＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 快適北いわての家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北いわて快適住まいづくりの会

03

-

0467

-

0044

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田頭 純

代表者所属先：株式会社 デンドウ住宅

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

岩手県二戸郡一戸町一戸字樋ノ口５１

電話番号：0195311234（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 菅文
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 齊藤 敏正

印

事務局郵便番号： 028-6195
事務局住所：

岩手県二戸市堀野字長地75番地4

事務局電話番号： 0195235115
事務局ＦＡＸ：0195221522

事務局担当者E-mail： ｔ.saito@kanbun.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

快適北いわての家

２．グループの名称(必須）

北いわて快適住まいづくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県県北地域

４．結成年月（必須）平成24年10月

５．グループ代表者名（必須）

田頭 純

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 デンドウ住宅

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）

岩手県二戸郡一戸町一戸字樋ノ口５１

９．グループ代表者電話番号（必須）0195311234

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 菅文１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）齊藤 敏正

１３．グループ事務局郵便番号（必須）028-6195

１４．グループ事務局所在地（必須）

岩手県二戸市堀野字長地75番地4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0195235115

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0195221522

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ｔ.saito@kanbun.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証制度

合法木材

国内･国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給を予定戸数を平成25年度の実績の5割増し
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

5 戸と設定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用することとし、過去の数値で
450 ㎥
270 ㎥ 一棟当りの使用量が18㎥から、先予定量の設定をした。
長期優良住宅の未経験の工務店を優先し、その上で受注が確実視されている工務店から優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

3 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 岩手県森林組合連合会

盛岡市中央通３丁目１５番１７号

3

Ⅰ - 2 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原二丁目５番３８2

Ⅰ - 3 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上８７番地１

5

Ⅰ - 4 協同組合秋田県北木材センター

大館市川口字上野１０１番地の１

3

Ⅰ - 5 株式会社 盛木

九戸郡軽米町大字晴山第５地割５９番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
5Ⅱ - 1 秋田プライウッド 株式会社

