理事長ご挨拶

目 的

一人ひとりが、その個性と能力を十分に発揮できる社会へ

女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、

国立女性教育会館（NWEC）
は、男女共同参画社会形成の促進に資する我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、昭和52(1977)年に設立されました。以来、全国の男女共同参画推進センター・女性団体・地方自治体・大学・学校・企業

女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的としている（ 独立行政法人国立女性
教育会館法第3条 ）。

等と幅 広く連 携を図りつつ、研 修、専門的な調 査研究や情 報・資 料の提 供 等などの教育・学習支 援を行うことで、
男女共同参画社会実現のための推進拠点としての役割を果たしてまいりました。女性教育指導 者や関係 者、あらゆる分 野での男女共同参画を推 進するリーダーをはじめとして、男性、若 年層にも対 象を広げ、男女共同参画社 会の地盤を固めるための努力を重ねています。
令和４（2022）年１２月に内閣府に設置された「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキンググループ」では、全国津々浦々で男女共同参画社会の形成を促進することを目指し、「全国のセンターを強力にバックアップするため、NWECの主管を内閣府へ移管し（文部科学省は引き続き共管）、地域における人材育成機能や拠点機能等の機能強化」「センターについて、各地域の課題に応じてその役割を十全に果たす観点か
ら、専門人材の育成・確保、関係機関・団体との連携強化等の機能強化」という二つの方針のもと、その在り方についての検討を行うための議論が重ねられました。そして、令和５（2023）年４月にまとめられた報告書では、必要な人員体制や予算措置を前提として、内閣府移管後にNWECが取り組むべき４０以上の項目が具体的に示され、この内容につい事 業
文部科学大臣より示されている第5期中期目標に基づき、「 研修 」「 調査研究 」「 広報・情報発信 」「 国際貢献 」の4つを有機的に連携させつつ各事業を展開しており、女性教育にとどまらず男性、若年層も対象に、男女平等意識の涵養や女性問題解決に資する教育を進めている。
また国、地方公共団体、男女共同参画センター、大学、企業、NPO等との連携強化を図りつつ、これまでに蓄積した様々な資源を有効活用して、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指している。

て、国が策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）２０２３」や「経済財政運営と改革の基本方

研修事業 ● 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施

針（骨太の方針）２０２３」にも関連記載が盛り込まれたところです。

❶ 女性活躍推進のためのリーダーの育成❷ 教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡大に向けた取組の充実と

令 和 5（ 2 0 2 3 ）年に発 表されたジェンダーギャップ指 数は14 6カ国中125 位と 、過 去 最 低を更 新し続けています。この状況を改善するため、今回示された取り組むべき項目について、着手できるところから早速取り組んでいき

男女共同参画に関する教育の推進たいと考えています。

❸ 困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成❹ 新たな課題（ 萌芽的課題 ）等に対応した男女共同参画研修の実施

事業については、引き続き、ICTを活用した非対面型学習機会の提供、オンデマンド
形式のコンテンツ提供、ライブ配信を活用した研修を継続し、より広域で、幅広い年齢層の方々に学習機会を提供するとともに、対面型の集合研修を並行して実施します。また、調査研究事業 ● 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

全国の男女共同参画センターとの連 携を強化していくとともに、企業・大学・学校・
NPO法人等のより多くのステークホルダーとの連携協働を拡充していく所存です。
引き続き、皆さまのご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

独立行政法人国立女性教育会館理事長

萩原なつ子

次

2̲NWEC2024❹ 困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究

広報・情報発信事業 ● 広報活動の強化と効果的な情報発信

理事長広報ページをHPで公開中
QRコードから閲覧可

目

令和6年度
事業

❶ 学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究❷ ジェンダー統計に関する調査研究❸ 女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究❶ 女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信❷ 男女共同参画等に関する歴史的資料の収集 ・ 保存の推進❸ より多様な主体への積極的な広報活動の充実 ・ 強化

理事長ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・2

研修事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

広報・情報発信事業 ・・・・・10

目的 / 事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・3

国際貢献事業 ・・・・・・・・・・・・・・8

施設

NWECの沿革 ・・・・・・・・・・・・・・4

調査研究事業 / 利用状況・・・9

組織・決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・15

12

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国際貢献事業 ● 男女共同参画の推進に向けた国際貢献❶ アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のための人材育成❷ 国際的課題への対応

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NWEC2024

NWECの沿革
国立女性教育会館の取組・出来事● 文部省、
婦人教育会館調査研究協力者会議発足● 起工式● 文部省,国立婦人教育会館（仮称）に関する懇談会設置● 文部省の附属機関として国立婦人教育会館設置
（庶務課、
事業課）
● 本館、
宿泊棟、
研修棟完成。
受入事業開始● 女性関連施設職員、
女性団体のリーダーを対象とした研修事業開始

国立女性教育会館の取組・出来事
年

国内・国外の出来事● 会館ボランティア登録開始● 女性教育に関する調査研究事業開始（〜2007年度）

1971（昭和46年）
1975（昭和50年）
1976（昭和51年）
1977（昭和52年）● 国際婦人年● 国際婦人年世界会議（第１回世界女性会議）（メキシコシティ）「世界行動計画」採択● 総理府に婦人問題企画推進本部設置● 国連婦人の10年（1976年〜1985年）●「民法」
改正・施行（離婚後の姓が自由に）● 婦人問題企画推進本部「国内行動計画」策定●「児童福祉法施行令」
改正・施行（男性も保育職員に）● 情報図書室開室

