休眠預金活用事業

事業計画

事業名(主)

立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業

事業名(副)

罪を犯した人が、自らの課題を犯罪以外の方法で解決できるようになるために、地域全体で支える仕組みづくり

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-1 全国ブロック

事業の種類3
事業の種類4
団体名

更生保護法人日本更生保護協会

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

領域①

分野①
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③況に直面している地域の支援に係る活動に向けた支援⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
分野③

領域④

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性刑務所出所者や非行少年には生活の基礎的部分のスキルがないために再犯に繋がることも多及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他 く、生活に欠かせない基礎的なサービスにつながる支援を提供することは非常に重要であの形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資 る。
源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービ
スに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

3.あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉

3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の薬物やアルコールなどの依存症を背景とした犯罪の場合、依存症の治療・回復支援は、再犯を推進する防止・治療を強化する。

防止の上でも非常に重要である。

10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、 刑務所出所者や非行少年の排斥は再犯につながるリスクを高めることになる。罪を償い反省
宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全て して社会に戻ってきた時に社会的な包含が促進されることは、安全・安心の社会を作る上での人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促 非常に重要である。
進する。

16.持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、す 16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関 本事業は、刑務所出所者や非行少年への支援を通して、再犯を防止し、安全・安心な社会をべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆる 連する死亡率を大幅に減少させる。

作ることを目指しており、再犯が減少すれば、全ての形態の暴力を減少することに資するこレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築するとになる。

17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にパートナーシップを活性化する

刑務所出所者や非行少年は、刑務所出所者や非行少年も社会に戻れば一人の住民である。保した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを 護司を始めとする更生保護関係者だけでなく地域が手を携えて支える仕組みが必要である。
奨励・推進する。

2023年04月～2026年03月

実施時期

直接的対象グループ➀犯罪者、非行少年及びその家族➀犯罪者、非行少年及びその家族➁地域の関係機関（依存症や貧困支援、福祉、教育、➁民間の更生保護関係者（保護司・更生保護施設・更行政、医療、企業、NPO法人等地域の多様な分野）

最終受益者

生保護女性会員・ＢＢＳ会員・協力雇用主・自立準備ホーム等）
③地域住民

全国
対象地域

➀（事業実施地域）年間約3,000人
人数➁市町村ごとに、10～30程度の団体・組織・機関➀（事業実施地域）年間約3,000人
人数➁（事業実施地域）約25,000人・団体

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

犯罪をした人、非行のある少年の立ち直りを支援する更生保護事業の民間全国センター組織として関係団

刑務所出所者等は複雑な問題を抱えており、社会における息の長い支援が必要でありながら各種支援を受体の事業への助成、関係者の研修や更生保護の広報啓発などに取り組むことにより、犯罪をした人や非行けることなく再犯に至る可能性が高い現状にある。国の更生保護制度には一定の支援メニューがあるもののある少年から生き直す意欲を引き出し、具体的生活の中で社会との関係性を回復することを支援し、まの、適用期間も支援内容も限界がある。更生保護制度は官民協働態勢を取っているが、地域社会におけるた、地域社会が持つ犯罪を防ぐ力の再生･強化を促進することにより、誰一人取り残さない社会の実現を支援の中核を担う「保護司」は、地域社会のつながりの希薄化や時間的余裕のある人の減少、更生保護活目的とする。

動への理解が不十分など様々な要因により、近年減少傾向が続いている。特に地域での立ち直り支援体制が脆弱になりつつあることが最大の課題である(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

全国を事業区域として更生保護事業法による連絡助成事業を営む公益法人として次のような活動を行って"2020年の再犯者率（刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率)は、49.1％と過去最高となり、刑務所いる。①更生保護関係の全国団体に対する運営経費の助成②更生保護施設が施設改善を行う場合の資金助出所者等が再犯に陥らないような支援充実を図ることが非常に重要な課題となっている。しかし,地域社

成③保護司をはじめとした民間更生保護ボランティアの研修や顕彰の実施④更生保護に関わる先駆的活動

会において立ち直り支援の中核を担っている「保護司」は近年減少が続き、定員の９割を切っておりに対する事業費の助成や活動に対する助言などの非資金的支援⑤イベントや各種広報媒体による更生保護（88.3％）、このまま減少が続けば、地域社会で刑務所出所者等へ十分な支援を行うことが難しくなる可の広報啓発活動

