1 社会福祉協議会とは
第１章

社会福祉協議会（社協）とは？

計画策定の背景と動向

社会福祉法に規定された、「地域福祉の推進を目的」とし、営利を目的としない、自主性と公共性を兼ね備えた民間団体です。

基本的性格

第1 章

計画策定の背景と動向「自主性」…地域住民や福祉関係者などの参加・協力を得て組織・活動を行う「公共性」…広く住民や社会福祉関係者に支えられた活動を行う

社協の構成
その区域内における社会福祉を目的とする事業の経営者及び活動を行う者
社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加する
市町村社会福祉協議会の過半数が参加する（都道府県社協のみ規定）
区域内の事業者の過半数を要件とすることで、同じ区域内に２カ所以上の設置を防ぎ、唯一市区町村内もしくは都道府県内で意見や参加を推進するための公共的な役割を担っています。

市町村社会福祉協議会

都道府県社会福祉協議会

地域に一番近い立場で、地域の皆さんが住み慣れた場所で安心して暮らすことができるように、多様な地域福祉活動やサービスを実施する団体。
（社会福祉法第109条）

広域的な立場から地域福祉活動を支援。
市町村社協や福祉関係者、地域住民などの連絡調整、指導助言、福祉関係者への経営指導や研修、情報収集・提供などはもちろん、広域的に実施することが効果的とされる各種事業を行うことで地域福祉の推進を目指す団体。
（社会福祉法第110条）

役割と機能
市町村社協や福祉関係者、地域住民の参加・協力を得て、各市町村を通ずる広域的な役割・機能を果たすことが求められています。
①社会福祉事業・活動の連絡調整・支援
市町村社協②住民の福祉活動への参加促進③福祉人材の確保・養成④福祉サービスの質の向上、利用援助・権利擁護⑤福祉サービスの企画・実施
関係施設
地域
県社協
関係団体
住民
⑥情報収集、提供、広報、調査・研究、政策提言、ソーシャルアクション
また、広域的に公共性、自主性そして公益性が認められる組織として、利用者の保護や情報提供について、特に以下の事業についても県社協で担うこととされてきました。
日常生活自立支援事業
第三者評価事業

行政苦情解決事業

さらに、社会福祉法において下記のように規定されているため、市町村社協や関係施設・団体との協働・支援が求められています。
市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言

3

2 地域福祉を取り巻く状況
第１章

第１章

（2）頻発する自然災害（1）少子高齢化の進行と人口減少

平成28年４月の熊本・大分地震、平成29年７月の九州北部豪雨災害及び９月の台風18号による豪雨災

会議・人口減少問題検討分科会の推計が発表され、全国896自治体が「消滅可能性都市」とされました。

害は、県内の広い範囲で大きな被害をもたらしました。頻発する自然災害に対し、各地域における防災・本県においても、８市２町１村が「消滅可能性都市 」とされ、本県の６割の自治体が消滅するとされて減災の取り組みの強化とともに、災害時に配慮を要する方々への支援体制の確立が急務となっています。

＊

計画策定の背景と動向

計画策定の背景と動向

大分県の人口は昭和60年以降、年々減少し、少子高齢化が進行しています。平成26年５月に日本創成

います。
人的被害
（死者）

住家建物被害（全壊）

住家床上浸水

住家床下浸水九州北部豪雨災害

７人（３人）

1,315棟
（48棟）

150棟

843棟

台風18号被害

６人（１人）

3,308棟（３棟）

1,072棟1,888棟

1,400

1,278
1,251 1,235 1,231 1,219 1,207
1,239 1,187
1,234 1,253
1,191 1,228
82
1,190 1,15576
88 98 1,156
1,134
1,200 72
144 164 191
1,093
126
229
110
1,051
266 293
1,004
317
956
1,000
352 372372 364
353
752
351
746
800 725 727
759
808
820
790
766
813 801600
774 749717
657 627598 574545 504400200
0437 450 444 405
330 280 275 276 267231 201 179 165 156
146 135 123 113 106 101
S22 S25 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52（単位：千人）

年少人口

生産年齢人口実績値

老年人口

推計値

我が国では子どもの７人に１人が相対的貧困＊状態にあり、子どもたちを養育する世帯のうち、ひとり親世帯とりわけ母子世帯は２世帯に１世帯が相対的貧困の中での生活を余儀なくされているといわれており、子どもやひとり親世帯の貧困が大きな社会問題となっています。
本県においても生活保護世帯の子ども（19歳以下の者）の数は、平成24年以降減少しているものの、（4）福祉・介護人材の不足

