中期目標期間の評価に関する説明会等における主な意見と回答（Ｑ＆Ａ）
Ver5.0 2008.5.13

独立行政法人
大学評価・学位授与機構

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目

次

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学部・研究科等の現況分析について（現況分析全般）
問１ 「関係者の期待に応えているか」の「関係者」は、各学部・研究科等において判断するものなのか。それとも、機構が定めるものなのか。また、「関係者」だけではなく、「関係者の期待」についても、記載するのか。
問２ 「教育・研究の水準」は評価時点における状況を示すとしているが、評価時点とはいつの時点を指すのか。
問３ 基本的な観点の他にも独自の観点を設定することができるとされており、独自の観点を設定したいと考えるが、その際、どのような点に留意すればよいか。
（教育水準）
問４ 「学業の成果に関する学生の評価」「関係者からの評価」という観点が挙げられているが、法人化後に入学した者が在学中の段階では、中期目標期間中における各学部・研究科等の教育目的を反映した適切なアンケート調査の結果を得ることはできないと考えるが、これらの観点では、
どのような根拠資料を想定しているのか。
問５ 法科大学院が法学研究科の一専攻となっている場合には、当該専攻を個別に分析することとされているが、この場合、法学研究科の現況調査
表には、法科大学院の内容を含めるのか。（法科大学院以外の専門職大学院も同様）（研究水準）
問６ 分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の根拠資料となる「組織を代表する優れた研究業績」として対象となる業績は、法人化後４年間に公表されたものに限るとされているが、学問分野によっては、５年、１０年という長期計画で研究に取り組んでいる場合もあるので、４年間に限定しなくてもよいのではないか。
問７ 法人化後、４年間の間に異動した教員の研究業績はどのように扱えばよいのか。
問８ 特任教授は研究業績を提出することができるのか。また、選定する業
績数上限の専任教員に含まれるか。
（客員教授、技術職員、特別研究員、学生等も同様）問９ 研究業績の「特許」の区分として、どのような業績が該当するのか。
問10 装置開発の業績も「研究業績」として扱ってよいのか。
問11 研究業績を判断する視点として、「学術面」と「社会・経済・文化面」の２つがあるが、どちらの視点で判断した方がよいか。
問12 研究業績の水準を説明する際、第三者による評価結果や客観的指標等を用いて説明することが求められているが、具体的には、どのようなものが想定されているのか。

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・・・・４
・・・・４

問13 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「５」欄（SS、Ｓ判断理由）では根拠を示して説明することとされているが、根拠を示す際、どのような点に留意すればよいか。
問14 SS、Ｓ等の区分は、研究者個人を区分するのではなく、あくまで業績を区分するという考えでよいか。そうであれば、１人の研究者による複数の業績を選定しても構わないのか。
問15 SS、Ｓの判定基準はあるのか。ある程度一定の基準を示した方が大学としても判断しやすくなると思うがどうか。
問16 複数の組織で同じ「研究業績説明書」を提出する際、それぞれの組織の目的によって、SS、Ｓの段階を変えて提出してよいか。
問17 提出できる研究業績数を専任教員数の５０％までとした理由は何か。
問18 選定する研究業績数上限を助教以上の専任教員数の５０％としているが、「専任教員数」の定義は何か。（「実績報告書作成要領」（Ｐ１１、３４、３８参照））
問19 ＡレベルのものをＳレベルに判定し、上限まで提出した場合と、Ｓレベルがあるにもかかわらず、SSレベルだけに厳選して提出した場合では、どちらが有利か。
問20 SS、Ｓに該当する研究業績がなかった場合はどうするのか。
問21 分析項目Ⅱ「研究成果の状況」について、機構では、どのようなプロセスで分析を行うのか。
問22 芸術作品等に関する研究業績（例えば、音楽や絵画、工芸、書道）の判定はどのように行うのか。
問23 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「分科名」及び「細目番号」の記入において、科学研究費補助金の分科や細目だけでは評価を受けるにふ
さわしい区分が見当たらない場合、どうすればよいか。
問24 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）において、「細目番号」を記載する
際、複数選んでよいか。
問25 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「１」欄では、「研究業績（氏名、論文タイトル、雑誌名、巻、ページ、掲載年等）を記載してください」とあり、この事例は研究業績が「論文」である場合に当てはまると思うが、他の区分（「著書」「創作活動に基づく実績」「特許」「その他」）の場合、どのような内容を記載すればよいか。
問26 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「１」欄（論文タイトル等）に複数の論文を記載してよいか。
問27 論文を研究業績として提出する際、教員の異動により、学会等の受理（アクセプト）時に所属した組織と、公表時に所属した組織が異なる場
合、どちらの組織の研究業績となるのか。
問28 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「３」欄（要旨）の記述において、研究業績が英語論文である場合、英語で記述してよいか。
問29 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「５」欄に、SS、Ｓの判断理由で、学術賞、国際賞等の受賞を根拠として説明したいが、複数の論文を基に受賞した場合、これらの論文を包括して記述してよいか。
問30 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）に別添資料を添付してよいか。

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・・・・８
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・・・・９

・・・・９
・・・・10・・・・10・・・・10・・・・10（質の向上度）
問31 質の向上度の起点は、法人化時点でなければならないのか。
問32 「質の向上度の判断」への記載には、どのような点に留意すればよいか。
（その他）
問33 「中期計画の達成状況の分析」と「学部・研究科等の現況分析」の関係の図の中で、「必要に応じて」とあるが、その意味は何か。（「実績報告書作成要領」Ｐ１、３図参照）
問34 現況分析の対象となる組織は、訪問調査時において、全ての学部・研究科等の学生と面談などを実施するのか。
中期目標の達成状況に関する評価について
問35 「重点的に取り組む領域」の対象は何か。現況分析の対象となっていない組織が含まれていてもよいのか。
問36 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の作成に当たり、本学の中期計画では、「大学として重点的に取り組む領域」という項目を設けていないが、作成しなくてもよいか。
問37 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「重点的に取り組む領域
名」欄の記載に当たって、領域名称をどのように記載すればよいか。どのような点に留意すればよいか。
問38 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「１」欄で、重点的に取り組む領域の目指す水準を記載することとされているが、どのような点に留意すればよいか。
問39 １９年度末時点では完了していない中期計画も当然出てくると思うが、どのように対応すればよいか。
問40 一つの中期計画が複数の中期目標（小項目）に関連する場合等、中期目標と中期計画の構成が１対１となっていない場合は、どのように記載すればよいか。
問41 大学等で小項目や中項目の達成状況の判断結果を記述する際、特に重視した中期計画や小項目がある場合、それが分かるように記述してくださいとあるが、どのように記述するのか。
問42 「連合大学院は、大学院を一つの単位として分析し、分析結果を基幹校、参加校それぞれの中期目標の達成状況の評価において勘案する」とある。参加校にとって、どのようにとらえればよいか。（文部科学省国立大学法人評価委員会「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」P18参照）
問43 中期目標の達成状況報告書の字数の上限で、「学部数と研究科数を合算した数」とあるが、この「学部数」「研究科数」とは、現況分析の単位を指しているのか。
公表等の取扱いについて
問44 各大学が作成した現況調査表も公表されることとなるのか。

・・・・11・・・・11・・・・12・・・・12・・・・12・・・・12・・・・13・・・・13・・・・13・・・・14・・・・14・・・・14・・・・14・・・・15

問45

情報公開については、機構はどのように考えているのか。

認証評価との関係について
問46 認証評価と法人評価との違いは何か。
問47 評価作業の合理化のための工夫として、どのような具体的な検討がなされているのか。
大学情報データベースについて
問48 大学情報データベースに参加することでのメリットは何か。

