調達や工事段階の環境対策 特集

グリーン購入法と公共工事におけるグリーン調達推進について
国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室課長補佐

ほん まだいさく

本間大策

会のあり方そのものを見直し，生産から流通，消１． はじめに費および廃棄に至るまで，資源の効率的な利用やリサイクル・リユース等による環境負荷の少ない「循環型社会」を形成することが必要です。この「国等による環境物品等の調達の推進等に関すような趣旨から，平成１２年５月に「循環型社会形る法律」（平成１２年法律第１００号）（以下「グリー成促進基本法」（平成１２年法律第１１０号）が制定さン購入法」という）は，環境負荷の少ない物品やれ，同年６月に公布されました。

役務（以下「環境物品等」という）への需要の転さらに，循環型社会の形成のためには，再生品換を促進することを目的として，平成１３年度からなどの供給面の取り組みに加え，需要面からの取全面施行されています。

り組みも重要との観点から，平成１２年５月に循環

本法律は，重点的に調達を推進すべき環境物品等の調達方針を定め，それに基づき調達を推進していくというものです。
平成２５年２月に閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」

型社会形成促進基本法の個別法の一つとして，グリーン購入法が制定されました。
グリーン購入法の仕組みは図―１のとおりです。この仕組みのそれぞれの要素について見ていきたいと思います。という）では，国等が重点的に調達を推進すべきま ず，「基 本 方 針」の 策 定 で す。基 本 方 針 に環境物品等の種類（以下「特定調達品目」といは，環境物品等の調達推進の基本的方向，特定調う）として２６６品目が定められており，そのうち達品目およびその判断の基準など，各機関が調達公共工事に関わるものは６７品目あります。

方針を作成する際の基本的事項などが定められて本稿では，グリーン購入法と，国土交通省の調達方針について，その概要を紹介します。

います。基本方針は，毎年度２月ごろに閣議決定され，次年度の特定調達品目の一覧および判断基準等が示されます。

２． グリーン購入法について

基本方針は本文と「別記」から構成されます。
本文には，環境物品等の調達の推進に関する基本的方向，特定調達品目とその判断基準等に関する地球温暖化問題や廃棄物問題などの今日の環境基本的事項，その他重要事項について記載があ問題の解決には，大量生産や大量消費等の経済社り，毎年ほぼ同様の内容となっています。ただ

建設マネジメント技術

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特集 調達や工事段階の環境対策達に際してコスト面も重視されています。
次に「調達方針」の作成です。国等はグリーン購入法第７条第１項の規定に基づき，毎年度，府省庁ごとに，基本方針に即して環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成することとなっています。調達方針
では，特定調達品目ごとに留意点が掲げられるとともに，調達の目標値図―１が設定されています。

グリーン調達の仕組み

このように，方針および目標値をし，平成２５年度は本文に若干の改定が行われてお決定し，これらに基づき調達を推進した後，調達り，「３．その他環境物品等の調達の推進に関す実績をとりまとめます。

る重要事項」の「（６）環境物品等に関する情報調達方針等，国土交通省におけるグリーン購入の活用と提供」について，「また，事業者，各機法に関わる情報については，http : //www.mlit.

関その他関係者は，特定調達物品等の調達に係るgo.jp/tec/kankyou/green.htmlに掲載されており信頼性の確保に努めることとする」という一文がますので，ご参照ください。

追加され，一定程度の客観性の確保のための努力義務がうたわれています。
基本方針の「別記」は，特定調達品目のリスト

３． 公共工事における特定調達品目についてと，何をもって特定調達品目とするかの「判断の基準」，「判断の基準」とまではいかないものの配!

慮することが望ましい「配慮事項」，その他の付特定調達品目については，毎年度，民間等から記である「備考」からなります。この部分は，毎広く特定調達品目を公募し，その追加および見直年度，追加・削除，修正等が行われています。

しを行っております。平成２６年度分は，６月３日

基本方針本文には，「２．
（１）エ．」に，公共特定調達品目の公募と評価についてから同２８日にかけて公募を行いました。

工事に関して特段の記述があります。例えば，提案された品目については，「グリーン購入法「公共工事の目的となる工作物は，国民の生命，の公共工事の技術評価基準（案）」に従って審査生活に直接的に関連し，長期にわたる安全性や機されます。審査に当たっては，提案者からの提出能が確保されることが必要であるため，公共工事資料に加えて，環境問題，技術基準類，技術開発の構成要素である資材等の使用に当っては，事業動向，市場状況などの広範かつ最新の知見を考慮毎の特性を踏まえ，必要とされる強度や耐久性，します。

機能を備えていることについて，特に留意する必まず，提案内容がグリーン調達の趣旨に沿うか要がある。
」とあり，公共工事の特定調達の品目否かについて，四つの観点から確認します。一つに当たっては，長期的な安全性が重視されていま目は国で使用されるものかどうか，二つ目は比較す。

対象が適切かどうか，三つ目はすでに普及して通また，「公共工事のコストについては，予算の常品になってしまっていないかどうか，そして最適正な使用の観点からその縮減に鋭意取り組んで後は，いまだ開発段階にとどまっていないかどういることにも留意する必要がある。
」とあり，調かです。

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調達や工事段階の環境対策 特集

表―１
特定調達品目名
公共工事

品目名

分類
資材

平成２
５年度特定調達品目（公共工事）（品目分類）
盛土材等（品目名）
建設汚泥から再生した処理土
土工用水砕スラグ
銅スラグを用いたケーソン中詰め材
フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材

