事業報告 1

令和元年度事業報告及び決算報告について
令和元年度事業報告
自平 成 31 年 4 月 1 日

至

令 和 2 年 3 月 31 日

令和元年度には、厚生労働省においては、改正水道法の施行を経て、「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」や「水道事業における官民連携に関する手引き」が改訂されるなど、水道の基盤強化に向けた具体的な取り組みが、本格化に向けて始動しました 。ま た 、台 風 19 号 な ど に よ り 水 道 施 設 が 被 災 し た こ と で 、地 震 だ け で な く 、水 害 に よ る 被
災 が 注 目 さ れ ま し た 。 国 土 交 通 省 に お い て は 、 下 水 道 経 営 、 広 域 化 ・ 共 同 化 や PPP/PFI の 推
進 に つ い て 検 討 が 行 わ れ る と と も に 、12 月 に は 下 水 道 政 策 研 究 委 員 会 制 度 小 委 員 会 が 設 け られ、新下水道ビジョンで示した方向性の実現のため、法制度上の課題への対応の検討が開始されました。また、台風災害により被災した下水処理場では、段階的な水質向上に向けた復旧作業が実施されました。
全国的に上下水道事業を含めた社会インフラ投資を俯瞰しますと、令和元年度水道事業では 3 か年緊急対策を含め、補正予算を合わせると近年にない予算規模になるとともに、下水道事業でも 3 か年緊急対策を含め、前年度を上回る予算額となっており、総額としては不足感があるものの、上下水道事業体が計画的に施設の改築更新や耐震対策等を実施する環境となっております。
こ の よ う な 背 景 を 受 け て 、令 和 元 年 度 の 会 員 の 上 下 水 道 事 業 の 受 注 総 額 は 、過 去 15 年 に おける最高値となりました。この要因としては、管理の時代に対応したコンサルタント業務の増加、災害関連業務の増加、人件費単価のアップなどがあげられます。今後とも、持続可能な上下水道事業の構築、災害に対する強靭性確保、官民連携の推進などに向けてコンサルタ
ントに対するニーズは高まるものと考えられます。さて、令和元年度における特筆すべき事
業については次のとおりです。
第一に、第二期中期行動計画を策定しました。
水コン協では、昨年 5 月に「新しい時代に魅力ある水コンサルタントをつくる」をキーコ
ン セ プ ト と す る 第 二 期 中 期 行 動 計 画（ 2019-2021）を 策 定 し 、「 水 シ ス テ ム を 通 し て 地 域・都市 を 豊 か に 」を 始 め と す る 会 員 と と も に 取 り 組 む 10 の 主 要 行 動 を 定 め ま し た 。対 外 的 な 活 動として、業務領域を拡大し変化する課題に適時的確に対応、災害時緊急時に前面で素早く対応、官民連携への適切な支援、デジタル化への先導的対応を、水コン協及び会員企業の行動の礎にしたいと考えています。また、多様な官民協働への促進では、企画委員会官民連携推進 WG に お い て 勉 強 会 を 行 い 、下 水 道 分 野 に お け る PPP/PFI の 現 状 と 課 題 に つ い て 検 討 を 行 いました。
第二に、人材確保・育成支援に係る活動を展開しました。
働き方改革関連法の成立を受けて、昨年 4 月から時間外労働の上限規制が設けられ、会員にも適用されました（中小企業は令和 2 年 4 月適用）。人材確保支援では、魅力ある職場づくりに向けての啓発として、協会一斉ノー残業デーキャンペーンを継続するとともに、事業体に対しても、要望と提案活動の中で、コンサルタントの就業環境改善について、適正な工期確保とウィークリー・スタンスの実施の協力をお願いしました。また、「水コンサルタン－1－

トになろう」リーフレットを改定し、大学を訪問し、説明会に参加するなど、水コンサルタ
ントの魅力について情報発信しました。
第三に、災害時支援に係る活動を強化しました。
下 水 道 BCP 策 定 に お い て 協 定 に 基 づ く 関 係 団 体 の 支 援 活 動 が 注 目 さ れ る な ど 、 引 き 続 き 、事 業 体 と 協 会 支 部 と の 災 害 時 支 援 協 定 の 締 結 が 進 み ま し た 。 平 成 30 年 度 末 は 26 団 体 （ 北 海
道 と 150 市 町 村 と の 一 括 協 定 を 含 む ）で し た が 、今 年 度 は 新 た に 8 団 体（ 愛 媛 県 と 17 市 町 の
一 括 協 定 を 含 む ） が 加 わ り 、 令 和 元 年 度 末 に は 34 団 体 と な り ま し た 。
ま た 、災 害 等 の 発 生 時 に お い て 災 害 時 支 援 業 務 に 関 す る 会 員 の 技 術 力 ア ッ プ を 目 的 と し て 、「災害時支援者育成講習会」を開始し、昨年度は 4 支部の地区において開催しました。
次に、令和元年度に実施した上述以外の主要な事業の概要を、報告いたします。
要望と提案活動としては、上下水道コンサルタントの「要望と提案」に基づく調達制度等の改善に関わる要望活動を全国的に展開した他、支部における国土交通省地方整備局や都府県等との意見交換会を開催しました。この他に、国との意見交換としては、国土交通省下水道部との間で官民連携推進等を題材として意見交換（4 月）を行いました。また、情報発信
強 化 を 目 的 に 水 コ ン 協 HP を リ ニ ュ ー ア ル （ 6 月 ） し ま し た 。
調 査 研 究 分 野 で は 、独 自 の 活 動 と し て 技 術 報 告 集（ 第 34 号 ）の 発 行（ 3 月 ）、技 術 研 修 会「水コン協における防災・減災・安全への取組み」の開催（8 月）などを実施し、得られた
成 果 は 協 会 HP 掲 載 な ど の 方 法 に よ り 情 報 公 開 し て い ま す 。ま た 、魅 力 あ る 職 場 づ く り に 向 けて建コン協と「働き方改革セミナー」を共催（7 月）しました。
受託による調査研究活動としては、下水道施設計画・設計指針の改定の他、下水道施設維持 管 理 積 算 要 領 改 定 、 水 道 施 設 耐 震 工 法 指 針 ・ 解 説 の 改 訂 な ど 計 13 件 の 調 査 研 究 を 受 託 し 、
会員各社の連携のもと主体的に参画しました。
上 下 水 道 技 術 者 の 技 術 向 上 の た め の 講 習 会 や 見 学 会 等 に つ い て は 、計 45 回（ 他 協 会 と の 共
催 を 含 む 。）開 催 し 、参 加 者 は 約 3,470 人（ 内 訳 、会 員 約 1,860 人 、地 方 公 共 団 体 職 員 約 470
人 、 会 員 外 民 間 約 1,140 人 ） に 及 ん で い ま す 。
CPD 制 度 の 運 営 と し て は 、 プ ロ グ ラ ム の 認 定 を 57 件 行 い ま し た 。
全 国 的 に 上 下 水 道 事 業 や 水 の 大 切 さ を 市 民 に PR す る た め 、下 水 道 フ ェ ア 、水 源 涵 養 、河 川
清 掃 等 の 広 報 活 動 を 本 部 及 び ７ 支 部 に お い て 計 14 の 活 動 を 実 施 し ま し た 。
広 報 誌「 水 坤 」は 、夏 号（ 8 月 、5,350 部 ）、新 春 号（ 12 月 、4,150 部 ）を 発 刊 し 、夏 号 は
下水道展会場でも配布を行い、新春号は年始あいさつ時に持参配布できるよう支部事務局に送 付 し ま し た 。 ま た 、 下 水 道 展 ’19 横 浜 で は 、 就 職 活 動 を 控 え る 学 生 を 対 象 と し て 水 コ ン サ
ルタントの魅力をアピールする「水コン協カフェ」に取り組みました。
令和元年度における会員の動向及び事業の実施状況は次の通りです。