2008.2.27 追加Ｑ＆Ａ
学部・研究科等の現況分析について
問49 観点の段階判定を大学等でも行い、記述するのか。あるいは、学内的には、その作業を行っても、記述する必要はないのか。
問50 目的と特徴の記載において、入学者の状況等についても、分かりやすく記述してくださいとあるが、具体的には何を記述すればよいのか。
中期目標の達成状況に関する評価について
問51 中期計画の段階判定を大学等でも行い、記述するのか。あるいは、学
内的には、その作業を行っても、記述する必要はないのか。
問52 各大学等が特に重視した（ウエイト付けした）中期計画や小項目を、評価者が妥当であるか否かを判断するとあるが、どのような基準で判断を行うのか。
問53 中期計画や小項目をウエイト付けする際、数の制限はあるのか。
問54 「実績報告書作成要領」に、中項目、小項目、中期計画の番号が付されたイメージが記載されているが、具体的にどのように番号を付せばよいのか。
問55 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「重点的に取り組む領域
名」欄を記入する際、どの中期目標・中期計画に関係しているのかが分かるように注記してくださいとあるが、具体的にはどのように記入すればよいのか。
問56 「優れた点」、「改善を要する点」、「特色ある点」の記述について、
ある１つの取組に関連する中期計画が複数ある場合、どのように中期計
画の番号を付せばよいか。

2008.3.27 追加Ｑ＆Ａ
学部・研究科等の現況分析について問57 学部・研究科等の目的の記載において、中期目標に記載している大学の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かるよう、配慮してくださいとあるが、具体的にはどのように記述すればよいのか。（「実績報告書作成要領」Ｐ３、Ｐ１０）

・・・・15・・・・15・・・・15・・・・15・・・・17・・・・17・・・・17・・・・17・・・・17・・・・18・・・・19・・・・19・・・・20

問58

問17において、試行的評価の結果によれば、おおむね、その分野の業
績総数に対して、SSに相当する業績は５％程度、Ｓに相当する業績は１０％程度でしたとされているが、「その分野の業績総数」をどのようにとらえたらよいのか。
問59 研究業績を選定する際、SS、Ｓの判断はどのような視点で行えばよいか。
問60 「社会、経済、文化的意義」に関して、優れた研究業績の根拠を示す場合、どのような点に留意すればよいか。また、新聞・雑誌等の記事を研究業績が優れている根拠として示す場合、どのような点に留意すればよいか。
問61 問18において、「専任教員」の定義を、大学設置基準等で定められているところの「専任教員数」とされているが、大学設置基準で示されている定数（当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める数及び収容定員に応じて定める数の合計数）のことか。それとも、平成１９年５月
１日現在において在籍し、大学設置基準を基に専任教員として数えられる実際の教員数を指すのか。
中期目標の達成状況に関する評価について
問62 中期目標中に、複数の小項目に係る指針的な文章が、当小項目の前に記載されている場合、どのように実績報告書に記載し、分析すればよいか。
問63 中期目標の達成状況報告書の作成に当たって、本文中に、「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の整理番号を記入してくださいとあるが、具体的にはどのように記入するのか。（「実績報告書作成要領」Ｐ２１）

2008.5.13 追加Ｑ＆Ａ
学部・研究科等の現況分析について問64 研究業績の水準判定について、現況分析結果ではどのように記載されるのか。また、大学等と機構の評価者で判定が異なる場合、どのように扱われるか。
問65 問６に関して、「受賞」を根拠とするのであれば、対象となる業績は、法人化以前の業績でもよいのか。
中期目標の達成状況に関する評価について
問66 一つの重点的に取り組む領域に対し、複数の説明書（Ⅲ表）を提出してよいか。
問67 重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績として選定した研究業績について、同業績を複数の「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）で選定してよいか。選定できる場合、どのように提出すればよいか。

・・・・20・・・・20・・・・21・・・・21・・・・22・・・・23・・・・24・・・・24・・・・24・・・・24

学部・研究科等の現況分析について（現況分析全般）
問１「関係者の期待に応えているか」の「関係者」は、各学部・研究科等において判断するものなのか。それとも、機構が定めるものなのか。また、「関係者」だけではなく、「関係者の期待」についても、記載するのか。

答 「関係者」は、各学部・研究科等が、それぞれの目的や特徴等によって自ら判断するものです。
各学部・研究科等は、目的や特徴等に照らして、どのような「関係者」を想定し、そして、その「関係者」のどのような「期待」を受けているかについて、目的と特徴に『想定する関係者とその期待』の項目を設け、適確な記載をお願いします。また、分析項目や観点ごとの「関係者」とその「期待」を記述する必要がある場合は、分析項目の水準の判断
理由や観点に係る状況で、分かりやすく記述してください。
機構は、各学部・研究科等が記載する「関係者」やその「期待」を踏まえつつ、水準判断を行います。
※「関係者」とは、当該学部・研究科等の教育・研究活動や、その成果を享受する人々や組織等を指し、例
えば、教育では、在校生・受験生及びその家族、卒業（修了）生、卒業（修了）生の雇用者、当該学部・研究科等と関係ある地域社会等、研究では、学術面で関係する学界等、社会、経済、文化面で国際社会や地域、
特定の産業分野等が想定されます。

問２「教育・研究の水準」は評価時点における状況を示すとしているが、評価時点とはいつの時点を指すのか。

答「教育・研究の水準」では、法人化４年度目（平成１９年度）の状況について分析を行うこととしており、評価時点とは平成２０年３月末（平成１９年度末）を指します。
なお、学生数や教員数等のデータを資料としたい場合、必ずしも平成２０年３月末（平成１９年度末）現在のデータの収集を行っていないことも考えられますので、既存調査（学校基本調査等）のデータを活用できるようにする観点から、平成１９年５月１日現在のデータなど、平成１９年度中に基準日が設定してあるデータを使用しても構いません。

問３答

基本的な観点の他にも独自の観点を設定することができるとされており、独自の観点を設定したいと考えるが、その際、どのような点に留意すればよいか。

「基本的な観点」に掲げている各項目は、これまでの機構における試行的評価や認証評
価の経験を踏まえ、教育・研究の分析に必要な項目として整理、集約したものです。したがって、各組織（学部・研究科等）における各種の取組等は、ほとんどこの「基本的な観点」で対応できるものと考えています。
しかし、組織が設定している目的の内容によっては、「基本的な観点」だけでは現況分
析が十分にできない場合が想定されることから、独自の観点を設定することができます。
ただし、独自の観点を設定した場合にあっても、「基本的な観点」については、必ず分析- 1 -することになっておりますので、独自の観点を設定する際は、「基本的な観点」に並ぶものとして相応しい観点を設定するとともに、設定した理由についての記述をお願いします。
なお、観点を増やしても、字数の上限や別添資料・データの上限頁数は増やすことはできません。
（教育水準）
問４ 「学業の成果に関する学生の評価」「関係者からの評価」という観点が挙げられいるが、法人化後に入学した者が在学中の段階では、中期目標期間中における各学
部・研究科等の教育目的を反映した適切なアンケート調査の結果を得ることはできないと考えるが、これらの観点では、どのような根拠資料を想定しているのか。
（類似の質問）・根拠資料は、アンケート調査だけに限らないと理解してよいか。
・過去に実施したアンケート調査の結果を使用しても構わないのか。
答

