島原地域広域市町村圏組合火災予防に関する違反処理規程
平成15年12月26日消本訓令第４号
改正 平成28年３月29日消本訓令第３号

令和３年３月８日消本訓令第３号

島原地域広域市町村圏組合火災予防に関する違反処理規程（平成７年島原地域広域市町
村圏組合消本訓令第４号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 違反の処理
第１節 通則（第３条～第10条）
第２節 警告（第11条～第12条）
第３節 命令（第13条～第21条）
第４節 許可の取消し（第22条～第25条）
第５節 認定の取消し（第26条）
第６節 不服申し立てに係る教示（第27条）
第７節 聴聞及び弁明の機会の付与（第28条～第41条）
第８節 告発（第42条～第45条）
第９節 過料事件の通知（第46条～第47条）
第10節 代執行（第48条～第50条）
第３章 補則（第51条～第54条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）及び島原地域

広域市町村圏組合火災予防条例（昭和46年条例第20号。以下「条例」という。）に定める火災の予防に関する法令違反（火災予防又は火災による人命危険の排除を図るため、行政上の措置を必要とする状態又は行為を含む。以下「違反」という。）の処理に必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところ

による。
⑴

違反処理

警告、命令、許可の取り消し、認定の取り消し、過料事件の通知、告発及び代執行又は略式の代執行によって、違反の是正又は出火危険、延焼拡大危険若し
くは火災に係る人命危険（以下「火災危険」という。）の排除を図り、社会公共の安全を実現するための行政上の措置をいう。

7-1-271

⑵警告

違反事項又は火災危険が認められる事項について、その任意履行を求めて防火対象物の関係者に対し、当該違反の是正又は火災危険の排除を促す意思表示をいう。
⑶

命令法の命令規定に基づき、関係者等に一定の作為または不作為の義務を課し、当該義務の履行を強制する意思表示をいう。
⑷

催告

命令に従わないものに対して、当該命令事項の履行を督促する意思表示をいう。
⑸

許可の取消し一旦適法かつ有効に成立した許可の効力を、その後に発生した法第12条の２第１項各号に該当する違反により、法第11条第１項の規定に基づく効力を将来に向かって消滅させる行政処分をいう。
⑹

認定の取消し法第８条の２の３第６項の規定に基づき、同条第１項の規定による特例認定の効力を消滅させる行政処分をいう。
⑺

過料事件の通知法第46条の６の規定に基づき、法第８条の２の３第５項の規定による届出を怠った者を過料に処せられるものとして管轄地方裁判所に通知する秩序罰のことをいう。
⑻

告発

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第239条第２項の規定に基づき、違反事実を捜査機関に申告して、その捜査及び違反者の訴追を求める意思表示をいう。
⑼

代執行

法令又は行政処分に基づく作為義務を義務者が履行しない場合に、行政代執行法（昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。）第２条の規定に基づき、義務者の履行すべき行為を行政庁自らが行い、又は第三者に行わせ、これに要した費用を義務者から徴収することをいう。
⑽

略式の代執行法第３条第２項又は法第５条の３第２項の規定に基づき、行政庁が義務を命ずるものを確知できない場合に代執行の措置を行うことをいう。
⑾

履行期限

社会通念上、警告事項又は命令の是正が可能と認められる客観的な所要日数と公益上（火災予防上）の必要性又は緊急性の均衡において妥当と認められる期
限をいう。
⑿

不利益処分

行政手続法（平成５年法律第88号。以下「手続法」という。）第２条

第４号に定める処分をいう。
⒀

聴聞

手続法第13条第１項第１号の規定に基づき、不利益処分を受ける者に、口頭による意見陳述や質問等の機会を与え、処分を受ける者と行政庁側のやり取りを経て、事実判断を行う手続きのことをいう。
⒁

弁明手続法第13条第１項第２号の規定に基づき、不利益処分を受ける者に、原則として書面による意見陳述の機会を与え、処分についての判断を行う手続きのことを
いう。
⒂

公示

命令等を行ったとき、違反状態が継続している間、標識の設置や公報への掲載などにより、措置命令の内容などの周知を図ることをいう。

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2

⒃

行政措置権

法に基づく命令、許可の取消し、認定の取り消し、代執行及び即時措置を行う権限をいう。
第２章 違反の処理
第１節 通則（違反処理の区分）
第３条 違反処理は、次に掲げる区分によるものとする。
⑴

警告

⑵

命令

⑶

許可の取消し⑷

認定の取消し⑸

告発⑹

過料事件の通知⑺

代執行⑻

略式の代執行

（違反処理の主体及び債務）第４条

違反処理（石油コンビナート等災害防止法に規定する命令は除く。）は、消防長が行うものとする。
２

消防長は、社会公共の安全を確保するため、違反処理業務に係る情報を総合的に把握し、行政措置権を行使して火災危険の排除に努めなければならない。

３

消防長は、違反処理業務の適性かつ効果的な推進に努めなければならない。
（違反処理上の基本的留意事項）

第５条 違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。
⑴

違反の実態を的確に把握するとともに、火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うこと。

⑵

違反事務処理を行うにあたっては、あらかじめ関係者に対し、違反の内容を具体的に説明し、誠実かつ沈着、冷静に対処すること。

⑶

違反処理を行った事案については、履行状況を確認するため適時追跡調査を行い、その是正促進に努めること。

（違反処理基準）
第６条

違反処理は、違反処理基準（別表第１防火対象物関係及び別表第２危険物関係）に定めるところにより処理しなければならない。
２

違反事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認める場合若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。
（違反の調査等）7-1-273第７条

消防職員（以下「職員」という。）は、職務の執行に際し違反事実を発見し又は聞知した場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた消防長は、職員に命じて速やかに違反事実の調査にあたらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。

３

前項の規定による調査を命じられた職員は、調査した結果を違反調査報告書（様式第１号）により消防長に報告しなければならない。
（質問調書）

第８条

職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書（火災予防関係事務処理規程様式第54号）を作成しておかなければならない。
２

前項の場合で、関係者の出頭を求めるときは、原則として口頭によるものとする。ただし、特に必要があるときは、任意出頭要請書（様式第２号）によるものとする。
（違反処理基準の適用）

第９条

消防長は、立入検査によって違反事実が明白である事案または第７条第３項により報告を受けた事案で、違反処理基準に該当する場合は、違反処理基準に示す措置を取らなければならない。ただし、違反処理基準に従って違反処理することが適切でないと認められる合理的な事由が存するときは、措置を留保することができる。
２

消防長は、違反処理基準に該当しない違反事案に対しても、火災予防上必要があると認めるものについては、火災危険の実態に即した違反処理を行うものとする。

３

消防長は、違反処理を実施する場合、必要に応じ違反処理班を編成し対応することができる。
（違反是正の確認）

第10条

消防長は、警告又は命令の履行期限が経過したときは、職員に命じて履行状況を確認するための調査を行わせるものとする。
２

前項により調査を命じられた職員は、遅滞なく調査を行い、その結果を履行状況報告
書（様式第３号）により、消防長に報告しなければならない。
第２節 警告（警告）第11条 消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、警告を行うものとする。
⑴

立入検査により法及び条例の違反事実又は火災予防上危険があると認められる事案、若しくは消防活動上支障があると認められる事案について違反の是正を指示したにもかかわらず、当該違反が是正されないとき。

⑵

違反行為の性質上、関係者の是正意思を確かめるまでもなく、直ちに警告の措置が必要と認められるとき。

⑶

その他の違反について警告を必要とするとき。

7-1-274

（警告書の交付）
第12条

警告は命令又は告発に係る前段階的措置として、当該関係者に対して警告書（様式第４号又は様式第４号の２）を交付することにより行うものとする。
２

消防長は、緊急に措置する必要があると認める場合で、前項の警告書を発するいとまがないときは、違反の調査を命じた職員に口頭で必要な事項について警告させることができる。この場合、原則として事後速やかに警告書を交付するものとする。
第３節 命令（命令）

