別紙２〇 国立大学法人山梨大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項（附属学校編）

第１ 不当な差別的取扱いの禁止について（第６条関係）(1) 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例
対応要領第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、これらの具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
○ 障がいがあることを理由に入学選考等を拒否すること○ 障がいがあることを理由に入園・入学を拒否すること○ 障がいがあることを理由に窓口対応を拒否し、又は対応の順序を後回しにすること○ 障がいがあることを理由に資料の送付、パンフレットの提供、式典、行事、説明会等への出席を拒むこと○ 障がいがあることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること○ 障がいがあることを理由に、あるいは手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイ
クなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、障がいのある幼児、児童及び生徒（以下「障がいのある児童生徒等」という。
）の授業受講や校外学習、園外活動等への参加を拒否すること○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に当該試験等の結果を対象から除外したり、評価において差を付けたりすること(2)

不当な差別的取扱いに当たらない具体例
不当な差別的取扱いに当たらない具体例は、次のとおりである。
○ 校(園)内において合理的配慮の提供等を行うために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障がいのある児童生徒等の状況等を確認すること○ 障がいのある児童生徒等のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学校において、特別の教育課程を編成すること第２ 合理的配慮の提供について（第７条関係）(1) 合理的配慮に関する留意点
合理的配慮の内容は、対応要領第３条第３項及び第４項のとおり、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要がある。
特に、初等中等教育段階にある障がいのある児童生徒等に対する合理的配慮の提供については、主として以下の点に留意する必要がある。
ア 合理的配慮の合意形成にあたっては、人間の多様性の尊重等の強化、障がいのある児童生徒等が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討を行うこと。
イ 合理的配慮は、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じ、各学校園及び本人・保護者及び介助者等により、発達段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが重要であること。
ウ 合理的配慮の合意形成後も、障がいのある児童生徒等一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要であること。
エ 合理的配慮は、インクルーシブ教育の理念に照らし、当該障がいのある児童生徒等が十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価することが重要であり、例えば、個別の教育支援計画や個別の指導計画について、各学校園において計画に基づき実行した結果を評価して見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを確立させることが重要であること。
オ 進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画の引継ぎ、各学校園間や関係機関も含めた情報交換等により、合理的配慮の引継ぎを行うことが必要であること。
カ 幼児教育段階や小学校入学時点において、意思の表明の有無に関わらず、幼児及び児童に対して適切と思われる支援を検討するため、幼児及び児童の障がいの状態等の把握に努めることが望ましいこと。
具体的には、保護者と連携し、プライバシーにも留意しつつ、地方公共団体が実施する乳幼児健診の結果や就学前の療育の状況、就学前相談の内容を参考とすることや、後述する「特別支援教育校（園）内委員会」により幼児及び児童の支援のニーズ等に関する実態把握を適切に行うこと等が考えられる。
(2) 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例
次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、これらの具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
【物理的環境に関する配慮の具体例】○ 校（園）内において、災害時の警報音、緊急連絡等が聞こえにくい、又は理解しにくい障がいのある児童生徒等に対し、教職員等が直接災害を知らせたり、緊急情報・校（園）内放送を視覚的に受容することができる設備・機器等を用意すること○ 車椅子を利用する障がいのある児童生徒等のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 学校図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の児童生徒等と同様に利用できるように改善すること○ 移動が困難な障がいのある児童生徒等のために、適切な位置に送迎車用の駐車場を確保するとともに、児童生徒等の要望に応じて点字表記や誘導ブロック等の整備に努める
こと○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障がい特性により、授業中、頻回に離席が必要となる障がいのある児童生徒等について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動が困難な障がいのある児童生徒等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 疲労を感じ易い障がいのある児童生徒等から保健室等での休憩の申出があった際は、保健室等で休憩を取らせるよう努めるとともに、状況に応じ教室内に長いす等を置いて臨時の休憩スペースを設けること○ 聴覚過敏を伴う障がいのある児童生徒等のために、教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な障がいのある児童生徒等のために、黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の特性に応じて教室環境を変更すること【人的支援に関する配慮の具体例】○ 目的の場所までの誘導等の際に、障がいのある児童生徒等の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、介助に関する要望等について、本人に希望を聞いたりするよう配慮するこ

