トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク
三菱マテリアル株式会社
2024 年 8 月

目次
1

はじめに ............................................................................................................................................ 2

1.1 会社概要 ............................................................................................................................................ 21.2 中期経営戦略 2030 ............................................................................................................................ 21.3 本フレームワークが参照する原則およびガイドライン ................................................................... 42

三菱マテリアルのサステナビリティ ................................................................................................ 52.1 企業理念 ............................................................................................................................................ 5
2.2 サステナビリティに関する基本方針 ................................................................................................ 5
2.3 マテリアリティ ................................................................................................................................. 6
2.4 マテリアリティ「地球環境問題対応の強化」 .................................................................................. 72.4.1

温室効果ガス（GHG）排出削減目標の見直し ......................................................................... 82.4.2

再生可能エネルギーに関する目標および取り組み ................................................................... 92.4.3

CN に向けたロードマップと進捗 ............................................................................................ 10

2.4.4

環境投資 ................................................................................................................................... 10

2.5 ガバナンス....................................................................................................................................... 11
2.5.1

サステナブル経営体制 ............................................................................................................. 112.5.2

気候変動対応に係る体制 ......................................................................................................... 12

2.6 環境・社会リスクへの対応について .............................................................................................. 123

トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク .......................................................... 14

3.1 KPIs の選定 ..................................................................................................................................... 14
3.2 SPTs の設定 .................................................................................................................................... 15
3.3 債券／ローンの特性 ........................................................................................................................ 15
3.4 レポーティング ............................................................................................................................... 16
3.5 検証.................................................................................................................................................. 171

1 １ はじめに
はじめに
三菱マテリアル株式会社（以下、「当社」）は、トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当社は、本フレームワークに基づいてトランジション・リンク・ファイナンスを実行し、その調達資金を活用して、当社の目指す「豊かな社会」「循環型社会」「脱炭素社会」の構築に貢献してまいります。

1.1 会社概要
当社グループは、当社、子会社 113 社および関連会社 23 社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。

1.2 中期経営戦略 2030
当社グループは、中期経営戦略 2022（以下、「22 中経」）において、2030 年から 2050 年にかけての中長期的な当社グループの目標である「豊かな社会」、「循環型社会」および「脱炭素社会」の構築に貢献するという会社の目指す姿の実現に向け、「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」および「新製品・新事業の創出」という３つの全社方針を推し進め、経営資源を集中すべき事業ドメインを明確化しました。
中期経営戦略 2030（以下、「中経 2030」）では、22 中経で定めた集中すべき事業領域の強化・拡大を図るべく、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしました。この中経 2030 を通じて株式価値、企業価値の向上に努めてまいります。

そして、本フレームワークに基づいたトランジション・リンク・ファイナンスを通して、中経 2030 で定めた各事業における目標の達成を目指して参ります。

2事業セグメント

2030 年度目標
非鉄金属の資源循環におけるリーダー

2.
1.

‐

権益保有鉱山からの銅精鉱確保量 50 万 t 以上

金属事‐

電気銅（含 SX-EW1）供給体制の確立

業カン

非鉄金属の資源循環におけるリーダー

パニー
3.

資源事業

製錬・資源循

‐非鉄金属の資源循環におけるメジャー、かつ最先端の事業者

環事業‐

E-Scrap に限定しない非鉄金属資源を含むリサイクル品の処理拡大‐世界トップクラスの電気銅供給能力をもとに資源循環ループの中でコアサプライヤーになる

グローバル・ファースト・サプライヤー
4.

5.
高機能

銅加工事業

‐

国内：最大サプライヤーとして国内 No.1 伸銅品メーカーの圧倒的な地位を確立‐

海外：合金開発力をベースにしたキーアカウント(KA)戦略の強化

製品カ
グローバル・ファースト・サプライヤー
ンパニ
‐
ー 6.

半導体、xEV 市場を中心に、コンセプト・インによって付加価値を高めた製品・ソリューショ

電子材料事業
ンの提供
‐

7.

加工事
業カン
8.

