CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 「H21 年度 環境研究･技術開発に係る成果報告会」開催報告
３ 理事会・総会報告
４ 環境研究最前線(48)
地球環境研究総合推進費 平成 21 年度新規研究課題(8）－地球環境問題対応型研究領域／第 4 研究分科会－
宇都宮 陽二朗（プログラムオフィサー）
５ 業務日誌0４月です。新しい年度が始まりました。ただ、就係る中長期ロードマップ（議論のたたき台）－検討

職難で就職先が見つからない高校や大学の卒業生が会取りまとめ－」をベースとしたものです。この「検多いそうで、景気が悪いんだなと何となく社会の気討会取りまとめ」は、環境省のホームページからダ分が沈みがちです。それでも、とにかく新しい社会ウンロードできます。また、シンポジウムでの発表

人がたくさん生まれますので、新鮮な風が吹きます。に使用されたパワーポイントは、近日中に環境省のどことなく背広が浮いた様子の若い人をみかけると、ホームページに掲載される予定です。シンポジウム

新社会人だなと思わず微笑んでしまいます。これが、の概要については、5 月号で紹介したいと思います。

1 年もたたないうちに身体にフィットしてくるので平成 22 年度事業として、3 月中に 4 本の事業を確保しました。まず、「国際交流研究事業（新規分）」

すから、不思議なものです。
さて、3 月は例年にも増して大変な月になりました。と「国際交流研究事業（継続分）」の 2 本です。また、競争的資金の数回の分科会の開催支援、二つの事業

企画競争により、「環境研究総合推進費研究管理・検のヒアリング実施や検討会の開催、報告のとりまと討事業」と「競争的研究資金制度管理・支援業務」めがあり、月末には研究発表会やシンポジウムの運を確保しました。前者は、「地球環境研究総合推進費」

営業務がありました。そらに、3 月 31 日までに事業と「環境研究・技術開発推進費」が 22 年度から統合報告書を提出しなければなりませんので、どこもそされ、「環境研究総合推進費」となり、PO 関係業務うでしょうが、みんな毎日夜遅くまで仕事をしていも一本化されたものです。後者は PD 関係業務です。

ました。まだ忙しさは続いていますが、事業報告書さらに昨年度実施し、22 年度も継続すると思われるを提出しましたので、気分を一新して新しい年度を事業が 3 本ありますので、それらを確実に獲得して、迎えています。

総会・理事会で承認された予算額の確保をめざした

3 月 26 日には、総会と理事会が開催され、平成 22

いと思います。

年度予算として 1 億 8,087 万円の収支予算が承認さ4 月から環境研究総合推進費の PO が交代します。

れました。また、7 月に一般社団法人の申請を行うべ

松本 PO、宮崎 PO、小野 PO、宇都宮 PO の４人がく作業を進めることが確認されました。詳しくは、退任し、幸田 PO、福山 PO、野内 PO、小林 PO が総会・理事会報告をご参照ください。

着任します。二つの競争的資金が統合されて業務も3 月 31 日に環境省主催でシンポジウム「低炭素社増えるときに７名の PO のうち４名が交代しますの会構築に向けたロードマップ～温室効果ガス削減ので、しばらくは大変です。それぞれの PO には、5 月ための中長期目標を達成するには～」が開催され、号以降で自己紹介していただきます。

当協会はその運営を行いました。このシンポジウム
は、環境省の「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」がとりまとめた「地球温暖化対策に1今年度もみなさまのご指導・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

開催報

告

平成 22 年 3 月 26 日（金）、環境省主催の「平成21 年度環境研究・技術開発に係る成果発表会」が全国都市会館において開催されました。成果発表会では、平成 21 年度環境研究・技術開発推進費終了課題のうち FS 枠を除く 17 課題の発表が行われ、評価委員の方々と活発な意見が交わされました。
なお、この成果発表会には、傍聴者として一般の方が 51 名参加しましたが、「発表者と評価委員との有意義な意見交換が大変参考になった」と好評でした。

質疑の様子
発表は、17 課題のうちナノテク、自然、大気、水・土壌分野の 9 課題を第 1 会場、健康リスク、リスク管理分野の 8 課題を第 2 会場として、二つの会場に分かれて行われました。詳細なプログラ
ムについては、次のとおりです。
なお、当日の配布資料として 17 課題の研究概要をまとめた資料を PDF 版としてお送りすることが可能です。ご希望の方は、当協会までご連絡下さ会場の様子

