令和３年度「スマート農業実証プロジェクト」について

内容は本資料公表時点のものであり、今後の予算成立までの過程で変わりうるものです。

令和３年１月６日

目

次

１ 令和３年度の取組方向

１

２ テーマ設定について（１）テーマ設定の考え方について

２（２）各テーマの具体例について
テーマ① 海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築

３

テーマ② シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用

４

テーマ③ 需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現

５

テーマ④ 「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化

６

テーマ⑤ 強靭で持続可能な地域農業の構築

７

３ 実証グループについて（１）構成と役割（例）８（２）実証テーマごとの参画機関、収集データ等

９

４ Q&A

10

５ 採択までのスケジュール（予定）14

６ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について
（１）概要

15

（２）手順

16

参考１ スマート農業実証プロジェクトの取組状況（令和元年度・２年度）

17

参考２ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（令和２年度第３次補正予算）

18

参考３ スマート農業加速化実証プロジェクト（令和３年度予算）

19

参考４ みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方

20

１ 令和３年度の取組方向 応募要件等
公募対象 ①①
スマート農業実証プロジェクトは、令和元年に開始し、令和２年度までに合計148地
区で、様々な品目・技術等を対象として実証の取組を展開中（参考１）。

スマート農業技術の社会実装を一層加速化するため、令和３年度は、従前と同様、生産性向上を前提としつつ、以下の政策課題に直結した実証テーマを設定し、これらに即した２カ年事業として、公募を実施（参考２・３）。
＜実証テーマ＞① 海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築② シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用⇒「 輸出」⇒「 新サービス」③ 需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現⇒「 スマート商流」④ 「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化※ 「リモート化」には、ローカル５Gを活用した実証も含む。ただし、ローカル５Gの公募は別途４月以降に行う予定。

⑤ 強靭で持続可能な地域農業の構築※ 防災・減災のほか、再生可能エネルギーの活用、地域課題の解決等の取組を想定。

⇒「 リモート化」⇒ 「 強靱な地域農業」
１２（１）テーマ設定の考え方について
状況の変化

テーマ

 輸出は伸びているが、高い輸出目標を達成するた
めには更なる輸出拡大が必要
 有機栽培や減農薬、健康的な食生活などの海外ニーズに対応しきれていない

 今後の地球規模での人口増加、食生活の変化等により、海外の食料市場は急拡大 包装、運送技術等の進展による輸出可能性の拡大

輸出 スマート農機は初期投資が大きく、負担大 ドローンの操縦など技術の習得に時間がかかる
 規模拡大の途中で、１台未満の能力増強をしたい 農機のリースやシェアリング、ドローン操作の代行等、新たな農業支援サービスの拡大

新サービス

 新型コロナで当初は家庭内調理需要が急激に増加したが、その後は通販やデリバリー・中食の需要に転換
 急激な需要の変化に対応しきれず、食品や農産物の廃棄が増加、有事に強い生産体制が必要

 直接取引の増加による環境や健康等新たな付加価値への関心の高まり

スマート商流 新型コロナによる受入制限で外国人技能実習生が急激に不足し、より農業生産の労働面での課題が深刻化
 「３密」の防止や移動制限により、更なる省人化や遠隔対応の必要 密になりやすい収穫・調整作業の無人化に向けたロボット開発の進展。
 第５世代移動通信システム（５G）等の情報通信技術の進展

リモート化

 担い手の減少により、水路等の地域資源の維持に支障 地域の水系単位での水利用ルールの影響が大き
く、個人ごとの水管理システムの導入では、効果に限界

 温暖化等を背景とした豪雨災害の激甚化
 高齢化、人口減少の進展により農村部等の生産基盤が脆弱化

強靱な地域農業

現状認識

２

２（２） 各テーマの具体例について
テーマ①
技術革新による輸出産地の取組拡大

テーマ① 海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい27品目を、重点品目に選定し、目標額を設定。牛肉やぶどう、いちご等については10倍以上とするなど、意欲的な目標を設定。
• こうした目標を達成するには、産地ごとに対象となる国や市場を特定し、その基準やニーズに対応できる生産・出荷体制を確立するなど戦略的な対応が重要。
• このため、スマート農業技術の活用により、輸出産地の取組と連携すること等を通じ、海外でのニーズに対応した高付加価値
な農産物を生産し、輸出拡大につなげる取組について実証。
欧州等の厳しい残留農薬基準に対応した有機農業や減農薬栽培を前提とした営農管理や、長距離・長時間の輸送を前提とした収穫・出荷に係るスマート農業技術等の実証を想定。
輸出重点品目（一部）と目標額
以下の14品目のほか、製材、水産物、加工食品等の13品目（計27品目）を輸出重点品目に選定。

