法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

候補者リクルートメントの変容と政党組織
候補者のプロフィール・政策的立場・議会行動――

――

堤

英

敬

1. 問題関心2. 候補者選定方法と候補者の特性
2.1. 自民党における候補者公募と党指導部の影響力
2.2. 候補者公募と新たな人材のリクルート
2.3. 候補者公募と候補者の政策選好
2.4. 候補者公募と議会内行動
3. 公募選出候補者の属性・経歴
4. 公募選出候補者の政策選好4.1. 公募選出候補者の政策選好4.2. 地域特性と公募選出候補者の政策選好
5. 候補者公募と議会行動における党指導部に対する意識
5.1. 党指導部との関係に対する意識
5.2. 選挙において重視する活動・アピール
6. 結びに代えて

1.

問題関心

1990 年代から多くの国々の政党が、党員や一般有権者による予備選挙の導入や候補者資格の緩和といった候補者選定過程の開放を進めてきた（Hazan 2002; Sandri, Seddone, and Venturino 2015; Cordero and Coller 2018）。

日本では 1990 年代後半から公募による候補者選定が用いられるようになったが、指定された要件を満たした者なら誰でも候補者となる資格が与えられ(81)494

候補者リクルートメントの変容と政党組織る公募制度は、こうした開放的な候補者選定方法の一つに位置付けられる。
また、数としては多くはないが、党員らの投票によって候補者選定を行う選挙区も存在する（堤 2012; 2019; 金 2014）。では、日本で候補者公募制度が普及したことで、選ばれる候補者は変化したのだろうか。変化したとすれば、どのように変化したのであろうか。本稿では、2000 年代半ばから本格的に候補者公募制度を導入し、今日では国政選挙における候補者の多くを公募によって選定している自民党を対象として、公募を通じて選出された候補者の特徴を明らかにすることを目指す。
その際、次の二つの問題に焦点を当てる。第一に、公募は伝統的な方法で選出された候補者と異なる社会的バックグラウンドや政策選好を持つ候補者を選出してきたのかという問題である。候補者選定過程の開放は、社会に開かれた政党というイメージを獲得したり、従来の候補者選定方法ではアプ
ローチできなかった有力な候補者をリクルートしたりするための手段として用いられてきたとされる（Hazan 2002; 世耕 2006; 中北 2017）。では、実際に公募は、従来とは異なる人材を候補者に選出してきたのだろうか。それとも、公募は形式的なものに過ぎず、候補者選定方法は変わっても従来と同じような人材がリクルートされているのだろうか。第二に焦点を当てるのは、公募による候補者選定が、党指導部と一般議員や党地方組織との関係に及ぼす変化である。選挙制度が候補者の当選・再選インセンティブを規定し、政党組
織の集権性を左右することはよく知られているが（Carey and Shugart 1995）、
同じ選挙制度の下でも、候補者選定方法が異なれば誰が政党の公認候補者になれるのかが変わり、候補者の当選・再選のインセンティブは変化しうる（Shomer 2014: 2017）。公募による候補者選定の普及は、政策的な凝集性や規律を通じて党指導部の影響力を強めることを可能にしたのだろうか。それとも、一般議員や従来、候補者選定を主導してきた党地方組織の自律性を維持
あるいは強化したのだろうか。
こうした問題を検討する上で注意しなくてはならないのは、自民党が公募制を本格的に導入した当初こそ党本部の積極的な関与が見られたものの、今日における公募は、地方組織が主導する分権的な候補者選定方法となってい493(82)

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る点である（浅野 2006; 中北 2017; 濱本 2018）。そのため、一口に公募といっても、選挙区レベルでの具体的な候補者選定方法には、かなりの多様性が見られる（堤 2012, 2019; 金 2014）。こうした自民党における公募制の運用実態に鑑みると、公募を通じて選出された候補者を分析する上では、その実施主体である地方組織からの影響を考慮する必要がある。
以下、自民党で公募制の利用が大幅に進んだ 2010 年代の国政選挙を対象として、同党の公募選出候補者の特徴を析出していく。具体的には、候補者の①属性や経歴、②政策選好、③議会行動における党指導部との関係について分析を行う。属性や経歴、政策選好の分析を通じて、公募が伝統的な候補者選定方法とは異なる人材をリクルートすることを可能にしたのかを検討する。また、公募選出候補者の属性や経歴、政策選好は党地方組織の意向を反映しているのか、党指導部との関係についての意識に違いがあるのかを明らかにすることで、公募制の普及による党指導部の影響力の変化を考察してい
く。

2.
2.1.

候補者選定方法と候補者の特性
自民党における候補者公募と党指導部の影響力

まず、自民党の候補者公募が理論的にどのように特徴付けられるかを確認しておこう。Hazan and Rahat（2010）は候補者選定方法を特徴付ける次元として、①党員でない一般市民が候補者となることができるなど候補者の資格条件が緩やかであるか（包括的）、厳しい資格条件を課すか（排他的）、②
一般有権者にも投票権のあるオープン・プライマリーのようにセレクトレイ
トの幅が広いか（包括的）、少数の党幹部によって候補者決定が行われるか（排他的）、③地方支部や特定の党内集団が実質的に候補者を決定する権限をもつか（分権的）、党指導部に決定権があるか（集権的）、④一般有権者や党員、選考委員などの投票で候補者が決定されるか、選考委員の合議によって決定されるかの 4 つを挙げている。こうした次元に即して自民党の公募制を見ると、選挙区との縁が求められる程度の緩やかな応募条件が設定されるこ(83)492

候補者リクルートメントの変容と政党組織とが多く、党地方組織が設置する選考委員会が候補者を決定するのが一般的な衆院選の場合は、分権的な候補者資格の包括化として理解することができる。これに対して参院選では、選挙区によって多様性が見られる。候補者資格については、支部や党員らの推薦を必要とする厳格なケースから、被選挙権だけが公募応募条件となる緩やかなケースまでがある。また、セレクトレ
イトに関しては、党員投票が行われるケースもあれば、党地方組織が構成する小規模な選考委員会で選定を行うケースもあるが、候補者資格とセレクト
レイトの双方が包括的または排他的になるケースは限定的である（堤 2012;2019）。このように、参院選の公募は、分権的で（候補者資格とセレクトレイ
トのいずれかについて）部分的な包括化であると理解することができよう。

