令和２年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人 国 士 舘

目次はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．「第２次中長期事業計画」初年次実行プランとの並行実施 ･･････････････････････

2

２．施設・設備の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

2

３．防災・省エネルギー対策 ････････････････････････････････････････････････････

3

４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

4

Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

6

２．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
３．地域・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 14
４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

17

２．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････ 18
２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

用語の解説 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

はじめに2020 東京オリンピック・パラリンピック開催年にあたる本年度の事業計画は、昨年６月に公表した「学校法人国士舘第２次中長期事業計画」の初年次実行プランと並行して行います。
今日、わが国の社会構造が大きく、かつ急速に変化し、学校教育に新たな価値を創造し未来を担う人材養成が求められている状況の中、本学は終始一貫して建学の精神の下、「世のため人のために尽くしうる有為の人材の養成」を使命に掲げ、さまざまな改革を推進し教育環境の整備を進めています。
本年度の施設事業では、2018 年から建設を進めている町田市野津田の「国士舘楓の杜キャンパ
ス」のサッカーグラウンドをメインとする教育スポーツ施設が本年６月に竣工します。また多摩キャンパスでは 2019 年度に取得した校地「多摩南野校舎」の施設整備に入ります。この他、世田谷、町田、多摩の各キャンパス校舎施設の改修を行います。
設備面では、各キャンパス建物の保安機器、空調機器、照明機器及び情報ネットワークシステ
ム等の機能向上を図った整備を行います。
防災・省エネルギー対策関係では、世田谷キャンパスの大講堂（国登録有形文化財）の防災設
備の改善工事を行います。また、地震等の発災時における学生・生徒の安否確認システム装置を導入し、全学的に安全安心な環境の向上を図ります。
管理運営面では、本年度から施行する「国士舘ガバナンス・コード」の周知を図り、教職員の使命・規範の遵守を強化していきます。また学園全般の環境の整備や教育研究の教学面の充実を図り、様々な事業を展開します。具体的計画として第２次中長期事業計画に掲げる 2027 年の本学
創立 110 周年を記念する事業募金を開始します。事務組織改編では収益会社設立を目的とする設
立準備室を法人事務局に設置します。この他、外部資金獲得を目的に学園組織の整備とともに、教育の質の向上を図り本学の特色・強みを活かした改革に全学的、組織的に取り組みます。
教育研究の教学面では、第２次中長期事業計画に示す大学、高等学校・中学校のアクションプ
ランの実行に入ります。その中で本学教育の特色としている大高中一貫の防災教育による「地域防災力向上のための防災リーダー養成教育に関する研究拠点の構築」を目指すとともに、被災地でのボランティア活動や防災リーダー養成等の実践教育をとおして、多様な人々と協働する力をつけた人材養成を推進します。
体育・スポーツ関連においては、「国士舘スポーツプロモーションセンター」の事業活動を主軸に、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを、各競技大会のボランティア活動等により全学的に支援するとともに、スポーツ振興における多くの課題に取り組みます。このように本年度
事業は、第２次中長期事業計画のスタートとなることからも、法人と教学が一体となり、教職員が一致団結、一致協力して事業計画に掲げたプランの実現に向け邁進してまいります。
なお、今日現在、本学は、世界的に発症拡大している新型コロナウイルス感染症対策に全学挙げて万全を期しているところです。すでに影響は全国の教育機関に及び、本学園でも昨年度の卒業式中止など学校行事にも甚大な被害をもたらしています。本学は学生・生徒の安全安心な学園
生活を第一に対策を講じてまいります。

