テーマ 17：住宅・住宅地の防犯性の向上（住宅地の魅力の維持・向上）② 検 討① 認知・理解

③ 行 動

⑤ 効果

④ 状態の改善〈地方公共団体〉
4）

19）

10）

住宅・住宅地の防犯性の向上に係る計画の作成（住生活基本計画等）

既設公営住宅等の防犯リフォーム

防犯性が確保された公営住宅等ストックの
増加

23）

22）

［直接実施］■防犯リフォームの計画的な実施

11）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）［情報提供］■住宅の防犯性に関する居住者向けセミナー等の開催■住まいの防犯対策に関するガ
イドライン等の作成・配布

20）
12）

既存住宅の防犯リフォー
ムの検討

7）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■防犯改修・防犯リフォーム費用の補助

防犯性が確保された民間住宅ストックの増加

13）

防犯性に配慮した住宅・住宅地の供給のための体制整備・
技術者育成・技術蓄積

住宅地・地域の防犯診断の実施［情報提供］■住宅地・地域の防犯に関する相談窓口の設置［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■無料防犯診断の実施（防犯多発地域等）

9）

防犯性に配慮した住宅・住宅地の供給、
防犯サービスの提供[環境整備]■防犯モデルマンションの認定・登録制度■防犯に配慮した戸建住宅・住宅地（防犯モデルタウン・
防犯モデルコミュニティ）の認定・登録制度■住宅性能表示制度（住宅の防犯性能に関する評価・表
示事項の追加）［情報提供］■「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」等の策定・公表■防犯に配慮した住宅・住宅地に関する設計ガイドラインの作成・公表■防犯性の高い建築部品目録の作成・公表、■防犯改修工法に関する情報提供［環境整備]■防犯アドバイザーの登録養成講座の開催、登録・情報の公開

8）

既存住宅の防犯リフォーム

21）
14）

自主防犯組織の結成と防犯対策の検討

防犯パトロールの実施［情報提供］■自主防犯組織や自治会・町内会を対象とした防犯アドバイザーの派遣、
防犯出前講座の実施■防犯に配慮した住宅・住宅地に関するマニュアルの作成・公表［環境整備]■地域の防犯リーダー養成講座の開催［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■自主防犯組織等の活動費用（防犯物品購入費用）の補助

15）

空き家・空き地の適切な管理［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の管理費用、老朽空き家の解体費用の補助■空き地（空き家の解体跡地）の管理費用の補助

16）
防犯灯・防犯カメラの設置［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■防犯灯・防犯カメラの設置費用の補助

17）

18）

公園の防犯対策、樹木の管理[環境整備]■アダプト制度

防犯性が確保された住宅地・地域の増加

24）

25）

地域社会の安定性の確保 【社会】［情報提供］■住宅地・地区の防犯性に関するシンポジウム等の開催■住宅地・地域の防犯対策に関するガイドライン等の作成・配布■「安全で安心なまちづくり～防犯
まちづくりの推進～」パンフレットの作成・公表6）［情報提供］［情報提供］■住宅の防犯対策に関する相談会の開催■住宅の防犯性に関する相談会の開催■住宅の簡易防犯診断の手引きの作成・公表 ■防犯アドバイザーの派遣■防犯性を向上させる建築部品、防犯改修［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］
工法に関する情報提供（企画展示等）■無料防犯診断の実施（防犯多発地域等）［環境整備]［環境整備]■住宅の防犯対策に関する相談体制の整備■住宅の防犯性に関する相談体制の整備■防犯アドバイザーの登録・情報提供［情報提供］■住宅の防犯性に関する事業者（技術者）向けセミナー等の開催〈居住者（地域コミュニティ）〉
3）
住宅地の防犯性の向上の重要性の認知・理解

既存住宅の防犯診断の実施

犯罪の減少による身体的・経済的
損失コストの低減 【
居住者】

〈事業者〉
2）
住宅の防犯性の向上の重要性の認知・理解5）

防犯性が確保された住宅・住宅地の普及・定着 （防犯性が確保された住宅・住宅地に居住する世帯の増加）

〈居住者〉
1）
住宅の防犯性の向上の重要性の認知・理解

住宅・住宅地の防犯安全性に対する満足感の向上 【居住者】

住宅・地域の防犯性の向上の重要性の認知・理解

駐車場の防犯対策[環境整備]■防犯モデル駐車場の認定・登録制度

図１-20 ロジックモデルの作成例
１－325

1－325～1－326

１－326

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1 ） 住 宅 の 防 住 宅の 防犯性 の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに犯性の向上 向 上 の 重 要 性 を 統計調査/