い。

－
所属名・氏名東レ(株)中辻

第 1 会場

ナノテク

ホウ素等に対応可能な排水対策技術の開発

ナノテク

環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステ
ムの開発

自然DNAアレイを用いた種特異的分子マーカーの効率的作製技術の開発に関する研究

水・土壌バイポーラ膜を用いた電気透析による排水中からのホウ素除去技術の開発

大気自動車道路近傍における大気環境計測用小型高感度半導体式NO2ガスセンサの開発研究

平野 靖史郎(独)国立環境研究所
信美

東京大学
柳沢幸雄

(株)堀場製作所
山岸

課題名

分科会

宏次

(独)国立環境研究所

中嶋－豊2所属名・氏名(独)農業・食品産業技術総合研究機構分科会

課題名

水・土壌

高度汚染地盤における水・物質ダイナミックスの定量的イメージング技術の開発

水・土壌

排水中、及び環境水中のフッ素濃度低減技術の開発

水・土壌

生態工学技法として沈水植物再生による湖沼の水環
境回復と派生バイオマスリサイクル統合システムの開発

水・土壌

ダイオキシン類汚染土壌の底質の分解酵素を用いた浄化システムの開発

黒田 清一郎ダイキン工業(株)
吹田 延夫
福島大学
稲森 悠平
高砂熱学工業(株)
高橋 惇

－
所属・氏名
(独)国立環境研究所

課題名

健康リスク

グローバルなDNAメチル化変化に着目した環境化学物質のエピジェネティクス作用スクリーニング法の開発

健康リスク

化学物質の有害性評価の効率化を目指した新たな神経毒性試験法の開発

健康リスク

大気環境中の粒子状物質及びオゾンと気管支喘息発作との関連性に関する疫学研究

健康リスク

大気中粒子状物質等が循環器疾患発症・死亡に及ぼす影響に関する疫学研究

健康リスク

環境リスクにかかわる有害性情報の共有・共同利用のあり方に関する法学的研究～有害性情報保有における権利保護と化学物質管理促進のための法制度の国際的比較検討

リスク管理

新規IT素材に利用されるテルルのフィトリメディ
エーションの開発

リスク管理

有機フッ素化合物の発生源、汚染実態解明、処理技
術開発

リスク管理

マルチプロファイリング技術による科学物質の胎生
プログラミングに及ぼす影響評価手法の開発

塚原 伸治
兵庫医科大学
島 正之(独)国立環境研究所
新田 裕史
関東学院大学
織 朱實
昭和薬科大学
小椋 康光
兵庫県立健康科学研究セン
ター
中野 武(独)国立環境研究所
曽根 秀子

－分科会

野原 恵子
埼玉大学

第 2 会場

協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載するコーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

3

平成 22 年 3 月 26 日 13 時から、東京大学山上会

理事会及び総会の議題は以下のとおりです。

館において、理事会及び総会が開催されました。
理事会議題
報告事項 １ 公益法人改革にかかる新制度移行について
審議事項 １ 平成 22 年度短期借入金（案）２ 平成 22 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
３ 役員人事について
４ 新制度移行方針の策定について
５ 移行後最初の代表理事の選任について
６ 法人会員の退会について総会議題
報告事項 １ 公益法人改革にかかる新制度移行について
審議事項 １ 平成 22 年度短期借入金（案）２ 平成 22 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
３ 新制度移行方針の策定について
４ 理事の退任について① 総会及び理事会の開催（年２回ずつ）

理事会及び総会では、議案は全て原案どおり承② 企画総務部会の開催（年４回）認されました。議案の概要を説明します。

イ．自主事業① 情報交流推進事業に実施（１）公益法人改革にかかる新制度移行について② 地球環境保全に関する調査研究事業の実施

これまで、企画総務部会で検討してきた公益法③ 広報事業の実施

人改革への対応策について説明しました。

ウ．受託事業
環境省の以下の公募に関し、積極的に獲得に努めることが承認されました。
① 国際交流研究事業② 環境研究総合推進費研究管理事業③ 競争的資金制度管理・支援業務④ 環境研究・技術開発事業推進事業追跡調査・評価業務⑤ 地球温暖化対策技術開発事業等選定補助（２）平成 22 年度事業計画（案）及び収支予算（案）

事業
また、収支予算としては以下の予算が承認され事業計画としては、以下の計画が承認されまし

ました。

た。
ア．運営管理4

Ｈ22 年度収支予算科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 入会金収入② 年会費収入③ 事業収入④ 雑収入⑤ 他会計からの繰入額事業活動収入計
２．事業活動支出
① 事業費
自主事業費
受託事業費
② 管理費
③ 他会計への繰出額
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 投資活動支出
投資活動支出計投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入① 借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出① 借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(単位：千円)