では、自民党の候補者公募は、党指導部の一般議員や党内アクターに対するの影響力をどのように変化させうるだろうか。候補者選定を通じた党指導部の影響力は、その過程をどの程度、党指導部がコントロールできるかによって左右される（Gallagher 1988）。党指導部が「誰が候補者となれるのか」をコントロールしていれば、政党指導部の政策選好に近い候補者を公認することで、また当選後は（次期選挙における公認を背景とした）規律を通じて議員の行動を統制することが可能になる（Faas 2003; Hix 2004）。また、候補者
選定の過程が多段階に渡る場合、必ずしも党指導部が選定主体にならなくても、その一部に関与できるのであれば、決定される候補者をコントロールできる可能性は高くなる（Hazan and Rahat 2010）。こうした議論を自民党の候補者公募制に当てはめてみると、基本的に分権性が高い候補者選定方法となっている点で、党指導部のコントロールは効きにくいと考えられる。確かに、自民党の候補者公認は最終的には党本部によって行われており、党指導部は「拒否権」を有しているが、それが実際に行使されることは稀である。
また、かつては公募の選考委員会に党本部から委員を送り込んでいたケースも見られたが（浅野 2006）、今日ではそうしたことはほとんど行われていな
いようである（中北 2017）。

491(84)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

2.2.

候補者公募と新たな人材のリクルート

では、自民党における公募の普及は、具体的にどのような点で選ばれる候補者に違いをもたらすと考えられるだろうか。まず、自民党の公募がリクルートする人材の多様化をもたらしうるのか検討してみよう。先の Hazan
and Rahat（2010）の次元に即して考えると、候補者資格が包括的であれば、その政党が従来、リクルートできなかった社会的バックグラウンドを持つ者が候補者選定の過程に参入できることになり、結果として、候補者の多様性を高めることになると考えられる。また、セレクトレイトの包括化も、新たなアクターが候補者選定に参画することになるから、基本的には同様の効果を持つことが予想される（Langston 2006; Kakepaki et al. 2018）。ただし、党員投票など包括的な候補者選定方法が採られたとしても、セレクトレイトの構成に偏りがある場合、候補者の特性の変化には繫がらないことも考えられる。
候補者の多様性に関しては、候補者選定において現職がどのように扱われるかも重要なポイントとなる（Hazan and Rahat 2010; Meserve, Pemstein, andBernhard 2020）。多選制限のような現職の立候補を制限する（法的あるいは党内の）ルールは、新たな人材がリクルートされる機会を増やし、党の多様性を高めることになると考えられる。しかし、現職が優先的に公認される場合、その政党で過少代表されている社会的グループの出身者が候補者となることができるチャンスは、現職のいない選挙区に限られることになる。現職がいない選挙区では、前回の選挙でその政党の候補者が落選していた可能性が高く、その政党にとって不利な選挙区であることが多いと考えられる。結果として選挙後、議会政党の多様性を高めることには繫がらないであろう。
自民党の候補者公募は、字義通りに言えば候補者資格の拡大と捉えられるが、地方組織の意向が反映されやすい分権的な仕組みであることに鑑みれば、基本的には公募以外の方法で選ばれた候補者と属性やキャリアが大きく異なるとは考えにくい。実際、Smith（2013）や中北（2017）によって、公募による候補者選定が一般化した近年でも、自民党の国政選挙候補者や国会議員の経歴が大きく変わっているわけではないことが示されている。ただし、党地(85)490

候補者リクルートメントの変容と政党組織

方組織が従来とは異なるタイプの候補者を強く求めているのであれば、公募で選出された候補者については、その限りではないだろう。堤（2019） は、
衆院選では前回選挙でのパフォーマンスが芳しくなかった選挙区で公募が実施されていたことを明らかにしているが、こうした選挙区では新しいタイプの候補者への需要が高いと考えられる。また、濱本（2018）によれば、公募で選出された議員は初めて公認を獲得した際、相対的に経歴や年齢が重視されたと認識する一方、地元や派閥、執行部からの支援の重要性は低かったと認識しているという。これは、公募を行った地方組織の候補者選定の基準が、従来とは異なっていた可能性を示唆しており、それまでとは異なる属性・経歴の候補者を選んでいることが想定される。もっとも、自民党の公認には現職優先の原則があるため、候補者公募が議会政党の構成の多様性に寄与する度合いは低いと考えられる。
2.3.

候補者公募と候補者の政策選好候補者選定方法の違いは、候補者の政策選好にどのような違いをもたらすだろうか。ここでは、党指導部の政策選好との関係という観点から検討する。
候補者資格が包括的であれば、党指導部の政策選好とは必ずしも合致しない
者に門戸を開くことになる。また、セレクトレイトが包括化すれば、党指導部が選出される候補者の政策選好をコントロールすることは難しくなり、党指導部とセレクトレイトの政策選好にズレがあるときには、党指導部と政策選好が合致しない候補者が選出される可能性が高くなる。加えて、候補者選定過程が分権的である場合も、党指導部以外のセレクトレイトの権限が強いと理解できることから、やはり党指導部とは異なる政策選好を持つ候補者が選定されうるだろう。こうして、包括的あるいは分権的な候補者選定方法は、
党指導部の影響力を低下させる結果をもたらすと考えられる（Hazan and
Rahat 2006）。

他方で、候補者選定過程が分権的な場合、包括的な候補者選定方法を導入することで、政党指導部の政策選好に近い候補者が選ばれやすくなるとする議論もある（Scarrow, Webb, and Farrell 2000; Katz 2001）。党員投票を導入す
489(86)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

るなどして、セレクトレイトを活動家が主体となる党地方組織から一般党員へと包括化すると、候補者選定における一般党員のウェイトが高まり、活動家が占めるウェイトは低下することになる。少なくとも活動家に比較すれば一般党員の政策選好は一般有権者のそれと近いことから、選ばれる候補者も一般有権者の政策選好に近い、穏健な立場をとることになると考えられる。
また、議会政党全体の議席拡大を目指す党指導部は、一般有権者の支持を得やすい政策的立場を志向するだろうから、政党指導部と個々の議員の政策選
好は近づくことになる。その結果、党指導部は、政策選好の違いによる一般
1）