- 1 -Ⅰ．事業の概要
１．「第２次中長期事業計画」初年次実行プランとの並行実施
本年度から実行に入る「第２次中長期事業計画（2020～2024）」の初年度プランと並行して、本年度事業を行います。
２．施設・設備の整備（１）施設の整備
各キャンパスの施設整備を次のとおり行います。
ア．世田谷キャンパス
・10 号館外壁改修工事
イ．町田キャンパス
・多目的グラウンド（サッカー場）人工芝張替工事
・正門入口の拡張工事（スクールバス回転場の拡充）
・メイプルホール１階（学生食堂）厨房改修工事
・15 号館トイレ改修工事
・12 号館２階会議室の改修工事
ウ．多摩キャンパス
・南野校舎（恵泉女子学園大学南野キャンパス跡地）整備工事
・体育館棟第２アリーナ自動火災報知設備工事
・相撲場の土俵改修工事
エ．楓の杜キャンパス
・JFA（日本サッカー協会）公認サッカーグラウンド（500 人収容観客席）の竣工（２）設備の整備
各キャンパスの設備整備を次のとおり行います。
ア．保安設備・世田谷キャンパス34号館サブエントランス防犯カメラの増設
イ．情報ネットワーク
・通信基幹ネットワーク機器（Kaede-Net）の更新
・講義支援システム*1 サービスの拡充
・メイプルセンチュリーホールAV機器の更新
・図書館事務室及び利用者ブースのパソコンの更新
・出席管理システムサーバーの更新
ウ．空調設備・世田谷キャンパス８号館空調機器の更新
・町田キャンパス 11・12 号館Ｂ棟空調機器の更新- 2 -エ．教室照明設備
・町田キャンパス 13・14 号館照明機器を LED 照明に更新
オ．証明書発行システム
・各キャンパスの証明書発行システム機器の更新
カ．図書館設備
・各キャンパス図書館の無断持出防止機器（ブックチェックユニット）の更新
・世田谷・町田キャンパス図書館の電動式集密書架（スタックランナー）の更新
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災
ア．安否確認システムの導入
大規模災害発生時に備えた学生・生徒、教職員の安否確認システムを導入し、学園の避難訓練時から同システムを活用します。
イ．「大講堂」の防火・防災対策の強化
国士舘大講堂（国登録有形文化財）の自動火災報知設備を更新するとともに、警戒警
備体制を強化し、文化財の保護に努めます。
ウ．防災・減災設備の充実
防災備蓄品（防災資機材・非常食）倉庫の新設・改善計画を策定します。
エ．防災・避難訓練の実施
消防計画に基づき、各キャンパスにおいて、学生・生徒及び教職員による防災・避難訓練を実施します。また、『災害に備える国士舘手順書』に基づき、対策本部設置要領等の策定を行い、消防・警察・地域住民等の防災関係機関との合同訓練を実施します。
オ．自衛消防組織の強化
専任職員による学外訓練施設を利用した自衛消防隊訓練を実施するとともに、自衛消防業務講習資格の取得を促進し、防災リーダーの養成と自衛消防組織の強化を図ります。
カ．建物の自主点検の実施
世田谷キャンパス消防計画に基づき、各号館防火責任者による防火対象物の定期点検を実施します。
キ．防災点検の実施
毎月10日を「防災点検日」と定め、各キャンパス防災倉庫内の資機材（発電機、可搬ポンプ等の稼働資機材等）の点検・整備を実施します。
ク．防災備蓄品の整備
大規模災害発生における帰宅困難者用備蓄品（非常食、水・毛布、防寒シート等）の賞味期限・備蓄場所等の確認作業を設定し、学生・生徒・教職員用３日分を常備します。
- 3 -（２）省エネルギー対策
各キャンパス建物の空調機器、照明機器を省エネルギー機器に更新します。東京都の温室効果ガス排出量５年間削減義務率（令和２年度～６年度）27％の達成に向け、設定温度の厳守による節電をはじめ、学園全体での省エネルギーを推進します。
４．管理・運営（１）国士舘ガバナンス・コードの公表
令和２年２月に制定した、自律し実効的な公益法人のガバナンスの実現に資する次の規範原則を広く社会に発信して推進します。
・建学の理念の尊重
・経営基盤の安定確保
・教学の権限役割の明確化
・公共性・信頼性の確保
・透明性の確保（２）事務組織の改編に伴う人事配置
第２次中長期事業計画に則り事務組織改編を実施し、収益会社設立を目的とする設立準備室を法人事務局に設置します。
（３）世田谷プラットフォーム合同SD研修会の拡大
世田谷６大学コンソーシアム連携授業（駒澤、昭和女子、成城、東京都市、東京農業、
国士舘）を母体として編成された「世田谷プラットフォーム（私立大学等改革総合支援事
業タイプ５採択）」を継続実行し、現連携大学以外の大学からの参加を促進します。
（４）教職員合同研修会の充実
本学園の教育方針、経営方針を共有し、教職員の組織力、資質の向上を目的に、理事長
及び学長の講話を取り入れるなど、教職員合同参加型のSD研修を実施します。
（５）ドキュメントステーションの活用促進
印刷経費の削減成果を教職員に周知し、同ステーションの利活用を促進します。
（６）キャンパス内の環境緑化
世田谷キャンパス34号館のアトリウムに設置する特定植物エコロジーガーデンの空気清浄効果を学生・生徒及び教職員に周知し、学園の快適環境を推進します。
（７）募金事業
ア. 第２次中長期事業計画に基づく新規募金事業の実施
新規募金事業「国士舘創立 110 周年事業募金」の制定に伴い、本年度から卒業生、在学生の父母、本学教職員等を対象とする募金事業を開始します。
イ. 新規寄付制度（遺贈・相続）の広報
遺贈・相続の利活用による寄付制度を広く周知し、寄付募金の向上を図ります。
- 4 -ウ．特定公益増進法人証明の更新
寄付者の所得控除等に用いる本法人の特定公益増進法人証明書の有効期限満了に伴う更新手続きを行います。
（８）創立記念式典・祝賀会・ホームカミングデイの開催
創立 103 周年記念式典及び祝賀会を開催します。また、楓門祭開催期間に卒業生と在学
生・教職員との親睦交流を目的にホームカミングデイを実施します。
（９）監査の実施
ア．内部監査本年度該当部署の運営・業務の適正化、効率化及び業務改善を目的に監査を実施します。また、既に監査が終了している該当部署のフォローアップ監査を行います。
イ．公的研究費の内部監査
科学研究費補助金の監査を文部科学省及び厚生労働省等が示すガイドラインに基づき、前年度分の期末監査及び本年度分の期中監査を実施します。
ウ．三様監査
監事、監査法人（公認会計士）及び監査室（職員）の三様による連携、情報交換を緊密に行い、各監査の適正及び効果向上を目的に年間４回の三様監査を実施します。
（10）国士舘史資料室事業
本学園の歴史に関する資料収集から編纂及び所蔵資料の利用・公開等について、次のとおり実施します。
ア．資料の収集、整理、保存、調査及び編纂・補充調査（オーラル・ヒストリー調査等）
・収蔵資料の複写・デジタル化
イ．所蔵資料の利用、公開及び授業支援
・創立 100 周年記念事業『国士舘百年史』通史編１冊（約 1,000 頁、1,500 部）の刊行
・国士舘史研究年報『楓厡』第 12 号の刊行
・学内向け収蔵資料検索システム「国士舘アーカイブズ」の整備
・大講堂及び 34 号館展示ルームの企画展示
・フレッシュマンゼミナール等の自校史教育の授業支援（11）信用格付の取得
本学園の経営及び教学ガバナンスの達成度について、第三者評価機関による公正審査を受審し、受験生をはじめとしたステークホルダーに向けて、その結果を公表します。

