良県奈良市））

給した。市は、身近な買い物環境の整備にあわせ、魅力的な健康施設等の整備に期待しており、団地自治会
等は、ホームセンターによる利便性向上に期待している。
令和元年度以降に供給した整備45

敷地等では、令和３年度に６施設が開設し、地域の拠点機能が実現した。
令和元年度に整備敷地等を供給した日の里団地（福岡県宗像市）では、事業者が旧ＵＲ住棟(48 号棟)を改修し、令和３年度にコミュニティ
拠点「ひのさと 48」が開設した。当該施設は、地域との対話等により、徐々に機能を具体化しており、地域のコミュニティ拠点として発展中である。事業者は、地域の子どもたちのアイデアである「団地クライミ
ングウォール」（団地でクライミン
グが可能となるよう建物の外壁を改修、令和３年 11 月開設）や、CoDoing スペース（周囲と共に活動する Co-Doing を目的としたスペース、
令和４年３月開設）を実現し、地域の魅力を高める先導的な施設へと発展させた。当該施設は、全国版も
含 む メ デ ィ ア へ の 掲 載 、「 さ と のBEER」受賞（世界五大ビール審査会の一つで２部門ブロンズ賞受賞）、
来場者数増加や地域からの感謝の声等を頂いており、事業者は更なる展開に意欲的であり、市は、成長しながら機能導入するスタイル等に期待している。
同じく、令和元年度に整備敷地等を供給した浜見平団地（神奈川県茅ケ崎市）では、複合商業施設「ブランチ茅ヶ崎３」が開設した。当該施設は、飲食・フィットネス等に加え、地域の方が利用できるコミュニテ
ィルームや、施設３階等で防災倉庫が配置され、災害時の一時避難場所に活用が可能となるなど、地域の利便性向上とともに防災性の強化も実現した。さらに、令和３年度、機構、市、事業者、ＮＰＯ法人の４者

46

で「浜見平地区におけるエリアマネ
ジメントの推進に関する連携協定」を締結し、地域関係者とのエリアマ
ネジメントへと展開した。
３団地（豊四季台団地、浜甲子園
団地、千里高野台団地（大阪府吹田市））の建替えでは、地域資源となる団地の屋外空間を整備し、地域に開かれた団地への再生を実現した。
武庫川団地では、令和元年度に阪神電気鉄道㈱と阪神沿線の団地を中心とした地域活性化に資する包括連携協定を締結し、その連携施策として、長年に亘り地域住民の生活の足として親しまれ、引退する鉄道
車両「赤胴車」を機構に譲渡のうえ、団地に設置し、地域のコミュニティ
スペースとして活用することが決定された。令和２年度から令和３年度にかけ、内部利用できるように「赤胴車」の改造、尼崎車庫から団地への移設、団地広場の整備（屋根・照明の設置やウッドデッキ等の整備）を実施した。令和３年７月には、オープンイベント（鉄道車両を活用した運転士体験や岡山県津山市との連携による広場でのマルシェなど）を開催した。団地自治会は、「赤胴車」を団地のシンボルとして、様々な地域活動への利用等に期待しており、親子カフェイベントへの活用、季節に合わせた夜間の照明演出など、「赤胴車」は、地域の新たなランドマークとして再活用され、地域活性化に大きく貢献した。
なお、地方公共団体との連携協定
等は、令和元年度に並び最多となる連携協定等を締結（新規締結：令和元年年度 7 件、令和２年度 ２件、令和３年度 ７件）した。団地を含めたニュータウンの再生（東京都多摩47

市との包括連携協定）、機構最大団地となる高島平団地等における連
鎖的都市再生の推進（東京都板橋区との基本合意）、駅周辺のまちづく
りとの連携（東京都足立区との基本協定）等、地方公共団体とともに、社会課題の解決に着手した。

以上のとおり、居住者から移転等に対する理解等を得ることによってはじめて創出できる整備敷地等に、地域の価値や魅力の向上に資する機能を導入するという、難易度及び重要度の高い定量目標について、
計画値を大きく上回る実績（計画値
対比 143％）を達成したことに加え、団地広場で引退した鉄道車両を再活用し、コミュニティ拠点の形成を実現しており、これらは、持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進に大きく貢献し、地域関係者も当該機能に高く期待していることから、
Ａ評定とする。

４．その他参考情報無し

48

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－３

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現（３）ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現

業務に関連する政策・施策

政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和３年度）３-①

現
施策目標３：総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、難易度

難易度：「高」今後耐震改修等を実施する必要のある住宅棟については、居住性等に行政事業レビューシート番号0004

配慮した計画・工法検討を要する等、改修難易度が高い高層建築物等や区分所有者との合意が必要となる建物が多いことや、耐震改修等の内容
によっては、店舗及び住宅の賃借人との合意も必要となるなど、多くの居住者の方々の理解を得て耐震改修を進めることが必要不可欠である
ことから、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
バリアフリー化を図った住宅の割合

60％

－

56％

57％

59％

－

予算額（百万円）

459,519486,713488,101

－

－

－

－

57.0％

59.0％

60.8％

－

－

決算額（百万円）

445,711459,748464,914

－

－

－

－

102％

104％

103％

－

－

経常費用（百万円）

568,809575,730

584,227

－

－

－

－

－

－

－

（30 棟）（40 棟）（30 棟）（－）（－）

経常利益（百万円）

76,54974,35887,167

－

－

－

－

－

－

－

（44 棟）（65 棟）（33 棟）（－）（－）

行政コスト（百万円）

632,684

663,696

679,799

－

－

147％

163％

110％

－

－

従事人員数（人）

1,592

1,643

1,678

－

－

（計画値）
バリアフリー化を図った住宅の割合（実績値）
達成率
ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震化率（住宅棟95％以上の耐震改修等の実施）（200 棟）－（計画値）
ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震化率（住宅棟の耐震改修等の実施）

－

－

－

－

（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）ＵＲ賃貸住宅にお（３）ＵＲ賃貸住宅にお（３）ＵＲ賃貸住宅にお＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞

ける安全・安心・快適な暮

ける安全・安心・快適な暮

ける安全・安心・快適な暮・バリアフリー化を図っ＜主な定量的な指標＞

らしの実現

らしの実現

らしの実現

た住宅の割合59％以

ＵＲ賃貸住宅におけるＵＲ賃貸住宅における上合化が進むなか、居住者の安全・安心・快適な暮らし

安全・安心・快適な暮らし

ライフスタイルの変化やを実現するため、多様化を実現するため、多様化の耐震化率

ニーズの多様化に適切にする居住ニーズに対応しする居住ニーズに対応し震改修等を実施

対応し、ＵＲ賃貸住宅にた魅力ある賃貸住宅の供た魅力ある賃貸住宅の供おける安全・安心・快適な給、適時・適切な修繕・維

給、適時・適切な修繕・維＜その他の指標＞

暮らしを実現するために持管理等の実施等によ持管理等の実施等によ・リノベーション住宅、 ・建替住宅の供給戸数

は、ＵＲ賃貸住宅ストッ

り、賃貸住宅ストックのり、賃貸住宅ストックのクの質や価値の向上を図

価値向上を図り、経営基

価値向上を図り、経営基ることが求められる。

盤を安定化させ、住宅セ盤を安定化させ、住宅セーフティネットとしての・ＵＲ賃貸住宅ストック

自己評価＜評定と根拠＞Ⅰ-２-（３）

評定：Ｂ

評定：Ａ

・バリアフリー化を図った住宅の割

ＵＲ賃貸住宅の高経年主務大臣による評価

60.8％＜評価の概要＞
ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・・ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震化率＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下

快適な暮らしを実現するため、多様のとおり所期の目標を達成していると認められる。

化するニーズに対応した賃貸住宅の・バリアフリー化を図った住宅の割合について、空家修繕＜その他の指標＞

供給を推進した他、適時・適切な修時等に手すり等を設置するバリアフリー化を推進した

・リノベーション住宅の供給戸数

繕・維持管理等を実施した。

ことにより、年度計画での目標「59％以上」に対し、実30 棟の耐33 棟の耐震改修等を実施

10,411 戸

また、世帯属性に左右されない入居者の募集を継続するとともに、国・ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震化率について工期管理の徹からの財政支援を活用した近居促進

底や用途廃止に向けた丁寧な居住者折衝等を行い、耐震制度の拡充や契約手続きのオンライ改修工事等を推進したことにより、年度計画での目標＜評価の視点＞

ン化をはじめとする顧客ニーズに対「30 棟の耐震改修等を実施」に対し、実績値は「33 棟のーフティネットとしての・多様化する居住ニーズ

応したＤＸの推進やセーフティネッ

耐震改修等を実施(達成率 110％)」であった。

役割の充実など政策的役

役割の充実など政策的役に対応した魅力ある賃ト専用住宅の提供に向けた地方公共割を持続的に果たす。

割を持続的に果たす。な

貸住宅の供給、適時・適団体への働きかけ、住宅確保要配慮

機構は、住宅セーフティネットとしての役割の充実に当対応した快適で魅力

お、新型コロナウイルス

切な修繕・維持管理、者に対する新たな支援スキームの構

たって、ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしある賃貸住宅の供給

感染症の流行下において様々な制度を活用した築等を実施した。

の実現を推進するため、以下の取組を実施した。

を図るため、建替えも、感染拡大防止に最大サービスの提供等の実やリノベーション、

限配慮しつつ、これらの施により、住宅セーフ＜具体的な事例・評価＞

より 681 戸の住宅を、改修により 10,411 戸のリノベー

バリアフリー化等の施策実現に継続して努め

ティネットとしての役①

ション住宅を供給した。

改修の実施を推進する。

割の充実を図り、ＵＲの対応として、建替えによる住宅や・近居割など様々な入居制度を活用し、ミクストコミュニ

リノベーション住宅の供給、バリア

ティ形成の促進や利用者のニーズに対応した。とりわ

フリー化等の改修を実施し、ＵＲ賃

け、近居割については、国からの財政支援を活用しつつ、国民の多様化する居住ニーズに

貸住宅ストック全体に占めるバリア

子育て世帯への減額率を従来の５％から 20％に拡充した。

このため、機構は、次の取組を行うこと。
・多様化するニーズに

ること。

①

多様化するニーズに

①

681 戸

績値は「60.8％」(達成率「103％」）であった。

建替住宅の供給戸数

・国民の多様化する居住ニーズに対応するため、建替えに多様化するニーズに

賃貸住宅における安①

賃貸住宅の供給多様化するニーズに対応した

国民の多様化する居住ニーズへ

・安全で安心な賃貸住対応した賃貸住宅の供給対応した賃貸住宅の供給

全・安心・快適な暮らし宅の供給を図るた

国民の多様化する居住

国民の多様化する居住の実現を推進したか。

め、適時・適切な計画

ニーズに対応するため、ニーズに対応するため、対応するため、既存のＵＲ賃貸住宅

フリー化を図った住宅の割合は、令的修繕や耐震改修等

既存のＵＲ賃貸住宅につ

既存のＵＲ賃貸住宅につについて、建替えによる住宅を 681

和３年度末で 60.8％と、年度計画を推進すること。

いて、建替えやリノベー

いて、建替えやリノベー戸供給し、改修では、リノベーショ（約 59％）を達成した。

・高齢者世帯、子育て世

ション、バリアフリー化

ション、バリアフリー化

ン住宅 を 10,411 戸供給するととも

この結果、計画値と比べたその達

帯、障害者、外国人等等の改修を推進し、快適等の改修を推進し、快適に、空家修繕時等に手すり等を設置

成率は 103％であるものの、中期計・コロナ禍における家賃の分割支払い等による居住者へのといった民間市場でで魅力ある賃貸住宅を供で魅力ある賃貸住宅を供するバリアフリー化を推進した。こ画に定める、「バリアフリー化率は、配慮等を図った。また、低所得の高齢者世帯等の居住のは入居に制約を受け給する。なお、バリアフリ給する。なお、バリアフリ

れらにより、ＵＲ賃貸住宅ストック

令和５年度末時点において 60％以安定を図るため、適切な家賃減額を実施した。

がちな世帯の公平なー化率＊は、令和５年度

ー化率＊は、令和３年度

全体でバリアフリー化を図った住上とする」との目標を２年前倒しで・令和４年３月以降、ＵＲ賃貸住宅がセーフティネット登

受け皿として、住宅

末時点において 60％以上

末時点において 59％以上宅の割合は、60.8％となった。

達成し、高齢化等のニーズへ素早く

録住宅制度の家賃低廉化補助の対象として活用可能とセーフティネットの

とする。

とする。

対応した成果を上げた。

なったことから、地方公共団体と意見交換を実施するな

この結果、第４期中期計画に定め役割を果たすこと。

また、地域や団地の特

また、地域や団地の特・ミクストコミュニテ

性に応じて、費用対効果性に応じて、費用対効果

度末時点において 60％以上とする」 ②

ィの形成を図るたを踏まえた投資を行うこを踏まえた投資を行うことの目標を前倒しで達成した。

皿として、世帯属性に左右されない入居者の募集を継続して実施した。

ど、国とともに制度の周知を図った。また、ＮＰＯ法人

る、「バリアフリー化率は、令和５年

50・民間市場では入居に制約を受けがちな世帯の公平な受け適時・適切な修繕・維持管理等

等と連携し、ＵＲ賃貸住宅の空き住戸を活用して、住宅に関しては、特に耐震改修等につい確保要配慮者に対し、ＮＰＯ法人等が生活支援と連携しめ、近居促進制度なととし、民間事業者等とととし、民間事業者等とて 33 棟で実施し、計画（30 棟）をた住まいの提供を行う取組を開始した。これらの取組

ど様々な制度を活用

連携、顧客満足度の向上

連携、顧客満足度の向上

上回る実績となった。これは、各工は、国が政策として推進している住宅セーフティネット

したサービスの提供と収益力の確保を図る。

と収益力の確保を図る。

事等の工程管理を徹底するととも機能の一翼を機構が担っていく上で、その役割を強化すを推進すること。

＊＊

ⅰ）２箇所以上の手に、居住者対応等を丁寧に行うことる第一歩となる取組であり、今後実績が蓄積されていけすりの設置、ⅱ）屋内の段で実現したものであり、安全で安心ば大いに評価されるべきものであり、令和４年度以降のⅰ）２箇所以上の手・低所得の高齢者世帯、 すりの設置、ⅱ）屋内の段団地再生事業等の実差解消、ⅲ）車椅子で通行差解消、ⅲ）車椅子で通行

なＵＲ賃貸住宅の提供が一層進む結取組の推進を期待する。

施に伴い移転が必要

可能な広い廊下幅の確保

可能な広い廊下幅の確保果となった。

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成となる居住者等の居の全部又は一部がなされの全部又は一部がなされ住の安定の確保を図た住宅の割合た住宅の割合るため、国からの財②②

政支援を得つつ、適

貸住宅の提供

切に家賃減額措置を講じること。

安全で安心なＵＲ賃

安全で安心なＵＲ賃

貸住宅の提供②

安全で安心なＵＲ賃貸住宅のまた、子育て世帯への減額率を拡していること、ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な充（５％→20％）した近居促進制度

暮らしの実現を推進するための取組を着実に実施していの受付を適切に開始したことで、子ることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。

育て世帯を支援する国の政策実現に

提供

寄与した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

安全で安心なＵＲ賃貸

安全で安心なＵＲ賃貸

安全で安心なＵＲ賃貸住宅を提住宅を提供するため、適住宅を提供するため、適供するため、令和３年度 33 棟の耐震このほか、契約手続きのオンライ時・適切な計画的修繕、耐時・適切な計画的修繕、耐改修等を行い、住宅棟のうち耐震基ン化等、顧客ニーズに対応したＤＸ

震改修等を実施し、住宅

震改修等を実施する。令準（昭和 56 年基準）が求める耐震性施策を推進し、オンライン契約につ棟のうち耐震基準（昭和

和３年度においては 30 棟を有するものの割合は約 95.0％といて、お客様から「自宅で部屋選び

56 年基準）が求める耐震の耐震改修等を実施し、なった。

から契約までできて、非常に便利」

性を有するものの割合を

令和４年度以降も計画的

令和５年度末時点においに耐震改修等を行うこと

外国人等といった民間市場では入て 95％以上とする。

により、住宅棟のうち耐居に制約を受けがちな世帯の公平

さらに、 コロナ禍において家賃

ますます重要になっている。公的な団体として、積極的

高齢者世帯、子育て世震基準（昭和 56 年基準）

な受け皿としては、世帯属性に左右等の支払いが困難となった居住者に関連団体と連携して活動を進めようとしていること

帯、障害者、外国人等といが求める耐震性を有する

されない入居者の募集をこれまで等に対して、公的給付に関する情は高く評価したい。ただしこれらの一部の事業は始まっった民間市場では入居にものの割合を令和５年度同様に実施するとともに、ミクスト

報提供及び行政の福祉窓口の紹介たばかりとのことで、その成果に期待しつつ見守ってい制約を受けがちな世帯の末時点において 95％以上

コミュニティ形成の促進や利用者等を行うとともに、滞納家賃と通きたい。

公平な受け皿として、世とすることを目指す。

のニーズに対応するため、様々な入常家賃の合計額を計画的にお支払・バリアフリー化や耐震改修は築年数の経過等から不可避

居制度を積極的に活用した。

いいただく「分割支払」を実施し、的な業務であり、計画的な実現が求められる。今年度も居住者等への必要な配慮を行いな

ほぼ計画を達成している。

高齢者世帯、子育て世帯、障害者、 といった声が寄せられ、顧客満足の向上に寄与した。

該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・子育て世帯やセーフティネット登録住宅などは、政策上

帯属性に左右されない入高齢者世帯、子育て世居者の募集を継続すると帯、障害者、外国人等とい例えば、高齢者・子育て世帯等とともに、ミクストコミュった民間市場では入居に支援する親族の世帯の双方が、同一ニティ形成の促進や利用制約を受けがちな世帯の駅圏（概ね半径２㎞）のＵＲ賃貸住

