令和６年度県産木材活用住宅等支援事業補助金取扱要領（趣旨）
第１ この要領は、県産木材活用住宅等支援事業実施要領（令和５年３月３１日制定。以下、「実施要領」という。）第５の規定により定められた実施基準（以下、「実施基準」という。）第４第１項の規定に基づき、一般社団法人埼玉県木材協会（以下、「木材協会」という。）が実施する県産木材活用住宅等支援事業補助金（以下、「補助金」という。）の交付等の基準を定めるものとする。
（事業の内容）第２ この事業は、さいたま県産木材認証制度により産地及び流通履歴を証明された木材（以下、「県産木材」という。）を使用して、新築（新築建売住宅の販売を含む。）、増改築（耐震化を含む。）、内装木質化を行う住宅、事務所、店舗、集合住宅等（公共建築物を含む。以下、「住宅等」という。）を対象として、県産木材の使用量に応じた利用奨励のための補助金を交付するものとする。
（補助対象者）
第３ 補助対象者は、次の各項の全てに該当する者とする。
１ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく建築工事業、大工工事業若しくは内装仕上工事業の許可を受けている者。
２ 県産木材の主な供給元と県産木材製品安定需給に関する協定を結んでいる者。なお、協定締結先はさいたま県産木材認証制度実施要綱（平成１４年４月１日施行）第８条第１項の認定書の交付を受けた木材業者等とする。
３ この事業に係る行為において法令を遵守することを誓約できる者。
（補助対象住宅等）
第４ 補助対象の住宅等は、次のすべてを満たすものとする。
（１）建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）に適合すること。
（２）工事請負契約（新築建売住宅の販売の場合は売買契約。）の締結日が、令和５年１０月１日以降であること。
（３）令和７年１月３１日までに、木工事が完了すること。
（４）第１０第１項の規定に基づき行う検査に協力すること。
２ 新築の場合は、県産木材の使用量（単位：立方メートル）を延床面積（単位：平方メートル）に0.15を乗じて得られる数値で除して得られる数値に100を乗じた数値（以下、「県産木材の使用割合」という。）が４０パーセント以上であること。
３ 増改築の場合は、県産木材の使用量が３立方メートル以上であること。
４ 内装木質化の場合は、次のすべてを満たすものとする。
（１）住宅等の内装木質化を行うものであること。
（２）１２ミリメートル以上の厚さを有する県産木材による施工面積のうち表面が見えている面積（壁等にあっては垂直投影面積、床及び天井等にあっては水平投影面積のそれぞれの合計。以下、「実面積」という。）が７平方メートル以上であること。
（補助金の額及び限度額）
第５ 補助金の額及び限度額は、次のとおりとする。
（１）新築の場合
ア 補助金の単価
県産木材の使用割合に応じ、次のとおりとする。
（ア）県産木材の使用割合が８０パーセント以上の場合
県産木材１立方メートル当たり20,000円とする。
（イ）県産木材の使用割合が６０パーセント以上８０パーセント未満の場合
県産木材１立方メートル当たり17,000円とする。
（ウ）県産木材の使用割合が４０パーセント以上６０パーセント未満の場
合
県産木材１立方メートル当たり11,000円とする。
イ 補助金の額
県産木材の使用量（小数第３位を四捨五入し、小数第２位止めとする。）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て。）とする。
ウ 補助金の限度額
１戸当たり（集合住宅の場合は１棟当たり。以下同じ。）340,000円とする。
（２）増改築の場合
ア 補助金の単価
県産木材１立方メートル当たり17,000円とする。
イ 補助金の額
県産木材の使用量（小数第３位を四捨五入し、小数第２位止めとする。）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て。）とする。
ウ 補助金の限度額
１戸当たり340,000円とする。
（３）内装木質化の場合
ア 補助金の単価
実面積１平方メートル当たり3,000円とする。
イ 補助金の額
実面積（小数第３位を四捨五入し、小数第２位止めとする。）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て。）とする。
ウ 補助金の限度額１戸当たり340,000円とする。ただし、相当数の入込客の見込める店舗等については、１戸当たり500,000円とする。
２ 前項（１）、（２）及び（３）はいずれかを選択するものとし、重複して補助金の交付を受けることはできない。
３ 過去に、木材協会が実施した補助金の交付を受けている住宅等は、重複して補助金の交付を受けることはできない。
（補助金の申込み）
第６ 補助金を利用しようとする者（以下、「申請者」という。）は、補助金利用計画書（様式１）を、別表１に掲げる関係書類を添えて木材協会に提出するものとする。
２ 木材協会は、前項の補助金利用計画書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に補助金利用計画の承認を通知（様式２）するものとする。
３ 第１項の補助金利用計画書は次のとおり受け付け、実施要領第４の規定に基づき交付される補助金総額（以下、「補助総額」という。）に達し次第終了する。
募集期間
令和６年６月３日から令和６年１２月２５日までの間、先着順で受け付ける。ただし、同日に交付申請が複数あり補助総額を超えた場合には、当該日の申請者の中から抽選により受け付ける。なお、予算の状況により、期日前に締め切る場合がある。
（補助金利用上の条件）
第７ 申請者は、次の事項を承諾するものとする。
１ 実施基準第４第３項（１）に規定に基づき、この事業の目的及び埼玉の木

