令和６年度国立市循環型社会形成推進実施計画について
１.

施行期間

令和６年 ４月 １日から令和７年 ３月３１日まで

２.

施行区域

市全域

３. 一般廃棄物等の発生量及び処理量の見込み（１）令和６年度の発生量及び処理量（見込み）
種別発 生 量(見込み)

処 理 量(見込み)

可燃

ご

み

１１，１５１ ﾄﾝ

１１，１５１ ﾄﾝ

不燃

ご

み

５９１ ﾄﾝ

５９１ ﾄﾝ

粗大ご

み４７２ ﾄﾝ

４７２ ﾄﾝ

有害

ご

み

１９ ﾄﾝ

１９ ﾄﾝ

物

７，２２６ ﾄﾝ

７，２２６ ﾄﾝ集 団 回 収 以 外

５，８５２ ﾄﾝ

５，８５２ ﾄﾝ

集収

１，３７４ ﾄﾝ

１，３７４ ﾄﾝ

尿１２７．５ ｋｌ

１２７．５ ｋｌ

１１８ ﾄﾝ

１１８ ﾄﾝ

資源団

回しせ ん 定 枝 等（２）令和５年度処理量及び令和６年度発生量の見込み比較
種別

令和５年度
令和６年度
処理量（見込み） 発生量（見込み）

増減比較

可燃

ご

み

１２，６３５ ﾄﾝ

１１，１５１ ﾄﾝ－１，４８４ ﾄﾝ－１１．７ %

不燃ごみ６３３ ﾄﾝ

５９１ ﾄﾝ－４２ ﾄﾝ－６．６ %粗大ごみ

６０５ ﾄﾝ

４７２ ﾄﾝ－１３３ ﾄﾝ－２２．０ %

有害

ご

み

２７ ﾄﾝ

１９ ﾄﾝ

－８ ﾄﾝ
－２９．６ %

資源物

５，３６２ ﾄﾝ

７，２２６ ﾄﾝ

＋１，８６４ ﾄﾝ＋３４．８ %

集団回収以外４，４９４ ﾄﾝ

５，８５２ ﾄﾝ

＋１，３５８ ﾄﾝ＋３０．２ %

８６８ ﾄﾝ

１，３７４ ﾄﾝ

＋５０６ ﾄﾝ＋５８．３ %

１１１．２ｋｌ

１２７．５ｋｌ＋１６．３ kl
＋１４．７ %

集団回収
し尿-1-

せ ん 定 枝 等

４.

１０１ ﾄﾝ

１１８ ﾄﾝ＋１７ ﾄﾝ
＋１６．８ %

一般廃棄物等の発生抑制のための方策に関する事項（１）行政の方策
市内におけるごみの排出抑制に関し、計画の策定や各施策の実施、適切な普及啓発や情報提供、環境学習等を行うことにより市民の自発的な取組みを促進する。
①一般廃棄物処理基本計画・実施計画を策定する。
②計画の基本方針や目標を達成するための各施策を確実に実施する。
③一般廃棄物の安全かつ安定的な処理を行う。
④市民、事業者に対して、ごみの減量化・再生利用・ごみの適切な分別に関する啓発や情報提供を行う。
⑤ごみの減量化に関する社会意識を育むため、学校や地域社会の場においてごみ処理施設の見学などを通じた環境学習を行う。
⑥廃棄物処理業者等の指導や育成を行う。
⑦拡大生産者責任の強化に関して要望を通じて働きかける。
⑧自らも事業者として循環型社会の形成に向けた取組みを行う。
（２）市民の方策①商品の購入に当たっては、自ら買い物袋やマイバッグ等を持参し、容器包装廃棄物の排出の少ない商品、繰り返し使用できる商品、耐久性に優れた商品及び再生品の選択に心がける。
②商品の使用に当たっては、故障時の修理の励行等によりなるべく長期間使用するよう心がける。
③可能な限り、ものを無駄に消費しない生活スタイルに心がける。
④ごみの排出に当たっては、減量化や分別に努めるとともに、適正なルートでの排出を心がける。
⑤地域での資源集団回収への協力、販売店への返却、不用品の売却や交換に心がける。
（３）事業者の方策①環境に配慮した事業活動に努め、自ら排出するごみの発生抑制に努めるとともに、自らの責任においてごみの適正な処理を行う。
②製造事業者等は、拡大生産者責任を踏まえ事業活動に伴う環境負荷の低減に努める。
環境配慮設計の徹底、繰り返し使用できる製品への転換、簡易包装の推進、リサイクルの推進など③小売事業者は、消費者に近い事業者として一般廃棄物の削減にかかる取組みへ-2-

