地方の、地方による、地方のためのVol.01
Winter 2012

写真：旭川市メッセージ ……………………………… 1
ＪＦＭって何？ …………………………… 2

旭山動物園（アザラシ館円柱水槽）
日本最北の動物園。独特な動物の展示方法で一躍有名になり、メディアでも多数紹介されました。平成１2〜16年度のＪＦＭ資金融資施設です。

ＪＦＭトピックス ………………………… 3
地方支援ダイアリー …………………… 5
自治体ファイナンスよもやま話 ………… 6

JFMとは Japan Finance Organization for Municipalities の略称です。

メッセージ

地方公共団体金融機構

理事長

渡邉雄司

地方公共団体金融機構（ＪＦＭ）は、公営企業金融公庫の後継機関として、平成２０年８月に設立されました。
私たち機構の役職員は、「地方の、地方による、地方のための」という大それたキャッチフレーズを掲げて、地方の皆様のお役に立つことを目標に、奮闘しています。
しかし、残念ながらまだ皆様にあまり知られていないのではないかと思います。
「地方の」というのは、当機構がすべての地方公共団体の出資によって設立されたということです。
つまり、これを読んでいる地方の皆様が機構のオーナーというわけです。
「地方による」というのは、機構の運営が地方によって行われ、国は原則として関与しないということです。
つまり、機構の運営上の重要事項は、地方の代表者を中心に構成される代表者会議で決定されております。
「地方のための」というのは、機構が地方のために仕事をしているということです。機構は地方の資金の共同調達機関として、大きなロットで資本市場から資金を調達し、地方に長期・低利の資金を融資しております。地方債全体の１割強を機構が担っており、規模の小さい市町村ほどそのウエイトは高くなっております。
また、研修、情報提供、アドバイスなどを通じて、地方自治体の資金調達や運用などに関する支援も行っております。
設立から３年余りが経過しました。
この間、私たちはできるだけ皆様のご要望に応えられるだけの体力をつけるよう努力してまいりましたが、皆様のご支援のお陰で、色々な面で少しずつ成果もあがってきました。私たちは、地方の皆様にもっともっと機構のことを知っていただき、そして活用していただきたいと考えています。
この「ＪＦＭだより」は、その一助になることを願って創刊いたしました。
どうかご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。
1こんにちは、ぼくはＪＦＭ。本名は地方公共団体金融機構というお堅〜い名前です。皆さん、ぼくが自治体ファミリーの一員だってこと、ご存じでしたか？
今後この「ＪＦＭだより」を通じて、ぼくの仕事に関することをお伝えしていく前に、ぼくのプロフィールをご紹介します。

【誕生】

H20.8.1【血液型】

Ｌ型（Local:地方自治体による共助組織）※前身の公営企業金融公庫（廃止）はN型（National:国の政府系金融機関）【任務】

自治体の資金調達のお手伝い①自治体資金の共同調達として、世間から資金を集め、自治体に長期で低利の資金を融資すること②自治体の資金調達をソフトな形で支援すること【貸付】

誕生以来、国の財政融資資金と同条件（利率など）という好条件でお貸ししています。

【資金調達】

様々な年限や発行方法を駆使し、安定的で有利な調達を行っています。
今年からは、人気の高い自治体と同じ条件で調達できるようになりました。
自治体の資金運用でも、ぼくの債券を活用してください。

【利下げの体力】

全地方自治体の出資によって誕生

公営ギャンブル実施の自治体から収益の一部を納付いただき、基金に積み立てています。この基金の運用益等で、利下げを実現しています。

【ソフトな支援】 地方支援業務として、自治体職員の研修や出前講座、実務的なアドバイスや情報提供、調査研究を行っています。

【ぼくの仲間】 自治体から２６人の仲間がぼくの仕事の応援に来ています。応援だけでなく、みんな財政金融経済の研修を受けて、能力アップ。

以上がぼくのプロフィールです。皆さん、ぼくが地方のために、いっそうお役に立てるよう、ぼくに関心をもっていただき、要望やご意見をお寄せください。そして、十分使ってください。
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J F Mトピック ス

こととしましたが、JFMからの借入れについて繰上償還を行う場合には補償金は免除されます。
したがって、被災施設についての借入れが高い利率のものは、繰上償還をして借り換えていただいた方が有利になる場合があります。
また、
この際、JFMでは繰上償還のための借換債の資金についても用意していますので、被災団体の皆さんは、是非ご検討下さい。

