【交付書面】

第4期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2024年6月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
ひろぎんホールディングス本社ビル
４階大ホール

目次

第4期定時株主総会招集ご通知
議決権行使方法のご案内（株主総会参考書類）
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役

第２号議案

監査等委員である取締役3名選任

第３号議案
第4期事業報告
連結計算書類
計算書類

監査報告書

証券コード：7337

を除く。
）7名選任の件
の件

取締役等に対する株式報酬等の額
改定の件

証券コード：７３３７２０２４年６月４日(電子提供措置の開始日２０２４年５月28日)

株主各位

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

株式会社ひろぎんホールディングス
代表取締役社長

部 谷 俊 雄第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第４期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.hirogin-hd.co.jp/ir/stock/meeting/index.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
宝印刷「ネットで招集」 https://s.srdb.jp/7337/
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名「ひろぎんホールディングス」またはコード「7337」と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

場所

広島市中区紙屋町一丁目３番８号
ひろぎんホールディングス本社ビル４階大ホール

目 的 事 項

報告事項

第４期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役等に対する株式報酬等の額改定の件
以上＜株主総会のライブ配信について＞
当日会場にご来場いただけない株主さまのために、株主総会の様子をインターネットで配信（ライブ配信
による視聴のみ）いたします。株主さまのプライバシーには、十分に配慮して運営いたしますが、予めご了承いただきますようお願いいたします。
配信予定：2024年６月25日（火）10：00〜株主総会が終了次第、配信終了
https://youtube.com/live/MRkVmodEpWA?feature=share（※視聴に伴う通信費用は、株主さまのご負担となりますのでご了承ください。）

当社の会社情報や株主・投資家情報、サステナビリティへの取組み等の情報については、
当社ウェブサイトよりご覧いただけます。（https://www.hirogin-hd.co.jp/）
株主総会へのご出席に際し、サポート等が必要な株主さまは下記期限までに事前のご連絡をお願いいたします。
【期 限】2024年６月18日（火）【連絡先】株式会社ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 広報・地域貢献室
TEL 082-245-5151（土日・祝日を除く、9:00〜17:00）
2

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時・場所

2024年６月25日（火曜日）午前10時
ひろぎんホールディングス本社ビル４階大ホール

株主総会にご出席いただけない場合

書面による議決権行使
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、郵送にてご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時まで

詳細は次頁をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

１．書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
２．書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当社定款第16条に基づき、事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」および「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」を記載しておりません。したがって、ご送付している書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
なお、ご送付している書面の項番の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用ください。

パソコンの場合議決権行使ウェブサイト ▶ https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次の画面へ」をクリック

2 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログ イ ンID」お よ び「 仮 パスワード」を入力「ログイン」をクリック

スマートフォンの場合「ログイン用QRコード」はこちら

同封の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でアクセスできます。

ご注意事項

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書(右下)

1 株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワー
ド」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
2 パソコン、スマートフォン等による議決権行使ウェブサイトへのアクセスに関して発生するインターネット接続
料・通信料等は、株主さまのご負担となります。
3 インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

機関投資家の皆さまへ

株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

議決権行使に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （受付時間 9:00～21:00 通話料無料）

4

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第１号議案

現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名
は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、会社法の規定に基づき記載すべき特段の事項はございません。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
い け

ふり

がな

氏

名

だ

こ う

当社における
現在の地位

取締役会長（代表取締役）

100％（14回／14回）

取締役社長（代表取締役）

100％（14回／14回）

取締役専務執行役員

100％（14回／14回）

専務執行役員

―専務執行役員

―

独立

取締役

100％
（12回／12回）

独立

―

―

じ

1

再 任

2

再 任

部 谷 俊 雄 （男性）3

再 任

清 宗 一 男 （男性）4新 任横 見 真 一 （男性）5新 任

廣 江 裕 治 （男性）6

再 任

新 免 慶 憲 （男性） 社外

7

新 任

池 田 晃 治 （男性）
へ

き よ

よ こ

ひ ろ

しん

や

む ね

み

え

めん

と し

か ず

し ん

ゆ う

よし

取締役会への出席状況（2023年度）

お

お

い ち

じ

のり

ま つ む ら松村 はるみ （女性） 社外

5

いけ

だ

こう

じ

1 池田 晃治

再 任（男性）1953年９月３日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1977年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2018年 ６ 月

株式会社広島銀行入行
同執行役員福山営業本部長
同常務執行役員福山営業本部長
同常務執行役員総合企画部長
同常務取締役総合企画部長
同常務取締役
同取締役頭取（代表取締役）
同取締役会長（代表取締役）

2020年 10 月

当社取締役会長（代表取締役）（現任）
2022年 ４ 月 株式会社広島銀行取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役会長
広島商工会議所会頭

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由
1977年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、2012年６月より株式会社広島銀行代表取締役頭取、2018年６月より同代表取締役会長、2020年10月より当社代表取締役会長を務めており、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

へ

や

とし

18,300株

お2 部谷 俊雄

再 任（男性）1960年５月１日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1983年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

株式会社広島銀行入行
同広島東支店長
同総合企画部長
同執行役員本店営業部本店長
同常務執行役員本店営業部本店長
同常務執行役員
同取締役常務執行役員
同取締役頭取（代表取締役）

2020年 10 月

当社取締役社長（代表取締役）（現任）
2022年 ４ 月 株式会社広島銀行取締役
（担当）
秘書室長

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由
1983年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、2018年６月より株式会社広島銀行代表取締役頭取、2020年10月より当社代表取締役社長を務めており、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

69,561株

株主総会参考書類

きよ むね

かず

お

3 清宗 一男

再 任（男性）1963年２月８日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1986年 ４ 月
2008年 10 月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

株式会社広島銀行入行
同営業統括部融資企画室長
同融資企画部融資企画室長
同本川支店長
同大手町支店長
同執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長
同常務執行役員

2020年 ６ 月
2020年 10 月
2022年 ４ 月

同取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員（現任）
株式会社広島銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

8,700株1986年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、2022年４月より株式会社広島銀行代表取締役頭取を務めており、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役
会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

よこ

み

しん いち

4 横見 真一

新 任（男性）1965年７月18日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
2010年 10 月
2013年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 10 月
2020年 ４ 月
2020年 10 月
2021年 11 月

株式会社広島銀行入行
同下松支店長同個人営業部プライベートバン
キング室長
同アセットマネジメント部副部長
同アセットマネジメント部長
同総合企画部長
同執行役員総合企画部長
当社経営企画部経営企画グループ長
同経営企画部経営企画グループ長
兼サステナビリティ統括室長

2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2024年 ４ 月

同常務執行役員
株式会社広島銀行常務執行役員
同取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員（現任）
当社専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役専務執行役員（担当）
グループ営業戦略部長

取締役候補者とした理由
1989年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

7

取締役会への出席状況―
所有する当社の株式数
6,500株

ひろ

え

ゆう

じ

5 廣江 裕治

新 任（男性）1966年11月４日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月

株式会社広島銀行入行
同吉島支店長
同融資企画部融資企画室長
同福山胡町支店長
同人事総務部長
同執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長
同常務執行役員

2022年 ６ 月
2024年 ４ 月

同取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員（現任）
当社専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役専務執行役員（担当）
経営企画部長補佐、経済産業調査部長補佐

取締役会への出席状況―
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

4,800株1989年より当社グループの一員として、主に企画部門、営業部門、人事部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

しん めん

よし のり

6 新免 慶憲

社外（男性）1956年10月26日生

独立

再 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 ４ 月
2007年 ３ 月
2009年 ７ 月
2010年 11 月
2011年 10 月

日本銀行入行
日本銀行京都支店長
日本銀行検査役
社団法人日本証券アナリスト協会参与
公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長

2015年 ８ 月
2017年 ８ 月
2020年 ６ 月
2023年 ６ 月

公益社団法人日本証券アナリスト協会代表理事
公益社団法人日本証券アナリスト協会理事
株式会社広島銀行取締役（社外）
当社取締役（社外）（現任）

取締役会への出席状況
100%（12回／12回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

所有する当社の株式数

日本銀行および公益社団法人日本証券アナリスト協会で培われた金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。2020年６月より株式会社広島銀行取締役（社外）、2023年６月より当社取締役（社外）に就任しており、引き続きその高度な専門性や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役候補者としました。

