電気事業監査規程
電力・ガス取引監視等委員会
２０１５０９０１電委第８号
平成２７年９月１日制定
平成２８年４月１日改正
平成２９年４月５日改正
令和２年８月６日改正
令和３年６月１４日改正
令和４年６月６日改正
令和５年６月２９日改正

（定義）
第１条

この規程において使用する用語は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）において使用する用語の例による。
（監査の範囲）第２条

電気事業（次条において「事業」という。
）の業務及び経理についての監査（以下単に「監査」という。
）は、この規程の定めるところによる。
（監査の目的）第３条

監査は、事業の公益性に鑑み、電気事業法及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号。以下「改正法」という。）並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等（以下「法令等」という。）の規定に照らして事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、事業の健全な発達を図ることを目的とする。
（監査の原則）第４条 監査は、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）及び経済産業局（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）が適切な役割分担の下、相互に協調し、効率的にその目的を達成するように行われなければならない。
２ 監査は、電気事業法及び改正法の施行に必要な限度において行わなければならない。
（監査事項）
第５条

電気事業法第１０５条及び改正法附則第２１条の規定による次の各号に掲げる監査は、それぞれ当該各号に掲げる事項について行う。
（１）約款の運用等に関する監査

一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島等供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用、配電事業者が行う託送供給等約款の運用並びにみなし小売電気事業者（改正法附則第２条第２項に規定するみなし小売電気事業者をいう。以下同じ。）が行う特定小売供給約款の運用に関する事項（２）財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者及びみなし小売電気事業者が行う会計の整理に関する事項（３）部門別収支に関する監査

みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事
項（４）託送供給等収支に関する監査

電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項、送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項及び配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項（５）託送供給等に伴う禁止行為に関する監査

電気事業法第２２条の３及び第２３条、第２７条の１１の３及び第２７条の１１の４並びに第２７条の１２の１３において準用する第２２条の３及び第２３条（第４項を除く。）の規定に基づく情報の目的外利用等の禁止に関する事項（６）体制整備等に関する監査

電気事業法第２３条の４（同法第２７条の１２及び第２７条の１２の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づく体制整備等に関する事項（７）その他必要な事項に関する監査

電気事業法及び改正法の施行に必要な限度において、第３条に定める監査の目的に照らし監査を行うことが必要であると認められる事項（監査計画）
第６条

委員会は、監査の時期、監査の分担、監査の実施箇所（実地監査の場合に限る。以下同じ。）、監査の実施方法、監査事項の具体的な内容その他監査の実施に関する事項について、監査計画を定めるものとする。
２ 電力・ガス取引監視等委員会事務局長（以下「事務局長」という。）は、前項の監査計画について、委員会において経済産業局が監査を実施することを定める場合は、あらかじめ、経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下「局長」という。）の意見を徴するものとする。
３

事務局長は、前項の規定による意見聴取を行った場合は、第１項の規定により監査計画を定めた後、速やかに局長に通知するものとする。
４

局長は、前項の規定による通知を受けた監査計画を変更すべき事由が生じた場合は、遅滞なく委員会にその旨を通知するものとする。ただし、監査の分担のうち監査を実施する人数を変更しようとする場合は、この限りでない。
（監査の実施）第７条

監査は、監査を受ける一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者及びみなし小売電気事業者（以下「被監査事業者」という。）の営業所、事務所その他の事業場のうちいずれか一以上の箇所において実地監査の方法又はオンライン会議システムの技術を活用する監査（以下「オンライン監査」という。）の方法により行う。ただし、時宜に応じて書面監査の方法により行うことができる。
第８条

委員会及び局長は、監査を実施するに当たり、あらかじめ、被監査事業者に対して、電気事業法及び改正法の規定に基づき、監査の実施に必要な限度において、その業務及び経理の状況に関し資料の提出を求めるものとする。
第９条

委員会及び局長は、あらかじめ、監査の実施期間、監査の実施方法（実地監査、オンライン監査又は書面監査の別）、実地監査又はオンライン監査の場合においては監査を行う期間、監査の実施箇所及び監査事項の具体的な内容を被監査事業者に対し通知するものとする。
２ 前項の通知は様式第１によるものとする。
３ 第１項の監査の実施方法を変更する場合及び実地監査又はオンライン監査の場合における監査を行う期間を変更する場合は、前項の規定によらず、委員会事務局の職員又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の職員が電子メールその他の方法により通知することを妨げない。
第１０条 監査は、委員会事務局の職員又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の職員（以下「監査実施者」という。
）が、これを行う。
２ 監査実施者は、実地監査又はオンライン監査を行うに当たっては、これを被監査事業者の営業時間内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
３

