平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月15日
上 場 会 社 名
日本コンピューター・システム株式会社
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
9709
URL http://www.ncs.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 松木 謙吾
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員(氏名) 山下 政司(TEL) (06)6946-1991
定時株主総会開催予定日
平成25年６月21日
配当支払開始予定日
平成25年６月６日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

14,773△2.8
15,201 △10.3
25年３月期293△318
443百万円(

―
―
―％)

271
△452
24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

自己資本
当期純利益率

当期純利益
百万円

％

―
224
―
△1,280△1,323百万円(

％

―
―
―％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

19.78
△113.00
25年３月期――△72百万円3.5△19.0
24年３月期

1.9△3.1△132百万円

2.0△2.1（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

14,122
14,00825年３月期6,664百万円

1 株当たり純資産
％

6,664
6,081
24年３月期

円 銭

47.2
43.4
6,081百万円

587.73536.80（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,383
12

367
△989

△490
205

5,164
3,897

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
6.00
6.00

0.00
6.00
6.00

0
68

―
30.3
22.7

―
1.1

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

16,000

8.3

500

70.1

500

84.0

300

33.7

26.46

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

25年３月期

11,793,600株

24年３月期

11,793,600株②

期末自己株式数

25年３月期453,820株

24年３月期463,971株③

期中平均株式数

25年３月期

11,338,080株

24年３月期

11,329,267株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,014
14,394

△2.6
△10.8

250
△315

―
―

304
△311

―
―

144
△1,101

―
―

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

12.71
△97.23――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本※

13,625
13,65925年３月期6,589百万円

自己資本比率
百万円

6,589
6,231
24年３月期

１株当たり純資産
％

48.4
45.6
6,231百万円

円 銭

581.09550.04

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………23（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………23（表示方法の変更） …………………………………………………………………23（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………23（追加情報） …………………………………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………29
５．その他 ……………………………………………………………………………………30（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………30－1－

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平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、長期化する円高や欧州債務危機問題を発端とする世界経済減速の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。その一方で、昨年末に発足した新政権による経済政策への期待感か
ら、株価の回復や円高の是正が進むなど明るい兆しも見え始めました。
情報サービス産業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及およびクラウドサービ
ス等のニーズの高まりを中心にＩＴサービス需要の緩やかな回復が見られました。当社グループは、
金融業・官庁向けやサービス業向けなどの得意分野や成長分野の確立・拡大を図るとともに、同業他社とのアライアンスの積極的な推進や、当社が保有するソリューションやノウハウのクラウド化による顧客への最適なＩＴサービスの提供に注力いたしました。しかしながら、企業のシステム開発投資に対する慎重な姿勢は和らいではいるものの、市場での競争はさらに激しさを増し、経営環境は厳し
い状況にありました。
この結果、サービス売上は前期をやや上回りましたが、システム開発においては、前期の受注不振の影響による期首受注残高の減少を取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の売上高は147億73百万円（前期比2.8％減）となりました。
利益面につきましては、内製化の推進による外注費削減や人件費を始めとした諸経費の大幅な縮減などコスト構造改革の取り組みにより、営業利益２億93百万円（前期は営業損失３億18百万円）となりました。また、持分法による投資損失の計上などにより、経常利益２億71百万円（前期は経常損失
４億52百万円）、当期純利益２億24百万円（前期は当期純損失12億80百万円）となりました。

（次期の見通し）次期のわが国経済は、円安・株高による企業業績の回復期待を背景に明るさが見え始め、国内ＩＴ
サービス市場予測においても、プラス成長が見込まれているものの、欧州債務問題や中国経済の減速など不安要素もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループは次の施策に取り組み、事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。
・得意領域への経営資源の重点配置
・金融・社会インフラ事業の基盤マーケットに対応するための技術のファクトリ化
・技術特化戦略による生産性の向上と品質の確保
・競争力のある付加価値技術を形成・定着させるための技術ノウハウのナレッジ化
・グループ会社を活用したアウトソーシングビジネスの積極的な展開
・グループ全体によるハード面・ソフト面一体となった365日24時間サポートの提供
・上級スペシャリスト育成による品質の向上と適正な利益の確保
・ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト統制強化の更なる徹底・継続的コスト構造改革の推進による採算ラインの改善－2－