Ｈ22年度予算額

Ｈ21年度予算額

増 減

220
3,040
174,000
2,610
1,000
180,870

220
2,740
170,600
1,650
1,000
176,210

0
300
3,400
960
0
4,660

107,100
7,100
100,000
72,4701,000
180,570300

115,250
6,500
108,750
59,6601,000
175,910300-8,150600-8,75012,810
0
4,660
0

0000

0000000000
0

130,000
130,000

130,000
130,00000

130,000
130,000
0300
036,552
36,552130,000
130,0000300
036,552
36,5520000000途とすること（３）新制度移行方針の策定について新制度への移行に関して、以下の方針が承認され（４）移行後最初の代表理事についてました。

移行後最初の代表理事に、合志会長が選任されまア．移行法人の種別：一般社団法人とすること
イ．移行申請書の提出時期：平成 22 年 7 月を目した。

5

地球環境研究総合推進費、H21 年度新規研究課題

なお、ここでの記述は、環境省の地球環境研究総紹介シリーズの最終回として、「低炭素社会」に属す

合推進費ホームページ中の「平成 21 年度新規採択る３課題を紹介します。

研究課題の概要」（ http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/ ）をもと

本年度、研究実施中の課題（表 1）の新規課題のうち H-094、H-095 及び H-096 を紹介します。に作成しています。

表１ 第４研究分科会で実施中の課題

研究の種別* 課題番号

研究代表者
（所属機関）
藤田 壮
水・物質・エネルギーの「環境フラックス」（独）国立環境研究所
評価による持続可能な都市・産業システ
アジア自然共生研究グルー
ムの設計に関する研究
プ
持続可能な国土・都市構造への転換戦
林 良嗣
略に関する研究名古屋大学大学院
研究題目

研究期間

問題対応

H-071

問題対応

H-072

問題対応

H-081

問題対応

アジア太平洋地域を中心とする持続可能武内 和彦
Hc-082 な発展のためのバイオ燃料利用戦略に 東京大学サステイナビリティ H20～H22
関する研究
学連携研究機構

問題対応

低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築
Hc-083 におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言

問題対応

Hc-084

都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン

問題対応

Hc-085

仲 勇治
バイオマスを高度に利用する社会技術シ
東京工業大学 資源化学研
ステム構築に関する研究
究所

H20～H22

問題対応

Hc-086低炭素型都市づくり施策の効果とその評
井村 秀文
価に関する研究名古屋大学 環境学研究科

H20～H22

問題対応

社会資本整備における環境政策導入に
Hc-087 よるCO2削減効果の評価と実証に関する
研究

問題対応

Hc-088問題対応

Hc-089アジア型持続活用をめざした森林生態系
サービスの総合評価手法に関する研究

杉村 乾(独）森林総合研究所

H19～H21

H19～H21
H20～H22村上 周三（独）建築研究所

H20～H22梅田 靖
大阪大学 工学研究科

H20～H22野口 貴文
東京大学 工学系研究科

H20～H22

低炭素社会の理想都市実現に向けた研究中村 勉（社）日本建築学会

H20～H22

中国における気候変動対策シナリオ分
析と国際比較による政策立案研究外岡 豊
埼玉大学 経済学部

H20～H226

備考

研究の種別* 課題番号

研究代表者
（所属機関）

研究題目

研究期間

備考

問題対応

H-091

亀山 康子
気候変動の国際枠組み交渉に対する主（独）国立環境研究所地球環 H21～H23
要国の政策決定に関する研究
境研究センター

紹介済

問題対応

H-092

里山･里地･里海の生態系サービスの評
価と新たなコモンズによる自然共生社会の再構築渡辺 正孝
国際連合大学

H21～H23

紹介済

問題対応

H-093

再生可能エネルギーの大規模導入を可能とする自律協調エネルギーマネジメン
トシステム

萩本 和彦
東京大学 生産技術研究所

H21～H23

紹介済

問題対応

H-094

低炭素車両の導入によるCO2削減策に関する研究

近藤 美則（独）国立環境研究所
社会環境システム研究領域

H21～H23

新規問題対応H-095

バイオ燃料農業生産を基盤とした持続型地域社会モデルに関する研究

久留主 泰朗茨城大学 農学部

H21～H23

新規問題対応H-096

国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究

加藤 久和(財)地球環境戦略研究機関

H21～H23

新規革新

日常生活における満足度向上とCO2削
RF-087 減を両立可能な消費者行動に関する研究工藤 祐揮（独）産業技術総合研究所 H20～H21
ﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ研究ｾﾝﾀｰ*・問題対応（地球環境問題対応型研究領域）：地球環境問題の解決に資する研究課題。研究期間は 3 年であり、各年度数千万円規模の予算。
・革新（地球環境研究革新型研究領域）：若手研究者を対象とした募集枠であり、研究期間は 1～2 年、予算の上限は年間 1 千万円。