能性がある。保護司は、犯罪者に対する地域住民の嫌悪感や忌避感を敏感に感じながら、取り扱う情報の保護に配慮しつつ慎重に活動している現状にあるため、その活動実態が見え難い。また、保護司はかつて自営業など地域につながりを持つ人が多く、個人的なつながりを活用して支援を行っていたが、最近は元会社員など地域につながりを持たない人も増えていることから、刑務所出所者等の課題解決に必要な社会資源につなげることが困難となり、保護司が孤軍奮闘して支援していることが多い。これは、刑務所出所者等への支援の場面でも、支援者確保においても大きな課題となっている。
一方、刑務所出所者等の中には、虐待などの劣悪な生育環境、いじめや搾取など被害的な経験を折り重ねて生きてきたため社会的に孤立している人も多く、それらに起因する様々な問題が複合化し未解決であることが再犯の要因の一つともなっている。国の更生保護制度では近年支援メニューの充実化が図られているが限定的である上、そもそも満期釈放者は本人が希望しなければ適用されず、保護観察対象者も期間が法定されており、権力性を伴う保護観察制度に対する拒否感や、社会や人に対する不信感などから、支援を受けようとしない人も多いなど、息の長い支援が必要でありながら様々な課題がある。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
犯罪をした人の社会復帰には、国において様々な施策・支援が行われているものの、立ち直りに不可欠な、地域における人と人との長期的な関わりによる支援は、もっぱら保護司など民間の更生保護関係者の活動に委ねられている上、その経費はほとんど手当てされていない。また、国の支援はそもそも期間が限られていることから、支援がまだ必要な状況であっても打ち切らざるを得ず、十分な支援を受けられない場合も多い。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
2019年度事業では刑務所出所者等や非行少年、その手前の生きづらさを抱えた人などを対象とした様々な支援活動に取り組む10実行団体に助成を行った。実行団体は支援に取り組み成果も見えつつあるが、個々の団体の限られたマンパワーでは、限られた人数の刑務所出所者等しか支援できず、また、彼らの抱える複雑な課題すべてを解決することは難しく、より地域全体に波及するような事業設計が必要であると考えるに至った。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
2019事業は刑務所出所者等への直接支援活動が中心であるが、外部の機関・団体との連携に苦労する場面が散見された。一方、関係機関・団体との連携を目指した団体の中には新たな関係性の芽が生まれている。2019事業（互いに相談可能な）10実行団体が同じ地域で活動したら隙間ない支援が行えるのではな
いかとの気づきから、協力し合う意思を持ち、顔の見える関係性がある地域支援ネットワークが必要であると思い至った。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
より地域全体に波及効果の高い事業を展開する必要性があるとの2019事業の学びを踏まえ、地域の中に多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、刑務所出所者等や非行少年が自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげる。実行団体は、➀県域（又は広域）単位で、地域ごとにネットワーク創出の核となるキーオーガニゼーションを開拓・育成支援する団体と、➁地域単位で自らがキーオーガニゼーションとなって連携を作ろうとする団体を想定している。地域支援ネットワークとは、単なる名簿や会議の開催ではなく、それぞれが具体的に支援に関与し、互いに顔の見える協力関係の創出を目指すものであり、地域のキーオーガニゼーションは、自らも刑務所出所者等の支援活動に取り組みつつ、連携関係の創出に取り組む。弊協会では、地域支援ネットワーク創出の核となる地域のキーパーソン・キーオーガニゼーション（人財・団体）の開拓・確保・育成及び事業終了後の維持に向けた様々な支援と、実行団体が地域支援ネットワーク創出に取り組む際に必要な助言等について、伴走支援を行う。

(2)活動(資金支援)
事業活動
0年目

・実行団体の案件発掘（更生保護関係団体との意見交換、情報収集等）

時期
2022年11月～2023年３月

・実行団体の公募事務（公募要領の公開、事前相談会（複数回）開催、公募締切後の各団体との面談、外部選考委員による選考委員会の開催等）
・実行団体との契約締結に向けた事務

2023年4月～2024年3月

・実行団体による活動実施、事前評価実施
・実行団体の地域支援ネットワーク構築に必要なキーパーソン（人財）確保
事業活動
1年目

・地域支援ネットワークのキーオーガニゼーションの特定・地域支援ネットワークのキーオーガニゼーションへの働き掛け
・地域ごとに、連携したい地域の関係機関・団体を整理・連携したい地域の関係機関・団体への働き掛け・実行団体（または地域のキーオーガニゼーション）が刑務所出所者等や非行少年がつながりやすくなる息の長い支援活動に取り組む
・実行団体による中間評価実施