4,400株8株主総会参考書類

まつ むら

7 松村 はるみ（女性）1954年３月25日生

社外

独立

新 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1976年 ４ 月
2004年 ６ 月

2011年 ７ 月

2016年 11 月

株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社
株式会社アンリ・シャルパンテ
ィエ（現株式会社シュゼット）代表取締役
株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL）上席執行役員
株式会社LIXIL上席執行役員
株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL）執行役専務
株式会社LIXIL取締役専務役員

2019年 ７ 月

株式会社ロック・フィールド取締役（社外）（現任）2022年 ６ 月 株 式 会 社 上 組 取 締 役 （社 外）（現任）
2023年 ６ 月 株 式 会 社 広 島 銀 行 監 査 役 （社外）（現任）（2024年６月25日辞任予定）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行監査役（社外）（2024年６月
25日辞任予定）
株式会社ロック・フィールド取締役（社外）
株式会社上組取締役（社外）

取締役会への出席状況―
所有する当社の株式数―株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
企業経営者として豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しております。2023年６月より株式会社広島銀行監査役（社外）に就任しており、引き続きその豊富な経験や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役候補者としました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．新免慶憲氏および松村はるみ氏は、社外取締役候補者であります。
３．新免慶憲氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。なお、株式会社広島銀行社外取締役の在任期間と通算して４年となります。
４．新免慶憲氏については、2023年６月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載
しております。
５．当社は、新免慶憲氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、松村はるみ氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６．新免慶憲氏および松村はるみ氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について当該保険契約によって補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。本議案が承認可決された場合は、各候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
８．松村はるみ氏は、現在、株式会社広島銀行の社外監査役であり、本議案が承認可決された場合は、同日をもって、株式会社広島銀行の社外監査役を辞任する予定であります。
9

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役 三浦 惺氏、谷 宏子氏および北村 俊明氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふり

がな

氏

名

1

た に

ひ ろ

再 任

谷

宏 子 （女性） 社外

2

再 任

北 村 俊 明 （男性） 社外

3

新 任

き た

お お

む ら

く ま

と し

ゆ う

当社における
現在の地位

取締役会への出席状況（2023年度）

独立

取締役
監査等委員

100％
100％
（14回／14回）（15回／15回）

独立

取締役
監査等委員

100％
100％
（14回／14回）（15回／15回）

独立

―

こ

あ き

監査等委員会への出席状況（2023年度）

じ

大 隈 郁 仁 （男性） 社外

10

―

―

株主総会参考書類

たに

1 谷

ひろ

こ

宏子 （女性）1955年７月３日生

社外

独立

再 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年 11 月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
1989年 ８ 月 公認会計士登録
2004年 ６ 月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
2018年 ７ 月 谷公認会計士事務所代表（現任）

2019年 ７ 月
2020年 ６ 月

長州監査法人代表社員
九州電力株式会社取締役監査等委員（社外）
2022年 ６ 月 当社取締役監査等委員（社外）（現任）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割

監査等委員会への出席状況

公認会計士として財務および会計に関して豊富な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の取締役監査等委員も経験しております。2022年６月より当社の監査等委員である取締役（社外）に就任しており、引き続き財務および会計の専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場
で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である
社外取締役候補者としました。

100%（15回／15回）

きた むら

所有する当社の株式数
1,400株とし あき

2 北村 俊明

社外（男性）1955年９月27日生

独立

再 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1983年 ４ 月
2000年 ７ 月

富士通株式会社入社
京都大学総合情報メディアセン
ター助教授
2002年 ４ 月 広島市立大学情報科学部情報工学科教授
2014年 ４ 月 早稲田大学グリーン・コンピュー
ティング・システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）（現任）

2016年 ４ 月

オスカーテクノロジー株式会社
フェロー
2016年 ７ 月 広島市立大学名誉教授（現任）2022年 ６ 月 当社取締役監査等委員（社外）（現任）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
監査等委員会への出席状況

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員である取締役（社外）に就任しており、引き続きIT専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

11

100%（15回／15回）
所有する当社の株式数700株

おお くまゆうじ

3 大隈 郁仁社外（男性）1958年８月３日生

独立

新 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 10 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ６ 月

東急不動産株式会社入社
同取締役
東急不動産ホールディングス株
式会社取締役
同代表取締役社長
東急不動産株式会社代表取締役
社長
東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長
東急不動産株式会社取締役会長

2021年 ４ 月

東急不動産ホールディングス株
式会社取締役副会長
2022年 ４ 月 同取締役
2022年 ６ 月 株式会社東急総合研究所代表取締役社長（現任）
2022年 ７ 月 東急不動産株式会社特別顧問（現任）

取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長および東急不動産株式会社代表取締役社長を歴任
するなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。その豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

所有する当社の株式数―株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．谷宏子氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2018年６月に同監査法人を退職しております。同監査法人在籍時はパートナーは務めておらず、また当社および当社子会社の監査業務も担当しておりません。
３．谷宏子氏が2020年６月から2022年６月まで取締役監査等委員（社外）に就任していた九州電力株式
会社は、特別高圧電力および高圧電力の官公庁等の入札契約に関して、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、同社は九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の顧客情報等を閲覧していた事案が判明し、2023
年４月、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は在任時の取締役会等
において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令順守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っておりました。
４．谷宏子氏および北村俊明氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、谷宏子氏および北村俊明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、大隈郁仁氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６．当社は、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は法令に定める最低責任限度額としております。本議案が承認可決された場合は、各候補者との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

12

株主総会参考書類

７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について当該保険契約によって補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。本議案が承認可決された場合は、各候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。

13

第３号議案取締役等に対する株式報酬等の額改定の件

１．提案の理由
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員、株式会社広島銀行（以下「広島銀行」）の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて国内非居住者を除き「対象取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP
信託」（以下「本制度」という。）については、2023年６月27日開催の第３期定時株主総会において、2023年度からの３事業年度ごとに900百万円の報酬枠につきご承認をいただき今日に至っております。
本議案は、2024年度から開始する新たな中期計画の執行に伴う役員体制の増強（対象取締役等の増員）等を担保するため、信託に拠出する信託金の上限金額（報酬枠）を、同じ2023
年度からの３事業年度ごとに1,000百万円に増額する改定を行うことにつきご承認をいただきたいと存じます。本議案については、過半数を独立社外取締役で構成する当社のグループ指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経て決定しております。また、当社の監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであることから、本制度の改定は相当であると考えております。
なお、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案通り承認可決されますと本制度の対象となる当社の取締役は５名となります。
２．本制度における報酬等の額および改定後の内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社および広島銀行（以下あわせて「対象会社」という。）が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。

14

株主総会参考書類①本議案の対象となる当社 ・当社および広島銀行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国
株式等の交付等の対象者
内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
対象会社が拠出する金員
・３事業年度を対象として、合計1,000百万円の上限対象取締役等が取得する ・対象取締役等に付与される対象期間ごとのポイントの上限は、2,600,000ポイ
当社株式等の数の上限おント
よび当社株式の取得方法 ・対象取締役等が取得する当社株式等の数は、１ポイント１株として算定した株式数に服することとなります。
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得③対象取締役等に対する当・対象取締役等の退任時
社株式等の交付等の時期（2）当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月
31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、本（2）第３段落の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、既に設定された信託（以下「本信託」という。）に対し、当社が拠出する金員と、広島銀行が拠出する金員をあわせて、対象期間ごとに合計1,000百万円を上限とする金員を、対象取締役等への報酬として拠出し、本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社(自己株式処分)から取得します。対象会社
は信託期間中、対象取締役等に対するポイント（下記（3）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。また、対象期間中に信託内の残余株式が交付すべき株式数に不足する場合には、上記上限額の範囲内で本信託に追加拠出を行い、当社株式を追加取得することがあります。
なお、本信託の信託期間満了時において、新たな信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、従来の信託期
間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、対象取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出15

