水害時の災害廃棄物処理に関する初動行動等のハンドブック

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）（ハンドブック内の写真も、特に断りがないものは同様の出典）

目

次

初動行動のタイムライン ......................... 2
１．組織体制の確立 .............................. 4
２．情報収集、処理方針の判断 ................. 10
３．生活ごみ、し尿の処理 ....................... 20
４．災害廃棄物の処理 ............................ 22
５．継続的な処理体制の確保 .................... 26
付録
記録様式その１：災害時に収集した情報の整理
記録様式その２：仮置場の開設・運営状況の確認

地震や風水害などの災害が発生すると、 大量のごみ が出ます。
しかし、小規模な市町村では、 廃棄物を担当する職員が少ない上に廃棄物以外の業務を兼任している ことも少なくありません。
また、 廃棄物処理の経験が乏しい職員が、いきなり災害廃棄物の対応に迫られる可能性 もあります。
本ハンドブックは、こうした市町村担当者の方が、災害廃棄物処理の初動行動を具体的かつ容易に確認できることを目的として作成したものです。
災害廃棄物への対 応がもっとも大変になる発災から２～３週間 程度の期間を乗り切るために、本ハンドブックを活用していただけると幸いです。

なお、本ハンドブックは、 発災後に優先的に対応が必要となる最低限のことをピックアップ しており、災害廃棄物処理業務の全てについて掲載しているものではないことを申し添えます。詳細な対応については、◇災害廃棄物対策指針（環境省）◇災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（環境省）◇各市町村で策定された「災害廃棄物処理計画」などをご覧ください。

1

初動行動のタイムライン
初動行動のタイムライン
対応時期の目安
対応区分

１日目

発災前
（予見時）

平時

↙発災

発災後
↙6時間

発災後
↙12時間

2日目

3日目

4日目

8日目

発災後
↙24時間

発災後
↙2日経過

発災後
↙3日経過

発災後
↙7日経過

発災後
↙21日経過誰が主体で連絡を行うのか、再度確認

非常時の連絡手順の確認

1 組織体制の確立

安全確保

災害時の組織体制確立

連絡先は印字しておくなど手元に準備

情報収集内容・手順の確認

2

情報収集、処理方針の判断

災害対策本部との情報共有、平時の一般廃棄物処理に関係している一般廃棄物処理施設、収集運搬業者（許可・委託）への連絡は必須！
近隣の民間事業者団体にも、支援の可否などを確認！
情報収集・関係先との情報共有（必要な場合）支援要請