1978（昭和53年）● 総理府「婦人の現状と政策―国内行動計画に関する第1回報告書」発表● 情報図書室「文献複写サービス」
開始● 皇太子殿下・同妃殿下（当時）
行啓● 家庭教育に関する研修事業開始（〜2012年度）● 情報に関する調査研究事業開始（〜2007年度）●「雑誌目録」
発行●「NWEC Newsletter」
創刊

1979（昭和54年）●「国際人権規約」
批准● 国連総会「女子差別撤廃条約」採択● 機関誌「会館だより」
を「婦人教育会館ニュース」に名称変更

1981（昭和56年）
1982（昭和57年）
1983（昭和58年）
1984（昭和59年）（配偶者相続分3分の1から2分の1へ引き上げ）●「国連婦人の10年」
中間年世界会議（コペンハーゲン）（第2回世界女性会議）●「女子差別撤廃条約」
署名● 国際労働機構（ILO）「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第156号）」採択● 女子差別撤廃条約委員会（CEDAW）発足●「旅行業法」
改正（買春ツアーへの旅行業者の関与禁止）● 国連総会「国際平和と協力促進への婦人の参加に関する宣言」採択● 国連経済社会理事会「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止」採択●「国籍法」
及び「戸籍法」改正（父母両系主義へ）

1985（昭和60年）●「男女雇用機会均等法」
公布●「女子差別撤廃条約」
批准●「国連婦人の10年」
ナイロビ会議（第3回世界女性会議）●「労働者派遣法」
公布● 利用者100万人を超える● 開館10周年● 情報図書室を「婦人教育情報センター」に改称●「文献情報データベース」
提供開始● 女性情報担当者を対象とした研修事業開始（〜2005年度）● アジア・太平洋地域の女性を対象とした国際研修事業開始●「オンライン情報検索サービス（WINET）」
開始●「学習情報データベース」
公開● ジェンダー統計に関する調査研究事業開始● 事業課に研究員を配置● 科学研究費補助金取扱規程が規定する「研究機関」となる●「国立婦人教育会館将来構想検討委員会」
が「国立婦人教育会館の将来構想について」
を報告● ホームページをインターネットで公開

1986（昭和61年）
1987（昭和62年）
1988（昭和63年）
1989（平成 元年）
1991（平成 3年）
1992（平成 4年）
1993（平成 5年）
1994（平成6年）
1995（平成 7年）● 婦人問題企画推進本部拡充（構成を全省庁に拡大）● 婦人問題企画推進本部「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定●「所得税法」
改正（配偶者特別控除制度創設）●「労働基準法」
改正（母性保護規定の拡充）● 国連「北京＋10」記念会合（第49回CSW）（ニューヨーク）● 女性関連施設に関する調査研究事業開始（〜2015年度）● 利用者300万人を超える

2007（平成19年）● 開館30周年記念ウォーキングコース設置●「女性アーカイブセンター」
開設

2008（平成20年）

1996（平成8年）● フィリピン大学機構と学術協力協定締結

2009（平成21年）●「新着資料アラートサービス」
開始● 中国延辺大学女性研究センターと交流・協力協定締結● 女性アーカイブに関する研修事業開始● カンボジア王国女性省と交流・協力協定締結● 女性の経済的自立に関する調査研究事業開始（〜2012年度）

2010（平成22年）● 埼玉大学と連携協定締結●「NWEC図書パッケージ貸出サービス」
開始● 大学・研究機関を対象とした研修事業開始● JICAからの委託による国際研修事業開始●「国立婦人教育会館研究紀要」
創刊● 東日本大震災被災者を受入

2011（平成23年）●「女性情報ポータル Winet 」
リニューアル、英語版公開● 男性の家庭・地域参画に関する調査研究事業開始（〜2012年度）●「育児休業法」
公布（男女とも取得可能に）● 環境と開発に関する国連会議（リオデジャネイロ）● 国連女性開発基金（UNIFEM）日本国内委員会発足● 中学校での家庭科の男女必修実施● 国の「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」
が報告書を公表

2012（平成24年）● 企業を対象とした研修事業開始●「日本女性のミニコミデータベース」
公開

2013（平成25年）● 大学における男女共同参画に関する調査研究事業開始（〜2014年度）● 若年男女のキャリア形成に関する調査研究事業開始（〜2020年度）● 研修事業として「男女共同参画推進フォーラム」
開始● SNSアカウント運用開始●「女性情報ナビゲーション」
リニューアル● PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
制度導入●● ㈱ヌエックベストサポート、
大妻嵐山中学校・高等学校との避難所施設利用に●「育児休業法」
を「育児休業・介護休業法」へ改正

平等な待遇を与えることを目指す）●「優生保護法」
を「母体保護法」へ改正

2015（平成27年）● 監査室設置● 高等学校での家庭科の男女必修実施● 第４回世界女性会議（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択

1997（平成9年）●「男女雇用機会均等法」
改正（募集・採用・配置・昇進の差別禁止、セクハラの防止）●「介護保険法」
公布●「労働基準法」
改正（深夜・休日・時間外労働における女性就業規制撤廃）●「男女共同参画社会基本法」
公布・施行● 国連女性の地位委員会（CSW）「女子差別撤廃条約の選択議定書」採択