- 5 -

Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）外部資金（私学助成）活用の教育研究の推進
私立大学等改革総合支援事業を活用し、特色ある教育研究及び地域貢献における、次の取り組みを推進します。
ア．世田谷プラットフォームの推進
地域の高等教育の活性化及び区内産業、世田谷区の発展を目的とする世田谷プラット
フォーム事業の中で、リスクマネジメント部会、FD（Faculty Development）部会、SD（Staff Development）部会の活動を推進します。
イ. 地域貢献における防災教育の推進
地域防災力向上のための防災リーダー養成教育に関する研究拠点の構築を世田谷プラットフォーム協定大学と連携して推進します。
（２）世田谷６大学コンソーシアム運営委員会の推進
本年度運営委員会の各専門委員会（連携授業、図書館相互利用）及び国際交流担当者会
議運営を幹事校として担当し、当委員会活動を推進します。
（３）IR（Institutional Research）の活用
大学教学に関する情報収集、調査・分析を推進し、業務遂行における意思決定の迅速化を図ります。また、教学関係データを編集したファクトブックを発行します。
（４）学術研究支援の取組
ア．大学院生の研究支援制度の構築
大学院生が学会で発表する時の参加費・旅費等の助成金制度を創設します。また、日本学術振興会の特別研究員 PD（Postdoctoral）・DC（Doctoral course）を志望する学生の支援を推進します。
イ．研究費不正使用の防止
公的研究費の適正な管理を推進し、不正防止に関する規定整備を行うとともに、関連
内規の見直しを適宜行います。
ウ．外部資金獲得支援事業の推進
昨年度の調査研究費規程の改正に伴う若手教員の外部資金獲得支援を推進します。
エ．研究業績データの整備
教員の研究業績における学術研究上有益な内容（学会役員活動、社会貢献活動等）な
どの情報公開を目的にデータベースを整備します。
オ．コンプライアンス研修の改善
専任教員の研修内容に新たに安全保障貿易管理、秘密情報管理及び研究データ公開等の法令の遵守を取り入れ、研修の充実向上を図ります。
- 6 -（５）図書館の環境整備
ア．貴重資料の展示
貴重図書や各種コレクションの展示スペースを開設し、図書館所蔵の貴重図書を公開するとともに、図書館活用の向上を図ります。
イ．収蔵図書資料の利用促進
図書館資料の定期的展示、推薦図書コーナーを設置し、図書館の利用を促進します。
ウ．館内施設のゾーニング化の推進
グループスタディ室やラーニングコモンズなど図書館施設の用途区分を明確にし、利用者に適した環境に整備します。
（６）国際交流の推進
ア．留学生データの適正保管
学生の在留資格、パスポート等に関する重要書類の画像データ化、永久保存化を図ります。
イ．海外協定校との連携強化
協定校との交換留学、海外研修及び研究者の相互受け入れ・派遣等の円滑化を目的に協定校との定期的情報交換を促進し、新たに学術コンソーシアム構築のためのプロジェ
クトを設置します。
ウ．交換留学の推進
大学間交流協定（14 カ国１地域・32 協定校）に基づく交換留学を実施します。
エ．海外研修の実施
本学学生の語学力向上と異文化の理解度を深めることを目的に、夏季及び春季の長期休業中における３週間から１カ月間の短期研修をアメリカ（ニューヨーク、カリフォルニア）、カナダ、オーストラリア、中国、韓国の各協定校６校で行います。
オ．地域交流会の実施
留学生寮（ゲストハウス）の留学生と地域住民や国際交流団体との交流会を実施し、本学の国際交流事業に対する周知を図り、地域交流を促進します。
カ．言語交換プログラムの推進
外国人留学生と本学学生との交流を深め、学生相互の国際性、異文化に対する理解度
を深め、学生の言語習得ニーズに合致した言語交換プログラムを推進します。
（７）国士舘スポーツプロモーションセンターの取組
ア．学生アスリートサポート体制の構築
学生アスリートへの総合的な支援の観点から、スポーツに集中できる環境を整備するとともに、倫理・教育、安全・安心等を含む「学生アスリートサポート体制（KOKUSHIKAN- 7 -Athlete Total Support）」を構築します。
イ．スポーツによる地域活性化の推進
スポーツ庁の新規事業への申請・採択を経て、本学が有するスポーツに関する資源を生かした地域活性化（経済成長、健康増進）に具体的に貢献する「国士舘スポーツコミュニティプロジェクト（仮称）」の設置を図り推進します。
ウ．「スポーツと SDGs」国際プロジェクトへの参画
SDGs（国連が推進する持続的発展に係る目標群）を踏まえ、ENGSO Youth（欧州非政府
スポーツ機構・青少年部門）が計画しているアフリカ、アジア及び欧州における指導者
研修等のプロジェクトに、大学として参画します。
（８）自己点検・評価と内部質保証の推進
ア．内部質保証推進
本学の教育、研究、社会貢献等の諸活動について、建学の精神や教育研究上の目的等を念頭に置き、PDCA サイクル等を適切に機能させて質の保証及び向上に努めます。
イ．FD 活動の推進
FD 人材養成、認証評価に向けた情報収集、FD シンポジウム・FD 研修会の開催及び FD
ニュースレターの発刊を引き続き行い FD 活動を推進します。
（９）GPA 制度*2 の充実
GPA 制度の更なる活用に向け、その前提となる成績評価基準の平準化を、令和６年度完成を目指し、まず成績分布状況を把握します。
（10）セメスター*3 毎の履修登録実施のための調査
学生がより柔軟に段階的・系統的な履修ができるよう、セメスター毎の履修登録を行う
可否について、現状の問題点を精査し、実効を図ります。
（11）教職を志願する学生への支援の充実
教職課程運営センター内の「卒業生教職ネットワーク係」を活用し、教職に就いている卒業生からの情報を収集するなかで、教職を志願する学生・卒業生に対する情報提供及び支援体制の強化を図ります。
（12）授業支援の取組
ア．３キャンパス同時遠隔講義システムの構築
世田谷、町田、多摩の各キャンパスで各々開講している授業のうち、学部間を縦断する講義等を同時に遠隔で行うことが可能なシステムの導入を検討します。
イ．授業支援マークシート読取システムの整備
定期試験の採点やアンケートなどに係るデータの集計、分析及び管理に必要な作業を効率化するためのシステムを構築し、授業支援体制の充実を図ります。
- 8 -ウ．TA・SA の活用促進
教育効果の向上を図るため、TA（Teaching Assistant）・SA（Student Assistant）を活用したきめの細かい学修支援等を促進します。
（13）各学部の取組
ア．政経学部(ｱ) 教育システム検討委員会の設置
自己点検・評価に基づく教育システム改革の推進体制を整え、学部の特色を活かしたカリキュラムのブランド力の向上を図ります。
(ｲ) 開設 60 周年記念事業実行委員会の設置
学部開設 60 周年記念事業実行委員会（仮称）を設置し、学部の特色や魅力を伝える
記念講演会等の開催を目指します。
イ．体育学部(ｱ) クラブ活動運営基盤充実プログラムの実行
本学が参加する UNIVAS*4(学生スポーツ協会)事業と連携してクラブ運営基盤の充実を図ります。課外活動の環境整備、経済基盤の充実及び倫理観の醸成を推進し、選手の実力向上、
世界に通用するアスリートの育成を目標とするプログラムを実行します。
(ｲ) 教員志望者向け学習会の開催
教職担当教員及び教職支援センター担当者が連携し、授業期間中の土曜日及び夏
季・春季の長期休業期間中（20 日程度）、教員採用１次試験合格者の在学生を対象に面接・模擬授業等の学習会を実施します。
ウ．理工学部(ｱ) 理工学部実習工場の活用
機械情報システム分野の強化、ロボティクス分野の教育設備の充実した Fab Robo
Park in MCH（メイプルセンチュリーホール）を活用し、防災、医療及び介護の実社会で要求される機械工学エンジニアを育成します。
(ｲ) 建設材料・構造実験施設の更新
学生の工学実験実習に用いる様々な材料の圧縮、引張、曲げ強度などを測定する万能試験機を更新し、実験教育の充実を図ります。
エ．法学部(ｱ) 公務員・資格等ガイダンスの強化
公務員志望者・資格試験受験希望者等を対象として、卒業生による後輩の指導・助言、外部講師の招聘及び公務員・資格試験の現状や就業状況・職場環境等の情報の提供と受験対策を充実します。