廃棄物の処理方針の判断

収集運搬・処理体制の確保

生活ごみ・し尿の処
3
理

住民向け広報手段、内容を想定、平時のうちにフォーマットを作成

収集運搬・処理の実施（体制が整い次第速やかに）

発災前に、可能な範囲で更新

広報資料の様式作成

仮置場候補地をリストアップ、仮置場での分別区分を想定、レイアウト案を作成

その後も必要に応じて支援要請

広報資料作成広報の実施

状況の変化に応じて変更内容を再度周知

仮置場開設場所を想定、現地確認、必要な資機材の準備、用地管理者への連絡準備

仮置場の開設を想定した準備仮置場の開設準備

仮置場の開設・運営

4 災害廃棄物の処理
住民向け広報手段、内容を想定、平時のうちにフォーマットを作成

発災前に、可能な範囲で更新

広報資料の様式作成

広報資料作成広報の実施

状況の変化に応じて変更内容を再度周知

継続的な処理体制への移行

5

継続的な処理体制の確保
災害廃棄物処理や被害状況に関する写真、進捗等の記録

2３

１１．組織体制の確立
組織体制の確立

ポイント

災害時には、災害廃棄物に対応するための体制を確立します。

平 時 のうちに手 順 を定 め、発 災 後 はその手 順 に従 って体制を確立 してください。

主たる対応事項①非常時の連絡手順の確認⚫ 連絡先を整理。（➡5ページ）⚫ 廃棄物担当課内の連絡手順を確認。
（誰から連絡するか、誰に情報を集約するか など）②安全確保⚫ 発災予見時は、担当課職員自らの身の安全を確保。
⚫ 自区内の一般廃棄物処理施設の安全を確保。
（職員の安全確保、施設の安全対策等）③災害時の組織体制の確立⚫ ①の手順に従い安否確認、可能な職員は速やかに参集。
⚫ 災害時に想定されている組織体制へ移行。
⚫ 参集した職員の役割分担を設定。 （➡6ページ）⚫ 他部局との連携体制を構築。（➡7ページ）

4

どこの連絡先を整理しておけばよい？
下記のような連絡先をあらかじめ整理しておきましょう。
・廃棄物担当課内➡ 担当課内の体制構築のため。
・自区内の一般廃棄物処理施設➡ 被害状況、業務継続可否の確認のため。
・県の廃棄物担当課➡ 情報共有や、技術的な助言を受けるため。
・庁内他部局
・近隣市町村（一部事務組合、広域連合含む）
・近隣の民間事業者（収集運搬、中間処理など）➡ 廃棄物処理に係る支援・連携のため。

スムーズに連携を取り合うために連絡を取り合う相手先とは、ただ連絡先を把握しておくだけではなく、 日 ごろから、顔 の見 える関係性を構築しておくことが非常に重要 です。
こうした関 係 性 を構 築 しておくことで、発 災 後 速やかに連絡を取り合い、スムーズな連携の実現につながることが期待できます。

5

災害廃棄物処理に係る組織体制（役割分担）の例
災害廃棄物の担当課の中で、役割分担を決定。
（人員不足で役割分担ができないなら、速やかに応援要請の検討を！）【災害廃棄物担当】●●●課

ごみ責任者（最終意思決定者）：●●●●【区分１：●●（係・班）】

・●●●●に関すること
・●●●●に関すること【区分２：●●（係・班）】

・●●●●に関すること
・●●●●に関すること

し尿仮置場

例１

庁内処理

住民対応

例２

例３

役割分担の例
一般廃棄物の処理・処分を担っている一部事務組合、広域連合との役割分担も明確に。
●●●組合・●●●●に関すること（例：生活ごみ処理）・●●●●に関すること（例：し尿処理）

庁 内 他 部 局 との役 割 分 担 も明 確に。（➡7ページ）
庁内他部局

6

●●部（課）

・●●●●に関すること
・●●●●に関すること●●部（課）

・●●●●に関すること・●●●●に関すること

庁内他部局とは、どんなことで連携が必要？
災害廃棄物処理を進めるにあたり、廃棄物担当課以外の部局とも、以下のようなことについて連携が必要になります。
防災関係部局
・災害に係る各種情報共有（被害状況、復旧状況、避難所開設状況など）
・他自治体等からの支援に関する総合調整
土木・建築関係部局
・仮置場の用地確保や整備等に係る事務・土木関係の発注事務
・流入土砂、流木等への対応
下水道関係部局

市民関係部局・し尿の下水道での受入

・広報関係対応

・仮設トイレ関係（ウェブサイトへの掲載など）

福祉関係部局

道路関係部局・ボランティア関係（社会・道路障害物の撤去福祉協議会との調整など）

・道路の復旧

財務関係部局
・予算関係対応
・補助金関係対応

7

“災害時の廃棄物処理”って何をすればよい？
災害時は、次のような事項について対応が必要です。

通常の廃棄物処理

通常の廃棄物処理に加え・・・
災害廃棄物処理
広報情報収集仮置場の設置・運営

収集運搬

その他にも、・関係先との連携・調整
・予算確保 など

8処理・処分災害廃棄物対応の責任者は、庁内での指揮に専念を！
災害時は、 災害廃棄物対応の責任者に情報を集約し、責任者の指揮の下で対応を進めることが重要 となります。
災害時の状況の特徴
・多くの情報が錯綜
・状況がめまぐるしく変化・連絡・調整先も多岐にわたる➡情報の行き違い、誤認、時系列の混乱等が発生しがち情報を正しく把握・共有し、担当課を適切に機能させるために・災害廃棄物対応の責任者はできるだけ庁内に常駐➡いつでも担当課職員への連絡・指示や、方針決定が行える体制を構築（指揮命令系統が機能停止に陥らないようにする）