品目
牛肉
豚肉
鶏肉
鶏卵
牛乳乳製品
りんご
ぶどう
もも
かんきつ
いちご
かんしょ等（※）
切り花茶
コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品

2019年実績
297億円
16億円
21億円
23億円
184億円
145億円
32億円
19億円
6.7億円
21億円
17億円
8.8億円
146億円

2025年目標1，600億円
29億円
45億円
63億円
328億円
177億円
125億円
61億円
39億円
86億円
28億円
18.8億円
312億円

52億円

125億円

※ かんしょのほか、その他の野菜（たまねぎ等）についても、水田等を活用して輸出産地の形成に積極的に取り組む（2019年実績及び目標についてはかんしょの金額）。
「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略～マーケットイン輸出への転換のために～」（令和２年11月農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議）より抜粋
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_action/attach/pdf/index-5.pdf

傷がつきにくいイチゴの収穫・包装技術の実証（輸出に直結する技術の例）

いちごの輸出のネックとなる傷つきやすいという課
題にも対応した生産・出荷技術を組み合わせたス
マート農業の実証を行い、輸出を促進。

残留農薬基準値の比較（いちごの例）
農薬名
メパニピリム※※灰色かび病やうどんこ病に用いる農薬

基準値(mg/kg)
10

3.0

2

1.5

1.0

日本

EU、
UAE、
韓国

豪州

米国

台湾

減農薬の生産技術の活用

3

２（２） 各テーマの具体例について
テーマ② シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用• 担い手の高齢化や労働力不足が年々深刻化する中、我が国農業を持続的なものとするためには、①資源配分を高度化した効率的な生産モデルの構築、②新規就農者や定年帰農者、他産業従事者等の非熟練者の活用等が必要。
• これらの対応には、スマート農業技術の活用が有効だが、スマート農機が高価であることや、ドローンの操縦などの新しい技術を習得するのに期間や手間を要すること等から、これらの課題を解決することが重要。
• このため、シェアリングや技術者の派遣等の新たな農業支援サービスを活用し、生産性を向上させる等の取組について実証。
スマート農業の普及に必要な取組（複数回答可・上位５件） 農業支援サービスの例（広域農機シェアリング）
新たなサービス事業体
スマート農機自体の価格低下

作付時期・面積をアプリで登録すると、必要な時期に機械やオペ
レータ等が提供される

88.2%

スマート農機を使いこなすための基本

76.8%

的な技術の向上

農機提供
A県
栽培情報

インフラ整備（ほ場、水利施設等）

57.1%
C県

農機の性能向上50.7%

スマート農機の使いやすさの向上

49.8%
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%

API連携
センシング
データ等

〇最新機器（随時更新）と農家のマッ
チング○作付・栽培関連データに基づくサー
ビス提案○作業で得られたセンシングデータ等の提供○機器メンテナンス○受注情報に基づく配送の最適化

農業支援サービスの例（地域ソリューションの提供）

農業者に対するアンケート（2020.9.4～10.1 N=203, 農林水産省）＜参考＞
農林水産省においては、農業支援サービスのビジネスモデルの育成方針と方策を示す「スマート農業支援サー
ビス育成プログラム」を、令和２年10月に策定。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/package15.pdf

