家電４品目（家庭用機器）を使用している事業者の皆様へ

事業所で使⽤している家電４品⽬（家庭⽤機器）は、家電リサイクル法の対象です︕
エアコン（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）・ウインドタイプ）
テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・⾐類乾燥機の家電４品⽬は、家庭⽤機器であれば、事業所で使⽤されている場合（賃貸物件やリース事業での使⽤を含む。）であっても、家電リサイクル法の対象です。
事業に伴い家電４品⽬を排出（廃棄）する場合には、家電リサイクル法等に基づき、正しくリサイクルしてください。

家電４品⽬の排出（廃棄）に当たっては、原則として、家電リサイクル法に基づき、「リサイクル料⾦」と「収集運搬料⾦」が必要です。

事業所で使⽤している家電４品⽬の排出（廃棄）⽅法（以下のいずれか）①新しい製品に買い替える際は、新しい製品を購⼊する⼩売業者に引取りを依頼する②処分する製品を購⼊した⼩売業者が分かる場合には、処分する製品を購⼊した⼩売業者に引取りを依頼する
上記①及び②の場合、⼩売業者には引取義務があります。家電リサイクル法上の⼩売業者とは、家電４品⽬の⼩売販売を業として⾏う者です（電材・住設販売店や⼯務店等であっても、左記に該当すれば⼩売業者となります。）。

③産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し指定引取場所への運搬を⾏い、⼜は排出者事業者⾃ら指定引取場所への運搬を⾏い、製造業者等に引き渡す
上記③の場合、郵便局において家電リサイクル券（料⾦郵便局振込⽅式）（機器１台につき１枚必要）を⽤いてリサイクル料⾦（機器の製造業者等ごとに定められている料⾦）の⽀払いを済ませてから指定引取場所に運搬を⾏ってください。
家電リサイクル券（料⾦郵便局振込⽅式）の記⼊の仕⽅
http://www.kaiketsukr.com/coupon/postoffice.html
指定引取場所⼀覧（⼀般財団法⼈家電製品協会家電リサイクル券センター）
http://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/

・家電リサイクル券やリサイクル料金の支払い方法
・家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）を大量に使用する場合についての問合せ先一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
0120-319640（午前９時～午後６時（日・祝休み））④廃棄物処理法に基づき、適正な処理を⾏うことができる産業廃棄物処分許可業者により処分を⾏う
家電４品⽬の処分⽅法については、環境⼤⾂告⽰により特別な処分⽅法が定められています。この⽅法により再⽣⼜は処分を⾏う産業廃棄物処分許可業者のみ、廃棄物処理法に基づく再⽣⼜は処分を⾏うことができます（したがって、他の産業廃棄物に家電４品⽬を混ぜて排出・処分することはできません。）。上記④の⽅法により処分を⾏う場合には、産業廃棄物の処分を⾏う業者が当該告⽰の処分⽅法を満たしているか確認する必要があります。
特定家庭⽤機器⼀般廃棄物及び特定家庭⽤機器産業廃棄物の再⽣⼜は処分の⽅法として環境⼤⾂が定める⽅法（環境⼤⾂告⽰）
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/hoho.html

廃棄物ではないから⼤丈夫と思っていませんか︖
家電４品目の廃棄物該当性については、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」（平成24年３月19日 都道府県・市町村宛て環境省通知）において、（リユース・リサイクル仕分け基準のガイドラインに照らして）「リユース品としての市場性が認められない場合（年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等）、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い（雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）がなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと」とされています。
有価物として譲渡しているつもりでも、その家電４品目は廃棄物に該当するかもしれません。上記通知を踏まえ、家電４品目が廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法・家電リサイクル法に基づいた扱いが必要です。

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す場合、指定引取場所までの運搬には産業廃棄物のマニフェストが必要です（廃棄物処理法に基づき、適正な処理を行うことができる産業廃棄物処分許可業者により処分を行う場合は、全部の過程について産業廃棄物のマニフェストが必要です。）。
産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す場合についてのイメージ

排出事業者

産業廃棄物収集運搬許可業者（排出事業者が委託）

指定引取場所（製造業者等が委託）

廃棄物処理法に基づく運搬（産業廃棄物のマニフェストが必要）

家電リサイクルプラント（製造業者等が委託）

家電リサイクル法に基づく引取り・処理等（産業廃棄物のマニフェストは不要）

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を⾏い、製造業者等に引き渡す場合のマニフェストについて
この場合、産業廃棄物のマニフェストが必要となるのは、指定引取場所までの収集運搬のみであることから、直行用（７枚綴）のマニフェストの場合、Ａ票、Ｂ１票・Ｂ２票のみを使用します。したがって、指定引取場所やリサイクルプラントから写しの送付を受ける必要はありません。
産業廃棄物のマニフェストの記入内容については、一般的には以下のような例が多いですが、詳しくは都道府県等にお問い合わせください。
廃棄物の種類：金属くず及び廃プラスチック類の混合物（ブラウン管テレビにあっては、金属くず、廃プラスチック類及びガラスくずの混合物）
産業廃棄物の名称：特定家庭用機器廃棄物
産業廃棄物の荷姿：バラ運搬受託者欄：収集運搬業者の情報を記入
運搬先の事業場欄：指定引取場所の名称及び所在地を記入
有害物質等欄、処分方法欄、積替え又は保管の欄、処分受託者欄については、使用しないため、空欄のまま斜線を引く。
電子マニフェストについても、上記に準じて運用してください。処分業者及び最終処分業者は「報告不要者」となります。

事業所の解体⼯事に際して家電４品⽬を排出（廃棄）する場合は、所有者等において適切に廃棄してください
建築物の解体工事の際、当該建築物の所有者等が残した廃家電は、解体工事の元請業者ではなく、当該建築物の所有者等に処理責任があります。このため、所有者等は、排出者として適切に処理していただく必要があります。
解体予定の建築物に家庭用エアコンなどの家電製品がある場合は、解体工事前に、この資料で案内している方法によって、所有者等により適切に廃棄してください。
建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環境省通知）
https://www.env.go.jp/hourei/add/k072.pdf

家電４品目の排出事業者向けの、適正な排出方法案内サ
イトがオープンしました（平成31年４月）。

「METI Journal」において「60秒解説」記事が掲載されました。

一般財団法人家電製品協会（家電リサイクル法上の指定法人）
家電４品目の排出事業者向け案内サイト「あなたの会社の家電、正しく処分できている？」
https://meti-journal.jp/p/269

https://www.kaiketsukr.com/business/

平成30年３月作成
平成30年５月、平成31年４月一部加筆
経済産業省商務情報政策局
情報産業課環境リサイクル室

環境省環境再⽣・資源循環局
総務課リサイクル推進室