の貢献に努める。
レジ袋の削減、リユース、リサイクル製品の積極的な販売、量り売り等の推進、簡易包装の推進、店頭回収、マイバッグの奨励など④廃棄物処理業者は、廃棄物を貴重な資源として捉え循環利用に努めるとともに、廃棄物処理やリサイクルに関する技術の高度化に努める。
（４）一般廃棄物処理業者の方策①一般廃棄物処理業の許可を受けている者は、法令に基づき適正に廃棄物を処理する。
②一般廃棄物の収集又は運搬の許可を受けている者は、収集又は運搬を依頼する者の一般廃棄物が減量及び資源化されるように工夫した分別及び収集を行う。
③一般廃棄物の収集又は運搬の許可を受けている者は、収集又は運搬を依頼する者に対し、一般廃棄物の減量及び資源化のための方策を提案する。
５. 分別して収集するものとした一般廃棄物等の種類及び分別の区分
種類

燃やせるごみ容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装
燃やさないごみ（容器包装プラスチック以外のプラスチック類を含む）
有害ごみ
危険物

分別の区分
可燃ごみ
容器包装プラスチック
不燃ごみ
有害ごみ（乾電池・体温計・蛍光管・電球・珪藻土製品）
危険物（ライター、スプレー缶・カセットボンベ、ガラス製品、陶磁器類）
新聞紙
段ボール

可燃系資源物

本・雑誌紙パック雑がみ
古布びん

不燃系資源物

かん
ペットボトル
小型家電製品

せん定枝・葉・草

せん定枝等

５０㎝以上の大型ごみ

粗大ごみ

犬・猫などの動物死体

動物死体

し尿

し尿

６．一般廃棄物等の循環的な利用及び適正な処分の方法-3-

（１）『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令』、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則』、『国立市における廃棄物等の発生の抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分の確保に関する条例』及び『国立市における廃棄物等の発生の抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分の確保に関する条例施行規則』に基づき、一般廃棄物等の循環的な利用及び適正な処分を行うものとする。

（２）市が収集する場合の収集方法については、下記のとおりとする。
分別種別

収集回数

収集方法

み

毎週２回

分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

容器包装プラスチック

毎週１回

分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

不燃ご

み

２週に１回

分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

有害

ご

み

２週に１回

分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式可燃ご収集区域

危険物

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

新聞

紙

４週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

段ボール

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

本･雑誌

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

紙パック

４週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

み２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

雑が

古布

びん

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

かん

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

ペ ッ ト ボ トル

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

小 型 家 電 製品

２週に１回分別ｽﾃｰｼｮﾝ収集方式

せ等申込みの都度戸別収集

み申込みの都度戸別収集

臨 時 排 出 ごみ申込みの都度

戸別収集

動体

申込みの都度

戸別収集

粗しん
大物

定枝ご

死

市全域

月１～２回

尿随時

戸別収集

※ステーション：下記①に定めるごみ集積所。
※都道：管理者が自らの責任で収集及び処分を行う。
①

市が収集する場合の収集場所は、あらかじめ市に届け出をして、市が収集に支障がない場所として認めたごみ集積所とする。
戸建住宅については原則として複数世帯で１か所とし、当該複数世帯で協議して決めたいずれかの世帯の敷地と道路の境界付近とする。なお衛生的な管理が難-4-しい等の集積所の状況に応じて、戸別収集について柔軟に対応する。戸別収集の場合の集積所は原則として敷地と道路の境界付近の当該敷地内とする。
一般廃棄物の１日の平均排出量が１０ｋｇ未満の事業所については原則として各事業所ごとに１か所とし、各事業所の敷地と道路の境界付近とする。
集合住宅等については原則として敷地と道路の境界付近の当該敷地内とする。
② 市長は、ごみ集積所台帳を国立市役所ごみ減量課に備え置き、請求があった場合には、これを閲覧に供しなければならない。
７．市が行う一般廃棄物等の循環的な利用及び適正な処分の方法に関する占有者又は事業者の義務と役割の内容（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律や国立市における廃棄物等の発生の抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分の確保に関する条例（以下「条例」という。
）
は、市にごみ処理責任を課している。それらの法令上は、一般廃棄物についての全面的な廃棄物処理・再利用責任は市にあることを定めている。しかし、占有者にあたる生活者としての市民がごみの排出者であることは間違いなく、市民は１次的責任者としての排出者責任を回避することはできない。また、事業系ごみは事業者が自らの責任で適正に処理する必要があることから有料としており、市は事業所調査・指導についても徹底していく。