また、本県の認知症高齢者数は、2013年で55千人と推計されており、65歳以上人口に占める割合は16.4%となっています。認知症高齢者は、今後も増加する見込みで、2025年には73千人、65歳以上人口に占める割合は19.6%と、高齢者の５人に１人が認知症高齢者になると推計されています。今後は、認知症等により判断能力の低下・喪失をきたす人のさらなる増加が見込まれ、成年後見制度＊等の個人の権利を護るためのシステムづくりが急務となっています。
（単位：千人、％）団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護職員が全国で約38万人不足するという推計が発表されています。大分県の充足率は、94.8％と全国平均の85.1％を大きく上回ってはいますが、それでも1,200人以上の介護人材が不足する見込みとなっています。
福祉・介護人材の確保はもとより、介護従事者の負担軽減のための介護ロボットの導入など、福祉・介護人材の拡充・定着に向けた取り組みも求められています。

（5）孤立・無縁社会の進展
我が国では、旧来から親族や地域社会、職場（会社）などで比較的濃密な人間関係が形成され、こうし

平成22年（2010）

平成25年（2013）

平成27年（2015）

平成32年（2020）

平成37年（2025）

た関係は、いわゆる血縁、地縁、社縁などの、相互扶助のシステムとして一定の役割を果たしてきました。

65歳以上人口

319335354372372

しかしながら、近年、家族形態の変化（核家族化）や非婚化、長寿化などによる単身世帯の増加や雇用認知症高齢者数

5155606773

形態、ライフスタイルの変化などにより、こうした「縁」が急速に失われ、社会の中で孤立する人が増え、認知症高齢者割合

16.0

16.4

16.9

18.019.6「無縁社会」と呼ばれています。家族や地域などに期待されてきた支え合いの機能が失われつつある中、区分（図表２：認知症高齢者の推移／おおいた高齢者いきいきプラン・大分県福祉保健部高齢者福祉課）＊消滅可能性都市
少子化や人口流出に歯止めがかからず、存続できなくなるおそれがある自治体。
＊成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。

4（3）貧困の連鎖

平成26年で、1,915人となっており、被保護人員全体に占める割合は、9.5％となっています。

（図表1：大分県の人口推移及び推計／国勢調査結果等）

大分県（図表３：平成29年７月九州北部豪雨災害及び台風18号に関する県内被害状況まとめ）

新たな絆をどのように育んでいくかが課題とされています。

＊相対的貧困（率）OECDでは、「投下可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が、全人口の中央値の半分未満の世帯員（の割合）」としている。

53 市町村社会福祉協議会の取り組み状況
近年の主な取り組みとして、以下の取り組みがあげられます。

● 災害ボランティアセンターの設置・運営

計画策定の背景と動向

計画策定の背景と動向● 生活困窮者自立支援事業の実施

第１章

第１章

市町村社協は、各市町村において地域福祉推進の中核的な役割を担う団体とされています。

平成28年４月の熊本地震、平成29年７月には九州北部豪雨災害、そして平成29年９月に台風18号による県南３市の水害など、近年多くの自然災害に見舞われています。

平成27年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行となりました。

このような災害が発生した際に、被災した住民や地域が、一生活に困窮している人には、健康、障がい、仕事、家族関係など多日も早く元の生活を取り戻すことができるように、各市町村社様で複合的な課題があり、背景には、複雑な課題を抱えた家族が存在協において災害ボランティアセンターを設置・運営するためのしている場合もあります。

「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の作成とこの制度は、様々な事情で生活に何らかの困りごとを抱えた方々、暮らしづらさを抱える方々を支援し、安心して生活できるよう寄り添いながら支援するとともに、地域でのつながりや働く場の創出など、定着を図ってきました。
また、「災害時相互応援協定」を締結し、県内で災害が起こった際には、オール大分で相互に助け合う仕組みが確立しています。
実際に上記の災害が起こった際には、被災地社協にお地域そのものの活性化を進めることをねらいとしています。

いて災害ボランティアセンターを設置し、さらに協定に本県では、18市町村のうち15市町村で社協が同制度に基づく支援体制を受託し（平成30年１月現在）、関係機関との連携や他法他施策による生活困窮者の自立支援の基づいて県内市町村社協から職員を随時派遣し、効率的ための相談援助等に関わってきました。