を行う場合において、延長する前の信託期間末日に信託内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、1,000百万円の範囲内とします。
また、本信託を終了する場合においても、信託期間満了時に、受益者要件を満たす可能性のある対象取締役等が在任している場合には、直ちに本信託を終了させずに、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長することがあります。ただし、その場合には、対象取締役等に対する新たなポイントの付与は行いません。
（3）対象取締役等が取得する当社株式等の数の算定方法および上限
信託期間中は、役位に応じて、対象取締役等に一定のポイントが付与されます。また、対象取締役等の退任時（退任には、海外赴任により国内居住者でなくなる場合を含む。以下同じ。）にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。
１ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
対象取締役等に付与される３事業年度ごとのポイントの総数は2,600,000ポイントを上限とします。
（4）対象取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した対象取締役等は、退任時に、上記（3）に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。
このとき、当該対象取締役等は、当該ポイントの一定割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役等が死亡した場合は、その時点で付与されている累積ポイントに相当する数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該対象取締役等の相続人が受けるものとします。

16

株主総会参考書類（5）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（6）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
以

17

上

(ご参考)
パーパス 当社グループの「存在意義」
幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」「中期計画2024」

計画期間:2024～2028年度「中期計画2024」では、「活力ある地域」（＝県内総生産が維持・拡大している地域）の実現に向け、地域のマテリアリティを明確化しました。その解決に取組むことを通じて、当社グループは「地域における圧倒的な存在感」の発揮を目指します。
また、業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「当社グループ」の目指す姿を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

「地域」の目指す姿

経営目標

10年後の求められる地域像のイメージ

当社グループの取組み(広島県内5年間累計)

地域のマテリアリティ

スタートアップ・ベンチャー支援件数
800件

人口減少の抑制＝

活力ある地域

街づくり

持続的に発展する地域人材紹介の件数
350件

観光立県としての成長基幹産業である製造業の成長・再生

街づくり・地域開発への関与件数
120件

産業イノベーション

観光業への投融資額
1,300億円

人的資本への投資

県内総生産の
維持・拡大

DXの促進

環境ファイナンス実行額
1,800億円

カーボンニュートラルへの対応≪地域活性化指標≫
広島県の人口社会増減減少幅縮小(2028年)

広島県の観光消費額
継続的な増加(2028年)

広島県の温室効果ガス排出量
継続的な削減(2028年度)

・・・特に注力すべき事項について、≪地域活性化指標≫を設定「当社グループ」の目指す姿

経営目標

地域において圧倒的な存在感を発揮
業務軸の深化・拡大

体制
人的資本の最大化（人財）

機能

金融・非金融面での高度なソリューション提供
アライアンスを活用した幅広いサービスの提供●グループ連携の一層の強化

従事者一人ひとりの自律的なキャリア形成を組織的に支援（リスキリング等の人的資本投資の拡充）
従事者一人ひとりが高いエンゲージメントを保有●ベースアップを含めた継続的な処遇水準の見直し

●

●

●

企業価値
向上

PBR

●

=

ROE

×

企業価値

PER

≪経営指標(2028年度)≫
連結ＲＯＥ

７％以上

当期純利益÷純資産

連結自己資本比率11％程度

自己資本の額÷リスクアセットの額

連結ＢＰＳ

2,000円以上

期末純資産÷期末発行済株式数（自己株式除く）

18

株主総会参考書類(ご参考)
PBR1倍に向けた取組み
中期計画最終年度にPBR約１倍を実現するため、RORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、ROE約7.5%を目指すとともに（将来的に資本コストを上回る８〜10%）、非財務面の取組みも進め、
企業価値向上を図ってまいります。
現状

2028年度に目指す水準

企業価値向上に向けた取組み■

PBR【企業価値】

ROE【自己資本利益率】

RORA

×

0.61倍

(時価総額÷純資産)

約

7.5％

5.4％

約

0.7％

約

(当期純利益÷純資産)【リスクアセット利益率】 (当期純利益÷リスクアセット)

１倍

１％

資本コスト(6〜9％)を上回る
8〜10%の水準を目指し、持続的向上を図る■

PER【株価収益率】

7.4倍(リスクアセット÷純資産)

12.1倍(時価総額÷当期純利益)

約

■

■

13倍

(注)現状の数値は、2024年3月期実績

19

p.20

財務レバレッジコントロール

p.21

政策保有株式の縮減
株主還元（株主還元方針、配当金）

８倍

約

RORAの改善法人分野・個人分野の取組み
有価証券運用ALM戦略の高度化

×
財務
レバレッジ

ROEの持続的向上

非財務戦略

p.22〜23

成長投資・人的資本投資
コーポレートガバナンスの強化
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)

■ ROEの持続的向上（RORAの改善）

中期計画最終年度にROE約7.5％を実現するため、下記の注力分野に経営資源を投入すると共に、RORAの約0.7%から約１%への改善に向け取り組んでまいります。

法人分野・個人分野の取組み
当社グループの強みである各種ソリューションの提供を通じたお客さまの課題解決に資する取組み
注力分野

2023年度

地域開発ビジネス

地域開発投融資等
関連収益

船舶ファイナンス

貸出金利息
手数料等

20億円
103億円

法人ソリューション

法人ソリューション
関連収益

58億円

ウェルスマネジメント

アセットマネジメント
関連収益

105億円

≪貸出金≫

RORA改善2028年度（2023年度対比）+0.1pt

35億円

＋約

120億円

＋約

20億円

85億円

＋約

30億円

115億円

＋約

約

約

約

約

(ʻ23年度)

15億円

10億円

(ʻ28年度)〔 約2.3% ▶ 約2.4％ 〕

有価証券運用
安定的かつ継続的に高い資金収益が確保できる有価証券ポートフォリオの構築による、有価証券残高2兆円および有価証券利回り1％以上(外部調達費用考慮後)の実現≪純投資有価証券≫

RORA改善+0.5pt(ʻ23年度)(ʻ28年度)〔 約1.3% ▶ 約1.8％ 〕

ALM戦略の高度化
預貸金を含むＢ/Ｓ全体の状況を勘案した金利リスクコントロールによる収益の安定化

20

株主総会参考書類■ ROEの持続的向上（財務レバレッジコントロール）＜政策保有株式の縮減＞
政策保有株式（みなし保有株式含む）については、発行体との対話を継続的に実施し、2025年3月末
目標を連結純資産額の20％未満（時価ベース）とする中、縮減を図っていく方針です。

政策保有株式の縮減推移(上場株式時価残高＋みなし保有株式時価残高)÷連結純資産

28.6%

27.9%

20 %未満22.4%'22/3末'23/3末'24/3末'25/3末

残高の状況（単位：億円）

ʻ年/月

時価残高

ʻ21/3末1,824

453

ʻ22/3末1,386

383 (▲70)ʻ23/3末1,430

310 (▲73)ʻ24/3末1,201

236 (▲74)※

簿価残高※有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」含む。

＜株主還元＞■株主還元方針配当

自己株式取得配当性向40％程度とする中、安定的かつ持続的な増加を基本とした配当の実施

連結自己資本比率11％程度を目処に、機動的な自己株式取得を実施■配当金
当社は、定款の規定により、2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しましたので、お知らせいたします。
期末配当金

1 1株当たり19円00銭

効力発生日（支払開始日）

2 2024年６月5日※中間配当（１株当たり18円00銭）と合わせて、年間配当は１株当たり37円となります。

＜2023年度実績＞■

41.0 ％

配当性向
21

■

総還元性向

52.2 ％

■ PERの向上（非財務戦略）＜成長投資・人的資本投資＞

ＤＸを中心とした「成長投資」、戦略的な人員配置を実現するための「人的資本投資」の拡充により、経営基盤の強化を図ってまいります。

〜「中期計画2024」の考え方〜
当社グループの利益水準重視発想の転換「地域活性化」を主目的に「成長投資」・「人的資本投資」の拡充へ

コスト抑制

注力分野

DX投資
IT投資

（MEJAR関連）

投資額（〜2028年度、5年間累計）

75

約
億円
（現行比＋45億円）

現行比

約2.5 倍40

約億円（現行比＋40億円）

成長投資額（2028年度まで累計）

戦略的経費支出（営業推進関連）

125

現行比
約
億円
＋約10 ％（現行比＋10億円）

335 億円約（現行比＋約180億円）

人財育成投資（研修費等）

人財投資（ベースアップ）

20

現行比

75 億円

年間

約
億円
（現行比＋10億円）

約

約2 倍

＋約 2％

22

株主総会参考書類■ PERの向上（非財務戦略）＜コーポレートガバナンスの強化＞

選任議案が承認可決された場合、取締役会の構成および社外取締役比率は以下の通りとなる予定です。
今後も一層のコーポレートガバナンスの強化を企図し、社外取締役比率50%以上を目指し取り組んでまいります。
【選任議案が承認可決された場合の取締役会構成】