第13条 消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、命令を行うものとする。
⑴

警告事項が履行期限を過ぎてもなお正当な理由なくして履行されないとき。

⑵

警告等の有無にかかわらず、違反事実の性質上火災危険等の存在が大きく、直ちに命令の措置が必要と認められるとき。

⑶

その他違反の実情が命令による取扱いを必要とするとき。

（命令書の交付）
第14条

命令は、権限を有する当該関係者に対して命令書（様式第５号又は様式第５号の２）を交付することにより行うものとする。
２

消防長は、違反等の事実が明白で、かつ火災予防上緊急に措置する必要があると認める場合で、前項の命令書を交付するいとまがないときは、違反の調査を命じた職員に口頭で必要な事項について命令をさせることができる。この場合、事後速やかに命令書を交付するものとする。

３

法第３条第１項及び法第５条の３第１項の規定に基づく消防吏員（消防長及び署長を除く。以下同じ。）が発する命令は、当該行為者又は権限を有する関係者に対し命令書（様式第６号又は様式第６号の２）を交付し命令を行うものとする。

４

消防吏員が緊急に措置する必要があると認める場合で、前項の命令書を発行するいと
まがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに命令書を交付するものとする。
（命令の報告）第15条

消防吏員は、前条の規定により命令を発した場合は、当該命令書の写しに必要な書類を添えて、速やかに消防長に報告するものとする。
（関係市町村長への通知）
第16条

消防長は、その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について、法第11条の５第２項又は法第16条の３第４項の規定に関する命令を発した場合は、当該命令に係る移動タンク貯蔵所の常置場所を管轄する消防本部の長又は消防署長に通知するものとする。
（命令の解除）第17条

消防長は、当該命令を受けた者から受命要件の全部又は一部を履行したことによ

7-1-27

5

り、命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。
２

前項の規定による命令の解除は、命令解除通知書（様式第７号又は様式第７号の２）を交付することにより行うものとする。
（命令の留保）第18条

消防長は命令を行うことが適切でないと認められる合理的な事由が存するときは、命令を留保することができる。
（履行期限）
第19条

警告又は命令の履行期限は、社会通念上及び火災予防上から判断し、履行可能にして、かつ、妥当なものとする。
（催告）
第20条

消防長は、命令を行った事項がその履行期限を経過してもなお履行されないとき

は、必要に応じて催告書（様式第８号又は様式第８号の２）を交付し、履行の促進を図るものとする。
（公示及び公表）
第21条

消防長は、法第５条第１項、法第５条の２第１項、法第５条の３第１項、法第８条第３項及び第４項、法第８条の２第３項、法第11条５第１項及び第２項、法第12条第２項、法第12条の２第１項及び第２項、法第12条の３第１項、法第13条の24第１項、法第14条の２第３項、法第16条の３第３項及び第４項、法第16条の６第１項並びに法第17条の４第１項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は危険物施設のある場所へ、標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。
ただし、命令内容が即時に履行された場合はこの限りでない。
２

前項の公示は、命令後速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間、その状態を維持するものとする。

３

消防長は、前項の規定によっては住民の安全を十分に確保することができないと判断されるとき又は違反是正に効果があると認めるときは、必要な情報を公表することができるものとする。
第４節 許可の取消し（許可の取消し）第22条 許可の取消しは、次の各号に該当する場合に行うものとする。
⑴

法第12条の２第１項の規定による使用停止命令に従わないとき又は従った場合において、使用停止命令の原因となった違反が是正されないとき。

⑵

違反内容が重大で、許可の取消しの必要があると認めるとき。

（許可の取消しの上申）
第23条

消防長は、許可の取消しを行う必要があると認めるときは、許可取消上申書（様7-1-27

6

式第９号）に、必要な書類を添えて島原地域広域市町村圏組合管理者に上申するものとする。
（許可取消書の交付等）
第24条

消防長は、許可の取消しを決定したときは速やかに許可取消通知書（様式第10号）を交付するものとする。
２

消防長は、前項の通知後、許可取消書（様式第11号）を交付するものとする。
（取消しの留保）

第25条

消防長は、許可を取り消すことが行政上適切でないと認められる合理的な事由が存するときは、許可の取消しを留保することができる。
２

消防長は、前項の規定により許可の取消しの留保を決定したときは、違反の是正又は公共の安全の確保に努めるものとする。
第５節 認定の取消し（認定の取消し）

第26条

消防長は、法第８条の２の３第６項の規定による認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書（様式第12号）を交付することにより行うものとする。
第６節 不服申し立てに係る教示
（教示）
第27条

消防長は、書面によって命令等を発動する場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第82条第１項及び第２項に定めるところにより、不服申し立てができる旨並びに不服申し立てをすべき行政庁及び不服申し立てができる期間を教示しなければならない。
第７節 聴聞及び弁明の機会の付与（聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分）
第28条

消防長は、第13条に規定する命令または第22条に規定する許可の取消し等（以下「命令等」という。）の不利益処分を行う場合には、手続法第13条第１項及び第２項の規定に基づき、当該処分に係る関係者に意見陳述の機会を与えなければならない。
２

この規定において、聴聞の機会の付与が必要な不利益処分は、別表第３に掲げるものをいう。

３

この規定において、弁明の機会の付与が必要な不利益処分は、別表第４に掲げるものをいう。
（聴聞の通知）第29条

消防長は、前条第２項の規定により聴聞を行う場合には、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、手続法第15条第１項の規定による聴聞の通知を聴聞通知書（様式第13号）により通知しなければならない。
なお、不利益処分に伴い明確に利害が侵害される関係人がいる場合は、当該利害関係者に

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も通知するものとする。
２

不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合は、手続法第15条第３項の規定により聴聞公示送達書（様式第14号）を島原地域広域市町村圏組合消防本部及び消防署（分署を含む。
）の事務所又は掲示場に掲示するものとする。

この場合において、掲示を始めた日から２週間が経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
３

第１項の聴聞通知書には、手続法第15条第２項に定める教示事項のほか、次に掲げる事項を備考覧に教示しなければならない。
⑴

聴聞に関して、代理人の選任ができること。

⑵

主催者の許可を得て、補佐人とともに出頭できること。

⑶

正当な理由がなく出頭しなかったときは、聴聞を行ったものとして処分を決定すること。

⑷

聴聞期日に出頭できない正当な理由があるときは、その理由を行政庁に連絡すること。

⑸

正当な理由がある場合は、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更の申し出ができること。

（聴聞の期日等の変更）
第30条

前条第３項第５号の規定による聴聞の期日又は場所の変更の申し出は、聴聞期日（場所）変更申請書（様式第15号）により行わなければならない。
２

消防長は、前項の申請書の内容を審査し、正当な理由があると認めた場合は、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

３

消防長は、聴聞の手続き上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

４

消防長は、第２項または第３項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに聴聞期日（場所）変更通知書（様式第16号）によりその旨を当事者又は参加人等に通知しなければならない。
（代理人の資格等）

第31条

手続法第16条第３項（手続法第17条第３項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格を証する書面は、消防長に代理人資格証明書（様式第17号）を提出させて行うものとする。
２

手続法第16条第４項（手続法第17条第３項において準用する場合を含む。）の規定により、代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、代理人資格喪失届出書（様式第18号）によりその旨を消防長に届け出なければならない。
（文書等の閲覧）