- 9 -(ｲ) 講演会・相談会の開催
各界で活躍する外部講師と卒業生の協力を得て、楓門祭開催時に「法学部講演会」等を実施し、講演会では法学教育の充実を、相談会では卒業生の経験を活かした助言によって、在学生へのキャリア形成の一助とします。
オ．文学部(ｱ) アドバンスト講座の実施
知的好奇心の旺盛な学生の学力を伸ばし、将来のキャリアデザイン（大学院進学など）にも繋げて学部生全体の質の向上を図り、通常の講義では扱わない高度な内容を教授する課外講座を開講します。
(ｲ) オフィスアワー及び TA 制度等の拡充
授業内容に関する質問、勉強方法及び就職等の将来についての相談など、学生と教員のコミュニケーションの充実を図るため、「オフィスアワー」、TA 制度及び新入生に対する各コースのフレッシュマンキャンプの拡充を図ります。
カ．21 世紀アジア学部(ｱ) 学部独自の海外研修の実施
必修科目として約１カ月間、海外での研修を行います。ホームステイなど現地実習
により、文化や風習などに触れ、異文化の理解を深め、海外で活動できる人材を育成します。
(ｲ) グローバルスタディプログラムの推進
グローバルビジネスプログラム（ＢＭ５）内容をより多くの学生が留学生活を体験できるプログラムに変更し、中国（大連外国語大学）への留学を推進します。また、学生の要望が多い中国以外での実施について調整を進めます。
キ．経営学部(ｱ) 英語能力測定の実施
グローバルなビジネスシーンで必要となる英語力の強化を図るため、TOEIC を新入生全員に受験させ、その結果を分析し授業に反映します。また、既に受験している学生に対しては、点数による単位認定を行い、学修意欲向上の動機付けを図ります。
(ｲ) 優良中堅・中小企業の調査研究の充実
国内や世界のマーケットを視野に独自の技術・製品・サービスで確固たる地位を築き、特定の分野で日本または世界でトップシェアを獲得している中堅・中小企業の調査を継続し、教育・研究の更なる充実を図ります。
（14）大学院の取組
ア．社会人学生の受入推進
社会人入試の利点（授業料減額、平日夜間・土曜日開講、受験科目軽減）に関する内容の充実を図り、社会人学生の受け入れ拡大の広報活動を推進します。
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イ．広報の充実
大学院入試専門誌、新聞等の広告拡充及び 10 研究科合同説明会を開催し、志願者の拡大を図ります。また、英文ホームページ及び大学のオープンキャンパスと父母懇談会時を利用した説明会について検討します。
ウ．各種制度の整備
教育研究の質の向上を図り、研究生の受入、研究科相互間の単位認定、留学生の奨学金等の各制度を見直します。また、修士課程入学志願者の拡大を図り入試制度の改革を図ります。博士課程ではポストドクター、研究科助手の在り方について検討を進めます。
（15）各研究科の取組
ア．政治学研究科
日本語学校との連携を強化し、外国人留学生の入学者の拡大を図ります。また、次の講座や研究発表会等を開設するとともに、学生と教員との交流促進を図り、研究成果のブリーフィング活動の活性化を図ります。
・21 世紀システム研究交流講座（第Ⅱ期）
・日本語学校との連携による受験生拡大への取組
・研究生・修士１年生研究発表会
・論文指導講座の開催
・政治学研究科ブリーフィングの製本化
イ．経済学研究科
新たな入試制度及び研究科独自の入試説明会を検討します。また、学生の研究の質の向上を目的に、研究論文の中間発表及び審査会を行います。
・３月上旬の大学院入試Ⅲ期・税理士試験後に合わせた時期（12 月）の入試説明会
・修士課程（２年次生以上）及び博士課程の中間発表会
ウ．経営学研究科
修士課程修了要件に次の特定課題研究コースを加え、学生の多種多様な修学目的に適応した課題研究の充実向上を図ります。
・特定課題研究コースの設置
エ．スポーツ・システム研究科
学生の資格取得に係る基盤整備及びプロスポーツ選手のキャリアアップ等に対応した制度の具体化について検討します。また、教育研究の質の向上を目的とした事業を次のとおり実施します。
・上級トレーナー及びスポーツ心理士資格取得科目の配置
・社会人対象の１年制修士課程の検討
・体育・スポーツ科学関連三大学院（日本体育大学、日本女子体育大学、国士舘大学）連携事業の実施
・隔月で学外の著名な研究者等を招聘して行う、バイマンスリー講演会の開催
・コブレンツ・ランダオ大学（ドイツ）との研究交流の推進- 11 -