2024年4月～2025年3月

・刑務所出所者等や非行少年がつながるための息の長い支援活動（継続・見直し・充実）・キーオーガニゼーションによる地域の関係機関・団体への働き掛け
事業活動
2年目

・刑務所出所者や非行少年の抱える課題に対し地域支援ネットワークが連携して支援を行う
・地域支援ネットワークのつながりの質的な向上（対話の機会設定、ツールの導入等）
・地方行政への働き掛け
・助成終了後の事業継続に向けた出口戦略を立て、取り組みを開始する。
※１年目の活動を踏まえて、適宜、計画の見直し・改善を行う。
・実行団体による事後評価実施

2025年4月～2026年3月

・刑務所出所者等や非行少年がつながるための息の長い支援活動（継続・見直し・充実）
・連携したい地域の関係機関・団体への働き掛け
事業活動
3年目

・刑務所出所者や非行少年の抱える課題に対し地域支援ネットワークが連携して支援を行う
・地域支援ネットワークのつながりの維持・向上
・地域支援ネットワークの充実（必要に応じた拡充）
・地方行政への働き掛け
・助成終了後の事業継続に必要な取り組みを行う。
※２年目の活動を踏まえ、適宜、計画の見直し・改善を行う。

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動
0年目

・事業目標に合った案件の発掘（公募前の事前相談会等）

時期
・2022年11月～2023年3月

・事業計画・資金計画・評価計画策定に関する相談支援、事務支援（契約前オリエンテーション等の開催）
・事前評価支援・2023年4月～2024年3月・地域支援ネットワーク構築に必要なキーパーソン・キーオーガニゼーションの開拓・確保支援
事業活動
1年目

・エコマップ作成ワークショップ等、ネットワーク構築支援
・実行団体の組織基盤の強化・安定に資する支援（実行団体への相談対応、組織基盤強化研修、広報活動支援、実行団体同士のマッチングや学び合いの場の提供、専門家の紹介等）

・地域支援ネットワーク構築のキーパーソン・キーオーガニゼーションの育成支援

・2024年４月～2025年3月

・事業地域での地域支援ネットワーク有効化に必要な支援
事業活動
2年目

・中間評価に関する支援・実行団体の組織基盤の強化・安定に資する支援（実行団体への相談対応、組織基盤強化研修、広報活動支援、実行団体同士のマッチングや学び合いの場の提供、専門家の紹介、出口戦略に関する支援）

・地域支援ネットワーク構築に必要なキーパーソン・キーオーガニゼーションの育成・活動維持支援
・事業地域での地域支援ネットワーク有効化に必要な支援
事業活動
3年目

・地域支援ネットワークのノウハウについて他地域への共有化を図る活動
・事後評価に向けた支援・実行団体の組織基盤の強化・安定に資する支援（実行団体への相談対応、組織基盤強化研修、広報活動支援、実行団体同士のマッチングや学び合いの場の提供、専門家の紹介、出口戦略に関する支援）・出口戦略支援2025年4月～2026年3月

(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

１ 支援地域において、実行団体（又はキーオーガニゼーショ 支援地域において、実行団体（又はキー初期値/初期状態目標値/目標状態

目標達成時期

刑務所出所者等に対する息の長い支援活動 支援地域において、実行団体（キーオーガ 2024年9月

ン）が刑務所出所者等や非行少年など生きづらさを抱えてい オーガニゼーション）が、刑務所出所者等 は地域に存在しないことが多い（実行団体 ニゼーション）による刑務所出所者等へのる人に対する息の長い具体的支援活動（居場所作り・相談支 に対する、息の長い具体的な支援活動を援、課題解決型支援等）を行うようになる。

決定後に測定する）行っている。

息の長い具体的な支援活動が展開されている。

１ 支援地域において、実行団体（又はキーオーガニゼーショ 支援地域において、息の長い支援活動に、 刑務所出所者等に対する息の長い支援活動 ➀支援地域の息の長い支援活動に、刑務所 2026年3月
ン）の息の長い具体的支援活動を通じて、刑務所出所者等生 刑務所出所者等生きづらさを抱えている人 は地域に存在しないことが多い（実行団体 出所者等生きづらさを抱えた人がつながっきづらさを抱えている人が支援につながるようになる。