第32条

消防長は、手続法第18条第１項の規定により資料の閲覧の請求があったときは、

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資料閲覧申請書（様式第19号）を提出させるものとする。ただし、聴聞の審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧請求は、口頭で差し支えないものとする。
２

消防長は、前項の閲覧要求に応じるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を申請者に通知しなければならない。
（聴聞の主宰）

第33条

消防長は、第29条第１項に定める聴聞の通知を行うときは、手続法第19条第１項に規定する主宰者の指名を行っておかなければならない。
２

消防長は、前項により指名した主宰者が手続法第19条第２項各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

３

消防長は主宰者を指名するときは、命令等の処分に関して専門的な知識を有し、かつ当該命令等に直接関係のない職員の中から指名するものとする。

４

前項により指名された主宰者は、関係資料を十分検討して事案の把握に努めなければならない。
（聴聞続行の通知）

第34条

主宰者は、手続法第22条第２項の規定により聴聞に出頭していない当事者又は参加人に聴聞を継続する旨の通知を行うときは、聴聞続行通知書（様式第20号）により聴
聞の期日および場所を通知するものとする。
（聴聞調書及び報告書）
第35条

主宰者は、手続法第24条第１項に規定する調書を作成するときは、聴聞調書（様式第21号）によるものとする。
２

主宰者は、手続法第24条第３項の規定による報告書を作成するときは、不利益処分にかかる聴聞報告書（様式第22号）によるものとする。

３

主宰者は、当事者又は参加人から第１項の調書の記載内容について訂正の申し出があったときは、訂正申し出の趣旨を当該調書に併記しておくものとする。
（調書及び報告書の閲覧）

第36条

当事者又は参加人から、手続法第24条第４項の規定に基づく聴聞調書又は聴聞報

告書の閲覧の要求があったときは、聴聞調書・報告書閲覧申請書（様式第23号）により、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては消防長にそれぞれ行わせる
ものとする。
２

主宰者又は消防長は、前項の閲覧要求に応じるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該閲覧を申請した者に通知しなければならない。
（聴聞の再開）

第37条

消防長は、手続法第25条の規定に基づき聴聞の再開を主催者に命じた場合は、同条において準用する手続法第22条第２項本文の規定による通知を聴聞再開通知書（様式第24号）により通知しなければならない。

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（弁明手続きの通知）
第38条

消防長は、手続法第30条の規定による弁明手続きの通知は、弁明手続通知書（様式第25号）により行うこととし、第29条の規定に準ずる方法により通知するものとする。
２

第30条の規定は、消防長が通知した弁明書の提出期限又は口頭で弁明する日時を変更するときに準用する。
（情報の提供）第39条

消防長は、前条の弁明手続きの通知を受けた者から不利益処分に係る必要な情報の提供を求められたときは、これに応じるよう努めなければならない。
２

消防長は、弁明手続きの通知を受けた者から不利益処分が行われるまでの間に、当該処分について行った調査に係る調書その他の処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求められたときは、第32条の規定の例により閲覧させるものとする。
（代理人の証明等）

第40条

手続法第31条において準用する同法第16条第３項の規定による代理人の資格の証

明は、第31条第１項の規定を準用するものとする。
２

手続法第31条において準用する同法第16条第４項の規定による代理人がその資格を失ったときの届出は、第31条第２項の規定を準用するものとする。
（弁明の主宰）

第41条

手続法第29条第１項の弁明は、消防長が指名する職員（以下「弁明審査員」という。
）に審査又は聴取させるものとする。
２

第33条第３項の規定は、前項の弁明審査員を指名する場合に準用する。

３

弁明審査員は、口頭による弁明が行われるときは、行政庁の職員に不利益処分の内容
及び根拠となる法令の条項ならびにその原因となる事実を出頭した者に対し説明させなければならない。

４

弁明審査員は、口頭による弁明が終結したときは、弁明の審理の経過を記載した弁明調書（様式第26号）を作成し、当該調書において不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

５

前項の弁明調書には、不利益処分の名宛人若しくは代理人の署名及び押印を求めるも
のとする。

６

弁明審査員は、弁明の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当時者
等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した弁明報告書（様式第27号）を作成し、前項の弁明調書とともに消防長に報告しなければならない。
第８節 告発（告発）

第42条

消防長は、次の各号のいずれかに該当する違反事実が認められる場合は、告発を行うものとする。

7-1-2710

⑴

違反内容が重大で告発の必要があると認められるとき。

⑵

命令事項が履行期限内に履行されない場合で、必要と認めるとき。

⑶

違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生した場合で、必要と認
めるとき。

⑷

その他告発をもって措置すべき情状が認められるとき。

（関係機関との事前調整）
第43条

消防長は、告発を行おうとする場合は、関係機関と事前調整を行わなければならない。
（告発の手続き）
第44条

告発は、当該違反事案の生じた場所を管轄する検察官又は警察署長に対して告発書（様式第28号）に関係証拠を添付して行うものとする。
２

前項の告発書には、次に掲げるもののうち必要な資料を添えるものとする。
⑴

立入検査結果通知書、指示書等の査察関係書類⑵

警告書、命令書等の違反関係書類⑶

違反の証拠書類⑷

火災関係調査書類⑸

違反の現場証拠書類⑹

聴聞陳述書、弁明書の類⑺

商業登記簿謄本

⑻

その他違反事実及び情状の認定に必要な資料（告発の留保）第45条

消防長は、告発を前提とした違反調査を行った結果、当該告発事案が別に定める

告発留保事項に該当すると認めたときは、告発を留保することができる。
２

消防長は、告発の留保を決定したときは、火災危険等の実態に即した措置をとるとともに公共の安全の確保に努めるものとする。
第９節 過料事件の通知（過料事件の通知）

第46条

消防長は、法第８条の２の３第５項の規定により過料事件の通知に該当する違反事実を覚知したときは、違反調査に着手するものとする。
２

消防長は、前項の違反調査の結果、違反事実がある場合で過料をもって対応する必要があると認めるときは、違反事実を証する資料を添付して過料事件の通知を行うものと
する。
（手続き）

第47条

過料事件の通知は、法第８条の２の３第５項の規定による届出を怠った者の住所を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

7-1-2711２

過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書（様式第29号）に次の資料を添付して行うものとする。
⑴

特例認定防火対象物の管理権限者であったことを証する資料 特例認定書、特例認
定通知書等

⑵

特例認定防火対象物の管理権限者に変更があったことを証する資料 賃貸契約書、譲渡証明書等⑶

過料に処せられるべきものの住所地を証する資料

住民票、商業登記簿謄（抄）本、公益法人登記簿騰（抄）本等⑷

違反時点において特例認定防火対象物であったことを証する資料

立入検査結果通知書、違反調査報告書等
第10節 代執行
（代執行）
第48条

消防長は、第13条の規定による命令又は第42条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めるときは、代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。
２

消防長は、代執行を行うときは、事前に執行に伴う作業、警戒及び経費等の計画を樹立しなければならない。

３

代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次によるも
のとする。

４

⑴

戒告書（様式第30号又は様式第30号の２）⑵

代執行令書（様式第31号又は様式第31号の２）⑶代執行費用納付命令書（様式第32号又は様式第32号の２）⑷

代執行責任者証（様式第33号）

代執行の手続きは、履行期限を示した戒告書によりあらかじめ通知し、その期限までに義務の履行がない場合には、代執行を行う期日等を記載した代執行令書を交付して行うものとする。ただし、非常の場合又は危険切迫の場合には当該手続きを省略すること
ができる。

５

代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及び納付期日等を記載
した代執行費用納付命令書により納付を命じ、その徴収金は島原地域広域市町村圏組合に帰属する。