全国的な防災対策の強化を支援はじめに、東日本大震災で被災された皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。

大震災直後の支援策

国の第三次補正予算では、5,752億円が措置されました。地方が単独で実施するものも含めて、これらの事業の実施に伴う経費にはJFM資金が確保されておりますので、是非ご活用ください。

〜元利償還金の支払期日の延長や短期融資制度の特例など
JFMでは、大震災からの復旧・復興にできる限りの支援を行う方針のもと、大震災直後から、被災団体に対し、①元利償還金の支払期日の延長措置、②短期融資制度の特例措置、③被災施設についての繰上償還を求めないなどの支援策を設けました。
なお、①を活用された３２団体からは、９月までに全額を償還していただいています。

復旧・復興への支援策〜貸付枠の拡大や繰上償還に係る財政支援を実施
被災団体に対しては、国庫支出金や地方交付税により手厚い支援が講じられますが、JFMでも、公営住宅の建設に対する貸付枠を拡大したり、各種の転貸債を新たに貸付対象にするなどの対策を講じました。
また、被災施設についての繰上償還を求めない

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被災地のニーズにあった支援を！
JFMでは、被災地のニーズの把握等情報収集に努めており、理事長の渡邉も岩手、宮城、福島の３県を訪問しました。引き続き、「地方の、地方による、地方のための」機関として、被災地のニーズに応じ、復旧・復興にできる限りのお手伝いしたいと考えています。ご要望等がありましたら、是非、JFMまでお寄せください。

J F Mトピック ス

速報

政府予算案

公営競技納付金を納入いただきました。

公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体のうち一定の利益のある団体からは、法令の規定に基づき、競技開催翌年度の11月末までに、公営競技納付金を納入いただいています。平成23年度分の納付額は以下のとおりとなっています。
平成22年度

平成23年度

納付団体数

64団体

61団体

納付額

67億円

38億円

近年の公営競技を巡る厳しい状況から、納付額は減少傾向にありますが、JFMではこれを区分経理して、地方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益で、住民生活に身近な様々な事業に対する貸付けについて、利下げを行っており、広く自治体のお役に立っています。
引き続き、本制度に対するご理解、ご協力をお願いいたします。

国に3,500億円納付、地方交付税として配分へ

平 成 2 4 年 度 政 府 予 算 案で、J F Mから国 に3,500億円（3年間で総額1兆円目途）を納付し、地方交付税として交付されることになりました。この結果、地方交付税（通常収支分）は、対前年度比811億円増の17兆4,545億円となります。
JFM設立以来、経営が安定的に推移し、旧公庫から引き継いだ管理勘定の公庫債権金利変動準備金（金利上昇による借換損に備えるもの）
をはじめ財務基盤が一層強固になってきたことから、この準備金の一部を国に納付することとされたものです。
今回の措置は、いわば、経営努力を重ねた成果が地方のために活用されるものであり、地方共同法人にふさわしい貢献ができたものと考えています。

国

ＪＦＭ
準備金交付税特会

財投特会
3500億円
納付

自治体

3500億円
交付税

なお、管理勘定の準備金は、法律上、円滑な運営に必要な額を上回ると国が認めたときに納付することになるものであり、JFMの今後の経営に支障は生じません。
また、平成24年度地方債計画では、東日本大震
災 関 連 分も含 め 、機 構 資 金 の 枠 が 前 年 度 比14.8％増の2兆1,740億円となり、規模（当初べース）、構成比（15.5％）
ともにJFM設立以降最大となりました。引き続き全国的な防災・減災対策に対応するほか、新たに学校教育施設（単独）も貸付対象となります。
これらの内容を踏まえ、平成24年度経営計画を策定し、業務を推進してまいります。
地方債計画上の機構資金（単位：億円）
23年度

24年度

伸率

通常収支対応分

18,93019,5173.1%

東日本大震災に関連する事業分

―

2,223

皆増

18,930(13.8%)

21,740(15.5%)

14.8%

合

計

( )内は地方債計画総額に占める機構資金の割合

4地 方 支 援 ダ イアリー

平成23年度実績

5自 治 体 ファイ ナ ン ス
よ も や ま 話

自治体ファイナンス・アドバイザー

堀内聡

今回から
「自治体ファイナンス よもやま話」と題して、「 資金調達において、ちょっとお役に立つ話 」をしてまいりますので、今後ともよろしくお付き合いのほどお願い申し上げます。