秋田市川尻町大川反２３２番地

5

Ⅱ - 2 ハイテクウッド 株式会社

山本郡三種町鵜川八幡台１２６番地

2

Ⅱ - 3 上北森林組合

上北郡七戸町森ノ上８７番地１

3

Ⅱ - 4 有限会社 稲村製材所

岩手郡岩手町大字江刈内第７地割１番地１

5

Ⅱ - 5 協同組合秋田県北木材センター

大館市川口字上野１０１番地１

3

Ⅱ - 6 株式会社 盛木

九戸郡軽米町大字晴山第５地割５９番地

3

Ⅱ - 7 有限会社 高吟製材所

岩手郡葛巻町葛巻第１２地割２４番地の６

3

Ⅱ - 8 株式会社 一戸製材所

二戸郡一戸町高善寺字古舘平４０－２

7

Ⅱ - 9 株式会社 キクモク

いわき市常磐下船尾町杭出作１７０

9

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

江東区新木場一丁目７番２２号

3

Ⅲ - 2 株式会社 菅文

二戸市堀野字長地７５番地４

1

Ⅲ - 3 昭和木材 株式会社

旭川市２条通２３丁目右１号

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
3

Ⅳ - 1 株式会社 マツモト

奥州市江刺区岩谷堂字松長根２０－４

3

Ⅳ - 2 有限会社 池野製材所

久慈市大川目町第３地割４０番地２

1

Ⅳ - 3 昭和木材 株式会社

旭川市２条通２３丁目右１号

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
3

Ⅴ - 1 笠寺設計

二戸市石切所字土川１８番地

3

Ⅴ - 2 マサキ設計事務所

二戸市石切所字荒瀬４番地

3

Ⅴ - 3 株式会社 二戸設計

二戸市堀野字大川原毛１８５番地

3

Ⅴ - 4 小野寺建築設計

二戸郡一戸町鳥越字野月内舘１０番地１２

3

Ⅴ - 5 田村ＬＣ建築設計

二戸市石切所字森合１１２－２

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
3

Ⅵ - 1 株式会社 デンドウ住宅

028-5312 二戸郡一戸町一戸字樋ノ口５１

０１９５３１１２３４

3

Ⅵ - 2 有限会社 荒木田建設

028-6105 二戸市堀野字大川原毛１１６－１

０１９５２３７７２２

3

Ⅵ - 3 有限会社 千葉建築028-6504 九戸郡九戸村大字長興寺１５－６６－１２４

０１９５４２３３７５

3

Ⅵ - 4 栗谷川建工

028-6504 九戸郡九戸村大字長興寺５－９６－３

０１９５４２３６８１

3

Ⅵ - 5 関建築028-6106 二戸市仁左平字舘原２５－２

０１９５２３２２３６

3

Ⅵ - 6 株式会社 戸舘住建

028-6102 二戸市下斗米釜屋敷８０－２

０１９５２５５８６８3

Ⅵ - 7 株式会社 上柿建設

028-6301 九戸郡軽米町大字上舘第３０地割６５番地

０１９５４５３５１５3

Ⅵ - 8 後反建築

028-6103 二戸市石切所字台中平１０－２

０１９５２５５４０２

3

Ⅵ - 9 有限会社 小野工務店

028-6103 二戸市石切所字荒瀬６－１

０１９５２５４３５４3

Ⅵ - 10 田口建築028-6833 二戸市浄法寺町漆沢３５

０１９５３８４０４０

3

Ⅵ - 11 株式会社 松本

028-6505 九戸郡九戸村大字江刺家１２－２－３

０１９５４２２２９３

3

Ⅵ - 12 細川大工店

028-6506 九戸郡九戸村大字山屋５－４１

０１９５４２３２７９3

Ⅵ - 13 中家建設

028-6221 九戸郡軽米町大字晴山２６－１２－１

０１９５４７２１０１

3

Ⅵ - 14 有限会社 中里建築028-6411 九戸郡軽米町大字小軽米１０－８

０１９５４５２２４０

3

Ⅵ - 15 株式会社 田村組建工

028-6103 二戸市石切所字森合１１２－２

０１９５２３５６３２

3

Ⅵ - 16 戸舘工務店

028-6108 二戸市上斗米字太田１０－４

０１９５２８２１２３

3

Ⅵ - 17 中村工務店

028-5711 二戸市金田一字駒焼場４８－６

０１９５２７３３４１

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

17

4

13

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 株式会社 デンドウ住宅

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 2 有限会社 荒木田建設

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

3

Ⅵ - 3 有限会社 千葉建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 4 栗谷川建工

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

3

Ⅵ - 5 関建築

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 6 株式会社 戸舘住建

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 7 株式会社 上柿建設

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

3

Ⅵ - 8 後反建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 9 有限会社 小野工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 10 田口建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 11 株式会社 松本

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

3

Ⅵ - 12 細川大工店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 13 中家建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 14 有限会社 中里建築

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 15 株式会社 田村組建工

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 16 戸舘工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 17 中村工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
3

Ⅷ - 1 岩手ホームローン 株式会社1

盛岡市中央通三丁目６番３１ー１０２号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適北いわての家

岩手県県北地域(グループの名称）（結成年月）

北いわて快適住まいづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6 7 － 00平成24年10月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
県土の約８割を占める森林、うち民有林は全体の７割を占める当地域において、地域材を使った住宅建築を目指している。
しかし、消費者に対してこの取組みの意図がうまく伝わっていない。これは、消費者の地域材中心の使用に対する不安要素が多少あると考えられる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、消費者に対し、グリーン材の特徴、乾燥材の性質、集成材など杉・カラ松の地域材の認知度を高めるため、施工グループを中心に構造･完成見学会を積極的に開催し広報活動を強化する。
【地域型住宅「快適北いわての家」の取組み】
積雪期間が長く、年間平均気温が９．７度と低い、また木材豊富なこの地域の特性を前提として、下記取組みを行う。
○グループで指定する地域材を主要構造材の過半以上を使用する。
○地域特性を活かした風道をつくり、夏の防暑採涼を図る。
○住宅履歴情報蓄積の義務化。
○暖房効率を上げるため、熱交換型換気を推奨する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域特性を活かした風道をつくり、防暑採涼を図る

事務局と設計事務所による設計図書の確認認証制度による地域材を過半以上使用する

県産材認証･合法等証明書を添付し事務局で確認するイ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組における課題】
資材･住宅設備機器の等のコスト低減には、一定の効果を得たが、グループとして推奨資材の商品提案が少なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○推奨資材の使用に関し、各メーカー･流通グループと連携し、住宅生産に提案する。
○資材検討委員会のなかで、推奨資材を地域型住宅の仕様として検討して行く。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○資材検討委員会による、地域型住宅に使用する建材の選定を行い、住宅の性能向上を目指す。
○株式会社菅文(事務局)からの資材･住宅設備機器等コスト低減のため、同一化を図る。

b. 【平成２５年度の取組における課題】
平成２５年度取組み結果、地域型住宅の断熱施工等技術の均一化が課題としてグループ構成員から提案があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○設計グループによる、性能に対する技術研修の実施。
○流通グループにおける、商品・施工方法等の技術提案。
【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取組み】○施工グループ構成員各々のＨＰを使い施工状況の公開(任意)。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