６

義務者が納付しないときは、国税滞納処分の例（差押え）によりこれを徴収するものとする。
（証票の携帯）第49条

消防長、署長その他の消防吏員が執行責任者として代執行の現場に赴くときは、

前条第３項第４号の証票を携帯し、関係者の要求があるときは、いつでもこれを呈示し7-1-2712

なければならない。
（略式の代執行）第50条

消防長は、法第３条第１項又は法第５条の３第１項の命令にかかる履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第３条第２項又は法第５条の３第２項の規定に基づき、法第３条第１項第３号及び第４号に掲げる措置をとらせるものとする。
２

消防長は、前項の規定により必要な措置をとらせた場合には、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第64条第３項から６項までの規定および火災予防関係事務処理規程
第４条の定めるところにより処理するものとする。
第３章 補則（警告書等の送達）

第51条

警告書、命令書、催告書、許可の取消書、認定の取消書、戒告書、代執行令書及び、代執行費用納付命令書（以下「警告書等」という。）を交付するときは、原則として当該関係者に直接交付し、受領書（様式第34号）に署名を求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は内容証明の取扱い等により郵送するものとする。
２

被送達者の住所不明により直接交付できない場合は、島原地域広域市町村圏組合公告式条例（昭和48年4月30日条例第２号）第２条第２項の規定に基づく掲示及び市町村公報をもって公示し、送達にかえるものとする。
（関係行政機関との連携）

第52条

消防長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反について

は、主管行政庁に通知し是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。
２

消防長は、法令違反が並存する対象物の違反是正措置等を講じる場合には、法第35条の13の規定により、他の関係官公署に対し、照会又は協力を求めるなど、適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。

３

消防長は、違反処理について関係官公署から協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。
（違反処理結果の確認等）

第53条

消防長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等、その経過を違反処理経過記録簿（様式第35号）に記録しておかなければならない。
（委任）第54条 この規程の施行について必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、公布の日から施行する。

7-1-2713

附則（平成28年３月29日消本訓令第３号）

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月８日消本訓令第３号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

7-1-27

14

別表第１
処
（
に屋
な外
るに
とお
認け
る
火
災
の
予
防
に
危
険
で
あ
る
と
認
め
る
も
の
又
は

そ
の
他
の
消
防
の
活
動
に
支
障

違反処理基準（防火対象物関係）
処
理
理
事
項
違
反
法
令
）
第１次措置
第２次措置
１ 火遊び、喫煙、たき火、火を使用 措置命令
告発する設備若しくは器具（物件に限る。
） （法第３条第１項）（法第44条第１号、法第又はその使用に際し火災の発生のおそ
45条第３号）
れのある設備若しくは器具（物件に限られる。
）の使用その他これらに類する行為
２ 残火、取灰又は火の粉措置命令（法第３条第１項）

告発（法第44条第１号、法第45条第３号）

３ 危険物又は放置され、若しくはみ 措置命令
だりに存置された燃焼のおそれのある （法第３条第１項）
物件

告発（法第44条第１号、法第45条第３号）

４ 放置され、若しくはみだりに存置 措置命令
された物件
（法第３条第１項）

告発（法第44条第１号、法第45条第３号）

7-1-27

15

基

準
第３次措置

第４次措置

立入検査の拒否、妨害、忌避等（法第４条第1項）

警告

告発（法第44条第２号）

資料の提出、報告徴収等に係る措置（法第４条第１項）

警告

資料提出命令
報告徴収（法第４条第１項）

防
火
対
象
物
の

は
管
理
の
状
況

告発
（法第44条第２号）

１ 火災の予防に危険であると認める 警告
場合

改修、移転、除去、工事 告発の停止又は中止その他の （法第39条の３の２第１
必要な措置命令（法第５ 項、法第45条第１号）
条第１項）

２ 消火、避難その他の消防の活動に 警告支障となると認める場合

改修、移転、除去、工事 告発の停止又は中止その他の （法第39条の３の２第１
必要な措置命令（法第５ 項、法第45条第１号）
条第１項）

３ 火災が発生したならば人命に危険 警告であると認める場合

改修、移転、除去、工事 告発の停止又は中止その他の （法第39条の３の２第１
必要な措置命令（法第５ 項、法第45条第１号）
条第１項）

法
第
５

7-1-2716

４ その他火災予防上必要があると認 警告
める場合

改修、移転、除去、工事 告発の停止又は中止その他の （法第39条の３の２第１
必要な措置命令（法第５ 項、法第45条第１号）
条第１項）

法第５条第１項、法第５条の３第１項、法第８条第３項 使用の禁止、停止又は制 告発
若しくは第４項、法第８条の２第３項又は法第17条の４ 限の命令（法第５条の２ （法第39条の２の２、法第１項若しくは第2項の規定により必要な措置が命ぜら 第１項）
第45条第１号）
れたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても充分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合（法第５条の２第１項）

法第５条第１項、法第５条の３第１項、法第８条第３項 使用の禁止、停止又は制 告発
若しくは第４項、法第８条の２第３項又は法第17条の４ 限の命令（法第５条の２ （法第39条の２の２、法第１項若しくは第２項の規定による命令によっては、火 第１項）
第45条第１号）
災の予防の危険、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合（法第５条の２第２項）

7-1-27

17

避防
難火
そ対
５の象
条他物
ののに
３消お
防け
のる
活火
動災
にの
支予
障防
にに
な危
る険
とで
認あ
める
ると
も認
のめ
る
も
の
又
は

１ 火遊び、喫煙、たき火、火を使用す 措置命令
る設備若しくは器具（物件に限る。
）又 （法第５条の３第１項）
はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限られる。
）の使用その他これらに類する行為

告発（法第41 条第１項第１号、法第45条第３号）

２ 残火、取灰又は火の粉

告発（法第41 条第１項第１号、法第45条第３号）

措置命令（法第５条の３第１項）

３ 危険物又は放置され、若しくはみだ 措置命令（法第５条の３ 告発りに存置された燃焼のおそれのある物件 第１項）
（法第41 条第１項第１号、法第45条第３号）

４ 放置され、若しくはみだりに存置さ 措置命令れた物件
（法第５条の３第１項）

防火管理者の未選任（法第８条第１項）

警告

告発（法第41 条第１項第１号、法第45条第３号）

選任命令（法第８条第３項）

7-1-2718

告発（法第42条第１項第１号、法第45条第３号）

防火管理者選解任未届出（法第８条第２項）

警告

告発（法第44条第６条）

防火管理業務等の懈怠（法第８条第４項）

警告

措置命令（法第８条第４項）

共同防火管理協議事項の未策定（法第８条の２第１項）

警告

策定命令
（法８条の２第３項）

法
第
８
条
の
２
の
２
及
び
の
２
の
３

定期点検結果の未報告又は虚偽の報告をした 警告者（法第８条の２の２第１項）

告発（法第44条第７号の３、法第45条第３号）

定期点検報告未実施での表示又は紛らわしい表 警告示をした者（法第８条の２の２第３項）

告発（法第44条第３号、法第45条第３号）

表示の除去又は消印を付すことの命令（法第８条の２の２第４項）

告発（法第44条第12号の２）

警告

１ 偽りその他不正な手段により特例認定を受 認定の取り消し

7-1-2719

告発（法第41条第１項第１号の２、法第45条第３号）

けたことが判明したもの（法第８条の２の３第６項第１号）（法第８条の２の３第６項）

２ 法第５条第１項、法第５条の２第１項、法第５条の３第１項、法第８条第３項若しくは第４項又は法第17条の４第１項の規定の命令がされたもの（法第８条の２の３第６項第１号）
３ 法第８条の２の３第１項第３号に該当しなくなったもの（法第８条の２の３第６項第１号）