監査実施者は、重要な帳簿、書類その他の物件の監査を行うに当たっては、その保管の責任者一人以上を立ち合わせなければならない。

４

監査実施者は、監査の妨害、拒否その他の重大な事故により監査の実施が困難であると認められる場合は、監査を停止して直ちに上司にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

第１１条 監査実施者は、監査の実施に当たっては次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）被監査事業者の業務の遂行に支障を及ぼさないよう留意すること。
（２）監査の実施に際して知ることができた秘密については、正当な理由がある場合を除き保持すること。
（３）常に品位を保持し、その信用を傷つけることのないように留意すること。
（４）常に穏健冷静な態度を持し、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取すること。
第１２条

監査実施者は、監査の実施後は、遅滞なく所属課室において監査内容について検討を行わなければならない。
２

監査実施者は、前項の検討を行った結果、不適正な行為（法令等の規定に照らして違反する又は法令等の目的若しくは趣旨に照らして適切でない行為をいう。以下同じ。）又は電力の適正な取引の確保に必要な事項として報告すべき事項（以下「要報告事項」という。）が認められた場合は、原則、当該要報告事項に対する被監査事業者からの意見聴取及び事実確認を行うものとする。

３

監査実施者は、監査に必要な場合は、被監査事業者以外の一般送配電事業者、送電事業者、配電事

業者及びみなし小売電気事業者又はその他関係者に対し情報収集を行うものとする。
４

前項の情報収集において要報告事項が認められた場合は、被監査事業者に対する監査の実施の有無にかかわらず当該被監査事業者の要報告事項とみなし、原則、第２項の意見聴取及び事実確認を行うものとする。

５

監査実施者は、第１項から前項までの手続が終わり次第速やかに監査報告書を作成し、電力・ガス取引監視等委員会事務局の職員にあっては事務局長に、経済産業局の職員にあっては局長に、それぞれ提出しなければならない。

６

前項の監査報告書は様式第２によるものとする。
（局長による監査の結果の取扱い）

第１３条

局長は、前条の監査報告書の提出があった場合は、これを事務局長に送付しなければならない。
（事務局長による監査の結果の取扱い）
第１４条

事務局長は、第１２条第５項の監査報告書の提出及び前条の監査報告書の送付があった場合は、監査の結果を委員会に報告しなければならない。
（監査の結果に関する公表）
第１５条

委員会は、被監査事業者の正当な利益を害するおそれのない限りにおいて、前条の報告の要旨を公表するものとする。
２

前項の公表は次の各号に定めるところにより行うものとする。

（１）公表の内容
イ 監査の目的ロ 監査実施期間
ハ 監査実施者及び実施の方法
ニ 監査の内容
ホ 監査の結果の取扱いの状況（総論）監査の実施状況、監査の内容及び指摘事項の状況（各論）指摘事項等の内容及びその取扱いの内容（２）公表の時期
原則として、監査実施年度終了後３月以内に公表する。
（３）公表の方法
電力・ガス取引監視等委員会のホームページにおいて公表する。
（４）公表に当たっての留意事項
公表に当たっては、被監査事業者の利益を害するおそれのないよう十分留意するとともに、指摘に関し当該被監査事業者に契約締結者等の第三者が存する場合には、当該第三者が特定されるおそれのある事項を公表しないよう十分留意するものとする。

附 則
この規程は、決定の日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日付け２０１６０４０１電委第１１号改正）（実施期日）
第１条 この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程の施行前にこの規程による改正前の電気事業監査規程の規定によってした手続その他の行為は、なお従前の例による。
附 則（平成２９年４月５日付け２０１７０４０５電委第２号改正）（実施期日）
第１条 この規程は、決定の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程の施行前にこの規程による改正前の電気事業監査規程の規定によってした手続その他の行為は、なお従前の例による。
附 則（令和２年８月６日付け２０２００８０３電委第１号改正）（実施期日）
第１条 この規程は、令和２年８月６日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程の施行前にこの規程による改正前の電気事業監査規程の規定によってした手続その他の行為は、なお従前の例による。
附 則（令和３年６月１４日付け２０２１０６１０電委第１号改正）（実施期日）
第１条 この規程は、令和３年６月１４日から施行する。
附 則（令和４年６月６日付け２０２２０６０１電委第１号改正）（実施期日）第１条 この規程は、令和４年６月６日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程の施行前にこの規程による改正前の電気事業監査規程の規定によってした手続その他の行為は、なお従前の例による。
附 則（令和５年６月２９日付け２０２３０６２７電委第１号改正）（実施期日）
第１条 この規程は、令和５年６月２９日から施行する。