自治体ファイナンス・アドバイザーって何？
さて、記念すべき第1回は、自己紹介を兼ねて「自治体ファイナンス・アドバイザーの仕事」についてお話します。
自治体ファイナンス・アドバイザーは、皆様の資金調達に当たって生じる様々な疑問や課題に対して、金融専門知識や金融機関での実務経験を活用しながら、きめ細かくアドバイスを実施します。
私がアドバイスを担当させていただいた案件を振り返ってみると、●３セク債の発行を検討しているが、通常の借入よりも多額の資金調達となるので、必要な資金全額の確保と借入利率の低減双方を満たすような資金調達の手法や手続きを教えてほしい！
●取引金融機関ごとの貸出スタンスの違いや変化の分析、過去の実績や金融市場における金利の動きなどと比較した借入条件の評価を行ってみたい。
等々、ご相談いただいたお客様の数だけ、色々なバリエーションがあります。
このような具体的な資金調達におけるアドバイスだけではなく、ご依頼に応じて、各自治体にお伺いして財政や会計などのご担当などにお集まりいただき、資金調達における借入利率の評価手法やそれを用いた過去の借入実績の分析についての講義（出前講座）をさせていただく機会も多いです。

民間企業のサービスとはどう違うの？
ここで、民間の金融機関や会計事務所、コンサル会社と比べた私たちの「売り」は何かと考えてみると、手前味噌ながら以下の点かな、と思います。

①ご依頼があれば、直接お伺いさせていただくことも、あるいは電話や電子メールでも、お好みの手段でいつでも対応させていただきます。
②皆様からご出資いただいているJFMの中立的な立場を活かし、皆様の立場に立ったアドバイスを実施させていただきます。
③アドバイザー利用にかかる費用はJFMが負担します（講義でお伺いした時に、会場設営と資料の印刷配布はお願いしていますが、それ以外のご負担はありません）。

是非お気軽にご連絡ください！
この仕事に就いて1年ちょっと経ちましたが、皆様と一緒に考え、悩み、解決に向け努力することで、我々自身が成長し、そして、皆様に提供できるノウハウやサービスの質が向上していくことを日々感じています。資金調達でお困りのことがありましたら、是非お気軽に自治体ファイナンス・アドバイザーまでご連絡ください。皆様とご一緒にお仕事させていただくのを楽しみにしています。

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J F Mだより
1号
2012年

計画的な資金運用にＪＦＭ債の活用を！

1月発行
企画

●JFM債の購入資金は、地方公共団体へのご融資を通じて、地域に還元されています。
●安全で効率的な運用のお手伝いをします。
●定期的に発行している10年債、20年債のほか、運用ニーズ（金額、期間等）に応じた債券を随時発行しています。

鶴岡市財政課の渡部さん

ＪＦＭ 人事交流日記

第1回

地方公共団体金融機構は、地方公共団体共同の組織であり、本市もその一員です。より有利で安全な機構債の運用を通して、様々な地方公共団体のまちづくりに役立つことは相互に意義深いと考えています。
東北一の面積を有する本市は、豊かな自然と森林資源を活かす「森林文化都市」と地域固有の伝統を守りながら最先端研究の集積・産業化を目指す「学術産業都市」の構築に向けた取組みを積極的に推進しています。こうした地域のまちづくり、地域活性化に機構債の運用益を役立てています。

企画課 平林裕樹 千葉県より派遣働いている職員が、担当業務等についてご紹介し、読者の皆さまにＪＦＭがどんなところなのかをお伝えしていきたいと思います。

写真募集中
ＪＦＭでは、広報誌の表紙や、ホームページのトップページに掲載する

第１回は、本誌の編集者でもある、企画課の平林が担当します。

写真を募集しています。

私は、千葉県庁からの交流でＪＦＭにお世話になっています。担▼ご連絡先

当業務は、代表者会議（ＪＦＭの最高意思決定機関）や経営審議

地方公共団体金融機構
経営企画部企画課広報担当
０３−３５３９−２６７４

委員会（外部有識者による審議機関）等に関する連絡調整業務と、広報業務です。広報業務では、ホームページの更新作業やディスクロージャー誌、パンフレット、広報誌の編集を行います。
これからも、この 広 報 誌 等を通じてＪＦＭの 魅 力を発 信していき、ＪＦＭを多くの方に知っていただきたいと思います。

Tel 03︲3539︲2674

このコーナーでは、地方公共団体との人事交流等によりＪＦＭでお知らせ

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