取締役(社内)5名

取締役(社外)2名

取締役監査等委員(社内)1名

取締役監査等委員(社外)3名＜取締役会構成＞(内 女性1名)

社外5名

45.5%

(内 女性1名)

今後目指す水準

社外取締役比率

社内6名

54.5%

50％以上

計 11名

(内 女性2名)＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞( 女性活躍関連目標)

2024年4月1日（実績）項目

女性の積極登用・活躍支援

2030年度（目標）

女性取締役比率

10%※

30％以上

女性管理職比率

9%25％程度●2024年4月、DE&I部門の中核を担ってきた専門職コースの人財を初の女性執行役
員として登用※ 選任議案が承認可決された場合の女性取締役比率は、18%となる予定（2/11名）

両立支援
障がい者の
雇用促進

(男性の育児休業取得)●2023年度に配偶者が出産した従事者全員が育児休業を取得(障がい者雇用率)※

2024年4月1日時点 2.6 ％ ▶ 目標 3.0 ％※ 2024年4月1日時点の法定雇用率2.5%23

(ご参考)
取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
経験を有する分野
氏

名

性

別

地

位

経営戦略・
法務・リスク管理
サステナビリティ

営業戦略

DX・IT・システム

池 田 晃 治男性 取締役会長（代表取締役）

●

●

●

●

部 谷 俊 雄男性 取締役社長（代表取締役）

●

●

●

●

清 宗 一 男

男性

取締役専務執行役員●●●

横 見 真 一男性

取締役専務執行役員●●

廣 江 裕 治男性

取締役専務執行役員●●

熊 野 達 朗男性

取締役（監査等委員）

●

●

社外取締役
特に期待する分野
氏

名

性

別

地

位

新 免 慶 憲男性

取締役

松 村 はるみ

女性

取締役

谷

宏 子

女性

取締役（監査等委員）

北 村 俊 明男性

取締役（監査等委員）

大 隈 郁 仁男性

取締役（監査等委員）

企業経営・
サステナビリティ

経済・金融

財務・会計

DX・IT・システム

●
●
●
●
●

（注）上記一覧表は、各取締役が有する全ての知識・経験・能力等を表すものではありません。
当社の社外取締役の独立性判断基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
24

年 ４ 月 １ 日から
事業報告
（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期
１

当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等〔企業集団の主要な事業内容〕
当社グループは、銀行持株会社である当社及び株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」といいます。）を含む連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社から構成される企業集団であり、広島県、岡山県、山口県及び愛媛県の地元４県を主要な地盤として、銀行業務に加え、証券業務、リース業務、投資業務、IT関連業務、クレジットカード・信用保証業務、各種コンサルティング
業務等を通じて、地域の皆さまに金融分野、非金融分野も含めた総合サービスを提供しております。
〔金融経済環境〕
2023年度のわが国経済は、主要国の金融引締めに伴う世界経済の減速や中国経済の低迷などを背景に輸出や生産が伸び悩んだものの、企業業績の改善を背景に設備投資が増加したほか、個人消費に持ち直しの動きが広がるなど、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化の中で、全体として緩やかな回復傾向を辿りました。
この間、物価上昇が続き、賃上げに向けた動きが広がる中で、日本銀行は約８年振りにマイナス金利政策を解除するなど、わが国の金融政策は大きな転換期を迎えました。
当地方の経済は、輸出や生産の一部に足踏み感が見られたものの、主力の自動車産業が上向いたほか、半導体関連産業の回復が鮮明化しました。また、設備投資が堅調に、個人消費が底堅く推移したほか、G７広島サミット開催以降、インバウンドを中心に観光客が大きく増加するな
ど、緩やかな回復が続きました。
〔企業集団の事業の経過及び成果〕
当社グループでは、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会及び地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を図ってお
ります。

25

また、このような当社グループが目指す姿を社内外に明確に示すため、経営理念（経営ビジョン）を「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊
かな未来の創造に貢献します」とし、ブランドスローガンを「未来を、ひろげる。」としております。
この経営理念の実現に向け、当社グループでは、2020年10月から2024年３月までを計画期間とする「中期計画2020」を策定しておりました。「中期計画2020」の最終年度となる当年度は、中期計画の総仕上げとなる重要な年度として、ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元４県マーケットにおいて、業務軸及び顧客軸の深化・拡大を図る中、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットするため、各種取組みを進めてまいりました。また、このような取組みを通じて「SDGs」の達成への貢献を図ってまいりました。
加えて、当社グループでは、マーケットインの徹底に向け、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を実践する中、お客さまとのリレーションの深化・拡大を図り、グループ連携の一層の強化を通じた幅広いソリューション提供により、お客さまの成長への貢献を図っております。
中期計画に係る具体的な取組みは以下のとおりです。
①地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組み（地域活性化に向けた取組み）
現在、地域における人口の減少や中小企業の後継者不足など、多くの問題が顕在化しており、地域社会の構造的な課題の解決が求められる状況となっております。
そうした中、当社グループでは、地域社会の構造的な課題の解決に資するコンサルティング子会社であるひろぎんエリアデザイン株式会社による地域活性化に向けたコンサルティング業務を推進しております。引き続き、地方公共団体や関係団体等とのリレーションを一層深める中、地域の方々と共にまちの魅力を発信して求心力を高めながら、まちとその周辺部に暮らす選択肢をディグアール

提案するプロジェクト「DIG：R HIROSHIMA」に参画するなど、「まちづくり」への積極的な関与や地域社会の根本的な課題解決に向けた取組みをより一層強化してまいります。

26

事業報告

また、地域の雇用維持・創出に向けて、地元のお客さまに対し貸出金にとどまらないエクイテ
ィ性資金を出資するなど、事業承継や事業再生支援を積極的に実施したほか、地元企業と連携しスタートアップ等支援を目的とした、新たな事業の創出にチャレンジするアクセラレータープロ
グラム「広島オープンアクセラレーター」や大学等研究シーズ事業化プログラム「広島テックプ
ランター」を開催いたしました。
加えて、「IT・デジタル技術の活用による地域の課題解決」をテーマとした教育プログラムを通じてIT・デジタル人材の育成に積極的に取り組み、地域経済の活性化に貢献するため、地元大学との産学連携教育への取組みを拡大いたしました。
更に、地域が持続的により発展していくためには、未来を担う若年層も主体となり、地域の魅力を引き出す取組みが不可欠であることから、若年層を中心に圧倒的な発信力を誇る東京ガール
ズコレクションというプラットフォームを有する株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯと「地方創生の推進に関する連携協定書」を締結いたしました。当社グループだからこそ知り得ている地域の魅力等を掛け合わせることで、域内外への効果的な魅力発信等を促進し、地域の魅力を最大限引き出すとともに、地域における新たな価値の創造を通じた持続的な発展に貢献してまいります。
②お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）（法人のお客さまへの取組み）
法人のお客さまに対しては、その事業の発展に貢献するため、広島銀行が強みとする事業性評
価を軸とした強固なリレーションに基づき、お客さまの多様なニーズの把握に努めるとともに、把握したニーズに対し金融にとどまらないグループソリューションの提供を実施いたしました。
特に、広島銀行においては、原油価格・物価高騰等の影響を受けられたお客さまに対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援の徹底や事業再構築補助金等の活用に加え、経営改善支援
チームを中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を実施するとともに、お客さまの海
外拠点における多様な支援ニーズに対しこれまで以上に踏み込んだ支援等を行っていくため、日系企業の進出が多く、アセアンのハブ都市であるシンガポールにおいて、「HIROGIN GLOBALCONSULTING PTE. LTD.」を設立いたしました。これらに加え、今後、広島市内をはじめとした地域再開発案件の増加が想定されることから、主体的に地域開発ビジネスに取り組むため、「ソリューション営業部」内に「ストラクチャードファイナンス室」を新設しております。
27