特例認定を受けた防火対象物の虚嘘の表示又は 警告
紛らわしい表示をしたもの（法第８条の２の３第８項）

告発（法第44条第３号、法第45条第３号）

特例認定を受けた防火対象物の表示の除去又は 警告
消印を付すことの命令（法第８条の２の３第８項）

告発（法第44条第12号の２）

7-1-2720

防炎対象物品の表示違反（法第８条の３第３項）

警告

告発（法第44条第３号、法第45条第３号）

消防用設備を設置しなかった者（法第17条第１項）

警告
措置命令（法第17条の４第１項）

消防用設備等の維持管理違反（法第17条第１項）

警告

告発（法第41条第１項第４号
法、第45条第２号）

措置命令（法第17条の４第１項）

特定防火対象物等の消防用設備等の検査を拒み、妨げ、 警告
又は忌避した者（法第17条の３の２）

告発（法第44条第３号）

特定防火対象物等の消防用設備等の届出を怠った者（法第17条の３の２）

告発（法第44条第６号）

警告

7-1-2721

告発（法第44条第１項第８号、法第45条第３号）

消防用設備等の点検報告をせず、又は虚偽の報告をした 警告者（法第17条の３の３）

告発（法第44条第７号の３、法第45条第３号）

消防設備士以外の者の業務禁止規定に違反した者（法第17条の５）

警告
告発（法第42条第１項第７号）

消防設備士免状の返納命令に違反した者（法第17条の７第２項）

警告

告発（法第44 条第１項第７号）

消防用設備等の着工の届出を怠った者（法第17条の14）

警告

告発（法第44 条第１項第６号）

検定表示のない消防用機械器具等の販売・使用に違反し 告発た者（法第43条の４、法第45（法第21条の２第４項）
条第３号）

7-1-2722

個別検定等に違反して合格表示をした者（法第21条の９第２項）

告発（法第44条第１項第３号、法第45条第３号）

火災警報発令中の火の使用の制限に違反した者（法第22条第４項）

警告

告発（法第44条第13号）

指定区域内のたき火又は喫煙の制限に違反した者（法第23条）

警告

告発（法第44条第13号）

備考 １ 法とは、消防法（昭和23年法律第186号）をいう。
２ 命令違反にあっては、必要に応じ催告を行うこと。

7-1-2723別表第２
火災予防違反処理基準（危険物製造所等）
処

処
理
事
項
（ 違 反 法 令 ）危険物の無許可貯蔵、取扱い（法第10条第１項）

第１次措置
措置命令
（法第16条の６）

理
第２次措置

基

準
第３次措置

第４次措置

告発
（法第41条第１項第２号、法第45条第２号）

製造所等における危険物の貯蔵、取 警告扱いについての基準違反（法第10条
第３項）

基準遵守命令使用停止命令告発（法第11条の５第１項又は （法第12条の２第２項第１ （法第42条第１項第３号、第２項）
号）
法第45条第３号）

製造所等の無許可設置（法第11条第 措置命令１項）
（法第16条の６）

告発（法第42条第１項第１号の２、法第45条第３号）

製造所等の位置、構造、設置の無許 警告
可変更（法第11条第１項）

使用停止命令（法第12条の 許可取消し
告発
２第１項第１号）（法第12条の２第１項第１ （法第42条第１項第１号の号）
２、法第45条第３号）

7-1-2724

製造所等の完成検査合格前の使用（法第11条第５項）

警告

使用停止命令（法第12条の 許可取消し
告発
２第１項第２号）（法第12条の２第１項第２ （法第42条第１項第２号、号）
同項第３号、法第45条）

製造所等の危険物の種類、数量変更 警告の届出違反（法第11条の４第１項）

基準遵守命令告発（法第11条の５第１項又は第 （法44条第６号）
２項）

製造所等の位置、構造及び設備の 警告
基準維持違反（法第12条第１項）

措置命令（法第12条第２項）

法第11条第１項後段、法第11条第５ 告発項、法第12第２項、法第14条の３第 （法第42条第１項第３号、
１項若しくは第２項又は法第14条の 法第45条第３号）
３の２の規定に違反（法第12条の２第１項）
法第11条の5第1項若しくは第2項、 告発法第12条の7第1項、法第13条第1項 （法第42条第１項第３号、
又は法第13条の24第1項の規定に違 法第45条第３号）
反（法第12条の２第２項）

7-1-2725

使用停止命令・許可の取消し 告発（法第12条の２第１項第３ 法第42条第１項第３号、法第号）
45条第３号）

製造所等の公共安全の維持又は災害 使用の一時停止又は制限命令
発生防止のための緊急措置（法第12条の３）（法第12条の３）

告発（法第42 条第１項第３号の２、法第45条第３号）

製造所等の用途廃止の届出違反（法第12条の６）

告発（法第44条第６号）

警告

危険物保安統括管理者の選任違反又 警告
は保安統括管理業務の適正実施義務違反（法第12条の７第１項）

危険物保安統括管理者の選解任届出 警告違反（法第12条の７第２項）

使用停止命令告発（ 法第12 条の２第２項第２ （法第42条第１項第３号、号）
法第45条第３号）
又は解任命令（法第13条の24）
告発（法第44条第６号）

危険物保安監督者の未選任又は保安 警告
監督業務の適正実施義務違反（法第13条第１項）

使用停止命令告発（法第12 条の２第２項第３ （法第42条第１項第３号、同号）
項第４号、法第45条第３号）

危険物保安監督者の選解任届出違反（法第13条第２項）

告発（法第44条第６号）

警告

7-1-2726

危険物取扱者の立会いのない無資格 警告者に係る危険物取扱い違反（法第13条第３項）

告発（法第42条第１項第５号）

危険物保安統括管理者又は危険物保 警告
安監督者の法令違反（法第13条の24）

解任命令（法第13条の24）

予防規程の作成、変更、認可に係る 警告違反（法第14条の２第１項）

告発（法第42条第１項第６号、法第45条第３号）

予防規程の技術上又は火災予防上の 警告
不適合（法第14条の２第３項）

変更命令（法第14条の２第３項）

屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の 警告
保安検査に係る違反（法第14条の３第１項）

使用停止命令・許可の取消し 告発（法第12条の２第１項第4号） （法第42条第１項第３号、法第45条第３号）

7-1-2727

使用停止命令告発（法第12条の２第２項第４ （法第42条第１項第３号、法号）
第45条第３号）

告発（法第42条第１項第６号、法第45条第３号）

屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の 告発
保安検査の拒否、妨害、忌避（法第44条第３号の２）（法第14条の３第１項）

屋外タンク貯蔵所の不等沈下等の保 警告
安検査に係る違反（法第14条の３第２項）

使用停止命令・許可の取消し 告発（法第12条の２第１項第４ （法第42条第１項第３号、法号）
第45条第３号）

屋外タンク貯蔵所の不等沈下等の保 告発
安検査の拒否、妨害、忌避（法第44条第３号の２）（法第14条の３第２項）

製造所等の定期点検に係る違反（法第14条の３の２）

警告製造所等の定期点検記録作成、保存 警告に係る違反（法第14条の３の２）

使用停止命令・許可の取消し 告発（法第12条の２第１項第５ （法第42条第１項第３号、法号）
第45条第３号）

資料等提出
命令（法第16条の５第１項）

7-1-2728

告発（法第44条第３号の３）

映写室の構造、設備違反（法第15条）

警告

告発（法第41条第１項第３号、法第45条第３号）

危険物の運搬容器、積載方法又は運 警告
搬方法の基準違反（法第16条）

告発（法第43条第１項第２号、法第45条第３号）

移動タンク貯蔵所における危険物取 警告
扱者の無乗車移送（法第16条の２第１項）

基準遵守命令（法第11条の５第２項）

移動タンク貯蔵所における危険物取 警告
扱者の免状不携帯（法第16条の２第３項）

告発（法第44条第４号）

製造所等における危険物の流出事故 応急措置命令
告発等に対する応急処置（法第16条の３第３項又は第 （法第42 条第１項の６号の（法第16条の３第１項）
４項）
２、法第45条第３号）
又は緊急使用停止命令（法第12条の３第１項）

