2022 年５月 16 日
各 位
会社名

日本軽金属ホールディングス株式会社

代表者名 代表取締役社長

岡本 一郎（コード番号 5703 東証プライム）
問合せ先 企画統括室 広報・ＩＲ担当 石川 千津（電話 03-6810-7160）
中期経営計画(2022 年度～2024 年度)の策定について

日本軽金属ホールディングス株式会社（代表取締役社長：岡本一郎、本社：東京都港区、以下：当社）は、2022 年４月を起点とする３ヵ年の『日軽金グループ 2022 中期経営計画』（以下、「22 中計」）を策定いたしましたのでお知らせいたします。
１．2019 中期経営計画の総括
当社グループは、2019 年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下、「19 中計」）として、３つの基本方針「新商品・新ビジネスの創出」、「成長に向けた資源投入」、「経営基盤強化」に基づく施策の着実な実行と、目標値の達成に努めてまいりました。
19 中計期間は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞、半導体を中心とする部材不足による自動車生産の減少に加え、原燃料価格の高騰といった外部環境の変化による影響が大きかったこともあり、目標値に対し未達となりましたが、厳しい事業環境下でも一定の収益を確保することができました。
（金額単位： 億円）
2019 年2022 年

2020 年

2021 年2022 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

（実績）

（19 中計

（実績）

（実績）

（実績）

目標値）
売

上

高

5,005

5,400

4,659

4,326

4,866

営

業

利

益

301

375

246

242

222

経常利

益

311

370

235240

229

当期

利

益

206

240

75

34168

R O C E（％）*

10.8

11.4

8.0

8.4

8.7

＊ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：
金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債―現預金）
なお、19 中計期間中に発生した雨畑ダム周辺地域の浸水被害に対する雨畑ダム堆砂対策につきましては、基本計画に基づき、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020 年度～2021 年度の土砂搬
1出計画）を概ね計画通り進捗させるとともに、今後の堆砂対策費用につきましても、19 中計期間中に引当金を計上いたしました。22 中計期間も、地域の皆さまの安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、堆砂対策を着実に実行してまいります。
また、当社グループの一部の事業所において、JIS 認証に係る不適切行為により JIS 認証の取消し等の通知を受けた事案が相次いで発生したことにつきまして、当社グループの重要課題と認識のうえ再発防止策を策定し、真摯に取り組んでまいります。
２．日軽金グループ 2022 中期経営計画の概要
当社は 22 中計策定に先立ち、長期的な取組み方針としての日軽金グループ経営方針を改定し、これまでの経営方針の根幹となる精神を受け継ぎつつ、社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズが多様化するなかで、当社グループの重要課題とそれぞれの課題への取組みを踏まえて経営理念および基本方針を改めて定義しました。
これを受け、22 中計は中期の取組み方針として、お客様の求める価値の創出と、カーボンニュートラルをはじめとする社会的課題への対応との両輪によりグループの企業価値を高めていくことが当社グループが特に取り組む課題であるとの認識のうえ、下記のとおり基本方針を定めました。
なお、これら両者の取組み方針を「サステナビリティを巡る取組みについての基本方針」と総称し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
（１）基本方針①社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供●お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供
・環境対応車やリチウムイオン電池をはじめとする成長分野において、お客様ニーズに対し商品やビジネスを提供していくとともに、米国での自動車関連部材の生産開始をはじめグローバルでも拡販を推進します。
●サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
・2050 年のカーボンニュートラルに向けて、グループインフラを活用した独自のアルミ資源循環を形成・実践するとともに、社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供を行ってまいります。
●社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化
・これらの商品・ビジネスの提供や社会的な価値の創出をしていくうえで、グループ連携体制のさらなる強化や経営資源の再配分を行うとともに、適宜、外部資源の活用も検討します。
②経営基盤の強化●品質遵守の徹底（社会的信頼の回復）
・JIS 認証に係る不適切行為に対し、当社グループとして、組織風土の改革を含む再発防止策の策定を積極的に進めてまいります。また、特別調査委員会による今後の調査結2

果についても謙虚に受け止め、失われた信頼の回復を図ってまいります。
●安全最優先とコンプライアンスの徹底・「ゼロ災害」達成を目指した取組みやコンプライアンス意識向上のための各種施策を行ってまいります。
●カーボンニュートラルへの対応
・2050 年のカーボンニュートラルを目指し、2030 年の温室効果ガス排出量を 2013 年比で 30％削減する目標に向けた取組みを推進するとともに、気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言も踏まえ、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会についての情報開示を進めます。
●持続的な企業価値向上のための人財拡充、配置、教育・持続的な企業価値向上を支える人財戦略として、採用、配置、教育等における取組みとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
（２）経営指標①財務指標
22 中計では、当社グループが持続的に成長していくことを可能とするため、外部環境の影響を受け難い収益基盤を構築し、安定的に 300 億円台の収益を確保できる体制を目指します。

営業利益2022 年３月期

2023 年３月期

（実績）

（予想）

222 億円

200 億円

22 中計最終年度
2025 年３月期
参考値(＊)
300 億円超＊現時点での会社としての概算額を示す値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。
②利益配分の基本方針「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向 30％を基準とし、配当額等を決定させていただきます。
2022 年３月期

2023 年３月期

22 中計最終年度
2025 年３月期

配当中間実績

期末予定

中間予想

期末予想

年間(参考値＊)

40 円

45 円

40 円

45 円

100 円

＊現時点での会社としての概算額を示す値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。
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また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成、及びカーボンニュートラルなど将来に向けての投資を行い、企業価値の向上に努めてまいります。なお、Ｄ／Ｅレシオは今後も１倍を切る水準を継続してまいります。

※見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社グループの業績見通しなどの将来に関する記述は、現在入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、経済情勢、需要動向、為替変動など、様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
以上

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