法人評価で重要なことは、法人化によって、いかに教育の質の向上が図られたかという視点です。したがって、学生が在学中の段階であっても、学年ごとの到達度や満足度の調査結果等によって、評価時点の状況を分析することは可能と考えます。
つまり、根拠資料・データはアンケート調査だけに限られるものではなく、観点ごとの分析にあたって、大学等が評価時点での状況を判断できるものであればよいわけです。例
えば、「関係者からの評価」の観点においては、各学部・研究科等において実施する企業との交流会、意見交換会等における意見をもって根拠となる資料・データとして示しても結構です。
なお、これらの根拠資料・データは、中期目標期間中のものであれば、差し支えありま
せん。

問５

答

法科大学院が法学研究科の一専攻となっている場合には、当該専攻を個別に分析することとされているが、この場合、法学研究科の現況調査表には、法科大学院の内容を含めるのか。（法科大学院以外の専門職大学院も同様）

法科大学院は法学研究科の一専攻として構成されていることから、法学研究科の現況調
査表の作成に当たっては、法科大学院の内容を含めて作成してください。
このことは、研究科の一専攻として構成されている法科大学院以外の専門職大学院についても同様です。
なお、大学情報データベースにおいては、研究科の一専攻となる専門職大学院を研究科とは別組織として組織登録することとしていることから、当該研究科のデータには専門職大学院のデータは含まれないこととなりますので、御留意ください。

- 2 -（研究水準）問６

答

法人評価は、中期目標期間における実績評価です。したがって、今回の評価で対象となる業績は、法人化後４年間に公表されたものです。例えば、この期間に受賞したものは対象となりますが、それらの中には、それ以前からの取り組みに基づく業績がかなり含まれるはずです。どのように期間を設定しても、こうしたずれは研究評価では必ず起こる問題
ですが、ここでは組織の研究の力量をみることが主眼なので、そうしたずれもやむを得な
いと考えます。

問７
答

特任教授は研究業績を提出することができるのか。また、選定する業績数上限の専任教員に含まれるか。
（客員教授、技術職員、特別研究員、学生等も同様）

当該学部・研究科等で実施された研究業績として既に公表されたもので、当該学部・研究科等が目的に照らして組織を代表する優れた研究であると判断した業績を選定することができます。したがって、専任教員以外でも、特任教授や客員教授、技術職員、特別研究員等の業績でも提出することができます。
ただし、学生の研究業績は組織を代表する研究業績に含めることはできません。学生の論文等が優れた研究として賞を受けた場合でも、教育の分析項目Ⅳ「学業の成果」において記述してください。
なお、選定する業績数上限（助教以上の専任教員数の５０％）を算定する際の母数は専
任教員数といたします。（専任教員の定義は問18参照）

問９
答

法人化後、４年間の間に異動した教員の研究業績はどのように扱えばよいのか。

学部・研究科等の現況分析は、個人を評価するものではなく、組織を評価するものです。
中期目標期間中に当該学部・研究科等において実施された研究業績であれば、評価時点において、既に異動して在籍していない教員（退職者を含む）の業績でも、当該学部・研究科等の業績として扱っていただいて差し支えありません。

問８

答

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の根拠資料となる「組織を代表する優れた研究業
績」として対象となる業績は、法人化後４年間に公表されたものに限るとされているが、学問分野によっては、５年、１０年という長期計画で研究に取り組んでいる場合もあるので、４年間に限定しなくてもよいのではないか。

研究業績の「特許」の区分として、どのような業績が該当するのか。

基本的には、法人化後４年間に特許を取得したものが該当し、特許申請中のものは含まれません。なお、「特許」の業績については、法人化後４年間に特許を取得したものは「学術面」の視点で、特許が利用され、例えば製品化されたような場合には、「社会、経済、- 3 -文化面」の視点で判断してください。この場合には、製品化された時期が平成１６年４月～平成２０年３月の間であれば、特許取得日がそれ以前でも差し支えありません。

問10
答

装置開発の業績も「研究業績」として扱ってよいのか。

装置開発の業績も研究業績として扱います。該当する業績があれば、研究業績説明書の「創作活動に基づく業績」として提出してください。

問11 研究業績を判断する視点として、「学術面」と「社会・経済・文化面」の２つがあるが、どちらの視点で判断した方がよいか。
答

研究業績を判断する際の「学術面」と「社会・経済・文化面」という２つの視点は全く対等なものですので、どちらが有利というものではありません。研究業績の内容によって、最も適切な視点を選択してください。どちらの視点で判断するかについては、業績による成果の対象が「学術面」、「社会・経済・文化面」のどちらであるのか、あるいは SS、Ｓの根拠となる資料や客観的指標などによって決まってくるものと考えています。

問12

答

研究業績の水準を説明する際、第三者による評価結果や客観的指標等を用いて説明することが求められているが、具体的には、どのようなものが想定されているのか。

外部の第三者による評価結果、客観的指標等は分野によって異なりますし、「学術面」「社会・経済・文化面」どちらの視点で判断するかによっても異なります。例として、以下が考えられます。
①学術面（想定する関係者：関係する学界等）
・当該分野で定評あるレフェリー制の学会誌・専門学術誌での記載
・論文掲載時のレフェリーによる評価
・専門雑誌、新聞などでの書評・紹介・引用
・研究史・学界動向論文等における言及、学術書等の文献目録における記載
・掲載された専門雑誌のImpact Factor、論文のCitation Index
・研究業績により得られた学会賞・学術賞・国際賞等
・研究業績に関わる招待講演・基調講演を行った当該分野における内外の定評ある学会・国際会議等（学会・会議名、開催年を含む）②社会、経済、文化面（想定する関係者：国際社会や地域、特定の産業分野等）
・当該業績の利用・普及状況や地域、特定の産業分野での応用・活用状況、政策への具体的な反映状況
・それぞれの専門分野に関わる教科書・啓蒙書などの執筆の場合には、それらが権威ある書評などに取り上げられている、あるいは、長期にわたり広く利用され影響を与えているなどが考えられます。

- 4 -・パフォーマンスなどの場合には、当該分野について、権威ある批評家が取り上げて成果を高く評価しているなどが考えられます。
注）「社会、経済、文化への貢献」とは、研究業績の内容が社会、経済、文化面において具体的に役立てられていることを意味し、当該教員が社会的活動に参加していること（例えば、国や地方公共団体の審議会等に委員として参加していること）自体は根拠にはなりません。

問13 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「５」欄（SS、Ｓ判断理由）では根拠を示して説明することとされているが、根拠を示す際、どのような点に留意すればよいか。
答「５」欄では、当該研究業績の水準をSS又はＳと判断した理由について、第三者による評価結果や客観的指標等を根拠として説明することとなっており、教員個人の研究活動歴や学会での地位等を説明するものではありません。第三者による評価結果や客観的指標等については、その例を問12で示しておりますので、参照してください。
また、第三者による評価結果として、学術誌の査読者や書評者等、外部の第三者が判断し、公表された、あるいは公表に準じる形で教員個人に示された評価結果は含まれますが、学会発表や研究会等での意見を主観的に判断してまとめたものや当該研究業績に対する他の研究者からのコメント、大学独自で実施された外部評価注）の結果等は含まれません。
なお、外部の第三者が判断した評価の結果であっても、当該研究業績で扱う研究領域や研究テーマに関する重要性、独創性、先端性等について評価されたものは、当該研究業績の内容に直接関係するものではないので、根拠として活用できません。
注）研究のテーマや分野、評価者等の選定において、大学が関与して実施された評価を指します。

問14

SS、Ｓ等の区分は、研究者個人を区分するのではなく、あくまで業績を区分するという考えでよいか。そうであれば、１人の研究者による複数の業績を選定しても構わないのか。
（類似の質問）・共著論文は、どう扱えばよいか。