市場からなくてはならない存在となり、認知され、持続的に成長する高収益事業体

グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー
加工事業

パニー

‐

卓越した技術のタングステン製品とソリューションを世界のものづくり現場に提供する‐基幹事業である超硬工具に加え、タングステン事業とソリューション事業を収益の柱とする

再エネ電力自給率 100%に向けた再エネ発電の拡大
9.

1

再生可能エネルギー事業‐

地熱発電事業の更なる拡大‐

事業領域の拡大(風力発電、発電関連事業)

Solvent extraction and electrowinning 溶媒抽出と電解採取の 2 段階からなる湿式製錬プロセス3

1.3 本フレームワークが参照する原則およびガイドライン
本フレームワークでは、以下の原則およびガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。

・ICMA サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2024

・

ICMA クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2023

・

環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版

・

環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版

・

金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5 月）

・

LMA、APLMA、LSTA サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023

＜クライメート・トランジション・ファイナンスの 4 要素との整合性＞
クライメート・トランジション・ファイナンスの 4 要素

該当セクション

10. 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

2.1／2.2／2.4／2.5

11. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

2.3／2.4

12. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略

2.413. 実行の透明性

2.4＜サステナビリティ・リンク・ボンド原則等の 5 要素との整合性＞
後述「トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」に記載しています。

なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所から、上記原則およびガイドライン等との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

4

2 2 三菱マテリアルのサステナビリティ
三菱マテリアルのサステナビリティ
2.1 企業理念
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしており、社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識を前提に、事業活動を通じた社会課題の解決の実践により社会的価値と経済的価値の両立を目指しています。

2.2 サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、2005 年 4 月に CSR 活動に取り組むことを「CSR 宣言」として公表し、2006 年 5 月に「CSR 活動方針」を制定、CSR 活動に取り組んできました。その後、気候変動や環境問題、社会問題等に対する関心の高まりととともに、サステナビリティをより重視していく社会の流れを踏まえ、当社グループとしてサステナビリティをより積極的かつ能動的に推進していく姿勢を明確にするため、2021
年 12 月に「サステナビリティ基本方針」を制定しました（2023 年 4 月 1 日改定）
。あわせて同方針のもと、人権方針、調達方針を策定し、環境方針を改定しました。なお、ESG はこのような取り組みを、環境、社会、ガバナンスという分類で整理したものです。

サステナビリティ基本方針
1.

安全と健康最優先の労働環境整備

2.

人権尊重

3.

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

4.

ステークホルダーとの共存共栄

5.

ガバナンス強化とコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

6.

公正・適正な取引と責任ある調達7.

安心・安全・高付加価値な製品の安定的提供

8.

地球環境保全への積極的取り組み

52.3 マテリアリティ
当社は、さまざまな観点から課題要素を抽出し、それぞれのステークホルダーにとっての重要度と当社グループの「私たちの目指す姿」に照らした重要度の 2 軸で整理しています。設定したマテリアリテ
ィについては、毎年見直しを行うことで、環境の変化に適切に対応していきます。

6

2.4 マテリアリティ「地球環境問題対応の強化」
当社グループは、気候変動への対応を脱炭素社会の構築に向けた重要な経営課題のひとつとして捉え、環境負荷低減を考慮したものづくりや地熱等の再生可能エネルギーの開発・利用促進に取り組んでいます。

7

2.4.1

温室効果ガス（GHG）排出削減目標の見直し
当社グループは、中期経営戦略において GHG 排出量の削減目標（Scope1＋2、および Scope3）を掲げています。エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律（以下、「省エネ法」）並びに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」）の運用変更に基づく定期報告が2024 年度から適用されたことに伴い、当社の両法令に基づく GHG 排出を再整理し、これまで算定・報告の対象外であった E-Scrap に含まれるプラスチックの燃焼に伴い生じる CO2 や製造工程で使用する石灰石の化学反応に伴い生じる CO2 等についても法令報告の対象に追加しました。2
当社は強みを活かして資源循環の取り組みを強化していくことを中経 2030 の柱のひとつとしていることから、Scope1+2 に関する GHG 削減目標について、当社の資源循環の取り組みにより排出される GHGを除いた GHG 排出量3を対象に、2030 年度までに 2020 年度比で 47％4削減する新たな目標を設定しました。なお、Scope1+2 については、これまで同様に、2045 年度には、当社の資源循環の取り組みにより排出される GHG を含めたカーボンニュートラル（以下、「CN」）の実現を目標としています。
目標達成に向け、CN に向けたロードマップを定め、2030 年度までに主に製造拠点の省エネ対策や設備改善等へ 105 億円の投資を行います。Scope3 については引き続き、2030 年度までに 2020 年度比 22%の削減を目指します。