議員からの抵抗を弱めることができると考えられる 。
こうした議論を、自民党の公募制導入に当てはめてみよう。公募はあくまで候補者資格の包括化が主で、セレクトレイトの包括化は限定的であること、（参院選で） セレクトレイトを包括化していても、排他性の強い候補者資格が設定されているのが一般的であることに鑑みれば、基本的には、公募制の下でも党地方組織の選好に合った候補者が選ばれやすいと考えられる。濱本（2018）は、公募選出議員とそれ以外の議員で（議員自身の認識として）自身と党の間の政策的距離に違いがないことを見出しているが、公募か否かを問わず、地方組織が候補者選定の主体になっているのであれば、この結果は首肯できるように思われる。ただし、前述したように、公募が従来とは異なる
候補者を発掘する手段として党地方組織に認識されているのであれば、公募
選出候補者が党地方組織とは異なる政策選好を持つことも考えられるだろ2）

う 。

1） 例えば、イギリスの労働党が候補者選定方法として党員一人一票制を導入したことは、左傾化した地方支部の影響力を削ぐための方策として理解できる（高安 2011; 近藤2016）。
2） 自民党で公募がまだ原則化されていなかった 2005 年、2009 年衆院選における公募選
出候補者の政策的立場を分析した Smith and Tsutsumi（2016）は、自民党の公募選出
候補者が中道的で、都市的な政策選好を持っていたことを明らかにしている。
(87)488

候補者リクルートメントの変容と政党組織

2.4.

候補者公募と議会内行動

議会内での行動に関する党指導部への認識については、公募制の普及によってどのような変化が生じうるだろうか。政治家の再選目標を念頭におけ
ば、議員の議会における行動は、再選を睨んだものとなる。次期の選挙で党の公認を得るためには、まず、セレクトレイトからの支持を得る必要があり、セレクトレイトの要求に応えるような議会活動が行われると考えられる。地方支部などの党内組織が決定権を持つ分権的な候補者選定方法となっている
場合を含め、もし、党指導部以外の政治的アクターがセレクトレイトで、かつ党指導部と利益が一致しないときには、各議員は党指導部の意向に反して、セレクトレイトの期待に応えるような議会内行動をとる可能性が高まる
3）（Hazan and Rahat 2006; Faas 2003; Hix 2004） 。

ただし、議会内での議員行動に関しても、候補者選定で現職を優先する
ルールからの影響が想定できる。もし、現職が自動的に公認を得られるのであれば、初当選時のセレクトレイトが誰であれ、再選を目指す選挙ではセレクトレイトの意向に敏感である必要性は低くなる。現職優先ルールの下で現職が再選するためには、いかに有権者から支持を得るかが重要であり、もし、
政党指導部の意向に従うことが有権者からの支持に繫がるのであれば、政党の一体性を損なうような議会内行動は慎まれることになるだろう。
この点についても、自民党の候補者公募が地方組織の意向を反映しやすい制度であることを考えれば、公募によって選ばれた候補者の方が、議会内で党指導部の統制が効きやすいとは考えにくい。しかし、地方組織の意向に議会行動が左右されやすいかと言えば、その可能性は低いと考えられる。と言うのは、自民党の候補者選定は現職優先を原則としており、再選を希望する
現職がいる選挙区で、公募を含め、新たに候補者選定が行われることは極め
4）て稀だからである 。現職が優先される場合、公募で選ばれて当選した議員

3） 他方で、他の政治制度や文脈からの影響の方が重要であり、セレクトレイトからの支持が次の選挙での立候補に必要であっても、党の方針に反した行動はとられにくいとする議論もある（Shomer 2009）。
487(88)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

であっても、そうではない議員であっても、（初当選したときの）セレクトレ
イトの意向に配慮する必要性はそれほど高くないと考えられる。また、特に衆議院については、小選挙区比例代表制という党指導部の統制が効きやすい
選挙制度が採用されていることから（竹中 2006; 待鳥 2012）、党指導部の意向に反する行動は取られにくいであろう。
こうした議論を踏まえ、以下では、自民党が公募を原則化し、多数の公募
選出候補者が擁立された 2012 年衆院選、2010 年参院選、2013 年参院選をおもな対象として、これらの選挙に公募を通じて擁立された候補者の①属性や経歴、②政策選好、③議会行動に関する意識について分析を行っていく。

3.

公募選出候補者の属性・経歴

まず、公募で選出された候補者の属性や国政選挙に立候補するまでのキャリアについて検討を行う。公募を通じて、従来とは異なるタイプの候補者が擁立されるようになったのかが、本節の主たる関心である。自民党は長年、地方議員や国会議員秘書、官僚などを主要なリクルート源としてきたほか、引退した国会議員の親族がその地盤を引き継ぐといったことが行われてきた5）（中北 2017） 。公募という候補者選定方法が、こうしたルートを経ていない

候補者のリクルートに貢献してきたのか、さらには、国際的に見て非常に低い水準にある、女性の政治分野への進出を促進したのかを明らかにしたい。
表 1 は、自民党が公募による候補者擁立を本格化させた 2010 年参院選以降の国政選挙に、衆院選の場合は小選挙区から、参院選の場合は選挙区から

4） 筆者が確認できた限りでは、2010 年代において、前回、当該選挙区で当選した現職がいるにもかかわらず公募や党員投票などが実施されたのは、2012 年衆院選の宮城 6区、2010 年参院選の山形県と京都府、2013 年参院選の北海道の 4 例だけである。なお、2014 年衆院選では、2012 年衆院選に際して公募で選出され、小選挙区で落選し比例区で復活当選した現職が同じ選挙区で公認されず、別の候補者が擁立されたケースが 3 例あった。
5） 本稿では、二親等以内に国会議員がいた者を世襲議員と定義している。
(89)486

候補者リクルートメントの変容と政党組織

表１

衆院小選挙区・参院選挙区の自民党候補者の経歴

衆院選（2012 年、14 年、17 年）
新人

参院選（2010 年、13 年、16 年）
新人

全体

公募外

地方議員

30.9％

37.0％

29.6％

地方議員

37.8％

31.3％

39.6％

国会議員秘書

25.9％

37.0％

33.6％

国会議員秘書

35.1％

15.6％

27.9％

官僚

13.6％

16.7％

15.7％

官僚

10.8％

21.9％

12.6％

専門職※ 1

22.2％

9.3％ **

13.3％

専門職※ 1

8.1％

9.4％

9.9％

世襲

18.5％

16.7％

31.0％

世襲

16.2％

6.3％

17.1％

地元出身

71.6％

75.9％

71.8％

地元出身

68.8％

86.5％

82.0％

政治経験なし※ 2

32.5％

18.9％ *

22.2％

政治経験なし※ 2

37.8％

43.8％

32.4％

女性候補

8.6％

11.1％

9.0％

女性候補

13.5％

18.8％

12.6％

平均年齢

42.19

46.75 ***

53.50

平均年齢

46.74

47.03

52.17

N

81

54

324

N

37

32

111

*: p＜0.1, **: p＜0.05, ***: p＜0.01

公募

公募外

全体

公募

*: p＜0.1, **: p＜0.05, ***: p＜0.01

注：検定は、公募選出の新人候補と公募外での選出新人候補との差について行っている。
※ 1：ここでは、医師、弁護士、公認会計士、一級建築士、税理士、歯科医、薬剤師、司法書
士、行政書士、獣医を指す。
※ 2：地方議員、首長、国会議員秘書、中央省庁官僚を経験しておらず、世襲でもない者を指す。