また、サステナビリティを巡る課題解決に向けたソリューションの充実・強化を図っております。具体的には、広島銀行にて、グループ機能とアライアンスの活用により、カーボンニュート
ラル対応に係る啓発と実践までを支援する「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」に取り組むとともに、「〈ひろぎん〉サステナブルローン」、「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパク
ト・ファイナンス」やひろぎんリース株式会社の専門的なソリューション提供により、お客さまのグリーン化設備の導入ニーズなどに積極的に対応いたしました。
加えて、デジタル・トランスフォーメーションが急速に進展する中で、IT関連分野におけるお客さまニーズに対し、ひろぎんITソリューションズ株式会社によるITコンサルティングを通じた
ソリューションの提供により、経営課題の解決に取り組んでおります。
更に、現在、地域の中小企業経営者が抱えている人材確保や働き方改革等の人事労務に関する
経営課題に対し、ひろぎんヒューマンリソース株式会社による人事労務に関するコンサルティン
グを積極的に実施したことに加え、「地域人財育成の場」として地域社会の活性化に寄与することを目的として、「ひろぎんキャリア共創センター」をオープンいたしました。
（個人のお客さまへの取組み）
個人のお客さまに対しては、ライフプランに沿ったあらゆるニーズにトータルでお応えするため、「〈ひろぎん〉ライフデザインサービス」を起点とし、広島銀行やひろぎん証券株式会社を中心に、新しいNISA制度への対応など、お客さまのライフプランに則ったゴールベース資産管理型ビジネスを展開いたしました。
また、人生100年時代の到来に伴い資産寿命を延ばす必要性や、資産形成に対する意識の高まりに加え、成年年齢の引き下げや高校の学習指導要領改訂等を背景として、金融教育の重要性が一層高まる中、家計管理やライフプランニングのほか、金融トラブルに関する内容も含めて、広範な視点から地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けたサポートを実施するため、金融教育の専担者を配置するなど、金融教育への取組みを強化しております。
加えて、近年、政府から「資産所得倍増プラン」が打ち出され、資産運用ビジネスの環境が大きく変化し各事業者の変革等も求められている中、お客さまに対しての資産形成に係る専門的なアドバイスをメインとしつつ、複数の証券会社や保険会社と提携し、提携先企業が取り扱う幅広い商品・サービスの中からお客さまに最適な選択肢を提供（媒介）する金融商品仲介専門会社「ひろぎんライフパートナーズ株式会社」を設立いたしました。

28

事業報告

更に、広島銀行にて、昨今のデジタルサービスの進展・キャッシュレス決済の浸透による環境変化やお客さまのポイントサービスに対する意識の高まりを受け、お客さまに一層メリットを感じていただくため、ポータルアプリ「ひろぎんアプリ」をご利用いただいている方を対象に、お取引に応じ、国内の主要な共通ポイントや地元企業が提供するポイント等への交換が可能な「ひろぎんポイント」が貯まるサービス「ひろぎんポイントサービス」の開始を決定いたしました。
（店舗・チャネルに係る取組み）
広島銀行においては、デジタルチャネルへの移行による来店者数の減少（過去５年間で約３割減少）、キャッシュレスの進展やコロナ禍によるお客さまの行動変化を受け、店舗やATMの在り方も変化してきております。そのような中、当社グループでは、リアルチャネルとデジタルチャ
ネルの融合を図る中、グループ一体となって、「顧客軸」「業務軸」の深化・拡大による「地域総合サービス」の展開を支えるチャネルを構築するため、「環境変化に即した抜本的な店舗の軽量化」「店舗数の削減」（広島銀行の８店の支店を店舗内店舗方式で移転、３店の出張所・特定出張所を支店へ統合）「低稼働ATMの効率化」を行うとともに、お客さまに対するコンサルティング機能が最大限発揮できる店舗機能への見直しを進めております。
また、店舗においては、お手続きや各種ご相談に加え、高齢者の方々のスマホ教室を開催するなど地域のお客さまの暮らしをサポートする場として地域コミュニティ機能の提供を進めております。
加えて、デジタルチャネルの拡充の一環として、個人のお客さま向けの「ひろぎんアプリ」や法人のお客さま向けの「〈ひろぎん〉ビジネスポータル」の機能拡充を進める等、引き続き利便性の維持、向上を進めております。
③地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
当社グループでは、地域と地域のお客さまの成長に、将来に亘り貢献し続けるために、安定した経営基盤の確立に向け、デジタル技術を活用した構造改革や、持続可能な成長を支える強い組織づくりに取り組んでまいりました。
（グループ全体のSX・DXの統括機能等の強化への取組み）
当社は、2020年10月に持株会社体制に移行し、３年半が経過しておりますが、2024年４月からスタートする「中期計画2024」において、各戦略（価値創造戦略及び経営基盤強化戦略）を下支えするドライバーとして「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」、「DX29（デジタル・トランスフォーメーション）」及び「AX（アライアンス・トランスフォーメーション）」を掲げ、社会課題の解決及び当社グループの持続的成長に向けた取組みを進めることとしております。そうした中、気候変動やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を新設するとともに、当社グループ内における各事業部門のDX企画の統括部署としての位置付けを明確化するため、「デジタルイノベーション部」を「DX統括部」に改組し、「SX」及び「DX」に係る取組
みを高度化してまいります。
（構造改革に係る取組み）
2020年10月の持株会社体制への移行を契機に、当社が統括機能を発揮し、グループ各社の業
務プロセスの抜本的な見直しを通じた経費削減に取り組みました。また、広島銀行においては、
店頭タブレット等の活用やひろぎんアプリから口座開設できる対象店舗の拡大など、店舗における営業事務の抜本的な見直しを実施いたしました。
（人的資本投資に係る取組み）
持続可能な成長を支える強い組織づくりにおいては、当社グループの全職員が、その能力や専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働ける組織づくりが重要になります。そこで、当社グループでは、従業員の経営参画意識を高めるとともに、資産形成を促進する福利厚生制度の拡充を図ることなどを目的に、従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ESOP信託」を導入するとともに、各従事者の能力向上に向け、各種研修の実施やリスキリング支援強化、外部トレーニーを派遣するなど、積極的に人的資本投資を実施したほか、グループ内の人財交流やグループソリューションの提供強化の観点から、持株会社体制へ移行した2020年10月以降、広島銀行から広島銀行以外の子会社へ戦略的な配置転換を実施いたしました。
また、女性職員の本人の保有する専門スキルに応じた適財適所での積極登用に向け、当社グル
ープの女性管理職比率などの女性活躍関連目標を定めていることに加え、異業種からの専門性の高いキャリア人財の採用を実施しております。
加えて、柔軟で働きやすく、かつ生産性の高い職場環境の構築に向け、グループ各社にモバイ
ルパソコンを配付するなど、在宅勤務を含む柔軟な勤務が可能な環境整備を行いました。

30

事業報告

更に、グループ全体で積極的に障がい者雇用に取り組み、「人生の充実感・働きがいを感じてもらえる職場づくり」を目指し、ひろぎんビジネスサービス株式会社にて、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社※」の認定を取得しております。
（※）「特例子会社」とは障がい者雇用率制度において、障がい者の雇用機会の確保は個々の企業ごとに義務付けられています。
その特例である「特例子会社」制度では、障がい者の雇用の促進及び安定を図るた
め、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるとしています。
（リスクアペタイト・フレームワークへの取組み）
当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークを導入しており、リスクアセット対比の収益性を重視した経営に向け、グループ各社にリスクアセットベースでの資本配賦を実施いたしました。
このような取組みの結果、2023年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
【当社グループの連結業績と主要勘定期末残高】
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前年度比258億円増加の1,860億円となりました。連結経常費用は、国債等債券
売却損が減少したものの、貸倒引当金繰入額や外貨調達費用等の増加を主因として、前年度比105億円増加の1,519億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比154億円増加の341億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比151億円増加の276億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が前年度末比4,650億円増加の７兆6,891億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,099億円増加の９兆3,621億円となりました。

31

【株主還元】
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
「配当」
利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたします。
「自己株式取得」
連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。
当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
この方針に基づき当年度は、１株につき19円00銭の期末配当の実施を決議いたしました。これにより、中間配当（１株につき18円00銭）と合わせて、年間配当は１株につき37円00銭となりました。