これらに加え、セーフティネットとする理由が今一つ説得力に欠ける。NPO 法人を通じた者のニーズに対応するた

公平な受け皿として、世宅に近居する場合（近居割）や、機登録住宅（専用住宅）としてのＵＲ

住宅確保要配慮者に対する新たな支援スキームも実績

め、近居促進制度など

帯属性に左右されない入構が指定するエリア内のあらゆる賃貸住宅の活用については、意見交はまだ 1 件と始まったばかりであり、評価にはもう少し

様々な入居制度を活用し居者の募集を継続すると住宅で近居する場合（近居割ワイ換を行った地方公共団体から「ＵＲ時間が必要ではないか。

サービスの提供を行う。

ともに、ミクストコミュド）において、新たに入居する世帯の活用により、選択肢を充実させた・バリアフリー化をはじめ、契約手続きのオンライン化を

また、引き続き、居住者

ニティ形成の促進や利用の家賃を５年間５％割引する「近居い」、「民間のセーフティネット住宅

図り DX 施策を推進したこと、子育て世帯に対する支援との意思疎通を図り、信者のニーズに対応するた割」をこれまでに引き続き実施（近の不足エリアで活用を検討したい」

や近居促進制度等の促進等、民間市場で入居に制約を受

頼関係を強化する。

め、近居促進制度など

居割対象 1,195 団地、近居割ワイドといった期待の声が聞かれ、活用意

けがちな世帯の公平な受け皿としての機能を担うとと様々な入居制度を活用し対象 146 エリア 580 団地）したこと

向が強い地方公共団体とは、令和４

もに住宅確保要配慮者に対する住宅提供にとどまらなサービスの提供を行う。

に加え、国の財政支援を得て、一定

年度上期中の入居者募集に向けた協

い新たな支援スキームを構築するなど住宅セーフティ

このほか、ＣＳ（顧客満の所得以下の子育て世帯であれば、議へと繋がるなど、制度の円滑な導ネットの役割の充実に向けた施策を推進したことなど、足）の観点を踏まえつつ、

減額率を５％から 20％に拡充（令和入に一定の成果を上げた。

時代と社会のニーズをとらえながら、安心・安全・快適

契約内容説明のオンライ

４年１月から募集開始）し、更なる51

がら丁寧に対応した。

さらに、住宅確保要配慮者に対す・数値目標としてはＢ評価が妥当なところ、自己評価でＡな暮らしの実現に向けて着実に目標を達成している。

ン化等、ＤＸ（デジタル・推進を図ることで、本制度による契る、住宅提供に留まらない総合的なトランスフォーメーショ

約件数についても 6,864 件（令和２

支援スキームの提供については、機ン）の推進を図る。

年度実績 6,439 件）と増加した。

構初のものであり、かつ、関係者か

また、引き続き、居住者

このほか、郵送とオンライン手続

ら「要配慮者の自立に向けた大きなとの意思疎通を図り、信きを組み合わせ、営業拠点に出向く一歩となった」、「要配慮者の事情を頼関係を強化する。

ことなく賃貸借契約が締結できる汲んだ対応に感謝する」といった高オンライン契約の利用を引き続きい評価を受けた。

推進（令和３年２月から利用開始）
し、215 件の利用に繋がったほか、以上、所期の計画を着実に実施しデジタルデバイスを活用した管理

つつ、一部については中期計画期間

サービス事務所での住宅案内、パソ

終了時の目標を前倒しで達成しておコンやスマートフォンを使って住り、更に住宅セーフティネットの役

戸内を内覧しているかのような感割の充実に向けた施策を積極的に推覚で閲覧できるバーチャルモデル

進し、関係者からも高い評価と期待ルームの製作等、ＤＸ化を推進しを受けていることを踏まえ、Ａ評価

た。

とする。

さらに、昨年度から継続して、コロナ禍において家賃等の支払いが困難となった居住者等に対して、公的給付に関する情報提供及び行政の福祉窓口の紹介等を行うとともに、滞納家賃と通常家賃の合計額を計画的にお支払いいただく「分割支払」を実施し、令和３年度の適用者
は、約 1,100 件となった。
また、居住者との相互理解の深化
及び適切な管理水準の維持に努めるべく、居住者団体等との懇談会等を開催した。
これらに加え、ＵＲ賃貸住宅がセーフティネット登録住宅（専用住宅）における家賃低廉化補助の対象として活用可能となったことを踏
まえ、国からの通知発出以降、速やかに地方公共団体と意見交換を実施し、活用意向が強い地方公共団体とは、令和４年度上期中の入居者募集に向けた協議へと繋がった。
さらに、地方公共団体との役割分
担の下、社会福祉協議会やＮＰＯ法人と連携し、住宅確保要配慮者に対52

して住宅提供に留まらない生活支
援・就労支援と連動した自立に向けた総合的な支援スキームを提供した。
提供にあたっては、地方公共団体との協議・調整の実施に加え、比較的低廉な家賃での住宅提供等、支援活動の主体となるＮＰＯ法人や社会福祉協議会の要望に最大限配慮した対応を行った。
③

居住者の居住の安定の確保③

居住者の居住の安定の確保③

居住者の居住の安定の確保
家賃改定に伴い家賃が上昇する

ＵＲ賃貸住宅に居住す

ＵＲ賃貸住宅に居住す

低所得高齢者世帯等（約 16,900 世

る低所得の高齢者世帯等る低所得の高齢者世帯等

帯）について、国から財政支援約 3.6に対して、国からの財政に対して、国からの財政億円を得て、総額約 8.2 億円の家賃支援を得つつ、家賃減額

支援を得つつ、家賃減額減額を実施した。

措置を適切に講じ、また、 措置を適切に講じ、また、

また、高齢者向け優良賃貸住宅

団地再生等の事業実施に団地再生等の事業実施に（高優賃）に入居する低所得高齢者伴い移転が必要となる居伴い移転が必要となる居世帯（約 20,700 世帯*）については、住者に対しては、これに住者に対しては、これに国から財政支援約 22 億円を得て、総加え、移転先住宅の確保、 加え、移転先住宅の確保、額約 55 億円の家賃減額を実施した。

移転料の支払い等の措置

移転料の支払い等の措置

平成 28 年度から地域優良賃貸住を講ずることにより、居を講ずることにより、居宅制度に基づき家賃減額を実施し住者の居住の安定の確保

住者の居住の安定の確保

た健康寿命サポート住宅に入居す

に努める。

に努める。

る低所得高齢者世帯（約 1,900 世帯*）について、国から財政支援約 1.0億円を得て、総額約 1.9 億円の家賃減額を実施した。
子育て世帯を応援するため、地域
優良賃貸住宅制度を活用し、一定の要件を満たした方に家賃を最大２割減額する「子育て割」（約 3,100 世
帯*）については、国から財政支援約2.2 億円を得て、総額約 4.4 億円の家賃減額を実施した。
（*減額適用世帯数は管理戸数である。
）
さらに、団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては、移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講じるととも

53

に、ＵＲ賃貸住宅へ移転する者（約23,400 世帯（うち低所得高齢者世帯
等約 15,700 世帯））について、国から財政支援約 60 億円を得つつ、総額
約 76 億円（うち低所得高齢者世帯等
約 64 億円）の家賃減額を実施した。

４．その他参考情報無し

54

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施（１） 福島県の原子力災害被災地域における復興支援（２） 津波被災地域における復興市街地整備事業の推進

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条第 1 項及び第２項第６号から第７号等

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レビュー－「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平
成 28 年３月 11 日閣議決定）において、平成 28 年度から平成 32 年度までの「復興・創生期間」では、災害に強く、かつ、被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等に向け、現在計画中の復旧・復興工事を着実に進め、完了させることに重点的に取り組むこととされており、機構においても被災地方公共団体から受託した事業等を計画通りに進める必要があるため。

難易度：「高」復興まちづくり事業は、早期の復興を実現し、遅延することなく計画通りに確実に進める必要がある一方で、まち全体が事業区域となるな
ど、一般的な事業と比べ、事業規模が大規模なことに加え、特に福島県における復興まちづくり事業は、未だ多くの住民が避難中であることや事業区域への立ち入り規制があること等の事業実施に当たっての制約が多いことから、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（ 前中期 目標 期間最 終年度値等）
予算額（百万円）

73,78855,52821,808－－

決算額（百万円）

60,533

43,784

4,741

－

－

経常費用（百万円）

65,91046,533

6,860

－

－

経常利益（百万円）

▲311

▲803

▲1,228－－

行政コスト（百万円）

65,94046,705

6,948

－

－

245

189

112

－

－

従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．東日本大震災からの３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施

復興に係る業務の実施

３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

Ⅰ-３

評定：Ａ

ついては、令和３年度から令和７年＜評定と根拠＞Ⅰ-３-（１）（２）＜評定に至った理由＞

度の５か年が「第２期復興・創生期

評定：Ａ

－

東日本大震災の復興支援業務に

東日本大震災の復興事

東日本大震災の復興事

東日本大震災の復興事

業については、津波被災

業については、津波被災

業については、津波被災＜その他の指標＞

地域での事業が終盤を迎地域での事業が終盤を迎地域での宅地等の引渡し

・３町（大熊町、双葉町、 間」と位置付けられたことから、引えているものの、福島県

え、また、福島県の原子力が完了したものの、土地

浪江町）から委託を受き続き復興支援を機構の最優先業

福島県の原子力災害被災地域におの原子力災害被災地域で災害被災地域での支援がの有効活用など復興まち

けた復興拠点整備事業

務として位置付け、進捗状況にあわいては、一部地域において立入り規

・令和３年度から令和７年度の５か年が「第２期復興・創の支援が本格化する状況本格化する中、復興支援づくりへの対応が求めら

等３地区約 117ｈa につせた現地復興支援体制を整備し、事制が続く困難な状況の中、支援体制

生期間」と位置付けられたことから、引き続き機構の最にあり、これらに取り組を引き続き機構の最優先れている地域もある。まいて、各地方公共団体

業を着実に実施した。

を確保しながら、ハード・ソフトの優先業務に位置付け、完成時期の遵守と施工品質の確

むことが必要である。

業務として位置づけ、適た、福島県の原子力災害が定める事業計画等に

福島県の原子力災害被災地域に両面から着実に事業を進め、避難者

保、現場の安全管理に配慮しながら、事業進捗にあわせ

このため、機構は、復興切に事業執行管理を行

被災地域での支援が本格

基づき着実に実施

おいては、ハード面だけでなく、ソの帰町に向けた復興まちづくりの推た現地復興支援体制を整備し、遅延することなく、計画支援を引き続き機構の最い、スケジュールを遵守化する中、復興支援を引・岩手県、宮城県、福島県

フト支援の更なる推進を図るため、進に寄与した。

通りに事業を着実に実施した。

優先事項として位置づし、施工品質及び安全をき続き機構の最優先業務の 12 地方公共団体から専業課を設置するなど、町のニーズ

津波被災地域における復興市街地

け、適切に事業執行管理確保しつつ、復興事業のとして位置づけ、適切に委託を受けた復興市街に応じてハード・ソフト両面から幅整備事業では、令和３年度末で全地

機構は、東日本大震災からの復興に係る業務に当たって、を行い、スケジュールを着実な実施に努める。ま事業執行管理を行い、ス地整備事業 22 地区約広く復興まちづくりを支援した。支区において受託完了させ、被災地に①福島県の原子力災害被災地域における復興支援、②津波

遵守し、施工品質及び安た、事業進捗に合わせたケジュールを遵守し、施1,314ｈa について、各

援体制は、国等と連携しながら被災

おける一日も早い復興まちづくりの被災地域における復興市街地整備事業の推進を図るため、全を確保しつつ、復興事

体制整備・機動的な組織

工品質及び安全を確保し地方公共団体が定める地方公共団体の復興支援を本格化推進に貢献した。また、整備完了後以下の取組を実施した。

業を着実に実施するこ運営を行う。

つつ、復興事業の着実な事業計画に基づき着実する中で、強化を行った。
（令和２年の造成地や移転元地においても、ア①と。また、事業進捗に合わ実施に努める。また、事業に実施

度末 68 名⇒令和３年度末 70 名）

フターフォローとして会議体に参画

・未だ多くの住民が避難中であり、一部事業地区についてせた体制整備や機動的な進捗に合わせた体制整

津波被災地域における復興市街地

し、機構のまちづくり支援を通じては立入りの規制が継続している等、事業実施に当たって組織運営を行うこと。

備・機動的な組織運営を＜評価の視点＞

整備事業においては、令和３年度末得られた知見を提供するなど様々なより困難な側面がある中、３町（大熊町、双葉町、浪江行う。

・被災地の早期の復興をに全ての受託業務を完了した。ま

支援も行い、被災地域の土地利活用

町）から受託した６地区の復興拠点整備事業について、の推進にも寄与した。

１地区で建築物整備事業支援、１地区で事業の本格着＜評価の概要＞年度計画等で定めた目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

福島県の原子力災害被災地域における復興支援（１）福島県の原子力災（１）福島県の原子力災実現するため、復興事

た、整備完了後の造成地や移転元地

害被災地域における復興

害被災地域における復興

業を遅延することなにおける土地利活用促進のため、復このように、事業を着実に実施す支援

支援

く、計画どおり着実に興庁及び被災３県による会議体にるとともに、事業進捗にあわせて現進めているか。

参画し知見を提供するなど様々な

地復興支援体制を整備しながら、令・大熊町、浪江町において、町内外の多様なプレーヤーが工、１地区で産業団地整備事業を受託、1 地区で事業受託と、着実に事業を実施した。

被災地方公共団体から

被災地方公共団体からの委託を受けた復興拠点の委託を受けた復興拠点支援も実施した。支援体制は、事業

和３年度においても、国、県及び被活動を行うための地域活動拠点を提案し整備した。

整備事業等（３地区約 117

整備事業等（３地区約 115完了に向けて適切な規模に見直し

災自治体の要請に応じて支援を実施

・大熊町の交通まちづくりビジョンの具現化支援として、ｈa。平成 32 年度までにｈa。）を着実に実施するを行った。
（岩手・宮城震災復興支援

したことは、被災地の復興まちづく

地域の交通弱者を地域住民が送迎する共助型移動支援

宅地等引渡し完了予定。
） とともに、被災地方公共本部を事務所に縮小、復興支援事務りの推進に大きく寄与したといえサービスの実証実験や、シェアモビリティ事業の実証実を着実に実施するととも団体からの復興拠点整備所を１か所閉所、現地復興支援体る。

験に向けたマイクロモビリティ試乗会を実施した。

に、被災地方公共団体か事業や復興まちづくりに

制：令和２年度末：186 名⇒令和３

らの復興拠点整備事業や係るコーディネート等の

年度末：109 名）＜具体的な事例・評価＞創出のため、町内での花植え活動等の機会創出を支援し

復興まちづくりに係るコ

技術支援の要請に応じ、

①

①

た。

ーディネート等の技術支

引き続き、国と連携しなにおける支援

援の要請に応じ、引き続

がら、復興まちづくり支【大熊町】

き、国と連携しながら、復援を更に進める。

興まちづくり支援を更に

福島県の原子力災害被災地域

・双葉町について、町民同士のつながりや町を訪れる機会

福島県の原子力災害被災地域における支援

上記のように、被災自治体に「町の地域再生」に係る提福島の原子力災害被災地域におけ案を行いながら、地域の様々な分野（生業・福祉・交通等）

令和２年度で一団地の復興再生

る復興拠点等整備に向けた支援につにおいて協働し、避難住民、外部からの人や企業等を地域

拠点市街地形成施設事業が完了しいては、３町（大熊町、双葉町、浪に呼び込むなど、交流・関係人口の「創出・拡大」
「活動の

56

進める。

た大川原地区で、
平成 30 年から町か江町）から受託した６地区の復興拠場の構築」を図り、人の流れを強化することで復興まちづ（２）津波被災地域にお（２）津波被災地域におら受託し実施してきた公的施設（商点整備事業を着実に推進した。
また、 くりを支援した。

ける復興市街地整備事業

ける復興市街地整備事業

業施設、交流・宿泊・温浴施設）の建築物整備事業支援や地域再生の支

②

の推進

の推進

整備に係る建築物整備事業支援は援などハード・ソフト両面から支援

・12 自治体から受託していた 22 地区約 1,314ｈa の事業

令和３年８月に業務が完了した。

を実施し、避難者が帰町できる環境について、令和２年度末までに全ての土地の引渡しが完了し、令和３年度末で受託業務が完了した。

津波被災地域における復興市街地整備事業の推進

被災地方公共団体から

被災地方公共団体から委託を受けた津波被災地

委託を受けた津波被災地

その結果、商業施設は令和３年４

づくり、関係人口の創出に寄与した。

における復興市街地整備

における復興市街地整備

月、交流・宿泊温浴施設は令和３年

令和３年度までに大川原地区一団・造成地、移転元地の土地利活用推進のため、復興庁・被事業（22 地区約 1,314ｈ

事業（22 地区約 1,314ｈ

10 月に全面開所し、町の掲げる「帰地事業及び役場庁舎、医療・福祉施

災３県による「土地利活用推進に関する実務担当者会

a。平成 32 年度までに宅a。）等について、事業計画

町を選択できる環境づくり」に向け

設、交流ゾーン等の各種施設建築に議」に参画するなど、様々な支援を実施した。

地等引渡し完了予定。
）等に基づき着実に実施し、た各施設の整備が着実に進んだ。

係る建築物整備事業支援業務が完了

・東日本大震災の発災から 11 年目を迎え、復興支援事業について、事業計画に基

令和２年度までに宅地等

一方、令和２年度に受託した JR 常

した大熊町からは、機構に対して「大で得た知見や教訓の発信、事前復興支援の寄与等を目的

づき着実に実施する。

引渡しを完了した。

磐線大野駅周辺の下野上地区一団

川原地区の面整備や各種施設建築のとして、事業史の作成や講演会での積極的な発信を実施

国、県及び被災地方公共地の復興再生拠点市街地形成施設

技術的支援を行い新たなまちづくり

したほか、被災地の更なる復興を目的とし、メディア向団体の要請に応じ、復興事業について、用地建物補償に係るの進捗に大きく寄与されました」（大

け説明会の開催に加え、若年層向けの新規メディア媒体

まちづくりに係る復興事調査算定支援、実施設計や関係機関

熊町感謝状より抜粋）との感謝状をを活用する等、被災地の「今」を伝えるような情報発信

業間調整やコーディネーとの協議等が進捗した結果、令和４

いただき、機構への感謝の言葉を頂を積極的に行った。

ト等の技術支援を進め年３月に本格的に着工した。

戴している。

る。

・宮城県からの追加支援要請を受け、令和２年度に復興事

さらに、地区内に整備予定の産業

原子力災害被災地域においては、

業間調整に係る技術支援を進めたところ、令和３年度で交流施設の整備に係る建築物整備

未だ多くの住民が避難中であり、一石巻市への支援が完了し、気仙沼市へは令和４年度も継事業支援業務を令和元年度から受部事業地区については立入りの規制続した支援を実施している。