立候補した者の経歴や属性を示している。ここでの関心は、自民党において公募が、従来とは異なるタイプの候補者の擁立を促進したかという点にあることから、新人候補のみを対象として、公募選出候補とそれ以外の方法で選出された候補とを比較している。
まず、衆院選について見ると、公募で選出された新人候補者は公募以外の方法で選ばれた新人候補に比べて、（個々に見た場合、統計的に有意ではないものの）地方議員や国会議員秘書、中央省庁の官僚といった従来、自民党の主

要なリクルート源となってきた経歴を有さない者が多いことが分かる。地方議員、国会議員秘書、官僚、地方自治体の首長を経験せず、世襲でもない候
補者を「政治経験なし」としてまとめて見ると、公募選出候補者に占めるその割合は 3 割を超え、公募以外の方法で選ばれた者より統計的に有意に多くなっている。また、こうした「下積み」とも言える期間を経ずに立候補に至っているため、公募ではそれ以外の方法より約 5 歳若い候補者が選ばれて485(90)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

表2

 院選の公募応募条件・候補者決定方法と政治経験の参ない候補者の割合
候補者決定方法
県連選考
公募せず

公募応募
支部・党員推薦
条件
被選挙権

―

党員投票
0.0％ （3）40.0％ （15） 14.3％ （7）43.8％ （16） 16.7％ （6）注：括弧内の値は該当する候補者数を表す。

いる。加えて、医師や弁護士といった専門職に就いている者の割合は、公募
選出候補の方が約 13 ポイント高い。このように、衆院選の場合、公募は従来の自民党のリクルート源とは異なる分野から人材を供給することに貢献していると言えそうである。ただし、それは公募以外でのリクルートメントと比較した場合に言えることであり、公募でも、何らかの政治経験を持って候補となった者が約 7 割に達していることや、女性候補者のリクルートには寄与していないことなどには留意する必要があるだろう。
他方、参院選については、公募によって選出された候補者が、従来の方法で選ばれた候補者とは異なる経歴を有しているとは言い難い。官僚出身者は公募外で選出された候補者に多いが、地方議員や国会議員秘書の経験者の割
合は公募選出候補の方が高くなっており、全般的に見れば、政治的な経験の有無には両者でほとんど差がない。また、公募で女性候補が多くなることもなく、年齢も公募での選出か公募外での選出かでほとんど差はない。このよ
うに、経歴や属性に関して言えば、参院選の公募は都道府県連を中心とした
従来の候補者選定と同じようなタイプの候補者を選出しており、地方組織の意向を反映した候補者選定になっていると理解できよう。
参院選の場合、各県連が実施した公募の応募資格やセレクトレイトが分かっているので、公募における候補者選定方法の違いと候補者の経歴との関係も確認しておこう。表 2 に、それぞれの公募応募資格とセレクトレイト（最終的な候補者決定方法）の組み合わせについて、選出された候補者が政治経験を持たなかった割合を示した。ここからは、理論的には新しいタイプの(91)484

候補者リクルートメントの変容と政党組織

候補者を選びやすいと考えられる党員投票の方が、地方議員や国会議員秘書などの経歴を持つ従来型の候補者を選出していること、むしろ、県連が構成する選考委員会が選考を行ったときの方が、政治経験を持たない候補者を選出していることが分かる。党員投票には結果の不確実性が伴うが、県連は党員投票に際して、公募の応募条件を厳しくしたり、党員投票の対象となる候
補者をあらかじめ絞り込んでいたりすることが多い（堤 2012）。こうしたフィルタリングが行われることで、従来型の候補者が選ばれやすくなると考えられる。また、党員投票は、地方議員や国会議員秘書など、一定の支持基盤を有している者に有利に働きやすいという側面もあるだろう。このように参院選においては、セレクトレイトの拡大が新たなタイプの候補者擁立を促進しているとは言い難い。

4.

公募選出候補者の政策選好

4.1.

公募選出候補者の政策選好

次に、公募で選ばれた候補者とそれ以外の方法で選ばれた候補者との間に、政策的立場の違いがあるのかを検討していく。ここでは、東京大学谷口研究室・朝日新聞共同政治家調査データを用いて、公募選出候補が多数擁立された 2012 年衆院選、2010 年参院選、2013 年参院選における公募選出候補者の6）

政策的な特徴について分析を行う 。
ここでは、異なる選挙の候補者間の実質的な比較を可能にするため、次のような手続きで得られた指標を、政策位置として用いることにした。まず、各選挙における政策次元を析出するために、衆院選については小選挙区、参院選については選挙区の立候補者を対象とし、同調査に含まれている個別政策争点上の立場を尋ねる設問への回答を用いて主成分分析を行った。結果の詳細は割愛するが、いずれの選挙についても第一主成分として「保守―リベ

6） 継続的に調査を実施し、データを整備して公開されている谷口将紀先生（東京大学）と朝日新聞社に、この場を借りてお礼を申し上げたい。
483(92)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