基づき、世帯の総数に占める、住宅の重要項目としの重要性の 認知・理解してい 住生活総合て「防犯性」を選んだ世帯数の割合について集計す

認知・理解る住民の割合

調査

る。

〈居住者〉

【OC 指標】

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１）、「住宅及び住宅のま〈方法②〉

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い
注２）、世帯の総数に占める注３）、住宅及び住宅のまわりの環境の重要項目として「住宅の防犯性」を選んだ
世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択において〈方法②〉

重視している事項」を問い、世帯の総数に占める、住宅の選択において「住宅の防犯性」を重視していると回答した世帯数の割合について集計する。

住 宅 の 防 犯 性 に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

関する居住者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の防犯性に関セミナー等の参加 〈方法③〉する居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開者数 【MO 指標】

催別人数、延べ人数）について集計注４)する。

住 宅の 防犯性 の 説明会等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

向 上 の 重 要 性 を 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等認知したセミナー 〈方法③〉に参加した居住者の総数に占める、「住宅の防犯性等参加者の 割合の向上の重要性を認知・理解した」と回答した居住者【MO 指標】数（延べ人数）の割合について集計注５)する。

住まいの防犯対策 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

に関するガイドブッ 等の配布公表している「住まいの防犯対策に関するガイドブッ

注６）

等の配布数、 数、ウェブ

ク等」の配布数注７）、関連する情報を公開しているウ

ウェブサイトへのア サイトへのェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブック

クセス数

アクセス数

等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③④〉ク2 ） 住 宅 の 防 住 宅の 防犯性 の 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、犯性の向上 向 上 の 重 要 性 を 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調の重要性の 認知・理解してい査を実施し注８）、「住宅の防犯性の向上の重要性を認

認知・理解
〈事業者〉

る事業者の割合

知・理解しているか」を問い、事業者の総数に占める【OC 指標】注９）、「住宅の防犯性の向上の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
住 宅 の 防 犯 性 に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

関する事業者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の防犯性に関セミナーの参加者 〈方法③〉する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開数 【MO 指標】

催別事業者数、延べ人数）について集計する。

１－327

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

2）住宅の防犯 住宅の防犯性の向 セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

性 の 重 要 性 上の重要性を認知 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの認知・理解 した事業者の割合 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「住宅〈事業者〉の防犯性の向上の重要性を認知・理解した」と回【MO 指標】答した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。
3）住宅地の防 住宅地の防犯性の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

犯 性 の 向 上 向上の重要性を認 統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、住宅まわりのの 重 要 性 の 知・理解している住 住生活総合

環境の重要項目として「治安」を選んだ世帯数の認知・理解割合について集計する。

民の割合

調査

〈居住者（地 【OC 指標】〈方法①〉

域コミュニテ

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅の

ィ）〉

〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、世帯の総数に占める、住宅及び住宅のまわりの環境の重要項目として「住宅まわりの地域の防犯性（治安）」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択にお〈方法②〉

いて重視している事項」を問い、世帯の総数に占
める、住宅の選択において「住宅まわりの地域の防犯性（治安）」を重視していると回答した世帯数の割合について集計する。

住宅地・地域の防 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

犯性に関する居住 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅地・地域者向けセミナー等 〈方法③〉の防犯性に関する居住者（町内会・自治会等）の参加者数

向けセミナー等に参加した居住者数（開催別人【MO 指標】数、延べ人数）を集計する。

住宅地（ 地域） の 説明会等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

防犯性の向上の重 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

要性を認知したセ 〈方法③〉ー等に参加した居住者の総数に占める、「住宅ミナー等参加者の地（地域）の防犯性の向上の重要性を認知・理割合解した」と回答した居住者数（町内会・自治会等【MO 指標】数）の割合について集計する。

住宅地・地域の防 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

犯対策に関するガ 等の配布公表している「住宅地・地域の防犯対策に関するイドブック等の配布 数、ウェブサ

ガイドブック等」の配布数、関連する情報を公開

数、ウェブサイトへ イトへのアク

しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのアクセス数セス数のガイドブック等のダウンロード数）について集計【予備指標】〈方法③④〉する。