2000（平成12年）●「ストーカー規制法」
公布・施行● 国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）● 国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）設定● 国連「女性・平和・安全保障（WPS）に関する安保理決議第1325号」採択● 婦人教育情報センターを「女性教育情報センター」と改称● 独立行政法人化● 女性関連施設職員のためのICT習得サポートシステム「TICTサイト」
公開

4̲NWEC2024

2001（平成13年）● 内閣府に男女共同参画会議設置及び男女共同参画局設置●「DV防止法」
公布・施行●「「育児・介護休業法」改正（子どもの看護休暇制度導入など）調和推進のための行動指針」策定●「女性の参画加速プログラム」
策定●「育児・介護休業法」
改正（パパママ育休プラス、父親の育児休業の取得促進）● 事業仕分け● 国際女性デー100周年● 国連「北京＋15」記念会合（第54回CSW）（ニューヨーク）●「男女共同参画基本計画（第3次）」閣議決定● 東日本大震災発生● UN Women正式発足● 第56回CSWで日本提出の「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択●「 女性の活躍促進による経済活性化 行動計画」
策定●「子ども子育て関連三法」
成立●「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」
公表●「DV防止法」
改正（生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も対象に）●「民法」
改正（非嫡出子の法定相続分を嫡出子と同等に）関する協定締結

2016（平成28年）
2017（平成29年）● PFI事業者、ボランティアと連携し「アニバーサリーウィーク」
実施（〜2019年度）

2018（平成30年）
2019（令和元年）● 図書館総合展2019ポスターセッションで運営委員会特別賞受賞● 対面研修をオンライン研修に切り替えて実施● 新型コロナウイルス無症状者・軽症者を受入（〜2022年7月）● 第３回国連防災世界会議（仙台）「仙台防災枠組」採択● UN Women日本事務所開設● 国連サミット「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGｓ）採択●「男女雇用機会均等法」
改正（間接差別の対象拡大、
セクハラの予防・事後対応の徹底など）●「民法」
改正（女性の再婚禁止期間の短縮）

4● 開館40周年● YouTubeによる動画配信開始● 第58回CSW「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」
決議案採択●「男女共同参画基本計画（第４次）」閣議決定

eラーニングに関する調査研究事業開始（〜2017年度）● 第16回JICA理事長賞受賞

1998（平成10年）
1999（平成11年）●「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の●「女性活躍推進法」
公布・施行● 女性教員に関する調査研究事業開始● 男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）発足●「児童福祉法」
改正（保育所選択利用制度、母子生活支援施設等）●「パートタイム労働法」
改正（正社員との均衡待遇の確保など）● 国連「北京＋20」記念会合（第59回CSW）（ニューヨーク）● 女性関連施設・社会教育施設の企画担当者を対象とした研修事業開始● 国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択● 総理府に男女共同参画室・男女共同参画審議会（政令）・男女共同参画推進本部設置2014（平成26年）● 国立国会図書館サーチと女性デジタルアーカイブシステムとの連携開始●「パートタイム労働法」
公布●「男女共同参画基本計画」
閣議決定
● 名称を
「国立女性教育会館」と改称

不利益取扱い禁止の拡大、間接差別の限定列挙など）● 利用者400万人を超える● 放送大学とオンライン授業科目についての協定締結●「児童虐待防止法」
公布・施行● NWEC女性情報ニューシステム「WinetCASS」
公開●「男女雇用機会均等法」
改正（男女双方に対する差別の禁止、妊娠・出産等を理由の●「NWEC災害復興支援女性アーカイブ」
公開● 世界人権会議「ウィーン宣言」採択● シンボルマーク決定● ホームページからWINETデータベース、
研修室・宿泊室予約状況等を公開●「認定こども園法」
公布・施行● 外国人女性の困難等への支援に関する調査研究事業開始（〜2013年度）● 男女共同参画審議会設置（法律）● 開館20周年●「WINET情報」
創刊●「男女参画基本計画（第２次）」閣議決定●「NWEC実践研究」
創刊

● 愛称を
「ヌエック
（NWEC）」に決定● 教員を対象とした研修事業開始●「人身取引対策行動計画」
策定● 研修棟、宿泊棟等の大規模改修工事●「男女共同参画2000年プラン」
策定●「統計情報データベース」
公開●「次世代育成支援対策推進法」
公布・施行

2005（平成17年）

2006（平成18年）●「国立女性教育会館リポジトリ」
公開● すべての国家公務員採用試験で女性の受験制限なくなる● ILO総会「家内労働条約」採択（家内労働者に対し企業労働者と● 利用者200万人を超える●「性同一性障害者特例法」
公布●「DV防止法」
改正・施行（元配偶者への拡大、暴力概念の拡大など）● キャリア形成に関する大学生向け研修事業開始（〜2019年度）●「女性デジタルアーカイブシステム」
公開●「民法」
及び「家事審判法」の一部改正●「国民年金法」
改正（女性の年金権確立）● 情報協力者会議「婦人教育情報センター基本構想」
を報告●「少子化社会対策基本法」
公布・施行● 女子栄養大学、
日本女子体育大学と連携協定締結● 開館30周年

1980（昭和55年）●「図書目録第１編」
発行（〜2019年度※現在はNPO法人が主催）
統計活動奨励賞（日本統計協会）
受賞●● 持続可能な開発に関する世界サミット（ヨハネスブルク）