がつながっている。

決定後に測定する）。ている。
➁つながっている人たちがつながっている
ことに肯定的な評価を持っている。

２

事業実施地域において、刑務所出所者等や非行少年の立 ➀地域のキーパーソン・キーオーガニゼー ➀地域によって事情が異なるため、実行団 ➀連携したい関係機関・団体の「すべて」 ➀2024年3月

ち直り支援に、地域の多様な機関・団体が関わっている。

ションが、連携したい関係機関・団体に対 体決定後に確認する。

に対し、訪問・オンライン・電話・文書等 ➁2025年9月

し、訪問・オンライン・電話・文書等で連 ➁地域によって事情が異なるため、実行団 で連携についての働き掛けを行っている。 ➂2026年3月
携についての働き掛けを行っている。

体決定後に確認する。

➁地域ごとに、働き掛けを行った組織・団➁各事業に関わっている地域の関係組織・ ③更生保護関係団体以外の支援ネットワー 体の80%以上が「刑務所出所者等の支援に３団体が、犯罪をした人や非行のある少年の クは、ほぼ存在していない。

ついて積極的・具体的に協力する」状態に立ち直り支援への具体的協力に賛成する状なっている。

態になる。

③参加団体が、相互に顔の見える関係がで➁事業開始時と比べて、更生保護関係団体きており、双方向に依頼や相談ができ、依だけでなく地域の関係組織・団体が、互い頼後も必要に応じ支援に関与する状態にに協力を依頼し合える関係になっている。

なっている。

実行団体（又はキーオーガニゼーション）の活動や地域 ➀実行団体（又はキーオーガニゼーショ➀法務省の統計等による再犯率を初期値と ➀活動に参加したり支援を受けた人の再支援ネットワークによって、刑務所出所者等や非行少年の抱 ン）が行う支援活動や地域支援ネットワー する犯・再非行率が10％以下える課題が改善する。

➁支援を受けた人が必要とする支援団体とクの支援を受けた人の再犯・再非行率➁支援開始前に測定する➀➁➂2026年３月➁支援を受けた人がつながっている（反社 ➂各事業で支援対象とする人に生活環境上 つながれている状態
会的ではない）団体や個人の数の課題がある状態③実行団体（キーオーガニゼーション）が③実行団体ごとに支援を受けた人の変化の事例が10事例存在する。

行う支援活動や地域支援ネットワークの支援を受けた人の事例（活動や支援につながっての変化のナラティブ）(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))
1 支援地域において、実行団体に地域支援ネットワークを構

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期実行団体に、地域支援ネットワークを構築 実行団体選定後に測定する（地域支援ネッ すべての事業地域に、地域支援ネットワー 2024年3月末

築するためのキーパーソン・キーオーガニゼーションが確保 するためのキーパーソン・キーオーガニ

トワーク構築を意識して自覚的に取り組ん ク構築のためのキーパーソン・キーオーガ

されているゼーションが確保されているかどうか。

でいる地域はほぼないため）

2

支援地域において、実行団体、地域支援

キーパーソン・キーオーガニゼーションは すべての事業地域において、地域支援ネッ 2025年3月

支援地域において、実行団体、地域支援ネットワークのニゼーションが確保されている

キーパーソン・キーオーガニゼーションが事業目標に向けて ネットワークのキーパーソン・キーオーガ 存在しないことが多い（実行団体選定後に トワーク構築のためのキーパーソン・キー活動できる状態に育っている。

ニゼーションが事業目標に向けて十分に活 測定する）。

オーガニゼーションが事業目標に向けて活動できている。

動できる状態に育っている。

３ 支援地域において、事業終了後もキーパーソン・キーオー ➀県域（広域）単位の団体では、事業終了 ➀休眠預金活動事業の助成金がなければ、 ➀県域単位のすべての実行団体が、休眠預 2026年３月
ガニゼーションが活動を継続できる状態になっている

後も地域支援ネットワークのキーパーソン キーパーソンの雇用は維持が困難である金活動事業の助成金終了後も、キーパーソの雇用が維持できる状態にある。

ンの雇用が維持できる。

➁実行団体選定後に測定する。

➁市町村（地域）単位の団体では、キー➁キーオーガニゼーションに、地域支援オーガニゼーションに、地域支援ネットネットワークの必要性を理解しその具体的ワークの必要性を理解しその具体的創出活創出活動に携われる人財が３名以上育って動に携われる人財が確保されており、事業いる。