１－328

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

4）住宅・住宅 住宅や住宅地の 地方公共団

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

地 の 防 犯 性 防犯性の向上に 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住の向上に係る 係る促進施策を 〈方法②〉

宅・住宅地の防犯性の向上に係る促進施策を位計画の作成位置づけた住生

置づけた住生活基本計画等を作成している地方〈 地 方 公 共 活基本計画等を公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

団体〉

作成し て い る地

る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合

方公共団体の数について集計する※1。

及び割合※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を【OC 指標】対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１０）。

5）既存住宅の 防犯診断を実施 住民調査
防 犯 診 断 の した世帯の割合
実施

数年 定期的に住民調査を実施し、「簡易防犯診断の手引き等に基づく注１１)、住宅の防犯診断の実施の有〈方法②〉【OC 指標】無」を問い、世帯の総数に占める、「防犯診断を実〈居住者〉施したことがある」と回答した世帯数の割合について集計する。
住宅の防犯性に 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】② 検討

関する相談件数 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口【MO 指標】等における、居住者からの「住宅の防犯性に関す〈方法③〉

る相談件数」について集計する。
住宅の簡易防犯 手引き等の１年 【手引き等を公表している場合の指標】

診断の手引き等 配布数、ウェ公表している「住宅の簡易防犯診断の手引き」等の配布数、ウェブ ブサイトへのの配布数、ウェブサイトへのアクセス数サイト上からサイトへのアクセ アクセス数の手引き等のダウンロード数）について集計する。

ス数〈方法③④〉【予備指標】
無料防犯診断の 実績等報告

１年 【無料診断等を実施している場合の指標】

実施の件数

書

実績等報告書データ等をもとに、住宅への侵入盗【MO 指標】〈方法③〉の多発地域等における、住宅の無料防犯診断の実施の件数について集計する。

6）既存住宅の 住宅の防犯対策 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

防犯リフォー に関する相談件 告書等
注１２）

ム

の検討 数

〈居住者〉

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等〈方法③〉

における、居住者からの「住宅の防犯性向上のた【MO 指標】めのリフォームや方法等に関する相談件数」について集計注１３）する。

防犯アドバイザー 派遣実績報１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

の派遣件数

告書等

派遣実績報告書等に基づき、防犯リフォームの検【MO 指標】〈方法③〉

討に係る防犯アドバイザーの派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１４)する。

１－329

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

7）防犯性に 防犯性に配慮した住 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、配慮した住 宅・住宅地の供給の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの宅・住宅地 推進ための体制整調査を実施し、「防犯性に配慮した住宅の供給（新の供給のた 備・技術者育成・技築・リフォーム）や住宅地の供給の推進のための体

め の 体 制 術蓄積に積極的に制整備・技術者育成・技術蓄積への取り組み状況」

整備・技術 取り組んでいる事業を問い、事業者の総数に占める、「体制整備・技術者育成・技 者の割合

者育成・技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回術蓄積【OC 指標】答した事業者数の割合について集計する。

〈事業者〉

防犯に 配慮し た 住 説明会等実１年 【説明会等を実施している場合の指標】

宅・住宅地に関する 績報告書
注１５）

設計ガイドライン

説明会等実績報告書に基づき、「防犯に配慮した〈方法③〉

住宅・住宅地に関する設計ガイドライン」等に関する等に関する事業者

事業者向け説明会に参加した事業者数（開催別事

向け説明会の参加

業者数、延べ人数）について集計する。

者数 【MO 指標】
防犯に 配慮し た 住 説明会等実１年 【説明会等を実施している場合の指標】② 検討

宅・住宅地に関する 績報告書

説明会等実績報告書に基づき、上記の説明会等

設計ガイドライン等 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「防犯に配慮しの内容を理解した説

た住宅・住宅地に関する設計ガイドラインの内容を明会等参加者の割理解した」と回答した事業者数の割合について集計

合 【MO 指標】する。

防犯に 配慮し た 住 ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

宅・住宅地に関する 等の配布公表している「（事業者向けの）防犯に配慮した住設計ガイドライン等 数、ウェブサ

宅・住宅地に関する設計ガイドライン」等の配布数注の配布数、ウェブサ イトへのアク

１６）

イトへのアクセス数

セス数【予備指標】〈方法③④〉

防犯アドバイザーの 講習会等実、ウェブサイトへのアクセス数について集計する。

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

登録者数

績報告書

講習会等実績報告書に基づき、防犯リフォーム等【MO 指標】〈方法③〉の既存住宅の防犯性の向上に係る技術力向上のための講習会を受講し、防犯アドバイザーとして登録された者の数、及び、防犯アドバイザーを有している事業者の数について集計する。