9

２

２．情報収集、処理方針の判断
情報収集、処理方針の判断

ポイント

災害廃棄物の処理 を進めていくために、 必要な情報を収集

し処 理 方 針 を決 定 します。必 要 であれば、他 自 治 体 や民 間事業者など外部への支援を要請します。

主たる対応事項①被害に関する情報の収集⚫ 自区内の被害状況について、情報を収集。（➡11ページ）②収集した情報の共有⚫ 収集した情報のうち、必要なものは関係先と共有。
➢ 廃棄物担当課の対応状況 → 災害対策本部へ共有➢ 廃棄物処理に係る対応状況 → 県へ共有

③廃棄物の処理方針の判断⚫ 収集した情報から、今後の廃棄物の処理方針を判断。
➢ 事業継続可否の判断（➡12ページ）➢ 仮置場の設置・運営方針（➡13ページ）➢ 支援要請の必要性（➡16ページ）

10

災害時に、収集する必要がある主な情報
相手先情報

災害対策本部（庁内）

・自区内の被害状況、対応状況等他部局（庁内）・調整・連携を要する
内容の対応可否

県・被害状況
・技術的な助言

当該市町村の一般廃棄物処理施設及び当該市町村が構成市町村である一部事務組合、広域連合・施設の被害状況
・事業継続の可否→[可]災害廃棄物の受入余力[不可]復旧見込み

収集運搬関連・直営収集の担当部門
・許可業者
・委託業者

・被害状況
・事業継続の可否→[不可]復旧見込み

災害時応援協定
締結団体

・支援の可否・可能な支援の内容
・支援に際しての条件電話やメールでは情報が収集できないこともあります。
必要に応じて、現場に直接足を運んで確認を！
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事業継続可否の判断材料（例）
廃棄物の収集運搬が事業継続できなくなる要因
・収集運搬車両が被災。
・収集運搬車両を運転する職員が被災。
・浸水、土砂崩れ等により、収集運搬ルートが通行止め。
・収集運搬の許可業者、委託業者が被災。
・収集運搬車両の燃料が調達できない。など

廃棄物の処理・処分が事業継続できなくなる要因
・一般廃棄物処理施設が被災。
（点検のための運転停止を含む）
・施設の運転に係る職員が被災。
・施設までの道路が寸断。
・施設の運転に必要な水や燃料、消耗品が調達できない。

12など

仮置場の設置及び運営委託の判断材料（例）
仮置場の設置を検討する判断材料
・多くの建物が被災。
（浸水被害や土砂 崩れが発生しており、災害に伴うごみの発生が見込まれる）・自区内の一般廃棄物処理施設だけでは処理が困難など仮置場の運営委託を検討する判断材料
・仮置場の開設期間の長期化が見込まれる。
・多くの住民からの排出が予想される。（搬入量、搬入車両が多い）・仮置場を複数の場所に開設する。
・担当課や、庁内の応援職員だけでは人数が確保できない。 など

13そもそも“仮置場”とは？
「 仮 置 場 」 は、災 害 により発 生 した廃 棄 物 を一 時 的 に集 積 する場 所 であり、被災現場や住環境から撤去し、迅速な復旧・復興を進めるために市町村が設置するものです。
仮 置 場 に集 積 された廃 棄 物 は、分 別 、保 管 、場 合 によっては選 別 や破 砕等も行い、その後廃棄物処理施設等で処理・処分または資源化されます。

