巻頭言
竹中 平蔵｜ SBI 金融経済研究所 名誉理事長

骨太2023を深読みする
今年も 6 月 16 日に、骨太方針が閣議決定された。正確には「経済財政運営と改革の基本方針 2023」である。今年の骨太には、「未来への投資と構造的賃上げの実現」というサブタイトルが付けられている。この中の“構造的な賃上げ・・・”という部分は、岸田総理自身がこだわって付けたと伝えられている。この骨太方針は、2001 年の小泉内閣から作られるようになったもので、以降民主党政権の時代を除いて毎年夏に閣議決定されている。

竹中 平蔵
1951 年生まれ。一橋大学卒業、博士（経済学）。ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て慶應義塾大学 名 誉 教 授。 小 泉 内 閣 の 経 済 財
政政策担当大臣、金融担当大臣、総 務 大 臣 な ど を 歴 任。 世 界 経 済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼職。

メニューとレシピー
こうした方針が取りまとめられるようになった背景には、2001 年の行政改革・中央省庁再編がある。そもそも政策には、何らかの形で予算が必要になる。従って2001 年以前は、予算編成を握る大蔵省が結果的に政策全体に大きな影響力を持っていた。政策と予算が、いわば同時決定されていたのだ。2001 年の行革では政治主導、より具体的には総理官邸主導の政策決定が実現するよう内閣府が作られ、経済財政諮問会議が設置された。この諮問会議で夏頃に政策の枠組みを取りまとめ、それに基づいて年末までに予算案を作るようになったのだ。夏の政策取りまとめこそが、骨太方針である。

霞ヶ関では、政策に関して「メニューとレシピー」という言葉がしばしば使われる。メニューとは、どのような政策を実施するかを国民に対して分かりやすく示すもの。それに対しレシピーとは、政策を実施するにあたって具体的にどのように進めるかの詳細を、政策関係者（永田町・霞ヶ関）に示すものだ。我々がレストランに行っても、メニューを見て注文を判断するが、レシピーを見ることはまずない。
骨太方針はまさにこのレシピーに当たる。しばしば、このような政府文書は霞ヶ関文学で書かれていて難解だと批判されるが、それはある意味で当然のことと言える。筆者は講演などでしばしば、「眠れぬ夜は骨太方針を読んで下さい。すぐ眠くなります。」と話す。

さて、今年の骨太方針では何が示されたのか。これを筆者がメニュー的に解すると、既に多くのメディアが要約しているように、「物価と賃金の好循環実現」、「人への投資や環境など的を絞った公的投資」、「リスキリング、職務給導入、労働移動円滑化の三位一体労働市場改革」、「少子化対策・子供政策の強化」といったことになろう。このメニューをレシピーの視点から捉えてみると、今の政策メニューの背2｜

SBI Reserch Review vol.4

巻頭言後についていくつかの興味深い姿が浮かび上がる。政権の政策運営の現実が見えるのだ。以下では、三つの点を指摘しておこう。

難しい政策調整第一に、全体として相当に分厚い骨太方針になっている、という点だ。政策の取りまとめに、ずいぶん苦労しているということが伺える。2001 年に最初の骨太方針が作られた時は 31 ページだったが、今回は 45 ページ、1.5 倍のボリュームだ。
この骨太方針に書かれなければ予算確保が難しいから、各省庁・関係団体が様々な要求を出しており、調整が非常に難航したことを示唆している。総理主導で行いたい政策と、従来の政策を継承し予算増額を計りたい力学が交錯している、と言えるだろう。

また前回の骨太方針では安全保障に関する項目が新たに追加されたが、今回はその部分が拡充されている点も大きい。第３章「我が国を取り巻く環境変化への対応」に方針全体の 2 割の紙面が割かれている。安全保障が高い関心となっている風潮に乗っかって、各省が様々な予算要求を出していることが示唆されている。

政策の取りまとめに苦労しているという点は、とりわけ岸田政権の目玉政策に関する記述の中に見られる。これが第二の点だ。周知のように、岸田総理肝煎りの政策として、少子化対策・子供政策の抜本強化が掲げられている。このため子供手当の拡充など既に様々な政策が打ち出されており、それらが国民に向けたレシピーの重要な部分となっている。ただし、これまで打ちだされた政策の中身をみると、圧倒的に厚生労働省関連のものが多い。それゆえ、教育を担当する文部科学省や子供の住環境改善などを主張する国土交通省などから、追加の要求は強い。そうした状

況のなか、骨太方針には、「今後 5 年程度を見据え・・・重要事項を一元的に定めるこども大綱を年内を目途に策定・・」と記述されている。省庁間の利害調整を巧みに先延ばしした形で、ここにも苦労の跡が伺える。

巧みな記述も苦心の先延ばしとは逆に、議論が先鋭化することを避けて巧みに重要政策を書き込んだ部分も興味深い。これが第三の注目点だ。

日銀の総裁人事が話題になった今年はじめ、安倍内閣時に政府と日銀が結んだアコード（合意）を見直すかどうかが話題になった。具体的に、2％の物価目標を含むアコードだ。2％目標を放棄せよ、いや維持せよという意見が交錯する中、議論は曖昧なままになった。そもそもこのアコードには、日銀は物価目標に向けて大胆な金融緩和を行うこと、政府は構造改革を進めること、そして経済財政諮問会議はこれを定期的に検証すること、の３点が示されていた。今回の骨太方針では、内容的にほぼ同様のことがサラリと記述されている。

また、エネルギーに関し原発をどうするのか、とりわけ新規の原発建設を認めるかどうか、与党内でも議論は多い。これに関しても、「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えの具体化を進めていく」ことが示され、脱原発の議論を封じ込めている。

SBI金融経済研究所 所報 vol.4

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巻頭言

以上はほんの一例に過ぎないが、ことほど左様に骨太方針の裏側には各省・利益団体の縄張り主張が数多く盛り込まれている。現政権の政策決定過程が垣間見えて興味深い。

いずれにしても、以上のような政策を行うに当たって、その財源をどうするかは重要な問題であり、まさに経済財政運営の基本方針に関わる。骨太では、選挙を控えた政治の要請を反映して、（少子化対策・こども政策に関し）「消費税を含めた新たな税負担は考えない」と明記された。多くのメディアが、財源論は先延ばしと報じたが、間違った指摘ではない。しかしこれに関しても、巧妙な記述が見られる。

さらに重要な骨太2024
骨太の最終章では毎回、当面の経済財政運営と次年度予算への方針について記述される。周知のように政府・与党内には財政拡大を容認するのかしないのか、大きく対立する見解がある。基礎的財政収支の均衡を目指す今の政策を根本的に見直し、財政赤字を容認せよという議論もある。今回、令和 6 年度予算については、「本方針、骨太方針 2022 及び骨太方針 2021 に基づき・・・」と記述されているが、この「骨太 2021」が含まれている点が重要になる。菅政権で作成された骨太 2021 では、財政の健全化と経済の両立 ( 経済・財政一体改革 ) を掲げ、2021-2023 の３年間はその努力を継続するとしている。従って 2023 年度に関しては従来の方針を変えないことが示されているのだ。同時にこのことは、経済と財政の基本的なあり方に関し、次回 2024 年度の骨太方針で基本的な議論が行われることを意味している。

マクロ経済運営に関しては、来年の骨太方針 2024 でどのような方向が出されるかが、大きな重要性を持つ。その骨太 2024 が、政治のリーダーシップで今年の方針より短く簡潔な内容になることを期待したい。

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