8 ） 住宅地・ 住宅地・地域の防犯 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

地 域 の 防 性に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

犯診断の 数における、居住者からの「住宅地・地域の防犯性に

実施

〈方法③〉

【MO 指標】関する相談件数」について集計する。

〈 居 住 者 無料防犯診断の実 実績報告書 １年【診断事業等を実施している場合の指標】（ 地 域 コ ミ 施件数

実績等報告書データ等をもとに、防犯多発地域等〈方法③〉ュニティ）〉 【MO 指標】

における、「住宅地・地域の無料防犯診断」の実施件数について集計する。

１－330

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間9 ） 自主防 自主防犯組織の結 実績報告書
犯組織の 成件数・結成率

１年 実績等報告書データ等をもとに、町内会（自治会）〈方法③〉

単位等での自主防犯組織の結成件数について集結成と 防 【OC 指標】

計する。

犯対策の 自主防犯組織への 実績報告書

② 検討

検討

具体的な計測方法

１年 【出前講座等を実施している場合の指標】

出前講座の実施件 〈方法③〉

実績等報告書データ等をもとに、自主防犯組織に〈 居住 者 数

対する警察署等からの出前講座、自主防犯組織と（地域コミュ 【MO 指標】

警察等の共同による地域の防犯診断・防犯対策のニティ）〉検討の実施件数について集計する。
地域防犯リーダー 講習会等実１年 【講習会等を実施している場合の指標】

の登録者数

績報告書

講習会等実績報告書に基づき、地域の防犯リーダ【MO 指標】〈方法③〉

ーの要請のための講習会を受講し、地域防犯リー
ダーとして登録された者の数について集計する。

１－331

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム
10）既設公営指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

既設公営住宅等 公営住宅

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の住宅等の防犯 の防犯リフォーム 等長寿命及び 計画期間内（10 年間及び５年間）における、既設

リフォーム

の実施件数

５年

〈地方公共団【OC 指標】化計画等

公営住宅等の防犯リフォームの実施件数（団地数、住戸数）について集計する。

体〉
11）住宅市場を 住宅・住宅地の防 地方公共１年

【国又は都道府県での指標】

活用した施策

犯性の向上に係る 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住〈地方公共団施策を実施してい 〈方法②〉

宅・住宅地の防犯性の向上の促進に係る支援施体〉

る 地方公共団体

策（補助等）を実施している地方公共団体の数、及の数及び割合び全地方公共団体数に対する割合について集計【OC 指標】する※1。

12）既存住宅の 防犯リフォームの住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「既存住宅のリフォー

防犯リフォーム 実施率〈方法②〉

ムの実施状況とその目的」を問い、最近の一定期〈居住者〉【OC 指標】間内にリフォームを行った世帯の総数に占める、その目的が「防犯性の向上」と回答した世帯数の割合について集計する※2。
※2 最近の一定期間内として「１年以内、３年以③ 行動

内、５年以内」等の期間を設定して集計する。
防犯リフォーム費補助等実１年用の補助等の件

績報告書補助等実績報告書に基づき、防犯リフォーム費用

数

〈方法③〉

の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につ【MO 指標】【補助事業等を実施している場合の指標】

いて、支援施策ごとに集計する。

13）防犯性に配 防犯性に配慮した 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、慮した住宅・住 住宅の供給戸数 査

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの宅地の供給、の割合調査を実施し、最近の一定期間内における「毎年防犯サービス【OC 指標】〈方法②〉

度の住宅の新築又はリフォームの供給戸数」及びの提供「そのうちの防犯性に配慮した住宅の新築又はリフ〈事業者〉

ォームの供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築又はリフォームの供給戸数の総数に占める、防犯性に配慮した住宅の供給戸数の割合について集計する※2。
防犯性に配慮した 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、住宅地の分譲戸 査

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの数の割合調査を実施し、最近の一定期間内における「毎年〈方法②〉【OC 指標】度の住宅団地の分譲戸数」及び「そのうちの防犯性に配慮した住宅団地の分譲戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅団地の分譲戸数の総数に占める、防犯性に配慮した住宅団地の分譲戸数の割合について集計する※2。