2004（平成16年）● 人身取引に関する調査研究事業開始（〜2010年度）● 女子中高生の理工系進路選択支援事業「女子中高生夏の学校」
開始

国内・国外の出来事● 韓国女性開発院と研究交流・協力協定締結● 家庭教育に関する調査研究事業開始（〜2007年度）● 国際交流事業開始● 女性のキャリア形成支援に関する研修事業開始（〜2013年度）●「女性情報ポータル Winet (ウィネット)」
公開● 日本家屋
（響書院）
・茶室
（和庵）
完成
●「婦人教育情報」
創刊● 女性関連施設の相談員を対象とした研修事業開始● 韓国両性平等教育振興院と交流・協力協定締結● 体育館完成● 国内交流事業開始（〜2012年度）

2002（平成14年）● 研究国際室設置

2003（平成15年）● 機関誌「会館だより」
創刊● 情報交流課設置年

2020（令和2年）●「刑法」
改正（強姦罪を強制性交等罪に、非親告罪化など）●「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
公布・施行
●「民法」
改正（成年年齢引き下げ、婚姻開始年齢の男女統一）●「働き方改革関連法」
公布●「女性活躍推進法」
改正（女性活躍に関する情報公表の強化など）●「労働施策総合推進法」「、男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」改正（パワハラ防止措置義務、セクハラ防止対策の強化）● 新型コロナウイルス感染症が世界的に流行● 国連「北京＋25」
記念会合（第64回CSW）、
大幅に会期を短縮して開催（ニューヨーク）●「男女共同参画基本計画（第5次）」閣議決定● 災害対応に関する研修事業開始● 財務・企画課設置●「女性情報ポータル Winet 」
リニューアル● 大学等における無意識のバイアス研修プログラム開発

2021（令和3年）● 困難を抱えた女性支援に関する調査研究事業開始● 女性の意思決定過程への参画に関する調査研究事業開始● 利用者500万人を超える● 一部の研修で対面研修を実施

2022（令和4年）●「育児・介護休業法」
改正（産後パパ育休、育休の分割取得、育休取得状況の公表義務化など）●「困難女性支援法」
公布●「AV出演被害防止・救済法」
公布・施行

●「民法」
改正（嫡出推定制度の見直し、女性の再婚禁止期間の廃止）● 開館45周年● 国の「国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」
が報告書を公表●「DV防止法」
改正（保護命令制度の拡充）

2023（令和5年）●「刑法」
改正（強制性交等罪を不同意性交等罪に、性交同意年齢の引き上げ）●「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」公布・施行

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NWEC2024

研 修 事 業 （令和5年度事業から紹介）
男女共同参画推進フォーラム

女性関連施設相談員・相談事業担当者研修

男女共同参画推 進に関わる人々の地 域・組織・分野を超えた交 流

議員が多数立候補し投票率も向上、議員男女比はほぼ半数となった

男女共同参画センター等の女性関連施設等における相談事業の実施

学習と更なるネットワーク形成をねらいとし、オンラインで実施。全国と報告。さらに展開中の区 民参加型の政 策や若 年女性の政 治 参画に必要な知識・技能を取得する研修を実施。基礎研修（オンライン）にはからの公募46団体による動画配信やワークショップも開催され、会期への応援について、思いと展望を大いに語った。

650名、ステップアップ研修（集合）には48名が参加した。

を通して約1,200名が参加した。

研修を基礎と応用に分けることで、相談事業における必要な知識・技能を体系的に学習する機会となった。

基礎研修では、ジェンダー視点に立って相談者を理解するための基

基調講演では岸本聡子氏（東京都杉並区長）が「政治分野における本となる知識・スキル、相談を成立させるための事業運営の在り方、相女性のエンパワーメント」をテーマに講演。対話をコンセプトとして、談から見えるニーズの事業への反映などをオンラインで学んだ。

多くの市民、特に女性の共感と協力を得た活動プロセスを「エンパワー

ステップアップ研修では、ジェンダー視点に立った相談事業運営にメントの連鎖」と説明。その後も区民主催の共同街宣の開催などを通係るマネジメントや困難な事例への相談員としての対応などを集合でして政策決定プロセスへの区民の関心も高まり、区議会選挙では新人学んだ。

男女共同参画の視点による災害対応研修
地域における男女共同参画推進リーダー研修「持続 可能な地 域づくり 〜ジェンダーの視点から〜」をテーマに策の解説や全国女性会館協議会との共催による連携・協働をテーマ実施。女性関連施設、地方自治体、団体の役員・管理職、リーダーとしたプログラムを提供するとともに、参加者同士の意見交換をライブ

等437名が参加した。

配信にて行った。

男女共同参画の基礎知識を学ぶ事前学習（eラーニング）をはじめ、「災害に強いまちづくり〜多様な主体をつなぐ地域防災〜」をテー

女性の参画と地域連携を考えるワークショップや実技により、実践

マに実施。地 域防災の中心的な担い手となる自治体職員をはじめ、に役立つ力量を養うとともに、ネットワークづくりを行った。

女性関連施設や地域の取組主体から466名が参加した。
基礎研修(オンライン)では、基礎知識から課題解決への効果的なアプローチまでを段階的に学び、地 域の現状を踏まえ、今後どのように実践していくかを考える機会となった。基礎研修の内容を踏まえたステップアップ 研 修は集合 形式で、全国から5 0名が参加し、永瀬伸子氏（お茶の水女子大学教授）による基調講演「男女共同参画／
持続可能な社会にむけてのこれからの政策」のほか、若年層の参画など、今日的課題の３つのテーマについて情報提供、自治会・行政・男女共同参画センターによる実践の工夫と、見えてきた成果・課題などを語