づかいＣＯ２貯蔵量認証書について、積極的に広報すること。
２ 施主に対し、この補助事業を活用する旨を説明すること。
３ 施主が埼玉の木づかいＣＯ２貯蔵量認証書の交付を希望する場合は、申請手続きに協力すること。
４ 施主に対し、県産木材活用住宅に対する住宅ローン金利優遇措置について、ＰＲすること。
５ 建築現場に、「県産木材を使用した建築物」であることを表示すること。
６ 住宅等のうち事務所及び店舗については、県産木材を使用した建築物であることを完成後も継続して室内等に表示することに努めること。
７ 建築現場を見学会などのＰＲの場として提供することに努めること。
８ 木材協会及び埼玉県が県産木材住宅等に関するアンケート等を実施する場合は、調査に協力すること。
９ 補助金交付年度の翌年度から起算して３年間、前年度の県産木材使用状況について、翌年度の４月１５日までに報告すること。
10 翌年度以降も、補助金の有無にかかわらず県産木材の使用に努めること。
（補助金の利用計画の変更）
第８ 申請者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに、補助金利用計画変更・取下げ届（様式３）を木材協会に提出するものとする。
（１）補助金利用計画書に記載した補助金交付申請予定額に３割以上の増減が生ずることが明らかとなった場合。
（２）やむを得ない理由により、補助金利用計画書を取り下げる場合。
２ 木材協会は、前項による届出があったときは、その内容を審査し、申請者に補助金利用計画変更・取下げの承認を通知（様式４）するものとする。
（補助金の交付申請）
第９ 第６第１項の規定に基づき補助金利用計画書を提出した申請者は、住宅等の木工事完了後速やかに、次の補助金交付申請書を、別表２に掲げる関係書類を添えて木材協会に提出するものとする。提出期限は令和７年１月３１日とする。
１ 新築の場合「補助金交付申請書【新築用】（様式５－１）」
２ 増改築の場合「補助金交付申請書【増改築用】（様式５－２）」
３ 内装木質化の場合「補助金交付申請書【内装木質化用】（様式５－３）」

（補助金の交付決定及び交付）
第１０ 木材協会は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、検査員を指名して書類検査及び必要に応じて現地検査を行うことができる。
２ 木材協会は、前項の検査等において、補助対象住宅等の要件に適合すると認められるときは補助金の交付決定及び確定（様式６）を、適合すると認められないときは補助金の不適合（様式７）を申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第１１ 第６第１項の規定に基づき提出した補助金利用計画書に記載の全ての住宅等に対する前条第２項の補助金の交付決定及び確定の通知を受理した申請者は、補助金の請求書（様式８）を木材協会に提出するものとする。
２ 木材協会は、前項による補助金請求書を受理したときは、申請者に対し速やかに補助金を交付するものとする。
なお、申請者１者当たりの補助金交付額は、5,000,000円以内とする。だだし、申請状況により県と協議を行い最大10,000,000円まで上限を拡大する場合がある。
（その他）
第１２ この要領に定めるもののほか、第１０第１項に定める書類検査及び現地検査の実施等事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。
２ この要領に定めのない事項又はこの契約に関し疑義が生じた事項については埼玉県及び木材協会が協議して定めるものとする。

附 則
この要領は、令和６年５月１日から施行する。