１－332

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13）防犯性に 防犯モデルマンショ 実績報告書 １年 【認定・登録事業等を実施している場合の指標】
配 慮 し た 住 ン注１７)の認定・登録 〈方法③〉

実績報告書に基づき、防犯性に配慮した「防犯モ

宅・住宅地の 件数

デルマンション」として認定・登録されたマンションの供 給 、 防 犯 【MO 指標】

件数及び住宅戸数について集計する。

サービスの提 防犯モデル住宅地 実績報告書 １年 【認定・登録事業等を実施している場合の指標】
供（戸建団地） 注１８) の 〈方法③〉

実績報告書に基づき、防犯性に配慮した「防犯モ〈事業者〉

認定・登録件数

デル住宅地（戸建団地）」として認定・登録された【MO 指標】住宅地の件数及び住宅戸数について集計する。

14）防犯パトロ 全町内会に占める 実績報告書 １年 実績報告書に基づき、全町内会（自治会）の総数
ー ル の 実 施 活動し て い る 自主 〈方法③〉に占める、防犯パトロール（徒歩・自転車・自動車、〈居住者（地 防犯組織の割合「ながら」防犯パトロール等）等の活動を行っている

域コミュニテ 【OC 指標】

自主防犯組織を有する町内会数の割合について

ィ）〉

集計する。
自主防犯組織等の 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
活動費用の補助等 報告書

補助等実績報告書に基づき、防犯改修・防犯リフの件数

ォーム費用の補助等の支援実績（申請件数、利用〈方法③〉【MO 指標】件数）について、支援施策ごとに集計する。

15）空き家・空 市街化区域内又は 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「市街化区

③ 行動

注１９）

き 地 の 適 切 「まちなか」
な管理に所 統計調査

域内」又は「まちなか」に所在し、かつ、「腐朽・破損在する「腐朽・破損 〈方法①〉あり」の「その他空き家」の戸数について集計する。

〈居住者（地 あり」の「その他空き域コミュニテ 家」数 【OC 指標】
ィ）〉

空き家の管理・解体 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
費用の補助等の件 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の管理費用、数

老朽空き家の解体費用の補助等の支援実績（申〈方法③〉【MO 指標】

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

空き地の管理費用 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】の 補 助 等 の 件 数 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き地・老朽空き家【MO 指標】の解体跡地の管理費用の補助等の支援実績（申〈方法③〉

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。
16 ） 防 犯 灯 ・ 防犯灯・防犯カメラ 実績報告書 １年 実績報告書に基づき、防犯灯・防犯カメラそれぞ
防犯カメラの の設置件数
設置

〈方法③〉

れの設置件数について集計する。

【MO 指標】〈居住者（地 防犯灯・防犯カメラ 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
域コミュニテ の設置費用の補助 報告書

補助等実績報告書に基づき、町内会（自治会）等

ィ）〉における自主的な防犯灯・防犯カメラの設置に係

等の件数

〈方法③〉

【MO 指標】る費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－333

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

17）公園の防 公園の管理等を受 実績報告書

期間具体的な計測方法

１年 実績報告書に基づき、公園の管理等を受託して犯対策、樹木 託している自治会 〈方法③〉いる「町内会（自主防犯組織）」等の件数についの管理て集計する。

（自主防犯組織）〈居住者（地 の件数及び割合

また、「町内会（自主防犯組織）」の総数に占め域コミュニテ 【OC 指標】

る割合について集計する。

③ 行動

ィ）〉
18）駐車場の 駐車場における防 実績報告書
防犯対策

１年 実績報告書に基づき、月極駐車場等の共同利

犯灯・防犯カメラの 〈方法③〉

用する駐車場における「防犯灯」又は「防犯カメ〈居住者（地 設置件数

ラ」それぞれの設置件数について集計する。

域コミュニテ 【MO 指標】
ィ）〉

防犯モデル駐車場 実績報告書
注２０)

の登録件数

１年 【認定・登録事業等を実施している場合の指標】〈方法③〉【MO 指標】実績報告書に基づき、防犯性に配慮した「防犯モデル駐車場」として認定・登録された駐車場の件数について集計する。

