言語文化教育研究会 2013 年度研究集会大会「実践研究の新しい地平」予稿集

実践研究を通して私たちはどのような社会貢献が可能か―フィリピン・ヴィサヤ地域日本語教師会による日本語教育カンファレンス開催を通して
松井孝浩1

アレクサンダー・マカイナッグ2

１．はじめに実践研究とは「教育を社会にひらく」ことであるという（細川 2010）。このような考え方のもとで様々な実践が試みられている。実践研究とは教室内で何をどのように教えるかということを考えるだけに留まらず，実践を通して社会に働きかけ，これをいかによりよいものにしていくのかという営みであると私たちは考える。本発表では，2013 年 4 月にフィリピン・ヴィサヤ（セブ）地域日本語教師会（Association of Nihongo Teachers in
Visayas 以降，Ant-V）3の主催で行われた第 2 回日本語教育カンファレンス及び，2014
年 3 月に開催予定である第 3 回日本語教育カンファレンスの準備を通しての実践研究を通した社会貢献の可能性について論じる。

２．Ant-V による日本語教育カンファレンス開催の試み

日本語教育カンファレンス（Japanese Language Education Conference，JLEC）は，2012 年 4 月にフィリピン，ダバオ市にあるミンダナオ国際大学で第 1 回目が開催された。
ここではフィリピン人日本語教師の養成についての討議が行われ，今後ダバオ市のような地方都市で教師養成のための研修機会を提供すること及び，フィリピン各地の教師会がこ

1 国際交流基金マニラ日本文化センター（セブ駐在）日本語専門家
2 フィリピン・ヴィサヤ地域日本語教師会

副会長

3 2007 年 10 月発足。会員数 68 名。毎月の勉強会のほか，国際交流基金マニラ日本文化センターと共同で日本語教師のための研修講座や学習者のための交流イベントなどを開催している。
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言語文化教育研究会 2013 年度研究集会大会「実践研究の新しい地平」予稿集のカンファレンスを持ち回りで開催することが出席した各地方の教師会代表者4の間で確認された。
そこで翌 2013 年 3 月に第 2 回日本語教育カンファレンスが Ant-V 主催によってセブ市において開催された。テーマは第 1 回目が教師養成であったことを受けて，第 2 回目は学習者に注目することとし，学習者中心のコースデザインについての講演とワークショップを実施した。発表者である松井とマカイナッグはそれぞれ国際交流基金の派遣専門家，Ant-V 副会長として会のメンバーと共に企画運営を担当した。さらにこの第 2 回目の成功を受けて Ant-V メンバーの間から次回もぜひセブで開催したいという声が上がり，各地の教師会からの了承を得て第 3 回日本語教育カンファレンスが 2014 年 3 月 22 日にセブ市で開催されることが決定した。

３．セブ地域の企業内日本語教育研修コース運営における問題

第 2 回目と同様，第 3 回目のカンファレンスについてもテーマ設定からレクチャー，ワークショップの企画，さらに運営事務に至るまでの準備が Ant-V メンバーによって進められている。
第 3 日目のテーマ設定にあたって，Ant-V メンバーの間で今一番問題に感じていることについてのディスカッションが行われた。その結果，企業内日本語教育における研修統括者とそれを担当する日本語教師の間での研修に対する認識のギャップを取りあげることになった。セブ地域においては近年 IT 関係を中心に日系企業の進出が著しく，日本語ができる IT 技術者の養成が喫緊の課題となっている。このような状況下で Ant-V メンバーの多くが企業内日本語研修を担当している。
その中で企業の研修統括者は日本語教育についての知識や経験が乏しいために，短期間の研修で過大な成果を期待することも少なくない。また，反対に福利厚生あるいは社内コミュニケーションの円滑化を目的としてある程度余裕を持たせた研修スケジュールを設計

4 フィリピンには，マニラ首都圏の教師会であるフィリピン人日本語教師会（Association ofFilipino Nihongo Teachers ） の ほ か ， 地 方 に は 北 ル ソ ン 日 本 語 教 師 会 （ Northern Luzon
Nihongo Teachers Association ）， 北 部 ミ ン ダ ナ オ 日 本 語 教 師 会 （ Nihongo Teachers
Association in Northern Mindanao），ボホール日本語教師会（Bohol Association of NihongoTeachers），ネグロス日本語教師会（Association of Nihongo Teachers in Negros），ビコール日本語ソサイエティ（Bicol Nihongo Society）がある。
130言語文化教育研究会 2013 年度研究集会大会「実践研究の新しい地平」予稿集するものの，目標設定についての認識が不十分であるために，具体的な研修成果が挙げられていない例も見られる。一方，日本語教師の側については日々の授業を担当するだけで精一杯の状態で自分の担当する研修受講者が実際にはどのような場面で日本語が必要とされており，そこでどのようなコミュニケーションが行われているかに十分な注意が払われていないことある。また，仕事で必要とされる専門的知識や用語についての理解が乏しいために研修内容を既存の教材に頼らざるを得ないことが多いようである。
そこで第 3 回目は企業内日本語研修をめぐる認識のギャップを埋めていくために日本語教師と研修統括者はどのような協力体制を築いていけるのかについて検討することとし，テーマをDeveloping Client-Centric Nihongo Proficiency through Mutual Awarenessof Industry Requirements（企業との相互協力体制を通しての研修受講者を中心とした日本語能力の向上）とした。