7-1-2729

告発（法第43条第１項第３号、法第45条第３号）

立入検査の拒否、妨害、忌避等（法第16条の５第１項）

警告

告発（法第44条第２号）

資料の提出、報告徴収、危険物の収 警告去等に係る措置（法16条の５第１項）

資料提出命令報告徴収（法第16条の５第１項）

移動タンク貯蔵所の停止拒否又は危 警告
険物取扱者免状提示拒否（法第16条の５第２項）

告発（法第44条第５号）

備考

告発（法第44条第２号）

１ 法とは、消防法（昭和23年法律第186号）をいう。
２ 使用停止命令は、違反事案の具体的ケースに応じ当該対象物の全部又は一部について行うこと。
３ 命令違反にあっては、必要に応じ催告を行うこと。

7-1-2730

別表第３聴聞が必要な不利益処分
処

分

内

容

根

拠

⑴

特例認定の取消し法第８条の２の３第６項⑵

消防設備士免状の返納命令

法第17条の７第２項⑶

危険物施設の許可取消し法第12条の２第１項⑷

危険物保安統括管理者等解任命令

法第13条の24⑸

危険物取扱者免状の返納命令

法第13条の２第５項

条

項

条

項

別表第４
弁明が必要な不利益処分
処
⑴

⑵

分

内

容

根

防火対象物の改修、除去等の命令（緊急の場合を除く）

拠

法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項

防火管理者が行うべき業務についての措置命令（法令により処分要件が明確な場
合を除く）

法第８条第４項⑶

危険物施設の使用停止命令

法第12条の２第１項、第２項⑷

予防規程の変更命令

法第14条の２第３項

7-1-2731

様式第１号
年
消防長

様
所属
階級氏名
違反調査報告書

違
反
者

住

所

氏

名

職

業

生年月日

Ｓ・Ｈ

年

月

日

所 在 地
違
反
防
火
対
象
物

月

名

称

用

途

構造・規模

違
反
事
項
及
び
違
反
条
項

7-1-27

32

印

日

過
去
の
査
察
記
録

過
去
の
違
反
処
理
経
過

参
考
事
項

調査年月日

年

月

日

時

分～

7-1-27

33

調査員氏名

月

日

時

分まで

様式第２号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
所属
職名・氏名
印
任意出頭要請書

所在地
名称
用途
上記
について、お尋ねしたいことがありますので、本状及び印鑑を持参の上、下記により出頭されるよう要請します。
記
１
２
３
４

日時
場所
お尋ねしたい事項
ご持参願いたい書類等

年

月

日

時

分

指定された日時に出頭できない場合は、その旨を連絡先

年

7-1-2734

月日までに連絡願います。

様式第３号
年
消防長

様
所属
階級・氏名
履行状況調査報告書

警告・命令事項の履行状況について、調査した結果を下記のとおり報告します。
記
調

査

日

時

交付年月日
警
告
・
命
令

交 付 番 号
履 行 期 限立合者職氏名

所
対
象
物

在

名

履

月

地

称

責

任

者

行

状

況

職

氏名

調 査 員 所 見

調 査 員 氏 名

7-1-2735印

日

様式第４号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
警告書

防火対象物の表示
所在地
名称
用途
上記防火対象物は、消防法違反と認めるので、下記のとおり履行するよう警告する。
なお、この警告に従わない場合は、消防法の規定に基づく命令を行うことがある。
命令を行ったときは、当該防火対象物に受命者の氏名、命令内容等を記載した標識の設置等により公示する。
記
１ 警告事項２ 履行期限7-1-2736

様式第４号の２
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
警告書

危険物施設の表示
１ 設置場所又は常置場所
２ 設置年月日・番号
３ 区分
４ 類・品名・数量
５ 倍数
上記危険物施設は、消防法違反と認めるので、下記のとおり履行するよう警告する。
なお、この警告に従わない場合は、消防法の規定に基づく命令を行うことがある。
命令を行ったときは、当該危険物施設に受命者の氏名、命令内容等を記載した標識の設置等により公示する。
記
１ 警告事項２ 履行期限7-1-2737

様式第５号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
命令書

防火対象物の表示
所在地
名称
用途
上記防火対象物は、と認めるので、消防法の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法の規定により、処罰されることがある。
記
１ 命令事項教示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内（消防法第５条第１項又は第５条の２第１項の規定による命令の場合は３０日以内）に、
島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内（消防法第５条第１項又は第５条の２第１項の規定による命令の場合は３０日以内）であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内（消防法第５条第１項又は第５条の２第１項に規定する命令又はその命令についての審査請求に対する裁決の場合は３０日以内）に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内（消防法第５条第１項又は第５条の２第１項の規定による命令又はその命令についての審査請求に対する裁決の場合は３０日以内）であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2738

様式第５号の２
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
命令書

危険物施設の表示
１ 設置場所又は常置場所
２ 設置年月日・番号
３ 区分
４ 類・品名・数量
５ 倍数
上記危険物施設は、認めるので、消防法の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法の規定により、処罰されることがある。
記
１ 命令事項教示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2739

様式第６号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
所属
階級・氏名
印
命令書

所在
名称
用途
上記消防対象物は、認められるので、消防法第３条第１項の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、の規定により、処罰されることがある。
記
１
教

命令事項
示

１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2740

様式第６号の２
島消予第
年
月

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
所属
階級・氏名
印
命令書
所在
名称
用途
上記防火対象物は、認められるので、消防法第５条の３第１項の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法の規定により、処罰されることがある。
記
１ 命令事項教示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して30日以
内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して30日以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して30日以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して30日以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2741

様式第７号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
命令解除通知書

防火対象物の表示
所在地
名称
用途
あなたの
する上記防火対象物について、
下記によりこれを解除する。
記
解除の理由

7-1-27

年

42

月

日付け第

号による命令は、

様式第７号の２
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
命令解除通知書

危険物施設の表示
１ 設置場所又は常置場所
２ 設置年月日・番号
３ 区分
４ 類・品名・数量
５ 倍数
あなたのする上記危険物施設について、
命令は、下記によりこれを解除する。
記
解除の理由

7-1-27

43

年

月

日付け第

号による

様式第８号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
催告書

年
月
日付け、島消予第号をもって命令した事項（別添命令書写し）について履行されていないので、速やかに履行するよう催告する。

7-1-2744

様式第８号の２
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
催告書

年
月
日付け、島消予第号をもって命令した事項（別添命令書写し）について履行されていないので、速やかに履行するよう催告する。

7-1-2745

様式第９号
島消予第
年
月
管理者

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
許可取消上申書

件

製
造
所
等

名
所

在

名

称

設

置

者

施 設 区 分

施設連番

許可品名等
許可年月日
使用停止命令

年
発令日

月
年

日
月

許可番号
日

停止期間

まで

違反者職・氏名
許可取消しの理由となる事実（適用法条）

情状

行 政 上 の配 意 事 項意見

備考１

書類目録を作成して、違反調査報告書、現場写真等、質問調書等及びその他関係書類等の必要書類を添付すること。
２ 記載箇所に不足が生じた場合は、用紙を追加すること。

7-1-2746

様式第10号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
許可取消通知書

あなたの
する
年
月
日付け、島原地域広域市町村圏組合指令消第号設置
許可は、消防法第12条の２第１項の規定に基づき、許可を取消すことになりました。
ついては、関係書類を交付しますので、この通知書を持参のうえ下記により来署してください。
記
１