－2－

Ⅰ 会員の動向(1) 会員数
区

分

正 会 員

前期末会員数(H31.3.31）

その後の増減数
入会数

退会数

今期末会員数(R2.3.31）

１１４

２

２

１１４

【入会 2 社】
関 東 支 部：㈱水環境プランニング（R1.7.1）
東 北 支 部：㈱コサカ技研（R1.9.5）【退会 2 社】
関 東 支 部：日本都市設計㈱（R2.1.31）
フジ地中情報㈱（R2.3.31）(2) 支部会員数
区 分

北海道

東 北

関 東

中 部

関 西

中国四国

九 州

合 計

本 社
増減
計

７
０
７

３
１
４

３９
－１
３８

２０
０
２０

１７
０
１７

１４
０
１４

１４
０
１４

１１４
０
１１４

支店等
増減
計

１０
－１
９

１７
０
１７

８
１
９

１１
０
１１

１１
０
１１

１０
０
１０

１５
０
１５

８２
０
８２

合 計
増減
合 計

１７
－１
１６

２０
１
２１

４７
０
４７

３１
０
３１

２８
０
２８

２４
０
２４

２９
０
２９

１９６
０
１９６

【加入 1 社】
関 東 支 部：㈱極東技工コンサルタント 東京本社（H31.4.1）【脱退 1 社】
北 海 道 支 部：フジ地中情報㈱ 北海道支店（R2.3.31）－3－Ⅱ 事業の概要
凡例 （ ）内は、公益社団法人認定申請の区分
公益目的事業＝（公）収益等事業等の“等”→その他事業（相互扶助等事業）＝（他）≪≫内は、中期行動計画の行動項目分類【 】内は、担当する本部委員会名又は支部名
１ 調査研究・資料収集 (公)１）調査研究（独自） ≪2－①－A≫①令和元年度技術報告集(第 34 号)
3 月発行【技術・研修】②令和元年度技術研修会（兼 下水道展'19 横浜併催企画）
内容：「水コン協における防災・減災・安全への取組み」 8 月 7 日（水）【技術・研修】【災害】③水道技術座談会「官公庁との座談会（水道）」1 月 28 日(火)【技術・研修】【上水道】
内容：水道法改正の概要と自治体の対応、戦略とアイデア④Common MP に関する調査【技術・研修】⑤雨水管理総合計画策定マニュアル（案）11 月発行【技術・研修】⑥主要刊行物リスト更新
9 月 HP 更新【技術・研修】⑦官民連携推進勉強会
9 月 11 日（水）/11 月 18 日（月）/1 月 22 日（水） 【企画】２）調査研究（受託）【受託調査研究】[(公社)日本下水道協会]①下水道施設維持管理積算要領（管路施設）改定に伴う補助業務委託その 2②下水道施設維持管理積算要領（終末処理場・ポンプ場施設編）改定に伴う補助業務委託その 2③下水道歩掛検討委員会歩掛改定に伴う調査設計に関する補助業務委託④下水道用設計積算要領（設計委託編）改定に伴う補助業務委託その 2⑤下水道施設の耐震対策指針と解説の参照資料改定に伴う調査業務委託その 2⑥下水道施設耐震対策指針（管路施設）の改定に関する補助業務委託その 8⑦下水道施設耐震対策指針（処理場・ポンプ場）の改定に関する補助業務委託その 8⑧下水道施設計画・設計指針の改定に伴う調査業務委託（その 6）⑨下水道技術職員養成講習会テキスト等修正業務[(公社)日本水道協会]⑩水道施設耐震工法指針・解説の改訂に向けた調査業務及び支援業務[北海道大学]⑪データ収集と一部作図業務委託[東京大学]⑫都市浸水・氾濫解析用地形モデル作成業務⑬分布型下水道流出モデル用管路システムデータ作成
３）出版及び情報発信【水坤編集】【対外活動】【支部】①「水坤」 vol.58 「国土強靭化のための緊急対策への取り組み」（令和元年 8 月）
配布先：会員、地方公共団体、大学、その他（発行部数 5,350 部）②「水坤」 vol.59 「令和時代の上下水道～わがまちの上下水道～」（令和元年 12 月）
配布先：会員、地方公共団体、大学、その他（発行部数 4,150 部）③「水コンサルタントになろう」リーフレット改定
10 月【対活】【総務】
4－4－