ラル」、第二主成分として（従来型の）「経済システム維持―改革」と解釈できる政策次元が析出された。そして、これらの主成分に高い負荷量を示した変数のうち、三回の選挙の調査で共通して尋ねられている設問への回答結果の平均値を、「保守―リベラル」および「経済システム維持―改革」を表す7）指標とした 。ここで用いた設問はいずれも 5 点尺度で（最小が 1、最大が 5）、
解釈の便宜上、値が大きいほど保守的、経済システムの維持志向となるようにしている。
これらの指標を用いて、まず、公募選出候補者が他の候補者とは異なる政策的立場をとっているのかを確認しておこう。表 3 に、2012 年衆院選、2010 年参院選、2013 年参院選について、公募選出候補者とそれ以外の候補者の二つの政策次元における位置の平均値を示した。ここからは、「保守―
リベラル」の次元においては、公募選出候補者とそれ以外の候補者とで政策的立場にほとんど違いはないことが分かる。それに対し、「経済システム維
持―改革」の次元においては、2012 年衆院選の場合、公募選出候補者の方が維持志向であったが、2010 年参院選では、公募選出候補者は相対的に改革志向となっていた。ただし、2013 年参院選に関しては、両者の間に違いを見出すことはできない。
このように、公募で選出された候補者には一定の政策的な特徴があること

7） 具体的には、「憲法を改正すべきだ」、「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」、「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」、「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」、「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」という意
見への賛否を問う設問と、「これからの日本外交の優先順位は A：『まず米国』 ―B：『まずアジア』である」という設問から「保守―リベラル」を表す指標を作成した。また、「経済システム維持―改革」の指標は、「公共事業による雇用確保は必要だ」、「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見への賛否と、「A：国内産業を保護すべきだ―B：貿易や投資の自由化を進めるべきだ」という設問への回答を用いて作成している。なお、「保守― リベラル」に用いた各変数から算出される信頼性係数（クロンバックのα係数）は各選挙とも 0.9を超えるが、「経済システム維持―改革」については 0.6 ～ 0.7 とやや低い値となっている。
(93)482

候補者リクルートメントの変容と政党組織

表3

公募選出候補者の政策位置
保守－リベラル経済システム維持－改革

平均値

標準偏差

平均値

2012 衆院選
公募以外（192）
公募（88）

4.225
4.199

0.456
0.384

3.751
3.943

0.632 **
0.644

2010 参院選
公募以外（29）
公募（20）

4.247
4.117

0.344
0.367

3.943
3.633

0.550 *
0.571

2013 参院選
公募以外（30）
公募（19）

4.037
4.158

0.404
0.326

3.822
3.947

0.688
0.569

標準偏差

*: p＜0.1, **: p＜0.05, ***: p＜0.01
出所：東京大学谷口研究室・朝日新聞共同政治家調査各選挙版より筆者作成。
注：括弧内の値は該当する候補者数を表す。

が確認されたが、こうした結果は他の要因からの影響によってもたらされた可能性も考えられる。そこで、選挙区の都市化度や政治家としてのキャリア、
候補者の個人的属性からの影響を考慮した上で、改めて公募選出候補者の政策的な特徴について分析を行う。具体的には、二つの政策志向を表す指標を従属変数とし、鍵となる独立変数である公募で選出されたか否かのダミー変数に加え、都市化度（選挙区の DID 人口比）、対数化した当選回数、立候補
以前における政治的経験の有無（具体的には、地方議員・地方自治体首長・国会議員秘書・官僚経験者、世襲候補か否か）、性別、年齢をコントロール変数とした重回帰分析を行った。なお、前述したように、公募では従来の候補者とは異なる属性や経歴を持つ者が候補者として擁立されていることを考慮して、属性や経歴を加えないモデルについても分析を行う。
結果は表 4 の通りである。なお、参院選については、ここで投入した独立
変数は政策位置に対してほとんど効果を持たず、表 3 に示したように、2010
年参院選の公募選出候補者が僅かに経済システム改革志向であることが確認できただけであったので、結果の詳細は割愛する。さて、2012 年衆院選の候補者の政策的立場に対しては、まず、選挙区の都市化度からの影響が見ら
481(94)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

表4

小選挙区候補者の政策位置を従属変数とした重回帰分析（2012 年衆院選）
保守－リベラル経済システム維持－改革

係数

標準
誤差

係数

標準
誤差

係数

標準
誤差

公募選出候補者

0.001

0.171

0.040

DID 人口比0.299

0.068 ***

0.308

0.098 **

0.173

0.096 *

0.128 ***

－0.642

当選回数（対数化）

0.145

0.089 ***

0.089

0.128 ***

－0.1720.064 ***

－0.070

性別（女性）－0.1780.054

0.045 *

－0.088

0.137

年齢
政治経験

－0.0080.095 **

0.013

0.005 ***

－0.018

0.003

0.001

0.093

（定数）

4.339

0.065 ***

3.626

0.246 ***

4.168

0.107 ***

N

280

280

280

280

調整済み決定係数

0.069

0.045

0.111

0.093

3.932

係数

標準
誤差

0.067

0.213

0.089 ***

－0.6200.038 **

0.080 ****: p＜0.1, **: p＜0.05, ***: p＜0.01

れ、都市的な選挙区の候補者ほど保守的で、経済システムの改革を選好する傾向にあることが確認された。そのほか、当選回数の多い候補者ほど保守的で経済システム改革志向を持つこと、年齢が高いほどリベラルで経済システ
ム維持志向であること、女性候補者の方がリベラルであることが分かった。
こうした変数からの影響を考慮した上で、公募で選出されたことの効果を確認すると、経済的な争点において従来型の政策手法を重視する立場をとっていることが明らかになった。
2012 年衆院選と 2010 年参院選で公募選出候補者は、経済的争点において他の候補者とは異なる選好を持つことが示されたが、その方向は対照的である。2012 年衆院選の場合、公募選出候補者は、自民党の伝統的な支持者が好むと考えられる立場を取る傾向が見られるのに対し、2010 年参院選の場
合は、より中位投票者に近い立場が取られていた。また、2013 年参院選については、公募選出候補者に政策的な特徴を見出すことはできなかった。
4.2.