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平成25年３月期決算短信

次期の連結業績につきましては、
連結売上高

16,000百万円

連結営業利益500百万円連結経常利益500百万円

連結当期純利益

300百万円と、見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は141億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加いたしました。流動資産は101億34百万円となり、６億円34百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（12億66百万円）、受取手形及び売掛金の減少（６億42百万円）等であります。固定資産は39億88百万円となり、５億20百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少（３億円）、投資有価証券の減少（50百万円）、ソ
フトウェアの減少（50百万円）、差入保証金の減少（45百万円）等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少いたしました。流動負債は38億58百万円となり、29百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加（４億98百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億13百万円）、未払金の減少（２億１百万円）、短期借入金の減少（２億75百万円）等であります。固定負債は35億99百万円となり、４億98百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（６億33百万円）、退職給付引当金の増加（１億52百万円）等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は66億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加いたしました。主な要因は、当連結会計年度における当期純利益の計上（２億24百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（２億11百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4%から47.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加し、51億64百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億83百万円（前連結会計年度は12百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少(６億57百万円)、税金等調整前当期純利益の計上（２億51百万円）、減価償却費の計上（２億21百万円）、退職給付引当金の増加（１億52百万円）等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億67百万円（前連結会計年度は９億89百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻、同預入による支出との純額（３億円）、投資有価証券の売却（２億66百万円）、投資有価証券の償還（２億60百万円）等の収入に対して、投資有価証券の取得(４億円)、無形固定資産の取得（67百万円）等の支出によるものであります。

－3－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億90百万円（前連結会計年度は２億５百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の借入(５億円)等の収入に対して、長期借入金の返済(６億35百万円)、短期借入金の純減少（２億75百万円）等の支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

48.7

49.9

48.2

43.4

47.2

14.4

18.0

17.1

20.4

19.4

―

2.6

6.1

231.4

2.1

―

19.7

11.1

0.3

30.4

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本として、配当性向の向上、内部留保などを勘案して決定いたします。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の方針に基づき、当期の年間配当金は１株につき６円とさせていただきます。
次期につきましても、当期同様の方針に基づき配当を実施する予定であり、年間配当金として１株につき６円を予定しております。

－4－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済情勢変化と技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制
や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けにくいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得
への活動を展開しております。
②不採算プロジェクトの発生に関するリスク
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。
プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努
めてまいります。
③特定取引先への依存に関するリスク
当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウェアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥＣグループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥＣにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。

－5－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信④情報セキュリティ問題に関するリスクシステムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。
⑤人材の確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウェア技術に加え、ソフトウェアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。
⑥自然災害等のリスク
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

－6－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社で構成されております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
その一部について、その他の関係会社である日本電気株式会社及びその子会社であるＮＥＣシステム
テクノロジー株式会社、ＮＥＣソフト株式会社より受託しております。
また、開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳ上海（恩喜愛思（上海）計算機系
統有限公司）、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株
式会社に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータ
システムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータを中心とした情報機器の販売を行っております。情報機器の仕入の一部は、その他の関係会社である日本電気株式会社より仕入れております。
主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

※前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたイートス株式会社につきましては、平成25
年２月に当社が所有する株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

－7－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。
近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアン
スや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるＩＴ利活用の企画からシステム構
築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。
（２）目標とする経営指標
収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、お客様のビジネス価値を創造することによって、お客様に信頼されるパートナーとして認知され、お客様とともに成長していくことを目指してまいります。
中期事業戦略として、以下の施策を展開してまいります。
①事業の拡大・大規模開発市場（金融・官庁など）への経営資源の重点配置を行なうとともに成長市場の選別と重点投資を実行し、リソースの最適化を図ります。
・当社の得意分野を活かした競争力の高い重点ソリューションをラインアップするとともに、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを強化し、商品の付加価値を高めます。
・システム提案から運用・保守、ヘルプデスクやシステム監視などお客様の事業活動を支えるＩＴ運営に密着したサービスを当社グループ全体で継続的に提供してまいります。
②新しい領域でのビジネス展開
・継続的な内部成長戦略に加え、M&A・アライアンスを通じた外部成長戦略により、異業種・同業種連携にてビジネスエリア拡張・規模拡大を図ります。
・顧客価値実現に必要なサービスを事業として創造し、『ＩＴ提供型企業』から『事業創造型企業』
への変革を図ります。