女性活躍推進セミナー

り合うパネルディスカッションを実施した。また、省庁による最新施

ジェンダー平等を軸とした「働きがいを高めるDE＆Iの推進〜組織の未 来を拓く働き方〜」をテーマに全国の 企業・官公庁・大 学 等を座談会では、誰もが個性と能力を発揮できる職場環境の整備や、持続可能な成長へと導く取組の必要性を議論した。

対象に実施。
DE＆I (ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)を推進し、人材育成と組織改革に着手してきた企業から、社員向けキャリア支援

地域における男女共同参画推進のための事業企画研修
行政・女性関連施設・公民館等で企画実務に携わる現職を対象に、
男女共同参画の視点に立った研修・学習事業の効果的な企画・実施手法を身につける研修を実施。講義を中心としたオンデマンド研修には研修や社内勉強会による人材育成、業務モジュールの可視化や勤務バイスを得ながらブラッシュアップし、それぞれの充実したプログラム

体制の柔軟な運用、環境整備やトップからの発信と社内風土の改革

デザインを創り上げ、最終日にはその成果を全体共有した。

などの事例が報告され、人材戦略としての働きがいの向上にむけた
特徴的な取組とその成果を共有した。

182名、そのうち希望者がオンデマンドとライブによるグループワー
ク研修に参加した。
講 義では、男女共同参画についての基 本的理 解を深める解説のほか、首尾一貫した視点に立って事業を企画・運営するためのポイントとプログラムデザインの作成方法、女性情報ポータル Winet を活用した地域情報の把握方法、昨年度の研修修了生による地域での実践報告を提 供。グループワークでは、これらのインプットを踏まえて、各自が企画案を作成。講師からの助言やグループメンバーからのアド学校における男女共同参画研修
学校教育分野での「女性の管理職登用の促 進に向けて」をテーマに実施。

程への参画の意義・必要性に理解を深め、組織の実情に合わせた課題解決の方策を考える機会となった。

教育長や教育委員を含む学校関係者から431名が参加した。
ジェンダー平等に向けた学 校教育の役割や働き方改革、ワーク・
ライフ・バランス、新たな管理職モデルの必要性、女性の管理職登用の促 進をめぐる課題と今後の方 策などをオンデマンドで学んだ。ラ
イブでのテーマ別 分科 会では、参 加希望 者による意 見 交 換 が行わ研修事業で実施した講演等は「NWEC Channel」で公開中（QRコードからも視聴可）

6̲NWEC2024

れ、各地域での取組などが共有された。
学 校における現状・課 題を把握するとともに、女性の意 思決定 過̲7

NWEC2024

調査研究事業

国際貢献事業 （令和5年度事業から紹介）
ＮＷＥＣグローバルセミナー

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究を紹介「誰一人取り残さないジェンダー主流化に向けたメカニズム」をテーマに開催。

① 学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究

基調講演では、シラ・カッコラ氏（フィンランド女性協会連合）がフィンランドのジェンダー主流化の取組について紹介。パネリスト報告では、ジョンスグ・キム氏（韓国女性

ンダー平等は最優先 政 策の一つであるという認識の普及、民間団体への支援や関とともに、地方公共団体や男女共同参画センターにおけるジェン
ダー統計の利活用の方策について検討する。

③ 女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究

ダー格差、土屋一歩氏（(特非)日本NPOセンター）がシングルマザーとファイナンシャル・
パネルディスカッションでは、政策実施の根拠となるジェンダー統計の整備、ジェジェンダー統計についての国際的動向に関する情報を収集する

課題及び好事例の把握・分析を行う。

政策研究院（KWDI）上級研究員）が韓国のデジタルトランスフォーメーションとジェン
ヘルス、三輪敦子氏（ヒューライツ大阪）がケアエコノミーについて報告した。

② ジェンダー統計に関する調査研究

初等中等教育分野における女性教員の管理職登用に関する現状・実施報告はHPで公開中（QRコードから閲覧可）

連機関との連携等、各パネリストがジェンダー主流化への提案を行った。

④ 困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究

男女共同参画センターや自治体職員が、政策・方針決定過程へ

男女共同参画センター等の地域における女性相談システムの強化の女性の参画を促進する事業や取組を行う際に活用する資料をに役立つ参考資料についての作成を進める。

作成する。

出版物の紹介女性のキャリア形成や意思決定過程への参画に関する調査研究 事例集

国際研修 ジェンダーに基づく暴力の撤廃
ジェンダーに 基づく暴力の撤 廃(JICA受託事 業 課 題 別研 修)をオンラインと対

男女共同参画センターや自治体等による、意思決定過程へ面で実施。14カ国（バングラデシュ､ブータン､ ボツワナ､コンゴ民 主 共和国､キルの女性の参画促 進に関する取組みの現状と課題等について

ギス､マーシャル､メキシコ､モンゴル､ナイジェリア､ネパール､パキスタン､ソロモン､検討した調査研究成果の一部として、「 地域の女性リーダー」
育成にかかわる男女共同参画センターの取組みを紹介する事

南スーダン､スリランカ）から、SGBV対策に携わる官民14名が参加した。

例集を作成した。

国際的スタンダードである被害者中心アプローチに基づく支援のあり方、日本を含む各国のSGBV対策の関連施策や行政及び民間の取組について相互に学びあう機会を提供。最終日には「ネットワーク構築と連携の強化」や「男性や教師を対象とした研修の開催」など、各研修員が帰国後に実施する様々なアクションプランを発表した。