街なかにあふれたごみ

仮置場へ持ち込まれる片 付けごみ

仮置場のレイアウトと案 内表示

仮置場の写真水 害 の場 合 、水 が引 けばすぐに住 民 による片 づけが始 まります（「片付けごみ」の発生）。
そのため、市町村の担当者は、 片付けごみの排出場所や方法を一刻も早く決定し、住民へ周知 する必要があります。周知が遅れると、意図しない形で片付けごみが排出されてしまうおそれもあります。

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住民はどんな風に片付けごみを出せばよい？
発災後、住民が片付けごみを排出する方法は複数想定されます。
①仮置場に住民が直接持ち込む方法
排出 片 付 けごみの仮 置 場 を市 町 村 内 に開 設 し、住 民 が仮 置 場 へ
方法 直接持ち込む。
長所 ・市町村の収集不要。
短所 ・住民は車が必要。
・適切な管理が可能。
・車 が浸 水 して使 えなくなると、持ち込めない。
・搬入車両による交通渋滞の可能性。
ｲﾒｰｼﾞ
仮置場
運搬（住民）

運搬（住民）②ごみステーション等、各地区の拠点、家の前などに排出する方法
排出 既設のごみステーション、回収拠点、自宅前などに排出する。
方法 行政は排出された場所から収集し、仮置場まで運搬する。
長所 ・住民の手間や混乱が少 短所 ・生 活 ごみ （ 生 ごみ 等 ） となく、排出しやすい。の混合に注意が必要。
・住民は車が不要。
・速やかな回収が必要。
ｲﾒｰｼﾞ
運搬（行政）
拠点ｽﾃｰｼｮﾝ
ｽﾃｰｼｮﾝに排出（住民）

拠点に排出（住民）
仮置場

運搬（行政）
自宅前に排出（住民）15

支援要請を行う必要性の判断材料（例）

人的支援の要請を検討する判断材料
・担当課職員だけでは人手が不足。
・災害廃棄物対応の経験者が不在。
・専門的な知識を有する職員が不在。
（例：土木建築技術者、補助金申請に詳しい職員）など

物的（資機材）支援の要請を検討する判断材料
・担当課の保有資機材だけでは不足。
・必要な資機材が担当課にない。
・想定していた調達ルートで確保できない。など

収集運搬支援の要請（委託）を検討する判断材料
・平時の収集運搬体制による事業継続が困難。
・平時の収集運搬体制では、災害廃棄物まで対応不可。など

処理支援の要請を検討する判断材料
・自区内の一般廃棄物処理施設での事業継続が困難。
・自区内の一般廃棄物処理施設では災害廃棄物まで対応不可。
（受入余力がない、処理できないものがある等）

16など

“D.Waste-Net”，”人材バンク”をご存じですか？
災害時に、環境省を通じた次のような支援の仕組みがあります。

災害廃棄物処理支援ネットワーク 【D.Waste-Net】■専門家や技術者を被災自治体に派遣→主に技術的な支援■一般廃棄物関係団体を被災自治体に派遣→主に収集運搬や処理・処分に関する支援
専門家による技術支援→
出典：D.Waste-Net 活 動時の撮影

災害廃棄物処理支援員制度 【人材バンク】■「災害廃棄物処理支援員」として登録 された地方公共団体の人材（経験者）を被災自治体に派遣→災害廃棄物処理に関するマネジメントを支援
詳しくは、 「環境省 災害廃棄物対策情報サイト」 をご覧ください。

【グッドプラクティス】錯綜する情報を視覚的に共有ある被 災 自治 体では、錯 綜する情 報 による混乱 が生じないよう、 執務スペース内に情報を紙で掲示し、これを各 自 が見 ながら対 応 にあたることで 、関 係 者 が常に 最新の情報を共有 できるようにしました。