④HP リニューアル、情報発信【北海道】⑤小学生向け水環境教育用「私たちの大切な水」の作成・配布【中部】⑥啓蒙資料「エアリス」の作成・配布【関西】⑦小学生向け水環境教育用「水のこと」の作成・配布（関西支部 HP 掲載）
４）要望活動 ≪１－②－B≫≪２－③－A≫①国土交通省下水道部との意見交換
PPP 分野における貢献、BIM/CIM の普及
4 月 24 日（水）【企画】【対活】
下水道 BIM/CIM の円滑な導入と支援 7 月 18 日（木）、1 月 20 日（月）【下水道】
②日本下水道事業団との意見交換会議
2 月 12 日（水）【下水道】
③日本水道協会との意見交換会
9 月 12 日（木）【上水道】【関東】【北海道】④要望と提案資料、支部会員名簿の事業体への配布、説明
8 月～9 月【東北】
⑤要望と提案資料、支部会員名簿の事業体への配布
8月【関東】⑥日本水道協会関東地方支部総会におけるＰＲ活動
東京都
8 月 6 日（火）内容：「上下水道コンサルタントの活用お願い」資料の配付⑦要望と提案活動
1 都 7 県の事業体 60 ヶ所
8 月～10 月
内容：「協会の要望と提案」を基に、支部役員等による訪問要望活動⑧ＪＳ・コンサルタント実務責任者会議 ＪＳ東日本設計センター会議室
10 月 8 日（火）内容：下水道事業に係る実務事項協議⑨下水道事業座談会
1 都 8 県、JS、国との意見交換
1 月 31 日（金）【中部】
⑩下水道事業研修会に伴う意見交換会福井市地域交流プラザ
8 月 23 日（金）内容：福井県、新潟県、富山県、長野県の下水道事業担当者との意見交換会⑪「要望と提案」 愛知県との意見交換会
愛知県自治センター
2 月 5 日（水）内容：愛知県下水道課と水コン協中部支部運営委員との意見交換会⑫「要望と提案」名古屋市との意見交換会
名古屋市役所
2 月 6 日（木）内容：名古屋市上下水道局と水コン協中部支部運営委員との意見交換会【関西】⑬2 府 4 県意見交換会
近畿 2 府 4 県と政令指定都市
8 月～11 月
内容：大阪府、大阪市、堺市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市他 7 市、奈良市、滋賀県、大津市、和歌山市⑭ＪＳ・コンサルタント実務責任者会議 ＪＳ西日本設計センター会議室
11 月 13 日（水）内容：下水道事業に係る実務事項協議⑮2 府 4 県下水道懇談会
メルパルク大阪
11 月 14 日(木)【中国・四国】⑯令和元年度要望と提案活動
8 月～10 月
内容；協会の要望と提案資料、支部会員名簿を基に、中国・四国地方 9 県の市町村への訪問等による要望【九州】⑰日水協九州支部水道関係技術研究会
沖縄県那覇市11 月 8 日（金）5－5－

内容：技術研究会参加者に「水坤」「事業活動とその成果」等の配布による要望活動⑱宮崎市上下水道局との意見交換
宮崎市
12 月 12 日（木）５）提案活動 ≪１－②－A≫≪３－②－A≫≪４－②－A≫①第一期中期行動計画の評価、第二期中期行動計画の策定②事業運営支援業務の普及活動、事業運営への関わり方の事例調査及びとりまとめ③「要望と提案活動」特設ページ
7 月 HP 掲載④配水池・ポンプ場更新設計（基本設計）歩掛の再検討⑤下水道用設計積算要領－設計委託編の改定
２ 育 成 （公）１）学校への働きかけ ≪１－③－A≫①大学・学生向けツールの作成、大学訪問説明・配布
10 月～2 月②「水コンサルタントになろう」特設ページ更新
8 月 HP 掲載【中部】③出前授業実施名古屋市立栄小学校 4 年生対象（父兄も参観）
内容：下水道の仕組み説明と紙の溶解実験④水源涵養事業
長野県木曽町
内容：水源地域（長野県木曽町町有林）の事業研修会【企画】【事業運営支援】
【対活】
【上水道】
【下水道】

【対外】【総務】【支部】【対活】【総務】
6 月 13 日（木）10 月 26 日（土）２）講習会 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫①第 29 回技術研究発表会 国立オリンピック記念青少年総合センター【技術・研修】
内容：技術報告集(第 33 号)
7 月 5 日(金) 169 名②下水道展'19 横浜併催企画（再掲）
パシフィコ横浜会議センター 【技術・研修】【災害】
内容：「水コン協における防災・減災・安全への取組み」、下水道雨水管理総合計画策定マニュアル及び災
害時支援マニュアル（下水道版）2018 年版の解説
8 月 7 日（水） 133 名【北海道】③技術講習会
ホテルポールスター札幌
7 月 31 日（水）83 名
内容：管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン/管路更新を促進するための取り組み④技術講習会（本部提案型）
ホテルポールスター札幌
10 月 29 日（火）43 名
内容：設計等業務委託積算歩掛（案）（水道）（平成 30 年度改訂版）の解説/下水道雨水管理総合計画策定
マニュアルについて【東北】⑤技術講習会
宮城県民会館（東京エレクトロンホール宮城）
7 月 2 日（火）83 名
内容：下水道雨水管理総合計画策定マニュアル(仮称)の解説」/「設計等業務委託積算歩掛(案)(水道)(平成30 年度改訂版)の解説⑥技術講習会・実務者研修会 宮城県民会館（東京エレクトロンホール宮城） 10 月 10 日（木）68 名
内容：マンホール蓋の維持管理/浸水対策に向けての流量制御機能向上/成熟産業のなかでの成長/災害時支援者育成【関東】⑦第 2 回技術講習会（本部提案型）
けんぽプラザ9 月 11 日（水）57 名
内容：将来像を描く「下水道ビジョン」の提案/マンホール蓋の JIS 改正とストックマネジメントの進め方⑧第 3 回技術講習会（本部提案型）
けんぽプラザ11 月 22 日（金）42 名
内容：瑕疵事例に学ぶ品質確保方策/設計等業務委託積算歩掛(案)(水道)(平成 30 年度改訂版)の解説