答

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」においては、優れた研究業績を基に、組織としての研究水準を評価するのであって、研究者個人を評価するものではありません。したがって、１人の教員の研究業績が複数選定されていても構いませんし、共著論文のように、１つの研究業績に複数の教員が関わっていても差し支えありません。
なお、共著論文等、複数の教員が関わっている場合で、関わっている教員が複数の組織にまたがる場合には、それぞれの組織における業績として扱っても差し支えありません。

問15

答

SS、Ｓの判定基準はあるのか。ある程度一定の基準を示した方が大学としても判断しやすくなると思うがどうか。

SS、Ｓの判定基準は、分野ごとに多種多様です。それぞれ分野に応じて個別に判定基準- 5 -を設けることは困難です。
これらの判断は、第三者による評価結果やそれが反映している研究文献等の資料、客観的指標等の根拠に基づき行われます。
学部・研究科等では、こうした根拠を基にSS、Ｓと判断された業績で、組織を代表する
優れた研究業績を選定してください。その際、ピア・レビューアーを納得させるに足る十分な根拠がないようなものが選定されると、当該組織の研究活動に対する自己評価能力が問われることにもなりかねません。そうした事態を避けるためにも、組織の責任において慎重かつ厳正な選定をお願いします。
機構では、示された判断根拠を基に、各分野（科学研究費補助金の「分科」レベル）の
ピア・レビューアーが、それぞれの業績について、その説明資料に基づき、SS、Ｓに該当するか否かの判断を行います。

問16

答

複数の組織で同じ「研究業績説明書」を提出する際、それぞれの組織の目的によって、SS、Ｓの段階を変えて提出してよいか。

「研究業績説明書」は、SS、Ｓの段階を組織の目的に照らして判断するものではなく、学術面又は社会・経済・文化面のいずれかの視点において、第三者による評価結果や客観的指標等を用いて判断するものです。
したがって、学術面又は社会・経済・文化面のいずれかの視点において、同じ業績を判断するに当たり、同一の根拠を基に、SS、Ｓを判断する場合、判断基準は一つであり、違う段階区分で提出されることはないと考えています。

問17●提出できる研究業績数を専任教員数の５０％までとした理由は何か。
答『実績報告書作成要領』に示しているSS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階は、SS、Ｓに該当す
る研究業績を選定するための基準を示したものです。分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の根
拠資料・データとして提出していただくものは、SSとＳに該当する業績であり、それ以外のものを提出する必要はありません。また、各組織で、全教員の研究業績について５段階の判定をする必要もありません。
この５段階の考え方は、平成１２年度から実施した分野別研究に関する試行的評価の経験に基づいています。試行的評価では、評価対象組織の全教員を対象として研究業績を提出していただき、研究水準評価を行いました。その結果によれば、分野ごとで若干のずれがありますが、おおむね、その分野の業績総数に対して、SSに相当する業績は５％程度、Ｓに相当する業績は10％程度でした。（問58参照）
学部・研究科等には、複数の分野に関わる研究業績がありますが、これらを集めても、試行的評価では50％に達した大学はありませんでした。したがって、今回の50％は、かな
り高い上限と考えてください。
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」では活動状況を数量的な面から評価するのに対し、この分析項目Ⅱ「研究成果の状況」では研究業績の質的な面を評価しますので、研究業績を厳選して提出してください。

- 6 -問18 選定する研究業績数上限を助教以上の専任教員数の５０％としているが、「専任教員数」の定義は何か。
（「実績報告書作成要領」（Ｐ１１、３４、３８参照））
答

ここで言う「専任教員」とは、大学設置基準等で定められているところの「専任教員」（大学院の場合は、「研究指導教員」「研究指導補助教員」）を指します。なお、当該組織
で、いわゆる兼担教員注）（学内の他組織の専任教員が兼務）及び兼任教員（学外者が兼務）は含まれません。
以上の考え方を基本としますが、以下に掲げるケース１～３に該当する場合は、それぞれで示す対応方法で算出してください。
また、大学の全国共同利用機能を有する研究施設で、上記の考え方では研究業績の選定に不都合が生じる場合等、疑問な点がございましたら、個別に担当係（26頁）までご相談ください。
注）兼担教員とは、ある組織の専任教員が、同じ課程（学部、修士、博士）内の別組織の教員を兼ねる場合（例えば、理学部の専任教員が工学部の教員を兼ねる場合）等が該当します。ただし、異なる課程の別組織の教員を兼ねる場合（例えば、理学部の専任教員が理学研究科の教員を兼ねる場合）は、兼担教員ではなく、いずれの組織でも専任教員としてカウントできます。

ケース１
(対応)

「学部」と「研究科」（又は研究院）を一つの単位として分析する場合「専任教員数」は、学部と研究科（又は研究院）の専任教員の合計数から、両組織の専任教員として重複する教員数を差し引いた人数となります。

ケース２
(対応)

連合大学院

参加校の教員についても「専任教員数」としてカウントできます。 ただし、当該連合大学院と同じ課程の別組織の専任教員となっている場合は、当該連合大学院の専任教員になりませんので、御留意ください。

ケース３

大学の全国共同利用機能を有する附置研究所や研究施設の専任教員が、学部・研究科等の教員を兼ねる場合(対応)

この場合は、これらの附置研究所や研究施設を基礎とした独立研究科を開設している場

合等、当該研究所等が基盤となって開設された学部・研究科等に限り、当該学部・研究科等の「専任教員数」としてカウントできます。

- 7 -

問19

ＡレベルのものをＳレベルに判定し、上限まで提出した場合と、Ｓレベルがあるにもかかわらず、SSレベルだけに厳選して提出した場合では、どちらが有利か。
（類似の質問）・上限にこだわらず、選定する業績数をかなり絞り込もうと考えているが、そうすると何か不利を受けることとなるのか。

答

どちらが有利かという問題ではありません。学部・研究科等の目的に照らして組織を代表する優れた研究業績（SS、Ｓに該当する研究業績）であると判断する業績を選定してください。
研究に関する現況分析は、分析項目Ⅰ「研究活動の状況」と分析項目Ⅱ「研究成果の状
況」の２項目について実施します。このうち、分析項目Ⅰ「研究活動の状況」では数量的な面（例えば、競争的資金の獲得状況、研究業績の発表状況など）から活動状況を評価します。これに対して、分析項目Ⅱ「研究成果の状況」は、研究業績の質的な面を評価するものです。このことから、分析項目Ⅱ「研究成果の状況」では、基本的には、質的にレベルの高い業績が選定されて、根拠資料・データとして添付されることが重要です。
なお、質問のように、ＡレベルのものまでもＳレベルと判定し、上限まで提出した場合には、当然、機構におけるピア・レビューアーがＳレベルでないと判定する業績が提出されていることになります。この場合、その組織の自己評価能力が問われることにもなりかねませんのでご留意ください。

問20
答

SS、Ｓの研究業績は、あくまで分析項目Ⅱ「研究成果の状況」を判断するための根拠資料です。SS、Ｓに該当する研究業績がない場合であっても、「関係者の期待に応えているか」という視点で判断するとどのような水準にあるかについて、当該学部・研究科等の状況を踏まえて、現況調査表に記述をお願いします。

問21

答

SS、Ｓに該当する研究業績がなかった場合はどうするのか。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」について、機構では、どのようなプロセスで分析を行うのか。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の根拠資料として提出された「組織を代表する優れた研究業績」については、平成１９年度の科学研究費補助金の６６分科に分類した研究業績水
準判定組織において分析を行います。その結果を踏まえ、各学部・研究科等ごとに作成す
る現況調査表について、１０分野程度に分類した現況分析部会において、当該学部・研究科等の目的や特徴等に照らして水準を判定することとなります。