出典：被災自治 体からの提供資料

17できないことは、速やかに支援の要請を！
災害廃棄物処理は、平時の廃棄物処理に比べ、 膨大かつ多岐にわたる事務が発生 します。そのため、これらの事務全てを担当課の職員だけで担うことは非常に困難と考えられます。

自 分 たちだけで対 応 が難 しい場 合 は、速 やかに支 援 の要 請 を行ってください。
ポイント
災害廃棄物処理計画の中で、 「やるべきこと」 を想定。
↓
災害廃棄物処理計画の中で、 「廃棄物担当課内の体制」 を想定。
↓「やるべきこと」に対し、 実際に自分たちでできる範囲を把握 。
↓
災害時に、「やるべきこと」のうち 「自分たちで対応できないこと」は速やかに支援要請を判断。

近隣自治体に民間事業者に、仮置場の運営や、職員の派遣を要請

災害廃棄物の収集運搬、処理を委託

土木建築技術者は、災害時は様々な部署でニーズが高 まります。必 要 な場 面 で協 力 が得 られるよう、早 い段階で応援要請を行うことを意識しておいてください。

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支援を受ける際の被災自治体側の準備
被災した自治体が支援を受ける（受援）場合 は、効率的に支援を受けられるよう、受援側もできるだけの協力や情報提供を行いましょう。

【人的支援を受ける場合】
・ 支援してほしい内容 を明確に。
・被災自治体の庁舎内に、 支援者が駐在できる場所 を確保。
（担当課職員と近い部屋だと、意思疎通が図りやすい）【収集運搬支援を受ける場合】

出典：D.Waste-Net 活 動時の撮影・対象となる 廃棄物の種類 を明確に。
・ 支援（収集）してほしい場所、エリア を明確に。
（被災自治体の土地鑑がある支援者がいれば、その方に、複数の支援者の収集エリアを差配してもらう方法もあります。）
・ 支援が必要な期間 を明確に。

【処理支援を受ける場合の対応例】
・対象となる 廃棄物の種類 を明確に。
・ 支援が必要な量（全体量と１日当たりの量） を明確に。
・ 支援が必要な期間 を明確に。
・（支援先の施設へ被災自治体が運搬する場合）

搬入車両の情報 を提供（ナンバー、車種、積載量、台数など）。

19

３

３．生活ごみ、し尿の処理
生活ごみ、し尿の処理

ポイント

災 害 後 も、家 庭 などから出 てくる 通 常の生 活ごみやし尿の処理を継続 していく必要があります。併せて、避難所からのごみや、仮設トイレからのし尿の処理が必要な場合もあります。

主たる対応事項①収集運搬体制及び処理体制の確保⚫ 事業継続の可否、支援要請の要否の判断を踏まえ、体制を確保 。
（➡21ページ）②生活ごみ、し尿の処理に関する周知⚫ 発災後の生活ごみやし尿の処理対応について、住民等へ周知。

素早く伝えるために… 「防災無線」、「広報車」、「口頭」
詳しく伝えるために… 「チラシ」、「ホームページ」、「ポスター」③生活ごみ、し尿の処理の実施⚫ 生活ごみ、し尿の収集運搬及び処理を実施。
⚫ 体制の変更が生じた場合は、住民等へ速やかに再度周知。

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生活ごみ、し尿の処理対応（例）
体制の変更理由想定しうる対応

収集

収集運搬車両、収集運 ⚫ 収集の一時休止

運搬

搬業者、収集運搬に係 ⚫ 収集日の間引き対応る職員が被災⚫ 収集品目の一時制限（可燃ごみのみとするなど）⚫ 他自治体や民間団体等への支援要請

通常の収集ルートが通れない
収集先の追加（避難所、仮設トイレ等）⚫ 収集ルートの変更（一部エリアの収集を休止）⚫ 収集ルートの変更（追加収集エリアを組込む）⚫ 収集運搬車両の追加（支援要請も含む）

処理

一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 ⚫ 運転計画の変更が被災、施設の運転に⚫ 処理の一時休止