１－334

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19 ） 防 犯 性 防犯性が確保 公営住宅等長 ５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストックのが確保され さ れ た 公 営 住 寿命化計画等

総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当すた公営住宅 宅ストックの割 /公営住宅管る公営住宅等戸数の合計の割合について集計する。

等ストックの 合

理台帳ⅰ）防犯性の確保された住宅への建替え・新規整備増加〈方法③④〉

ⅱ）既設公営住宅等の防犯リフォームの実施【OC 指標】５年 年間の民間住宅着工戸数に占める、次のⅰ）からⅲ）

20 ） 防 犯 性 年間の民間住 事業者調査が確保され 宅着工戸数に 〈方法②〉のいずれかに該当する防犯性が確保された民間住宅

た民間住宅 占め る 防犯性 補助等実績

戸数の合計の割合について集計する。なお、年間の着ストックの増 に 配 慮 し た 民 報告書

工件数は、税務担当部署が保有する固定資産税関連

加間住宅の割合〈方法③〉のデータより算出する。

【OC 指標】固定資産税デⅰ）防犯に配慮した住宅・住宅地に関する設計ガイドラ
イン等に基づき供給された住宅の戸数

ータⅱ）認定・登録された防犯モデルマンション、防犯モデ〈方法④〉

ル住宅地の戸数ⅲ）補助等を受けて防犯リフォームを実施した戸数
21 ） 防 犯 性 防犯性が確保 実績報告書

５年 世帯数の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）に該当する④ 状態の改善が確保され された住宅地・ 〈方法③〉

防犯性が確保された住宅地・地域に居住している世

た 住宅地・ 地域の割合

帯数の合計の割合について集計する。

地域の増加 【OC 指標】

ⅰ）自主防犯組織を設置し、防犯活動に取り組んでいる町内会に含まれる世帯数ⅱ）認定・登録された防犯モデルマンション、防犯モデル住宅地に含まれる世帯数

22 ） 防 犯 性 全住宅ストック 住宅・土地統

５年 全住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅴ）のいが確保され に 占 め る 防 犯 計調査

ずれかに該当する防犯性が確保された住宅戸数の合た 住宅・ 住 性が 確保 さ れ 〈方法①〉

計の割合について集計する。

宅 地 の 普 た住宅の割合

ⅰ）建替え、防犯リフォーム等により防犯性の確保され及・定着【OC 指標】事業者調査

た公営住宅等

〈方法②〉

（防犯性が

補助等実績

確保された

報告書

住宅・住宅

〈方法③〉

ⅱ）防犯に配慮した住宅・住宅地に関する設計ガイドラ
インに基づき供給された住宅
ⅲ）認定・登録された防犯モデルマンション、防犯モデル住宅地に含まれる住宅

地に居住すⅳ）自主防犯組織を設置し、防犯活動に取り組んでいる世帯の増る町内会に含まれる住宅

加）
ホームセキュリ 住民調査
ティサービス

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅所有形態・建て〈方法②〉方」、「世帯構成」及び「ホームセキュリティサービスの注２１）

利用状況注２２）」を問い、世帯の総数に占める、「ホーム【OC 指標】セキュリティサービスを利用している」と回答した世帯の普及率数の割合について集計する※3。
※3 住宅所有形態・建て方、世帯属性（世帯型・世帯
主年齢）別に集計する。

１－335

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23）住宅・住 住宅の防犯性 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

宅地の防犯 に 対す る満足 統計調査/

き、世帯の総数に占める、住宅の防犯性に対する満足

安全性に対 度

住生活総合

度について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯

する満足感 【OC 指標】

調査数の合計の割合について集計する。

の向上

〈方法①〉

【居住者】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の防犯性に対する〈方法②〉満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」
に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

住 宅 ま わ り の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

地域の防犯性 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「住宅まわりの環境の治安にに 対す る満足 住生活総合

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価し度調査ている世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅まわりの地域の防犯〈方法②〉

性（治安）に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅まわりの地域の防犯性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

住宅及び地域 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づの防犯性に対 統計調査/

き、「住宅の防犯性に対する満足度」及び「住宅まわりの

する満足度

住生活総合

環境の治安に対する満足度」について、いずれも「満足」【OC 指標】調査

又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合に〈方法①〉

ついて集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の防犯性に対する〈方法②〉満足度」及び「住宅まわりの地域の防犯性に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」及び「住宅まわりの地域の防犯性」に対して、いずれも「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