32

事業報告【広島銀行の業績と主要勘定期末残高】
広島銀行の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前年度比252億円増加の1,542億円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、貸倒引当金繰入額や外貨調達費用等の増加を主因として、前年度比102億円増加の1,227億円となりました。その結果、経常利益は前年度比150億円増加の314億円となり、当期純利益は前年度比150億円増加の265億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が前年度末比4,704億円増加の７兆7,457億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,221億円増加の９兆3,995億円となりました。
今後も当社が中心となって、グループ連携強化によるグループシナジーの発揮及びグループガ
バナンスの高度化を図ってまいります。
〔対処すべき課題〕
世界経済は、ウクライナや中東情勢に加え、米中対立等の地政学リスクが高まる中、先行き不透明な状況が継続しております。また、主要先進国において金融引締め策は継続しております
が、今後、金融緩和に向かう可能性も予想される中、景気後退を回避しつつ、インフレを鎮静化できるか否か注目されています。
日本国内においては、好調な企業業績やNISA（少額投資非課税制度）の拡充を背景とした投資の拡大、海外からの資金流入等が進み、株価は堅調に推移しております。また、物価上昇を反映した賃上げの実現等により、個人消費の増加が期待されており、長年の課題であるデフレ脱却が見通せる状況です。そうした中、2024年３月には、日本銀行のマイナス金利政策解除を受けて、「金利のある世界」へ移行する等、国内経済や金融機関を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。
当社グループの主要な営業基盤である地元４県（広島県・岡山県・山口県・愛媛県）は、少子
高齢化に伴う地域の経済規模縮小等の構造的な問題を抱えており、特に、広島県においては、若年層をはじめとした人口の転出超過が３年連続で全国ワーストとなるなど、その傾向が強く現れております。また、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しております。

33

こうした環境変化を踏まえ、2024年４月、〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会における当社グループの存在意義を明確に示すとともに、当社グループ・従事者の回帰すべき原点として、パーパス『幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」』を制定しました。このパーパスは、地域経済の縮小が懸念される中、地域の成長なくして、当社グループの成長もない、つまり、当社グループが当事者として地域経済の維持・拡大に努めていかなけ
ればならないとの考えに基づき、策定したものです。
また、パーパスや経営理念の実現に向けた具体的な戦略として、「中期計画2024」（計画期間2024〜2028年度）を策定しました。この中期計画では、「地域活性化」を主眼におき、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の目指す姿」を踏まえる中、10年後に当社グループが「どのように在りたいか」を明確にしたうえで、10年後の目指す姿からバックキャスティング
し、前半５年間で何をするのかを示しています。
「中期計画2024」では、当社グループが地域活性化に当事者として取り組むことを示すべく、８つの「地域のマテリアリティ」（地域の優先取組課題）を設定するとともに、特に注力すべき事項については、広島県が公表する指標に連動した「地域活性化指標」を定めました。また、当社グループにおける、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）・人的資本投資等、新たな各種戦略を展開していく方針です。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、「経営指標」として、連結ROE、連結自己資本比率、連結BPS（１株当たりの純資産）を定めました。まず、収益性の指標である連結ROEについては、将来的に当社株式に係る資本コストを上回る水準を目指す中、2028年度においては、７％以上を確保してまいります。
また、政策保有株式の縮減※1等による資本効率の改善に加え、重点分野への積極的な成長投資による収益力向上を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。株主還元に関しましては、配当性向
40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目安とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
「中期計画2024」では、地域・お客さまの成長・発展に向けた「価値創造戦略」と、価値創造戦略の実現に資する当社グループの「経営基盤強化戦略」を展開してまいります。また、各戦略を実現するためのドライバーとして、３つの「X」（トランスフォーメーション：変革）である
34

事業報告

「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」、「AX（アライアンス・トランスフォーメーション）」に積極的に取り組んでまいります。
中期計画の達成に向け、2024年度において、当社グループは、特に、以下の取組みに注力してまいります。
①価値創造に向けた取組み
当社グループでは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供し、信頼に応えることで、「活力ある地域の実現」、「法人・個人のお客さまの成長・発展」、「当社グループの成長・発展」の好循環の実
現を目指しております。
具体的には、今後の国内金利上昇を踏まえた戦略的な信用リスクテイクによる資金仲介機
能の更なる発揮に加え、足元のインフレや人手不足等を踏まえて金融に留まらない総合的なソリューションの提供に努めてまいります。また、お客さまの資産形成に資するコンサルテ
ィング営業に注力するとともに、ひろぎんアプリや〈ひろぎん〉ビジネスポータルを軸としたデジタル完結型ビジネスの構築により、顧客軸の拡大を進めてまいります。
グループ収益を支えるコアビジネスの一つである有価証券投資については、中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォリオの構築に向け、リスク・リターンを考慮したリスクテイクを行ってまいります。
②経営基盤強化に向けた取組み
経営基盤としての「人財」は、組織の成長・発展には必要不可欠です。地域社会・お客さまの課題解決を進めていくために、専門性とマネジメント能力を持ち合わせた「ゼネラリス
ト」に加え、ソリューションを生み出す「スペシャリスト」が育ち続ける組織とするべく、各種研修の実施やリスキリング支援強化を進めるとともに、外部トレーニーへの積極的な派
遣を行う等、人的資本投資を一層強化してまいります。
また、DXを中心とした積極的な成長投資に加え、生産性の高い組織の構築に向けたデジ
タル技術・ITの活用による業務プロセスの見直しを進めるとともに、MEJAR基幹系システ
ム※2への移行（2031年１月稼働予定）に向けた厳格なプロジェクト管理を進めてまいります。
35

③各種トランスフォーメーションへの取組み
SXでは、主に、カーボンニュートラル及びDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョン）への取組みを進めてまいります。カーボンニュートラルへの取組みにおいては、当社グループのカーボンニュートラルを進めていくとともに、行政・地域中核企業と連携する中、地域・お客さまのカーボンニュートラルを支援していきます。また、DE＆Iについては、多様な人財がその能力、専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲー
ジメントを持ち、いきいきと働き続けることができる組織を目指すとともに、当社グループの取組みを活かしたお客さまへの支援を展開してまいります。
DXでは、DXを前提とした業務・施策運営を進めることに加え、データ及びデジタル技術等を活用した既存業務・プロセスの変革を進めるとともに、DX人財の育成により新たな価値を提供し続けていく組織への変革を進めてまいります。
AXでは、グループ各社が、価値創造の高度化、経営基盤の強化に向けて、必要に応じて他社との資本提携・業務提携を検討してまいります。また、スタートアップ企業、異業種や他金融機関とのアライアンスについても積極的に取り組んでまいります。
こうした当社グループの持続的な企業価値向上への取組みを通じて、連結PBR１倍以上を目指すとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる〈地域総合サービ
スグループ〉として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。
（※１）2025年３月末までに、政策保有株式（みなし保有株式含む）の時価残高について、連結純資産対比20％未満までの縮減を計画。
（※２）「MEJAR」とは「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系
システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。

36

事業報告

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益115,478

146,085

160,234

186,071

経

常

利

益

31,042

27,07018,78034,151

親会社株主に帰属する当期純利益

21,57422,906

12,50827,691

包括

利益

43,243△12,817

10,23552,066

純資産

額516,880496,200

498,604

535,249

産

11,009,572

11,603,909

11,496,027

12,790,381

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

営

業
収
益
受
取
配
当
額
銀行業を営む子会社
そ の 他 の 子 会 社
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益
総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

2021年度

10,397
9,400
9,400
―
9,435
円

2022年度

9,903
8,160
7,000
1,160
8,205

銭

円

銭

26 42
448,976
424,90915,58430 30
448,191
424,90915,184

2023年度

17,837
15,832
14,2001,632
15,827円

銭

50 92
457,008
424,909
20,66921,702
19,28118,800481
19,251円

銭

62 79
463,379
424,678
24,110（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

37

（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使

用

人

数

リース業

2,877人その他の事業96人

709人（注）使用人数には、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員数を記載しています。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社広島銀行① 営業所数
当年度末

