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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

森中

森山

森山

一郎

至

大

大

株式会社エフアンドエム

名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期連結
累計期間

第31期
第３四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

5,359,680

5,818,829

7,563,063

経常利益

（千円）

578,012912,320966,942

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

391,457

605,926

664,179

四半期包括利益又は包括利益（千円）

398,846

619,639644,894

純資産額

（千円）

7,245,926

7,730,767

7,492,983

総資産額

（千円）

8,606,443

9,561,728

8,927,867

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

27.13

41.93

46.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.95

41.67

45.72

自己資本比率

（％）

83.9

80.6

83.6

回次

第30期
第３四半期連結会計期間

第31期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

17.84

20.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や公共投資を中心に一部では持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復基調へと推移することが期待されておりましたが、年末にかけて再度新型コロナウイルス感染症
が全国的に拡大し、企業収益や雇用情勢などは厳しい状況が続いております。
景気の先行きにつきましては感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善などによって持ち直すことが期待されているものの、依然として感染症拡大が社会経済活動に及ぼす影響について留意が必要な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループはテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサー
ビス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は41億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が２億79百万円増加した一方、現金及び預金が１億87百万円、その他（流動資産）が75百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は54億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が３億４百万円、その他（無形固定資産）が１億73百万円、投資有価証券が１億21百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は95億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が４億37百万円増加した一方、賞与引当金が39百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は18億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は77億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億５百万円が計上された一方、剰余金の配当４億４百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高58億18百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益８億97百万円（同58.3％増）、経常利益９億12百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億５百万円（同54.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業においては、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動が制限された地域については、引き続き電話やアプリによる既存顧客のフォロー活動を継続しました。一方、弊社拠点のある
各都市圏からの訪問が許容された地域については、積極的な営業活動を行いました。その結果、当第３四半期連結
会計期間末（2020年12月31日）の記帳代行会員数は75,012名（前期末比6,076名増）となりました。
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この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は24億２百万円（前年同
期比3.5％増）、営業利益は８億39百万円（同9.4％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、コロナ禍の影響により、経営者向けセミナーはオンライン開催が継続されたものの、主な連携先である地域金融機関のうち一部の地方都市を除いては、弊社スタッフの同行訪問が実施できたことなどにより、一定程度の営業機会を確保することができました。一方で、緊急融資等で当座は凌げる算段がついた企業に対しては、資金繰りを支援するサービス「資金繰りCompass」の提案を進めました。同サービスにより、資金繰り表を毎月作成することが継続利用を促し、今後の契約継続率向上に貢献するものと考えております。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,401社（前期末比22社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（３次締切）で143件の申請支援を行いました。その結果、単独で支援した20件と金融機関との連携によるものを合わせて100件を超える採択につながりました。当期の累計では398件の申請を支援し、単独で支援した64件と金融機関との連携によるものを合わせて300件を超える採択につながっています。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億43百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は７億54百万円（同7.6％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まっている企業からの財務支援要請や補助金等の公的支援制度の活用に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりが営業機会の確保に
つながりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は968件（前期末比112件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズはマイナンバー管理ができる「オフィスステーション マ
イナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
労務手続きを巡っては、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）は電子申請が義務化されたことに加え、デジタル庁設置に向けた具体的な取り組みがスタートし、2020年11月にはこれまで除外されていた健康保険組合に対する手続きも対象になるなど、デジタル化はより一層加速しています。コロナ禍
をきっかけに事業活動において積極的にオンライン活用を進める企業が増え、HR領域でも業務効率化のためのサービスを導入する企業が急速に増加しています。2020年４月にリリースした「オフィスステーション 労務ライト」
は無料で提供していることから、そういった企業が気軽に利用に踏み切れるプロダクトとして会員数を伸ばしています。有料の「オフィスステーション 労務」への切り替えや、他の有料プロダクトの契約によるマネタイズのための取り組みは来期以降の施策とし、まずはより多くの企業の利用促進に主眼を置いた活動を継続します。また、
年末調整については、テレワークの導入によりペーパーレスで手続きを進めたい企業が増えたことに加え、多くの税制改正が行われたことによる担当者の負担増や、チェック体制構築に対する課題感が営業活動を後押ししました。「オフィスステーション」はアラカルト型であることが、コストを抑え、まずは年末調整業務から利便性を確認したいという企業のニーズに応えられた要因のひとつでもあります。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は10億67百万円（前年同期比59.0％増）、営業損失は１億39百万円（前年同期は４億２百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計
期間の売上高は82百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は24百万円（同3.2％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営においては、充分な感染防止対策を講じて継続していますが、受講生にはシニア世代が多いことから、対応は慎重に進めています。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億21百万円（前年同期比15.7％減）、営
業利益は36百万円（同11.9％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年12月31日)
15,602,100

