情報提供資料 2024年7月

インドネシアのEVバリューチェーンの投資機会株式チーム
イーストスプリング・インベストメンツ（インドネシア）

ポイント 世界最大のニッケル埋蔵量を誇るインドネシアは、電気自動車(EV)のサプライチェーンでニッチな市場を切り拓いています。
 ニッケルやバッテリー材料への大規模な投資資金の流入は、同国の貿易収支にプラスの影響を与えています。
 EV分野のこうした好機を投資に活用するには、インドネシアのEVサプライチェーンに関わる上場企業への投資が賢明かもしれません。
新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以降、サプライチェーンのレジリエンス(強じん性)強化は、グローバル企業にとって重要な優先事項となっています。私たちが今年5月に発表したホワイトペーパー『サプライチェーンを再構築する新たな要因:投資機会の考察』で明らかになったように世界のビジネスリーダーにとって、サプライチェーンのリバランス(見直し、再構築)の2大推進要因として、“供給・調達リスクの軽減”、ならびに“地政学リスクと規制リスクのヘッジ”が浮上しました。しかし、リスクへの配慮がリバランスの主な推進要因であるにもかかわらず、ビジネスリーダーは将来の自社の成長に向けたポジショニング強化のためにもリバランスを行っていることが明らかになりました。

アジア経済圏の連結性と相互補完性の高まり、そして独自の競争優位性により、世界のサプライチェーンにおけるアジアの重要性が高まっています。
世界最大のニッケル埋蔵量を誇るインドネシアは、重要な鉱物資源を有する自国の優位性と投資誘致のインセンティブを活用して、電気自動車(EV)サプライチェーンにおけるニッチな市場を切り拓いています。インドネシア
への外国投資流入額は2022年には過去最高の220億米ドルに達し、その半分以上を製造業が占めました2。
前述のホワイトペーパーで調査された世界のビジネスリーダーからの洞察によると、インドネシアは自動車産業、特にEVのサプライチェーンのリバランスから恩恵を受けていることが明らかになっています。
気候変動問題と巨大な消費市場がインドネシアのEV成長をけん引
イ ン ドネ シ ア政 府 は 、2030 年 まで に 温室 効 果 ガス(GHG)排出量を29%削減し、2060年またはそれより早く排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げています。
産業別にみて運輸部門は最大のGHGの排出源の1つとなっているため、この部門の電化はインドネシアが気候変動目標を達成する上で中心的な役割を果たします。
運輸部門の内訳をみると、道路輸送がGHG排出量の90%以上を占めています3。

世界中で進行中のサプライチェーンのリバランスは東南 現在、インドネシアにおけるEVの普及率は1％未満でアジア経済に恩恵をもたらしています。東南アジアへの すが、2030年までにEVの普及率は二輪車で6％、四海外直接投資(FDI)は大幅に増加し、2022年には 輪車で2％に達すると予測4 されています。インドネシア
過去最高の2,240億米ドルの流入を記録し、2021 はすでに主要な自動車生産拠点となっているため、EV年比5.5%増となりました。その結果、世界のFDIに占 の生産拡大は大きな問題ではありません。
める同地域のシェアは15%から17%へと上昇1しました。
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。
最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

※ご留意いただきたい事項を最終ページに記載しております。

240718 (04)イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第379号／加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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さらに、2024年にEVに対する奢侈(しゃし)税*を撤廃、 EVモデルの数も2021年以降増加しており、消費者の2025年まで輸入税を免除、EV販売に対する付加価 選択肢が増えています。市場関係者は、インドネシアの値税を引き下げるなど、政府は積極的にインセンティブ 四輪EVは2024年から2032年の間に、一人当たりを推進しており、これらはEVの生産と販売を促進するこ GDPの成長と道路への大規模なインフラ投資により、とを目的としています。一方、インドネシアは東南アジア 10％の年平均成長率(CAGR)5 を達成すると予測し最大の消費市場であり、今後の中間所得者層の購買 ています。
力の高まりが自動車全体の販売を支えることになります。 *いわゆる贅沢品販売税●●(参考1) : 電動二輪車 ～ 販売台数の推移
アジア4ヵ国における電動二輪車*の販売台数 (単位:1,000台)