◎ H-094：低炭素車両の導入による CO2 削減策に関する研究研究代表者：近藤 美則（(独)国立環境研究所）
低炭素社会づくりに向けて、交通分野でのビジョの高い数値の「見える化」を行う。導入間近のBEV、ンの構築と実現に関する研究が急務とされている。

プラグインハイブリッド車（pHEV）の導入効果に低炭素型の社会の実現の一翼を担う低炭素型車両のついて、走行特性や充電頻度を含めた形で推定し、開発と普及を着実に進めていくためには、車両の実実使用状態で予想される効果を利用実態別に明らか使用状態でのCO2 排出量の「見える化」による消費にする。短中期的削減策として、電動車両の家庭等者の低炭素選択の推進、今後、広い普及が期待されでの充電設備整備について、居住形態別地域別に可ている電気自動車（BEV）等の電動車両の充電設備能性を調査、利用可能な充電方式の評価を通して実設置可能性に関する具体的な検討が必要である。ま

現可能性の高い整備方法と課題等を明らかにする。

た、小型パーソナルモビリティやLRT（次世代型路中長期的削減策として、個人用移動手段と中量公共面電車システム）等を含めた広義での電動車両の導交通機関（広義の電動車両）の組合せによる次世代入による交通行動の転換が重要である。

型交通システムについて、技術進歩を考慮しつつ、本研究では､短期的削減策として、低炭素型車両のCO2、コスト、資源等を指標とする多面的な評価、普及と開発をより確実とするため、販売される車両地域特性に応じた実現可能性の高い提案を行う。この実使用状態でのCO2 排出量の評価を行い、信頼性れにより、短期的にはCO2 の「見える化」を実現し、
7

車両の実燃費の向上に寄与する。また、実利用での最適な組合せ、取組み時期の提示を通し、計画的効性能の高い低炭素車の普及が進み、（乗用車系交通率的な資源投入により、低炭素なまちづくりに向けの）確実な低炭素化が期待できる。中期的には、電た施策の立案に貢献する。
研究項目及び実施体制を含む研究のフローを図１

動車両の普及促進に向けて取組むべき居住環境別のに示す。

充電設備設置計画、車両技術の開発方向が明確になる。長期的には、地域特性に適合した有望な技術の図 1 研究のフロー図（H-094）◎ H-095：バイオ燃料農業生産を基盤とした持続型地域社会モデルに関する研究研究代表者：久留主 泰朗（茨城大学農学部）行う。

近年、バイオ燃料の生産は世界的に注目されているが、食料作物の利用やプランテーションの拡大に具体的には、1）耕作放棄地・遊休地利用を中心とともない、食料価格の高騰や環境破壊などの問題をしたスィートソルガムの安定栽培技術の開発、2）茨引き起こしている。一方、全国に広がる耕作放棄地・城をモデル地域社会とし、この地域社会に最適化し遊休地は、農作物の生産性を低下させているばかりたオンサイト型・小規模バイオ燃料生産と利用シス

か、地域生態系の悪化にもつながり、深刻な社会問

テムの開発及び社会・経済評価、3）バイオ燃料を軸題となっている。したがって、食料生産・経済と競とした持続型地域社会のモデルを提案することであ合しない、環境問題を生じない持続可能なバイオ燃る。
本調査研究では、スィートソルガムによるバイオ料の生産と開発は、まさに喫緊の課題である。
本研究の目的は、食料生産・経済と競合せず、栽燃料の生産が、熱帯・亜熱帯地域に栽培が限定され培適応域が広く生長の早いバイオ燃料作物「スィーるサトウキビと同等以上であることに加えて、地域トソルガム」に着目して、耕作放棄地・遊休地でのの持続型バイオ燃料社会モデルの構築により、バイ栽培から収穫残渣利用までのプロセス技術を開発し、オ燃料の生産・流通・社会形成を先導することが期

地域社会の持続性と自立性に資するバイオ燃料の生待される。
研究項目及び実施体制を含む研究のフローを図 2

産と利用の最適化モデルを構築することである。本に示す。

研究では、モザイク化された日本の土地利用の特徴を見据えて、地域社会での環境影響と有効性評価を
8

図 2 研究のフロー図(Ｈ- 095)