24 ） 犯 罪 の 住宅を対象とし 警察部署保減少による た侵入窃盗の 有データ
身体的・経 認知件数

１年 警察部署の保有データに基づき、住宅を対象とした侵入窃盗の認知件数について集計する。

〈方法④〉

済的損失コ 【OC 指標】
ストの低減

侵入窃盗の認 警察部署保

【居住者】

知件数に占め 有データ

１年 警察部署の保有データに基づき、侵入窃盗の認知件数に占める住宅の割合について集計する。

る住宅の割合 〈方法④〉【OC 指標】１－336

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法⑤ 効果（
最終アウトカム）25 ） 地 域 社 治安が良いの 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「治安面で当該地域に安会の安定性 で 安 心 し て 住 〈方法②〉

心して住むことができると思うか」を問い、世帯数の総の確保

むことができる数に占める、「安心して住むことができると思う」と評価【社会】と感じている世

している世帯数の割合について集計する。

帯の割合【OC 指標】人口の社会増 住民基本台
減数

帳データ

【OC 指標】〈方法④〉

１年 住民基本台帳データに基づき、人口の社会増減数（流入人口－流出人口）について集計する。

注1） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
2） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
8） 住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者、住宅管理業者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）
全国賃貸不動産管理業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等

１－337

9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 防犯診断は、簡易防犯診断のガイドライン等に基づく居住者自らによる診断、防犯アドバイザー等による診断によるものとする。
12） 「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
なお、「防犯リフォーム」の定義は、一般的には、次のようなガラス破りやピッキング等の住宅侵入に対する防犯工事をいう。ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
① 玄関の防犯工事：防犯性の高い錠の取付け・交換、補助錠の取付け・交換、サムターンカバーの取付け・交換、
カム送り防止具の取付け・交換、ガードプレートの取付け・交換、防犯灯の取付け・交換（電球の交換を除く） 等② 窓の防犯工事：防犯フィルムの貼り付け、防犯ガラスへの交換、補助錠の取付け・交換、面格子の取付け・交換
等③ その他防犯工事：人感センサ付ライトの取付け・交換、センサ付アラームの取付け・交換等
13） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
14） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
15） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
16） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
17） 「防犯モデルマンション」の定義は、一般的には、次のような対策が講じられたものが想定される。
① 外部から建物内に侵入しにくい構造② 共用部分の見通しの確保③ エレベーター内への防犯カメラ・非常通報装置等の防犯設備の設置④ 駐車場等の明るさの確保等の盗難防止設備の設置⑤ 各玄関ドア等のピッキング困難な錠と補助錠の設置
ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
18） 「防犯モデル住宅地（戸建団地）」の定義は、一般的には、次のような対策が講じられたものが想定される。
① 区域内の見通しの確保（街路灯、カーブミラー、防犯カメラ等）等の区域内でのハード面での防犯対策② 住民による防犯対策・防犯活動を行うことのできるコミュニティの形成・維持等のソフト面での対策
ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
19） 「まちなか」の範囲の定義については、次のような範囲が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
① 市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から 1km（又は 2km）以内の範囲
② 立地適正化計画に定める居住誘導区域の範囲③ 中心市街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲
20) 「防犯モデル駐車場」の定義は、一般的には、次のような対策が講じられたものが想定される。
① 道路や建物出入口等からの見通しの確保

１－338

② 駐車場の外周（境界部）に周囲と区分された見通しのよいフェンス、柵、垣等の設置③ 防犯カメラの設置による見通しの補完④ 夜間において人の行動を視認できる程度の照度の確保⑤ 管理人等の常駐又は巡回等
ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
21） ホームセキュリティサービスは次のようなものが想定される。
① 警備保障会社が構築する各種センサ類（人感センサ等）を組み合わせたセキュリティシステム（24 時間 365 日
体制で居宅を見守り、万一の時はガードマンが派遣される）② 利用者自身が専用のＩoＴデバイスやセンサ類を設置し、それらが接続されるクラウドを通じて提供されるセキュリ
ティサービス（AI を搭載してインターネット経由で遠隔監視・通知等が可能なもの等）
22） ホームセキュリティサービスの「利用状況」については次の両方のケースを含むのとする。
① 居住者自身が契約者となって利用するケース② 居住している住宅（マンション、民間賃貸住宅等）にサービスが備え付けられているケース

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