オ．救急システム研究科
教育研究の質の向上を目的に各種プログラムを推進します。
・令和２年救急システム研究科 10 周年記念シンポジウム開催
・卒業後の進路拡大プログラム
・学外機関、地域社会等との連携プログラム
・救急システム研究科カリキュラム改革プログラム
・大学院生の継続的な確保・中途退学者への対応プログラム
カ．工学研究科研究科に関する広報の充実を図ります。
・他大学の大学院研究科を対象とした本研究科要覧及び紹介ポスターを送付
キ．法学研究科
海外協定校との交流推進、教育研究の質の向上を目的に、次の活動プログラムを推進します。
・海外提携校との交換講義計画の実施
・法研論集の発行
・シンポジウムを通じた広報・研究会における学修支援及び広報ク．総合知的財産法学研究科
教育の質の向上を目的に次のプログラムを推進します。
・知的財産法関連改正法公開講演会
・国家試験対策講座
・弁理士による都民特許無料相談会（総合知的財産法学研究科主催）
・「知的財産管理技能検定３級」合格レベルの学力習得のための入学前教育講座
・特許文献等の調査能力及び報告書作成の能力を向上講座
・本研究科修了者（弁理士有資格者）による研修会
ケ．人文科学研究科
教育研究の質の向上を目的に次のプログラムを推進します。
・『国士舘大学人文科学論集』の発行
コ．グローバルアジア研究科
教育研究の質の向上を目的に次のプログラムを推進します。
・学部との連携によるＢＭ５プログラム（５年で学士、修士を修了可能なコース）
・２＋２＋１プログラム（学部の３年次に指定協定校から編入した学生が大学院を１年で修了可能なコース）
・大学院生のためのキャリア教育プログラム（16）附置研究所の取組
ア．イラク古代文化研究所
研究の充実を図るために、次のプログラムを推進します。
・初期王朝時代の研究を主としたメソポタミア研究プロジェクト
・イラク写真画像のデジタル化（データベース作成）- 12 -

イ．防災・救急救助総合研究所
研究の充実を図り、次のプログラムを推進します。
・研究活動やさまざまな取り組みについてのニュースレター発行
・JICA 草の根技術協力事業カンボジア救急医療体制基盤整備プロジェクトの実施
・日本の救急システムの理解を目的としたエジプト・アラブ共和国との人材育成事業の実施
・地域住民のニーズに対応した防災セミナーの実施
・震災時に活躍できる人材育成を目的とした災害ボランティア活動の実施
・災害発生時のための日本赤十字社との連携防災訓練の実施
・災害時における相互支援のための地域防災の取組
・教育機関、地域行政、民間企業等からの依頼による、BLS 講習の実施
・市民マラソン、地域の祭り等のイベントにおける救護活動の実施
ウ．ウエルネス・リサーチセンター
センターの充実を図り、次のプログラムを推進します。
・世田谷区や多摩市の子どもたちを対象にした沖縄自然体験教室の実施
・地域高齢者の健康体力づくりを目的とした TAMA フレイル予防プロジェクト
・医療法人社団恵仁会との業務委託契約に基づいたスポーツ・トレーニング管理指導
・多摩市在住の高齢者を対象とした健康増進プログラム「健寿の駅」の設置
・自然体験・運動あそび・昔あそび等を活用した多摩市子ども体験事業
エ．デジタルアーカイブセンターの設置
文化資料等のデジタル化に係る知識と技能の習得及び総合的文化情報の収集・管理・保護等を担当できるデジタル・アーキビストの養成を目的に、資格認定科目群を配当し、同科目の担当者が所属する「国士舘大学デジタルアーカイブセンター」を設置します。
２．学生支援（１）キャリア支援の充実
ア．キャリア・就職に関するガイドブックの作成・活用
大学生活を送る上での意識付けを目的とした次のガイドブックを作成し、ガイダンス等で活用します。
・１年生対象のキャリア形成に役立つ『ワーキングギアＪr.』・３年生対象の具体的な就職活動情報を掲載した『ワーキングギア』
イ．就職に係る理解と活動への支援
能力や個性にあった進路を学生自ら選択できるように、次のプログラムにより支援します。
・業界・企業研究の一助とする「仕事理解セミナー」の実施
・学部３年生と修士１年生を対象に「業界研究フェア（学外）」の参加案内
・学内で行う「就活！HOT SPACE（業界・企業セミナー）」及び合同企業説明会等の開催
ウ．公務員採用試験対策支援の強化
各公務員の採用試験対策に特化した、次のプログラムを実施します。
・公安系公務員面接対策相談会- 13 -

・学外専門学校による教員採用試験対策講座
・公務員採用試験対策講座
・警察官・消防官採用試験対策講座
・公務員試験対策に特化した e-Learning 学習システムの活用（２）健康管理の促進
学生の健康管理支援及び関係箇所と連携した喫煙、飲酒、危険ドラッグによる健康被害
ついて注意促進します。また、コロナウイルス、インフルエンザ等感染症予防対策を実施するとともに、学生に対して肺年齢測定や禁煙補助剤提供等の禁煙サポートを進めます。
（３）学生生活支援
ア．障害者支援の推進
障害差別解消法の施行に伴い、学生が障害を理由に就学の機会を妨げられないよう支援制度の構築を推進します。また、障害者に対する教職員への理解促進・普及啓発を行
うための、基礎調査及び情報提供による支援を推進します。
イ．学内奨学金による支援
成績優秀奨学生、運動技能優秀奨学生、学業優秀奨学生及び修学援助奨学生の制度による学費減免、外国人留学生奨学生の制度による奨学金給付を実施します。また、高等教育無償化*5 の奨学金制度の円滑な実施を図りガイダンスを行います。
ウ．課外活動及び学生生活への支援
大学が公認する 120 の課外活動団体の主将会議、リーダー育成のためのリーダーズキ
ャンプなどの行事を支援するとともに、施設の整備及び活動を補助します。また、喫煙、
飲酒、SNS 等に対する注意喚起及び教育・啓発の講演等を開催します。
エ．学生相談関係の充実
学生の抱えるさまざまな問題に対応し最良の解決に導くため、学生相談室構成員と各関係部箇署との懇談会を開催し、学生相談業務の充実を図ります。
オ．大学スポーツの振興の推進
国士舘スポーツプロモーションセンターと連携し、学内スポーツの活性化やスポーツを通じた大学全体の振興を図るための体制及び学内外における応援態勢の構築を推進します。また、スポーツ・文化活動の振興支援を通じて応援意識の醸成を推進します。
（４）学生寮におけるグローバル人材育成支援「大学院等改革策定プロジェクト」による「大学院改革に関する答申」に基づき、外国人留学生専用学生寮ゲストハウスにおけるグローバル人材育成の一助とします。
３．地域・社会貢献（１）地区行事への支援
地域・社会貢献を目的に学生ボランティアの派遣及び見学者等の受け入れを次のとおり
実施します。
ア．世田谷地区
・「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」への協力- 14 -