な運営を行うことができました。

しかし、本人が複合的な課題を抱えている場合や、その家族にも複数の課題がある場合など、すべ今後は、大規模災害に備えた取り組みにさらに力を入ての相談が適切に自立に結びついているとは言えない側面もあり、「当該相談者に適切な地域資源がれ、地域の防災意識の向上や、災害時の対応能力の向上ない」（連携先の不足）等による支援の行き詰まり（硬直化）も見られ、困窮状態の長期化が懸念さを図っていくことが求められています。

れるケースも確認されました。
今後は、福祉・医療・保健分野にとどまらず、地域住民やNPO、企業や農林水産業等様々な分野

平成28年熊本地震

九州北部豪雨

台風18号による水害

発災日

平成28年４月14日・16日

平成29年
７月５日

平成29年９月17日

設置主体

由布市社会福祉協議会

南阿蘇村社会福祉協議会

日田市社会福祉協議会

佐伯市社会福祉協議会

臼杵市社会福祉協議会

津久見市社会福祉協議会

開所日
（開始日）

４月20日

４月20日

７月８日

９月18日

９月18日

９月19日

６月30日

８月27日
10月13日

10月10日

11月19日の関係者に制度の理解を求め、協働しながら丁寧で迅速な課題解決を進めていくことが求められます。

● 法人後見事業の推進判断能力が不十分な方の権利を擁護するために、社協では「日常生活自立支援事業」をとおして支援を行っていますが、判断能力がなくなった方については本事業での支援の対象外となるため、「成年後見制度」を利用して本人の権利を擁護します。
しかし、近年では様々な事情から親族からの支援が十分に受けられない事例が増加しており、多様化する後見ニーズに対し、第三者後見を受任している弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職後見人の対応には限界が生じています。そのような状況で、親族や専門職から個人後見の引き受け手のいない人の権利を擁護するため、法人や市民が後見の受け皿となることが期待されています。
本県においては、平成24年から大分市社協で「やすらぎ生活支援事業（任意後見事業）」を開始し、平成26年には、中津市社協、臼杵市社協で法人後見事業を開始しました。さらには大分市、中津市、臼杵市、竹田市において市民後見人養成講座等が実施され、県内各地で権利擁護体制が整備されてきています。

閉所日
（終了日）

４月26日

対応ニーズ件数
（件）

46674

497

215

72705

ボランティア数（延べ/人）

215

8,390

9,340

1,861589

7,263

センター運営
支援職員派遣（延べ/人）−

508291

4130486

備考

6７ 月 １ 日 か ら は ８ 月28日 か ら は「南阿蘇村生活 「ひちくボラン
復 興 支 援 ボ ラ ン ティアセンター」
ティアセンター」※南阿蘇支援ボランティア竹田ベースキャンプ（竹田市社会福祉協議会）
５月１日〜７月31日
派遣ボランティア数延べ1,991人※災害ボランティ
アバス「がんばろう津久見号」（大分県社会福祉協
議会）
９日間（バス12台）輸送ボランティア
数延べ381人

7県内市町村社会福祉協議会の取り組み状況
第１章（1）地域福祉活動計画の策定状況

計画策定の背景と動向

策定済み

17社協

（94.4％）

13社協
５社協
10社協

189カ所 （72.2％）
67回／年 （27.8％）
3,894人 （55.5％）

高齢者
子育て

17社協
10社協

1,804カ所 （94.4%）
80カ所 （55.5%）

障がい者
その他

１社協
２社協

１カ所 （ 5.5%）
68カ所 （11.1%）

地域包括支援センター
心配事相談

11社協
９社協

17カ所 （61.1%）
19カ所 （50.0%）

法律相談
総合相談

10社協
10社協

13カ所 （55.5%）
21カ所 （55.5%）

17社協
７社協
17社協

（94.4%）（38.9%）（94.4%）（2）小地域福祉活動の推進状況
地区（校区）社協の設置
地区福祉懇談会の開催
福祉委員の設置（3）ふれあいいきいきサロンの実施状況（4）相談事業の実施状況（5）情報活動の実施状況
機関誌の発行
ボランティア情報誌の発行
ホームページの設置（6）ボランティア登録状況
ボランティア登録制の実施（内訳）個人ボランティア登録者数
団体ボランティア登録数
団体ボランティアの登録人数

18社協
1,393名953団体
28,685名（7）福祉教育の実施状況
市町村社協指定のボランティア協力校

12社協

135校

（8）その他事業の実施状況
災害ボランティアセンター運営マニュアル作成
生活困窮者自立支援事業実施
法人後見事業の実施

8

17社協
15社協
３社協

（94.4%）（83.3%）（16.6%）