年平均成長率(CAGR)
2021~2030年(単位：%)インド
インドネシアベトナム
タイ

出所 : McKinsey、アセアン自動車連盟、Statista、International Clean Council on Transportation、WRI India のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ(インドネシア)が作成。*電動スクーター、電動バイクを含む。
●●(参考2) : 電動四輪車 ～ 生産台数の推移
アジア5ヵ国における電動四輪車の生産台数 (単位:1,000台)

年平均成長率(CAGR)
2022~2030年(単位：%)インド
インドネシア
タイ
マレーシア
ベトナム

出所 : IHS MarkitによるForecast Model、McKinseyの分析 などのデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ(インドネシア)が作成。

※ご留意いただきたい事項を最終ページに記載しております。

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電気自動車(EV)

電気自動車(EV)用バッテリー

図表 1: EVバリューチェーンにおけるASEAN諸国の参入状況
ニッケル採掘フィリピン、インドネシア

ニッケル精錬フィリピン、インドネシア

EVバッテリー素材

インドネシア

EVバッテリー生産

インドネシア、マレーシア、タイ

EV生産

インドネシア、マレーシア、タイ

EV販売

フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール

出所 : CLSA、Asean Electric Vehicles (2023年2月)

こうした状況下、インドネシア政府は、2030年までに四 インドネシア経済へのプラスの波及効果
輪 EV 、二 輪 EV それぞれ の普 及台数 を220 万台 、ニッケルとバッテリー材料への巨額の資金流入は、同国1,350万台にするという野心的な目標を掲げています6。の貿易収支にプラスの影響を与えており、2024年第1
またGHG排出量削減目標に関して、同政府は、化石四半期には、鉄鋼輸出額は2014年のGDPの0.5%燃料を使用するバイクと車の新車販売をそれぞれ未満からGDPの2.2%の75億米ドルに達しました。ニッ
2040年と2050年までに禁止7するとしています。
ケルの下流部門の製品も、石炭やパーム油と並んで同EVバリューチェーンにおけるインドネシアのニッチなポジ 国の輸出品のトップ3に数えられるようになりました。一方、相当量のニッケルが埋蔵される『ニッケルベルト』は、ション
インドネシアでは中部スラウェシ州と北マルク州に位置し2018年から2022年にかけて、インドネシアは東南アジ ており、23年度のGDPデータによると、両州はそれぞれアのEV市場に流入した投資において最大の受益国で 前年比20.5%と11.9%の経済成長を遂げています。
した。インドネシアはニッケル採掘からEVの生産・販売に至るまで、EVバリューチェーンのあらゆる分野に参入して 前述のホワイトペーパーの調査結果によると、調査対象いるため、これは驚くべきことではありません(図表1参 となった世界の企業の4分の3以上がリバランス推進の手法として戦略的パートナーシップを望み、半数以上が照)。
合併や買収を望んでいることが明らかになっています。イ
EV部門のバリューチェーン全体において、インドネシアはンドネシア政府が推進するニッケル製品生産能力の拡その上流部門で大きな存在感を示しており、世界のニッ大プロジェクトでは、中国企業とインドネシア企業によるケル供給量に占めるインドネシアのシェアは2022年の合弁事業が行われています。インドネシアの上場企業46%から2025～30年には60～61%に増加するとの多くはニッケル製錬所を買収し、ニッケル製錬能力を予測されています。また、世界のEVバッテリーにおける拡大するための戦略的パートナーを探しており、こうしたニッケルの使用量も大幅に増加することが一部では見動きはインドネシアの自国企業への知識移転につなが込まれています。インドネシアが主要なニッケル生産拠ることでしょう。
点へと移行する中、同政府は2027年までにEVバッテリー生産国のトップ3に入ることを目標に掲げています8。 それでも、統合されたエンドツーエンドのEVバリューチェー
同時に、新たな投資家がインドネシアの自動車サプライ ンを構築するには、サプライチェーン全体のシームレスなチェーンのさまざまな分野に参入し、その存在がさらに多 統合を確保する優れた物理的インフラを整備する必要くのサプライヤーを引き付けるという好循環が、自国経 があります。これまでのところ、この分野では進歩がみら済に恩恵をもたらす強力な国内サプライチェーンの発展 れました。ジョコ・ウィドド大統領の政権下では、有料道
路 、発 電 所 、空 港 、港 湾 の 数 はそ れ ぞ れ 235% 、を促進しています。
53.2%、21%、90%増加しました。
※ご留意いただきたい事項を最終ページに記載しております。