B県

栽培管理
アプリ

マッチングアプリ

オペレーター
・操縦資格のある農業者
や建設・土木関係者
・農機保有

登録
農家評価

作業発注

新たなサービス事業体

マッチングアプリ

作業発注、
オペレーター評価○オペレーター、所有機器、サービス内容を管理〇オペレーターと農家をマッ
チング○作業後、相互評価

最新農機＆熟練オペレーター＆データ

農家（ドローンを利用したいが、機械も操作技術もない）4２（２） 各テーマの具体例について
テーマ③
スマート商流に対応した生産・出荷

テーマ③ 需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現• 新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校の給食が休止する、外食を控える人が急増するなど、短期間で需要構造が大きく変化。これにより既存の販路や出荷ルートが縮小・停止し農業や食品産業の経営に大きく影響したほか、出荷できず産地で廃棄される食品も発生するなど、国民経済に大きく影響。
• こうしたことから、需要や供給の変化に柔軟に対応できるスマートフードチェーンが注目されており、生産現場においてもこれに対応できる生産・出荷体系を構築する必要。
• 消費面のニーズに的確に対応することで付加価値の増加を図るなど「川下の情報を活用することで急激な需要の変化に柔軟に対応できる生産・出荷体制の構築（スマート商流に対応した生産・出荷）」について実証。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響＜既往販路・出荷ルートの縮小・停止＞
農業者

農業景況調査（令和２年７月）
２つまで選択可／N=5,464
日本政策金融公庫

あり
32.9

クラウド

【選択肢】
•
単価・相場の下落•
既往販路・出荷ルートの縮小・停止•
消費者への直接販売（直営所など）の縮小・休業•
労働力不足（パート、実習生等含む）•
原材料、資材など仕入関係が停滞•
その他

食品製造業者

生産予測システムと需要データに基づいた柔軟な対応

出荷した商品の荷動きデータ
例）荷動きに応じて温度やCO2濃度を変更
し、生育（≒出荷量）をコントロール

食品産業動向調査（令和２年７月）
３つまで選択可／N=1,773
日本政策金融公庫

あり
49.7

【選択肢】
•
営業・商談の自粛・延期・中止•
国内既往販路・出荷ルートの縮小・停止•
販売予約のキャンセル・来店者の減
少•
直接販売の縮小・休業•
営業日（稼働）日数の減少•
社員の出勤停止・時差出勤への対応

例）購買行動の変化に応じて商品のパッキングを変更•••••

海外既往販路・出荷ルートの縮小・停止
単価・相場下落
原材料、資材など仕入れ関係が停滞
労働力・人手が不足
その他

将来的にスマート
フードチェーンのデータ基盤に統合

小売店の店内に設置されたビーコンから得られた消費者の購買行動データ5

２（２） 各テーマの具体例について
応募要件等
公募対象 ①①
テーマ④ 「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化● 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、農業生産現場においても、① 各種作業を担う人と人との接触機会を極力少なくする（３密の回避）② 人手に依存した作業体系から脱却する（労働力確保の不安定性の回避）③ 人と農産物の接触機会を極力少なくする（安全性へのニーズの高まり）という「新しい生活様式」に対応した取組が重要。
● このため、AIやロボティクスを活用した野菜・果樹等に係る各種作業ロボットや選果システム、集荷・調整施設等における自動運搬・積載など、人手による作業を代替するリモート化や超省力化技術について実証。

収穫後の運搬・出荷時の自動積載

リモートでの獣医等への相談ツール

ローカル５Gを活用した遠隔営農指導
ブドウの間引き作業のAIサポート

車載カメラ画像のAI解析による植物密度に応じた可変防除

6

２（２） 各テーマの具体例について
応募要件等
公募対象 ①①
テーマ⑤ 強靭で持続可能な地域農業の構築
 気候変動や、人口減少等が進む中でも、地域農業の強靱性や、持続可能性を維持・向上させるためには、農用地の持つ洪水防止機能による防災・減災や、バイオマス等の地域の再生可能エネルギーの活用促進等が重要。
 このほか、地域農業を持続的なものとするため、地域において喫緊の課題となっている事項について、①緊
急性、②他地域への波及性、③実現性の観点から実証の必要性が認められるテーマについて、限定的な地区
で実証。
【実証例】
近年、豪雨の発生頻度が増加し、水害の被害額も増加。2019年には1年間の水害による被害額（暫定値）が2兆1500億円となり、統計開始以来、過去最大となる見込み。
農用地には、雨水を一時的に貯留する機能があり、洪水の防止・軽減に貢献しているとされているが、担い手の減少による農地面積の減少や水路等の地域資源の管理不足が、近年の被害拡大の一因とする声もあることから、担い手が減少しつつある中においても農用地の持つ公益的機能が十二分に発揮されるよう、防災・減災等の取組について実証。