問22

芸術作品等に関する研究業績（例えば、音楽や絵画、工芸、書道）の判定はどのように行うのか。

- 8 -

答

芸術作品等に関する業績の判定についても、研究業績水準判定組織で、ピア・レビュー
アーが行います。これらの研究業績説明書は、原則として、『哲学』（分科名）の『美学・美術史』（細目名：「細目番号」は『２８０６』）で提出してください。

問23 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「分科名」及び「細目番号」の記入において、科学研究費補助金の分科や細目だけでは評価を受けるにふさわしい区分が見当たらない場合、どうすればよいか。
答

この場合、『「平成１９年度科学研究費補助金ード一覧』を参照してください。

系・分野・分科・細目表」付表キーワ

問24 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）において、「細目番号」を記載する際、複数選んでよいか。
答

複数選ぶことはできません。評価にふさわしい区分として、一つを選んでください。

問25 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「１」欄では、「研究業績（氏名、論文タイ
トル、雑誌名、巻、ページ、掲載年等）を記載してください」とあり、この事例は研究業績が「論文」である場合に当てはまると思うが、他の区分（「著書」「創作活動に基づく実績」「特許」「その他」）の場合、どのような内容を記載すればよいか。
答「１」欄の括弧内に記載した内容は一般的な事例として示していますが、特に「論文」
区分に関する事例を意識したものとなっています。以下では、「論文」以外の区分の事例として考えられるものを示していますので、参考としてください。
①「著書」
氏名、著書の名称（著書の一つの章等を担当した場合、担当章等の名称・頁も記載）、
出版社名、発行年②「創作活動に基づく業績」
氏名、作品等名、作品等発表年、作品等発表場所③「特許」
氏名、特許名、特許登録年④「その他」
氏名、研究業績名、研究業績の発表年、研究業績の発表場所

問26 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「１」欄（論文タイトル等）に複数の論文を記載してよいか。

- 9 -

答

「１」欄では、複数の論文を記載できません。代表的な論文を記載してください。ただし、同一の論文タイトルのもとに、１）～３）、ａ）～ｃ）等と分割して掲載されている
場合は、まとめて１つの研究業績として取り扱っても差し支えありません。

問27

答

論文を研究業績として提出する際、教員の異動により、学会等の受理（アクセプト）時に所属した組織と、公表時に所属した組織が異なる場合、どちらの組織の研究業績となるのか。

学部・研究科等の現況分析は、教員個人の現況を分析するものではなく、それぞれの組織の現況を明らかにすることが目的です。したがって、研究業績がどの組織（学部・研究科等）の研究成果として公表されているかが重要であり、研究業績をあげた教員の異動で左右されるものではありません。
このことから、問のような場合には、当該研究業績をあげた教員が、いつの時点に、どの組織に所属していたかで判断するのではなく、当該研究業績がどの組織の研究成果として公表されているかで判断する必要があり、論文の場合、一般的には、公表された論文に記載されている組織において提出されるものと考えています。なお、公表された論文に複数の組織が記載されている場合は、両組織から提出することが可能です。

問28 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「３」欄（要旨）の記述において、研究業績
が英語論文である場合、英語で記述してよいか。
答

この「要旨」の内容は、機構が作成する評価報告書に引用される場合があります。また、多様な研究分野においては、外国語論文は英語だけではなく、様々な言語で書かれています。以上の理由から、「要旨」の記述は日本語でお願いします。

問29 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）の「５」欄に、SS、Ｓの判断理由で、学術賞、国際賞等の受賞を根拠として説明したいが、複数の論文を基に受賞した場合、これらの論文を包括して記述してよいか。
（関連する質問）
複数の論文を基に受賞した場合、同じ賞の受賞を根拠として、「研究業績説明書」を複数提出してもよいか。
答「５」欄の説明は、複数の論文を基に受賞した旨を説明することで特に差し支えありません。ただし、「１」欄（論文タイトル等）には、受賞の基となった複数の論文のうち、代表的な論文１編を選び、その論文名を記載してください。

問30
答「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）に別添資料を添付してよいか。

個々の研究業績の水準を判定するに当たっては、「研究業績説明書」のみで判断します- 10 -

ので、研究業績説明書の提出時に、SS、Ｓと判断した根拠の裏付け資料等は添付できません。
また、「研究業績説明書」の記載内容が長い等の理由で別添資料を添付することもできませんので、必ず、「研究業績説明書」１枚（１頁）にまとめてください。
（質の向上度）
問31
答

質の向上度の起点は、法人化時点でなければならないのか。

今回の法人評価では、「国立大学が法人化によって、どれだけの成果があがったか」という視点がもっとも重要です。したがって、基本的には、法人化時点と評価時点における水準を比較して「向上度」を判断することになります。しかし、法人化時点の水準が明確となっていない場合が想定されることから、今回の評価においては、評価時点の水準に至るまでの具体的な改善・向上の事例をもって判断します。

問32「質の向上度の判断」への記載には、どのような点に留意すればよいか。

答 「質の向上度」は、法人化時点と評価時点の水準を比較・分析して導かれるものですが、今回の評価に当たっては、法人化時点の水準が明確になっていない場合が想定されることから、各大学等が、評価時点に至るまでの水準を分析し、水準の向上があったと判断した
取組を基に、当機構において質の向上度を判断するというものです。（問31参照）
したがって、水準の比較については、必ずしも法人化時点との比較ということではなく、法人化以降のしかるべき時点との比較で構いません。
現況調査表への記載に当たっては、水準の判定の際に観点の状況を説明した記載内容を踏まえて、過去の状況と比較して、改善・向上があった事例を具体的に挙げ、その向上の程度が分かるデータを示すとともに、水準の向上があったと判断した理由を記載してください。具体的には、以下の内容について根拠をもって説明してください。
「改善した（取り組んだ）具体的内容」「法人化時点（法人化以降のしかるべき時点）の状況」「評価時点の状況」「得られた具体的な成果」※必ずしもこの順番に記載する必要はありません。
これらの内容が網羅されていることが重要です。

なお、水準の向上があったと判断する取組の事例を挙げる際、全ての分析項目にわたって挙げられていなくても結構です。また、１つの事例で複数の分析項目に触れ記載しても構いません。

- 11 -

（その他）
問33

答「中期計画の達成状況の分析」と「学部・研究科等の現況分析」の関係の図の中で、「必要に応じて」とあるが、その意味は何か。
（「実績報告書作成要領」Ｐ１、３図参照）

大学等が中期計画の実施状況の分析を行う際には、学部・研究科等の現況分析結果を活用してください。個々の中期計画の分析によっては、関係する学部・研究科等の現況分析
結果を参考にする必要がでてくる場合がありますので、「必要に応じて」という表現を用いています。
なお、学部・研究科等の現況分析は、中期目標の達成状況評価に活用できることはもと
より、次期の中期目標・中期計画の検討に資する上でも必要です。

問34●現況分析の対象となる組織は、訪問調査時において、全ての学部・研究科等の学生と面談などを実施するのか。
答

訪問調査時に学生との面談は必ず実施いたします。しかし、現況分析の単位ごとに学生との面談を実施するのではなく、基本的には、中期目標・中期計画及び実績報告書に書かれていることに対して学生面談を実施いたしますので、法人を単位とした学生との面談を実施いたします。現況分析単位における学生との面談は必要に応じて実施いたします。
したがって、全ての学部・研究科等の学生と面談を行うことはいたしません。これは、限られた訪問調査期間の中で実施を行うためにはやむを得ないと考えております。
なお、どの学部・研究科の在学生や卒業生と学生面談を行うかについては、実績報告書の書面調査結果等により決定するため、面談を行う学生の詳細については訪問調査の３週間前までに各大学等に連絡いたします。