係る職員が被災⚫ 他自治体や民間団体等への支援要請

一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 ⚫ 搬入ルートの変更
まで のア クセス 路 が 通れない

（別ルートが通れる場合）⚫ 搬入の一時休止⚫ 他自治体や民間団体等への支援要請

住民には速やかに周知を行いましょう！
災害後の混乱のさなか、住民は「 ごみをどう出せばよいか？」、「いつも通りに出してよいのか？」という疑問や不安が生じると考えられます。
通 常のごみ処 理 体 制 から変 更があるのかないのか。変 更があるなら、どういったことが変更となるのか。
発災後、速やかに方針を決定し、住民へ周知を行いましょう。

21

４４．災害廃棄物の処理
災害廃棄物の処理

ポイント

発 災 後 、 被 災 した 家 屋 から 家 財 な どが 災 害 廃 棄 物 （ 片 付 け ごみ）として出てきます。これらは、 仮置場を開設して受入を行うなど、 通常の生活ごみと区別して対応 する必要があります。

主たる対応事項①仮置場の確保⚫ 仮置場候補地の中から開設場所を選定。（➡23ページ）⚫ 選定した場所の管理者と、開設に向けた協議・調整。

②仮置場の開設準備⚫ 仮置場の運営方針を決定。（➡23ページ）⚫ 仮置場のレイアウトを決定。（➡24ページ）⚫ 仮置場の開設に向けた整備。（整地、資機材の配置等）⚫ 仮置場の開設について、住民等へ周知（➡25ページ）③仮置場の開設、運営管理⚫ 仮置場を開設。運営を開始。
⚫ 運営状況に変更が生じた場合は、住民等へ速やかに再度周知。

22

仮置場の候補地について・被災規模が大きいと、片付けごみも多くなる。
・仮置場は発災後の開設が急がれる。
・被災状況や被災した場所によって、最適な場所は異なる。

平時のうちに、複数の候補地を想定しておく！
仮置場候補地の情報整理のポイント
最低限、以下のような仮置場候補地の情報を整理しておきましょう。
・場所（名称や住所）・候補地の管理者及びその連絡先

・敷地の面積・舗装の有無仮置場の運営方針について仮置場の開設に際し、以下の運営方針を決めておきましょう。
開設期間、受入時間帯など
時間、期間に関するルール

ごみの種類、分別区分など
受け入れるごみに関するルール

運営に関するルール

受付方法、設置する資機材、人員配置（業務委託、支援要請）、環境保全対策など

23

仮置場のレイアウトについて
ポイント
・仮置場内に、以下の配置を設定。
✓分別区分ごとの廃棄物の保管場所✓重機の作業場所✓車両が通行する場所（動線）✓場内で作業にあたる職員
・分別区分は、受入後に選別等の作業が極力生じないよう設定。
・想定外の品目の保管スペースも確保。

仮置場の分別区分・レイアウト（例）◎一筆書きの動線◎案内看板を設置◎左折で入退場
出入口

危険物・有害ごみ
家電製品（家電リサイクル対象、その他）
金属類

案内
不燃ごみ

ガラス・陶磁器類

混合廃棄物
受付

作業スペース（粗選別、重機の配置等）

コンクリートがら

可燃ごみ

木質系廃棄物◎量が多く見込まれる品目は面積を広く確保。

24

畳住民向け広報資料（例）※赤字や分別配置図を適宜修正して使用
出典：災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（環境省）※電子データは、「環境省 災害廃棄物対策情報サイト」にてダウンロードできます。

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５５．継続的な処理体制の確保
継続的な処理体制の確保

ポイント

災害廃棄物の処理が完了するまで、 長期的に安定した廃棄物処理を継続できる体制を確立 します。

主たる対応事項①継続的な処理体制への移行⚫ 人員体制の確立。
（人員の補充、専門性を有する人員の応援等）⚫ 仮置場の運営体制の確立。
（業務委託、配置職員のローテーション化等）⚫ 災害廃棄物処理体制の確立。
（広域処理、民間委託を含む処理先の確保等）②通常の廃棄物（生活ごみ、し尿）処理の継続⚫ 平時と同様の処理体制への復旧。