託し、まちづくりコンセプトの再検が継続しているなど、事業実施に当討及び基本計画の策定にあたってたってより困難な側面がある中、避令和３年３月に事業検討協力者と難者が帰町できる環境づくりや関係て、の協定を締結し、８月に「（仮称）大

人口の創出等に向けた復興拠点整備

・大熊町、陸前高田市、女川町から感謝状を受領している。

熊町大野駅西地区整備基本計画書」

事業等を、遅延することなく、計画・鹿折地区及び南気仙沼地区における事業連携による早期を策定した。

どおり確実に進め、被災地の早期の復興の実現、志津川地区における復興市街地整備事業と復興に貢献した。

災害復旧事業等との連携、ＣＭ方式の活用と公民連携に

また、大熊町の重点施策「働く場の確保」のため、事業化に向けた支よる女川町震災復興事業の推進等が評価され、全建賞援を進めてきた大熊西工業団地に②

ついては、令和３年５月に事業受託

地整備事業の推進

し、12 月から着工した。

あわせて、これらの活動に対する外部・社会的評価とし

津波被災地域における復興市街（一般社団法人

全日本建設技術協会からの表彰）を受賞している。

復興市街地整備事業については、・土地利活用促進に関する会議に委員として出席し、知見

平成 31 年４月及び令和２年３月

22 地区 1,314ｈa の面整備を機構がを提供したほか、岩手県山田町から、まち全体の活性化に町内の一部区域の避難指示が解実施する中、高台移転、市街地の嵩方針の策定にあたり機構へ支援要請が寄せられている。

除されたが、町の掲げる「帰町を選上げ等広域で大規模な造成工事を伴・UIT（アーバンインフラ・テクノロジー推進会議）の技術択できる環境づくり」を実現していう難易度が高い事業を完了させ、安研究発表会で、知見や教訓等を纏めた論文が奨励賞を受くため、ソフト面の支援の一つとし心・安全な復興まちづくりに寄与し賞している。

て大熊町の地域再生支援を引き続

た。

き進めた。

令和２年度に受託完了した女川中

平成 30 年度から支援を続けてい心部地区では、令和３年６月に完了

る交通まちづくりビジョンの具現した「復興まちづくりデザイン会議」

化支援の一環で、
令和３年 11 月と令において、女川町長から機構に対し57など、復興事業完了後も自治体からの評価や継続支援要請の声が多いこと、知見などが有益と認められて多くの場で発信・啓発を行っている点で評価できる。

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成

和４年１月に共助型移動支援サーて「東日本大震災からの本町復興にしていること、機構が、東日本大震災という未曾有の災害ビスの実証実験を行った。２月にはあたり、幾多の課題に立ち向かい驚からの復興という重要かつ難易度の高い業務を遅延する

マイクロモビリティの試乗会を開異的な速さで誠実に確実に再建してことなく計画的に推進しつつ、被災地の早期の復興とまち催するなど、町内における移動手段

下さいました。我が郷土の恩人としへの人々の帰還・居住を目指した自治体のニーズに合わせの確保に向けての検討支援を引きて、ここに心から感謝の意を表す」て様々な新たな支援に取り組むなど優れた実施状況にあ続き実施した。

（女川町感謝状より抜粋）との感謝

ること、地方自治体等からの評価により取組の効果が認め

また、町の福祉施策である「福祉状をいただき、また令和３年度受託られ、継続支援要請に繋がったことを総合的に勘案し、の里構想」具現化支援を実施してき業務が完了した陸前高田市長からは｢Ａ｣評定とする。

たことから、町からの要請を受け、機構に対して「東日本大震災からの町の高齢・障害・児童に渡る総合的本市の復旧・復興にあたり高田地区

な福祉の計画である「地域福祉計

及び今泉地区の復興整備事業並びに画」の策定検討部会にオブザーバー

災害公営住宅の建設において多大なとして参加し、計画策定にあたってる貢献をされました。ここに深く感の助言を行った。

謝の意を表す」（陸前高田市感謝状よ

さらに、地域活動の担い手不足や＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ａ」評定が妥当り抜粋）との感謝状をいただくなど、 であるとの意見であった。

地域コミュニティの希薄化といっ各首長から機構への評価と感謝の言たハード整備だけでは解決できな葉を頂戴している。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・復興市街地整備事業の受託業務が本年度にすべて完了しい課題解決に向けて、交流人口・関

なお、機構が復興支援した地区にた。ＵＲの貢献は十分に評価されるものと考える。また、係人口の創出・拡大に向けた実証実

おいて、その復興まちづくりが評価

原子力災害地域における新たな町づくりは国民的悲願。

験等を実施するため、町・地域関係

され、令和３年度においては、全建

今後ともＵＲの活躍が期待される。

者と連携しながら、令和４年２月に賞（鹿折地区及び南気仙沼地区にお・福島県の復興支援については困難な状況下で着実に進捗

地域活動拠点「KUMA・PRE」を下野上ける事業連携による早期復興の実が図られており、高く評価したい。依然として現在進行

地区内に機構自ら設置し、同時にホ

現、志津川地区における復興市街地形であり、極めて重要な業務と考えるので、引き続き尽ームページなど情報発信コンテン整備事業と災害復旧事業等との連力されたい。津波被災地における市街地整備事業はほぼツの制作を行った。

携、ＣＭ方式の活用と公民連携によ終了したものと認識しているが、困難な状況下でほぼ計【双葉町】

る女川町震災復興事業の推進）とい

画された期間内に事業が終了できた実績は極めて高くった賞を受賞している。

評価できるのもで、敬意を表したい。復興事業で培われ平成 29 年度に町から受託した中野地区一団地の復興再生拠点市街

被災地の土地利活用促進支援につ地形成施設事業については、用地取

いては、令和３年度から開始した復得に合意を得られない方々の土地

興庁と被災３県主催の「土地利活用

・津波の被災で自治体から委託を受けた復興市街地整備事を除いて工事を着実に進め、令和３推進に関する実務担当者会議」での業や災害公営住宅整備事業が令和２年度の引き渡し完

年度中に４ｈa（累計 37ｈa）の町へ知見提供や陸前高田市が開催する土了を経て令和３年度ですべての受託業務が完了し一区の引渡しを完了した。地区内の企業

地利活用促進会議に委員とし出席す切りがついたことや、復興事業間調整にかかる技術的支等の立地については累計 20 件、24

る他、岩手県山田町における、まち援の開始とさらに一部地域での継続、また、知見を活か社 、 18 ｈ a （ 特 定 業 務 施 設 全 体 の全体の活性化方針の策定において、した復興庁・被災３県による「土地利活用に関する実務53％）の立地が決定し、うち 11 件に地方都市でのまちづくり支援などか担当者会議」への参画等、被災地での復興事業の活動については操業を開始するなど、事業ら得たノウハウ・知見などを専門家は一段落がつき、そこで得たノウハウをさらに今後に生が着実に進捗している。

の立場として助言等を行い、被災地

かすべく活動しているということであり、素晴らしいこの土地利活用推進に寄与した。

とだと思う。地震は災害も多く、また激甚化している昨

帰還困難区域内の双葉駅西側地

たノウハウを次世代に継承することが重要であり、人事計画等で工夫されることを希望する。

区一団地の復興再生拠点市街地形

また、復興市街地整備事業の実

今の日本では、東日本大震災で学び取ったものをしっか

成施設事業については、先行する第績及びそこで得た知見や教訓等を纏り今後の日本の様々な復興場面でいかに生かしていく58

一地区を平成 30 年度に町から受託

めた「東日本大震災復興市街地整備

ことができるのかが問われると思われるので、ＵＲにして工事を進めているが、第二地区

事業事業史」は、国や地方公共団体、は、引き続き頑張っていただきたい。

も令和２年 11 月に事業認可された有識者等に広く配布し、多数の称賛ことを受けて、令和３年６月に受託を受けた。東京都や埼玉県等が主催した。

する将来の大規模災害に備えた研修

また、ソフト面の支援として、町にて、知見や教訓等の発表を依頼さと連携した双葉駅周辺などにおけれるなど、事前復興支援にも寄与しる花植え活動や、双葉駅東口の既存た。さらに、ＵＩＴ（アーバンイン

建築物での活動拠点形成に向けた

フラテクノロジー推進会議）の技術

事業スキームや利活用プランの検研究発表会で、知見や教訓等を纏め

討及び関係者調整等を行った。

た論文が賞を受賞し、有益な内容と【浪江町】

して評価された。

令和元年度から基盤整備事業の発注者支援業務を受託した南産業③

ＣＭ方式の展開等

団地整備事業については、令和２年工期短縮等に大きな効果があった２月に工事着手したのち、工事に係ＣＭ方式の活用により、令和３年度

る監督や関係事業者間調整等を着に津波被災地域における全ての復興実に進めた。

市街地整備事業が完了し、被災地の中心市街地については、浪江駅周早期再建に大きく寄与した。このノ辺の拠点形成に向けた検討を支援

ウハウの展開は、令和元年東日本台

した結果、先導的に都市基盤と施設風（台風第 19 号）により甚大な被害を整備すべきとした約８ｈa についを受けた長野県佐久地域で実施したて一団地の復興再生拠点市街地形

災害復旧工事マネジメント業務にお成施設として令和３年 12 月に都市

いても活かされ、各発注機関の災害計画決定され、令和４年２月に事業復旧工事の効率的な執行や、総括的認可された。

な調整等に寄与した。

また、浪江駅周辺地区も地域コミ

また、外部からの問合せの多さをュニティの再生が喫緊の課題であ

見ても、災害時ばかりでなく、通常

り、中心市街地における賑わい創出

プロジェクトにおいても、初期のコ支援のため、町・地域関係者と連携ーディネートから施工に至る各段階

しながら、地域交流スペース「なみにおける各種事業の総合調整に有効

いえ」を設置した。

な方法としての認知度向上に加え、地域交流スペースと併せて機構

機構のプレゼンス向上や事業組成に職員のサテライトオフィスとして向けた契機づくり、「公共工事の品質の機能を持たせ、浪江町内で活動す確保の促進に関する法律」で規定さる民間企業や地域再生活動の担いれる多様な入札契約方式の浸透等に手となりうる団体との意見交換等貢献している。

を実施した。

このほか、これまでの東日本大震
災の実績が評価され、令和２年３月②

津波被災地域における復興市

街地整備事業の推進

59に宮城県からさらなる追加支援の要請があり、令和２年度から気仙沼市

16 自治体から委託を受け、26 地区

及び石巻市の復興事業間調整に係るで事業計画等の策定・検討を行 っ

技術支援を開始した。令和３年度でた。

石巻市の技術支援した地区で工事が策定された事業計画等を踏まえ、概ね完了したことから石巻市への支12 自治体から委託を受けて 22 地区

援を完了する。
気仙沼市については、

1,314ｈa で事業を実施し、令和２年

令和４年度も継続した支援を要請さ

度中にすべての土地の整備及び引れた。

渡しが完了した。
令和３年度は、陸前高田市今泉地

このように、機構の最優先業務を

区及び高田地区において換地処分着実に実施したことを踏まえ、Ａ評公告を実施し、受託業務が完了し定とする。

た。これにより、津波被災地域全地
区の受託事業が完了となった。
あわせて、造成地や移転元地の土地利活用の推進を支援するため、復興庁・被災３県による「土地利活用推進に関する実務担当者会議」へ参画（岩手：令和３年９月、令和４年２月、宮城：令和３年７月、令和４
年２月、福島：令和３年７月、令和４年２月）し、機構の支援事例等の知見を提供した。また、岩手県山田町からの要請により、町主催の地元商業者や商工会、専門家等を交えた「まちなか活性化検討会」に専門家の一員として参加し、造成地の土地利活用方策やまち全体の活性化方策等に係る助言を実施した。
【整備事例】
令和３年

今泉地区（岩手県陸度に事業前高田市）高田地区

完了した（岩手県陸前高田地区市）

宮城県からの要請により、令和２
年度から気仙沼市及び石巻市の復興事業間調整に係る技術支援を開始し、令和３年度も引き続き支援を実施した。石巻市においては、離半島部 17 地区の漁業集落での輻輳する県や市の河川・道路・防潮堤工事間の調整や各地区のスケジュール・60課題等の整理等の技術支援を行ってきた結果、令和３年度内で県や市の工事は概ね完了した。
また、各震災復興支援本部においてメディア向け事業説明会を開催するとともに、若年層向けの新規メ
ディア媒体を活用し被災地の「今」を伝え、交流・関係人口創出のきっかけづくりにつながるような情報発信を強化した。
さらに「東日本大震災復興市街地整備事業事業史」の発刊、各種講演会等に積極的に登壇し、復興支援を通じて機構が得た教訓の幅広い層への普及展開に努めた。

③

ＣＭ方式の展開等
工期短縮等に大きな効果があったＣＭ方式のノウハウを応用し、令和元年東日本台風（台風第 19 号）により甚大な被害を受けた長野県佐久地域において、事前の長野県との調整も含め、令和元年 12 月から着手
し、多数の災害復旧工事を総括的に調整して工事を円滑に進め、令和３年９月末に完了した。
また、地方公共団体等から多数寄せられるＣＭ方式に関する問合せに対し、仕組みや導入方法、効果等の詳細説明や、他事業への展開の可能性に関する意見交換等を行うとともに、機構ホームページでの効果分
析報告書公表やシンポジウムにおける講演等で、近年頻発する災害対応時のマンパワー不足等に対する有用性等の情報発信、広報活動を行っている。

４．その他参考情報
２．主要な経年データ②主要なインプット情報に記載の予算額と決算額に１．１倍以上の乖離がある理由は、地方公共団体からの受託事業における支出の減によるものである。

61

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

Ⅱ－１

効率的な運営が行われる組織体制の整備（１） 機動的・効率的な組織運営（２） 管理会計の活用による経営管理の向上

２
当該項目の重要度、難易度

業務の電子化－関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

62

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

１．効率的な運営が行わ

Ⅱ

業務運営の効率化に

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するた関する目標を達成するた

めとるべき措置

めとるべき措置１

１

効率的な運営が行わ

効率的な運営が行われる組織体制の整備れる組織体制の整備れる組織体制の整備

効率的な業務運営が行（１）機動的・効率的な組（１）機動的・効率的な組

織運営

織運営

われるよう組織を整備す＜主な定量的な指標＞－＜主要な業務実績＞
中期計画及び年度計画における所期の目標達成に向けて最大限の成果

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞Ⅱ-１-（１）（２）
、

評定：Ｂ

２
評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞を上げられる組織を目指すととも機構は、①効率的な運営が行われる組織体制の整備、②－に、脱炭素化や子育て支援等の新た組織体制の整備に当たっては、業な政策課題への対応や、情報セキュ

務運営の効率化とともに最大限の＜評価の視点＞

リティ対策の強化・ＤＸの推進に資成果を上げるべく、事務・事業や組①

・事務・事業や組織の点検を行い、体制を縮小する部門と業務の電子化に当たって、以下の取組を実施した。

効率的な運営が行われる組織体制の整備

るとともに、独立行政法

政策目的の実現並びに政策目的の実現並びに・継続的に事務・事業や組する体制を確保すること等を基本方

織の点検を行った。結果として、震人改革等に関する基本的

独立の経営体としての採独立の経営体としての採織の点検を行い、機動針として、組織の見直しを行った。

災復興支援業務の収束に伴う体制な方針を踏まえ、継続的算性の確保、経営効率の算性の確保、経営効率の的に見直しを実施し、具体的には、震災復興支援業務の収の縮小を行うなどの見直しを実施に事務・事業や組織の点向上を図るため、業務運向上を図るため、業務運

各事業の成果を最大化

束に伴う戻り分を、新規施策の推進、 しており、その一方で、脱炭素化に検を行い、機動的に見直営の効率化とともに最大営の効率化とともに最大するために必要な、メ

情報セキュリティの強化、都市再生向けた新規施策の推進、情報セキュしを実施し、各事業の成限の成果を上げるべく組限の成果を上げるべく組リハリの効いた組織体に係る新規地区の事業推進、ＵＲ賃

リティの強化、都市再生に係る新規②

果を最大化するために必織の整備を行い、都市機織の整備を行い、都市機制の整備が図られてい貸住宅の団地再生の推進等の重点業

地区の事業組成の推進、ＵＲ賃貸住・社内ネットワークシステムの刷新により、業務の効率性

要な、メリハリの効いた能の高度化及び居住環境能の高度化及び居住環境るか。

務へ適切に配置するなどした。

宅のストック量の適正化に向けた及び生産性を向上させるとともに、機構ホームページの組織体制の整備を図るこの向上を通じた都市の再の向上を通じた都市の再

団地再生の推進等といった業務に改善により顧客の利便性を向上させた。

と。

生、良好な居住環境を備

生、良好な居住環境を備

重点的に配置するなど、メリハリの・情報セキュリティ対策を講じたシンクライアントパソコ

えた賃貸住宅の安定的なえた賃貸住宅の安定的な効いた組織体制の整備が図られてンの役職員への配布、Web 会議システムの機能強化等に確保、災害からの復旧・復確保、災害からの復旧・復いる。

より、コロナ禍にも対応したワーク・ライフ・バランス

興支援、都市開発の海外

興支援、都市開発の海外展開支援等の業務の実施

展開支援等の業務の実施において、社会経済情勢において、社会経済情勢の変化に対し的確に対応の変化に対し、ＳＤＧｓ

するとともに、継続的にやＥＳＧ、ＤＸといった事務・事業や組織の点検

視点を踏まえ的確に対応＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞を行い、機動的に見直しするとともに、継続的に