地域特性と公募選出候補者の政策選好

さて、自民党の公募は地方組織主導で実施されている点に特徴があるが、地方組織の意向は選出された候補者の政策的立場に反映されているのだろう(95)480

候補者リクルートメントの変容と政党組織

表5 小 選挙区候補者の政策位置に対する都市化度と公募選出の交互作用（2012 年衆院選）
保守－リベラル係数

標準誤差

公募選出候補者

0.220

DID 人口比0.397

公募× DID 人口比
当選回数（対数化）

経済システム維持－改革

係数

標準
誤差

係数

標準
誤差

係数

標準
誤差

0.146

0.261

0.146 *

－0.1160.211－0.2070.209

0.106 ***

0.407

0.106 ***

－0.7670.152 ***

－0.8120.152 ***

－0.3280.194 *

－0.3290.193 *

0.492

0.279 *

0.565

0.277 **

0.143

0.044 ***

0.092

0.038 **

－0.1690.064 ***

－0.0750.054

性別（女性）－0.1940.095 **

－0.0630.137

年齢－0.0070.003 **

0.012

0.005 **

政治経験

－0.031

0.065

0.021

0.093

（定数）

4.259

0.176 ***

3.745

0.254 ***

4.333

0.127 ***

N

280

280

280

280

調整済み決定係数

0.075

0.051

0.117

0.103

3.868

0.088 ****: p＜0.1, **: p＜0.05, ***: p＜0.01

か。ここからは、党地方組織の政策選好が地域特性と関連していると仮定して、候補者選定方法の違いと選ばれた候補者の政策選好との関係を検討する。
もし、公募を実施する地方組織が政策的なフィルタリングを行っているのであれば、公募を通じて各選挙区の特性に合った候補者を選定するであろう。
この点を確認するために、政策位置を説明する先のモデルに、公募選出か否かと都市化度（DID 人口比）との交互作用項を独立変数に加えた重回帰分
8）析を行った 。もし、公募で選出された候補者の政策位置が、公募外で選出された候補者と同様に党地方組織の選好を反映しているならば、公募選出か否かで地域特性からの影響に違いは出ないはずである。分析結果を見ると（表 5 参照）、「保守 ― リベラル」についても「経済システム維持 ― 改革」についても、有意水準は低いものの、統計的に有意に公募選出であることと都市化度との交互作用項からの影響が見られる。いずれの政策次元についても、
公募候補であることは都市化度からの影響を相殺する（効果の大きさをゼロ

8） なお、参院選においては、前項の分析で都市化度と政策位置との関係が見出されなかったことから、ここでは 2012 年衆院選に対象を絞っている。
479(96)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）に近づける）方向で作用していたが、これは公募候補の場合、政策位置に対する都市化度からの影響が弱いことを意味する。この結果は、地方組織が政策的な立場を重視せずに候補者を選定していると考えることもできるし、政策的なフィルタリングに失敗した地方組織が少なくないと理解することもできるが、いずれにしても、実質的なセレクトレイトである党地方組織は、公募を通じて必ずしも選挙区の特性に合致していない政策選好を持つ候補者を選定していると言える。

5.

候補者公募と議会行動における党指導部に対する意識

次に、公募で選出された候補者の、議会行動における党指導部との関係について検討を行う。焦点となるのは、公募という候補者選定方法が党指導部の統制を強める方向に作用するのか、それとも一般議員の自律性を高める方向に作用するのかである。ここでは、所属政党の公約と自分の意見が異なった場合の対応についての意識と、選挙における集票戦術（具体的には、選挙において候補者自身の資源やアピールを重視するか、政党に関するアピールを重視するか）に注目する。

5.1.

党指導部との関係に対する意識

表 6 は、読売新聞が各回の選挙で実施している候補者調査で尋ねられた、
9）

所属政党の公約と自分の意見が異なった場合の対応に関する設問 への回答

9） 読売新聞の地方版に掲載された各候補者の回答結果を用いたが、回答が掲載されなかった選挙区の候補者は分析に含まれていない。なお、具体的な質問文と選択肢は以下の通りである。
「所属する政党が掲げる公約と自分の意見が異なった場合の対応について、あなたの考えに近いものを選んでください。」
1. 公約に反する政策は主張しない
2. 公約は尊重するが、納得できない項目は自らの考えを優先して尊重する
3. 公約にとらわれず、自らの考えを優先して主張する(97)478

候補者リクルートメントの変容と政党組織

表6

公約と自身の意見が異なったときの対応
公約尊重しつ 公約にとらわ
公約に反するその他・つ自身の意見 れず自身の意
主張はしない
無回答
を優先
見を優先

N

2012 年衆院選
現職・元職

27.5％

65.9％

0.7％

5.8％

138

公募外

13.3％

80.0％

0.0％

6.7％

30
58

新人

公募

20.7％

74.1％

0.0％

5.2％

2010 年参院選
現職・元職

10.0％

90.0％

0.0％

0.0％

20

公募外

33.3％

66.7％

0.0％

0.0％

   9

公募

0.0％

100.0％

0.0％

0.0％

13

2013 参院選
現職・元職

29.4％

41.2％

11.8％

17.6％

17

公募外

41.7％

50.0％

0.0％

8.3％

12

公募

23.5％

76.5％

0.0％

0.0％

17

新人

新人

出所：読売新聞が各選挙において実施した候補者調査から筆者作成。

の分布を、公募選出の新人候補、公募以外で選出された新人候補、現職・元職に分けて示したものである。党指導部との関係は議員活動を通じて変化す
ることが想定されるため、ここでは公募選出候補者とそれ以外の方法で選出された候補者との比較は、議員経験のない新人に絞って行っている。衆院選の候補者については、まず、議員経験を持たない新人候補ほど（公約を尊重
しつつも）自身の意見を優先するとの回答が若干多くなっていることが分かる。新人の中では、公募選出候補者は政党の方針に沿った行動をとるとしている者が多くなっているが、公募以外の方法で選ばれた候補者との差は大きいとは言えない。
参院選については、対象となる候補者数が少ないため確たることは言い難
いが、まず 2010 年と 2013 年では全般的な公約に対する考え方に違いが見られる。公約に反する主張はしないとしていた者は、2010 年ではごく少数であったのに対し、2013 年ではおよそ 3 割に上っている。これは、2010 年は自民党が野党であった一方、2013 年は与党の立場にあり、政権も安定して
477(98)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

いたため、党指導部への信頼が厚かったためだと考えられる。こうした変化
を念頭に置くと、公募選出候補者には（公約を尊重しつつも）自身の意見を優先すると考えている者が多いように見受けられる。
5.2.

