T.

UZ
KO

国 会 活 動国会では、委員会で大臣に質問をしたり、衆議院議長に要望書を渡したり、質問主意書という形で政府の意見をもらったり、とさまざまな活動をしています。
その一端をご紹介します。

子育て世代の収入向上が少子化対策のカギ！

国の財政のツケを将来世代に回さない！
2023年度の日本の予算は、一般会計の総額が過去最大の114兆円となりました。
このうち3分の１が国債の発行によりまかなわれます。
国債の発行残高は、今年度末には1200兆円となる見込みです。
ここ数年は、新型コロナの感染拡大に伴い、政府は異例な規模の補正予算編成を繰り返し、危機対応に努めてきました。
世界的に感染が落ち着きを見せる中、日本では財政健全化の動きはまだ見えません。
さらに岸田政権は、防衛費の増額に加え、子育て関連予算の倍増や脱炭素関連の投資拡大といった80,000りました。日本の将来推計人口が2110年には、い60,000

まの約３分の１の4286万人になってしまうとい40,000など社会経済の担い手不足という事態に直結します。
政府は、少子化対策として、児童手当の拡充や公的保険の適用を含めた出産支援の強化などに乗りしで歳出削減に舵を切らなければ、財政の借金は、国債残高の増加という形で、将来に送られることに国債残高（兆円）（予測値）

5,000入を確保し、希望する数の子どもをつくることができる社会を実現していきたいと考えています。

食の安全保障 ！

3,495

3,000

2,802

2,0001,0000

輸入に依存しています。
「しぼるほど赤字」と離農する酪農家も増えています。このままでは、食料自給

4,312

4,000

368

947

636

290

2000

（人口：万人） (12,693)

497

751

1,842

1,545

1,247

1,038

2,140

1,369

1,760

2010

2020

2030

2040

2050

(12,806)(12,615)(12,012)(11,284)(10,469)

2,735

3,033

3,331

2,438

率を上げることは難しい。ただ、有事の際には確実に食料を輸入できるかわかりません。
私たちの命をつなぐためにも、農業を大切にする

2,226

こと、安定した収入を確保できるようにして若者の2060(9,615)2070(8,700)2080(7,827)2090

2100 （年）(7,034)※国債残高の予測値については、2000年から2023年の値を基にFORECAST.LINEAR関数を用いて機械的に算出。人口については、国立社会保障・人口問題研究所のデータより。

(6,278)

2050

14 歳
0〜14

2060

2070

担い手を増やしていくこと、農地の集積や集約化を進めること等により、食料自給率が向上し、食料の安全保障が担保されるように努めていきます。

バーに対する不安な声を聞きます。
特にマイナンバーカードについては、多くの問題が出てきており使用するのは不安だという声。いつ

2080

2090

2100

2110

2120（年）かはマイナンバーにより資産に対して税金をかけるのではないか。
マイナンバーカードにより行政機関での手続きがができたり、スマホで様々な申請手続きができたり今の年金制度で老後は安心！？
年金制度は、人生の中でも長期にわたって関わり続ける制度です。年金財政の将来見通しは、さまざまな前提を使って計算されていますが、中でもポイ

日本は食料自給率も低く、飼料や肥料も海外からの5,306

49,733

簡単になる面もあります。コンビニで住民票の取得いくことができるという自信がもてるくらいの収2000 年の約半分に減りました。

国民一人当たりの国債残高（万円）

地元を回っていると、多くの方々からマイナン55,817（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）【出生中位（死亡中位）推計】」を基に神津たけし事務所作成は至りません。安定した収入、それも家族を養って少しています。基幹的農業従事者は122 万人と、6,0002040なり、結婚して、子どもをもうけようという考えにかった昭和36年の608万haに比べると3割も減（兆円、万円）

2030

収入が低ければ、自分の生活を守るのに精一杯に

2022年の田畑耕地面積は432万haで、最も多国債残高と国民一人当たりの国債残高の推移当たり予測

62,779収入向上ではないでしょうか。

なります。一刻も早く、将来世代にツケを回さない財政健全化を行わなければなりません。

2020

70,34315 64 歳
15〜64

20,000078,270

65歳以上出しています。
しかし、最も効果的な対策は、若者の目標を掲げ、増税の可能性やさらなる赤字国債の発行につながります。しかしながら、歳出項目の見直86,996

2022年の出生数が過去最小の80万人割れとなうデータも公表されています。人口減少は、労働力大丈夫 !?
マイナンバーカード

日本の総人口の推移（2120年まで）
126,146（千人）
120,116
120,000
112,837
104,686
96,148100,000

ントになるのが、将来人口です。
出生数が８０万人を下回ると、人数の少ない現役世代が、大勢の高齢者を支えなければいけなくなすれば便利になります。しかし、高齢者や障がい者が対応するのは難しいのではないでしょうか。
【政府への３つの提言】
１．マイナンバーカードについては、様々な問題が解決されるまでは、利用を止める。
２．健康保険証を使い続けたい高齢者は使い続けられるようにする。
３．マイナンバーを個人情報・資産の把握の手段として使用しないことを確約する。

り、年金水準が低下していくことになります。
年金だけで老後の生活が成り立つのかも大きな問題です。
国民年金のみの受給者は、老齢基礎年金を満額受給したとしても月額64,816円です（2022年度）。

田畑耕地面積及び基幹的農業従事者数の推移（単位：万ha）（単位：万人）

475.0

210.0

しかしながら満額受給できる人は少ないと言われ465.0

180.0ています。
パートやアルバイトなどの非正規労働者

455.0

150.0

445.0

120.0

435.0

90.0

425.0

60.0

やフリーランスも多く含まれ、年金受給額が少なければ、生活保護受給者が増加することになります。
安定した老後を保障するためには、少子化対策に本格的に取り組み、経済成長を促す政策を進めること、等々、さまざまな政策が考えられます。
次の年金制度改革は2025年。議論はすでに始まっています。皆さまのご意見をしっかり伺い、年金だけでも安心して暮らせる社会を構築します。

415.0

平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令2 令3 令4 令5(2023)(2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022)(概数値)

田畑耕地面積(左軸) 459.3 456.1 454.9 453.7 451.8 449.6 447.1 444.4
基幹的農業従事者数(右軸) 205.4 186.2 177.8 174.2 167.9 175.7 158.6 150.7

442.0
145.1

439.7 437.2 434.9 432.5
140.4 136.3 130.2 122.6 116.4（出典）
田畑耕地面積：農林水産省「耕地及び作付面積統計」
基幹的農業従事者数：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」（平22、平27、令2は全数調査で実施した農林業センサス（各年2月1日時点）、それ以外は標本調査で実施した農業

30.0