7

３ 実証グループについて（１） 構成と役割 （例）• 実証グループは、コンソーシアムを設立し、実証代表者や進行管理役等を選定し、構成員の役割分担を明確にして、実証課題を進行。
農研機構

委託契約
代表機関

○専門ＰＯ

• 実証計画について助言• 実証期間中、活用技術、データ
収集方法等について指導・助言※法人格を有すること※構成員であれば、農業法人、メーカーも代表機関となることが可能※農林水産省競争参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。（提案書提出時に競争参加資格のない者は、委託契約までに競争参加資格を取得）○実証代表者

生産者••

実証計画の提案責任者
申請の窓口

•

実証グループの予算執行管理の責任者○経理統括責任者
連絡・調整

実証管理運営機関（※特例措置で設置可）〇〇組織○進行管理役••••

実証グループにおける実証課題の進行
管理を担当
データ収集・提供の責任者（農業者のフォロー）
今後の地域のスマート農業の発展を支えることを期待実証代表者と進行管理役は、兼務可能

代表機関に代わって経理執行業務を担当し、資金配分等に係る事務を実施

その他の機関・ 輸出、新サービス等の実証
テーマに基づく取組内容に即して、必要な機関が参画【次ページを参照】＜期待する役割＞• 導入するスマート農業技術により、各種作業の省力・効率化、品質・収量等の確保など生産性を向上• データ収集等を実施

メーカー＜期待する役割＞• 実証グループの構成員として、実証で活用する機械等を供給（利益排除による）• 農機の操作方法の指導、データの収集や機械の改良、技術の最適化等を実施

8

３ 実証グループについて（２） 実証テーマごとの参画機関、収集データ等
 今回は、①従前と同様の生産者の経営改善に係る目標、②政策テーマの達成に係る目標の設定を想定。
 このため、全ての実証テーマについて生産者の参画を必須とするほか、実証テーマに応じ、以下のとおり、参画が必要な機関と収集するデータを指定。
例えば、輸出やスマート商流といった流通・加工・販売段階と連携した取組については、輸出先や実需者のニーズ・情報を捉えて、生産者が栽
培技術や営農管理等に係るスマート農業技術を駆使するビジネスモデルを想定しているため、関連する事業者の参画が必要

 なお、シェアリング等の新サービスや防災・減災等の地域ぐるみでの取組であって、多数の生産者が関与する場合、技術導入に伴う農業生産面での効果・影響を検証するためのデータ収集等に必要な生産者のみに絞り込んだ上で、コンソーシアムを構成することが可能。

実証テーマごとの参画機関・収集データ一覧 ※ 生産者の参画・データ提出以外に必要なもの
実証テーマ

参画が必要な機関

収集・提出するデータ

産地の中心となって輸出に取り組む事業者（予定者を含む）

輸出産地として掲げる品質・収量・価格等の目標の達成状況に関するデータ

新サービス

新たなサービス事業を担う事業者（予定者を含む）

実証データに基づく導入機械等の最大稼働面積・時間、サービス料の価格水準(試算値)

スマート商流集出荷・調整、流通、加工、販売段階に技術導入する場合は、これらに係る事業者

スマート商流に関して設定した目標の達成状況に関するデータ

リモート化

集出荷・調整段階で技術導入する場合は、これらに係る事業者

集出荷・調整段階で技術導入する場合は、その目標の達成状況に関するデータ

輸出

強靱な地域農業【防災・減災の場合】農業水利施設等の維持･管理を担う機関(自治体・土地改良区等)※

その他政策テーマに応じた関係機関の参画

防災・減災等に関して設定した目標の達成状況に関するデータ９

４ Q&A（１）Q1 ５つの実証テーマに基づく取組でなければならないのですか。
A1

令和３年度に向け新規採択する実証地区においては、農政上の重要課題について設定した５つの実証テーマ（輸出、新サー
ビス、スマート商流、リモート化、強靭な地域農業）に即して、実証に取り組んでいただきます。
なお、一つの実証地区において、複数の実証テーマを選択することも可能ですが、必ずしも複数テーマに適合することで高い評価となるものではないことにご留意ください。
具体的には、公募申請時の「提案書」において、どの実証テーマに即した取組であるのか、選択式の記入項目から選択してください。

