独立行政法人大学入試センター特任教員就業規則
平成21年５月27日
規 則 第 18号
改正 平成22年３月25日規則第12号
改正 平成23年３月24日規則第25号
改正 平成24年３月30日規則第15号
改正 平成27年３月25日規則第４号
独立行政法人大学入試センター特任教員就業規則
（趣旨）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。
）第89条及び独立行政法人大学入試センター非常勤職員就業規則（平成18年規則第23号。以下「非常勤職員就業規則」という。
）第３条第２項の規定に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）において、調査研究を推進するために特別に雇用する非常勤職員（以下「特任教員」という。）の労働条件、服務規律その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令等との関係）第２条

特任教員の就業に関しては、この規則に定めるもののほか、非常勤職員就業規則及び労基法その他の法令に定めるところによる。
（特任教員の種類）
第３条

特任教員の種類は、次の各号のとおりとする。

一 特任教員Ⅰ種 一週間の所定の勤務時間が35時間で、かつ一週間当たりの勤務日が５日で雇用される者
二 特任教員Ⅱ種 一週間の所定の勤務時間が28時間を超えない範囲内で、かつ一週間当たりの勤務日が４日を超えない範囲内で雇用される者（特任教員の名称）
第４条

特任教員の名称は、その業績、職務内容に応じ次の各号のとおりとする。

一

特任教授

二

特任准教授

三

特任助教

（適用範囲）
第５条

この規則は、第３条の特任教員に適用する。

（遵守及び遂行）第６条

センター及び特任教員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その職務の遂行に努めなければならない。
（採用）
第７条

特任教員の採用は選考によることとし、選考に当たっては独立行政法人大学入試センター教員の選考に関する規則（平成13年規則第68号）第３条の規定を準用する。
（選考基準）
第８条

特任教員の選考基準については、独立行政法人大学入試センター教員の選考基準に関する

規則（平成13年規則第70号）第２条から第４条の規定を準用する。
（雇用期間）
第９条

特任教員の雇用期間については、次の各号の定めるところによる。

一

雇用期間は、一の事業年度を限度として定めるものとする。

二

前号の雇用期間満了後、引き続き採用することができるものとする。

三

引き続き採用する場合の雇用期間は、一の事業年度を限度とし、かつ、５年を限度として各研究課題の時限年数の範囲内で理事長が個別に定める。

（勤務時間）
第10条 特任教員の勤務時間は１日当たり７時間とし、１週間当たりの勤務時間は次の各号により理事長が個別に定める。
一 特任教員Ⅰ種 １週間当たり35時間
二 特任教員Ⅱ種 １週間当たり28時間の範囲内（始業及び終業の時刻）
第11条 特任教員の勤務の始業及び終業の時刻は、午前８時30分から午後６時15分までの範囲内において、当該特任教員ごとに理事長が定める。
（休憩時間）
第12条
２

前条の勤務時間の途中に１時間の休憩時間を置くものとする。

特任教員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（裁量労働制による勤務）第13条 業務の性質上、業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量にゆだねることが適当な場合は、労基法第38条の３に定める職員の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、裁量労働に関するみなし労働時間制を適用することができる。
（給与の種類）第14条 特任教員に支給することのできる給与の種類は基本給、通勤手当及び時間外勤務手当とする。
（給与の支給日及び計算期間）第15条 特任教員の給与は、計算期間を月の１日から同月の末日までとし、支給日は次の各号に定めるところによる。
基本給及び時間外勤務手当

二

通勤手当

２

一

当月分を翌月17日に支給する。

原則として、支給単位期間に係る最初の月の翌月17日に支給する。

前項において、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。また、支給日が月曜日でかつ休日に当たるときは、支給日の翌日に支給する。

３第１項に規定する給与の支給を開始し、若しくは停止すべき事由が生じたとき又はこれらの額に変更が生じたときは、翌月以降の給与を支給する日においてその差額を追給又は控除する。
（基本給）