－8－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信③ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化
・第三者機関による牽制機能を含むＰＭＯ活動の継続・強化により見積り審査からプロジェクトレビ
ュー、出荷審査に至るまでのすべてのプロセスで分析とアクションを積み重ね、組織的な情報共有・情報把握を実現し、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防いで収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。
④生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・技術特化戦略でシステム設計力の強化に努め、開発ノウハウの横展開により生産効率の向上を図ります。
・開発工程の細分化を推進し、各工程を分業化・専任化することにより、品質及び生産性の向上を図ります。
・開発フェーズについては、中国の開発子会社であるＮＣＳ上海を活用し、外注コストの低減とローコスト開発基盤の整備拡充を図ります。また、協力会社との戦略的なパートナーシップを確立・強化し、開発効率と品質の向上に努めます。
⑤コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。
当社ではこのような社会の要求に応えるため、内部統制システムの整備・運用を推進しています。
また、コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
⑥人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
多様化する顧客ニーズに応えるため、顧客ニーズを包括的に捉えて、顧客にＩＴ戦略を提案できるジェネラリストと技術の多様化・複雑化・高度化に対応できるスペシャリストの育成に取り組みます。
また、経営環境に即した人材活用を推進し、社員各人がプロフェッショナリティを追求する人事諸制度を目指した継続的な整備にも取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題
昨年末からの円安・株高による企業業績の回復が期待されるものの、未解決の欧州債務問題、中国
経済の減速などの不確定要素や原材料及びエネルギーコストの上昇など、先行き不透明感を払拭できない状況にあり、情報サービス産業におきましても経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても安定的な収益を確保し、成長を続けるため、市場変化に対応したビジネス構造への変革を図るとともに、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力向上のため、プロジェクト統制の強化や品質・生産性の向上を図りつつコスト構造を見直し、高収益体質の実現を目指します。

－9－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計

4,262,543
4,242,768
128,399※4
462,148245,586
160,045△2,0599,499,433

固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)※3

158,435
168,205
326,640※2

488,079※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－10－

1,706,557
1,288,003
278,780
463,705△42,448
3,694,598

5,529,123
3,599,983
126,485※4405,904
251,379
221,256△10
10,134,122

136,696
153,382
290,078
435,009※1

1,655,957
1,274,730
233,412142,084△42,440
3,263,744

4,509,318

3,988,832

14,008,752

14,122,955

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他※3513,203
915,000
603,516
74,513
1,041,266
30,503214,905※4
63,985372,019
3,828,912

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金

当連結会計年度(平成25年３月31日)※3626,646
640,000
1,101,556
61,923
839,867
46,141
239,057※4
6,325
297,376
3,858,894

1,666,003
97,0812,303,905
31,0904,098,079

1,032,447
82,9932,456,351
27,5803,599,371

7,926,992

7,458,265

3,775,100
3,880,687△1,219,030△141,385
6,295,370

3,775,100
2,803,202
218,623△138,289
6,658,636△205,883△7,726△213,610

5,260
792
6,052

純資産合計

6,081,760

6,664,689

負債純資産合計

14,008,752

14,122,955

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－11－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

15,201,323
12,125,788
3,075,534

14,773,153
11,387,903
3,385,250

販売費及び一般管理費合計

141,892
1,612,756
30,208130,180
542,337
187,042
99,802△5,581※1
73,658581,982
3,394,280

123,186
1,339,229
33,025
117,094468,208
161,71381,867△2,056※1
65,762
703,229
3,091,261

営業利益又は営業損失（△）△318,746

293,9886,420
18,069－12,83839,964
6,316
83,61019,724
19,6499,414－
36,034
22,179107,001

49,3484,814
24,429132,680
1,871
3,756
216,900

46,877－－
72,1661,117
9,067
129,228△452,035

271,762

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
有価証券売却損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－12－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

21,00021,000

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善費用
事務所移転費用
会員権売却損※2※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

104,406
400,819
156,963
4,888
667,078－－※2

20,169－－－20,169△1,098,113

251,592

13,152
168,952
182,105

22,698
4,572
27,270

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△1,280,219

224,322

当期純利益又は当期純損失（△）△1,280,219

224,322

法人税等合計－13－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,280,219

224,322△43,197167△43,029

211,1448,519
219,663※1

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※1

包括利益

△1,323,248

443,985（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,323,248－

443,985－－14－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,775,100

3,775,100－
3,775,100－
3,775,100

3,880,752

3,880,687

－
△65
△65

△1,076,763△721△1,077,485

3,880,687

2,803,202

83,841△1,219,030－△22,653△1,280,219－△1,302,872

1,076,763－
224,322
136,568
1,437,654△1,219,030

218,623△142,311△141,385

△79
1,005
925

△11
3,108
3,096

△141,385△138,289

7,597,382

6,295,370－△22,653△1,280,219
△79
940
－
△1,302,011－－
224,322△11
2,386
136,568
363,265