Q2 品目や営農類型に着目した採択はしないのですか。
A2

５つの実証テーマに即したものであれば、原則、品目・営農類型を問わず、応募することが可能です。
なお、先端技術の現場実証という事業の性格から、今回の公募に当たっては、① 水稲に関しては、令和元年度から既に多数の実証地区を実施していることから、水稲のみを対象とした生産技術の導入を主な目的とした取組や、② その他の品目についても、令和２年度までの採択地区の実証内容から、新規性の全くない取組は対象となりませんので、ご留意ください。

Q３ どのような費用が事業費の対象となりますか。
A３ これまでの実証プロジェクトと同様に、人件費や旅費、謝金、機械・備品費、試験研究費（消耗品費、借料、雑役務費等）等が事業費の対象となります。
スマート農業技術として導入する機械・備品等については、市販化後間もなく、広く普及していないもの、またはプロトタイプ（生産・事業現場段階で各種データ取得が可能なレベル）のものが対象です。
また、既に普及している農業機械等に、自動操舵システム等のスマート農業技術を装着（ボルトオン）する場合にあっては、この技術に対応した機器のみを対象とします（この場合、農業機械本体のリースやレンタルに必要な経費については対象とすることが可能）。
※市販の農業機械等をベースとして、大幅な改良・製作を施す等といったケースについては、個別にご相談ください。
パソコン等の汎用性の高い事務機器の購入は原則として対象となりません。ただし、導入するスマート農業技術の運用・制御のために専門的に使用するパソコン等は対象とすることが可能です。
園芸施設や畜舎、選果場等の施設は対象となりません。
また、今回は、機械・備品費の総額が１億円を超えるような場合は、普及可能性などを勘案し、原則として対象とならな
りません。
10

４ Q&A（２）Q４ 農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。
A４ 個人農家の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象となります。
特に、委託費で固定資産を購入する場合と、消費的経費（人件費、消耗品費等）に充てる場合とで所得税、法人税の扱いが異なります（固定資産を購入する場合には納税額が相対的に高くなります）ので、詳しくは地域の税務署に御相談ください。
Q５ 先端的な機械・備品等であれば、すべて事業費の対象とすることが可能ですか。
A５ スマート農業実証プロジェクトでは、ロボット、AI、IoTや、各種データを活用し、農作業等の省力・効率化や、農作物に係る品質・収量等の付加価値の向上などにつながる先端技術の導入・実証に取り組むこととしております。このため、作業速
度が速い、あるいは作業精度が高いなどの大型機械・高性能機械であっても、前述した技術要素を満たさないものは、実証事業としての効果が乏しいことから、実証に必要な機械・備品等として購入することはできません。
Q６ 【輸出】テスト輸出を行う際の経費は対象となりますか。
A６ 輸出先で求められる品質等が確保できるかを検証するため、包材や温度管理等の新たな技術を導入して長距離輸送等の試験（テスト輸出）を行う場合には、新たな技術に係る資機材費、輸送時の環境条件や農産物の品質等を分析するための調査費等に限って対象とします。
このため、一般的なテスト輸出時にも共通して必要となるような運送費や通関手続等に必要な経費については、生産者・事業者側で負担いただきます。
Q７ 【輸出】輸出戦略に基づく重点品目以外でも対象となりますか。
A７ 輸出戦略（農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略）に基づく重点品目については、我が国の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、政策資源を重点的に導入する品目と位置づけられており、スマート農業実証プロジェクトの実証地区の採択にあたっても、その重要性を踏まえて取り扱う予定です。
一方で、輸出促進の観点から、それ以外の品目についても、導入・実証する技術の有効性や、輸出拡大に係る目標設定等を踏まえ、採択対象となり得るものとしています。
11