中期目標の達成状況に関する評価について
問35

答「重点的に取り組む領域」の対象は何か。現況分析の対象となっていない組織が含まれていてもよいのか。

「重点的に取り組む領域」とは、中期目標・中期計画に記載している重点的に取り組む
研究や「共同利用等に関する目標」に記載している共同利用・共同研究であり、その対象は当然、各大学等によって異なります。したがって、それを実施する組織は、中期目標・中期計画での記載内容によりますので、現況分析の対象組織に限るものではありません。

問36 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の作成に当たり、本学の中期計画では、「大学として重点的に取り組む領域」という項目を設けていないが、作成しなくてもよいか。
答問のような具体的な項目立てを行っていなくても、中期目標・中期計画に、重点を置い- 12 -

て研究を取り組むという趣旨の内容が記載されている場合、「重点的に取り組む領域説明書」を作成してください。なお、中期目標・中期計画に記載されていない研究でも、法人化以降、中期目標・中期計画の内容に即して全学的な視点で重点的に実施された研究（学内の資源配分が重点的に行われた場合等）がある場合、これに含めることができます。

問37 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「重点的に取り組む領域名」欄の記載に当たって、領域名称をどのように記載すればよいか。どのような点に留意すればよいか。
答

領域名称は、中期目標・中期計画に、具体的な「研究名」「分野名」又は「プロジェク
ト名」等が記載されている場合は、その名称を記載することが基本です。
ただし、具体的な「研究名」等が記載されていない場合には、当該中期目標・中期計画に沿って取り組んだ個々の「プロジェクト名」でも構いませんし、あるいは、複数のプロジェクトをまとめて、内容を分かりやすく示す適切な「研究名」や「分野名」等をつけて記載しても構いません。
なお、「重点的に取り組む領域名」欄の記載に当たっては、領域名称だけではなく、どの中期目標・中期計画に関係しているのかが分かるよう、注記しておくことが必要です。

問38 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「１」欄で、重点的に取り組む領域の目指す水準を記載することとされているが、どのような点に留意すればよいか。
答目指す水準の記載に当たっては、明確な記載をお願いします。また、中期目標・中期計画の記載が目指す水準として必ずしも明確といえない場合（例えば、「世界に発信できる研究」）、目指す水準が明確に分かるよう、具体的な記載（例えば、「世界最高水準」「世界的水準」「国際水準」）をお願いします。

問39

答

１９年度末時点では完了していない中期計画も当然出てくると思うが、どのように対応すればよいか。

１９年度末時点では、中期計画が完了していない場合があるのは当然です。重要なこと
は、中期目標期間終了時までに目標が達成できるように、着実に計画が実施されていることです。したがって、４年経過時の状況を、根拠資料・データに基づいて評価してください。
また、平成２２年度に実施する評価の確定作業の際に、残り２年間分の実績を加味して評価を行うこととなります。文部科学省国立大学法人評価委員会では、中期目標期間終了後に行う評価結果の確定作業の具体的な方法については、評価の実施結果等を踏まえつつ、
本中期目標期間中に別途定めることとしています。

- 13 -

問40

答問のように、一つの中期計画が複数の中期目標（小項目）に関連している場合は、複数の中期目標（小項目）に同じ中期計画の分析結果が記載されることになっても構いません
ので、当該中期目標（小項目）に関連する全ての中期計画について分析を行うようにして
ください。

問41

答

大学等で小項目や中項目の達成状況の判断結果を記述する際、特に重視した中期計画や小項目がある場合、それが分かるように記述してくださいとあるが、どのように記述するのか。

大学等で小項目や中項目の達成状況の判断理由を記述する際、複数ある中期計画や小項目の中で、どの中期計画や小項目を重視したか、なぜ重視したのか、それを重視することが判断結果とどのように結びつけているのかを記述してください。（問52参照）
また、特に重視した（ウエイト付けした）中期計画や小項目には指定の記号ウエイトを付してください。

問42

答

一つの中期計画が複数の中期目標（小項目）に関連する場合等、中期目標と中期計画の構成が１対１となっていない場合は、どのように記載すればよいか。

「連合大学院は、大学院を一つの単位として分析し、分析結果を基幹校、参加校
それぞれの中期目標の達成状況の評価において勘案する」とある。参加校にとって、どのようにとらえればよいか。（文部科学省国立大学法人評価委員会「国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」P18参照）

参加校は、中期目標・中期計画で連合大学院に関する記載があれば、自己が関係する部
分について、その達成状況を自己評価してください。機構では、連合大学院の分析にあたって、参加校から提出された「中期目標の達成状況報告書」の記載を適宜、勘案して判断します。また、必要があれば、参加校の中期目標の達成状況評価にあたって、連合大学院の分析結果を参照することがあります。

問43 中期目標の達成状況報告書の字数の上限で、「学部数と研究科数を合算した数」とあるが、この「学部数」「研究科数」とは、現況分析の単位を指しているのか。
答

中期目標の達成状況報告書の字数上限における「学部数」「研究科数」とは、現況分析の単位を指すものではありません。基本的には、教育面の現況分析単位とほぼ同様になる
ことが考えられますが、ここでいう「学部数」「研究科数」は、「現況分析の単位」ではなく、中期目標の「教育研究上の基本組織」として、別表に掲げる「学部」「研究科」の数ととらえてください。

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公表等の取扱いについて
問44
答「学部・研究科等の現況調査表」は、「中期目標の達成状況報告書」とともに、教育研究評価に係る実績報告書の一部となりますので、公表します。

問45
答

各大学が作成した現況調査表も公表されることとなるのか。

情報公開については、機構はどのように考えているのか。

機構に対し、評価に対する法人文書の開示請求があった場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」により、特定の個人を識別できるものや、国立大学法
人等に関する情報で開示すると国立大学法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの等の不開示情報を除き、原則として公開します。
ただし、国立大学法人等から提出され、機構が保有することとなった法人文書の公開にあたっては、上記法律に基づき、当該国立大学法人等と協議することとしています。

認証評価との関係について
問46
答

認証評価は学校教育法、法人評価は国立大学法人法と根拠となる法令が異なります。さらに、評価の内容としても、認証評価は、認証評価機関が定めた基準を満たしているかどうかを判断し、大学としての質の保証をするものです。これに対して、法人評価は、各大学等で策定した中期目標・中期計画に基づき、その達成状況について評価を行います。そ
の結果は、次期中期目標・中期計画の検討に資するとともに、運営費交付金の算定にも反映されます。このように、両評価の趣旨、目的が異なります。

問47
答

認証評価と法人評価との違いは何か。

評価作業の合理化のため工夫として、どのような具体的な検討がなされているか。

法人評価と認証評価は、問46のように、評価の趣旨や目的は異なるものですが、評価のために必要な根拠資料・データ等は共通するものがあると考えられます。したがって、それらを各大学等が蓄積することによって、評価作業の合理化を図ることが期待されます。
この点で、大学情報データベース等を活用することにより、法人評価だけではなく、その他の第三者評価への活用も可能となるものと考えています。

大学情報データベースについて
問48
答

大学情報データベースに参加することのメリットは何か。

大学情報データベースでは、各国立大学法人で入力していただいたデータを集計し、分布状況を図表で表し、各国立大学法人に提供します。各国立大学法人では、その分布状況- 15 -