－6－

【中部】
⑨第１回技術講習会
中日本建設コンサルタント会議室
７月 24 日（水）68 名【関西】⑩技術士試験対策講習会
昭和設計大阪ビル
4 月 26 日（金）110 名⑪関水コン技術講座
江坂研修センター
10 月 3 日（木）107 名
内容：改正水道法とコンサルタントへの期待、水道事業広域化の取り組み【中国・四国】⑫日本ダクタイル鉄管協会共催講習会 広島市まちづくり市民交流プラザ
7 月 25 日（木）30 名
内容：ダクタイル鉄管の各種特殊工法/最近の規格改正/ＧＸ型ダクタイル鉄管施工現場見学⑬講演会（日本技術士会共催）
第３ウエノヤビル
8 月 24 日（土）64 名
内容：水処理技術の今日的課題/平成 30 年度 7 月豪雨災害時の対応/下水管調査のさらなる効率化を目指して/給水用高密度ポリエチレン（給水青ポリ管）の耐震性評価⑭日本ダクタイル鉄管協会共催セミナー 広島市まちづくり市民交流プラザ
10 月 15 日（火）58 名
内容：管路更新を促進するための取り組み/徳島県小松島市における概算数量発注方式の導入/水道法改
正と水道事業の経営基盤強化に向けた取り組み⑮技術講習会（本部提案型）
中電技術コンサルタント会議室
11 月 12 日（火）55 名
内容：ダクタイル鉄管の施工不良の事例及び施工管理のポイント/腐食と防食/下水道管路内流量・水質調査マニュアル/下水道雨水管理総合計画策定マニュアル⑯「給配水システムの耐震化について」共催説明会
広島サンプラザ
11 月 19 日（火）17 名
内容：高性能ポリエチレン管の特徴と性能/給水装置の耐震化/キャラパンカーによるエスロハイパーの性能実演【九州】⑰第 1 回技術講習会（技術士試験対策） 福岡県中小企業振興センター
5 月 16 日（木）31 名⑱第 2 回技術講習会（日本ダクタイル鉄管協会共催）福岡会場、都久志会館 9 月 26 日（木）94 名
沖縄会場、沖縄県男女共同参画センター
10 月 24 日（木）49 名
内容：大規模災害に備える最近の地震災害と豪雨災害から学ぶ/市民の受入れ意思と管路更新⑲第 3 回技術講習会（本部提案型技術講習） 福岡県中小企業振興センター 11 月 14 日（木）52 名
内容：下水道雨水管理計画策定マニュアル（仮称）の解説/上水道設計等業務委託積算歩掛（案）平成 30 年度改定版の解説⑳第 4 回技術講習会（日本水道協会九州地方支部・九州ウォータクラブ共催） 11 月 27 日（水）145 名
内容：唐津市水道局の効率的な事業運営への取り組み/管路更新を促進するための取り組み/水道事業の今後の展望３）委員等の派遣 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫①水制度改革議員連盟「水循環基本法フォローアップ委員会」②文部科学省「原子力損害賠償紛争審査会専門委員」③厚生労働省「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」「中小水道事業者の支援体制の在り方に関する検討委員会」④国土交通省（国土技術政策総合研究所含む）「下水道技術開発会議」⑤（地公）日本下水道事業団・（一社）日本コンクリート防食協会

－7－

1名
1名
1名
1名
1名

「JIS 原案作成委員会」⑥(公社)日本水道協会「水道施設管理業務評価マニュアル案改訂専門委員会」「水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会」及び同小委員会（基本方針・地震動、管路、構造物・耐震診断、水管橋、建築、機械・電気設備）⑦(公社)日本下水道協会「国際委員会」「下水道施設計画・設計指針改定調査専門委員会」及び同小委員会（基本計画、雨水管理、管路・ポンプ場、水処理施設、汚泥処理施設・電気計装）「第 56 回下水道研究発表会座長」「維持管理業務委託等調査専門委員会」「下水道協会誌論文審査委員会」「下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－編集委員会」「下水道施設維持管理積算要領－終末処理場・ポンプ場施設編－編集委員会」「ISO/TC224 下水道国内対策委員会」⑧(公社)土木学会「土木広報戦略会議」⑨(公財)水道技術研究センター「浄水技術支援委員会」「人口減少社会における水道管路システムの再構築及び管理向上策に関する研究」
管路整備小委員会、管網管理小委員会「多様な社会・技術に適応した浄水システムに関する研究」第 1 研究委員会「水道技術ジャーナル編集委員会」⑩（公財）日本下水道新技術機構「審査証明委員会」「管路技術共同研究委員会」「技術委員会」⑪(一社)日本非開削技術協会「国際委員会」「編集委員会」「技術委員会」⑫(一財)土木研究センター「土木技術資料編集委員会」

1名
1名
12 名
1名
6名
2名
1名
1名
5名
4名
1名
1名
1名
2名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

４）講師の派遣 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫①厚生労働省「水道インフラ輸出拡大に係る調査検討等一式におけるインドネシア共和国でのワークショップ」2 月 2 名②国土交通省（国土技術政策総合研究所含む）「アセットマネジメント、広域化・共同化に係る人材育成研修」
9 月～11 月
6 回、延べ 6 名③千葉県「水道事業危機管理担当者会議」
11 月 25 日（月） 1 名④兵庫県「アセットマネジメント研修会」
10 月 2 日（水）1名
⑤下水道研究会議「雨水管理総合計画の策定」
5 月 24 日（金）1名
⑥日本下水道事業団「下水道研修」
6 月～12 月
24 回、延べ 24 名⑦（公社）日本水道協会「水道施設耐震技術研修会」
12 月～2 月
2 回、延べ 6 名8－8－【北海道】⑧北海道「北の下水道場」
9 月 4 日（水）4名
⑨北海道建設技術センター「下水道実務研修会」
9 月 12 日（木）1名
⑩北海道大学工学部「水道・下水道システムにおける設計製図」
10 月～１1 月
8 回、延べ 8 名【東北】⑪岩手県「雨水浸水対策の手法について」
9 月 10 日（火）1名
【中部】
⑫三重県下水道協会（総会時の講演）
5 月 9 日（木）1名
【関西】
⑬兵庫県まちづくり技術センター「ストックマネジメント計画・ＢＣＰ・雨水対策手法」 11 月 29 日（金） 4 名【九州】⑭福岡県「広域化・共同化計画ワークショップ」サポート
9 月 5 日（木）10 名５）継続的専門能力研鑽制度(CPD)制度の運営 ≪２－②－A≫
認定プログラム
57 件 （ＣＰＤプログラム受講証明書発行 2,545 通）【CPD】