選挙において重視する活動・アピール

続いて、選挙運動において候補者が何を重視しているかについて検討していく。もし、選挙において候補者自身の活動やアピールが重要だと考えているのであれば、党指導部と自身の意向に齟齬が生じた場合、自身の意向を優先するであろう。反対に、政党に関するアピールを重視しているのであれば、党指導部への委任を強めると考えられる。選挙での活動やアピールについては、やはり東京大学谷口研究室・朝日新聞共同政治家調査に含まれている、選挙運動で重視する事項に関する設問を利用する

10）。この設問は、①ふだんから（候補者を）応援してくれる人々や組織への働きかけ、②（党の）過去の業績の強調、③政権担当能力の強調、④リーダーの資質の強調、⑤自身の業績や資質の強調の 5 つから、重視するものを順に 3 つを挙げる形式になっているが、それぞれについて、重視する事項として最初に挙げられていたら「3」、2 番目に挙げられていたら「2」、3 番目に挙げられていたら「1」を与え、①と⑤の値の合計を候補者に関する活動・アピールの、②③④の値の合計を政党に関するアピールの重要度とした。
表 7 は、各選挙における公募選出の新人候補、公募以外の方法で選出された新人候補、現職・元職の平均値を示している。全般的に、衆参を問わず、
10） 具体的な質問文と選択肢は以下の通りである。
「選挙運動には、政策を訴えかける以外にも、さまざまな活動があります。今回の選挙に際して、あなたがもっとも重視する（政策以外の）要素はどれでしょうか。また 2 番
目、3 番目はどうですか。」
1. ふだんからあなたを応援してくれる人々や組織に働きかける
2. 過去の業績を強調する（自党・友党の良さや反対党の悪さ）
3. 政権担当能力を強調する（自党・友党の良さや反対党の悪さ）
4. リーダーの資質を強調する（自党・友党の良さや反対党の悪さ）
5. あなたご自身の業績や資質を強調する(99)476

候補者リクルートメントの変容と政党組織

表7

選挙運動において重視する活動・アピール（平均値）
候補者個人

政党

N

2012 年衆院選
現職・元職

3.253

2.704

162

公募外

3.270

2.405

37

公募

3.384

2.507

73

2010 年参院選
現職・元職

3.190

2.619

21

公募外

3.308

2.385

13

公募

3.714

2.000

14

2013 年参院選
現職・元職

2.944

2.944

18

公募外

3.417

2.583

12

公募

3.235

2.588

17

新人

新人

新人

出所：東京大学谷口研究室・朝日新聞共同政治家調査各回版から筆者作成。

候補者個人の活動やアピールが重視される傾向が見られるが、（統計的に有意な水準ではないものの）国会議員経験のある候補者は、相対的に政党に関するアピールにウェイトを置いているように見える。また、参院選に関しては、
2010 年より 13 年の方が政党に関するアピールが重視されているが、これは自民党が与党であったか野党であったかという違いを反映していると考えられる。その上で公募選出候補者に注目してみると、2012 年衆院選、13 年参院選では目立った特徴は見られないものの、2010 年参院選では候補者個人の活動やアピールを重視する傾向が見られた。

6.

結びに代えて候補者選定制度は、政党がどのような社会的バックグラウンドを持つ人を政党政治の世界へリクルートするかを規定し、政党の代表性を左右する。同時に、候補者の当選・再選インセンティブを規定することで、候補者たちの政策的立場や議会での行動に影響を及ぼし、政党の組織的な性格を左右する
475(100)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）と考えられる。本稿では、2010 年代の自民党を対象として、候補者公募制
度の普及が候補者の属性や経歴、政策選好、議会行動にいかなる変化をもたらしたのかを、近年の自民党の候補者公募が地方組織主導で進められていることを念頭に置きながら検討してきた。結果を簡単にまとめれば、以下のようになる。
まず、候補者の属性や経歴については、衆院選に関する限り、限定的ではあるが、公募制度は伝統的な自民党候補者とは異なるタイプの候補者をリクルートする役割を担ったと言えそうである。他方で、参院選においては、公募選出か否かによる経歴や属性の違いは、ほとんど見られなかった。政策選
好については、公募選出候補者には、経済政策において他の候補者との間に一定の差異を見ることができ、これは選挙区の地域特性とは無関係であった。
こうした結果は、公募の実施主体である自民党地方組織が、従来と異なる基準の下で候補者選定を行っていたことを示唆する。もっとも、公募選出候補者が、伝統的な支持者の好む政策的立場をとるのか、中位投票者に近い立場をとるのか、その方向については一貫した傾向を見出すことができなかった。
公募の下でどのような政策選好を持つ候補者が選定されるかは、党指導部による一般議員の統制の強さを左右すると考えられ、今後、詳細な検討が必要とされよう。さらに、議会行動に関する意識については、参院選の公募選出候補者に、党指導部と考えが異なった場合、自身の考えを優先する傾向が見られた。公募では、能力や資質が高く評価された応募者が候補者に選ばれることになるが、こうした「評価」が候補者の自律性への志向に影響している可能性が考えられる。
近年の自民党の候補者公募は地方組織が実施主体となっていて、党員投票など予備選が行われることも（特に衆院選については）決して多くない。そのため、候補者公募を通じて、これまで擁立されてきた候補者と属性や経歴、政策的立場が大きく異なる候補者が選出されるとは考えにくいというのが本稿の基本的な予想であった。こうした予想が当たった部分も少なくないが、限定的とは言え、公募は従来とは異なるタイプの候補者を自民党にリクルートしているし、地方組織が望むような方向での政策的な「縛り」がかかって(101)474

候補者リクルートメントの変容と政党組織いるわけでもない。その意味では、実施主体が党地方組織である点は従来の候補者選定と変わらないとしても、公募は形式的なものにとどまっているとは言えないだろうし、地方組織の自律性を従前通りに維持させることにはならないと考えられる。
最後に今後の課題を三点示しておきたい。第一に、地方組織が公募では従来とは異なるタイプの候補者を選んでいるとしたら、何を基準として応募者たちを評価しているのであろうか。既に幾つかの先行研究があるが（庄司2012; 金 2014）、地方組織が実際にどのように公募制度を運用しているのか、

詳細な事例の検討が必要とされよう。第二に、本稿で得られた結果は、必ずしも一貫して理解できるものとは言い難い。衆院選と参院選では、公募で選ばれた候補者の経歴や政策選好、議会行動に関する意識には差異が見られる
し、選挙間でも異なる傾向が存在する。こうした違いについても、詳細な分析が必要とされよう。第三に、公募で選ばれた候補者が議員となりキャリアを重ねることで、実際にどのような議会活動を行うのか、また政策選好や党指導部との関係の認識に変化が生じるのかも、今後の検討課題である。自民党で公募によるリクルートメントが一般化したのは 2010 年代に入ってからであり、公募選出候補者のほとんどは、まだ政治家としてのキャリアが浅い。
公募選出候補者たちが政府や党の重要な地位に就いたときに何が生じるかを明らかにすることで、候補者選定過程の変化が政党組織に与えた影響はより明確になるだろう。
参考文献
浅野正彦．2006．
『市民社会における制度改革：選挙制度と候補者リクルート』慶應義塾大学出版会．
Carey, John M., and Matthew Soberg Shugart. 1995. “Incentive to Cultivate
Personal Vote: A Rank Ordering of Electoral Formulas.” Electoral Studies 14（4）:417―39.
Cordero, Guillermo, and Xavier Coller, eds. 2018. Democratizing Candidate
Selection: New Methods, Old Receipts? Palgrave Macmillan.
473(102)法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