・「萩・世田谷幕末維新祭」での地域と連携した協力
イ．町田地区・地区主催の「サマーキャンプ」及び「親子マラソン大会」への協力
・地域の小中学校が主催する各種行事への協力
ウ．多摩地区・多摩市と連携した自治体行事への参加
・「永山六丁目商店街イベント」への協力
エ．職場体験学習の受入（世田谷及び町田の各キャンパス）・近隣の中学２年生を対象とした職場体験学習の受入
・近隣小学校から「社会科・総合的な学習」の受入
・大学施設の見学訪問の継続的な受入（２）地域防災活動への支援
災害時に適切・迅速に対応できるよう警察及び消防等と連携し、次のとおり訓練等を実施します。
ア．世田谷キャンパス
地域防災力向上を目指し、「災害時における連携協定」に基づき、行政機関（世田谷区・消防・警察）、世田谷ボランティア協会、町会等との防災訓練等を実践します。更
に、学生消防団員の体制強化を図るため、入団案内等の支援を行います。
イ．町田キャンパス
町田消防署及び町田警察署が主催する各種取組に学生が参加し協力支援します。
（３）福岡県太宰府市との文化交流活動
平成 26 年に太宰府市と締結した武道・スポーツ・文化交流活動の協定に基づき、剣道及び柔道大会の運営に協力します。
（４）2020 年東京オリンピック・パラリンピック関連
オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、学生ボランティアへの教育及び関連行事への協力並びに各国代表選手団の受け入れを次のとおり実施します。
ア．ボランティア活動への参画活性化
大会ボランティアや競技会場の自治体が主催する都市ボランティアとして大会を積極的にサポートする学生の教育・育成を支援します。
イ．大会の気運醸成を目的とした行事の支援
多摩市との連携協定に基づき体育学部を主体に多摩市と連携してオリンピック・パラ
リンピックの体験者・関係者による講演会やラジオ体操イベント等を開催し、大会気運醸成事業及び自治体主体の行事へ参加します。
ウ．各国代表選手団の事前練習場の受入
海外選手団の事前練習場として、本学施設を提供します。また、関連部署と連携してスポーツを通じた海外代表選手との文化的交流を促進します。
- 15 -

（５）公開講座の充実
受講者年齢層及び新規受講者の拡大を図るために、時代のニーズに応じた講座を開設します。また、学内の講師を中心としたウエルネス関連や心身の健康をテーマにした講演会等を開催します。
（６）せたがや e カレッジの推進
本学の特色を活かしたコンテンツを動画配信サイトによって配信するとともに、世田谷区教育委員会と各大学との情報共有を図り、共同運営の強化に努めます。
４．広報活動（１）学生募集広報の展開
ア．大学入学者選抜（高大接続関連）
本学の入学者受け入れ方針に基づき、学力の３要素を多面的総合的に評価する大学入学者選抜の実施について周知します。
イ．入試制度の情報提供の迅速化
本年度から開始される大学入学共通テストを含め、本学の入試制度（大学入学者選抜）に関する情報提供の迅速化を図ります。
（２）国士舘スポーツチャンネルの充実
学生主体で映像コンテンツ作成を推進し、それらを統括・監修する国士舘スポーツチャ
ンネル事業を定着させます。応援文化醸成の観点から、学生、保護者、卒業生等を中心に、動画配信サイトのチャンネル登録数 3,000 人（学生数の 25％相当）を目指します。
（３）国士舘ブランドの醸成に向けた広報活動
ア．イメージの再検証による広報活動の強化
ホームページをはじめとする広報活動の効果測定や外部機関調査により数値化された本学のイメージを再検証し、それらを指標としながら「国士舘ブランド」の醸成を図ります。
イ．積極的なプレスリリースと取材受入
本学の教育研究、スポーツや文化活動の成果などを報道各社に積極的にリリースし、各媒体からの取材機会を促進します。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック
大会では、本学の強みを発信する機会として一層注力します。
ウ．ホームページと SNS との有機的な連携
大学新聞、公式ホームページ、映像コンテンツによる本学の取り組みや成果の積極的な発信とアクセシビリティの強化に加え、本学公式 SNS を活用したタイムリーな情報発
信により、公式ホームページへの誘導（集客）と取材の受け入れ機会の拡大を図ります。
エ．「東京マラソン 2021」のスポンサー活動
本学学生・教職員による沿道救護や通訳などの大会支援活動を中心に、協力スポンサーとして本学各媒体を通じた広報活動に取り組みます。

- 16 -

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）ICT 教育の充実
パソコン端末などの情報通信技術を活用した教育環境を充実させ、プログラミングの必要性や活用方法を実感できる授業を構築するとともに、IT を活用した問題解決能力「ICT能力」の向上を図ります。
（２）グラウンドの整備
楓の杜キャンパスサッカーグラウンドの竣工と多摩キャンパス野球場付属建物の整備により、課外活動をはじめとする体育教育の充実を図ります。
（３）英語教育の強化
ア．実践的な英語教育の推進
一般財団法人自治体国際化協会より２名の外国語指導助手の派遣を得て、生徒達が身近で気軽に英会話ができる環境を整え、更なる実用的な英語力の向上を目指します。
イ．英語教育環境の充実
生徒が修得した英語を実際に話す体験の場として、海外と同じ環境で英語を活用できる福島県の施設で２泊３日の語学研修を実施し、英語力の向上を目指します。
（４）防災教育の取組
生徒及び教職員全員が参加する災害発生時の対処とその後の行動について学ぶ避難訓練を実施します。また、防災・救急救助総合研究所と連携した防災教育を行います。
（５）スーパーサイエンスハイスクールに向けた取組
生徒の科学的能力を培い、国際的に活躍する科学的技術的人材の育成を目指す文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」に対し、本学での防災教育の特色を活かし防災科学に特化した研究課題での申請を目指します。
２．募集・広報活動（１）高等学校及び中学校生徒募集対策
受験生が求める高等学校及び中学校のさまざまな情報を提供するため、学校生活を再現した映像の配信や過去問題集の充実を図ります。また、受験生が安心して出願、受験、入学へと進めるように、最新情報の提供をはじめとした募集事業を推進します。
（２）インターネット出願システムの機能拡充による効率化
インターネットによる出願手続きの機能を拡充して、合否照会から入学手続きまでをシステム化することにより、入学試験から入学までの情報を一元化します。