３ 災害時支援 （公） ≪３－③－A≫
1)調査研究・資料収集①災害時情報伝達訓練
7 月 30 日(火)～8 月 1 日(木) 【災害時支援】【支部】②下水道災害時支援全国代表者連絡会議
2 月 13 日（木）【北海道・東北】③北海道・東北ブロック災害時情報伝達訓練
5 月 15 日（水）、10 月 8 日（火）④下水道災害時支援ブロック連絡会議
宮城県自治会館
8 月 1 日(木)⑤台風 19 号による被災 災害時支援協力
宮城県、仙台市建設局、宮古市 10 月～⑥北海道下水道災害対策会議 実地訓練
苫小牧市
１１月 5 日（火）～6 日（水）【関東支部】⑦関東ブロック災害時情報伝達訓練
4 月 23 日（火）、9 月 10 日（火）⑧下水道災害時支援ブロック連絡会議
東京都流域下水道本部
8 月 22 日（木）⑨横浜市下水道 BCP 図上訓練視察
11 月 14 日（木）、25 日(月)【中部】
⑩中部ブロック災害時情報伝達訓練
7 月 9 日（火）⑪山形新潟地震
現地災害対策本部状況確認・報告
6 月 24 日（月）～28 日（金）⑫下水道事業災害時中部ブロック支援連絡会議
愛知県
9 月 4 日(水)⑬台風 19 号に伴う長野県水害被害に対する支援実施
10 月 31 日（木）【関西】
⑭近畿ブロック災害時情報伝達訓練
4 月 5 日（金）、10 月 1 日(火)⑮災害時支援協定締結（堺市）
6 月 6 日(木)⑯下水道災害時支援ブロック連絡会議
滋賀県
8 月 30 日(金)⑰災害時支援協定締結（柏原市）
3 月 9 日（月）⑱災害時支援協定締結（天理市）
3 月 16 日（月）⑲災害時支援協定締結（吹田市）
3 月 25 日（水）【中国・四国】⑳中国・四国ブロック災害時情報連絡訓練
4 月 25 日（木）、8 月 27 日（火）㉑災害時支援協定締結（愛媛県及び 17 市町）
5 月 22 日(水)9－9－㉒下水道災害時支援ブロック連絡会議
愛媛県㉓災害時支援協定締結（広島市）【九州】㉔九州・山口ブロック災害時情報伝達訓練（福岡県）㉕災害時支援協定締結（薩摩川内市）㉖九州・山口ブロック連絡会議
沖縄県㉗災害時支援協定締結（延岡）㉘災害時情報伝達訓練（北九州市）㉙九州・山口ブロック災害時情報伝達訓練（沖縄県）㉚災害時支援協定締結（福岡市水道局）

7 月 22 日（月）11 月 20 日(水)6 月 11 日（火）10 月 8 日(火)10 月 23 日(水)1 月 15 日(水)1 月 31 日（金）2 月 26 日（水）3 月 31 日(火)2）育成
①災害時支援者育成講習会
東京会場
国立オリンピック記念青少年総合センター
大阪会場
昭和設計大阪ビル【東北】②技術講習会・実務者研修会（再掲） 宮城県民会館【関東】③千葉県汚水処理広域化・共同化下水道勉強会 講師派遣
千葉県印旛沼流域下水道事務所④甲府市管路施設の被災時災害復旧支援講習会 講師派遣
甲府市上下水道局⑤水戸市災害時支援協定説明会 講師派遣
水戸市役所
【中部】
⑥第 2 回技術講習会（本部提案型）
ウインクあいち【関西】⑦京都府「災害時支援協定説明」講師派遣【災害時支援】【支部】
7 月 16 日（火）130 名
7 月 24 日（水）115 名
10 月 10 日（木）68 名

5 月 27 日（月）4 名
11 月 14 日（木）2 名
12 月 18 日（水）2 名
10 月 11 日（金）89 名
１月 24 日（金）1 名

４ 資質向上 （他）1) 魅力ある職場づくり ≪１－①－B≫①ノー残業デーの協会統一キャンペーンの実施

6 月、10 月【総務】

２) 経営状況の把握 ≪１－①－A≫①国交省 DB を活用した経営分析結果報告書のとりまとめ

3月

【総務】

３) 技術研修会等 ≪２－②－A≫≪２－④－A≫①倫理綱領順守促進活動（会員あて倫理綱領順守徹底要請通知） 4 月 8 日（月）【倫理】【関東】②働き方改革セミナー（建コン協共催） 都道府県会館
7 月 30 日（火）136 名
【総務】
【北海道】
③技術研修会
北海道建設会館
6 月 28 日（金）47 名④施設見学会
北海道立総合研究機構（旭川市）
9 月 19 日（木）15 名⑤独占禁止法に関する研修会（３協会共催）
ホテルポールスター札幌
11 月 21 日（木）101 名【東北】⑥記念講演会
ホテル白萩
5 月 28 日（火）66 名
10－ 10 －