第16条
２

特任教員Ⅰ種の給与は、別表第１を適用し、特任教員Ⅱ種の給与は別表第２を適用する。

特任教員Ⅰ種の給与は、本給年額を12で除した額を毎月支給する。
（通勤手当）

第17条 雇用予定期間が１箇月以上の特任教員のうち、交通機関等により通勤することが常例であ

る者については、独立行政法人大学入試センター職員給与規則（平成13年規則第38号）第15条に定める常勤職員の例に準じて、通勤手当を支給する。ただし、特任教員Ⅱ種の支給単位期間は、原則として１箇月として取り扱う。
（時間外勤務手当及び休日勤務手当）
第18条 第10条の規定によりそれぞれの特任教員に定められた所定の勤務時間を超えて勤務すること及び非常勤職員就業規則第34条に規定する法定休日以外の休日（同規則第35条の規定により、当該休日を事前に振替えた場合を除く。）に勤務すること（この項において「時間外勤務」という。）を命ぜられた職員には、その超えた全時間に対して、勤務１時間につき、次の各号に定めるところにより時間外勤務手当を支給する。
一 １日又は１週間の実労働時間が法定労働時間（労基法第32条に規定する１日につき８時間、１週間につき40時間の労働時間いう。）を超えない場合
二

第19条に規定する時間給

１日又は１週間の実労働時間が法定労働時間を超える場合

第19条に規定する時間給に毎月１日を起算日とする１箇月間におけるその職員の時間外勤務の時間数（前号の規定に該当するものを除く。
）を次の表に掲げる時間数に区分して、同表に定める割合を乗じて得た額
月45時間以下の時間数

月45時間を超え60時間以下の時間数

月60時間を超える時間数

100分の125

100分の125

100分の150（100分の150）（100分の150）（100分の175）

備考：( )内は、その勤務が深夜（午後10時から午前５時までをいう。以下同じ。）の勤務である場合。
２ 非常勤職員就業規則第34条第１項第１号に規定する法定休日（同規則第35条の規定により、当該休日を事前に振替えた場合を除く。）に勤務することを命ぜられた職員には、その超えた全時間に対して勤務１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135（その勤務が深夜の勤務である場合は、100分の160）を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第19条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、次の各号に定めるところによる。
特任教員Ⅰ種別表第１に定める本給年額を１年間の所定勤務時間で除して得た額二

特任教員Ⅱ種別表第２に定める本給日額を７で除して得た額

２

一

前項第１号の１年間の所定勤務時間は、１月１日を起算日とした１年間の総日数から当該年の所定休日日数を減じたものに１日の所定勤務時間数を乗じて得た時間とする。

３

第１項に規定する勤務時間１時間当たりの給与額及び前条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（給与の減額）第20条 特任教員Ⅰ種が勤務しないときは休日、有給の休暇又はその他勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（日割計算）

第21条

新たに特任教員Ⅰ種となった者には、その日から基本給を支給する。

２

特任教員Ⅰ種が退職し、失職した場合には、その日までの基本給を支給する。

３

前２項の規定により、基本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給は、その月の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（端数計算）

第22条 この規則により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（給与の支払い）第23条 特任教員の給与は、本人が指定する預金口座に所要金額を振込む方法により支払うものとする。ただし、法令及び労使協定で定めるものにより特任教員の給与から控除すべき金額がある場合には、当該特任教員に支払うべき給与の金額から、当該金額を控除して支払うものとする。
（その他）
第24条

この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成21年５月27日から施行する。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月24日）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月25日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の日の前日から引き続き在職する職員で、その者の受ける給与が同日において受けていた給与に達しないこととなるものについては、当該雇用が継続する場合に限り、平成30年３月31日までの間、従前の規定により給与を支給することができる。

別表第１（第16条関係）
職種

本給年額

特任助教

5,939,000円

特任准教授

8,044,000円

特任教授

9,650,000円

特任教員（再雇用）

6,742,000円

注：特任教員（再雇用）の欄は、センター若しくは他の大学等を定年退職した後に特任教員に雇用された者に適用する。
別表第２（第16条関係）

職種

本給日額

特任助教

22,260円

特任准教授

30,150円

特任教授

36,170円