終了後も活動の持続性がある。
４支援地域以外の地域においても、刑務所出所者等の立ち直 地域で刑務所出所者等の立ち直りを支える 刑務所出所者等の立ち直りを支える地域

刑務所出所者等の立ち直りを支える地域

2026年３月

りを支える地域ネットワーク（つながり）を構築することが 地域ネットワーク（つながり）を構築する ネットワーク（つながり）を構築するため ネットワーク（つながり）を構築するため可能な状態になる。

ためのノウハウがあり、提供されている。 のノウハウは存在しない。のノウハウが完成し、提供されている。

(6)中長期アウトカム
事業後10年以内に、全国の地域ごとに、多分野の機関・団体が連携して立ち直り支援に取り組む「支援ネットワーク」が創出され、更生保護関係者と地域の関係機関・団体が協力・連携し合って、刑務所出所者等に対する息の長い多様な支援が提供されることにより、刑務所出所者等や非行少年が、自らの課題を犯罪以外の手段で解決できるようになり、再犯をしなくなる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数➀２団体程度 ➁３団体程度（応募状況に応じて、➀➁の数は変動（内訳の変更も含む）の可能性あり）➀都道府県又は広域を事業範囲として、地域ごと（市町村単位程度）に、地域支援ネットワークの中核組織となる団体（キーオーガニゼーション）を発掘・育成し、キーオーガニゼーションが息の長い支援活動を展開しつつ地域支援ネットワークを創出する活動を支援し、また、キーオーガニゼーションとともにネットワーク創出に向けた活動をともに行う団体。

(2)実行団体のイメージ➁➀とは異なる地域において、自らが地域支援ネットワークのキーオーガニゼーションとなることを決意し、地域での息の長い支援活動を展開しつつ地域支援ネットワーク創出に取り組もうとする団体➀１団体当たり年間700万円（３年間で2,100万円）程度とする。
(3)1実行団体当り助成金額➁１団体当たり年間200万円（3年間で600万円）程度とする。
4月、７月、10月の３回に分けて支給する。支給に当たっては、４月期、７月期については前年度の年度末報告書、10月期は進捗報告書の提出を支給要件とする（毎月の月次報告(4)助成金の分配方法（GoogleForms）の提出も要件とする）

弊協会が保護司の研修誌として毎月発行している「更生保護」に、弊協会の2019年度事業について2022年2月号、2019年度実行団体の活動等について2022年5月号からリレー記事を掲載(5)案件発掘の工夫しており、休眠預金活用事業についての周知広報を図っている。また、法務省の会議や更生保護関係団体の全国組織での会議で情報提供を行うとともに、事前相談会の開催や、オンラインでの活動報告会を企画するなど、案件発掘に繋げる取組を行いたい。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年7月

2024年10月

2026年2月【内部】【内部】日本更生保護協会常務理事（事務局長）、事務局次 【内部】日本更生保護協会常務理事（事務局長）、事務局次

日本更生保護協会常務理事（事務局長）、事務局次長、理長、理事、PO長、理事、PO事、PO

【外部】

【外部】

【外部】

法務省保護局更生保護振興課職員

法務省保護局更生保護振興課職員

法務省保護局更生保護振興課職員

評価アドバイザー

評価アドバイザー

評価アドバイザー

専門家委員会委員

専門家委員会委員文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

ビュー;直接観察

ビュー;直接観察;定量データの収集

ビュー;直接観察;定量データの収集

アンケート調査

アンケート調査

提出時期

実施体制

選考委員

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
2019事業は、常務理事(責任者)とプログラムオフィサー2名体制で実施してきたが、実施体制の充実と本事業の実施体制を強化するため、プログラムオフィサーを1名増員す(1)事業実施体制

るほか、更生保護分野の専門的な知見を有する理事に事業への助言を受けることとしている。 2019事業では、外部人財として、学識経験者や更生保護ボランティア、NPO助成支援経験者等の専門家から意見をいただき（専門家委員会議）、また、評価専門家やファンドレイザーにアドバイザーとして伴走支援をしていただいているが、本事業において同様に進めたい(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請しない
常務理事・事務局長(3)メンバー構成と各メンバーの役割