該当なし

を行う。

事務・事業や組織の点検よる経営管理の向上

よる経営管理の向上

経営管理の精度向上に努めた。

業務の電子化これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜その他事項＞

を行う。
（２）管理会計の活用に

・部門別及び圏域・地区別の経営情報を適時適切に把握し、を推進した。

を行い、機動的に見直し（２）管理会計の活用に重点的に配置する部門のメリハリをつけた。

評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当
管理会計を活用し、部門別及び圏管理会計の活用により、引き続き域・地区別の経営情報を適時適切に経営管理の精度向上を図るととも経営情報を適時適切に経営情報を適時適切に把握することにより、引き続き経営に、部門別の財務情報等を適切に作把握する等、機構の経営把握する等、機構の経営管理の徹底に努めるとともに、経営成し、公表した。

管理・活動管理に、管理会

管理・活動管理に、管理会

管理・活動管理の状況について、部計を引き続き活用する。

計を引き続き活用する。

門別の財務情報等を作成・公表した。
また、研修の実施等により、経営管理に対する意識の更なる強化を図った。

63であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・年度計画における所期の目標を達成していると認められる。
・着実に計画をすすめている。デジタル化をさらに進めるため、積極的に取り組んでいただきたい。
・ＤＸ推進方針の内容は高く評価できるので、これに従ってＤＸを積極的に進められたい。

２．業務の電子化
政策実施機能の最大化

２

業務の電子化２

業務の電子化世の中におけるデジタル技術の急理事長自らのリーダーシップの情報セキュリティ対策

情報セキュリティ対策

速な進化や社会経済情勢の変化等に下で推進していくためにＤＸ推進に資する IT 基盤の整備、 の強化やＩＴ技術の高度の強化やＩＴ技術の高度

的確に対応し、政府が定めた重点計

方針を策定し、こうした機構におけ職員のワーク・ライフ・バ化にも対応しつつ、各業化にも対応しつつ、各業

画や整備方針も踏まえ、ＤＸを通じるＤＸ推進の姿勢を国民の皆様にランス推進、業務の効率

務システム・情報開示の務システム・情報開示のて業務の効率化や業務プロセス等をも分かりやすく理解して頂けるよ

化・生産性向上、テレワー

あり方の見直し・改善を

あり方の見直し・改善を改革することにより、お客様の満足うホームページに掲載し、積極的かク等の新たな勤務形態の行い、顧客ニーズの多様行い、顧客ニーズの多様度向上や社会の課題解決に貢献してつ効果的な情報発信を行った。今後実現等に資する新たなシ化へ対応した利便性の向化へ対応した利便性の向いくため、令和３年度にＤＸを推進

方針に基づく全職員のリテラシー

ステム導入を図ること。

上を図るため、必要なＩ上を図るため、必要なＩする組織・体制を構築した上で、Ｄ向上及びデジタル人材の育成にもＴ基盤の整備を計画的にＴ基盤の整備を計画的に

Ｘ推進方針を策定した。

着手し、更なるＤＸ推進によりお客

進める。

進める。

業務の電子化に係る取組として、
以下のとおりシステム導入を図っ

様の満足度向上や社会課題の解決

職員のワーク・ライフ・

社会環境の変化を踏まに貢献していく。

バランス推進、意思決定

え、職員のワーク・ライ

た。

手続の迅速化など業務のフ・バランスの更なる推・ＲＰＡの活用拡大に向けて、開発

効率化・生産性の向上、テ進、意思決定手続の迅速ルール（開発標準）の整理・作成、 し、ＲＰＡに関する相談・提案が増レワーク等の勤務形態の化など業務の効率化・生導入事例紹介や問合せ窓口設置実現に資する新たなシス産性の向上、テレワーク

等の社内環境整備を行った。

社内ネットワークシステムは、長テム導入を図る。

等の勤務形態の実現に資・平成９年度から約 25 年間利用し期の運用により多くのカスタマイ

する新たなシステムの導た社内ネットワークシステムのズを実施してきたことから設計思入やＲＰＡ（ロボティッ

グループウェアを刷新した（令和想が老朽化しており、ユーザの利便

ク・プロセス・オートメー

４年３月）
。

性、社内の情報共有、ＢＣＰ対策等

ション）の活用拡大に向・顧客ニーズの多様化へ対応したの点の課題があった。刷新においけた整備を図る。

利便性向上のため、令和２年度にて、ユーザが活用できるデータ容量

ＢＩＭの活用を前提と公表したウェブアクセシビリテの増加、ビジネスチャットやデータした設計図書の作成等を

ィ方針に基づく取組みとして、機の複数者同時編集等の新機能、東日

試行的に実施し、効果的

構ホームページ全ページ検査に本及び西日本の双方に稼働拠点をな活用方法等の検証を進よって検出された約 30 万箇所の設けるＢＣＰ対策を実施した結果、める。

要改修箇所の対応を完了済（令和システムの利便性が向上したこと

３年 11 月）
。また、ホームページ

により、業務システムのあり方の見

担当者向けのウェブアクセシビ

直し・改善を適切に実施した。

ＲＰＡの活用拡大に向けた社内
環境整備により、職員の意識が向上

え、今後の活用拡大が見込まれる。

リティ研修の開催（令和３年７また、機構ホームページについ月）により、職員対応力の向上をて、令和２年度公表したウェブアク図った。

セシビリティ方針に沿って、誰もが支障なく利用できるようにするた

業務の電子化に加え、職員のワー

め、ホームページを改善し、ウェブ

ク・ライフ・バランスの更なる推進、 アクセシビリティの基本的対応を業務の効率化・生産性の向上、テレ完了した。

ワーク等の勤務形態の実現の取組み

さらに、職員の働き方の選択肢拡として、以下のとおりシステム導入

大、各自が有する事情の中でも最大を図った。

限効率を図り活躍できる環境を実・情報セキュリティ対策の強化の現のため、情報セキュリティ対策を64

ために必要な仮想環境（ＶＤＩ： 講じたシンクライアントパソコン
Virtual Desktop Infrastructure） による在宅勤務等のテレワークをを構築し、端末側にデータが保存可能とするにより、職員のワーク・されない仕様としたシンクライ

ライフ・バランス推進、業務の効率

アントパソコンを全役職員に対化・生産性の向上、テレワーク等のして配布した（令和３年 12 月）。 勤務形態を実現した。
・これまでは会社支給のタブレッ

加えて、刷新した社内ネットワー

トにおいて利用していたウェブ

クシステムを活用することで、ウェ会議について、社内ネットワーク

ブ会議時における資料共有が可能

システムの環境下でも利用できとなり、コミュニケーションの更なる機能を導入した（令和４年１

る円滑化を可能とすることによる

月）。

業務の効率化・生産性の向上を実現した。

新築分野において、諏訪団地設計

ＢＩＭに係る試行実施及びガイ

ＢＩＭ試行実施を行い、それに加え、 ドライン策定は、発注者メリットの集合住宅の設計ＢＩＭガイドライン

発掘及びＢＩＭでの発注のための策定に着手した。保全分野において、 条件整備に効果があり、今後のＢＩ
既存住棟の外壁修繕工事に係る保全Ｍ導入・普及に向けた課題の整理にＢＩＭガイドラインを策定のうえ、寄与した。

西上尾第二団地で試行実施を行い、効果検証を行った。

４．その他参考情報
無し

65

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３

Ⅱ－２

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

４
当該項目の重要度、難易度

一般管理費、事業費の効率化－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費について、平成 30 年度と令和５年度を比較して３％以上に

▲３％以上

―

―

―

－

－

―

―

―

―

▲３％以上

―

―

―

―

－

－

－

相当する額を削除（計画値）
一般管理費について、
平成 30 年度と令和５年度を比較して３％以上▲3.87％▲0.09％+21.09％に相当する額を削除
（実績値）
達成率

－

－

－

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．適切な事業リスクの３

適切な事業リスクの

管理等

管理等

管理等

（１）事業リスクの管理（１）事業リスクの管理（１）事業リスクの管理機構が、地方公共団体

地方公共団体や民間事

地方公共団体や民間事や民間事業者のみでは実業者のみでは実施困難な業者のみでは実施困難な

施困難な都市再生事業等

都市再生事業等を推進す

都市再生事業等を推進すを進めるに当たっては、る際には、事業リスクのる際には、事業リスクの＜評価の視点＞

事業リスクの把握・管理

的確な把握・管理を行う

的確な把握・管理を行う・事業リスクの把握・管及びその精度向上を図る

ことが必要であり、採算ことが必要であり、採算とともに、必要に応じて、 性を考慮した上で、以下事業の見直しを行うこと。

適切な事業リスクの自己評価＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅱ-３-（１）（２）
、

－

①

Ⅱ-４

新規事業着手段階の 12 地区すべてについて、リスクの抽出とそ

評定：Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

機構は、①適切な事業リスクの管理等、②一般管理費＜その他の指標＞の軽減・分担方策を検討するとと－もに、事業リスクを踏まえた経営

新規事業着手段階の 12 地区すべ計画等を策定して、事業着手の可てについて、事業リスク管理手法に否の判断を行った。

基づき、リスクの抽出・分析を行っ及び事業費の効率化に当たって、以下の取組を実施した。

事業実施段階のすべての地区

た上で、関係者との役割分担等のリ① 適切な事業リスクの管理等

理、及びその精度向上（令和３年４月１日時点：177 地

スク軽減・分担方策を検討するとと・事業リスクの抽出・分析を行い、リスク軽減・分担方

性を考慮した上で、以下を図るとともに、必要区）について、事業リスクの定期もに、事業リスクを踏まえた経営計策を検討した上で事業着手の可否についての判断をの通り事業着手の判断及の通り事業着手の判断及に応じて、事業の見直的管理を行い、これを踏まえ、30画等を策定し、事業着手の可否につ行うとともに、事業実施地区においても、進捗状況等

び執行管理等を行う。

び執行管理等を行う。

しを行っているか。

地区について事業の見直しを行いての判断を適切に実施した。

を踏まえた適切な執行管理を行った。

新規事業着手に当・事業の効率性及びそのった。事業リスク管理手法についまた、事業実施段階の 177 地区すたっては、機構が負たっては、機構が負実施過程の透明性の確ては、特段の問題はなく、適切にべてについて、事業リスク管理手法②

うこととなる工事

うこととなる工事保を図るため、適切に運用されていることから、見直しに基づき、事業の進捗状況等を踏ま・事業費については、政策的意義が高い事業等に重点的費、金利の変動等の費、金利の変動等の事業評価を実施していは行っていない。

え、採算見通しやリスクの把握・分事業リスクを十分踏事業リスクを十分踏るか。

まえて経営計画を策

まえて経営計画を策

事業評価実施規程等に基づき、新定し、事業着手の可定し、事業着手の可

規採択時評価５件、再評価５件、事否を判断する。

否を判断する。

後評価２件を実施した。

①②（２）事業評価の実施

３

主務大臣による評価

新規事業着手に当事業着手後におい①

直しの必要性を判断し、30 地区で見の大括り化等によるコストや事務手続の軽減等によ直しを実施した。

り調達・コスト構造の改善に努めた。

事業評価実施規程等に基づき、新ても、定期的に、又はても、定期的に、又は学識経験者等の第三者から構成さ

土地取得・工事着工

土地取得・工事着工

れる事業評価監視委員会の審議結

うち、再評価及び事後評価につい等の重要な節目にお等の重要な節目にお果を踏まえ、機構の対応方針を決定ては、事業評価監視委員会の審議をいて、事業リスクのいて、事業リスクのした。

経て対応方針を決定した。

管理及び採算性の把管理及び採算性の把事業評価結果については、情報公事業評価結果については、情報公握等を行い、必要に握等を行い、必要に開窓口、ホームページ掲載等により開窓口、ホームページ掲載等により応じて事業の見直し

応じて事業の見直し

公表した。

公表した。

を行う。また、その精を行う。また、その精度向上を図るため、度向上を図るため、

適宜、事業リスクの適宜、事業リスクの管理手法の見直しを管理手法の見直しを行う行う。

個別事業の効率性及び実施過程の透明性の確保

その実施過程の透明性のその実施過程の透明性のを図るため、適切に事業一層の向上を図るため、一層の向上を図るため、評価を実施すること。

機構独自の事業評価規程

機構独自の事業評価規程

規採択時評価５件、再評価５件、事後評価２件を実施した。

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・年度計画における所期の目標を達成していると認められる。

（２）事業評価の実施

個別事業の効率性及びに配分した。
・入札契約方式の見直し、調達方法の最適化、工事発注

再評価及び事後評価については、事業の効率性及びその一般管理費・事業費の効率化析を行った上で、定期的に事業の見事業着手後におい（２）事業評価の実施

②

②

67

等に基づき、新規、事業中等に基づき、新規、事業中及び事後の各段階に応じ及び事後の各段階に応じて、評価対象となる事業て、評価対象となる事業

毎に、事業の必要性、費用

毎に、事業の必要性、費用対効果、進捗の見込み等

対効果、進捗の見込み等について評価を行う。

について評価を行う。

また、再評価及び事後

また、再評価及び事後評価に当たっては、事業評価に当たっては、事業評価監視委員会の意見を評価監視委員会の意見を踏まえ、必要に応じた事踏まえ、必要に応じた事

業の見直し、継続が適当

業の見直し、継続が適当でない場合の事業中止等

でない場合の事業中止等の対応方針を定める。

の対応方針を定める。

４．一般管理費、事業費の

４

４

効率化

の効率化

一般管理費、事業費

一般管理費、事業費の効率化

一般管理費については、施設の整一般管理費については、施設の整備等の一時的に増加する経費を除

備等の一時的に増加する経費を除

き、平成 30 年度同水準とした。

き、
平成 30 年度同水準以下となるよ＜評価の視点＞
・一般管理費・事業費の一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公効率化について、適切租公課及び基幹系システ

租公課及び基幹系システ

租公課及び基幹系システ

な経費削減及びコスト

また、事業費については、政策的ム再構築に係る経費を除ム再構築に係る経費を除ム再構築に係る経費を除縮減等を行っている

意義が高い事業や機構の収益改善

く。
）について、継続的にく。
）について、継続的にく。
）については、中期計か。

効果が高い事業に重点的に配分す

また、事業費については、厳しい縮減に努め、中期目標期

縮減に努め、中期目標期画に掲げた目標の達成にるとともに、調達・コスト最適化を

調達環境が継続する中、働き方改革間に想定される消費増税間に想定される消費増税

向けた効率化に努める。

目指し、コスト構造の改善をより一を念頭に調達・コストの最適化を推による増加分を経営合理による増加分を経営合理層推進するため、下記の施策を実施進するため、市場調査や入札契約方化により吸収した上で、化により吸収した上で、し、令和３年度 4,576 億円分の工事

式の見直し等による調達・コスト環

第三期中期目標期間の最第三期中期目標期間の最調達を行った。

境の整備、発注見通し情報の提供や終年度（平成 30 年度）と終年度（平成 30 年度）と①

発注平準化等の施策展開による調達

中期目標期間の最終年度

中期目標期間の最終年度

市場動向調査による適正コスト

方法の最適化、意思決定の迅速化や（令和５年度）を比較し（令和５年度）を比較しの把握や、約実績の分析による調達

発注事務手続の簡略化による発注効て３％以上に相当する額て３％以上に相当する額の現状把握を行い、調達・コスト最率化等を実施し、調達・コスト構造を削減すること。

を削減する。

適化に係る施策評価及び次年度計を着実に改善した。

市場や調達環境の分析

事業費については、引また、事業費について

また、事業費について

き続き、事業の効率的なは、引き続き、事業の効率

は、引き続き、事業の効率②

執行に努めるとともに、的な執行に努めるととも的な執行に努めるととも制度の導入・調達方法の最適化

市場や調達環境の分析をに、市場や調達環境の分に、市場や調達環境の分

入札不調・不落を回避し、適正な行い、入札契約方式の見析を行い、入札契約方式

析を行い、入札契約方式

コストでの工事等調達を行うため、直しや、新たな制度の導の見直しや、新たな制度の見直しや、新たな制度

難度の高い工事への技術提案・交渉

入、調達方法の最適化、発の導入、調達方法の最適の導入、調達方法の最適

方式の試行導入促進、総合評価方式

注の効率化等を推進し、化、発注の効率化等を推化、発注の効率化等を推（建築・設備部門）における地元企

コスト縮減を図るなど、進し、コスト縮減を図る

進し、コスト縮減を図る

業の競争参加を促す地方都市再生

コスト構造の改善をよりなど、コスト構造の改善など、コスト構造の改善事業版や競争参加者の事務負担を一層推進すること。なお、 をより一層推進する。なをより一層推進する。な軽減し、参入障壁の低減を図る提案

都市再生事業及び賃貸住

お、都市再生事業及び賃採用型を新たに導入した。

お、都市再生事業及び賃う、中期計画に掲げた目標の達成に向けた効率化に努めた

画へのフィードバックを実施した。
入札契約方式の見直し・新たな68

これらを踏まえ、Ｂ評定とする。

宅事業については、多様

貸住宅事業において、多貸住宅事業において、多また、建設事業者による柔軟な工な民間連携手法を活用

様な民間連携手法を活用

様な民間連携手法を活用

期設定を可能とし、応札意欲を喚起

し、政策的意義が高い事

し、事業特性やリスクにし、事業特性やリスクにする余裕期間制度（フレックス工期

業や機構の収益改善効果

応じた適正な収益を確保

応じた適正な収益を確保

３方式）を導入した。

が高い事業に重点的に配することを前提に、政策することを前提に、政策③分すること。

的意義が高い事業や機構的意義が高い事業や機構調達・コスト最適化に係るノウハの収益改善効果が高い事の収益改善効果が高い事

ウや課題等を随時共有し、発注効率業に重点的に配分する。

業に重点的に配分する。

化への知識や意識の定着を図るた

発注の効率化等

め、機構職員向けの説明会やアンケートを実施した。
また、機構職員及び応札者双方の事務手続を軽減するため、工事発注の大括り化や総合評価方式において施工計画の提案を求めない施工
能力評価型の適用拡大等を実施した。