⑦独占禁止法研修会（６団体共催）
9 月 6 日（金）229 名⑧現場見学会
仙台市南蒲生浄化センター
11 月 15 日（金）⑨次代を担う技術者の研修 宮城県民会館（東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾎｰﾙ宮城） 11 月 15 日（金）17 名⑩技術見学会（虹の下水道館、東京都水の科学館等）
11 月 21（木）～22 日（金）14 名【関東】⑪第 1 回技術講習会（技術士試験対策講習会） けんぽプラザ
4 月 22 日（月）60 名⑫施設見学会 芝浦水再生センター及び「品川シ－ズンテラス」熱供給施設
5 月 31 日（金）57 名⑬第 15 回水道関係者現場技術研修会 ㈱前澤工業 埼玉製造所
9 月 20 日(金)48 名
内容：需要者へ安全につなぐ給水装置及び弁類の認識を高めるための工場見学・実技体験及び座学⑭コンプライアンス勉強会
けんぽプラザ11 月 8 日(金)45 名
内容：“働き方改革が求められる時代 Part2”今、どのように「同一労働同一賃金」に取り組むか【中部】⑮技術見学会
名古屋市中央雨水調整池建設工事現場の見学・講習
6 月 14 日（金）48 名⑯下水道事業研修会
福井市地域交流センター会議室
8 月 23 日（金）45 名
内容：福井県・新潟県・長野県・富山県の下水道事業の状況講習会と、各県下水道担当者との意見交換会⑰コンプライアンス講習会（5 団体共催）名古屋ガーデンパレス
11 月 11 日（月）260 名
内容：独占禁止法の概要/消費税転嫁対策特別措置法（公正取引委員会事務総局中部事務所）【関西】⑱コンプライアンス研修会
昭和設計大阪ビル
6 月 5 日（水）39 名
内容：働き方改革「労働時間削減と生産性向上」⑲施設見学会
大成機工㈱三田工場
6 月 26 日（水）26 名⑳女性懇談会
日水コン
10 月 31 日（木）36 名【中国・四国】㉑建設関連 5 団体共催講習会
広島県民センター
10 月 15 日（火）230 名
内容：独占禁止法の導守/建設コンサルタント業務等の入札契約制度【九州】㉒コンプライアンスに関する研修会（五団体共催）
6 月 19 日（水）27 名
内容：建設業の課題への次の一手/職場におけるハラスメントの防止㉓若手社員研修会
福岡商工会議所会議室
10 月 4 日（金）30 名
内容：ロールプレイングによる人材育成研修
５ イベント活動等 （他） ≪１－③－A≫①下水道展’19 横浜
パシフィコ横浜展示ホール 8 月 6 日（火）～9 日（金）【対外活動】【関東】
内容：水コン協カフェ、水坤配布約 1,000 冊【北海道】②「私たちの大切な水」
足寄小学校上下水道に関する授業
5 月 28 日（火）～7 月 5 日（金）内容：パネル貸出、パンフレット配布③「私たちの大切な水」
新ひだか町町民広報活動
7 月 27 日（土）～8 月 8 日（木）内容：パネル貸出、パンフレット配布④「私たちの大切な水」
北海道「下水道の日」
9 月 6 日（金）～9 月 9 日（月）内容：パネル貸し出し、パンフレット配布【東北】⑤広瀬川１万人プロジェクト（第２６回流域一斉清掃）
9 月 28 日（土）94 名⑥「仙台市下水道フェア」のブースへの出展
11 月 3 日（日）11

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内容：「下水道のがっこう」（下水道にまつわるクイズの出題、つまらん管の実演実験）【関東】⑦身近な水環境全国一斉調査
近隣河川
6 月 2 日（日）46 地点 79 名
⑧荒川・下水道フェスタ 2019（NPO21 世紀水倶楽部共催） 荒川水循環センター 10 月 5 日(土)内容：一般市民にゲームを通じ下水道について啓発及び水コンサルタントをＰＲ【中部】⑨富山県下水道フェスタ 2019 富山県小矢部川流域下水道二上浄化センター 9 月 7 日（土）
内容：水の重要性のアピールと、簡単なゲームを通して、上下水道の啓蒙活動を実施【関西】⑩しぜん探検隊
私市水辺プラザ
8 月 24 日（土）40 名
内容：子供向け水環境教育【中国・四国】⑪広島市下水道フェア
9 月 8 日（日）⑫建設技術フォーラム 2019ｉｎ広島 広島市内（広島産業会館）
11 月 26 日（火）～27 日（水）【九州】
⑬ラブアース 2019IN ふくつ
6 月 23 日（日）104 名
内容：海岸の清掃活動⑭水源涵養林の植樹（第 21 回耶馬の森林植樹の集い）
11 月 23 日（土）19 名
内容：大分県中津市内の耶馬渓ダム河畔の植樹
６ 厚生事業等 （他）①水コンサルタント賠償責任保険事業【総務】②表彰
東京（アルカディア市ヶ谷）
6 月 13 日（木）【表彰】
内容：会員表彰（入会後 30 年経過会員 4 社、協会活動功労会員 13 社）/功労賞 6 名/
有効賞 2 名/新技術奨励賞 1 名【北海道】ボウリング大会
9 月 11 日（水）38 名
新年交礼会
札幌グランドホテル
1 月 7 日（火）81 名【東北】釣り大会
7 月 6 日(土)25 名、ボウリング大会
10 月 9 日(水)29 名【関東】表彰 功績賞 1 名 けんぽプラザ 5 月 15 日（水）、ボウリング大会
10 月 18 日(金)76 名
下水道職員健康駅伝大会
日産スタジアム2 月 1 日（土）19 名【中部】親睦旅行
6 月 14 日（金）44 名、ボウリング大会
11 月 1 日（金）40 名
新年賀詞交換会（七団体共催） 名鉄ニューグランドホテル
1 月 8 日（水）400 名【九州】新年賀詞交歓会（五団体共催） ANA クラウンプラザホテル福岡
1 月 9 日（木）340 名

Ⅲ 会議の開催
１ 総会
１）第 38 回定時社員総会
東京都（アルカディア市ヶ谷）
6 月 13 日(木)事業報告：平成 30 年度事業報告及び決算報告/令和元年度事業計画及び収支予算
決議事項：平成 30 年度計算書類の承認/規則の改正/役員の選任
審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定された。
総会の中で、会員表彰・功労賞・有功賞・新技術奨励賞の表彰が行われた
２ 理事会
12