地盤改良材

地盤改良用製鋼スラグ

コンクリート用スラグ骨材

高炉スラグ骨材
フェロニッケルスラグ骨材
銅スラグ骨材
電気炉酸化スラグ骨材

アスファルト混合物

再生加熱アスファルト混合物
鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物
中温化アスファルト混合物

路盤材

鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等

小径丸太材

間伐材混合セメント

高炉セメントフライアッシュセメント

セメント

エコセメントコンクリート及びコンクリート製品

透水性コンクリート

鉄鋼スラグ水和固化体

鉄鋼スラグブロック

吹付けコンクリート

フライアッシュを用いた吹付けコンクリート

塗料

下塗用塗料（重防食）
低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料

防水

高日射反射率防水

舗装材

再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）
再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）

園芸資材

バークたい肥
下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）

道路照明

環境配慮型道路照明

中央分離帯ブロック

再生プラスチック製中央分離帯ブロック

タイル

陶磁器質タイル

建具

断熱サッシ・ドア

製材等

製材
集成材
合板
単板積層材

フローリングフローリング

再生木質ボード

パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板

ビニル系床材

ビニル系床材

断熱材

断熱材

照明機器

照明制御システム

変圧器

変圧器

空調用機器

吸収冷温水機
氷蓄熱式空調機器
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ

配管材

排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管

衛生器具

自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
洋風便器

コンクリート用型枠

再生材料を使用した型枠

建設機械

−

排出ガス対策型建設機械工法

建設発生土有効利用工法

低品質土有効利用工法

建設汚泥再生処理工法

建設汚泥再生処理工法

コンクリート塊再生処理工法

コンクリート塊再生処理工法

舗装（表層）

路上表層再生工法

舗装（路盤）

路上再生路盤工法

法面緑化工法

伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法

山留め工法

泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法

舗装

排水性舗装
透水性舗装

屋上緑化

屋上緑化

低騒音型建設機械

目的物

建設マネジメント技術

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特集 調達や工事段階の環境対策

これらが全て満たされていると確認された後，目について，以下のとおり見直しが行われていま

環境負荷低減効果，CO２排出量，廃棄・資源，有す。

害化学物質，生物多様性，品質，普及性，経済性

・公共工事共通の判断の基準等の見直し（共通の等の観点から審査します。
この結果，特定調達品目として問題がないと判断されたものについては，次年度の特定調達品目判断の基準および配慮事項において資材の内容を明確化）
・省エネ法トップランナー基準の改正に伴い，変圧器について判断の基準を見直しに追加されます。
もし，解決すべき課題が残っている場合には，・高炉セメント，フライアッシュセメント，エコ継続検討品目群（ロングリスト）に掲載されまセメントおよび高日射反射率塗料についてJISす。ロングリストに掲載された提案は，特定調達規格適合品が判断の基準を満たす旨記載

品目として採用されずロングリストに掲載された・パーティクルボードおよび繊維板についてJIS理由と，その残された課題ごとに，E，Q，S，C規格の一部がホルムアルデヒド放散量に関わるのグループに分類されます。

判断の基準を満たす旨記載

E：期待される環境負荷低減効果が十分か，継続"的な検討が必要と考えられるもの

その他

国土交通省では，実際の公共工事において特定

Q：JIS・JAS等の公的基準に適合していないな調達品目の調達を推進するため，設計および施工

ど，品質確保について不確実性が残ると考えの発注時において仕様書に，グリーン購入法に基られるもの

づき，物品使用の検討に当たっては環境への不可S ：特定調達品目に指定することにより本品目の普及を図ることができるか，継続的な検討が必要と考えられるもの

が少ない環境物品等の採用を推進するよう記載しています。
また，毎年度の調達実績の概要をホームページ

C：比較対象品と比べてコストが高いと考えられで公表しています（平成２３年度の調達実績は，るもの，普及とともに比較対象品とコストがhttp : //www.mlit.go.jp/page/kanbo05̲hy̲00035

同程度になる見込みを確認する必要があると2.htmlからご覧になれます）。

考えられるもの
前年度の提案募集に提案され，ロングリストに掲載された品目については，当該年度は改めて提４． おわりに案し直す必要はありません。ただし，最低限の情報更新は必要で，検証および客観的・科学的な情以上，簡単ではありましたが，グリーン購入法報の蓄積等を図るための情報を提供しないまま，の概要と，国土交通省における環境物品等の調達掲載から２年が経過したものについては，継続的の推進の概要について紹介させていただきましな検討が困難となることから，次年度からロングた。

リストから削除される場合があります。

公共工事は，長期品質の確保の観点から，どう! 平成２５年度特定調達品目についてしても長い間の実績がある既存の部材・工法等が平成２５年度の公共工事に関わる特定調達品目採用されがちです。しかしながら先にも述べたとは，資材５５品目，建設機械２品目，工法７品目およおり，今日の環境問題の解決には，グリーン調達び目的物３品目の合計６７品目あります（表―１）。という持続可能性の観点も非常に重要な要素で平成２５年度の公共工事における特定調達品目す。そのため，今後とも一般からの幅広い提案募

は，平成２４年度と比べ，新たな品目の追加はあり集を行いつつ，グリーン調達の推進を進めて参りませんでしたが，公共工事の共通記載部分と７品たいと考えています。

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