４．セブ地域で日本語研修を実施している企業に対する調査活動

テーマ決定後，これまで経験的に感じてきたこのような問題をカンファレンスで扱っていくためには，問題に対する深い理解と解決策の案を持っていなければこれを取りあげることは難しいという意見が出た。そこで，Ant-V メンバーがこれまで日本語研修を担当したことがある企業の研修統括者に対し，これらの人々が自社の日本語研修をどのように捉え，何について問題を感じているのかを明らかにすることを目的とした調査を実施することとなった。
なお，この調査はフィリピンの企業内日本語研修における全体的傾向を明らかにすることが目的ではない。目的は Ant-V メンバーが実際に研修を担当したことがある企業の研修統括者と自分自身との間に研修についてどのような認識のギャップがあるのかを明らかにすることである。従って，網羅的な調査は今回の目的ではないが，セブ地域については研修の規模が比較的大きく，実施年数も長いこれらの企業の傾向がほぼ全体の傾向を表しているものと推察される。
調査は 2013 年 10 月から 2014 年 1 月までの間にウェブによるアンケート5とフォロー
アップインタビューをセブ地域の企業合計 8 社（製造，IT，介護士派遣）に対して実施

5 質問項目については以下 URL を参照のこと（2014 年 2 月 20 日閲覧）。https://docs.google.com/forms/d/14PQYgqPV2RY739sGwayhZsN7-tfFCD7hF2FDEOd3LZk/viewform131

言語文化教育研究会 2013 年度研究集会大会「実践研究の新しい地平」予稿集した。データ分析の方法は次の通りである。まず，ウェブアンケートを実施し，次により詳しく確認したい回答についてのフォローアップインタビューを行い，問題の性質を明らかにした。最後に，問題の性質ごとにカテゴリーを設けこれらを概念化し，概念間の関係を明らかにすることを試み，問題の全容を構造化した。
分析の結果，日本語教育になじみが薄い企業の研修統括者が認識している問題は，教師，社内体制，学習者の 3 者に関係するものに分類された。その中でも複数の企業で共通して挙げられた問題は以下の通りであり，これをまとめたものが図１である。

教師（Teacher）：
教師が教えている日本語が実務の役に立たない（Content）＊多くのコースの場合，初級から研修を始めるため学習した内容をすぐに実務で活用することができない。
社内体制（Community）：
仕事と学習の両立の難しさ（Workload）＊学習者が抱えている仕事が増えてくると，研修を休まざるを得ない場合や自宅での学習時間が十分に取れない状況に陥る。
学習者（Learner）：
日本語能力（Nihongo does not improve）＊研修が進むに従って出席率や学習動機の低下が顕著になる。

この 3 者の問題の関係は次の通りである。学習者（Learner）についての問題は，学習した内容がすぐに実務の役に立たないという教師（Teacher）についての問題と仕事と学習の両立の難しさという社内体制（Community）についての問題から引き起こされている。つまり，仕事が忙しい，学んだ日本語が実務の役に立たない，という要因から学習動機が低下し欠席が多くなり，その結果日本語能力が向上したと感じることができず，さらに学習動機が低下するという悪循環を生みだしていることが明らかになった。

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言語文化教育研究会 2013 年度研究集会大会「実践研究の新しい地平」予稿集

3rd Japanese Language Conference Survey5) Result

Company‐related Issues•Course is too long.
•Attendance decreases as
training goes on.
•Busy workload leads topoor attendance.
• Company is too generous.
• Study is not compulsory.

Teacher‐related Issues•Program not fully integrated
with company goals.
• Need more practical
exercises for actual work.
• Need more opportunities for
Filipino-Nihonjin interaction.
•Good teachers are few.
• Good teachers areexpensive.
• Course is expensive.

Learner‐related Issues•Low motivation of students.
• Students’ skills do notdevelop at the same rate.
•Students must have a habitof studying at home.