と○ 介助等を行う保護者、介助者等の教室への入室、授業や試験でのパソコン入力支援、異動支援、待合室での待機を許可すること【意思疎通に関する配慮の具体例】○ 校(園)内において、障がいのある児童生徒等の発達段階に応じ、言語のほか、筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニケーション手段や分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通に配慮すること○ さまざまな機会において、聞くことで内容が理解できる説明・資料、拡大コピー・拡
大文字・点字を用いた資料、手話、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システ
ムなどを用いた支援を行うことにより、障がいの状況に配慮した情報保障を行うこと○ 障がいのある児童生徒等のうち、知的障がい、発達障がい、言語障がい等により言葉だけで聞いて理解することや意思疎通が困難な者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のＩＣＴ機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにするなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・自己決定を支援したりすること○ 教科書や教材等の印刷物の内容が理解できるよう、障がいのある児童生徒等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること○ 聞き取りが困難な障がいのある児童生徒等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕や絵・写真等を付与して用いること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、わかりやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること○ 授業でのディスカッションや活動等に参加しにくい場合に、発言や参加がしやすいよ
うに配慮し、発言についてはテキストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学選考や定期試験等、または授業関係の注意事項や指示、各学校園からの連絡事項等を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること【ルール・慣行の柔軟な変更の具体例】○ 障がいのある児童生徒等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること○ 入学選考や定期試験等において、個々の障がい特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めたりすること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 外部の人々の立ち入りを禁止している学校施設等において、保護者や介助者等の立ち入りを認めること○ 授業や各学校園における行事等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 修学旅行等の計画・実施にあたっては、合理的配慮の提供が可能な宿泊施設・立ち寄り先等を選定することなどに配慮すること。また、通常よりも詳しいマニュアル等を提供すること○ 障がいのある児童生徒等が参加している実験・実習等において、必要に応じ支援学生等を配置すること○ ＩＣレコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい障がいのある児童生徒等に、板書の写真撮影を認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障がいのある児童生徒等に対し、教職員や支援学生等を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏等を伴う障がいのある児童生徒等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、教師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること○ 履修制限のかかる可能性のある科目において、機能障がいによる制約を受けにくい授業を確実に履修できるように配慮すること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 治療等で学習空白が生じる障がいのある児童生徒等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者等の入室を認めること○ 視覚障がいや肢体不自由による障がいのある児童生徒等又はその保護者の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること○ 日常的に医療的ケアを要する障がいのある児童生徒等の個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにすること○ 慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない障がいのある児童生徒等に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること○ 発達障がい等のため、人前での発表が困難な障がいのある児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること○ 各学校園において、適切な対人関係の形成に困難がある障がいのある児童生徒等のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成するときには、事前に伝えたり、必要に応じ本人の意向を確認したりすること○ こだわりをもつ障がいのある児童生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮し、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること○ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が運営する「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」や「特別支援教育教材ポータルサイト」を参考にすること
第３ 相談体制の整備について（第８条関係）相談体制に関する留意点
学校教育法第８１条第１項の規定により、障がいにより教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒が在籍する全ての学校において、特別支援教育を実施することとされている。
校（園）長は、特別支援教育の実施責任者として、リーダーシップを発揮しつつ、次の体制整備を行い、組織として十分に支援するよう教職員に指導することが重要である。
ア 特別支援コーディネーターの指名
校（園）長は、イに掲げる「特別支援教育校(園)内委員会」や校（園）内研修の企画・運営、関係諸機関や関係する学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口の役割を担う教員を「特別支援教育コーディネーター」に指名し、校務分掌に明確に位置付ける。
また、校（園）長は、特別支援教育コーディネーターが、各学校園において組織的に機能するよう努める。
イ 「特別支援教育校（園）内委員会」の設置(ァ) 各学校園においては、校(園)長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、障がいのある又はその可能性があり特別な支援を必要としている幼児、児童及び生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校（園）内に「特別支援教育校（園）内委員会」を設置する。
(ィ) 「特別支援教育校（園）内委員会」は、校(園)長、副校(園)長、主幹教諭、学部主事、特別支援教育コーディネーター、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、対象の幼児・児童及び生徒の学級担任、学年主任、その他必要と認められる者などで構成する。
(ゥ) 各学校園の連携を図るため、当該児童・生徒等に関する支援の状況等を整理し、各学校園の入園・入学及び進学の際に引き継ぐとともに、附属学校運営協議会等を通じ、障がいのある児童生徒等の支援に関する情報の共有に努めるものとする。