実施報告はHPで公開中（QRコードから閲覧可）

国際研修 アセアン諸国における人身取引対策協力促進
アセアン諸国における人身取引対策協力促進（JICA受託事業 課題別研修）を来日前

男女共同参画統計リーフレット2023『学校基本統計』にみる初等中等教育における管理職に占める女性の割合（2023年版）

人口・世帯や教育、労働と所得など、日本
社会の様々な分野における女性と男性の状

学 校における管理職に占める女性の割合の現状把握を目

況を示す基本データを基にした『男女共同参

的として、「 学校基本統計」のデータをもとに、管理職の職位

画統計リーフレット2023』(日本語･英語、B4

別や都道府県・政令市ごとの性別教員数や女性比率等の動き･三つ折り)及びデータを解説した学習版(日を整理し「見える化」した資料集を作成した。

本語･PDF)を作成した。

のオンラインと対面形式で実施。アセアン地域5カ国（カンボジア、ラオス、マレーシア、
タイ 、ベトナム ）から 、政 府 省庁 、警 察 、N G O/ N P O の人 身取引対 策 担 当 者 8 名が参加した。
各国の人身取引対策の予防や保護に関わる官民の取組事例について、女性相談所
や保護施設、入国管理局など官民関係機関の視察や講義を通した討議を行い、相互に理解を深めた。特に、オンライン性的搾取に対する取組や当事者の立場に寄り添った

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支援の提供、労働搾取の問題に対して高い関心が寄せられた。

利用状況
年度別施設利用状況

第68回国連女性の地位委員会（CSW68）
第68回国連女性の地位委員会（Commission on the Status of Women, 略称

年

令和4年度

度

累計（ 昭和52年度〜 ）（ 昭和52年度〜令和4年度 ）

項

目

宿泊利用

日帰り利用

小 計

宿泊利用

日帰り利用

※1日あたりの利用者数は小数点以下切り捨て

利用団体数

42

1,464

1,506

45,596

58,133

103,729

22,95338,04360,996

3,349,204

1,684,008

5,033,212

66

110

175

222

112

334

延利用者数（人）CSW）が3月11日〜22日にニューヨークで開催され、NWECからも政府代表団の一員として理事長をはじめ職員が参加した。CSWは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の1日当たりの利用者数（人）

機能委員会のひとつで、ジェンダー平等と女性の地位向上に向けて、各国政府代表、専開館日数（日）347

小 計

15,069門家、ユース代表が一堂に会して議論し、課題への取組について合意していく会議で、
毎年3月に年次会合が開催されている。毎年、テーマに沿った議論が展開され、第68回の優先テーマは『ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等達成と女性と女児のエンパワーメントの加速』である。
NWECは今期もNGO CSW68のオンラインプラットフォーム上に展示ブースを開設
し、日本の男女共同参画の現状をまとめたジェンダー統計資料や国際的な事業について発信するとともに、会期中はオープンハウスを開催し、海外の参加者との意見交換を行った。

8̲NWEC2024

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女性教育情報センター
年度別利用状況（ 昭和54年度〜令和4年度 ）

令和4年度

累計
（ 昭和54年度〜 ）資料等利用者総数（ 人 ）1,333

105,746

図書（ 冊 ）

9,101

178,330

雑誌（ 冊 ）

309

36,272

レファレンスサービス（ 件 ）488

42,531

文献複写サービス（ 件 ）886

24,800

館外貸出サービス（ 件 ）

341

5,914

年

貸出数

度

※資料等利用者総数は、
平成18年度より集計■ レファレンスサービス

昭和56年度開始■ 文献複写サービス

昭和56年度開始■ 相互貸借サービス

平成 4 年 度 開 始■ 図書パッケージ

貸出サービス、
個人貸出サービス

平成22年度開始

̲9

NWEC2024

広報・情報発信事業
女性教育情報センター

女性情報ポータル

男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館。 本館2階
https://www.nwec.go.jp/facility/center.html

貸出

女性教育情報センターが所蔵する図書、雑誌、新聞記事などが検索で女性教育情報センター内で自由に閲覧できる。
開 室 ：9：00〜17：00
休室日 ：日曜日、会館休館日、年末年始

きる

女性情報レファレンス事例集
女性関連施設でよくある情報相談（レファレンス）を、Q&Aの形式で来館貸出と図書館等を通した館外貸出を行っている。
対象者は日本国内在住の方

まとめた事例集

女性情報ナビゲーション

NWECパッケージ 大学や高校、女性関連施設、公共図書館を対象に、様々なテーマにあわせて図書をまとめて貸出する
貸出サービス

インターネット上の有用な資源への道案内

サービス

レファレンスサービス

https://winet.nwec.go.jp

文献情報データベース

情報サービス
閲覧

Winet （ウィネット）国立女性教育会館リポジトリ

利用者の学習・調査・研究を援助するために、所蔵資料や各種データベースを利用して様々な質問に
答える。

収集資料

項 目

文献複写サービス 所蔵資料を複写して郵送するサービス
図書

情報研修プログラムの提供
利用者の希望に応じて、資料 ・ 情報の検索 ・ 利用方法等の実技研修を随時提供

テーマ展示の実施
所蔵資料の紹介を目的とする展示を実施

その他

図 書

和

洋

計

累計

累計

累計

91,00426,264

117,268

地方行政資料

30,478−30,478計（冊数）121,482

26,264

147,746

雑

誌

3,419

768

4,187

新

聞

72

1

73

新聞切り抜き574,050−

574,050

視聴覚資料

448

5

453

女性デジタルアーカイブシステム
所蔵資料の目録と一部のデジタル画像を公開
https://w-archive.nwec.go.jp/il/meta̲pub/
G0000337warchive