6,295,370

6,658,636

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△162,686△205,883△43,197△43,197

211,144
211,144△205,883

5,260△7,894△7,726

167
167

8,519
8,519

△7,726792△170,581△213,610△43,029△43,029

219,663
219,663△213,610

6,052

7,426,801

6,081,760△22,653△1,280,219
△79
940
－
△43,029△1,345,040－
224,322△11
2,386
136,568
219,663
582,929

6,081,760

6,664,689

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）会員権売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,098,113

251,592

188,968△350,419△52,845△24,490
49,348△12,838
3,429
4,814
4,888
132,680
104,406
360,365
52,647△111,231
224,319473,846
50,209△57,404
107,405
49,985

221,608
152,445
24,152△39,373
46,877－△9,414－－
72,166
20,169657,606
58,157
23,33042,698
11,863△148,164
33,191△12,524
1,406,383

23,663△48,949△11,831
12,86838,297△45,462△16,153
1,383,065△715,000
715,000△695,659
93,564－△111,390△303,402
27,332△989,555△700,000
1,000,000△400,732
266,487
260,000△6,241△67,683
16,125367,956

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

540,000
836,000△1,076,683△72,432△22,653860
205,091△275,000
500,000△635,516△81,995－
2,374△490,137

73△771,522

5,694
1,266,580

4,669,066
3,897,543※

3,897,543
5,164,123日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社の３社であります。
当社の連結子会社であったオーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社
は、平成24年４月１日付でオーエーエンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、称号をエブリ株式会社と変更しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社
会社等の名称

１社

株式会社日本電子記録債権研究所

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたイートス株式会社につきましては、平成25
年２月に当社が所有する株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社
会社等の名称

１社

アイ・システム株式会社

持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－19－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
1)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1)

商品及び製品コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法

2)

仕掛品…………………個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
定額法②

無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法（社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
2)

上記以外の無形固定資産
定額法

③

リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

－20－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等
特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額35,221千円の内28,896千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は6,325千円であります。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年間による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－21－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金、変動金利受取の預金

③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
連結会計年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他の重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－22－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。
ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

－23－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資有価証券(新株予約権付社債)※２前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
125,379千円

29,676千円―千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
354,077千円※３

当連結会計年度(平成25年３月31日)
361,151千円

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会
計年度末残高に含まれております。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
13,602千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
29,476千円

支払手形

14,274千円

9,304千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品にかかるもの

前連結会計年度(平成24年３月31日)
118,591千円－24－

当連結会計年度(平成25年３月31日)
28,896千円

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至73,658千円※２

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
65,762千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

主としてソフトウェアの除却損97,916千円であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

主として子会社の事務所移転に伴う既存設備の除却及び撤去費用等であります。

※３

特別損失における事業構造改善費用の内容について
事業構造改善費用の主な内容は、事業構造改革に伴う社外転進支援制度の実施による退職割増金
353,259千円であります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

43,570千円

225,364千円

組替調整額

24,429千円△11,312千円

税効果調整前

67,999千円

214,052千円△111,196千円△2,908千円△43,197千円

211,144千円

167千円

8,519千円

為替換算調整勘定

167千円

8,519千円

その他の包括利益合計△43,029千円

219,663千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額

－25－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至平成24年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

11,793,600―

11,793,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

467,002減少
269

当連結会計年度末
3,300

463,971（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

269株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少

3,300株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

22,653

2.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－26－日本コンピューター・システム㈱当連結会計年度(自平成24年４月１日(9709)

平成25年３月期決算短信

至平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

11,793,600―

11,793,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

463,971減少
49

当連結会計年度末
10,200453,820（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

49株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少

10,200株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

68,038

6.00

－27－

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月６日

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4,262,543千円

5,529,123千円△365,000千円△365,000千円

3,897,543千円

5,164,123千円－28－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
１株あたり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

536.80円

587.73円△113.00円

19.78円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

普通株式の期中平均株式数(千株)224,322――△1,280,219

224,322

11,32911,338３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－29－

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,280,219

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)(自至当連結会計年度(平成25年３月31日)

6,081,760

6,664,689――

6,081,760

6,664,689

11,32911,339日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成25年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動
役員の異動については、平成25年３月26日付公表の「組織変更及び人事異動並びに役員人事内定のお知らせ」及び平成25年４月26日付公表の「役員人事内定のお知らせ」において開示しております。

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