図１ 日本語研修統括者が認識している問題（Macainag ほか 2014）

５．問題解決のための TLC アプローチ

上記のような問題の構造が明らかになった上で，私たちはどのようにこの問題に取り組むべきかについての検討を行った。まず，教師（Teacher）は社内体制（Community）に対し，学習時間の確保についての交渉を行うべきである（図２，矢印①）。多くの企業
は，学習時間の確保についての見通しが甘く，日本語の研修は時間があるときにすればよいという認識を持っている。これでは，学習成果を上げることは難しく，結果として研修に投資した時間と費用が無駄になる。学習成果を上げるためには一定の時間の確保が必要であるということを説明し，学習時間込みでの労働計画を会社側と共に立案しなければならない。それによって学習者は仕事と学習の両立を図ることができる（図２，矢印②）。
また，社内体制（Community）は教師（Teacher）に対して学習内容についての助言と提案を積極的に行っていくべきである（図２，矢印③）。社内で必要とされている日本語能力とはどのようなものか，あるいは研修終了後，学習者はどのような場面で日本語を使用していくのかについての情報を提供する必要がある。同時に教師（Teacher）は決め133

言語文化教育研究会 2013 年度研究集会大会「実践研究の新しい地平」予稿集られた時間の間決められた教材を使って教えていればよいという意識を改め，社内での日本語コミュニケーションについての理解を深めて行く必要がある。これによって，学習内容と実務で使用される日本語の間に関連ができ，学んだ日本語が役に立つという意識を学習者に持たせることができる（図２，矢印④）。
このような問題の解決方法を考える上で重要なのは，いかに社内体制（Community）を教師の視野に収めていくかという点である。教師は，教師（Teacher）と学習者（Learner）との間でしか問題を把握しない場合が多い。そうではなく，自分の教室という枠組み超えて社内体制（Community）にも思いをめぐらせ，社内の研修統括者との協力体制を模索していかなければならない。当たり前のようでこれまで見落とされてきた社内体制（Community）との関わりをより明確化するために，今回の分析で明らかになった 3 者の関係を TLC アプローチとしてまとめることにした。

3rd Japanese Language Conference Survey9) Analysis #4ContentTCWorkload①③②④Teacher

WCommunityCLLearner
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図２ TLC アプローチ（Macainag ほか 2014）

６．社会貢献のための実践研究のかたち

以上，日本語教育カンファレンスを軸にセブ地域における企業内日本語研修について調査，そしてそこから浮かび上がってきた問題に対する考え方である TLC アプローチについて触れた。このカンファレンスの準備を通して Ant-V メンバーが自分の実践について134

言語文化教育研究会 2013 年度研究集会大会「実践研究の新しい地平」予稿集の問題を捉える視野は教室の中での教師-学習者という閉ざされた 2 者関係から，教師-学習者-コミュニティという 3 者を捉えるものに広がりつつある。そして，メンバー間で共有されたこのような視点を第 3 回目のカンファレンスで紹介し，日本語教師である参加者と招待した研修統括者が企業内日本語研修を取り巻く問題について共に考えることができる活動を現在企画中である。
実践研究とは，自分の実践の場で何をどのように教えるのかについて考える行為だけに留まるものではない。それは実践を取り巻く状況や現象について考え，そこに問題があるならばその状況に対し能動的に働きかけていく取り組みをも包含するものである。
私たちはこの 2 回に渡る日本語教育カンファレンスの準備と実施を通して自分自身の問題意識を話し合った上で調査を行い，そこで明らかになった問題を解決する方法について議論した。そして，カンファレンス当日には，日本語教育関係者以外の人たちともその議論を共有していこうと試みている。
今回のカンファレンスのような実践の場のみではなく，それを取り巻く状況をも視野に収めた問題についての議論の場を日本語教育関係者とそれ以外の人たちが共に作り上げていくことによって，実践研究は広く社会（＝日本語教育関係者以外の人々）に貢献できるものとして認知されていくのではないだろうか。また，このような議論の場の形成と状況への働きかけを行った上で，その成果をもう一度実践の場そのものについての議論へ収斂させていくことも重要であろう。このようなサイクルを通して社会に貢献していくことこそが今後私たちが追求していくべき実践研究の新しいかたちなのではないだろうか。

文献
細川英雄（2010）「実践研究は日本語教育に何をもたらすか」『早稲田日本語教育学』第 7号，pp. 69-81.
Macainag, A. & Gabines, N. & Ocho, R. & Pegarido, R. & Matsui, T. (2014.1). Variable
Japanese Language Instruction and the Global Nihongojin. 14th Annual
International Conference on Japanese Studies, Ateneo de Manila University.（発表資料より図表引用）

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