コレクション紹介
全国婦人新聞社取材
写真コレクション
女性問題専門紙『女性ニューズ』（旧『全国婦人新聞』）の取材写真

ベアテ・シロタ・ゴードン資料
日本国憲法草案作成に携わり、第24条「両性の平等の原則」の基となった条文を作成したベアテ・シロ
タ・ゴードン氏(1923〜2012)に関する資料

文献情報データベース

女性教育や男女共同参画施策等に関わった全国的な女性団体や女性の史・資料の収集・整理・保存・提供を行っている。 本館３階の閲覧室で閲覧が可能（要事前連絡）。
https://www.nwec.go.jp/facility/archivecenter.html
本館1, 3階国立女性教育会館作成の主なデータベース ( 件数は令和5年３月３１日現在 ）︵ 女性教育情報センター所蔵資料のデータベース ︶女性アーカイブセンター

逐次刊行物

会館の研究成果を永続的に蓄積・保存するデータベース

令和5年3月31日現在

図書（ 117,268件 ）雑誌（ 4,187件 ）地方行政資料（ 30,478件 ）和雑誌記事（ 79,441件 ）新聞記事インデックス（ 574,050件 ）一般図書、中央省庁の調査や報告書、女性団体 ・ グループ刊行の資料等を「女性情報シソーラス 」に基づいたキーワードから検索できる。
雑誌、大学 ・ 研究所等の紀要類、地方自治体発行の男女共同参画広報誌、女性団体 ・ グループが発行したミニコミ等を検索できる。
地方自治体の男女共同参画担当課／教育委員会等が刊行した資料を「女性情報シソーラス 」に基づいたキーワード等から検索できる。
所蔵雑誌から選定した男女共同参画、女性 ・ 家庭 ・ 家族に関する記事を「 女性情報シソーラス 」に基づいたキーワード等から検索できる。
以下の新聞記事を見出し、記事中の人名、新聞名、日付、キーワードから検索できる。
［ 昭和52年10月〜昭和63年 ］全国紙 ・ 地方紙約60紙に掲載され、話題となった女性（人材）に関する記事。
［ 平成元年度以降 ］全国紙 ・ 地方紙約50紙に掲載された男女共同参画及び女性 ・ 家庭 ・ 家族に関する記事。

女性関連施設データベース（ 概要461件／事業43,354件 ）情報事業 373件／相談事業326件 ）全国の女性／男女共同参画センター ・ 働く婦人の家の概要、学習 ・ 研修事業、情報事業、相談事業について、毎年調査した、各施設の現在の活動がわかるデータベース。

女性と男性に関する
統計データベース

女性及び男性の状況を把握する上で重要な日本の統計を、あらゆる分野にわたってとりあげたデータベース。統計
表は、エクセル形式でダウンロードできる。

女性のキャリア形成支援サイト

女性が様々な新しい分野へチャレンジし、生涯にわたり、主体的に選択しながらキャリアを形成していく
ため、多様な事例（ ロールモデル ）、キャリア形成のための学習支援情報、関連情報を提供する。

（ 426件 ）展示室（本館1階）「所蔵展示」と「企画展示」を実施

契約電子資料
紹介する資料のほか、
電子ジャーナルや洋書の電子ブックも利用可能

10̲NWEC2024

学術電子図書館 KinoDen

Gender Watch

The Gerritsen Collection

紀伊國屋書店が提供する日本語学

女性問題に関する学術雑誌のほか、

オランダ最初の女性医師とその夫

術書の電子書籍サービス。利用登新聞、ニュースレター、パンフレッが収集した、女性に関する研究コ

録者はインターネットにつながった

ト、会議録など数十万件以上の全レクション数千点の全文記事を収

機器を通して館外からも閲覧可能。

文記事を収録。
（館内利用のみ）録。
（館内利用のみ）

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NWEC2024

施設
秩父連山を遠くに望み、都幾川に沿った自然豊かな丘陵地にある施設は10ヘク
タールの敷地内にある。自然との調和に配慮し、「 陽に向かい陽に帰る 」のコンセプトに合わせ、東側に研修棟、西側に宿泊棟、中央に池を配置している。
女性 ・ 男性を問わず、どなたでも利用できる。男女共同参画または女性 ・ 家庭 ・ 家族に関する学習をする場合や、高校 ・ 大学が教育活動として利用する場合には、一般の利用者と比べ、安い料金で利用できる。

《施設の利用例》● 女性団体の学習会● 勉強合宿● 企業研修● サークル、部活動● 学校の新入生オリエンテーション● 趣味

新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、利用者が安心/安全に利用できるよう努めている。

各施設の利用時間や料金など、お問合わせは（株）ヌエックベストサポートまで
https：//www.nwec-bs.jp■ 利用時間

午前 9：00〜12：00

午後 13：00〜17：00 夜間 18：00〜21：00❷ 本館

エントランス

ラウンジ

レストラン

❹ 日本家屋施設❸ 実技研修棟

日本家屋「響書院」
茶道、華道、着付け、かるた、百人一首、作法教室など日本の伝統・芸術・文化に関する学習や交流に利用■ 茶室 2部屋（15畳、4.5畳 ）■ 座敷 1部屋（10畳 ）