日時

２

場所

年

月

日

時

7-1-27

分から

47

時

分までの間

様式第11号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
許可取消書

あなたの
する下記
号設置許可は、消防法
を取消す。

年
月
日付け、島原地域広域市町村圏組合指令消第違反と認めるので、同法第12条の２第１項の規定に基づき、許可
記

１
２
３
４
５
６
教

設置場所又は常置場所
設置年月日・番号
区分
類・品名・数量
倍数
違反事実
示

１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2748

様式第12号
島消予第
年
月

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
特例認定取消書
あなたのする下記防火対象物は、消防法第８条の２の３第６項第の規定に基づき特例認定を取り消す。
記
１ 防火対象物所在地、名称等
２ 特例認定年月日・番号
３ 特例認定取消（処分）の理由となる事実
教号に該当するため、同項

示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2749

様式第13号
島消予第
年
月
（住所）
（氏名）

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
（管理者）
聴聞通知書

行政手続法第13条第１項の規定に基づき、あなたに対する下記事実を原因とする不利益処分に係る聴聞を下記のとおり行いますので通知します。
聴

聞

の

件

名

予定される不利益
処 分 の 内 容根拠となる法令の条
項
不利益処分の原因と な る 事 実
聴

聞

の

期

日

聴

聞

の

場

所

聴聞に関する事務
組織名称
島原地域広域市町村圏組合消防本部を所掌する組織名
所在
島原市新馬場町872番地２
称・所在及び聴聞
聴聞主宰者
主
宰
者
教示 １ あなたは、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物を提出することができます。
２ あなたは、聴聞への出頭に代えて処分に対する陳述書及び証拠書類等を聴聞期日までに聴聞主宰者へ提出することができます。
３ あなたは、聴聞が終結するまでの間、処分の原因となる事実を証する資料（処分の原因となる事実の認定資料目録）の閲覧を行政庁に求めることができます。
備考 １ あなたは聴聞に関して、代理人を選任することができます。
この場合、聴聞開始までに代理人資格証明書を行政庁に提出してください。
２ 聴聞の期日において補佐人とともに出頭しようとする場合には、事前に許可申請書により聴聞主宰者に申請してください。
３ あなた又は代理人が正当な理由がなく出席しなかったときは、聴聞を行ったものとして処分を決定します。
４ あなた又は代理人が聴聞期日に出席できない正当な理由があるときは、出席できない理由を
年
月日（ 曜）までに下記問い合わせ先に連絡してください。
５ あなた又は代理人は正当な理由がある場合は、行政庁に対し聴聞期日変更申請書により聴聞の期日の変更を申し出ることができます。
島原地域広域市町村圏組合消防本部予防課
担当℡
62－5857

7-1-2750

別添処分の原因となる事実の認定資料目録

番 号

資 料 等 名 称

頁 数

資料作成等年月日

7-1-27

51

備

考

欄

様式第14号
島原地域広域市町村圏組合消防本部公示第号

聴聞公示送達書
不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しないので、行政手続法第15条第３項の規定により、次のとおり公示します。
なお不利益処分の名宛人となるべき者に対しては、聴聞通知書をいつでも交付するので申し出てください。
年月日
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
（管理者）

聴 聞 の 件 名

不利益処分の名宛人となるべき者の氏名不利益処分の名宛人となるべき者の住所
不利益処分の原因となる事実

聴 聞 の 期 日

聴 聞 の 場 所
聴聞に関する事務を所掌する組織の名称
及び所在地
備考

この掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときに、聴聞通知書の送達があったものと見なされます。

7-1-2752

様式第15号
年月日

島原地域広域市町村圏組合
消防長
様
（管理者）
住所
氏名
聴聞期日（場所）変更申請書
下記のとおり聴聞の期日（場所）を変更したいので申請します。
記
１
２

３

聴聞の件名
聴聞の期日（場所）
変更前
変更後
変更の理由

7-1-2753

印

様式第16号
島消予第年
月
聴聞期日（場所）変更通知書
（住所）
（氏名）

様

島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
（管理者）
下記のとおり聴聞の期日（場所）を変更したので通知します。
記

聴 聞 の 件 名

変 更 前
聴 聞 の 期 日
変 更 後

7-1-2754号
日

様式第17号
代理人資格証明書
島原地域広域市町村圏組合
消防長
様
住所
氏名
年

月

日

で行われる聴聞

私は、弁明通知書（年

月について号）に係る弁明の機会の付与

日付け第

聴聞
下記の者を代理人に選任し、に関する一切の行為を委任します。
弁明の機会の付与
記

聴聞
の件名
弁明

代 理 人 住 所

代理人氏名等職業※

備考

年不要の部分は横２本線で消すこと。

7-1-27

55

月

日生

（

歳）

様式第18号
代理人資格喪失届出書
島原地域広域市町村圏組合
消防長
様
住所
氏名
代理人資格証明書（
年月
理人の資格を失ったので届出ます。

日付け）により代理人として届け出た、下記の者が代
記

聴聞
の件名
弁明

代 理 人 住 所

代理人氏名等

※

備考

職業

S・H

不要の部分は横２本線で消すこと。

7-1-27

56

年

月

日生（

歳）

様式第19号
年月日

資料閲覧請求書
島原地域広域市町村圏組合（消防長又は管理者）

様
住所
申請者
氏名

行政手続法第18条第１項の規定により、次のとおり不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を請求します。
記

聴聞の件名

閲覧しようとする書類の名称7-1-2757

様式第20号
島消予第
年
月
（住所）
（氏名）

号
日

様
主宰者
所属
職・氏名
聴聞続行通知書

下記のとおり聴聞を続行するので、行政手続法第22条第２項の規定により通知します。
記

聴聞の件名

聴聞の期日

聴聞の場所

7-1-2758

印

様式第21号
年

月

日

聴聞調書
主宰者
所属
職・氏名
記
１
２
３
４
５
６

７
８
９

備考

聴聞の件名
聴聞の期日
聴聞の場所
聴聞当日出頭者説明を行った行政庁の職員の職名
前１に係る行政庁職員の説明の要旨⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠法条⑵ 不利益処分の原因となる消防法令違反事項及び根拠法条
ア 違反概要イ 違反事項（根拠法条）
前６に係る出頭者の意見陳述の要旨
当事者等より提出された証拠書類等の標目
上記以外の参考事項

聴聞審理において参考となった書面・図面・写真などの資料を添付すること。

7-1-2759

印

様式第22号
年
消防長
（管理者）

月

日

様
主宰者
所属
職・氏名

印

聴聞報告書
聴聞通知書（します。

年

月日付け島消予第号）聴聞を終結したのでその結果を報告

記
聴 聞 の 件 名

聴聞当事者等の主張

聴聞当事者等の主張に対する主宰者の意見

備考

聴聞調書等を添付すること。

7-1-2760

様式第23号
年（主宰者、消防長又は管理者）

月日

聴聞調書・報告書閲覧請求書
様
住所
請求者
氏名

行政手続法第24条第４項の規定により、次のとおり聴聞調書又は報告書の閲覧を請求します。

聴聞の件名

閲覧しよう
とする書類
の
名
称

注

聴聞の終結前にあっては当該聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に請求すること。

7-1-2761

様式第24号
島消予第
年
月
（住所）
（氏名）

号
日

様
主宰者
所属
職・氏名

印

聴聞再開通知書
下記のとおり聴聞を再開するので、行政手続法第25条において準用する同法22条第２項の規定により通知します。
記

聴聞の件名

聴聞の期日

聴聞の場所

7-1-2762

様式第25号
島消予第
年
月

号
日

弁明手続通知書
（住所）
（氏名）

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
（管理者）

次のとおり、 弁明書・口頭の規定により通知します。

で弁明を行っていただきますので、行政手続法第30条第１項

弁 明 の 件 名予定される不利益処分の内容根拠法令及び条項
不利益処分の原因となる事実
弁明書を提出する場合

口頭で弁明する場合

弁明書の提出先

口頭弁明の日時
年

弁明書の提出期限年

連絡・照会先月日（

曜日）

口頭弁明を行っていただく場所
月

日（

曜日）

島原市新馬場町872番地２
島原地域広域市町村圏組合消防本部予防課
ＴＥＬ 62－5857（注意）
１ 代理人に弁明させようとするときは、代理人資格証明書を、上記の「連絡・照会先」に提出してください。
２ やむを得ない理由により弁明の期日を変更したいときは、弁明期日変更申請書により事前に申し出てください。
３ 証拠書類又は証拠物を提出する場合には、提出物目録をあわせて提出してください。