2

当社の GHG 排出量は、温対法の運用変更前の報告量と比べて削減目標の基準年度としている 2020 年度で約 23 万 t、削減目標年度の2030 年度で約 35 万 t 増加します。
3

温対法に基づく調整後排出量の算定方法によります。

4

従来の目標である 45%削減（E-Scrap 由来および石灰石など由来の排出を除いたもの）と同水準です。資源循環の取り組みにより排出される GHG を含めた GHG 排出量 （温対法に基づく基礎排出量の場合）の削減率は、2030 年度に 2020 年度比で 29％となります。

82.4.2

再生可能エネルギーに関する目標および取り組み
2045 年度の CN 実現のため、2035 年度に電力の再生可能エネルギー利用率を 100%とすることを定めます。また、当社が強みを持つ地熱発電などの再生可能エネルギーの開発や利用拡大を進め、実質的な電力の再生可能エネルギー自給率を 2035 年度に 67%、2050 年度に 100%とすることを定めます。これに向けて、2030 年度までに再生可能エネルギー事業へ 300 億円の投資を行います。

92.4.3

CN に向けたロードマップと進捗Scope1 の削減に向けては、重油から LNG への燃料転換や設備の電化を進めるとともに、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）などに関する CO2 の削減に貢献する技術の開発も行っていきます。Scope2 の削減に向けては、太陽光発電設備の導入、高効率設備へのリプレイス、再生可能エネルギー由来電力への切り替えなどを進めており、当社水力発電所の非化石証書を当社工場で利用するといった再エネ証書の社内活用も行っています。将来的な再エネ証書の逼迫を見込み、長期的な再生可能エネルギーの確保を目的に CPPA（Corporate Power Purchase Agreement）の活用も検討しています。2024 年度からは、GHG 排出量削減のための取り組みを着実に実施していくために、インターナルカーボンプライシング制度の運用も開始しました。製造現場における省エネルギーや化石燃料の使用量削減に加え、CN 社会に貢献する製品や CO2 回収・処理等の技術の開発を進めるとともに適用可能な技術を活用し、資源循環の取り組みにより排出される GHG を含めて 2045 年度の CN の達成を目指します。

2.4.4

環境投資
当社は、GHG 削減目標達成や再生可能エネルギー事業の拡大に向け、以下の環境投資を計画しております。
・2030 年度までに省エネ、設備改善等へ 105 億円の投資を計画

・

2030 年度までに再生可能エネルギー事業へ 300 億円の投資を計画

・

2030 年度時点での再生可能エネルギーへの切替は約 1,200GWh を想定（年間 12 億円増加）

10

2.5 ガバナンス
2.5.1

サステナブル経営体制
当社は、2020 年 4 月にサステナブル経営推進本部を設置し、執行役社長を本部長として、サステナビリティを含む各種経営課題に一元的に対応する体制を構築しました。また、2021 年 12 月にはサステナブル基本方針を策定し、2022 年 6 月には取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナブル経営を推進してきました。
2023 年 4 月からスタートした中経 2030 において、新たに「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでいます。
2023 年 7 月 1 日より、中経 2030 に沿って、環境・社会に貢献するためのサステナビリティ課題である「資源循環の推進」「地球環境問題対応」「人的資本経営の強化」について、より戦略的に推進することを狙いとして、サステナビリティ経営体制を一新することとしました。特に、資源循環については、新設する「資源循環戦略会議」において長期的、かつ全社最適化の視点から、当社の製品群における資源循環構想の検討を進めます。
また、従来のサステナブル経営推進本部は「SCQ 推進本部」に改組し、安全や健康、コンプライアン
ス遵守、品質等、企業が持続的に成長するうえで重視しなければならないリスクに関するテーマに集中し、執行役社長を引き続き本部長に任命して取り組みを行います。
資源循環戦略会議は CFO、CTO による全体統括のもと、主に以下のテーマについて取り扱います。
⚫