（経過措置）第２条 この規程の施行前にこの規程による改正前の電気事業監査規程の規定によってした手続その他の行為は、なお従前の例による。

様式第１（第９条関係）
番号

年
被監査事業者

月日

名（電力・ガス取引監視等委員会
経済産業局長）電気事業監査の実施について（年度実施分）上記の件について、（電気事業法第１０５条又は電気事業法等の一部を改正する法律附則第２１条）の規定に基づき、下記のとおり監査を実施することとしましたので通知します。
記
１．監査実施期間
年

月日から年月日まで

２．監査の実施方法（実地監査又はオンライン監査実施の日）
年月日から年月日まで

３．監査の実施箇所
４．監査事項の具体的な内容（注）１．監査の実施方法は実地監査、オンライン監査又は書面監査のいずれかを記載すること。
２．書面監査の場合は実地監査又はオンライン監査実施の日は記載しないこと。
３．実地監査又はオンライン監査実施の日を電子メールその他の方法により通知する場合は、その旨を記載すること。

様式第２（第１２条関係）

電気事業監査報告書（年度実施分）Ⅰ． 監 査 の 種 類

電気事業監査約款の運用等に関する監査

Ⅱ．監 査 事 項の具体的内容

財務諸表に関する監査
部門別収支に関する監査
託送供給等収支に関する監査
託送供給等に伴う禁止行為に関する監査体制整備等に関する監査
その他（）

Ⅲ．被監査事業者名
Ⅳ．監査の実施箇所及び所在地
Ⅴ．監査実施方法

Ⅵ．監査実施期間

実地監査

オンライン監査

自年月日

至年月日

書面監査

（実地監査又はオンライン監査実施の日

Ⅶ． 提 出 年 月 日

年月）日〔監査実施者〕
監査実施者 Ａ（官職）（氏名）

監査実施者 Ｂ（官職）（氏名）

監査実施者 Ｃ（官職）（氏名）

監査実施者 Ｄ（官職）（氏名）（記載注意）１．監査事項の具体的内容及び監査実施方法は、該当しないものを削除すること。
２．監査事項の具体的内容のその他の（）には、電気事業監査規程第５条第７号に基づき実施した監査事項の具体的内容を記載すること。
３．監査の実施箇所及び所在地は、電気事業監査規程第７条に基づき監査を実施した営業所、事務所及び事業場の名称並びにその所在地を記載すること。
４．監査実施者数に応じ、監査実施者をアルファベットで表すこととし、以下の様式においては、このアルファベットを用いて記載すること。
５．監査実施期間の（）には、実地監査又はオンライン監査を行った場合には当該監査を行った日を記載し、書面監査を行った場合には削除すること。
６．本報告書は、同一時期に実施した実地監査、オンライン監査又は書面監査を被監査事業者ごとに作成すること。ただし、同一の被監査事業者の二以上の営業所、事務所その他の事業場に対し、同一時期に監査を実施した場合で、監査実施者が同一のときは、まとめて作成しても差し支えない。
Ⅰ実施した監査事項の概要
年月 日曜日Ａ〔監査の実施に当たり特に留意した事項〕〔監査の実施に当たり生じた特別の事項〕

ＢＣＤ

Ⅱ

監査総評

Ⅲ－１ 不適正な行為－重要な指摘事項

Ⅲ－２ 不適正な行為－その他の指摘事項

Ⅳ

電力の適正な取引の確保に必要な事項として報告すべき事項

Ⅴ

その他報告すべき事項（記載要領）（１）不適正な行為に係る指摘事項として整理するもの
被監査事業者の不適正な行為について、当該行為の重大性・悪質性（例えば、電気事業の健全な発達への支障の程度、需要家等の利益の被害の程度、当該行為が行われた期間や反復性・継続性等）、当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性、被監査事業者による対応の適切性・自主性といった要素や、それ以外に考慮すべき要因がないかどうかを吟味の上、「重要な指摘事項」又は「その他の指摘事項」のいずれかに整理して記載する。
（２）電力の適正な取引の確保に必要な事項として報告すべき事項として整理するもの
例えば、「適正な電力取引についての指針」（令和５年４月１日公正取引委員会・経済産業省。その後の改訂を含む。）に規定された「望ましい行為」の取組状況等、不適正な行為ではないものの、電力の適正な取引の確保を図る上で報告する必要があると思われる事項を記載する。
（３）その他報告すべき事項として整理するもの
上記（１）及び（２）の他、不適正な行為ではないものの、各事業者の法令等の解釈の違いにより、各事業者共通の問題でありながら、その整理が各社各様となっているような事例等、特記すべきと思われる事項を記載する。