理事

事業責任者、事業全体の統括

事業アドバイザー

プログラムオフィサー（本事業専従）１名本事業の主担当として実行団体の伴走支援を行う

プログラムオフィサー（他事業と兼任）１ないし２名補佐として実行団体の伴走支援を行う

理事会、評議員会の定期的開催、監事による監査により適切なガバナンス・コンプライアンス体制を期しているほか、更生保護領域における的確な課題設定、事業方針策定(4)ガバナンス・コンプライアンス体制に資するための外部専門家による審査・専門家会議を設けている。また、所管官庁による立入検査が定期的に行われており（年1回）、法人運営や事業遂行状況の調査及び改善点の指導を受けることが可能となっている。また、所管官庁から日常業務でのコンプライアンスに関しても適宜助言指導を受けている。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
2022年7月から、今後の自己資金の創出のため、ファンドレイジングに新たに取り組むこととしている。
更生保護領域に民間資金を引き入れるためには、犯罪や非行をした人は殺人や強盗など凶悪な犯罪を犯した人はごく一部で、多くは窃盗犯や薬物依存者など正しい理解と適切な支援があれば再犯を防ぐことができる人であること、更生保護活動は専門的な知識や技能が必要な活動だけでなく立ち直りを支援する活動全てが含まれ、全ての人にご(1)資金分配団体

く身近な問題であることに気づいてもらい、犯罪をした人の社会復帰、再犯防止による安全安心な社会が、あらゆる社会、経済活動の基盤であるとの認識を深めてもらう必要がある。また、保護司などの更生保護ボランティアは地域の普通の住民であって決して特別な人ではなく、誰でも、いつでも、どのような形でも参加可能であることを広く知ってもらうため、更生保護ボランティアの具体的な活動を、Webなどを活用して広報することで、活動継続資金確保と併せ更生保護活動の担い手の発掘・確保につなげたい。
実行団体の強みを分析し、強みを生かした出口戦略について対話の中でともに考えていく。また、事業継続のために必要な支援の提供を行い、地域支援ネットワークを維持できる人財を事業終了後も継続的に確保することを目指していく。

(2)実行団体

2019年度実行団体も、団体規模や助成終了後の事業継続の形はそれぞれであり、行政にアプローチして施策化してもらう、地域の関係団体とのネットワークを強化する、ファンドレイジングなど団体の資金調達力を高める、自己資金で継続できる範囲で活動を見直すなど、目指す方向はそれぞれ異なるものの、いずれの団体も助成終了によって活動を終了するという考えはなく、継続していくための方法を模索している。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
・当協会のホームページ、研修誌月刊「更生保護」(毎月５万部発行)等により継続的に広報活動を推進するほか、再犯防止啓発月間（7月）における「社会を明るくする運動」（地域の全ての人たちが、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築くことを目的に全国展開される運動。当協会はこの運動を推進する中核団体のひとつとして、同運動の中央推進委員会の事務を担っている）の一環として、各種の広報活動を行う。
(2)外部との対話・連携戦略
実行団体の実施地域又はオンラインで、シンポジウムや活動報告会等を計画し、地域密着で活動している更生保護ボランティア（保護司、更生保護女性会員、BBS会員等）全国数十万の民間ボランティアが有する関係網を活用し、広く他のセクターや地域住民との連携及び対話の機会を創出し、活用していきたい。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
2019年度休眠預金活用事業の資金分配団体として、公募により選定された、罪を犯した人や非行少年の立ち直りを支援している10の実行団体に対し、3年間で１団体約1000万円ずつの助成を行っている。
当協会は更生保護に関する民間活動への支援を事業の中心としており、更生保護施設の改善に必要な資金の助成（いわゆる「箱物」への助成）から、更生保護関係者の先駆的な取組に対する費用助成や伴走支援まで幅広く費用助成、活動支援を実施している。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等〇学術団体との連携の一環として、日本更生保護学会の学術大会の開催を支援し、大学、研究機関の視点から更生保護の現状及び課題の把握に努めている。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
2019年度事業での学びを元に、資金分配団体としての事業目標を、地域における立ち直り支援ネットワークを創出すること、それを担う地域のキーパーソン・キーオーガニゼーションを確保・育成することと明確に定め、その目標に向かって取り組む実行団体を募集することとしている。また、2019年度事業での学びを伴走支援にも生かし、当(1)草の根活動支援事業

初から評価を通して活動の改善を図り、成果の可視化をどのように図るかを意識して、助成終了後の出口戦略支援につなげるなど、非資金的支援の充実化を図る。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業
以上