を参考にして、自大学の状況を客観的に把握し、その自己評価、特色や個性の説明に活用してすることができます。
また、実績報告書に添付可能な根拠資料には、容量制限がありますが、大学情報データ
ベースに入力されているデータは、根拠資料として使用する場合には添付する必要はありません。
なお、実績報告書に、大学情報データベースのデータを引用する際には、文中、文末に以下のとおり記載してください。
○参照する基礎資料の略称
現況分析用基礎資料(データ分析集)・・・・・・資料A1
現況分析用基礎資料(入力データ集)・・・・・・資料A2
達成状況判定用基礎資料(データ分析集)・・・・資料B1
達成状況判定用基礎資料(入力データ集)・・・・資料B2【具体的な記載例】①現況分析用基礎資料（データ分析集）の場合(資料A1-2007 データ分析集：No.2.1入学定員充足率)②現況分析用基礎資料（入力データ集）の場合(資料A2-2007 入力データ集：No.3-1学生年次別)③達成状況判定用基礎資料（データ分析集）の場合(資料B1-2007 データ分析集：No.2.1入学定員充足率)④達成状況判定用基礎資料（入力データ集）の場合(資料B2-2007 入力データ集：No.3-1学生年次別)- 16 -

2008.2.27 追加Ｑ＆Ａ
学部・研究科等の現況分析について
問49

答

大学等では、観点の段階判定の作業を行っても、その結果を記述する必要はありません。

問50

答

観点の段階判定を大学等でも行い、記述するのか。あるいは、学内的には、その作業を行っても、記述する必要はないのか。

目的と特徴の記載において、入学者の状況等についても、分かりやすく記述してくださいとあるが、具体的には何を記述すればよいのか。
（「実績報告書作成要領」Ｐ３）

入学者の状況全般について説明を求めるものではなく、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に基づき特色ある学生受入を行っている場合、受け入れた学生の状況に特徴が見られる場合等、評価者が現況調査表に記載された観点ごとの状況や、分析項目の判断理由等を分析する上で踏まえておく必要があると考えられる情報があれば、記述してください。

中期目標の達成状況に関する評価について
問51

答

大学等では、中期計画の段階判定の作業を行っても、その結果を記述する必要はありま
せん。

問52

答

各大学等が特に重視した（ウエイト付けした）中期計画や小項目を、評価者が妥当であるか否かを判断するとあるが、どのような基準で判断を行うのか。

全大学等共通の基準は設けていません。妥当性の判断は、複数の評価者が、大学等が提出する「達成状況報告書」の特に重視した（ウエイト付けした）理由の記述を基に、当該大学等の中期目標・中期計画に即しているか否かの視点で行います。
このことから、特に重視した（ウエイト付けした）中期計画がある場合は、その上位にある小項目の達成状況の判断理由を記述する際、当該中期計画を特に重視した理由を分かりやすく記述してください。特に重視した（ウエイト付けした）小項目がある場合も同様です。（問41参照）

問53
答

中期計画の段階判定を大学等でも行い、記述するのか。あるいは、学内的には、その作業を行っても、記述する必要はないのか。

中期計画や小項目をウエイト付けする際、数の制限はあるのか。

数の制限はありません。ただし、ウエイト付けされた中期計画や小項目については、評- 17 -

価者が妥当であるか否かの判断を行い、その結果、一つでも妥当でないと判断された場合、
中項目の段階判定では考慮されませんので、厳選する必要があります。

問54「実績報告書作成要領」に、中項目、小項目、中期計画の番号が付されたイメージが記載されているが、具体的にどのように番号を付せばよいのか。
（「実績報告書作成要領」P２３、２４）

答

中項目の番号は、１から順に付していき、大項目が変わるごとに、再度１から順に付してください。同様に、小項目の番号も、１から順に付していき、中項目が変わるごとに、
再度１から順に付してください。
中期計画の番号は、下記のとおり「計画○－×」と表記し、○には関連する小項目の番
号、×にはその小項目に関連する各中期計画の番号を１から順に付してください。
また、それぞれの番号は再度、１から順に付すことになりますので、重複する番号が生
じます。

計画○－×
○：小項目の番号
×：小項目○に関連する中期計画番号【記載例】
１．教育に関する目標（大項目）（１）中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「・・・・・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・・・・」に係る状況
計画１－２「・・・・・・・」に係る状況：○小項目２「・・・・・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「・・・・・・・」に係る状況
計画２－２「・・・・・・・」に係る状況：（２）中項目２「教育内容等に関する目標」の分析①小項目の分析○小項目１「・・・・・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・・・・」に係る状況
計画１－２「・・・・・・・」に係る状況：- 18 -

○小項目２「・・・・・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「・・・・・・・」に係る状況
計画２－２「・・・・・・・」に係る状況：
２．研究に関する目標（１）中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の分析①小項目の分析○小項目１「・・・・・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・・・・」に係る状況
計画１－２「・・・・・・・」に係る状況：○小項目２「・・・・・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「・・・・・・・」に係る状況
計画２－２「・・・・・・・」に係る状況：

問55 「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「重点的に取り組む領域名」欄を記入する際、どの中期目標・中期計画に関係しているのかが分かるように注記してく
ださいとあるが、具体的にはどのように記入すればよいのか。
（「実績報告書作成要領」Ｐ４３）
答

関係する中期目標・中期計画の注記は、以下記載例のとおり、※印を付し、中期目標（研究に関する目標）の中項目、小項目、中期計画の番号を順に記入してください。
【記載例】○ 中項目番号が１、小項目番号が２、中期計画番号が２－３の場合※（１．２．２－３）

問56 「優れた点」、「改善を要する点」、「特色ある点」の記述について、ある１つの取組に関連する中期計画が複数ある場合、どのように中期計画の番号を付せばよいか。
答

関連する中期計画が複数ある場合、それらを全て、以下記載例のとおり番号を付してください。なお、（ ）書きの箇所は、制限字数に含まれません。
【記載例】○ 優れた点として、中期計画１－１、１－３、２－２が関連する場合（優れた点）１．
・・・・・・・・・。
（計画１－１，１－３，２－２）- 19 -

2008.3.27 追加Ｑ＆Ａ
学部・研究科等の現況分析について
問57

答

中期目標との関連が分かるよう配慮するとは、学部・研究科等の目的は中期目標に沿ったものと考えられるため、そのことが分かるよう記述することを意味しています。具体的な記述としては、関連する中期目標について、本文中に盛り込んだり、根拠となる資料・データ同様の扱いとして記述することが考えられます。その際、関連箇所をそのまま抜粋
すると長文となり、文章全体が読みにくい場合は、要約する等工夫して、簡潔に示しても構いません。

問58

答

学部・研究科等の目的の記載において、中期目標に記載している大学の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かるよう、配慮してくださいとあるが、具体的にはどのように記述すればよいのか。
（「実績報告書作成要領」Ｐ３、Ｐ１０）

問17において、試行的評価の結果によれば、おおむね、その分野の業績総数に対して、SSに相当する業績は５％程度、Ｓに相当する業績は１０％程度でしたとされているが、「その分野の業績総数」をどのようにとらえたらよいのか。

試行的評価では、組織の研究水準を導き出すために、組織を構成する個々の教員を単位として、その研究活動を４段階（「卓越」
「優秀」
「普通」
「要努力」）で判定いたしました。
その結果、分野ごとで若干のずれがありますが、各分野、評価を受けた教員総数のうち、５％程度の教員の研究活動が「卓越（SS相当）」、１０％程度の教員の研究活動が「優秀（Ｓ相当）」となりました。このことから、問の「その分野の業績総数」は、「その分野で試行的評価を受けた教員総数」ととらえてください。