４．その他参考情報無し

69

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅱ

Ⅱ－３

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
５

当該項目の重要度、難易度

入札及び契約の適正化の推進－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

70

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．入札及び契約の適正

５

入札及び契約の適正

化の推進

化の推進

５

入札及び契約の適正化の推進

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅱ-５

－

１

評定：Ｂ

入札談合等関与行為を確実に

機構は国の財政支出や入札及び契約手続にお入札及び契約手続にお防止するための活動

財政投融資を用いて多額ける透明性の確保、公正

ける透明性の確保、公正＜その他の指標＞の契約を行い、公共事業

な競争の確保、不正行為

な競争の確保、不正行為－を実施していることか排除の徹底及び調達の合排除の徹底及び調達の合ら、事業の実施において、 理化等を推進し、公共事理化等を推進し、公共事＜評価の視点＞「発注者綱紀保持規程」等の周知機構に対する信頼性が確業を実施する者としての業を実施する者としての・「調達等合理化計画」を徹底を行った。

保されるよう、法令順守

信頼性が確保されるよ信頼性が確保されるよ

着実に実施するととも及び契約の適正性を確保う、入札談合等関与行為

う、入札談合等関与行為に、法令順守及び契約

２するための体制の強化をを確実に防止する観点かを確実に防止する観点かの適正性を確保するた図るとともに、｢独立行政ら、引き続き研修等を行ら、引き続き研修等を行法人における調達等合理うとともに、必要に応じうとともに、必要に応じ化の取組の推進につい更なるコンプライアンスて｣（平成 27 年５月 25 日

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・公正取引委員会から講師を招聘し談合防止研修の継続実施及び「発た談合防止研修を実施した。

注者綱紀保持規程」等の周知徹底をの取組を実施した。

・各種研修やｅラーニングを活用し行い、入札談合等関与行為の確実な・談合防止研修や e ラーニングを活用した「発注者綱紀保防止を図った。
「令和３年度調達等合理化計画」

機構は、入札及び契約の適正化の推進に当たって、以下持規程」の周知徹底により入札談合等関与の防止に努めた。

については、本計画で定めた、発注・押印省略等による発注・契約業務に係る事務負担軽減やの効率化に係る施策、調達コストの効率化を目指して令和２年度に策定した「コロナ時代の実施

削減及び競争性の確保等に係る施働き方改革と適切な発注・契約を両立させる業務改善プめの取組を実施してい「独立行政法人における調達等合策、契約業務研修の実施、「発注者綱ラン」に掲げる施策を推進した。

るか。

理化の取組の推進について」（平成紀保持規程」等を周知徹底させる施更なるコンプライアンス

27 年５月 25 日総務大臣決定）に基策を着実に実施した。特に、働き方の推進や入札及び契約手の推進や入札及び契約手

づき、「令和３年度調達等合理化計

改革を推進する観点から令和２年度

総務大臣決定）に基づく

続の見直し等を実施す

続の見直し等を実施す画」を策定、公表の上、計画に定めに策定した「コロナ時代の働き方改

取組を着実に実施するこる。これらについては、る。また、働き方改革を推た発注の効率化に係る施策、調達コ

革と適切な発注・契約を両立させると。

「独立行政法人における進する観点から入札及びストの削減及び競争性の確保等に業務改善プラン」に掲げた発注・契また、引き続き入札談

調達等合理化の取組の推契約手続の改善を進め係る施策、契約業務研修の実施、「発約関係書類の押印省略等の施策を推合等関与行為の防止対策

進について」（平成 27 年

る。これらについては、

注者綱紀保持規程」等を周知徹底さ進し、機構及び事業者双方の事務負を徹底するとともに、監

５月 25 日総務大臣決定） 「独立行政法人におけるせる施策を着実に実施した。特に、担の軽減と手続期間の短縮を図っ事による監査において、に基づいた「調達等合理

調達等合理化の取組の推

働き方改革を推進する観点から令た。

入札・契約の適正な実施化計画」において適切に進について」（平成 27 年

和２年度に策定した「コロナ時代のまた、本計画の策定及び自己評価について監査を受けるこ

反映し、毎年度当該計画

５月 25 日総務大臣決定）

働き方改革と適切な発注・契約を両にあたっては監事及び外部有識者にと。

の策定及び公表を行う。

に基づいた「調達等合理立させる業務改善プラン」に掲げたよって構成される契約監視委員会に更に、当該計画の取組状化計画」において適切に発注・契約関係書類の押印省略等のおいて点検を実施した。

況について、年度終了後反映し、当該計画の策定

施策を推進し、機構及び事業者双方に自己評価を行い、併せ及び公表を行う。更に、当の事務負担の軽減と手続期間の短てその結果についての公該計画の取組状況につい縮を図った。

表を行う。

て、年度終了後に自己評

また、本計画の実施状況について

また、入札・契約の適正価を行い、併せてその結は、年度終了後に自己評価にあたっ

な実施について、監事の果についての公表を行ては監事及び外部有識者によって監査によるチェックを受う。

構成される契約監視委員会においけるものとする。

「調達等合理化計画」の着実なまた、入札・契約の適正て自己評価の点検を実施し、併せてな実施について、監事のその結果について公表を行った。

監査によるチェックを受けるものとする。

３

入札及び契約の適正な実施

監事の監査によるチェックを受けた。

71

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・年度計画における所期の目標を達成していると認められる。
・適切に透明性を確保しつつ、計画以上に進められている。
特に電子契約の本格導入などによる計画期間の短縮に入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェックを受けた。

これらを踏まえ、Ｂ評定とする。

ついては、今後効果を定量的に検証していただきたい。

４．その他参考情報無し

72

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

Ⅲ

当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

財務体質の強化

２

予算

３

収支計画

４

資金計画

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえて策定された経営改善計画に基づき、機構が持続的な経営をしていく上で、有利子負債の削減が不可欠であるため。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
平成 35 年度末有利子負債残高を平成 25 年度末

２兆円－

812 億円

1,081 億円

1,215 億円

－

－

－

－

－

1,762 億円

2,822 億円

2,731 億円

－

－

－

－

－

217％

261％

225％

－

－

－

比で２兆円削減（計画値）
平成 35 年度末有利子負債残高を平成 25 年度末比で２兆円削減（実績
値）
達成率

73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

１． 財務体質の強化

Ⅲ

予算（人件費の見積

Ⅲ

予算（人件費の見積＜評定と根拠＞Ⅲ-１、２、３、４

・令和５年度末有利子負＜主な定量的な指標＞

評定：Ａ

び資金計画

び資金計画

債残高を平成 25 年度末

１１比で２兆円削減

財務体質の強化

将来の金利上昇等の経将来の金利上昇等の経

営環境の変化に対応する

営環境の変化に対応する

営環境の変化に対応するため、キャッシュフロー

ため、以下の方策を着実ため、以下の方策を着実の最大化を図り、稼得しに実行する。

に実行する。

たキャッシュフローによ

賃貸住宅事業における賃貸住宅事業におけるり、令和５年度末有利子

家賃収入や都市再生事業

家賃収入や都市再生事業

負債残高を平成 25 年度末における譲渡収入の最大における譲渡収入の最大比で２兆円削減するとと化及び全社的なコスト削もに、戦略的な投資を行
い、持続的な経営基盤の確立を図ること。

＜主要な業務実績＞

りを含む。）、収支計画及将来の金利上昇等の経

自己評価＜主な定量的な指標＞りを含む。）、収支計画及財務体質の強化主務大臣による評価

・年度計画
2,731 億円を削減

・年度計画
1,215 億円を削減

令和３年度においては、不動産市

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
有利子負債については、各事業部

年度計画で定めた定量的な指標については、以下のとお門における営業努力による業務収入

り所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

等の増、効率的な資金繰り及び資金況について、新型コロナウイルス感

調達により、年度計画（1,215 億円） ・有利子負債残高の削減（平成 25 年度末比）について、各＜その他の指標＞

染症の影響による先行き不透明感を上回る 2,731 億円（達成 225％）

事業部門の営業努力による家賃収入や敷地譲渡収入等－がある中、各事業部門の営業努力のの削減を達成した。

のキャッシュフローの確保、効率的な資金繰りやソーシ

結果、家賃収入、敷地譲渡収入等の令和３年度末の有利子負債残高はャル・ファイナンスによる資金調達等により、年度計画＜評価の視点＞

キャッシュフローを着実に確保し、9 兆 9,944 億円となり、平成 25 年度の目標「1,215 億円」に対し、実績値「2,731 億円（達成

化及び全社的なコスト削・財務体質の強化に当た

業務活動等による収入は 9,857 億円

末からは約 2.4 兆円を削減、機構設

率 225％）」であった。

減により、キャッシュフ

減により、キャッシュフ

って、将来の金利上昇と、年度計画の 8,841 億円に対して立時からは約 6.3 兆円を削減した。

ローの最大化を図る。

ローの最大化を図る。

等の経営環境の変化に

1,016 億円増加した。

なお、純利益についても年度計

機構は、財務体質の強化に当たって、将来の金利上昇等

173 億円を上回る 239 億円を確保しの経営環境の変化に対応するため、以下の取組を実施し、た。

年度計画 173 億円を上回る 239 億円の純利益を確保した。

稼得したキャッシュフ

稼得したキャッシュフ

対応するため、有利子

これにより有利子負債は、年度計

ローにより、令和５年度

ローにより、令和３年度

負債残高の削減や戦略

画（1,215 億円）を上回る 2,731 億

末有利子負債残高を平成末有利子負債残高を令和的な投資を行っている円（達成 225％）を削減した。令和３

資金調達においては、本邦初のソ

25 年度末比で２兆円削減

２年度末比で 1,215 億円

か。

年度末の有利子負債残高は 9 兆ーシャル・ボンド 50 年債を発行した

・都市再生事業において新規の投資計画を７地区で取り組するとともに、都市再生削減するとともに、都市

9,944 億円となり、平成 25 年度末か

ほか、40 年債において最小のスプレ

むとともに、賃貸住宅事業において 6,142 戸のストック事業における新規地区の再生事業における新規地

らは約 2.4 兆円を削減、機構設立時

ッド（国債利回りとの差。発行時点）

削減や建替住宅 681 戸、リノベーション住宅 10,411 戸

立ち上げ促進や、賃貸住区の立ち上げ促進や、賃からは約 6.3 兆円を削減した。

を達成したこと等により、将来の金の供給を行う等の戦略的な投資を行った。

宅事業におけるストック

貸住宅事業におけるスト

また、有利子負債の削減を前提との活用・再生による資産ックの活用・再生によるしつつ、持続的な経営基盤の確立をの良質化の加速など、戦資産の良質化の加速な図るため、都市再生事業における新また、ＩＲ活動やステークホルダ

所期の目標を上回っていること、将来の金利上昇等の経営

略的な投資を行い、持続ど、戦略的な投資を行い、規地区の立ち上げや、賃貸住宅事業

ーとのエンゲージメントにより、ソ環境の変化に対応するための優れた取組を実施したこと的な経営基盤の確立を図

持続的な経営基盤の確立

におけるストックの活用・再生によーシャル・ファイナンスに対する広を総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。＜指摘事項、業務運

る。

を図る。

る資産の良質化を推進した。

い賛同の獲得及び投資家層の拡大を営上の課題及び改善方策＞

利上昇リスクの回避を図りつつ、調達コストを抑制した。

資金調達に当たってその結果、都市再生事業においは、金融情勢を踏まえ、超て、令和３年度に新規の投資計画を

長期資金を中心とした借決定した地区は、「新宿区新宿駅西

以上のことから、令和３年度にお入や債券発行を行うこと

口地区」（東京都新宿区）など７地区

ける所期の目標を達成しており、経により将来の金利リスクとなっている。賃貸住宅事業におい営の最重要課題として位置付けられ軽減を図りつつ、調達コては、令和３年度中に 6,142 戸のスている財務内容の改善が大きく前進

ストの抑制に努める。

トックを削減するとともに、建替住することとなったことを踏まえ、Ａ

また、一層のＩＲ活動

宅 681 戸 、 リ ノ ベ ー シ ョ ン 住 宅評定とする。

とステークホルダーとの10,411 戸を供給するなど、資産の良た今後は、削減幅も小さくなると思われるため、次の中建設的な「目的を持った質化を積極的に推進した。

期計画での削減目標や期間などについて、しっかりと検対話」（エンゲージメン

なお、純利益についても年度計画

74

図った。

これらを踏まえ、機構の活動により、令和３年度における該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ａ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・有利子負債の削減が大幅に進み、ＵＲのたゆみない営業
努力の賜物と高く評価できる。敷地譲渡などが一段落し討していただきたい。

２予算ト）により機構のソーシ

173 億円を上回る 239 億円を確保しャル・ファイナンスに対

た。

収支計画

引き続き、効率的な資金繰りを行

資家層の拡大を図る。

うとともに、金融情勢を踏まえ、財・第４期については第３期と異なり、経過勘定の有利子負

２

政融資資金・債券での超長期資金に債削減が見込めない状況は理解しており、今後の削減額

よる資金調達を行い、将来の金利上についてはこれまでのように多くは見込めないものの、

昇リスクの回避を図りつつ、調達コ

引き続きの努力をお願いしたい。

資金計画

別表３のとおり。

予算
別表１のとおり。

３

別表２のとおり。
４ーである。年度の目標に対する達成率は 225％であり、する広い賛同の獲得と投別表１のとおり。
３

・BCP の課題として有利子負債の削減は大きなバロメータ

収支計画
別表２のとおり。

４

資金計画
別表３のとおり。

ストの抑制に努めた。

大いに評価する。

・有利子負債の削減は、計画値を大幅に上回り、達成率がさらにＩＲ活動やステークホル

225％となっていることから、Ａ評価とするのが相当とダーとのエンゲージメントを積極思料する。第４期中期計画のこの３年間は総じて順調に的に実施したことにより、ソーシャ

第４期中期計画の数値をはるかに超えながら推移して

ル・ボンドへの投資表明を新たに 81

きていることは素晴らしいと思う。他方で、昨今のロシ件獲得した。これにより令和３年度

アのウクライナ侵攻やアメリカの金利上昇等の外的要末時点累計では、ソーシャル・ボン

因等によりインフレが進むといわれており、令和４年度

ドへの投資表明が 137 件、ソーシャ

は今までとおりの削減ができるか懸念があるがソーシ

ル・ローンへの融資表明が 19 件となャルボンド発行等のリスクヘッジも行われているとのり、社会課題の解決に資する事業のことなので、難しい舵取りの中でもより一層の有利子負ための資金調達であるソーシャル・

債の削減に向けて頑張っていただきたい。

ファイナンスを通じた機構事業への賛同を得るとともに投資家層の拡大を図ることができた。

４．その他参考情報無し

75

別表１（予算）【項目別評定調書】[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入

考

区
収

国庫補助金

22,74522,642

△103

0

0

0

借入金及び債券収入

618,956

440,256△178,700

業務収入

857,671944,592

受託収入

58,002

業務外収入

資本収入

計
支

計

（単位：百万円）
分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

22,642

△103

0

0

0

借入金及び債券収入

577,456

410,256△167,200

86,921

業務収入

816,291

882,028

65,73744,706△13,296

受託収入

58,00244,706△13,296

6,614

8,509

1,895

業務外収入

6,174

8,279

2,105

1,563,988

1,460,705△103,284

1,480,668

1,367,910△112,758

資本収入

計
支

考

区
収

22,745出（単位：百万円）
分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

0

0

0

借入金及び債券収入

41,50030,000△11,500

①

①

業務収入

41,38062,564

21,184

②

②

受託収入

0

0

0

業務外収入

440

230

△210

計

83,32092,794

9,474

業務経費

12,516

9,286△3,229

受託経費

0

0

0

支

出

業務経費

633,862

566,074△67,788

業務経費

621,346556,787△64,559

受託経費

54,68941,183△13,506

受託経費

54,68941,183△13,506

借入金等償還74,38275,215833

借入金等償還728,863

724,362△4,500

借入金等償還654,480

649,147△5,333

支払利息

3,659

3,507

△152

支払利息

95,70585,000△10,705

支払利息

92,046

81,493△10,553

一般管理費

2,986

2,134

△853

一般管理費

45,55847,398

1,840

一般管理費

42,57145,264

2,693

人件費

2,328

1,694

△634

人件費

35,482

37,6672,185

人件費

33,15435,9732,819

その他一般管理費

659

440

△219

その他一般管理費

10,076

9,731

△345

その他一般管理費

9,417

9,291

△126

337

766

430

3,433

12,285

8,852

3,096

11,5198,423

93,88090,909△2,971

1,562,109

1,476,302△85,806

1,468,229

1,385,394△82,835

業務外支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

業務外支出
計

③

出

業務外支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①・・・公募債発行額の減。
①・・・財政融資資金借入金及び財投機関債発行額の減。