Faas, Thorsten. 2003. “To Defect or Not to Defect? National, Institutional andParty Group Pressures on Meps and Their Consequences for Party Group
Cohesion in the European Parliament.” European Journal of Political
Research 42（6）:841―66.
Fernandes, Jorge M., Lucas Geese, and Carsten Schwemmer. 2018. “The Impact
of Candidate Selection Rules and Electoral Vulnerability on Legislative
Behaviour in Comparative Perspective.” European Journal of Political
Research, Published before printing.
Fortin-Rittberger, Jessica, and Berthold Rittberger. 2015. “Nominating Womenfor Europe: Exploring the Role of Political Parties’ Recruitment Proceduresfor European Parliament Elections.” European Journal of Political Research
54: 767―83.
Gallagher, Michael, and Michael Marsh, eds. 1988. Candidate Selection in
Comparative Perspective: The Secret Garden of Politics. Sage Publications.
Hazan, Reuven Y. 2002. “Candidate Selection.” In Comparing Democracies 2, ed.
Lawrence LeDuc, Richard G. Niemi, and Pippa Norris. Sage Publications.
Hazan, Reuven Y., and Gideon Rahat. 2006. “The Influence of Candidate Selection
Methods on Legislatures and Legislators: Theoretical Propositions,
Methodological Suggestions and Empirical Evidence.” Journal of Legislative
Studies 12（3―4）:366―85.
Hazan, Reuven Y., and Gideon Rahat. 2010. Democracy within Parties: Candidate
Selection Methods and Their Political Consequences, Oxford University
Press.
濱本真輔．2018．『現代日本の政党政治：選挙制度改革は何をもたらしたのか』有斐閣．
Hermansen, Silje Synnøve Lyder. 2016. “Striving for Influence: The Effect of
Performance on Candidate Selection.” Party Politics 24（4）: 382―96.
Hix, Simon. 2004. “Electoral Institutions and Legislative Behavior: Explaining
Voting Defection in the European Parliament.” World Politics 56（2）: 194―
223.
Kakepaki, Manina, Fani Kountouri, Luca Verzichelli, and Xavier Coller. 2018.
“The Sociopolitical Profile of Parliamentary Representatives in Greece, Italy(103)472

候補者リクルートメントの変容と政党組織

and Spain before and after the “Eurocrisis”: A Comparative Empirical
Assesment.” In Democratizing Candidate Selection: New Methods, Old
Receipts?, ed. G. Cordero and X. Coller. Palgrave Macmillan.
Katz, Richard S. 2001. “The Problem of Candidate Selection and Models of Party
Democracy.” Party Politics 7（3）:277―96.
金東煥．2014.「候補者指名方法における開放と自民党地方組織：自民党滋賀県連の事例」『政策科学』21 巻 2 号：81―98 頁．
近藤康史．2016．『社会民主主義は生き残れるか：政党組織の条件』勁草書房．
Langston, Joy. 2006. “The Changing Party of the Institutional Revolution:
Electoral Competition and Decentralized Candidate Selection.” Party Politics
12（3）:395―414.
待鳥聡史．2012．『首相政治の制度分析：現代日本政治の権力基盤形成』千倉書房．
Meserve, Stephen A., Daniel Pemstein, and William T. Bernhard. 2020. “Gender,
Incumbency and Party List Nominations.” British Journal of Political Science50（1）:1―15.
中北浩爾．2017．『自民党：「一強」の実像』中公新書．
Sandri, Giulia, Antonella Seddone, and Fulvio Venturino, eds. 2015. Party
Primaries in Comparative Perspective. Routledge.
Scarrow, Susan E., Paul Webb, and David M. Farrell. 2000. “From Social
Integration to Electoral Contestation: The Changing Distribution of Power
within Political Parties.” In Parties without Partisans: Political Change in
Advanced Industrial Democracies, ed. R. J. Dalton and M. P. Wattenberg.
Oxford University Press.
世耕弘成．2006.『自民党改造プロジェクト 650 日』新潮社．
庄司香．2012.「日本の二大政党と政党候補者公募制度：自民党宮城県連の経験が示す制度のエボリューション」『法学会雑誌』48 巻 1 号：307―341 頁．
Shomer, Yael. 2009. “Candidate Selection Procedures, Seniority, and Vote-Seeking
Behavior.” Comparative Political Studies 42（7）:945―70.
Shomer, Yael. 2014. “What Affects Candidate Selection Processes? A CrossNational Examination.” Party Politics 20（4）:533―46.
Shomer, Yael. 2017. “The Conditional Effect of Electoral Systems and Intraparty
Candidate Selection Processes on Parties’ Behavior.” Legislative Studies
471(104)

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

Quarterly 42（1）:63―96.
Smith, Daniel M. 2013. “Candidate Recruitment for the 2012 Election: New
Parties, New Methods: Same Old Pool of Candidates?” In Japan Decides
2012: The Japanese General Election, eds. Robert Pekkanen, Steven Reed,and Ethan Sheiner. Palgrave Macmillan.
Smith, Daniel M., and Hidenori Tsutsumi. 2016. “Candidate Selection Methods
and Policy Cohesion in Parties.” Party Politics 22（3）: 339―53.
高安健将．2011．「現代英国における政党の凝集性と議員候補者選定：党執行部と選挙区組織の権力バランスの変容」『年報政治学』2011 年 II 号：147―177 頁．
竹中治堅．2006．『首相支配：日本政治の変貌』中公新書．
堤英敬．2012.「候補者選定過程の開放と政党組織」『選挙研究』28 巻 1 号：5―20 頁．
堤英敬．2019.「自民党における候補者公募制度の採用と政党地方組織」『選挙研
究』35 巻 1 号：76―89 頁．

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