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1）第 134 回理事会
5 月 9 日(木)報告事項：会員の動向/職務執行状況の報告/国土交通省との意見交換会
議決事項：第 38 回定時社員総会提案議題等/同総会の運営/令和元年度表彰/規則の改正/
理事との取引/第二期中期行動計画
審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定された。
２）第135回理事会
6月13日（木）
議決事項：副会長等の選任/会長代行順位/正会員の入会審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定された。
３）第136回理事会（みなし理事会）
3月16日（月）報告事項：職務執行状況の報告
議決事項：正会員の入会等/令和2年度事業計画及び予算審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定された。
３ 業務執行理事会
１)第16回業務執行理事会
9月5日(木)
正会員の仮入会/中期行動計画/事業計画執行状況報告及び課題
審議結果の要旨、決議議案については、すべて決定等がなされた。
２)第17回業務執行理事会
12月5日（木）
令和2年度要望と提案/公益目的事業に係る変更認定等/事業計画執行状況報告及び課題/
令和2年度事業計画・予算編成、決算日程
審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定等がなされた。
４ その他の会議（１）正副会長会議
１）第 1 回
協会会議室
4 月 24 日（水）第 134 回理事会の主要議題(第 38 回定時社員総会議事内容/令和元年度表彰/規則の改正/
第二期中期行動計画)/第 135 回理事会/平成 31 年度要望と提案 他
２）第 2 回
協会会議室
8 月 21 日(水)第 16 回業務執行理事会の主要議題（中期行動計画/事業計画執行状況報告及び課題）/
人材確保・育成支援 他
３）第 3 回
協会会議室
11 月 27 日(水)第 17 回業務執行理事会の主要議題（令和 2 年度要望と提案/令和 2 年度事業計画・予算/
公益目的事業に係る変更認定等）/官民連携推進 WG/日本下水道事業団との意見交換 他
４）第 4 回
協会会議室
2 月 27 日(木)第 136 回理事会の主要議題（令和 2 年度事業計画・予算/公益目的事業に係る変更認定等）/
令和 2 年度要望と提案 他（２）支部長連絡会議
１）第 1 回
協会会議室
10 月 30 日(水)本部・支部意見交換会/情報提供（魅力ある職場環境に向けた協会支援策/協会活動のための体制等/
要望と提案活動/人材確保・育成支援/災害時支援/官民連携推進 他）（３）表彰審査会
令和 2 年度表彰候補者の審査

書面審査

3 月 12 日(木)13

－ 13 －

（４）委員会活動
１）総務委員会①第 1 回
6 月 19 日(水)H30 年度活動報告/R1 年度事業計画/総務中期行動計画推進 WG（働き方改革セミナー等）②第 2 回
9 月 10 日(火)R1 年度活度報告/総務中期行動計画推進 WG（ノー残業デー等）/事務局の体制構築③第 3 回
2 月 13 日(木)R2 年度事業計画/総務中期行動計画推進 WG（経営分析結果報告書等）/公益目的事業の認定変更④総務中期行動計画推進 WG
5 月 21 日（火）/6 月 19 日（水）/7 月 25 日（木）/10 月 8 日（火）/10 月 29 日（火）/11 月 8 日（金）/2 月 3 日（月）2)倫理委員会①第 1 回
12 月 5 日(木）令和元年度本部・支部倫理活動状況/第二期中期行動計画（倫理委員会関係）/令和２年度委員会活動計画
３）企画委員会①第 1 回
4 月 17 日(水)第二期中期行動計画/H30 年度活動報告/官民連携推進 WG②第 2 回
5 月 17 日(金)第二期中期行動計画/R1 年度活動計画/事業運営支援小委員会/官民連携推進 WG③第 3 回
12 月 3 日(火)第二期中期行動計画/R1 年度活動報告/事業運営支援小委員会/官民連携推進 WG④事業運営支援小委員会
4 月 23 日（火）/7 月 2 日（火）/9 月 10 日（火）/12 月 12 日（木）⑤官民連携推進 WG
6 月 28 日（金）/8 月 6 日（火）/9 月 6 日（金）/9 月 27 日（金）/11 月 1 日（金）/12 月 23 日（月）４）対外活動委員会①第 1 回
5 月 30 日(木)第二期中期行動計画及び人材確保施策/R1 年度要望と提案/R1 年度本部委員会・支部の活動計画②第 2 回
11 月 12 日(火)R1 年度活動報告/第二期中期行動計画進捗状況/要望と提案活動（フォローアップ調査結果等）/
人材確保施策の活動状況報告/本部・支部意見交換会③第 3 回
2 月 4 日(火)R1 年度活動報告/第二期中期行動計画進捗状況/R2 年度要望と提案（支部アンケート調査のとりまとめ）/社会貢献活動/品質確保方策の活動状況/人材確保施策の活動結果調査への協力依頼④対外活動小委員会
5 月 16 日（木）/7 月 8 日（月）/8 月 30 日（金）/9 月 18 日（水）/10 月 29 日（火）/12 月 5 日（木）/1 月 24 日（金）⑤下水道展小委員会
4 月 16 日（火）/5 月 22 日（水）/6 月 18 日（火）7 月 10 日（水）/7 月 31 日（水）/10 月 15 日（火）⑥品質確保 WG
11 月 11 日（月）/12 月 19 日（木）５）災害時支援委員会①第 1 回

7 月 9 日(火)14

－ 14 －

H30 年度活動報告/第二期中期行動計画/災害時支援協定の締結運用の管理/災害時支援者育成小委員
会報告/委託業務の実態把握と課題抽出/災害訓練の内容②第 2 回
11 月 13 日(水)災害時支援協定の締結/協定に基づいた支援活動/災害時支援者育成講習会/災害時の支部の事務的負担軽減③第 3 回
2 月 18 日(火)
災害時支援協定の締結/災害時支援者育成小委員会 WG の活動/国交省との意見交換会④災害時支援者育成小委員会
4 月 18 日（木）/5 月 29 日（水）/6 月 18 日（火）６）上水道委員会①第 1 回
6 月 14 日（金）委員の交代/第 38 回定時社員総会及び第 133 回・第 134 回理事会報告/委員長等活動報告/上水道小委員
会活動報告/対外活動委員会活動報告②第 2 回
11 月 27 日（水）第 16 回業務執行理事会報告/委員長等活動報告/上水道小委員会活動報告/対外活動委員会活動報告/TV 会議システムの活用推進※委員会開催前に、㈱JECC による技術説明会実施③上水道小委員会
4 月 26 日（金）/7 月 11 日（木）/10 月 8 日（火）/12 月 4 日（水）７）下水道委員会①第 1 回
6 月 26 日(水)H30 年度事業報告/R1 年度要望と提案/R1 年度事業計画/小委員会活動/支部活動②第 2 回
10 月 7 日(月)R1 年度要望と提案フォローアップ調査結果/R1 年度事業の進捗状況（小委員会、支部）③第 3 回2 月 20 日(木）R1 年度事業の進捗状況（小委員会、支部）/R2 年度事業計画及び要望と提案事項④施設設計小委員会
7 月 16 日（火）/10 月 30 日（水）⑤計画設計小委員会
7 月 11 日（木）/10 月 31 日(木)⑥管渠設計小委員会
7 月 29 日（月）/11 月 13 日（水）⑦情報小委員会
6 月 6 日（木）/12 月 16 日（月）８）技術・研修委員会①第 1 回