４ Q&A（３）Q８ 【新サービス】多数の生産者を対象に新たな農業支援サービスの取組を実証する場合、スマート農機を複数台購入してもよいですか。
A８ スマート農業実証プロジェクトでは、新たに創設しようとするサービス事業体が、様々な規模等の生産者に対し、その希望する価格水準によりスマート農業技術を提供できるかなど、サービス事業体のビジネスモデルが成立するかを検証することを目的としてます。
このため、導入するスマート農機等は、当該検証のためのデータを得るのに必要最小限のセット数としてください。
Q９ 【スマート商流、リモート化】生産現場以外の集出荷・調整、流通、加工段階での機械・備品費は、どのようなものが対象となりますか。
A９ 実証テーマに即した取組に必要なものであり、かつ、ロボット、AI、IoTや各種データを活用した先端技術であって、市販化後間もなく、広く普及していないもの、またはプロトタイプ（生産・事業現場段階で各種データ取得が可能なレベル）のものが対象です。
具体例としては、①集出荷・調整段階では、ＡＩによる選果機や、需要データと連動したパッキングマシン、②流通段階ではコンテナ等の自動搬送・積載機、需要データ等の取得・伝達に必要な情報機器、③加工段階では需要データと連動した加工機器などが該当します。
Q10 【リモート化】ローカル５Gを活用した実証については、別途公募を行うのですか。
A10

ローカル５Gを活用した実証については、総務省によるローカル５Gの通信環境に係る実証事業と連携して事業を実施する
ため、別途令和３年４月以降に公募いたしますが、ローカル５G基地局運営者等の調整が必要なことから、早期に検討を進めていただくようお願いします。

Q11【強靱な地域農業】防災・減災等の機能を発揮するためのスマート農業技術を導入するにあたり、農業水利施設等の工事に係る経費は認められますか。
A11

スマート農業実証プロジェクトについては、２年間の実証期間を通じて、導入する先端技術等の有効性を検証する取組であることから、農業水利施設、農道、圃場等といった実証後も長期間に亘って機能を発揮するインフラ本体の整備に対する費用は認められません。
防災・減災等の機能を発揮するスマート農業技術に係る機械・備品等を設置する際の必要最小限の付帯工事費のみが対象となります。
12

４ Q&A（４）Q12 【強靱な地域農業】「強靭な地域農業」の実証テーマでは、防災・減災のほか、どのような実証が対象とな
りますか。
A12

気候変動、人口減少等が進む中、これらの影響が大きいと考えられる地域農業の強靱性、持続可能性を維持・向上させることが重要と考えられることから、バイオマス等の地域資源による再生可能エネルギーの活用促進等の取組等が対象となります。
このなかで、地域農業の持続性確保のため喫緊に対応すべき課題として、①緊急性、②他地域への波及性、③実現性の観点から、実証の必要性が認められるテーマ（例えば、鳥獣害対応、農福連携など）であれば、限定的な地区での実証も対象としています。
事業内容については、他の類型と同様、実証事業として行う意義のある新規性のある先端技術であり、地域農業の経営改善効果があるものであることが必要となること、対象となる経費についても、設備投資や普及している技術等は対象とならないこと等にご留意ください。

Q13 どのような観点で審査を行うのですか。
A13

従前と同様、生産者の経営改善の観点に加え、今回は新たに設定した実証テーマに関する課題解決の観点のほか、現在、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討している「みどりの食料システム戦略」の期待する効果（参考４）への貢献など、農政に及ぼす効果等も考慮することを検討しております。

Q14 令和２年度第３次補正予算と令和３年度当初予算の採択地区での違いはありますか。
A14

令和３年度の事業実施については、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度当初予算（４月以降公募予定のローカル５
G分野）で対応していくこととしていますが、事業の執行は「15ヶ月予算」の考え方に従い、一体的かつ円滑に執行していく考えです。

13

５ 採択までのスケジュール（予定）
公募開始

令和３年 １月６日

２月10日

農研機構のホームページにおいて公募
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付
e-Radの登録手続きに２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。