7-1-2763

様式第26号
年

月

弁明調書
弁明審査員
所属
職・氏名
記
１
２
３
４
５
６

７
８
９

備考

弁明の件名
弁明の期日
弁明の場所
弁明当日出頭者説明を行った行政庁の職員の職名
前１に係る行政庁職員の説明の要旨⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠法条⑵ 不利益処分の原因となる消防法令違反事項及び根拠法条
ア 違反概要イ 違反事項（根拠法条）
前６に係る出頭者の意見陳述の要旨
当事者等より提出された証拠書類等の標目
上記以外の参考事項

聴聞審理において参考となった書面・図面・写真などの資料を添付すること。

7-1-2764印

日

様式第27号
年
消防長
（管理者）

月

日

様
弁明審査員
所属
職・氏名

印

弁明報告書
弁明手続通知書（
結果を報告します。

年月日付け島消予第記

弁 明 の 件 名

弁明当事者等の主張

弁明当事者等の主張に対する主宰者の意見

備考

弁明調書等を添付すること。

7-1-2765号）に係る弁明を終結したのでその

様式第28号
島消予第年
月
警察本部(警察署)
司法警察員(階級)
長崎地方検察庁
検事正 様

号
日

様

島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
告発書
下記の犯罪があると思料するので、刑事訴訟法第239条第２項の規程に基づき関係資料を添えて告発します。
１

２
３
４
５
６
７

被告発人
本籍
住所
氏名
生年月日
職業
罪名及び適用法条
犯罪の事実証拠となるべき資料
犯罪の情状
意見
参考事項

7-1-2766

様式第29号
島消予第
年
月
地方裁判所
部（課）

号
日

御中
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
通知

消防法第46条の６に基づき過料に処せられるべき事件を発見したので、下記のとおり通知します。
記
１ 違反者の氏名及び住所
氏名
住所
２ 違反対象物の名称等及び管理権原者
名称
所在
変更前の管理権原者
３ 該当法条４ 添付書類7-1-2767

様式第30号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
戒告書

防火対象物の表示
所在地
名称
用途
上記対象物については 、と認めた ので、消防法の規定に基づき、年月
日付島消予第
号をもって
年
月
日まで
することを
命じましたが、いまだ履行されていません。
よって、前記命令を年月日までに履行しないときは、行政代執行法第２条の規定に基づき、代執行を行うこととしたので、この旨行政代執行法第３条第１項の規定に基づき、戒告します。
なお、代執行に要するすべての費用を行政代執行法第２条の規定に基づき、徴収します。また、代執行により生ずる損害については、すべて責任を負わないので、申し添えます。
教示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2768

様式第30号の２
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
戒告書

危険物施設の表示
１ 設置場所又は常置場所
２ 設置年月日・番号
３ 区分
４ 類・品名・数量
５ 倍数
上記危険物施設については、と認めたので、消防法の規定に基づき、年月
日付島消予第
号をもって
年
月
日までに
することを
命じましたが、いまだ履行されていません。
よって、前記命令を年月日までに履行しないときは、行政代執行法第２条の規定に基づき、代執行を行うこととしたので、この旨行政代執行法第３条第１項の規定に基づき、戒告します。
なお、代執行に要するすべての費用を行政代執行法第２条の規定に基づき、徴収します。また、代執行により生ずる損害については、すべて責任を負わないので、申し添えます。
教示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2769

様式第31号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
代執行令書

防火対象物の表示
所在地
名称
用途
上記防火対象物については、
年
月日付け、島消予第号をもって戒告しましたが、いまだ履行されていません。
よって行政代執行法第２条の規定に基づき代執行を行うこととしたので、この旨行政代執行法
第３条第２項の規定により次のとおり通知します。
なお、代執行に要するすべての費用を行政代執行法第２条の規定に基づき徴収します。また、代執行により生ずる損害についてはすべて責任を負わないので、申し添えます。
１
２
３
４
教

代執行の時期
代執行責任者（職・氏名）
代執行に要する費用の概算見積額
代執行の内容示

１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2770

様式第31号の２
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
代執行令書

危険物施設の表示
１ 設置場所又は常置場所
２ 設置年月日・番号
３ 区分
４ 類・品名・数量
５ 倍数
上記危険物施設については、
年
月日付け、島消予第号をもって戒告しましたが、いまだ履行されていません。
よって行政代執行法第２条の規定に基づき代執行を行うこととしたので、この旨行政代執行法
第３条第２項の規定により次のとおり通知します。
なお、代執行に要するすべての費用を行政代執行法第２条の規定に基づき徴収します。また、代執行により生ずる損害についてはすべて責任を負わないので、申し添えます。
１
２
３
４
教

代執行の時期
代執行責任者（職・氏名）
代執行に要する費用の概算見積額
代執行の内容示

１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2771

様式第32号
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印
代執行費用納付命令書

年月日付け、島消予第号の代執行令書による代執行に要した費用の金額が決定したので、行政代執行法第５条の規定に基づき、代執行費用を次のとおり納付するよう命令します。
なお、指定された期日までに納入しないときは、国税滞納処分の例により徴収することがあるので、申し添えます。
１
２
３
４
教

納付期日
納付金額
納付方法
代執行

年

月

日
円

金
別途納入通知書による
年
月
日

示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2772

様式第32号の２
島消予第
年
月
住所
氏名

号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
管理者
印
代執行費用納付命令書

年月日付け、島消予第号の代執行令書による代執行に要した費用の金額が決定したので、行政代執行法第５条の規定に基づき、代執行費用を次のとおり納付するよう命令します。
なお、指定された期日までに納入しないときは、国税滞納処分の例により徴収することがあるので、申し添えます。
１
２
３
４
教

納付期日
納付金額
納付方法
代執行

年

月

日
円

金
別途納入通知書による
年
月
日

示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、
島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2773

様式第33号
代執行責任者証
所属階級（職）氏名
上記の者は、
年
ることを証明する。
年
月

月

日付け、島消予第号代執行令書に定める執行責任者であ日
島原地域広域市町村圏組合
消防長
印

7-1-2774

様式第34号
年
島原地域広域市町村圏組合
消防長
様
住所
氏名
受領書
年

月

日付け、島消予第号の7-1-27は、確かに受領しました。

75

月

日

様式第35号
違反処理経過記録簿
整理番号
所在地
対
象
物

違
反
者

名

称

用

途

氏

名

職

業

現住所

違反概要

違反法令

違
反
処
理
区
分

警

告

年

月

日

島消予第

号

履行期限

年

月

日

命

令

年

月

日

島消予第

号

履行期限

年

月

日

催

告

年

月

日

島消予第

号

告

発

年

月

日

島消予第

号

代執行

年

月

日

島消予第

号

年月日

指導内容等

違
反
処
理
の
経
過

7-1-2776