広

島

県

105

岡

山

県

山

口

島

店

うち出張所

10

4
（ ―

）

県

6

（ ―

）

根

県

1

（ ―

）

愛

媛

県

6

（ ―

）

福

岡

県

2

（ ―

）

兵

庫

県

2

（ ―

）

大

阪

府

1

（ ―

）

愛

知

県

1

（ ―

）

東

京

都

1

（ ―

）

国

内

計

135

（

4

）

海

外

―

（ ―

）

合

計

135

（

）

（

38

4

）

事業報告

（注）上記のほか当年度末において、店舗内店舗方式の支店・出張所、駐在員事務所、代理店を次のとおり設置
しております。
当年度末

店舗内店舗方式の支店・出張所

22 店

駐

所

4 ヵ所

店

1 ヵ所

在

代

員

事

務

②

理
当年度新設営業所
該当ありません。

③

銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

iBankマーケティング株式会社 福岡県福岡市中央区西中洲６番27号
ロ

銀行代理業以外の主要業務

情報処理・情報通信サービス業

その他の事業
会社名

主要な営業所

株式会社ひろぎんホールディングス

本社（広島市）

上記以外のその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況、ロ

子会社等の状況」をご参照ください。

39

（5）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）

設 備 投 資 の 総 額

銀行業

リース業

7,270

4,897

その他の事業208

合計

12,376（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
内容

会社名

設備の内容

株式会社広島銀行
銀

業 株式会社広島銀行

行

株式会社広島銀行
リース

業 ひろぎんリース株式会社

店舗
ひろぎんキャリア
共創センター
事務所他

1,318

賃貸資産

4,845

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当ありません。

40

投資金額

3,381
2,569

事業報告

ロ

子会社等の状況
会社名

株式会社広島銀行
ひろぎん証券株式会社
ひろぎんリース
株式会社
しまなみ債権回収株式会社
ひろぎん
ヒューマンリソース株式会社
ひろぎんキャピタルパートナーズ
株式会社
ひろぎん
ITソリューションズ
株式会社
ひろぎん
エリアデザイン株式会社
ひろぎん
ライフパートナーズ
株式会社
ひろぎん
クレジットサービス株式会社
ひろぎん
ビジネスサービス
株式会社
ひろぎん
リートマネジメント
株式会社
信愛トータルサービス
株式会社

所在地
広島市中区紙屋町
一丁目３番８号
広島市中区紙屋町
一丁目３番８号
広島市中区紙屋町
一丁目３番８号
広島市中区銀山町
３番１号

主要業務内容銀行業務
金融商品取引業務
リース・オートリース業務
債権管理回収業務

資本金百万円
54,573
百万円
5,000
百万円
2,600
百万円
500

当社が有する
子会社等の その他
議決権比率％
100.00％100.00％100.00％100.00広島市南区西蟹屋
一丁目１番18号

コンサルティング業務

百万円
250

％
100.00広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

投資業務

百万円
100

％
100.00広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

IT関連業務

百万円
100

％
80.00

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

コンサルティング業務

百万円
100

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

金融商品仲介業務、保険代
理店業務

百万円
100

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

住宅ローン・消費者ローン
等の信用保証業務、クレジ
ットカード発行業務

百万円
30

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

担保不動産の評価業務、連結決算・印刷・製本業務等

百万円
20

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

資産運用業務広島市中区舟入中町
９番12号

損害保険代理店業務

41％
100.00％100.00％100.00％100.00（100.00）％
百万円
100.00150（100.00）
％
百万円
39.50
10

（注）１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権比率であります。
４．当社の連結される子会社は12社、持分法適用の関連法人等は１社であります。

重要な業務提携の概要
該当ありません。
（7）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

42

事業報告

２

会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏名

地位及び担当重要な兼職

株式会社広島銀行
取締役会長
広島商工会議所 会頭

池

田

晃

治

取締役会長（代表取締役）

部

谷

俊

雄

取締役社長（代表取締役）
秘書室長
デジタルイノベーション部長

清

宗

一

男

取締役専務執行役員

株式会社広島銀行
取締役頭取（代表取締役）

朗

取締役専務執行役員
経営企画部長経済産業調査部長
デジタルイノベーション部長補佐

株式会社広島銀行
取締役専務執行役員（代表取締役）
ひろぎん証券株式会社取締役社長（代表取締役）

尾

木

苅屋田

史

嗣

取締役常務執行役員

新

免

慶

憲

取締役（社外）

熊

野

達

朗

取締役（監査等委員）（常勤）

三

浦

谷
北

村

その他

惺

取締役（監査等委員）（社外）

宏子

取締役（監査等委員）（社外）俊明

取締役（監査等委員）（社外）

日本生命保険相互会社
取締役（社外）東急不動産ホールディング
ス株式会社
取締役（社外）公認会計士（注）１．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．取締役（監査等委員）の谷宏子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
43

５．2024年４月１日付で次のとおり取締役の地位及び担当の変更を行いました。
氏名

部

谷

尾

木

俊

地位及び担当雄朗

重要な兼職

取締役社長（代表取締役）
秘書室長
取締役専務執行役員
経営企画部長経済産業調査部長

その他

株式会社広島銀行
取締役専務執行役員（代表取締役）６．当事業年度中に退任した役員は、次のとおりであります。
退任時の会社における地位

氏名

取締役（監査等委員）（常勤）

益

裕

退任日

治

2023年６月27日（任期満了）（参考）当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりです。
（年度末現在）
氏名

地位

担当

深

町

心

一

常務執行役員

経営管理部長横見真

一

常務執行役員グループ営業戦略部長

藤

井

顕一郎

執行役員

業務統括部長

小

玉

勧

執行役員

経営監査部長兼経営監査グループ長

堀

井

英

執行役員

グループ営業戦略部営業統括グループ長

利（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
ロ．当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等は、当社グループの
44

事業報告

持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式
報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。
なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定
期的に支払うものとする。
c.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時期に支給）とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。
具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。
なお、業績連動支給倍率は、（別表1）のとおりとする。
d.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額
報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬
BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、
45

当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。
ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。
e.金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案し決定するものとする。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
（別表1）業績連動報酬の業績連動支給倍率
親会社株主に帰属する当期純利益

業績連動支給倍率

450億円超

1.500

400億円超〜450億円以下

1.375

350億円超〜400億円以下

1.250

300億円超〜

350億円以下

1.125

250億円超〜300億円以下

1.000

200億円超〜250億円以下

0.875

150億円超〜200億円以下

0.750

100億円超〜150億円以下

0.625

100億円以下

─

46

事業報告

②取締役の報酬等の総額等
区分

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員）

員数（人）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
確定金額

業績連動

非金銭報酬

6

162

100

38

23

5

60

60

―

―

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上記には、2023年６月27日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に対する報酬等の額を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額60百万円（うち確定金額報酬32百万円、業績連動報酬11百万円、非金銭報酬16百万円）を支払っております。
4. 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬、
業績連動報酬及び非金銭報酬としております。社外取締役に対する報酬等は、確定金額報酬としております。
a.報酬等のうち、金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）としております。（2021年６月25日第１期定時株主総会決議）
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。
b.報酬等のうち、業績連動報酬（前記①ロ.c.参照）に係る業績指標の実績（親会社株主に帰属する当期純利益）は276億円であります。
c.報酬等のうち、非金銭報酬は、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」（前記①ロ.d.参照）に係る株式給付
引当金繰入額であります。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあ わ せ て、３ 事 業 年 度 で 合 計 900 百 万 円、 ま た、 交 付 さ れ る 当 社 株 式 の 上 限 は ３ 事 業 年 度 で2,600,000株であります。（2023年６月27日第３期定時株主総会決議）
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。
5．取締役（監査等委員）に対する報酬は、全て確定金額報酬としており金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内としております。（2021年６月25日第１期定時株主総会決議）
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。
6．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

47

（3）責任限定契約
氏名

新免

慶憲

熊野

達朗

三浦

惺

谷

宏子

北村

責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。

俊明（4）補償契約イ

在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。

ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び訴訟費用等について当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役含む）
並びに当社連結子会社の取締役及び監査役であり、保険料は当社及び当社の連結子会社の被保険者数に応じて、当社が全額負担しております。
ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行
為、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等は補償対象外とするとともに、免責額の定めを設け、当該免責額までの損害については補償の対象としない
ことにより、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置を講じてお
ります。
48

事業報告

３

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏名

新免

慶憲

三浦

惺

谷

宏子

北村

俊明

兼職その他の状況

日本生命保険相互会社 取締役（社外）東急不動産ホールディングス株式会社 取締役（社外）（注）当社と上記の法人等との間には、記載すべき重要な関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況

新免

氏名

在任期間

慶憲

９ヵ月

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

就任以降に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。
過去に日本銀行の支店長を務めた見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に金融機関経営について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降に開催された委員会２回の全てに出席しており、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