問59 研究業績を選定する際、SS，Ｓの判断はどのような視点で行えばよいか。
答「学術面」については、国際的視点を踏まえつつ、選定を行ってください。国際的視点とは、当該分野で国際的に受け入れられている基準から判断することを意味します。
その上で、第三者による評価結果や客観的指標等の根拠から、SS（卓越）は、最高の水準にあると認められる業績を選定してください。Ｓ（優秀）は、SSに準ずる水準にあると認められる業績を選定してください。
また、「社会、経済、文化面」については、研究活動の成果が社会、経済又は文化の各方面で具体的に役立てられたかという視点を踏まえつつ、選定を行ってください。
社会・経済・文化的面には、例えば、技術・製品等の新規創出あるいは改善、知的財産
形成への寄与、次世代への環境・資源の継承、政策形成への寄与、国際社会への寄与、地域との連携・協力の推進、生活基盤の強化、専門職の実務への寄与、地域の文化的課題への寄与、新しい文化創造への寄与など様々な種類のものが考えられます。
これらの種類に応じて、その効果がもたらされる範囲の広さや、解決される社会・経済- 20 -

・文化的課題の重大性や、効果と研究成果の関係性の強さなどを総合的に判断し、第三者による評価結果や客観的指標等の根拠から、SS（卓越）は、卓越した貢献をもたらしたと認められる業績、Ｓ（優秀）は、SSに準ずるものと認められる業績を選定してください。

問60 「社会、経済、文化的意義」に関して、優れた研究業績の根拠を示す場合、どのような点に留意すればよいか。また、新聞・雑誌等の記事を研究業績が優れている
根拠として示す場合、どのような点に留意すればよいか。
答

問７や問14で回答したように、今回の評価は組織の評価であり、教員個人の評価ではありません。「社会、経済、文化的意義」についても、組織の目的に基づいて実施されている活動が対象であり、教員個人のボランティア的な活動は評価の対象となりません。
また、組織として行っている研究活動（成果）が新聞・雑誌等で紹介されている場合、
単に研究活動（成果）の内容が紹介されているもの、研究活動（成果）の貢献の状況を当事者自身によるコメントで述べられているものは根拠となりません。
新聞・雑誌等の記事を研究業績が優れている根拠として示す場合、当該研究活動（成果）が社会、経済、文化面からみてどの程度貢献しているか、第三者により評価されたものであり、評価者が優れている（SS、Ｓである）と判断できる具体的な内容であることが必要です。

問61 問18において、「専任教員」の定義を、大学設置基準等で定められているところの「専任教員数」とされているが、大学設置基準で示されている定数（当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める数及び収容定員に応じて定める数の合計数）のことか。それとも、平成１９年５月１日現在において在籍し、大学設置基準を基に専任教員として数えられる実際の教員数を指すのか。
答

平成１９年５月１日現在において在籍し、大学設置基準を基に専任教員として数えられる実際の教員数を指します。したがって、大学設置基準で示している定数（＝学部等として必要な専任教員の最低数）を指すものではありません。
なお、大学設置基準以外の大学院設置基準、専門職大学院設置基準等による場合も、上記の考え方で専任教員数を算出してください。
また、大学情報データベースの調査票「２－１ 専任教員」に入力された数のうち、助教以上の数が今回該当いたします。

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中期目標の達成状況に関する評価について問62

答

中期目標中に、複数の小項目に係る指針的な文章が、当小項目の前に記載されている場合、どのように実績報告書に記載し、分析すればよいか。

具体的な目標として設定されている小項目については分析をおこない、それらの指針となっているような前文的な文章（以下、「小項目前文」という。）を分析する必要はありません。したがって、原則、小項目前文を、実績報告書に記載する必要はありません。
ただし、小項目前文の記載を省略することで、各小項目における記載（小項目の名称及び本文）が分かりにくくなる場合は、以下の記載例を参考に、小項目前文を記載しても構いません。
なお、小項目前文及びそれに係る説明文の文字数は制限字数に含まれません。

【中期目標の記載例】
１．教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
本学は、独創的で、地域や国際社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを目指し、次の点を目標とする。
１）上記人材の育成には・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

【実績報告書の記載例】（１）中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況

小項目前文を記載する際は、小項目の番号を付さずに点線の四角枠で囲んでください。

①小項目の分析
小項目１～２の目標を達成するため、次の指針を掲げている。

本学は、独創的で、地域や国際社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを目指し、次の点を目標とする。

○小項目１「１）上記人材の育成には・・・・・・・・・・・・・。」の分析（「上記人材」とは上記指針中の「独創的で、地域や国際社会で活躍できる高度専門職業人」を指す）：○小項目２「２）・・・・・・・・・・・・・・・・・」の分析- 22 -

問63

中期目標の達成状況報告書の作成に当たって、本文中に、「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の整理番号を記入してくださいとあるが、具体的にはどのように記入するのか。
（「実績報告書作成要領」Ｐ２１）

答中期計画に係る状況や小項目の達成状況の判断理由を記述する際に、関連する「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の整理番号を、以下記載例のとおり、（ ）書きで記入
してください。なお、（ ）書きの箇所は、制限字数に含まれません。
【記載例】○ 中期計画に係る状況に記入する場合
計画２－１「・・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。（Ⅲ表：□□－◇◇）- 23 -

2008.5.13 追加Ｑ＆Ａ
学部・研究科等の現況分析について（研究水準）
問64

研究業績の水準判定について、現況分析結果ではどのように記載されるのか。また、大学等と機構の評価者で判定が異なる場合、どのように扱われるか。

答 現況分析結果では、評価者の判定結果を踏まえた研究業績の水準判定の状況を示すこととしています。例えば、「提出された業績のうち、優れた業績と認められたものが若干あった」等の記載を行う予定です。
その際、大学等と評価者で判定結果に大きな隔たりが見られる場合にあっては、その旨指摘することがあります。（問15,19参照）

問65 問６に関して、「受賞」を根拠とするのであれば、対象となる業績は、法人化以前の業績でもよいのか。
答 問６で言及した「受賞」は、法人化後４年間で受賞したものが対象となります。この受賞に関連する研究業績を提出する際には、法人化後４年間に公表された業績の中から選んでください。

中期目標の達成状況に関する評価について
問66
答

中期目標・中期計画に具体的な領域名等が記載されている場合、当該領域名等ごとに１枚の説明書（Ⅲ表）を提出することが原則です。なお、中期目標・中期計画に具体的な領域名等が記載されていない場合、あるいは具体的に記載されていたとしても、領域等自体が複数の分野等を含む場合にあっては、当該分野等ごとに分けて提出しても構いません。
（問37参照）

問67

答

一つの重点的に取り組む領域に対し、複数の説明書（Ⅲ表）を提出してよいか。

重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績として選定した研究業績について、同業績を複数の「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）で選定してよいか。選定できる場合、どのように提出すればよいか。

「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「重点的に取り組む領域名」については、「研究名」「分野名」又は「プロジェクト名」を基本としておりますので、同じ研究業績を選定することはほとんどないと考えております。（問37参照）
どうしても、複数の「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）で同業績を選定する必要があり、同一の「研究業績説明書」（Ⅳ表）を提出する場合には、異なる『業績番号（重点的に取り組む領域）』を付し、「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）ごとに提出して- 24 -

ください。
なお、その「研究業績説明書」（Ⅳ表）を、学部・研究科等を代表する優れた研究業績
として 提出する場合、「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）の『業績番号（重点的に取り組む領域）』欄には、上記いずれか一つの『業績番号（重点的に取り組む領域）』を記載してください。

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【本件に関する担当係】
大学評価・学位授与機構 評価事業部
E-mail: houjin2@niad.ac.jp
TEL ： 042-353-1662 / 1648

評価第２課

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