設備機器の同一製品利用によるコストの低減
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 知識･技術の研修会の実施
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品・出荷伝票を事務局が確認内容は、年間計画の中で徹底

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適北いわての家

岩手県県北地域(グループの名称）（結成年月）

北いわて快適住まいづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6 7 － 00平成24年10月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとしての住宅履歴情報の点検項目の内容が分かっていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○住宅履歴情報管理サービス「住宅履歴の図書館」の点検項目の周知。
地域型住宅の長寿命化に向け、履歴情報の蓄積、定期点検等のスケジュールを明確にし、消費者の安心と信頼を確保する。
○住まい手対象の、住宅お手入れ相談会の実施（完成見学会、イベント等）

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
これまで、グループ構成員に廃業等は発生していないが、施工事業者の変化に対する信頼の確保の対応が必要とされる。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○グループが提携する【快適住実の家】に加入の推進。
○瑕疵が発生した場合の対応を住宅引き渡し時の「重要事項説明」として再徹底。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

グループ提携先の点検内容･診断基準に準じたメン
消費者と施工事業者との情報共有
テナンスの実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴の情報の蓄積の義務化

消費者と施工事業者との情報共有

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みおける課題】
長期優良住宅に取組んだことのない未経験構成員が多く、一部の施工事業者の実績となっている。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○事務局が中心となり未経験構成員に対し、長期優良住宅の申請等のアドバイスを行う。
【２６年度も継続して行う取組み】○グループ内において、住宅建築主の判断基準における設備機器の研修。
○設計グループを中心に、長期優良住宅の設計・施工の研修を行う。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と施工に関わる大工･職人の受講の啓蒙活動の実施。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の設計・施工の研修

事務局による研修会参加記録簿を作り参加意欲を高める

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適北いわての家

岩手県県北地域(グループの名称）（結成年月）

北いわて快適住まいづくりの会
0 3 － 0 4 6 7 － 004

平成24年10月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
岩手県産材の他、合法木材(国内・国外)も使用可能としてきたが、構造材の安定供給が困難となる場合があった。
平成２６年度は、この点を考慮し、使用する地域材及び仕様部位に対し、以下の対応を追加する。
○株式会社菅文（事務局）は、需要期の安定供給のため、施工グループの情報とⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの各グループ協力のもと、使用する地域材の確保を強化する。
地域型住宅【快適北いわてに家」では、以下の点に留意し地域材を選定する。
１．主要構造材として、品質･性能・強度が明確に判断できることと、安定した供給が行え、コストアップにならないこと。
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の過半を指定の地域材とすること

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の証明等(合法証明も含む)を添付

b. 【使用する地域材の情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が中心となり、設計・施工グループに対し、地域材・合板等の情報をメール（ＦＡＸ）で共有する。

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 Ⅰ～Ⅳグループ構成員による地域材情報を設計･施 事務局が発信する極的活用、地域の住文化・景観・デザ 工グループと共有する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）(【補足】地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ
地域材供給の流れ○一部、施工グループの構成員において、手刻みによる加工を行うため、地域材供給の流れの中で、製材･集成 岩手県産材認証制度 産地証明(一部合法木材証明制度も同様)
材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部流通グループ介さずに、地域材の調達を行う
場合がある。
国原「
製
快施
プ○原木の一部においては、岩手県内森林管理署が管理する 有 木材
適工流
レ
国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。 林 供
の北グ
･
産
通
カ
この際の、原木の出荷証明の取得はない
岩給
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集
地
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成
証
わ
＊合法木材の一部においては、産地･出荷が多岐に
ル
ト
県ル
材
明
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認
ー
わたり原木供給者の特定が困難場合が多々ある。
内ー
･
・
証
プ
このため、製材･収製材･合板グループに属する出荷者に の プ
よる合法性の証明によって代替する。
設計グループ
岩手県産材認証推進協議会(県産材証明の公注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。