②・・・土地譲渡収入の増。

②・・・土地譲渡収入の増。

③・・・不用による減。

③・・・用地購入費の減。

76

③

考

別表２（収支計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

差

額

備

考

（単位：百万円）
区

分

790,216

853,12262,906654,844660,023

5,179

業務費

610,615

626,964

16,349

受託費

25,5358,214△ 17,321

一般管理費

18,694

24,845

6,151

88,38273,939△ 14,443

－

6,031

6,031

たな卸資産評価損46,990113,129

66,139臨時損失

807,559

877,069

69,510803,460

853,977

50,517

業務収入

745,213809,335

64,122

受託収入

25,535

8,245△ 17,290

補助金等収益32,60435,861

3,257

雑益

109

536

427

財務収益

3,893

4,685

臨時収益

206

経常経費

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

純利益
目的積立金取崩額
総利益

画

実

績

差

額

備

768,916

785,687

16,771

636,882

612,921△ 23,961

業務費593,284

580,511△ 12,773

受託費

25,5358,214△ 17,321

一般管理費

18,06424,196

6,132

85,04470,942△ 14,102

－

6,027

6,027

46,99095,79748,807779,005

800,288

21,283777,025

779,440

2,415

業務収入

718,790734,816

16,026

受託収入

25,535

8,245△ 17,290

補助金等収益32,60435,861

3,257

雑益

97

517

792

財務収益

1,913

18,40618,200

臨時収益

17,34323,947

6,604

－

－

－

17,34323,9476,604（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

費用の部

計

経常経費

財務費用

収益の部
経常収益

純利益

区

分

費用の部

計

画

実

績

差

額

備

21,30067,435

46,135

17,962

47,102

29,140

業務費

17,33146,45329,122

受託費

0

0

0

631

649

18

3,338

2,997

△ 341

たな卸資産評価損

－

4

4

臨時損失

0

17,332

17,33228,55476,781

48,227

26,43574,537

48,102

業務収入

26,42374,51948,096

受託収入

0

0

0

補助金等収益

0

0

0

420

雑益

12

18

6

2,674

761

財務収益

1,980

2,011

31

67

18,174

18,107

臨時収益

139

232

93

10,08914,601

4,512

7,254

9,346

2,092

－

－

－

－

－

－

10,08914,601

4,512

7,254

9,346

2,092

目的積立金取崩額
総利益

考（単位：百万円）

経常経費

①

一般管理費
財務費用

②

収益の部
経常収益

③

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

①・・・受託費の減。

①・・・土地譲渡原価の増。

②・・・固定資産の減損損失による増。

②・・・固定資産の減損損失による増。

③・・・固定資産売却益の増。

③・・・土地譲渡収入の増。

勘定間繰入を含んでいない。

77

①

②

③

考

別表３（資金計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

（単位：百万円）

考

区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

業務活動による支出
88,22871,703△16,525

建設費支出

84,14870,888△13,260

管理費支出

447,874

419,601△28,273

管理費支出

439,235

413,120

受託業務費支出

23,44910,172△13,277

受託業務費支出

23,449

その他支出

89,285

81,571△7,714

その他支出

85,842①

6,481△2,158

10,172△13,277

受託業務費支出

00078,564△7,278

その他支出

3,444

3,112

△332

建設費支出

0

27

27

その他支出

324

23,87923,555

投資活動による支出
62,996△11,594

その他支出

31,583

48,23016,647

その他支出

31,25924,351△6,908①

財務活動による支出

0

その他支出

3,445

4,433

988

次年度への繰越金

50,58888,84538,257

資金収入

長期借入金の返済による支出

625,168

625,1680

長期借入金の返済による支出

4,041

4,040

△1

債券の償還による支出

35,00035,0000

債券の償還による支出

40,00040,000

0

その他支出

3,445

4,433

988

4,565

36,71932,154

次年度への繰越金

46,02352,126

6,103

業務活動による収入

38,72585,34846,623

投資活動による収入

325

570

245

財務活動による収入

20,0000△20,000

6,042

29,155

23,113

次年度への繰越金
資金収入

業務活動による収入

870,953

909,668

38,715

業務活動による収入

832,228

824,425△7,803

投資活動による収入

13,194

76,12762,933

投資活動による収入

12,86975,557

62,688②

財務活動による収入

581,856

430,256△151,600

財務活動による収入

561,856

430,256△131,600③

前年度（前期）よりの繰越金

47,24875,73528,487

41,206

46,5805,374

前年度（前期）よりの繰越金①

財務活動による支出

資金収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

備

8,639

74,59075,000

額

管理費支出

建設費支出

75,000

差△26,115△11,567

債券の償還による支出

績△3,26563,023△1

実814

74,590629,208

画

4,079

建設費支出

629,209

計

建設費支出

投資活動による支出

長期借入金の返済による支出分業務活動による支出

建設費支出

財務活動による支出

区
資金支出

業務活動による支出

投資活動による支出

考（単位：百万円）

前年度（前期）よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

① ・・・翌事業年度への繰越しによる減。

①・・・保証金返還の増。

② ・・・固定資産売却収入の増。

②・・・土地譲渡収入の増。

③ ・・・財政融資資金借入金の減③・・・公募債発行額の減。

78

②

③

考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅣⅣ

当該項目の重要度、難易度－

短期借入金の限度額
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額：

3,800 億円想定される理由：予見Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額：＜主な定量的な指標＞
－

3,800
億円

しがたい事由による一時想定される理由：予見的な資金の不足に対応すしがたい事由による一時る。

的な資金の不足に対応す＜主要な業務実績＞
令和３年度における短期借入金の実績は無い。

＜その他の指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－＜評定に至った理由＞
－

－

る。

４．その他参考情報無し

79【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅤⅤ

当該項目の重要度、難易度－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

重要な財産を譲渡

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しよう

し、又は担保に供しようとするときは、その計画とするときは、その計画

該当なし。

該当なし。

＜主な定量的な指標＞－＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞－－

４．その他参考情報無し

80

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

剰余金の使途Ⅵ

剰余金の使途＜主な定量的な指標＞

決算において剰余金が決算において剰余金が－発生したときは、業務の発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職充実、広報活動の充実、職＜その他の指標＞

員の研修機会の充実等に

員の研修機会の充実等に

－

充てる。

充てる。

＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－＜評定に至った理由＞－

４．その他参考情報無し

81【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項

Ⅶ―１

当該項目の重要度、難易度

１

施設及び設備に関する計画

２

中期目標の期間を超える債務負担

３

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12 条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅶ

その他業務運営に関Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項

する重要な事項

１

１

施設及び設備に関する計画

中期目標の期間を超える債務負担

る計画
該当なし。
２

該当なし。

＜その他の指標＞

を効率的に実施するためを効率的に実施するために、次期中期目標期間にに、次期中期目標期間にわたって契約を行うこと

わたって契約を行うこと

がある。

がある。

３

３

－

独立行政法人都市再令和元年６月 30 日付けで主務大生機構法（平成 15 年法律

生機構法（平成 15 年法律

臣の承認を受けた「前中期目標期間

第 100 号）第 33 条第２項

第 100 号）第 33 条第２項

繰越積立金」については、令和３年（附則第 12 条第７項の（附則第 12 条第７項の度は取り崩しの実績なし。

規定により読み替えて適規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規用する場合を含む。）に規定する積立金の使途定する積立金の使途

独立行政法人都市再生

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第機構法（平成 15 年法律第100 号）第 33 条第２項の100 号）第 33 条第２項の規定に基づき主務大臣の規定に基づき主務大臣の＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－

－

える債務負担中期目標期間中の事業

自己評価＜評定に至った理由＞

中期目標の期間を超

中期目標期間中の事業

独立行政法人都市再－＜主要な業務実績＞

施設及び設備に関す該当なし。
２＜主な定量的な指標＞

主務大臣による評価

82

承認を受けた積立金は、承認を受けた積立金は、同法第 11 条に規定する業

同法第 11 条に規定する業

務に係る借入金の金利変務に係る借入金の金利変動リスクへの対応に充て動リスクへの対応に充てるものとする。

るものとする。

４．その他参考情報無し

83

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項
４

内部統制の適切な運用

５

業務運営の透明性の確保等（１）業務運営の透明性の確保（２）情報セキュリティの確保

Ⅶ―２（３）個人情報の保護
６

人事に関する計画（１）方針（２）人材育成（３）人件費管理の適正化（４） ダイバーシティの推進

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

84

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ その他業務運営に関４する重要な事項

用

１．内部統制の適切な運

内部統制の適切な運４

内部統制の適切な運用

自己評価＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅶ-４、５-（１）（２） 評定：Ｂ－

・業務方法書の規定に基づき整備し（３）、６-（１）（２）

「独立行政法人の業務「独立行政法人の業務の適正を確保するためのの適正を確保するための＜その他の指標＞

等に基づき、以下のとおり実施しコンプライアンスの徹

体制等の整備」（平成 26 年

体制等の整備」（平成 26 年－た。

底や内部監査の質の向上

11 月 28 日付総務省行政11 月 28 日付総務省行政を図るとともに、「独立行用主務大臣による評価

た内部統制の推進に関する規程

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
機構は、①内部統制の適切な運用、②業務運営の透明性

業務方法書に定めた事項を確実にの確保等、③人事に関する計画について、以下の取組を実・機構の重要な意思決定について実施するとともに、モニタリングを管理局長通知）を踏まえ、 管理局長通知）を踏まえ、 ＜評価の視点＞

は、全役員で構成される理事会で通しての実態の検証・確認、必要な政法人の業務の適正を確

業務方法書に定めた事項

業務方法書に定めた事項

・内部統制の仕組みが有審議を行った。

見直し等を行うことにより、内部統①

保するための体制等の整を確実に実施するとともを確実に実施するととも効に機能するよう、内・理事会とは別に、役員間で一元的制の仕組みが有効に機能することを・録画やイントラネットを活用したコンプライアンス研修

備」（平成 26 年 11 月 28に、理事長のリーダーシに、理事長のリーダーシ

部統制を推進する業務に内部統制に関する議論を行う確保した。

の実施等により職員の意識向上及び啓発を行い、内部統日総務省行政管理局長通ップのもと、内部統制をップのもと、内部統制を運営等について実態のための「内部統制会議」を新たにコンプライアンス研修等を実施する

制の一層の充実・強化に努めた。

知）を踏まえ、内部統制の推進する業務運営等につ推進する業務運営等につ検証・確認、必要な見直整備した。

ことにより、コンプライアンスに係

・機構役職員についての法令違反等に関する通報を適切に一層の充実・強化を図る

いて実態の検証・確認、必いて実態の検証・確認、必し等を行ったか。

る役職員の意識向上、周知徹底等を扱うため、独立行政法人として初めて「内部通報制度認こと。

要な見直し等を行い、内要な見直し等を行い、内・国民が利用しやすい 形図った。

証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者となった。

部統制の仕組みが有効に

部統制の仕組みが有効にでの情報提供、適切な・「内部統制の推進に関する実施方

機能することを確保す機能することを確保す

情報セキュリティ対策

針」に基づき、職員の意識向上、

②

る。

る。

の推進、個人情報保護普及啓発等を実施した。

・財務情報や業務の実施状況をホームページに掲載したほ・業務の適正確保を目的としたモニタリングを実施した。

施した。

内部統制の適切な運用

業務運営の透明性の確保等

コンプライアンスに関

また、業務実施の障害に関する適切な管理の・理事長を委員長とするコンプライする研修の実施、内部監となる要因として識別し徹底等により、業務運

アンス委員会において、コンプラ査に従事する職員の資質たリスクに適切に対応す

営に関する透明性の確

イアンス実践状況の確認等を実及び能力の更なる向上等るため、機構内における保等が図られている施した。

により、内部統制の一層

リスクコミュニケーショ

か。

の充実・強化を図る。

ンの活性化等により、リ

職員が３年に１度は受講する方・役職員の情報セキュリティリテラシー維持・向上に向け

スク管理の実効性向上を

針に基づき、受講履歴を管理し、た研修や訓練、自己点検等を実施するとともに、情報セ図る。

引き続き録画方式により実施しキュリティポリシの改正を行った。

コンプライアンスに関か、本社、本部等で一般の閲覧に供し、国民が利用しやすい形で情報が手に入る環境を用意した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する機構の対応
状況や新しい生活様式に関する情報発信を適宜ホーム・コンプライアンス研修について、ページに掲載した。

た。

する研修の実施、内部監

・コンプライアンス講演会につい査に従事する職員の資質て、リスク管理や問題発生時の対・各事業における必要性を踏まえ人員配置を行った。

及び能力の更なる向上等

応等に知見を有する弁護士を講・中期計画等で定める人材育成の方針を踏まえ、機構の業により、内部統制の一層師に招き開催した。

の充実・強化を図る。

・イントラネットを活用した研修を継続して実施した。
・令和３年６月 18 日付で、独立行政③

人事に関する計画

務に求められる能力・専門性を向上させるために、外部
研修期間が提供している公開型研修プログラムの活用
や、国、地方公共団体、その他独立行政法人等外部組織への出向・派遣を行った。

法人として初めて、消費者庁が所・女性の活躍推進に向け、管理職等の増加や採用拡大に努管する「内部通報制度認証（自己めた結果、
令和３年度末時点における女性管理職が 59 名

適合宣言登録制度）」の登録事業となり、昨年度から６名増加し、新規採用職員に占める者となった。

女性職員の割合も４割を超えた。
・障害者雇用に関しても積極的な採用と定着に努め、法定85

２．業務運営の透明性の

５

確保等

確保等

確保等

（１）業務運営の透明性の確保

業務運営に関する透明性の確保を図るため、独業務運営の透明性の５

業務運営の透明性の５

業務運営の透明性の確保等

財務情報や業務の実施状況につい財務情報や業務の実施状況につて、透明性の向上を図るため、事業（１）業務運営の透明性

いて、透明性の向上を図るため、最報告書等により最新の情報を利用者の確保

新の情報を利用者が利用しやすいが利用しやすい形でホームページに立行政法人等の保有する業務運営に関する透明業務運営に関する透明形でホームページに掲載したほか、掲載したほか、本社及び本部等に据情報の公開に関する法律性の確保を図り、機構業性の確保を図り、機構業

本社及び本部等に据え置いて一般

え置いて一般の閲覧に供した。

（平成 13 年法律第 140

務の説明責任を果たすた

務の説明責任を果たすたの閲覧に供した。

号）に基づき、財務情報、 め、財務情報、業務の実施

め、財務情報、業務の実施

ナウイルス感染拡大に伴う機構の対業務の実施状況等につい

状況等について、ホーム状況等について、ホーム

策状況の公表、新しい生活様式実現て積極的に情報公開を行ページに掲載するなど、ページに掲載するととものためのサービス等の提案及びトッうこと。

国民が利用しやすい形でに、事業報告書等の各種

プページの冒頭部の改修など国民が情報提供する。

報告書の内容を充実させタイムリーかつ利用しやすい形での

報セキュリティ対策のたるなど、より国民が利用情報提供に努めた。

めの統一基準」に基づき、しやすい形で情報提供す規程やマニュアルの見直る。

し等を行うとともに、国、 （２）情報セキュリティ（２）情報セキュリティ

関係機関等と脅威情報を

の確保

また、
「政府機関等の情の確保

雇用率を上回る 2.95％の雇用率となった。
・働き方改革の一環として、働く時間と場所の柔軟化に向け、全職員にモバイルパソコンを配布した。

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

ホームページにおいて、新型コロ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・年度計画における所期の目標を達成していると認められテレワーク等の推進により、全役

テレワーク等の推進に伴い必要とる。

職員に対して社外に持ち出し可能なる情報セキュリティ上の対策を実・女性の活躍を進めるため、より柔軟な働き方を推進され共有しつつ、外部からの「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテ

なシンクライアントパソコンの配施しつつ、外部からの不正アクセスている。テレワークは仕事のフローの見直しや、評価が不正アクセス等に対し

ィ戦略」（平成 30 年７月

ィ戦略」（平成 30 年７月

布に当たり、情報セキュリティ確保

に対して外部専門機関の脆弱性検査

問題となっている。休業後の復帰などにおいても、評価て、ソフト・ハードウェア

27 日閣議決定）等の政府

27 日閣議決定）等の政府のための技術的対策として、端末側やペネトレーションテストを実施す

や昇進における課題もあると思われる。外国人人材の活両面での対策を継続して方針を踏まえ、適切な情方針を踏まえ、適切な情にデータが保存されない仕組み、ロ

ることによる適切なセキュリティ対用も今後重要と思われるため、確実に多様な人材の育成

実施すること。また、役職

報セキュリティ対策を推報セキュリティ対策を推

グイン時の顔認証を含む２要素認策を継続して推進した。加えて、役を進めていただきたい。

員の情報セキュリティリ

進する。

進する。

証を導入した（令和３年 12 月）。

職員等に対する情報セキュリティリ

・評価についてはＢで問題ないと考える。女性の管理職にテラシーの維持・向上を

また、「政府機関等の情

また、「政府機関等の情

内閣サイバーセキュリティセン

テラシーの維持・向上を図るため、ついては令和６年度までに平成 30 年度の倍増（39 名→

報セキュリティ対策のた

報セキュリティ対策のたターによるサイバーセキュリティ

階層別研修、標的型攻撃メール訓練、

78 名）、役員については令和７年度までに約 20％とされめの統一基準」に基づき、 めの統一基準」に基づき、協議会との連携により国及び関係情報セキュリティ自己点検等を適切ているので、その目標達成に引き続き努力されたい（現る個人情報について、独規程やマニュアルの見直規程やマニュアルの見直機関との脅威情報の共有を進めるに実施した。

状、令和４年度 59 名、15％）。なお、現状の女性役員 2立行政法人等の保有する

し等を引き続き行うととし等を引き続き行うとととともに、外部からの不正アクセス

また、情報セキュリティポリシの名についてはいずれも本省からの出向と認識している

個人情報の保護に関する

もに、国、関係機関等と脅もに、国、関係機関等と脅に対するセキュリティ対策として、改正により、政府統一基準への適合が、ＵＲプロパーや外部からの人材登用についても積極法律（平成 15 年法律第威情報を共有しつつ、外威情報を共有しつつ、増外部専門機関による脆弱性検査やを適切に実施した。

的に考えてほしい。

59 号）に基づき、適切な部からの不正アクセス等

加が予想される外部から

ペネトレーションテストを継続し対応を行うこと。

に対して、ソフト・ハードの不正アクセス等に対して適切に推進した。

ウェア両面での対策を継て、ソフト・ハードウェア

役職員等に対する情報セキュリ

続して実施する。

両面での対策を継続して

ティリテラシーの維持・向上につい実施する。

ては、階層別研修及び中途採用職員図ること。
さらに、機構が保有す

さらに、役職員に対する研修を毎年実施し、情さらに、役職員に対す研修、標的型攻撃メール訓練や情報

報セキュリティリテラシ

る研修を実施し、情報セ

セキュリティ自己点検等を実施すーの維持・向上を図る。

キュリティリテラシーのるとともに、シンクライアントパソ

更なる維持・向上を図る。

コン利用上の注意事項について周知徹底を図った。
また、「政府機関等の情報セキュ86リティ対策のための統一基準（令和３年度版）」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）（以下「政府統一基準」という。
）を踏まえ、情報セキュリティポリシの改正を行った。
（３）個人情報の保護

３．人事に関する計画
人員については、都市（３）個人情報の保護

個人情報の保護について、法令に個人情報の保護について、法令に個人情報の保護に関し

個人情報の保護に関し基づき適切な対応を行うとともに、基づく適切な対応や各種研修を実施ては、独立行政法人等のては、独立行政法人等のイントラネットを活用した職員向し、適切な管理の徹底を図った。