◎ H-096：国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究研究代表者：加藤 久和（(財)地球環境戦略研究機関）
アジア途上国都市における温室効果ガスの排出量築の方策を究明する。その上で、神奈川県や北九州については、マクロデータをもとにした推計がほと市などの日本の自治体との国際協働によって、アジんどであり、個別施策の排出量や個別の低炭素施策アの発展段階が異なる都市における低炭素型発展にの促進策についての研究は、いまだ不十分である。

向けた地域主導の取り組みを促進するための国際都

本研究は、いくつかのアジア途上国都市における低市間組織・制度を提案することを目的とする。

炭素型発展、とりわけ民生、交通、住宅・家庭・中さらに日本の自治体、低炭素都市推進協議会、環小企業における省エネ、環境調和型の行動がいかな境省、JICA及び各種国際環境ネットワークによってる個別手法と政策手段によって可能になるかを調査

低炭素型発展に関わる協働施策が採用されることをし、アジア途上国にとって便益のある低炭素社会構目指す。また、アジア途上国都市における住宅・家
9資源国際教育研究センター）

庭・中小企業の省エネ、交通及び廃棄物・排水分野などの低炭素型発展個別手法及び政策手段に関して、② 日本の自治体における低炭素社会構築及び地球国際ネットワークを通じた学習、採用及び波及の仕環境問題への取り組み促進施策に関する研究（法組みが準備され、実際の普及に貢献できることを目政大学）③ アジア途上国都市と日本の都市との低炭素型発標とする。

展パートナーシップの形成・推進に関する研究（(財)地球環境戦略研究機関）

研究項目及び実施体制

研究項目及び実施体制を含む研究のフローを図 3① アジア途上国都市における低炭素型発展施策とに示す。

その推進メカニズムに関する研究（九州大学炭素図 3 研究のフロー図(Ｈ-096)

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1(月)：SICE リモートセンシングフォーラムに出席

地球推進費 担当課題の勉強会に出席(東京)(東京)

12(金)：地域における環境研究調査 第 2 回検討会を開

1(月)，2(火)：地環研ヒアリング(大分),(福岡)催(都道府県会館)

2(火)：地球温暖化対策課 次世代自動車分科会に出席及地球推進費 AB 会合に出席(東京)び開催支援

企画総務部会を開催

追跡調査ヒアリング(東京)

15(月)：地球温暖化対策課 技術開発評価委員会に出席（財）環境科学技術研究所 放射性物質検討委員会

及び開催支援に出席(青森)小笠原セミナーに出席(東京)
18(木)：地球推進費 AB 会合に出席(東京)

3(水)：地球推進費 終了課題成果報告会に出席及び開催
支援(航空会館)

日本生態学会に出席(東京)

3(水),4(木)：廃棄物対策課 循環型社会形成推進研究事

19(金)：廃棄物科研費企画委員会に出席及び開催支援

業ヒアリング審査に出席及び開催支援

環境科学会総会に出席

4(木)：地球推進費 AB 会合に出席(つくば)

廃棄物対策課循環型社会形成推進科学研究企

地環研ヒアリング(千葉)

画委員会に出席及び開催支援

5(金)：地球温暖化対策課 技術開発評価委員会に出席及追跡調査ヒアリング(名古屋)
24(水)：地域における環境研究調査 第 3 回検討会を開

び開催支援
6(土)：地球推進費 温暖化リスクメディアフォーラムに催(都道府県会館)25(木): 地球推進費 AB 会合に出席(つくば)

出席(つくば)8(月)：地球温暖化対策課 再生エネルギー分科会、バイ

26(金)：環境研究・技術開発推進費 研究成果報告会にオ・循環分科会に出席及び開催支援

出席及び開催支援(全国都市会館)

地球推進費 AB 会合に出席(つくば)理事会・総会を開催(東大 山上会館)

9(火)：地球推進費 AB 会合に出席(東京)

29(月)：地球推進費 担当課題の全体会合に出席

10(水)：第 3 回追跡評価委員会開催(都道府県会館)

31(水)：「低炭素社会構築に向けたロードマップ」シン

11(木)：廃棄物対策課 次世代循環型社会形成推進技術

ポジウム 開催支援(国連大学)

基盤整備事業ヒアリング審査に出席及び開催支援

大気基準シンポジウムに出席(航空会館)

地球推進費 AB 会合に出席(京都)*地球推進費：地球環境研究総合推進費
技術推進費：環境研究・技術開発推進費
AB 会合：アドバイザリーボード会合〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
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