- 17 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方
令和元年度における国士舘大学の入学者数（大学院を除く）は、平成 28 年度以降、文部科学省における「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策」に基づく「定員管理の適正化に関する提言等」から入学定員超過抑制策に対応したことで毎年減少し、平成 28 年度比では221 人が減少しています。この私立大学等経常費補助金上の交付要件に応じた入学定員充足率
が、平成 28 年度 115.5％から令和元年度 107.7％への下方推移を要因とする在籍者数比では、347 人が減少しています。
学校法人国士舘では令和元年度、第１次中長期事業計画の終了を踏まえ、令和元年６月には第１次計画遂行の是非を再確認するとともに、令和２年度を初年度とする令和６年度までの第２次中長期事業計画を策定しました。
計画策定の基礎となる予算編成では、収入の根幹をなす学納金収入及び経常費補助金交付額
は、国の入学定員の厳格化施策に起因した減少が見込まれています。また将来に備えた保有資産の運用では、継続する市場金利の低迷から受取利息等の収入も減少傾向にあります。
一方、支出では、人件費支出が、最低賃金法の改正及び年金掛金等法人負担額などを含めた圧縮困難な固定的経費として支出総額の約 50％を占め、更に恒常経費では、令和元年 10 月に改定された消費増税の通年化に伴い多くの増加が見込まれています。
今年度の予算編成では、教育の質的向上への取り組みを堅持した事業費個々の節減対策を課題として、実効性のある PDCA サイクルの取り組みを求めているところです。
このような状況下において、将来に向けた財務基盤の健全性を確保するため、以下の諸点を重点項目として今年度の予算管理を目指しています。
【収入面について】（１）学生生徒定員の確保
本学の学納金依存率（経常収入における学納金収入の割合）は、例年 80%を超えています。国の私立大学等経常費補助金の交付要件である入学定員超過率は、この３カ年 1.1 倍未満で推移しています。限られた収入源のなかで財政基盤を安定的に維持して行くためには、学生生徒の定員確保を最重点課題として、併せて在学生の中途退学の抑制に向けた取り組みに努めなければなりません。
（２）募金活動の新たな取り組み
寄付金収入は、学園の諸活動に要する事業経費に充てる重要な収入源であり、教育・研
究環境の一層の向上を目途に、継続して確保するため新たなる募金活動を積極的に推進します。
（３）公的助成金事業への取り組み
教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業については、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けて積極的に取り組みます。
（４）資金運用収入の確保
近時の経済情勢における金融市場は、依然として厳しいものがあります。学校法人国士- 18 -

舘が保有する資産の運用収入は、本学の事業活動に充てる重要な収入源の一つであるため、適正な手続き及び運用商品の安全性等に配慮し、引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費助成金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費助成金や受託研究費等の獲得は、研究経費を補強するだけでなく、教育内容の質の向上という側面からも評価を高めることになることから、引き続き、外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
【支出面について】（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育研究の質の保証・向上及び教育研究環境の維持・充実に資する取り組みに対して、限られた資金を効率的かつ効果的に使用するために予算の集中を図ります。また、消費税率改定に伴う事業経費の増額対策として、競争入札の徹底、スケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等過年度事業の振り返りにより、更に経費節減を進め、支出予
算総額の抑制を目指します。管理的経費についても同様に、冗費節減を進めます。併せて当年度事業計画に基づく緊急度等を勘案した重点的執行に取り組みます。
（２）施設・設備関係整備の推進
令和２年１月末に竣工を予定していた「楓の杜キャンパス」造成工事は、仮設構造の計画変更に伴い本年度６月末竣工を目途に進行しています。また既存建物及び設備等については、保全及び維持管理に要する周期的な点検・整備等を推進します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進
地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出量の削減義務について、東京都の対応は特に厳しく、継続的な対処が求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。
２．予算の概要
令和２年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「（１）資金収支予算書」及び「（２）事業活動収支予算書」において令和２年度予算編
成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 19 -

（１）資金収支予算書（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）
（収入の部）（単位 千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