保有する個人情報の保護保有する個人情報の保護けの研修を実施するなど、適切な管に関する法律（平成 15 年に関する法律（平成 15 年

理の徹底を図った。

法律第 59 号）に基づき適法律第 59 号）に基づき適切な対応を行うとともに切な対応を行うとともに職員に対する研修を毎年職員に対する研修を実施

度実施し、適切な管理のし、適切な管理の徹底を徹底を図る。

図る。

６

６

人事に関する計画（１）方針

人事に関する計画（１）方針

人員数については、ニュータウン

人員数については、業務上、経営・業務の的確な推進に必事業の収束、東日本大震災の復興支上の目標の達成のために必要な人員＜評価の視点＞

開発の海外展開支援、団人員については、都市人員については、都市

要な人員を確保し、人援業務の進捗状況及び各事業におを適正な規模で配置し、業務運営の地再生等の各事業におけ開発の海外展開支援、団開発の海外展開支援、団員の適正な配置によりける必要性を踏まえ、業務上、経営効率化に寄与した。

る政策上の重要性の増大

地再生等の各事業におけ地再生等の各事業におけ業務運営の効率化を図

上の目標達成のために必要な人員を勘案し、業務上、経営上る政策上の重要性の増大

る政策上の重要性の増大っているか。

を適正な規模で配置した。

の目標の達成のために必を勘案し、業務上、経営上を勘案し、業務上、経営上

・社会情勢の変化を踏ま要な人員を適正な規模での目標の達成のために必の目標の達成のために必え、事業全体をマネジ配置しつつ、ニュータウ

要な人員を適正な規模で要な人員を適正な規模でメントする能力など機ン事業の収束、東日本大配置しつつ、ニュータウ

配置しつつ、ニュータウ

構の業務に求められる

震災の復興支援の進捗状

ン事業の収束、東日本大ン事業の収束、東日本大能力・専門性を向上さ

況及び各事業における必震災の復興支援の進捗状

震災の復興支援の進捗状せるため、業務等を通要性等を踏まえ、規模の況及び各事業における必況及び各事業における必じて培ってきた機構の縮減に努めること。また、 要性等を踏まえ、規模の要性等を踏まえ、規模のノウハウ、技術力の承災害発生時等の緊急時に縮減に努める。また、災害縮減に努める。また、災害継を行っているか。

は、社会から期待される発生時等の緊急時には、発生時等の緊急時には、・給与水準について、事役割を果たすため、重点社会から期待される役割

社会から期待される役割

務・事業の特性等を踏的な人員配置を行うこを果たすため、重点的なを果たすため、重点的なまえた水準とするととと。

人員配置を行う。

人員配置を行う。

もに、職員の士気や業（２）人材育成（２）人材育成

績の向上に資するよう機構の中期計画等で定める人材人材育成については、コロナ禍に

また、社会情勢の変化を踏まえ、事業全体をマ

社会情勢の変化を踏ま

社会情勢の変化を踏まな業績を反映した給与

育成の方針を踏まえ、事業全体をマあってもオンライン化を積極的に進ネジメントする能力など

え、事業全体をマネジメ

え、事業全体をマネジメのあり方について検討

ネジメントする能力など機構の業めること等により職員の感染予防に機構の業務に求められるントする能力など機構のントする能力など機構のを行っているか。

務に求められる能力・専門性の向上

留意しつつ、管理職層のマネジメン

能力・専門性を向上させ業務に求められる能力・業務に求められる能力・・多様化する社会ニーズを目的として、令和３年度においト力強化の研修等必要な研修を実施

ることや、都市再生、賃貸

専門性を向上させるた

専門性を向上させるたに対応し、女性の積極て、187 件、延べ 7,615 人に研修をすることにより、質、量ともにコロ87

住宅に係る業務、東日本

め、OJT（職場内研修）・

め、OJT（職場内研修）・的な採用や女性が活躍実施した。これらの研修の約８割

大震災からの復興に係る

OffJT（職場外研修）及びOffJT（職場外研修）及びしやすい環境整備、障は、新型コロナウイルス感染症の感自己啓発支援については、社外で業務等を通じて培ってき自己啓発支援を実施する

自己啓発支援を実施する害者も含む多様な人材

染予防の観点から、オンライン形式の学びも積極的に推進することで、た機構のノウハウ、技術とともに、配置任用計画

とともに、配置任用計画の就業継続支援、職員や録画配信形式、ＴＶ会議システム

職員の自己啓発への意識を高めた。

力を承継することに加との適切な連携により、との適切な連携により、の理解向上を図るとと等を交えて実施した。

え、新たな政策課題等に

これまで都市再生、賃貸

これまで都市再生、賃貸

もに、多様で柔軟な働

管理職を対象に、部下職員をマネ対応するため、人材の確住宅に係る業務や東日本住宅に係る業務や東日本

き方がしやすく、職員

ジメントする能力を向上させるこ

保・育成に関する方針に大震災からの復興に係る大震災からの復興に係るの生産性の向上や創造とを目的として、令和２年度に引き基づき、高度な専門性を業務等を通じて培ってき業務等を通じて培ってき力の発揮に資する職場

続き部下職員マネジメント研修及有する人材の育成及びた機構のノウハウ、技術た機構のノウハウ、技術

環境を整備したか。

びテレワーク時におけるマネジメ

国、地方公共団体、他の独力を承継する。さらに、新力を承継する。さらに、新ント研修を実施した。また、外部研

立行政法人等外部組織とたな政策課題等に対応す

たな政策課題等に対応す修機関が提供している公開型研修の人材交流等による人材

るため、人材の確保・育成

るため、人材の確保・育成

プログラムから、職員が希望する講育成を実施すること。

に関する方針に基づき、に関する方針に基づき、座（数時間～１日）を受講できる仕人件費管理について、高度な専門性を有する人

高度な専門性を有する人

組みを引き続き活用するとともに、独立行政法人改革等に関材の育成及び国、地方公材の育成及び国、地方公

管理職層向けの自己啓発メニュー

する基本的な方針を踏ま

共団体、他の独立行政法

共団体、他の独立行政法の一部を若手職員も対象とするな

え、業務の特性等を踏ま人等外部組織との人材交

人等外部組織との人材交どの拡充を図った。

えた給与水準に留意する

流、外部機関主催の研修

流、外部機関主催の研修

技術力の承継に関しては、技術系とともに、機構の業務実への派遣等による人材育への派遣等による人材育

職員に対して「研修シラバス」に基

績等の給与への適切な反成を実施する。

成を実施する。

づき、これまで蓄積してきた技術力

映など、給与体系の適切を着実に承継できるよう、また、総な運用を行う。

合力と専門力の知識をバランスよ

多様化する社会ニーズにく、体系的に習得できるよう努め対応するため、女性の積た。

極的な採用や女性が活躍

さらには、政策課題を的確に捉しやすい環境整備、障害え、課題解決に必要な情報や知見を者も含む多様な人材の就得ることができるよう、国、地方公業継続支援、職員の理解

共団体、他の独立行政法人等外部組向上に取り組むととも織への出向・派遣を積極的に実施しに、多様で柔軟な働き方

た。

がしやすく、職員の生産（３）人件費管理の適正（３）人件費管理の適正性の向上や創造力の発揮

化

化

ナ禍前の水準の維持に努めた。

特別手当について、法人の業務実

人件費管理の適正化については、

績が一定の要件を満たす場合に当法人の業績を特別手当に反映させるに資する職場環境を整備

独立行政法人改革等に

独立行政法人改革等に該実績を手当に反映させることが仕組みを適切に活用することによするなど働き方改革に取関する基本的な方針及び関する基本的な方針及びできる仕組みを適切に活用した。

り、職員の意欲向上とともに優秀なり組むこと。

独立行政法人通則法第 50

独立行政法人通則法第 50

条の 10 の規定の趣旨を踏

条の 10 の規定の趣旨を踏

まえ、給与について、そのまえ、給与について、その水準が事務・事業の特性水準が事務・事業の特性等を踏まえたものとなる等を踏まえたものとなるよう留意しつつ、引き続よう留意しつつ、引き続

人材の確保と定着に寄与した。

88

き個人業績の反映強化を

き個人業績の反映強化を行うとともに、法人の業行うとともに、令和元年

績を反映した給与のあり度に導入した業績連動型方について検討を行い、賞与制度を適切に活用す

優れた人材を継続的に確ることで、優れた人材を保し定着させるととも継続的に確保し定着させに、その士気の向上を図るとともに、その士気のる。

向上を図る。

（４） ダイバーシティの（４） ダイバーシティの推進

推進

女性の活躍推進については、平成

女性の活躍推進については、「育31 年に策定した「育児・介護と仕事

児・介護と仕事の両立及び女性活躍

多様化する社会ニーズ

多様化する社会ニーズの両立及び女性活躍推進に関する推進に関する行動計画」における女に対応し、働き方改革をに対応し、働き方改革を行動計画」（平成 31 年４月１日～令性管理職等の人数目標達成に向け、推進するため、女性の積推進するため、女性の積

和６年３月 31 日）における目標

令和３年度末時点で女性管理職等の極的な採用や女性が活躍

極的な採用や女性が活躍（女性の管理職等の人数（平成 30

人数を更に増加させるとともに、新しやすい環境整備、障害しやすい環境整備、障害

年度末 39 人）を期間内に倍増させ

規採用職員に占める女性職員割合の者も含む多様な人材の就者も含む多様な人材の就る）達成に向け、令和３年度末時点

目標（40％）を達成した。

業継続支援、職員の理解

業継続支援、職員の理解で女性管理職等の人数を 59 人とす

また、働く時間と場所の柔軟化に向上を図るとともに、多向上を図るとともに、時るとともに、引き続き女性の採用拡

ついては、左記の措置を講じること

様で柔軟な働き方がしや間と場所に捉われない多大に努めた。

によりワーク・ライフ・バランスのすく、職員の生産性の向様で柔軟な働き方がしや

また、働き方改革の一環として進推進に寄与するとともに、コロナ禍

上や創造力の発揮に資す

すく、職員の生産性の向めている、働く時間と場所の柔軟化

における職員の感染予防と業務継続る職場環境を整備する。

上や創造力の発揮に資すについては、全職員にモバイルパソとの両立に寄与した。

る電子機器等の導入・活コンを配布したほか、円滑なコミュ

障がい者雇用についても、積極的

用及び職場環境の整備を

ニケーションに資するツールの導な採用と定着を図った結果、2.95％

進める。

入を行った。

（令和３年６月１日時点）の雇用率

障がい者雇用についても、積極的となり、法定雇用率を達成した。

な採用と定着を図った。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

４．その他参考情報無し

89

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項
７

保有資産の適切な管理・運用

８

環境及び都市景観への配慮（１）地球温暖化対策の推進（２）建設副産物のリサイクルの推進

Ⅶ―３（３）環境物品等の調達（４）都市の自然環境の保全・創出（５）良好な都市景観の形成
９

国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社会還元（１）研究開発の実施（２）成果の社会還元

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．保有資産の適切な管７

保有資産の適切な管

理・運用

理・運用

７

保有資産の適切な管理・運用＜主な定量的な指標＞－＜主要な業務実績＞
市街地整備特別業務に係る「賃貸自己評価＜評定と根拠＞Ⅶ-７、８-（１）（２） 評定：Ｂ（３）（４）（５）、９-（１）（２）機構が保有する賃貸宅

機構が賃貸に供してい機構が賃貸に供してい地等の資産について、地る敷地その他の機構が保る敷地その他の機構が保＜その他の指標＞

年８月策定）に基づき、地域づくり・

域づくり・まちづくりに有する資産については、有する資産については、－

まちづくりにおける課題への対応

おける課題への対応や持地域づくり・まちづくり

地域づくり・まちづくり

続的な経営の確保の観点における課題への対応、における課題への対応、＜評価の視点＞

利上昇や地価下落に伴うリスクにを踏まえ、適切に管理・運経営管理等の観点を踏ま

経営管理等の観点を踏ま・地域づくり・まちづくり

備え資産圧縮を行うなど、適切に管用を行うこと。

え、適切に管理・運用を行え、適切に管理・運用を行における課題への対う。

う。

応、経営管理等の観点

・賃貸宅地資産について、金利上昇や地価下落に伴うリスを踏まえ、機構が保有クに備えた資産圧縮を行い、適切に管理・運用を行った。

５．環境及び都市景観へ

８

環境及び都市景観へ

の配慮

の配慮

８

環境及び都市景観への配慮

宅地資産の管理・運用方針」（令和元

主務大臣による評価

及び経営管理等の観点を踏まえ、金理・運用を行った。

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
機構は、①保有資産の適切な管理・運用機構が保有する資産については、
適切に管理・運用を行った。

市景観への配慮②環境及び都③国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社会還元にあたって、以下の取組を実施した。

①

保有資産の適切な管理・運用する資産の適切な管事業実施に当たって事業実施に当たって事業実施に当たって理・運用を行ったか。

②

は、地球温暖化対策の推は、地球温暖化対策の推は、地球温暖化対策の推・環境への負荷の低減に

・ＵＲ賃貸住宅の共用部において、照明器具を省エネ性能

進、自然環境の保全、建設進、建設工事等により発進、建設工事等により発配慮しつつ、都市の自の高いものに改修したこと等により、平成 25 年度を基工事等により発生する建生する建設副産物等のリ生する建設副産物等のリ

然環境の適切な保全や準として二酸化炭素排出量を 31,600 トン削減した。

90

環境及び都市景観への配慮

設副産物等のリサイクルサイクルや環境物品の調サイクルや環境物品の調良好な都市景観の形成

・省エネルギー性能の向上及び再生可能エネルギーの創出や環境物品等の調達によ達を積極的に推進すると達を積極的に推進するとを図り、美しく、環境負に係る施策として、ＵＲ賃貸住宅について、建替えやサる環境負荷の低減に配慮

ともに、都市の自然環境

ともに、都市の自然環境

荷が低減された安全でッシの改修に合わせて複層ガラスを標準仕様とする方すること。また、機構が関の適切な保全や良好な都の適切な保全や良好な都

快適なまちづくりを推針を策定・公表するとともに、ＵＲ賃貸住宅の屋上等を与するまちづくりにおい

市景観の形成を図り、美市景観の形成を図り、美進しているか。

活用したオフサイト PPA モデルの導入に向けた検討を行ては、質の高い景観形成

しく、環境負荷が低減さ

しく、環境負荷が低減さ・集合住宅ストックの維を推進すること。

れた安全で快適なまちづれた安全で快適なまちづ

持・更新・再生、災害へくりを推進する。

くりを推進する。

の対応、地域活性化、環（１） 地球温暖化対策の（１） 地球温暖化対策の境負荷低減等に係る研

地球温暖化対策を着実に推進す地球温暖化対策を着実に推進する・既存樹木の活用を３地区で実施する等、グリーンインフ

推進

推進

究開発を行い、得られるため、各本部支社のオフィスで実ため、各本部支社のオフィスで実施

ラを活用したまちづくりの推進を図った。また、国土交った。
・建設副産物のリサイクルや環境物品の的確な調達を行った。

「地球温暖化対策計「地球温暖化対策計た成果を積極的に社会施した環境配慮の活動を相互に共した環境配慮の活動を相互に共有し通省が主催する「第２回グリーンインフラ大賞」におい画」（平成 28 年５月 13 日画」
（平成 28 年５月 13 日

へ還元しているか。

有し省エネ意識の向上を図るとと省エネ意識の向上を図るとともに、て、国土交通大臣賞（生活空間部門）及び優秀賞（防災・閣議決定）、政府の温室効

閣議決定）、政府の温室効

もに、ＵＲ賃貸住宅の共用部では省ＵＲ賃貸住宅の共用部では省エネ性

減災部門及び都市空間部門）を受賞した。

果ガス総排出量の削減目

果ガス総排出量の削減目

エネ性能の高い照明器具へ改修し能の高い照明器具へ改修したこと等

・機構のノウハウを活用した景観ガイドライン遵守を整備

標を踏まえ、機構業務の標を踏まえ、機構業務のたこと等により、令和３年度におけにより、二酸化炭素排出量を、平成

敷地の公募条件に加えるなど、良好な都市景観の形成にあらゆる分野において、あらゆる分野において、る二酸化炭素排出量を、
平成 25 年度

25 年度を基準として 31,600 トンの努めた。

地球温暖化対策実行計画

地球温暖化対策実行計画を基準として 31,600 トン削減した。 削減を実現した。

（ＵＲ-eco Plan 2019）（ＵＲ-eco Plan 2019）

また、省エネルギー性能の向上おまた、省エネルギー性能の向上おに基づき、二酸化炭素排に基づき、二酸化炭素排よび再生可能エネルギーの創出によび再生可能エネルギーの創出に係

会還元

出量の削減を推進する。

出量の削減を推進する。

係る施策として、ＵＲ賃貸住宅につる施策として、ＵＲ賃貸住宅につい・集合住宅ストックの維持・更新・再生等に係る研究開発

いて、建替えやサッシの改修に合わて、建替えやサッシの改修に合わせを 74 件行い、成果の中から、浴室排水口の改修工法に関せて複層ガラスを標準仕様とするて複層ガラスを標準仕様とする方針

する技術開発について特許出願を行い、技術の社会還元方針を策定及び公表し、並びにＵＲを策定及び公表し、並びにＵＲ賃貸に努めた。

賃貸住宅の屋上等を活用したオフ住宅の屋上等を活用したオフサイト

サイト PPA モデルを検討した。

PPA モデルを検討した。

③

国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社

・ＡＩ・IoT 等技術革新や建設分野におけるＢＩＭ・CIM 導入の推進、コスト縮減、商品性・生産性の向上、施工上

なお、2021 年度版環境報告書におなお、2021 年度版環境報告書につの安全性向上、効率化等に資する技術に関する研究開発

いては、東日本大震災復興支援においては、ホームページへの掲載方法

ける環境への配慮事例を特集し、の見直しを行い、閲覧しやすさにつ・ＡＩ・IoT を活用した住まいづくりに係る研究も継続し、「環境にやさしいひとづくり」、「自いて改善を図ったほか、自治体、投新たに５社（累計 67 社）の民間企業が研究会に参加し然と調和するまちづくり」の視点か