長期の社会・経済動向のシナリオ・プランニングの検証⚫

中経 2030 の事業戦略の検証⚫

長期の方向性と整合した新たな事業展開の検討⚫

資源循環戦略に必要な変革の検討⚫

長期的な資源循環戦略のロードマップの作製

11

2.5.2

気候変動対応に係る体制
当社は、気候変動問題への対応を含むサステナビリティ課題対応を分掌する執行役（CSuO）を置いています。また、当社グループの気候変動対応を推進するため、コーポレート部門に専門部署である「地球環境室」を設置しています。地球環境室が事務局を務める「地球環境委員会」では、TCFD 提言に基づいたシナリオ分析、気候関連リスクおよび機会の評価・管理、GHG 削減のための実行計画の策定・管理、その他気候変動に関する協議および情報共有等を推進しています。これらの取り組みは、戦略経営会議、取締役会に報告され適切にモニタリングされています。
また、異なる視点からサステナビリティへ取り組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくことを目的に、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会では、気候変動関連の当社の取り組みに関するモニタリングおよびその方法、課題について検討し、その内容を取締役会に報告します。

2.6 環境・社会リスクへの対応について
当社は「サステナビリティ基本方針」および、それに関連する「人権方針」、「環境方針」、「調達方針」、「税務方針」、「地域社会貢献活動方針」等を策定し、事業活動を推進しております。

12当社は、DNSH（Do No Significant Harm）5 および公正な移行に留意し、環境面で持続可能な経済活動を推進し、2045 年度 CN に向け、再生可能エネルギーの利用拡大や、燃料転換を含めた製造プロセスの抜本的改革、製造現場における省エネルギーや化石燃料の使用量削減など、化石燃料削減のための施策を実施してまいります。

5

下記 6 つの環境目的のいずれにも重大な害を及ぼさないこと（1）気候変動の緩和、（2）気候変動への適応、（3）水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全、（4）廃棄物抑制や再生資源の利用を増やすような循環型経済への移行、（5）汚染の防止と管理、（6）生物多様性および健全な生態系の保全および悪化した生態系の回復

13

33 トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク
トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク3.1 KPIs の選定
本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ファイナンス（トランジション・リンク・ボンド（TLB）/トランジション・リンク・ローン（TLL））については以下いずれかの KPIs を使用します。
KPIs
KPI-1

Scope1 と Scope2 における GHG 排出量削減率

KPI-2

再生可能エネルギー電力の利用率

KPI-1：Scope1 と Scope2 における GHG 排出量削減率
当社は、「地球環境への貢献」をマテリアリティとして選定し、「脱炭素への取り組み」を重点テーマとして設定しております。本 KPI-1 は、2.4.3 項に記載の CN に向けたロードマップと進捗に記載の CN化へ向けた取り組みの成果指標となると考えております。
＜定義＞
2024 年 3 月末時点における、当社および連結子会社を集計範囲（2024 年 6 月に持分法適用関連会社へ移行したインドネシア・カパー・スメルティング社（PT.Smelting）を除く）とし、省エネ法並びに温対法に則った方法で算出した Scope1 と Scope2 を合計した GHG の調整後排出量をもとに、2020 年度からの削減率を算定。なお、資源循環の取り組みにより排出される GHG を除いた GHG 排出量とする。

＜実績＞

Scope1 と Scope2 における GHG 合計排出量

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

935949902887－

△1%

3%5%

（千 t-CO2e）
Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率（％）（基準年度：2020 年度）