公募受付締切〆切直前はe-Radがつながりにくくなります

書類審査、応募者への質問

２月中旬

必要に応じて電子メールにて質問事項を送信いたします。
質問の回答内容を含め、審査いたしますので、外部からの電子メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

３月上旬

審査委員による審査会

３月下旬

採択結果公表（その後４月から、２カ年事業として実証）
ローカル５Gは総務省事業と連携するため、４月以降に別途公募いたします14

６ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（１） 概要応募する際には、公募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作
成した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○応募締切期限直前は、応募が殺到し、e-Radシステムがつながりにくくなる可能性がありますので、余裕をもって、応募書類のe-Radへの応募登録を行ってください（※）。
※応募段階では、少なくとも、申請者がe-Radの登録を済ませておく必要があります。申請者以外で、応募までにeRad登録が間に合わなかった場合は、委託契約締結までに登録を済ませてください。

情報提供サイト：e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-066-877
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く
15

６ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（２） 手順○研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）
②申請書
の郵送
④ログイン

２週間程度
かかります！

①申請書のダウンロード③ログインID・パス
ワードをメールで通知※e-Rad番号は共同研究機関も必要です！

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。

研究機関（代表機関）

文部科学省

・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】

・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に
初回ログイン認証コードをメールで通知
・各所属している研究者を登録○提案書の応募手続き
研究機関（代表機関の実証代表者）①農研機構のHPから応募書類等をダウンロード

農研機構

e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理」）
農研機構が受理した状態

締切直前は回線が混みます！
よく忘れます！
※承認を忘れたことにより、応募できなかった事例が多く発生しています。

②e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード③事務代表者が必ず締め切り時間まで

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】
e-Radの状態：配分機関処理中「承認」の処理に

応募書類は、アップロードした後、e-Rad
にて処理状況が確認できます。

締切日までに、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。
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参考１ スマート農業実証プロジェクトの取組状況（令和元年度・２年度）○

スマート農業の社会実装を推進するため、令和元年度よりスマート農業実証プロジェクトを開始し、現在、全国148地区で実証中。

スマート農業実証プロジェクト採択地区
令和元年度採択 69地区
令和２年度採択 55地区
令和２年度採択（緊急経済対策） 24地区
中山間地域

61地区（うち棚田５地区）

離島

３地区

被災地

９地区

新サービス

７地区

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
畜産
５Ｇ
合計

（青森３、岩手２、宮城４、秋田２、山形１、福島６）

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
合計

（新潟７、富山４、石川３、福井３）

水田作
畑作
露地野菜
果樹
畜産
合計

福岡２、佐賀２、長崎４、熊本６、大分３、宮崎５、鹿児島11、沖縄１

９（８、１、－）
２（－、２、－）
３（－、３、－）
１（－、１、－）
２（－、１、１）
17（８、８、１）

近畿
中国・四国
鳥取１、島根２、岡山３、広島４、山口１、
徳島２、香川２、愛媛２、高知３

水田作
６（５、１、－）
畑作
１（１、－、－）
露地野菜 ６（２、３、１）
施設園芸 １（－、－、１）
果樹
５（２、２、１）
畜産
１（－、－、１）
合計
20（10、６、４）

水田作
４（３、１、－）
露地野菜 １（－、－、１）
果樹
６（２、２、２）
茶１（－、１、－）合計
12（５、４、３）

茨城５、栃木３、埼玉１、千葉３、
山梨４、長野４、静岡６

東海（岐阜４、愛知２、三重２）

水田作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
合計

７（５、２、－）
１（－、１、－）
４（３、－、１）
１（－、－、１）２（１、１、－）
３（１、１、１）
18（10、５、３）

関東甲信・静岡

滋賀１、京都２、大阪３、兵庫２、奈良２、和歌山２※各ブロックの品目毎の（ ）内の数字は、左から令和元年度採択地区数、
令和２年度採択地区数、令和２年度（緊急経済対策）採択地区数である。
（2020年７月現在）