資家等のステークホルダーに対し、た。また、スマート技術活用に資する取組として、ＵＲら被災地域における 10 年間の環境

環境報告書の配布拡大を行う等、環賃貸住宅の共用部において自動運転・遠隔操作ロボット

配慮に係る歩みを掲載した。

境配慮に係る情報発信を強化した。

の配送実証実験を実施し、ＵＲのスマート技術活用の取を 16 件実施した。

組を広く PR した。
（２） 建設副産物のリサ（２） 建設副産物のリサ

イクルの推進イクルの推進機構事業の建設工事において、工事の設計初期段階から建設副産物

循環型社会の形成に向循環型社会の形成に向の発生抑制・減量化・再資源化等をけて、国の「建設リサイク

けて、国の「建設リサイク

検討、工事発注時に建設副産物の分

ル推進計画 2014」（平成 26ル推進計画 2020」（令和２

別処理の実施について発注図書に

年９月１日国土交通省公年９月 30 日国土交通省公記載、工事着手前に工事受注者が建表）に準拠して設定した表）に準拠して設定した設副産物の再生資源利用促進計画

建設副産物の再資源化率

建設副産物の再資源化率書を作成、建物内装材の分別解体等

91

建設副産物のリサイクルは設定した目標を達成した。

これらを踏まえ、令和３年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞

等の目標値の達成を目指

等の目標値の達成を目指による建設混合廃棄物の削減等を評定について、外部有識者５名全員が「Ｂ」評定が妥当して、建設工事等によりして、建設工事等により実施することにより、令和３年度の発生する建設副産物につ発生する建設副産物につ

建設副産物の再資源化・縮減率等

いて、その発生を抑制し、 いて、その発生を抑制し、は、下表のとおり、国の「建設リサ

リサイクルを図る。なお、 リサイクルを図る。なお、

イクル推進計画 2020」に準拠して設国の建設リサイクル推進

国の建設リサイクル推進

定した目標値を達成した。

計画が改定された場合計画が改定された場合であるとの意見であった。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・年度計画における所期の目標を達成していると認められる。
・CO2 排出については目標をより明確に設定するとともに、都市の自然環境の創出などの活動も、定量的に成果とし

令和３年度における建設副産物の再資源化率等
令和３年度
目標値
実績値

は、その計画を踏まえては、その計画を踏まえて

対象品目

リサイクルを推進する。

リサイクルを推進する。

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

99%以上

100.0%

・良好な都市景観の形成に関して、過年度も含めて多くの

さらに、ＵＲ賃貸住宅

さらに、ＵＲ賃貸住宅

コンクリート塊

再資源化率

99%以上

99.9%

賞を受賞しており、高く評価できる。こうした実績は外の建替え等においては、の建替え等においては、

建設発生木材

再資源化・縮減率

97%以上

99.8%

部に向けて積極的に発信し、アピールしていくことが重

建物内装材の分別解体・

建物内装材の分別解体・

建設汚泥再資源化・縮減率

90%以上

100.0%

要であると思料する。

再資源化等を推進し、建再資源化等を推進し、建建設混合廃棄物

排出率

3.0%以下2.97%

設混合廃棄物の削減を図

設混合廃棄物の削減を図

建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

98%以上

98.8%

る。

る。

建設発生土

建設発生土有効利用率

80%以上

98.7%

注：集計対象は令和３年度に完了した契約金額500万円以上の工事（３）環境物品等の調達（３）環境物品等の調達

環境物品等の調達については、国

環境物品等の調達につ

環境物品等の調達につが定めた「環境物品等の調達の推進

いては、国等による環境

いては、国等による環境に関する基本方針」の基準を満たし

物品等の調達の推進等に物品等の調達の推進等にた特定調達品目等のうち、公共工事関する法律（平成 12 年法

関する法律（平成 12 年法を除く調達については 100％（機能・律第 100 号）に基づき行

律第 100 号）に基づき行

性能上の理由から調達できなかっうこととし、中期目標期

うこととし、令和３年度たものを除く）調達し、また、公共間中における特定調達品における特定調達品目等

工事では数値目標を設定した 15 品

目等の調達の目標は、同の調達の目標は、同法第目について 100％目標達成した。

法第６条の規定に基づ

６条の規定に基づき、国き、国が定めた「環境物品が定めた「環境物品等の等の調達の推進に関する調達の推進に関する基本基本方針」（平成 13 年２方針」（令和３年２月 19 日

月２日閣議決定）の基準

閣議決定）の基準を満たを満たしたものを、公共したものを、公共工事に工事において調達する場

おいて調達する場合を除

環境物品等の調達は設定した目標を達成した。

合を除き、100％とする。 き、100％とする。
また、特定調達品目等

また、特定調達品目等のうち、公共工事についのうち、公共工事については、同基本方針に基づては、同基本方針に基づき、的確な調達を図る。

き、的確な調達を図る。

（４） 都市の自然環境の（４） 都市の自然環境の

保全・創出

保全・創出

都市の自然環境の創出実績とし既存樹木の活用を３地区で実施て、鶴見一丁目地区における防災公

し、地下水涵養を図る透水性舗装等

環境負荷の低減や居心環境負荷の低減や居心園街区整備事業により、「鶴見花月を８地区で実施するなどグリーンイ

地のよい空間形成を図る

地のよい空間形成を図る

園公園」（神奈川県横浜市）を整備しンフラを活用した都市の自然環境の92て把握することを試みられることを期待する。

ために、既存樹木の保存・ ために、既存樹木の保存・た。災害に強いまちづくりを行うと保全・創出についても着実に推進し移植等による緑地の保全

移植等による緑地の保全

ともに、公園が少ない地域に、地域た。

や、既成市街地におけるや、既成市街地におけるの方々の声も取り入れた、多世代が屋上等建築物の緑化、周屋上等建築物の緑化、周楽しめる憩いの場を創出した。

辺環境と連携した生物多辺環境と連携した生物多また、豊四季台団地（千葉県柏「コンフォール松原」（埼玉県草加

様性の配慮、雨水浸透工

様性の配慮、雨水浸透工

市）、千里高野台団地（大阪府吹田市）が国土交通大臣賞（生活空間部

法による地下水涵養等、法による地下水涵養等、市）、鶴見一丁目地区において、既存門）、「としまみどりの防災公園（愛グリーンインフラを活用

グリーンインフラを活用

樹木の保存、利活用により自然環境

称：IKE・SUNPARK）」（東京都豊島区）

したまちづくりを推進

したまちづくりを推進の創出を図った。

が優秀賞（防災・減災部門および都

し、都市の自然環境の保し、都市の自然環境の保全・創出を図る。

全・創出を図る。

そのほか地下水涵養を図る透水

また、国土交通省等が主催する「第２回グリーンインフラ大賞」にて、

市空間部門）を受賞した。

性舗装等を浜見平団地（神奈川県茅ケ崎市）他７地区で実施し、グリー
ンインフラを活用したまちづくりを推進した。

（５）良好な都市景観の（５）良好な都市景観の形成

形成

令和３年度における、良好な都市

良好な都市景観の形成に係る施策

景観の形成に資する実績として、整として、整備敷地の譲渡等を行った

にぎわいの形成を図る

にぎわいの形成を図る

備敷地の譲渡等を行った草加松原

草加松原団地（埼玉県草加市）、香里

等地域の価値向上や住民

等地域の価値向上や住民

団地（埼玉県草加市）、香里団地（大団地（大阪府枚方市）及び赤羽台団の都市や団地に対する愛の都市や団地に対する愛阪府枚方市）及び赤羽台団地（東京地（東京都北区）において機構のノ着や誇りを醸成させるた着や誇りを醸成させるた

都北区）において、良好な街並み及ウハウを活用した景観ガイドライン

めに、地域の自然、生活、 めに、地域の自然、生活、び景観形成・居住環境の向上を図る

遵守を公募条件とした。また、事業

歴史、文化等の特性や、機歴史、文化等の特性や、機ために策定した景観ガイドライン

地区において都市住宅学会賞等の賞構が継承してきた建物や構が継承してきた建物やを公募条件として示した。また、事を 22 件受賞した。

樹木等の環境資源を積極

樹木等の環境資源を積極

業地区において、従前の地域特性を的に活用し、新たな価値的に活用し、新たな価値

継承しながら新たな景観を創出しを加える建物のリノベーを加える建物のリノベーた点などが評価され、都市住宅学会

ション・コンバージョン、 ション・コンバージョン、

賞、グッドデザイン賞、全建賞等の居心地のよい団地の屋外

居心地のよい団地の屋外賞を 22 件受賞した。

空間や公的空間への再空間や公的空間への再また、居心地のよい公共空間の実

生、ランドマークの創造

生、ランドマークの創造

現に向けては、有識者等と整理したや良質な街並みの形成等

や良質な街並みの形成等

プレイスメイキングの方法論を公を推進し、質の高い景観を推進し、質の高い景観

開し、社内外の講演会、社会実験、形成を図る。

形成を図る。

ワークショップ等の実践や支援を行った。

国の施策等に対応し国の施策等への対応、機構事業の研究開発については、国の施策等た研究開発の実施及び成た研究開発の実施及び成持続的な推進及び新たなサービスへの対応、機構事業の持続的な推進

果の社会還元果の社会還元等の展開を見据え、技術的検討や社及び新たなサービス等の展開を見据会実装に向けた実証実験等を機構

え、機構事業のフィールドを活用し、

６．国の施策等に対応し９た研究開発の実施及び成果の社会還元国の施策等に対応し

９

国の施策等への対応、機国の施策等への対応、

ＤＸの推進を始めとす

構が実施する事業の持続機構事業の持続的な推進

る国の施策等への対応、事業のフィールドで行った。

集合住宅ストックの維持・更新・再的な推進及び新たなサー及び新たなサービス等の機構事業の持続的な推進蓄積した研究成果等の社会還元の

生、災害への対応、地域活性化、環ビス等の展開を見据えた展開を見据え、技術的検及び新たなサービス等の場として日本建築学会での発表や境負荷低減等に係る研究開発を 74

93

研究開発を機構が実施す

討や社会実装に向けた実展開を見据え、技術的検

コロナ禍における対応としてウェ件、急速なＡＩ・ＩｏＴ等技術革新る事業のフィールドで行

証実験等の研究開発を機

討や社会実装に向けた実ブ配信による「ＵＲひと・まち・くや建設分野におけるＢＩＭ・ＣＩＭ

い、得られた成果につい構事業のフィールドで行

証実験等の研究開発を機

らしシンポジウム」等を実施し対外導入の推進、コスト縮減、商品性・て積極的に社会還元する

うとともに、得られた成構事業のフィールドで行

的な情報発信を行った。

生産性の向上、施工上の安全性向上よう努めること。

果については積極的に社うとともに、得られた成及び効率化等に資する技術に関する会還元する。

果については積極的に社

研究開発を 16 件実施した。
そのうち会還元する。

ＡＩ・ＩｏＴを活用したまちや住ま（１）研究開発の実施（１）研究開発の実施

重点テーマとして掲げた、集合住

いづくりに係る共同研究では、令和集合住宅ストックの維集合住宅ストックの維宅ストックの維持・更新・再生、災元年に立ち上げた Open Smart ＵＲ

持・更新・再生、災害への持・更新・再生、災害への害への対応、地域活性化、環境負荷研究会の部会等で検討を推進し、実対応、地域活性化、環境負対応、地域活性化、環境負低減等に係る研究開発を 74 件実施

施状況の情報発信を行うことによ荷低減等に係る研究開発

荷低減等に係る研究開発

した。（継続案件含む）

り、民間企業１社が退会したもののを重点的に行う。

を重点的に行う。

急速なＡＩ・ＩｏＴ等技術革新やなお、急速なＡＩ・ＩｏＴ

なお、ＡＩ・ＩｏＴ、自建設分野におけるＢＩＭ・ＣＩＭ導等技術革新やＢＩＭ・Ｃ

動運転、ＭaaＳ等の急速入の推進、コスト縮減、商品性・生ＩＭ推進への対応、コスな技術革新やＢＩＭ・Ｃ

産性の向上、施工上の安全性向上及ト縮減、商品性・生産性のＩＭ及びスマートシティ

び効率化等に資する技術に関する向上、施工上の安全性向

推進への対応、コスト縮研究開発を 16 件実施した。
（継続案

上・効率化等に資する技

減、商品性・生産性の向件含む）術について、国の研究機上、施工上の安全性向上・

このうちＡＩ・ＩｏＴを活用した

関、学識者、民間事業者等

効率化等に資する技術に

まちや住まいづくりに係る、ＩＮＩとの共同研究等、関係者

ついて、国の研究機関、学ＡＤ（東洋大学情報連携学部）とのと連携した研究開発を積

識者、民間事業者等との共同研究では、様々な生活関連サー

極的に推進する。

共同研究や実証実験等、ビスを提供する 2030 年の近未来の関係者と連携した研究開

暮らしを提案し、令和元年に機構・発を積極的に推進する。

ＩＮＩＡＤ・民間企業が連携する５社が新たに参加した（令和３年 12月時点計 67 社）。

「Open Smart ＵＲ研究会」を発足した。本研究会の部会等で検討を推進し、実施状況の情報発信を行うことにより、民間企業１社が退会した
ものの新たに５社が参加した（令和３年 12 月時点計 67 社）。
また、スマート技術活用に資する

また、スマート技術活用に資する取組として、金沢シーサイドタウン

取組として、金沢シーサイドタウン

並木一丁目第二団地（神奈川県横浜

並木一丁目第二団地（神奈川県横浜市金沢区）において、自動運転・遠市金沢区）において、自動運転・遠隔操作ロボットの配送実証実験を

隔操作ロボットの配送実証実験を実実施した。居住者７名に参加いただ

施し、居住者７名が参加した。メデき、ロボットの受容性（ニーズ面、ィア８社の取材を受け、テレビ番組

機能面、安全面等）を確認した。まや新聞に取り上げられた。

た、メディア８社の取材を受け、テ94

レビ番組や新聞に取り上げられるなど、機構のスマート技術活用の取組を広くＰＲした。
（２）成果の社会還元（２）成果の社会還元蓄積した研究成果等の社会還元蓄積した研究成果等の社会還元の蓄積した研究開発の成蓄積した研究開発の成の場として「ＵＲひと・まち・くら場として「ＵＲひと・まち・くらし

果は、機構事業への実装

果は、機構事業への実装

しシンポジウム」の実施や「住生活シンポジウム」の実施やイベントへを図るとともに、広く社を図るとともに、広く社

月間中央イベント」への出展等をとの出展等をとおして、ＵＲ賃貸住宅

会へ還元するため、研究会へ還元するため、研究

おして、ＵＲ賃貸住宅の長寿命化にの長寿命化に係る研究開発等の成果

報告会の開催、学会への報告会の開催、学会への係る研究開発等の成果を発表した。

の発表を、日本建築学会大会におい発表、地方公共団体の研発表、地方公共団体の研また、日本建築学会大会において、て、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再修への協力、民間事業者

修への協力、民間事業者「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生

生ビジョン」を実現するための技術への周知活動等により情への周知活動、団地初のビジョン」を実現するための技術的的事項 27 編の発表を行った。

報発信を着実に実施し、登録有形文化財となった事項 27 編の発表を行った。

普及を図る。

保存住棟等の活用、情報

これらの研究成果の中から、「浴改修方法および更生用パイプ材」の発信施設整備の推進等に室排水口の改修方法および更生用技術開発について、特許出願１件をより情報発信を着実に実パイプ材」の技術開発について、特行った。当該技術は、浴室排水口の施し、普及を図る。

許出願１件を行った。当該技術は、経年劣化による下階への漏水事故を

浴室排水口の経年劣化による下階未然に防止するため専門工事業者にへの漏水事故を未然に防止するたよらない改修工法として確立した。

め専門工事業者によらない改修工

旧赤羽台団地の保存住棟について法として確立したものである。

研究成果の中から、「浴室排水口のは、一般社団法人日本建築学会（以また、団地初の登録有形文化財と下、「日本建築学会」という。
）内になった旧赤羽台団地の保存住棟に設置された「ＵＲ集合住宅団地・保ついては、一般社団法人日本建築学

存活用小委員会」における保存住棟

会（以下、「日本建築学会」という。
） の活用方策の検討や保存住棟の修繕内に設置された「ＵＲ集合住宅団

方針の検証などを実施し、その活動

地・保存活用小委員会」において、内容を日本建築学会大会等で発表す保存住棟の活用方策の検討や保存るなど、機構の文化的活動の発信を

住棟の修繕方針の検証などを実施行った。

し、その活動内容を日本建築学会大さらに、
令和３年４月から 10 月に会等で発表するなど、機構の文化的

かけ、「ＵＲまちの暮らしコンペティ

活動の発信を行った。

ション（共催：一般社団法人日本建さらに、
令和３年４月から 10 月に築学会、後援：東京都北区）」を開催

かけ、「ＵＲまちの暮らしコンペテした。「スターハウスの未来（さき）ィション（共催：日本建築学会、後にある暮らし」をテーマに新しいア

援：東京都北区）」を開催した。
「ス

イデアや提案を募った結果、国内外

ターハウスの未来（さき）にある暮から計 306 点の応募があり、審査員

らし」をテーマに新しいアイデアやによる審査等を経て最優秀賞ほか各提案を募った結果、国内外から計賞を決定。
日本建築学会監修のもと、306 点の応募があり、審査員による最優秀受賞作品のデザイン・アイデ

審査等を経て最優秀賞ほか各賞をアの当該保存住棟内（スターハウス）95

決定。日本建築学会監修のもと、最への実現化検討に着手した。

優秀受賞作品のデザイン・アイデア

そのほか、集合住宅歴史館は、東の当該保存住棟内（スターハウス）

京都の博物館等休業要請を受け４月への実現化検討に着手した。

26 日から５月 31 日まで臨時休館しそのほか、集合住宅歴史館は、東たが、要請緩和を受け、感染症防止

京都の博物館等休業要請を受け、４対策を講じた上で６月１日から一般

月 26 日から５月 31 日まで臨時休館

公開を再開した。密接回避の人数制したが、要請緩和を受け、感染症防限を設けているため、来館者数はコ

止対策を講じた上で６月１日から

ロナ禍以前と比べ減少したが､延べ一般公開を再開した。密接回避の人

946 名が来館し、研修や大学等の授数制限を設けているため、来館者数

業に活用され、各種取材を受けるなはコロナ禍以前と比べ減少したが､ど、集合住宅の歴史や技術の普及に

延べ 946 名が来館し、地方公共団体貢献した。以上のＰＲに資する広報や企業等の研修（21 件）、大学等の活動を積極的に実施するなど対外的授業（15 件）に活用され、各種取材な情報発信に努めた。

を７件受けるなど、集合住宅の歴史
や技術の普及に貢献した。

４．その他参考情報
無し

96

これらを踏まえ、Ｂ評定とする。