普通株式

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）(2021年２月12日)

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

15,603,100

単元株式数
100株

（スタンダード）
15,602,100

計

15,603,100

内容

−

−

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2020年10月１日〜
2020年12月31日（注）24,00015,602,100

資本金
増減額
（千円）
8,472

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

950,008

8,472

330,507（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ353千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,455,800

144,558−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

15,578,100−−

総株主の議決権−

144,558−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,500−

1,121,500

7.20

計

−

1,121,500−

1,121,500

7.20

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,532,025
471,159
3,342
37
6,898
140,188△14,559
4,139,092

3,344,034
750,762
3,189
10,0257,201
64,665△23,653
4,156,227

1,225,052
099,3191,281,627
2,605,998

1,206,911
0138,154
1,281,627
2,626,693

369
1,004,459
40,052
1,044,881

144
1,309,440
213,281
1,522,866

400,447
237,308
32,908
128,962
337,325
29,962△29,020
1,137,894
4,788,774
8,927,867

521,456
225,173
37,992
135,331353,137
14,729△31,879
1,255,941
5,405,501
9,561,728

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（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

7,996
50,040126,803
311,524
806,470
1,302,835

11,97537,370152,270
272,381
1,244,145
1,718,144

24,86029,8701,274
76,042132,048
1,434,883−
38,083
1,138
73,593112,816
1,830,960

934,935
2,113,344
4,633,747△271,511
7,410,516

950,008
2,128,417
4,835,195△271,692
7,641,928

54,411
54,411
28,056
7,492,983
8,927,867

68,124
68,124
20,7147,730,767
9,561,728

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

5,359,680
1,546,484
3,813,196
3,246,304
566,891

5,818,829
1,784,902
4,033,927
3,136,413
897,513

4,835
2,661
2,067
240
135
774
191
707
993
12,606

1,685
3,718
2,112
4,938
135
680
226
699
1,061
15,259

286
1,200
1,486
578,012

152
300
452
912,320

-

168
168

2,864
2,864
575,147
141,216
42,474
183,690
391,457
391,457

3,701
3,701
908,786
296,777
6,083
302,860
605,926
605,926

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
除斥配当金受入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

391,457

605,926

7,388
7,388
398,846

13,712
13,712
619,639

398,846

619,639

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当初、上半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を一定程度受けるものとの見通しで経営成績を計画しておりましたが、主に企業訪問による営業活動に制限がかかったことでの全社的な営業活動費の減少をはじめとした、費用の低減に関連するもので影響を受ける形となりました。
第３四半期以降は積極的な営業活動を展開しておりますが、現在は再び緊急事態宣言が発出されたことで、一部地域においては再び営業活動を抑制せざるを得ない状況にはあります。今後も、新型コロナウイルス感染拡大防止対策とバランスを取ることで、それに伴う費用負担が増減することを想定しております。
なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等に重要な影響はないと考えておりま
す。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

279,234千円
225△135（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至374,038千円
225△135

2019年12月31日）

配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

173,10712

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年11月14日
取締役会

普通株式

187,65313

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

202,13014

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月13日
取締役会

普通株式

202,33914

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業

計

その他
（注）

合計

売上高
2,322,345

2,137,560

671,818

83,8385,215,563

144,117

5,359,680

−

1,159

3,802

7,538

12,501

631,013643,515

計2,322,345

2,138,720

675,621

91,3775,228,064

775,130

6,003,195

セグメント利益又は損失（△）

767,804

701,284△402,264

25,603

1,092,427

40,897

1,133,325

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
1,092,427

報告セグメント計「その他」の区分の利益

40,897セグメント間取引消去△1,355のれんの償却額△225

全社費用（注）△518,780

固定資産の調整額△46,072

四半期連結損益計算書の営業利益

566,891（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業

計

その他
（注）

合計

売上高
2,402,829

2,143,740

1,067,989

82,7995,697,358

121,4715,818,829

−

936

2,910

6,197

10,045914,862

924,907

計2,402,829

2,144,677

1,070,900

88,997

5,707,404

1,036,333

6,743,737

セグメント利益又は損失（△）

839,863754,872△139,379

24,794

1,480,150

36,0191,516,170

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,480,150「その他」の区分の利益

36,019セグメント間取引消去△2,676

のれんの償却額△225

全社費用（注）△546,040

固定資産の調整額△69,713

四半期連結損益計算書の営業利益

897,513（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

27円13銭41円93銭391,457

605,926−−

391,457

605,926

普通株式の期中平均株式数（株）

14,430,789

14,449,698(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

26円95銭41円67銭−−96,317

90,178(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………202百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

寺本

悟

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員平塚

博路

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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