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図表 2: インドネシア政府のインフラ支出 (政府予算に占めるインフラ支出の割合)

出所 : CLSA、政府統計資料などのデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ(インドネシア)が作成。

政府予算に占めるインフラ支出の割合は、2017年に最大の約18%でピークに達しました。現在は12%前後ですが(図表2参照)、それでもこれは前政権時代(ユドヨノ大統領、2004年10月～2014年10月)より高い水準です。

投資への影響EVテーマを投資に活用するには、インドネシアの二輪および四輪のEVサプライチェーン上場企業への投資が賢明かもしれません。インドネシアには、EVサプライチェーンの上流分野および中流分野に非常に競争力のあるインフラ構築と企業へのインセンティブ付与に向けた継 バッテリー材料製造業者が多数存在します。下流分野続的な取り組みが実を結びつつあります。近年、インド には、二輪EVの生産と販売、四輪EVの販売と販売店、ネシア政府は、国内でのニッケル採掘と精錬からEVバッ EVバッテリーパックと電子センサーの生産、EV関連ソテリーおよびEV生産まで、フォード、ポルシェ、ヒョンデ、 リューションとインフラに携わる大手企業が多数存在しま
CATL、LGなどの国際的な自動車およびバッテリーメー す。
カーと総額150億米ドル以上9の提携契約を締結しています。
図表 3: インドネシアの自動車バリューチェーンの分布 (2023年)※単位：兆インドネシアルピア

自動車
自動車
部品メーカー 生産メーカー

販売店

ディーラー

港湾

保険・金融

物流

その他

合計

出所 : インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)、Verdhana research のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ(インドネシア)が作成。

※ご留意いただきたい事項を最終ページに記載しております。

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こうした中で、自動車部品メーカー、EV生産メーカー、ディーラーが主な勝者となることでしょう。これら3者はインドネシアの自動車バリューチェーンの約7割を占めるに至っています(図表3参照)。自動車部品メーカーは、インドネシアのEVに対する最低現地調達要件の恩恵を受けることでしょう。EV生産メーカーは、最低現地調達が2027年までに60%、2030年までに80%に達した場合、輸入関税と奢侈税が免除されるという優遇措置を受けることができます。これらの下流部門の企業の多くがまだEV開発の初期段階にあることを考えると、インドネシアでのEV導入が加速するにつれて、その成長の可能性は大きいと言えます。

(データ出所)
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A Special ASEAN Investment Report 2023
A Special ASEAN Investment Report 2023
https://fulcrum.sg/indonesias-ev-transformation-a-work-in-progress/
https://www.mckinsey.com/id/our-insights/indonesias-green-powerhouse-promise-ten-big-bets-that-could-pay-off
PT Verdhana Sekuritas Indonesia によるレポート – “Indonesia Autos(2024年3月)”
https://www.weforum.org/agenda/2023/02/moving-indonesia-the-multi-stakeholder-network-building-indonesia-s-evproduction-market
https://www.mckinsey.com/featured-insights/future-of-asia/capturing-growth-in-asias-emerging-ev-ecosystem
https://www.aseanbriefing.com/news/indonesia-issues-new-tax-incentives-to-spur-ev-production-and-sales
https://theicct.org/indonesia-mef-may2023/＜当資料に関してご留意いただきたい事項＞○当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）が作成した資料をもとに、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、情報提供を⽬的として作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。また、特定の⾦融商品の勧誘・販売等を⽬的とした販売⽤資料ではありません。○当資料は、信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。○当資料の内容は作成⽇時点のものであり、当社の⾒解および予想に基づく将来の⾒通しが含まれることがありますが、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。○当資料で使⽤しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する⽬的で作成したものです。数値等の内容は過去の実績や将来の予測を⽰したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。○当資料では、個別企業や業種・テーマに⾔及することがありますが、当該企業の株式や業種・テーマについて組⼊の保証や売買の推奨をするものではありません。○当社による事前の書⾯による同意無く、本資料の全部またはその⼀部を複製・転⽤並びに配布することはご遠慮ください。○抄訳には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。また、必ずしも原資料の趣旨をすべて反映した内容になっていない場合があります。
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