（２）市の廃棄物行政における責任は、市民のできない部分の補完的役割としての処理および再利用を適切にすすめる責任である。行政の役割はあくまで市民や事業者の行為を援助することであって、市民と事業者が発生を抑制しなければ、課題を解決することはできない。廃棄物等の循環的な利用等に向けた関係者の行動を通して、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムから循環型社会システムに転換することが期待でき、そのことによって廃棄物の処理による公害を予防し、環境破壊を最小限に抑えることができ、健康で良好な環境を確保できる。

（３）住民・事業者・行政は、環境に配慮し、環境負荷を最小のものとすることに最大限の努力をし、協働して環境にできるだけ負荷をかけない廃棄物処理・リサイ
クルのシステムを構築し、循環型社会の形成を目指すこととする。施策の優先順位として、①発生抑制、②リユース、③リサイクル、④無害化等中間処理、⑤最終処分とする。
８．一般廃棄物等の処理施設の整備に関する事項
施 設 種 別施 設 名

設 置 主 体

ごみ焼却施設クリーンセンター多摩川

多摩川衛生組合

不燃・粗大ごみ処理施設

国立市環境センタ－

国立市-5-

東京たま広域資源循環組合

最終処分場

二ツ塚廃棄物広域処分場

し尿処理施設国立市環境センター

東京たま広域資源循環組合
国立市

国立市外の一般廃棄物の処理施設に関する事項
施 設 種 別

施 設 名

所 在 地

せ ん 定 枝 チ ッ プ 化 施 設

比留間運送（株）

東京都武蔵村山市

畳の資源化(RPF 化)施設

(株)市川環境エンジニアリング千葉県市川市

有 害 ご み 処 理 施 設

野村興産（株）

北海道留辺蕊町

有 害 ご み 処 理 施 設（株）最上クリーンセンター

山形県最上町

ガラス･陶磁器くず処理施設

ガラスリソーシング（株）

千葉県銚子市メ

設

バイオエナジー（株）

東京都大田区

タン

発酵

施

飼料化

施

設

（株）アルフォ東京都大田区

堆

肥化

施

設

（株）イズミ環境 八王子バイオマス・エコセンター

東京都八王子市

堆

肥化

施

設

（株）アイル・クリーンテック

埼玉県寄居町

焼却施設（ガス化改質方式）

オリックス資源循環（株）

埼玉県寄居町

メ

タン

発

酵

施

設

（株）Ｊバイオフードリサイクル

神奈川県横浜市

メ

タン

発

酵

施

設

ニューエナジーふじみ野（株）

埼玉県ふじみ野市

総 合 リ サ イ ク ル 施 設（株）アクト・エア

神奈川県愛川町

堆太誠産業（株）

神奈川県愛川町

肥化

施設

９．その他一般廃棄物の処理等に関し必要な事項（１）国立市ごみ問題審議会
条例第１２条の規定に基づき、国立市ごみ問題審議会を設置し、循環型社会の形成に関する基本方針並びに一般廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正な処分に係る施策等について定める国立市循環型社会形成推進基本計画（一般廃棄物処理計画を含む。）について審議する。
（２）廃棄物減量等推進員
廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正な処分のため、市の施策への協力その他の活動を行う。
（３）容器包装リサイクル法に基づく処理品目
ガラスビン（破砕ガラスビン）、ペットボトル、プラスチック製容器包装（４）収集・受入しない品目
バイク、バッテリー、タイヤ、コピー機、ピアノ、オルガン、金庫、消火器、ボウリングの球、発電機、溶接機、エアーコンプレッサー、チェーンソー、水中-6-ポンプ、モーター類、印刷機などの大型機械、レンガ、ブロック、石膏ボード、コンクリート片、ガレキ、石、砂、土、廃油、薬品類、注射器、注射針、ボンベ、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、フロン類使用製品、パソコン、その他鉄・アルミ・鋳物等でできた硬度が高く市の処理施設等の機能及び技術上の能力の限界を超え処理できない物、事業系一般廃棄物で市の処理施設で中間処理能力が限界を超えるもの等（５）一般廃棄物等と併せて処理する産業廃棄物条例第５１条第２項に規定する一般廃棄物等と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物は、市長が指定する有料ごみ処理袋を使用して排出され、市が収集を行う産業廃棄物とする。

（６）市民の申出制度
市民は条例第１４条第１項の規定に基づき市の施策について市長に意見を申し出ることができる。

-7-