２（２､ ―、－）
４（２、１、１）
２（－、２、－）
０（－、－、－）
４（１、１、２）
１（０、１、０）13（５、５、３）

東北

北陸

九州・沖縄
水田作
６（２、３、１）
畑作
５（３、２、－）
露地野菜 ６（３、２、１）
施設園芸 ９（５、３、１）
果樹
２（１、１、－）
茶
１（１、－、－）
畜産
４（１、２、１）５Ｇ
１（０、１、０）
合計
34（16、14、４）北海道

３（１、２、－）
１（－、－、１）２（１、１、－）
１（－、１、－）
１（１、－、－）
８（３、４、１）

水田作
５（４、１、－）
畑作
１（－、１、－）
露地野菜 ８（２、２、４）
施設園芸 ４（２、２、－）
果樹
４（２、１、１）
茶１（１、－、－）
畜産
２（１、１、－）
５Ｇ
１（０、１、０）
合計
26（12、９、５）

17参考２ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト【令和２年度第３次補正予算額 6,200百万円】＜対策のポイント＞
国際競争力の強化に向け、ロボット・AI･IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」をテーマに基づき現場に導入・実証し、拡大する海外の食料市場への対応や国内の食料生産基盤の強靱化等に資するスマート農業技術の開発・実証を行います。
＜政策目標＞
農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践［2025年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

先端技術を活用して持続可能な生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大やシェアリング等の新たな農業支援サービスなどのテーマに基づいた実証、国内外のニーズに応え、持続可能で国際競争力の高い生産基盤の構築を見据えたスマート農業技術の開発・実証を実施します。
【実証テーマ】① 海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築② シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用③ 需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現④ 「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化⑤ 強靭で持続可能な地域農業の構築
併せて、スマート農業と連携しつつ、海外ニーズに対応した栽培技術・品種開発等を実施します。

テーマに基づいたスマート農業技術の実証イメージ【輸 出】【新たな農業支援サービス】

B県

A県

長距離輸送に対応した生産・出荷技術【スマート商流】

シェアリング等により、保有機の稼働率を向上しつつコスト低減【リモート化】＜事業の流れ＞交付（定額）

国

店舗からの情報を先取りし、予測モデルによる生産・流通の最適化

委託（国研）農業・食品産
業技術総合研究機構

収穫後の運搬・出荷時の自動積載
データ

民間団体等

「スマート農業」の社会実装を加速化［お問い合わせ先］農林水産省技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）

18

スマート農業総合推進対策事業のうち
参考３
スマート農業総合推進対策事業のうちスマート農業加速化実証プロジェクト

スマート農業加速化実証プロジェクト【令和３年度予算概算決定額 750（750）百万円】＜対策のポイント＞
我が国農業の課題解決の鍵となる先端技術を活用したスマート農業の生産現場への導入・実証を更に進め、その成果を情報発信すること等により、スマー
ト農業の社会実装を加速化します。
＜政策目標＞
農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践［令和７年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．先端技術の導入・実証（国研）農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構という。）、農業者、民間企業、地方公共団体等が参画して、ロボット・AI・IoT・５G等の先端技術を生産現場に導入し、農作業のリモート化等のテーマに基づく実証を実施します。
２．社会実装の推進のための情報提供・経営分析
実証で得られた営農データや活動記録等を、農研機構が技術面・経営面から分析し、経営への影響を検証するとともに、農業者が技術を導入する際に経営判断に資する情報の提供や農業者からの相談対応を実施します。

車載カメラ画像のAI解析による植物密度に応じた可変防除

リモートでの獣医等への
相談ツール

AI

＜事業の流れ＞交付（定額）

国

ローカル５Gを活用した遠隔営農指導

委託（国研）農業・食品産
業技術総合研究機構

ブドウの間引き作業のAIサポート

大容量データの通信速度向上による迅速な生育センシング

民間団体等「スマート農業」の普及・定着※ ＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。

［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437） 19

参考４ みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（１）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

令和２年12月
令和２年12月21日
農林水産省

20

参考４ みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（２）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

令和２年12月21日

21

【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、農研機構のホームページをご参照ください。
（「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募について）【問合せ先】
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
ＴＥＬ：03-3502-7437
E-mail: smart_agri@maff.go.jp