令和 2 年度
予 算 額
15,668,415

令和元年度
補正予算額
15,939,379

増

減

△

270,964

手

数

料

収

入

622,500

622,500

寄

付

金

収

入

89,20099,100

△

9,900

補

助

金

収

入

1,367,578

1,367,926

△

348

資

産

収

△

6,150,850

入200,000

6,350,850

付随事業・ 収益事業収入

308,549

307,427

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

180,006

213,909雑入720,939

477,368収入01,500,000

収入3,515,762

3,515,762

収入392,569

借

売

却

収
入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定△

4,178,886△△

471,559

3,907,147△

271,739△8,464,570

27,351,202

17,424,069

13,720,896

収36,310,701

41,072,098

合計

33,903
243,571864,128

18,886,632

部△

1,500,000

前 年 度 繰 越 支 払 資 金
の

1,122

△

当 年 度 資 金 収 入 合 計
入003,703,173△（支出の部）

4,761,397（単位 千円）出

令和 ２ 年度
予 算 額
9,577,830

令和元年度
補正予算額
8,916,244（ 教 職員 人件 費・ 役員 報酬 他）

8,774,757

8,465,033

309,724

科
人
（

件
退

目
費
金

803,073451,211351,8625,241,283

4,722,205

519,078

管

1,412,748

1,231,150

181,598

費出661,586

）

経

支

減

教 育 研 究 経 費 支 出
理

職

支

増

支

出

借 入 金 等 利 息 支 出

32,45935,127

借 入 金 等 返 済 支 出

613,060

497,791

1,772,470

2,592,071

施

設

関

係

支

出

設

備

関

係

支

出

744,469

698,274

資

産

運

用

支

出

1,200,006

そ

の

他

の

支

出
費

予

備

資 金 支 出 調 整 勘 定

△

△

2,668
115,269△

819,601

4,701,006△

3,501,000

519,563771,724△

252,161

100,000

0836,468△

46,195100,000

517,563△

318,905

当 年 度 資 金 支 出 合 計

20,377,420

23,648,029△

3,270,609

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

15,933,281

17,424,069△

1,490,788

支36,310,701

41,072,098△

4,761,397

1,490,788

3,703,173△

5,193,961

出

の

部

合

計

当 年 度 資 金 収 支 差 額△- 20 -

（２）事業活動収支予算書（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）

（単位 千円）令和 ２ 年度
予 算 額
15,668,415

令和元年度
補正予算額
15,939,379

手数料

622,500

622,500

寄付金

89,70099,100

経常費等補助金

1,366,246

1,366,246

0

付随事業収入308,549

307,427

1,122

雑収入

720,939

477,368

243,571

科目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動

教育活動収入計
支事
出業
の活
部動

減

△

270,964

△

9,400

0

18,776,349

18,812,020

人件費

9,590,998

9,027,512

563,486

教育研究経費7,043,267

6,500,132

543,135

管理経費

1,701,612

1,515,417

186,195

70,60070,6000

徴収不能額等
教育活動支出計△

35,671

18,406,477

17,113,661

教育活動収支差額

369,872

1,698,359△

1,328,487

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金

180,006

213,909△33,903

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計00

180,006

213,909△33,903

支事
出業
の活
部動

借入金等利息32,45935,127△2,668

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

0032,45935,127△2,668

教育活動外収支差額

147,547

178,782△

31,235

517,419

1,877,141△

1,359,722

0

130,372△

130,372

経常収支差額
資産売却差額

特
別
収
支

増

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

その他の特別収入

1,292,816

0025,332

28,680△3,348

施設設備寄付金

2,000

5,000

△

3,000

現物寄付

22,00022,000

施設設備補助金
特別収入計

1,332

1,680

△

348

25,332

159,052△

133,720

5,000

5,000

0

5,000

5,000

0
0

資産処分差額その他の資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

0

0

5,000

5,000

特別収支差額

20,332

154,052〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

00△133,720
1,593,442

100,000

0437,751

2,031,193△

100,000

基本金組入額合計△

3,188,476△

2,273,189△

915,287

当年度収支差額△

2,750,725△

241,996△2,508,729

前年度繰越収支差額△

22,127,301△

21,885,305△

241,996

翌年度繰越収支差額△

24,878,026△

22,127,301△

2,750,725△（参考）
事業活動収入計

18,981,687

19,184,981

事業活動支出計

18,543,936

17,153,788- 21 -

203,294
1,390,148

事業活動収支予算計上額
Ａ 学納金

Ｂ 補助金

Ｃ その他収入

Ｅ 教育研究費 Ｆ 管理経費

Ｄ 人件費

Ｇ その他支出

Ｇ2

Ｆ17
Ｅ 70

Ａ157
（単位：億円）

支出計 １８５

収入計 １９０

Ｄ 96
Ｃ １９

Ｂ 14

主な収入科目の対事業活動収入構成比における対前年度比較
令和２年度

82.5

7.2

9.2

0.9

前年度

83.4

7.1

8.2

1.2

0%

学納金

20%

40%

経常費補助金60%

80%

他教育活動収入100%

受取利息・配当金他

主な支出科目の対事業活動収入構成比における対前年度比較
令和２年度

50.5

前年度

49.1

37.1

9.0

35.6

0%

20%

40%

人件費

教育研究経費

管理経費他

60%
借入金等利息- 22 -

8.1

2.31

6.17

80%

100%

特別支出

収支差額

用語の解説
*1 講義支援システム ２ページ
本学のホームページ上から、授業に関する次のサービスを利用することができます。
・学生ポータルサイト（Kaede-i）
Web 上で履修登録、住所変更、my 時間割、成績確認、学校からのお知らせ、休講情報、シラバスの確認ができます。
・manaba（マナバ）
講義の予習及び復習をはじめ、さまざまな教育のシーンで活用できるクラウドサービスです。
*2 GPA 制度 ８ページ
学生の成績評価については、各設置基準において、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対して成績評価の基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に則して適切に評価を実施することが要求されます。GPA 制度は、客観的な成績評価を行う方法として大学に導入されているもので、一般に授業科目ごとに５段階（例：A 、B 、C 、D 、F ）で成績評価を行い、それぞれ４から０のグレード・ ポイントを付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度です。
*3 セメスター制 ８ページ
１学年複数学期制の授業形態。日本で多く見られる通年制（一つの授業を一年間通して実施）の前・後期などとは異なり、一つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる制度です。セメスター制は、１学期の中で少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることに意義があるので、単に通年制の授業の内容が過密にならないような配慮も必要です。さらにセメスター制には、学年開始時期が異なる大学間において円滑に転入学を実施できるというメリットがあります。
*4

UNIVAS ９ページ
文部科学省とスポーツ庁は、大学の運動部に全体を束ねる組織がなかったことから、全米大学体育協会（NCAA）を参考とした日本版の創設を推進し、一般社団法人大学スポーツ協会において、大学スポーツに係る大学横断的かつ競技横断的統括組織「一般社団法人 大学スポーツ協会」、通称 UNIVAS（ユニバス）が平成 31 年３月１日に設立されました。

*5 高等教育無償化 14 ページ
政府は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を次のとおり決定しました。
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に大学、短大、高等専門学校（４・５年生）、専門学校での学びへの支援を拡充します。
支援１：授業料・入学金を免除または減額■授業料等減免の上限額（年額）・・住民税非課税世帯の場合
国公立
私立
<昼間制>
入学金
授業料
入学金
授業料
大学
約 28 万円
約 54 万円
約 26 万円
約 70 万円
短期大学
約 17 万円
約 39 万円
約 25 万円
約 62 万円
高等専門学校約 8 万円約 23 万円
約 13 万円
約 70 万円
専門学校
約 7 万円
約 17 万円
約 16 万円
約 59 万円
支援２：給付型奨学金の対象者・支援額を拡充■給付型奨学金の給付額（年額）・・住民税非課税世帯の学生の場合
自宅生
自宅外生
国公立大学・短期大学・専門学校
約 35 万円
約 80 万円
国公立高等専門学校
約 21 万円
約 41 万円
私立大学・短期大学・専門学校
約 46 万円
約 91 万円
私立高等専門学校
約 32 万円
約 52 万円●住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の 2/3 又は 1/3 の支給額となります。
※両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合給付型奨学金２/３
授業料等減免
年収目安

１/３
１/３

２/３

約 270 万円（非課税）約 300 万円

約 380 万円

「政府広報オンライン」より抜粋- 23 -