③災害廃棄物処理の継続⚫ 災害廃棄物処理の進捗管理（搬入出量、処理率等） 。
⚫ 補助金申請。（➡27ページ）⚫ 災害廃棄物処理に関する記録。（➡27ページ）⚫ [必要に応じ]処理方針の見直し。（処理フロー、スケジュール等）⚫ [必要に応じ]損壊家屋の公費解体への対応。

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災害時における補助金制度の活用
災害時の廃棄物処理において、以下の補助金制度が活用できます。

災害廃棄物の処理に係る費用を支援➡「災害等廃棄物処理事業費補助金」
被災した廃棄物処理施設の復旧に係る費用を支援➡「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」
なお、補助金制度を活用するためには、搬入出量の管理記録や、仮置場内・被害状況の写真など、 記録を残しておく必要 があります。

「補助金」、「記録」に関する参考資料
・災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）【9.～11.】
・市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所，関東地方環境事務所）【 第６章】
・令和２年度災害等廃棄物処理事業費補助金に係る模擬的な災害報告書検討等業務 模擬的な災害報告書（環境省中国四国地方環境事務所）「便乗ごみ」に注意を！
災害とは関係のないごみ（便乗ごみ）が仮置場へ持ち込まれる事例が、過去の災害においても多々発生しています。
本来の 処理の遅れにもつながる ため、搬入防止に努めてください。
【便乗ごみと思しき例】
自転車（変形や損傷のないもの）

タイヤ（変形や損傷のないもの）

ブラウン管テレビ（水濡れや泥汚れのないもの）

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本シートをコピーしたものを、災害時の記録様式としてご活用ください。

記録様式その１ 災害時に収集した情報の整理
日付

時刻

／：

／：

／：

／：／：／：／：／：／：／：／：／：

対応者「街の被害 」、「処 理施設 」、「収集運 搬」 、「仮 置 場」、「支援 」など大まかな情 報の区分を記載

情報収集先

情報の種類

収集した情報通番：本シートをコピーしたものを、災害時の記録様式としてご活用ください。

記録様式その２ 仮置場の開設・運営状況の確認【基本事項】
仮置場の名称場所（住所）

敷地面積

約㎡ [うち有効面積：約

開場時間（休憩時間分別
区分：～：：～：㎡]

開設予定期間現場職員）／～／

担当課職員 ・ 庁内職員 ・他自治体職員
・委託（）

住民周知
仮置場内

【搬入管理】
車種

搬入台数（１週間分） [台]

推定搬入量
[ﾄﾝ]

／／／／

乗用車（ 0.05 ﾄﾝ） 、軽トラック（0.35 ﾄﾝ）、1t トラック（1 ﾄﾝ）など設 定／1週間分合計／／

搬入台数

推定搬入量

[台]

[ﾄﾝ]

発災後は、まずは 情報の収集そして 仮置場の開設・運営 が中心的な対応となります。
長期戦も視野に、 職員の心身の健康の確保にも十分留意 し、災害廃棄物の処理にあたってください。

人吉市の「ファストレーン方式」（単一品目のみを仮置場へ搬入した場合 に優先的に受け入れるレーンを設け、搬入時間の短縮、車両の渋滞緩和を実現 ）冷蔵庫は空にして出すよう注意喚起を！

仮置場内に発生したぬかるみ

出典：第１回 令和 ２年度 災害廃棄物 対策推進検討会 資料

敷鉄板を設置することで、車両の通行を円滑に。

水害時の災害廃棄物処理に関する初動行動等ハンドブック
環境省 九州地方環境事務所
令和４年３月発行