5 月 23 日（木）耐震対策・CommonMP 小委員会報告/CPD 部会報告/業務拡大部会（下水道雨水管理総合計画策定
マニュアル）報告/H30 年度技術報告集・第 29 回技術研究発表会・第 28 回技術研究発表会アンケート
結果の確認・反映/主要機関発行物検索案内/本部提案型講習会/技術座談会（水道）/ホームページ・リニュ
ーアル/下水道展 業務成果のアピール/中期行動計画/2019 年度事業計画②第 2 回
10 月 16 日（水）耐震対策・CommonMP 小委員会報告/CPD 部会報告/技術座談会（水道）/H30 年度技術報告集・第 29
回技術研究発表会評価点集計結果・最優秀及び優秀発表者・第 29 回技術研究発表会アンケート結果・第 30回技術研究発表会の予定/有効賞、新技術奨励賞/技術研修会/中期行動計画『業務成果のアピール/新技術に関するマニュアル整備/新たな技術動向に対応するための異業種、事業体との情報交換/異業種との共同開
発情報の収集・紹介/研修/海外展開のための水コン協活動範囲の検討／事業運営に関する（交流）研修』③第 3 回2 月 21 日（金）15

－ 15 －

耐震対策・CommonMP 小委員会報告/CPD 部会報告/技術座談会（水道）/令和元年度技術報告集・第30 回技術研究発表会・特別講演講師/有効賞、新技術奨励賞/本部提案型講習会テーマ/中期行動計画『業務成果のアピール/新技術に関するマニュアル整備/新たな技術動向に対応するための異業種、事業体との情報交換/異業種との共同開発情報の収集・紹介/研修/海外展開のための水コン協活動範囲の検討』/雨水
管理国際標準化検討会の状況報告/技術研修会 2020 年度④耐震対策小委員会
12 月 16 日（月）
道路橋示法書改定に伴う耐震指針への影響/ボックスカルバートの管軸方向の照査と更生工法への影響
９）受託調査研究委員会①第 1 回

8 月 20 日(火)元年度受託調査研究報告（東京大学からの 2 件）/元年度受託状況報告/元年度日本下水道協会からの今後の業務委託の予定
10）水坤編集部会①第 1 回

8 月 28 日(水)水坤 2020 年新春号テーマ検討・目次(案)協議/水坤コンテンツの検討/下水道展出展状況報告②第 2 回
1 月 29 日(水）
水坤 2020 年新春号発刊報告/2020 年夏号テーマ検討・目次(案)協議/水の写真掲載場所の検討/R2 年度
事業計画11）CPD 部会①第 1 回

6 月 21 日(金)2019 年度 CPD プログラム承認・CPD 証明書発行報告/CPD 制度の普及及び利用促進/対外活動報告②第 2 回
9 月 2 日(月)2019 年度 CPD プログラム承認・CPD 証明書発行状況/CPD 制度の普及及び利用促進/対外活動報告③第 3 回
11 月 28 日(木)2019 年度 CPD プログラム承認・CPD 証明書発行状況/CPD 制度の普及及び利用促進/対外活動報告④第 4 回
2 月 19 日(水)2019 年度及び 2020 年度 CPD プログラム承認・CPD 証明書発行状況/CPD 制度の普及及び利用促進/対外活動報告12）下水道施設計画・設計指針特別委員会①第 1 回特別委員会・専門部会長横連携会議

4 月 11 日（木）全体工程/改定原稿の読み合わせ/改定指針説明会/横連携作業内容等②第 1 回横連携作業に関する打合せ会
4 月 17 日（水）横連携作業方向性の確認/横連携作業方針・要望等
6 月 4 日（火）③第 2 回横連携作業に関する打合せ会（5 部会からも参加）
横連携作業結果に基づく 5 部会間の記載内容の連携・調整等④第 3 回横連携作業に関する打合せ会（基本計画・汚泥電気部会からも参加） 6 月 20 日（木）横連携作業結果に基づく記載内容の追加連携・調整等⑤第 2 回 特別委員会・専門部会長会議
12 月 3 日(火)
次回改定に向けた提言・意見交換会⑥第 3 回特別委員会
1 月 28 日（火）次年度業務内容の確認及びスケジュール・体制等について16－ 16 －

⑦下水道協会読合せ会対応_約 10 回/部会、小委員会対応_1～2 回/部会 ほか
５ 支部（全体協議会、運営委員会）
１）北海道支部①全体協議会②運営委員会２）東北支部①全体協議会②運営委員会
３)関東支部①全体協議会②運営委員会４）中部支部①全体協議会②運営委員会５）関西支部①全体協議会②運営委員会６）中国・四国支部①全体協議会②運営委員会７）九州支部①全体協議会②運営委員会

5 月 10 日（金）4 月１9 日（金）/5 月 10 日（金）/1 月 7 日（火）5 月 28 日（火）4 月１7 日（水）/8 月 1 日（木）/11 月 28 日（木）/2 月 6 日（木）5 月 15 日（水）4 月 12 日（金）/7 月 19 日（金）/11 月 15 日（金）/2 月 14 日（金）4 月 16 日（火）4 月 16 日（火）/6 月 10 日（月）/8 月 13 日（火）/10 月 8 日（火）/12 月 17 日（火）/3 月 26 日（木）5 月 30 日（木）4 月 18 日（木）/5 月 29 日（水）/7 月 17 日（水）/9 月 19 日（木）/11 月 14 日（木）/12 月 12 日（木）/2 月 20 日（木）/3 月 19 日（木）5 月 28 日（火）12 月 16 日（月）/1 月 31 日（金）5 月 30 日（木）5 月 15 日（水）/9 月 19 日（木）/12 月 12 日（木）Ⅳ 事業報告に係る附属明細書について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34 条第3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

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