❶ 宿泊棟

宿泊室

音楽室

■ 利用定員 約50人

調理室

■ 利用定員 約30人

なごみあん

茶室「和庵」
和室

洋室

種 別
洋 室
和 室

A棟

内 容

B棟

（バス・トイレ付）（トイレ付）

C棟（トイレ付）

1人用

38室

38室

---

---

2人用

98室

58室

28室

12室

2人用

2室

2室

---

---

4〜5人用 22室

---

14室

8室

宿泊室合計

98室

42室

20室

響書院とセットでの利用に限る

室数
136室
美術・工芸室■ 利用定員 約30人

幼児室

■ 利用定員 約20人

24室
160室
ミーティングルーム( A棟2F )12̲NWEC2023

京都裏千家家元の今日庵の「又隠（ゆういん）」を模した本格的な茶室 ■ 茶室（ 4.5畳 ）施設の詳細は、ホームページをご覧ください

https://www.nwec.go.jp/facility/index.html

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NWEC2023

組 織・決 算❺ 研修棟

令和6年４月１日現在

▶ 組織
組織図

総務課長

櫻 田 今日子
監事

伊 藤 公 雄長 内 温 子
理事長

監査室

財務担当部長（併）財務・企画課長

川西 鉄夫

川西 鉄夫

理 事・事 務 局 長

事業課長

磯山 武司

祖父江 譲

運営委員会

赤 坂 恵理子

外部評価委員会

研究国際室長萩 原 なつ子

情報課長

大会議室

■ 利用定員 160人（傍聴席38を含む）

渡辺 美穂
講堂エントランス前

歴代館長・
理事長
研修室

150人室

99人室

48人室

36人室

24人室

20人室

室 数

1

1

4

1

2

6

講堂

■ 利用定員 602人

運営委員会
委員
第12期任期：
令和6年4月1日〜
令和8年3月31日（ 敬称略、五十音順 ）研修室 1〜3F

中会議室

小会議室

■ 利用定員 40人■ 利用定員 12人❻ 体育施設

外部評価
委員会委員

在 任 期

職 名

昭和52年7月1日 〜 昭和57年7月9日

館 長

縫田

昭和57年7月10日 〜 昭和62年3月31日

館 長

昭和62年4月1日 〜 平成7年3月17日
平成7年4月1日 〜 平成13年3月31日

氏

名

スパックサンドコート2面 テニスコートは夜間使用不可

14̲NWEC2024

大野

曜

志熊

敦子

平成16年4月1日 〜 平成23年6月30日

理事長

神田

道子

館 長

前田

瑞枝

平成23年7月1日 〜 令 和 4 年 3 月31日

理事長

内海

房子

館 長

大野

曜

令和4年4月1日 〜

理事長

萩原 なつ子職▶ 決算

特定非営利活動法人女性技術士の会 前理事長

運営交付金

526

大槻 奈巳

聖心女子大学 現代教養学部人間関係学科 教授

運営権対価等収入

243

小林

国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター長

その他

222

合

傳司

収 入

櫻 井 よう子

全国女性団体連絡協議会 会長

城倉 純子

国際婦人年連絡会 世話人 / 国連ウィメン日本協会東京会長

納 米 恵美子

特定非営利活動法人全国女性会館協議会 代表理事

橋 本 かおる

公益財団法人２１世紀職業財団 業務執行理事・事務局長

業務経費

276

村山 真弓

独立行政法人日本貿易振興機構 理事

一般管理費

284

その他

222

氏

名

現

職

犬塚 協太

静岡県立大学 国際関係学部 教授 ／静岡県立大学 男女共同参画推進センター長

斎藤 悦子

お茶の水女子大学 ジェンダード・イノベーション研究所 教授

萩原 貴子

株式会社ＤＤＤ 代表取締役

ンティア自身の多様な生涯学習を促進する場を提供し
ている。

理事長

岩熊 眞起

パートナーと位置付け、
ボラ■ 全天候型

平成13年4月1日 〜 平成16年3月31日

全国公立小・中学校女性校長会 会長

事業運営における大切な
テニスコート曄子

現氏 名

井 口 美由紀NWECは、ボランティアを■ バレーボール2面 ■ バドミントン 3面 ■ フットサル1面 ■ バスケットボール1面

職 名

埼玉県男女共同参画推進センター 所長

国立女性教育会館
ボランティア

体育館

在 任 期

新井 里世

令和6年4月現在（ 敬称略、五十音順 ）

氏 名

計

991

支 出

合

計

783

令和4年度 単位：百万円※百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しないことがある。

● 情報提供及び交流
連絡会議
（年３回）
を実施するとともに、館内にボランティアルームを設置し、NWECとボランティア、またボランティア相互の連絡 ・ 交流を図っている。

● 研修活動ボランティアとNWECが共に学ぶための研修事業として「ボランティア活動研究会」（年１回）を実施している。また、全国から多数の参加者が集う「 男女共同参画推進
フォーラム 」をボランティア活動に必要な基礎的な研修として位置付けている。

● 自主活動ボランティアの自主的なグループ活動 ・ 提案を受け入れ、NWECはそれをバックアップ
している。

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NWEC2024