14

KPI-2：再生可能エネルギー電力の利用率
当社は、「地球環境への貢献」をマテリアリティとして選定し、「脱炭素への取り組み」および「再生可能エネルギーの開発・利用促進」を重点テーマとして設定しております。特に、再生可能エネルギー電力への切り替えについては、Scope2 における GHG 排出量の削減に必要不可欠であり、重要な取り組みと認識しております。本 KPI-2 は、2.4.3 項に記載の CN に向けたロードマップと進捗に記載の CN 化へ向けた取り組みのうち、再生可能エネルギー事業や再生可能エネルギーへの切り替えに係る成果指標になると考えております。
＜定義＞
2024 年 3 月末時点における、当社および連結子会社を集計範囲（2024 年 6 月に持分法適用関連会社へ移行したインドネシア・カパー・スメルティング社（PT.Smelting）を除く）を集計範囲とした、再生可能エネルギー電力の利用率を算定。
＜実績＞

再生可能エネルギー電力の利用率

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

0%

2%

4%

17%

（%）

3.2 SPTs の設定
本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ファイナンス（TLB／TLL）においては、以下の SPTs を設定します。使用する SPTs、SPTs の判定日および適用される SPTs の数値については、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）または契約書類（ローンの場合）にて特定します。
SPTs
SPT-1

2030 年度までに Scope1 と Scope2 における GHG 排出量を 47%削減（基準年度：2020 年度）

SPT-2

再生可能エネルギー電力の利用率について以下のいずれか
・

2025 年度までに 30%・2030 年度までに 80%

・2035 年度までに 100%

3.3 債券／ローンの特性
SPTs の達成状況により、本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ファイナンスの債券／ローンの特性は変動します。変動内容は、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）または契約書類（ローンの場合）にて特定しますが、以下（1）「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」、（2）「寄付」または（3）「排出権・証書」の購入を含みます。
なお、トランジション・リンク・ファイナンス実行後に当社が SPTs を変更しても、既に実行したト
ランジション・リンク・ファイナンスの SPTs は変更されません。ただし、KPIs の測定方法、SPTs の設定等、前提条件や KPIs の対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象（M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、既に実行したトランジション・リン

15ク・ファイナンスの SPTs の数値を見直しする可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に報告）します。

（1）利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
ステップ・アップの場合
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、判定日の後の利払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・アップします。
ステップ・ダウンの場合
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされた場合、判定日の後の利払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・ダウンします。
（2）寄付
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに、上記法定開示書類等において定める割合に応じた額を適格寄付先に寄付を実施します。適格寄付先とは、未達となった SPTs の改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準ずる組織です。寄付先については、償還／返済日までに必要な承認を経て決定します。

（3）排出権・証書の購入
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに、上記法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット化したもの）または証書（グリーン電力証書、非化石証書等）を購入します。
購入する排出権または証書については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定します。
なお、不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権または証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施します。

3.4 レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に公表（ローンの場合は貸し手に報告）します。
No.

レポーティング内容

レポーティング時期

1

KPIs の実績値トランジション・リンク・ファイ

2SPTs の達成状況

ナンス実行の翌年度を初回とし、

3

KPIs・SPTs に関連する、当社の最新のサステナビリテ

判定日まで毎年

ィ戦略に関する情報
4

SPTs が未達で「寄付」をした場合は寄付額および寄付

適時

16先、または、「排出権・証書の購入」をした場合は排出権または証書の購入額、購入した排出権の名称等

3.5 検証
当社は、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者より各 KPI の SPT に対する達成状況について検証を受ける予定です。検証結果は、当社ウェブサイト上にて年次で開示（ローンの場合は貸し手に報告）します。

（改定履歴）

年月内容

2023 年 11 月

初版

2024 年 8 月

省エネ法・温対法に基づく報告の内容変更に伴う GHG 排出量削減目標の
見 直 し 及 び 最 新 の 情 報 へ の 更 新 （1.1、2.2、2.3、2.4、2.4.1、2.4.2、2.4.3、2.5.1、2.5.2、3.1、3.2）

17