49

氏名

出席状況、発言状況及び期待される
在任期間

三浦

惺

３年６ヵ月

谷

宏子

１年９ヵ月

北村

俊明

１年９ヵ月

役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会
では経営の監督と経営全般への助言など社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会では当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責任を果たしております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員
会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。
IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会ではその分野における専門的な立場から監督、助言等を行うなど社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

50

事業報告（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

報 酬 等 の 合 計

当社からの報酬等

38
（―）

4人

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.（ ）内は、社外役員に対する報酬以外の金額を内書きしております。

51

当社の親会社等からの報酬等―

４

当社の株式に関する事項

（1）株

式

数

発行可能株式総数

1,000,000千株

発行済株式の総数

308,770千株（自己株式3,600千株を除く）（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,176千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,538千株を含んでおりません。

100,289名（2）当年度末株主数
（3）大

株

主
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

36,642千株

11.86％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,7087.03

明治安田生命保険相互会社

8,204

2.65

損害保険ジャパン株式会社

7,500

2.42

シーピー化成株式会社

7,463

2.41

住友生命保険相互会社

6,038

1.95

ひろぎんホールディングス従業員持株会

5,904

1.91

株式会社福岡銀行

5,500

1.78

日本生命保険相互会社
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
385781

4,833

1.56

3,908

1.26

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

（注）１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式（3,600千株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,176千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,538千株を含んでおりません。

52

事業報告

６

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 横澤 悟志
指定有限責任社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 大江 友樹

その他

当社は、会計監査人に対して、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である自16
己資本比率算出に係るコンサルティング業
務等を委託し、対価を支払っています。

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

121百万円（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会
社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3．監査等委員会は、当年度の監査体制、監査時間数、監査報酬単価等と前年度の実績等を比較するなど、
監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の監査品質確保の観点から相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
イ 在任中の会計監査人との間の補償契約
該当ありません。
ロ 補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

53

（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される
場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断した場合、その他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。

８

特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号

54

当社の総資産額

424,678百万円 463,379百万円

第４期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表

科目（資 産 の 部）
現
金
預
け
金

2,839,819

預

コールローン及び買入手形

50,355

譲

買

入

金

銭

債

権

特

定

取

引

資

金

銭

信

有

の

価

貸

証
出

外

国

為

金

額

科
（負 債

目
の 部）

渡

預

金

（単位：百万円）
額

金9,225,779

金

136,4108,779

コールマネー及び売渡手形

819,300

産

6,956

売

定

196,778

託24,787

債券貸借取引受入担保金

301,697

券

1,783,523

特金

7,689,192

借

性

現
定

先
取

勘
引

負

用

1,377,528

替

661

替

7,064

外

69,683

信

託

勘

定

借

56

そ

の

産

137,582

そ

の

他

負

債

126,157

有

形

695

固

資
定

資

為

4,443

金

リース債権及びリース投資資産
他

国

債

産

113,173

退職給付に係る負債

建物

35,941

役員退職慰労引当金

150

土

地

53,250

睡眠預金払戻損失引当金

1,827

リ

ー

ス

資

産

6,041

ポ イ ン ト 引 当 金

199

建

設

仮

勘

定

112

株 式 給 付 引 当 金

1,043

17,828

特 別 法 上 の 引 当 金

産

13,485

繰

債

5,031

ソ フ ト ウ エ ア

8,649

再評価に係る繰延税金負債

12,899その他の有形固定資産
無

形

固

の

定

資

れ

延

税

金

負

ん

286

支

その他の無形固定資産

4,549

負

退職給付に係る資産

51,236

（純

繰

延

税

金

資

産

1,826

資

支

払

承

諾

見

返

44,432

資

本

剰

余

金

25,209

貸倒

当

金△51,517

利

益

剰

余

金

400,829

引

部

合

計

12,790,381

55

部

資

産

合
の

44,432

計

12,255,132

部）

本

金

己

株

資

本

60,000△7,111

計478,927

その他有価証券評価差額金

23,949主合

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,303

土 地 再 評 価 差 額 金26,269

退職給付に係る調整累計額

4,529

その他の包括利益累計額合計

56,052

新

の

の

諾

式

株

産

承

債

自

資

払

38

株

予

約

権

126

非 支 配 株 主 持 分

142

純 資 産 の 部 合 計535,249

負債及び純資産の部合計

12,790,381

年 ４ 月 １ 日から
連結損益計算書（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期

（単位：百万円）
科

目

金

経
資

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
特
定
取
引
収
益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
退 職 給 付 信 託 返 還 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
186,071

106,494
82,35020,137
419
1,226
2,360
175
36,2332,300
29,303
11,56240
11,522
151,920
33,581
4,074
32
△157
9,809
684
361
18,776
12,26827,90557,991
20,172
13,907
6,265
34,151
7,120
697
6,423
1,325
204
1,110
10
39,945
17,711△5,50012,211
27,73442
27,69156

第４期末（2024年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
流

目

産
動

の

金

額

科

部）

資

（負
産

14,190

現 金 及 び 預 金

12,730

流

目

債

の

動

負

金

額

部）
債

1,289

１年内返済予定の長期借入金

510

用

77

未

用

141

未収還付法人税等

1,232

未

金

66

その他流動資産150

未 払 法 人 税 等

41

前

固

払

定

費

資

払

費
払

産

449,188

未 払 消 費 税 等

42

有 形 固 定 資 産

6

預

金

7

工具、器具及び備品

6

前

益

73

無 形 固 定 資 産

10その他流動負債407

ソ フ ト ウ エ ア

10

投資その他の資産

449,172

長

関 係 会 社 株 式

り
受

債

2,191

金

1,785

448,788

長 期 前 受 収 益

252

長 期 前 払 費 用276

株式給付引当金154

繰 延 税 金 資 産

96

そ

9

の

他

固

定

負

期

債

の

本

新

463,37957

資本

459,771

金

60,000余

金379,237

備

金

15,000

その他資本剰余金

364,237

本

益

剰

余

金

27,464

その他利益剰余金

27,464

繰越利益剰余金

27,464

自

計

3,481

準

利

合

計

剰

資

部

合

本

資

の

入

部

主
資

産

負
借

（純 資 産 の 部）
株

資

収

己
株

予

株

式

△6,930

約権

126

純 資 産 の 部 合 計

459,897

負債及び純資産の部合計

463,379年 ４ 月 １ 日から
損益計算書
（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

第４期

（単位：百万円）
科
営

目

業

収

金

益

21,702

関 係 会 社 受 取 配 当 金

19,281

関 係 会 社 受 入 手 数 料

2,421

営

業

費

用

2,439

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受
受

収

保

雑
営

証

収
業

外

費

雑
常

76
息

0

料

46

入

29

失

0

用

損

経

19,262

益
利

取

2,439

益

取

利

額

0

益

19,339税 引 前 当 期 純 利 益

19,339法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

128

法

人

△41

法

人

当

期

税

等

税

調
等

純

整

額

合

計

87

利

益

19,25158

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社ひろぎんホールディングス
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤 悟

志

公認会計士

秋

宗 勝

彦

公認会計士

大

江 友

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ひろぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上59

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社ひろぎんホールディングス
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤 悟

志

公認会計士

秋

宗 勝

彦

公認会計士

大

江 友

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ひろぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業
年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日
株式会社

ひろぎんホールディングス 監査等委員会
監査等委員（常勤） 熊 野
達 朗
監査等委員
三 浦
惺
監査等委員
谷
宏 子
監査等委員
北 村 俊 明（注）監査等委員三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

61

上

【ＭＥＭＯ】

62

株主総会会場ご案内略図

会場

ひろぎんホールディングス
本社ビル４階大ホール

アス
トラ
ムラ
イン

ひろしま美術館

そごう広島店
原爆ドーム

紙屋町東
広電

広電
宇品
線

紙屋町西

鯉城
通り

県庁前

元安川

本通

会場 ひろぎんホールディングス本社ビル４階大ホール
T E L 082‐245‐5151
〇広島電鉄
交
通

・紙屋町東 下車 徒歩約５分
・本通 下車 徒歩約３分〇アストラムライン

・本通 下車 徒歩約５分

駐車場について本線

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

会場

ひろぎんホールディングス
本社ビル４階大ホール

当日は駐車場の用意はいたしておりませんので、公共交通機関をご利用いただ
きますようお願い申しあげます。
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