2020 年 12 月 1 日
国民投票改正案「採決先送り」

国民投票法改正案の採決見送りを受け「不信任案を出す大きな要因はなくなった」と周囲に述べた。共産党など他の野党と協議して最終判断する。

国民投票法、来年成立の公算 自・立幹事長「通常国会で結論」
時事通信 12/1(火) 13:41 配信

国民投票法、通常国会で「結論得る」 自民と立憲が合意
朝日新聞デジタル 12/1(火) 19:15 配信

会談に臨む自民党の二階俊博幹
会談に臨む自民党の二階事長（中央）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から２人目）ら＝１日午後、国会内俊博幹事長（右から 3 人目）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から 2 人目）=2020 年 12 月 1 日午後、国会内、恵原弘太郎撮影
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が 1 日、国会内で会談し、今国会での採決を見送る代わりに来年の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意した。2018 年 6 月に与党などが国会に提出した改正案は来年にも採決される可能性が出てきた。
【写真】会談に臨む自民党の二階俊博幹事長（左から 2 人目）。
右端は森山裕国対委員長=2020 年 12 月 1 日午後、国会内、恵原弘太郎撮影 会談後、自民の森山裕国会対策委員長は「（通常国会で）結論を得るということは採決をするということだ。それ以外にない」と記者団に強調した。自民内には、国民投票法改正案の採決が足かせになり、憲法審査会での改憲論議が進まないことへの不満があった。 一方、立憲の福山氏は「いろんな考え方がある。今日の段階では『何らかの結論を得る』ということだ」と、必ずしも通常国会で採決をするとは限らないとの考えを示した。

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は 1 日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年 1 月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。 与党側は採決する方針。2018 年 6 月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。 会談
で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。
内閣不信任案提出見送り 立憲
時事通信 12/1(火) 20:46 配信
立憲民主党は 1 日、内閣不信任決議案の今国会提出を見送る方針を固めた。 国会閉幕後も閉会中審査で「桜を見る会」疑惑などの追及を優先した方が得策と判断した。
同日行われた自民党との幹事長会談で、国民投票法改正案の今国会での採決見送りで合意したことも要因だ。 不信任案提出について、立憲幹部は「大きなきっかけはなくなった」と明言した。別の幹部も「出す機運はない」と語った。

国民投票法、次期国会で「何らかの結論」 自民・立憲幹事長が合意
毎日新聞 12/1(火) 18:11 配信

立民、内閣不信任案提出見送りへ 閉会中も「桜」追及
共同通信 12/1(火) 18:55 配信
国会議事堂（手前）と周辺＝東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は 1 日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の今国会での採決を見送る代わりに、来年 1 月召集の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意した。改正案は 2018 年に与党などが共同提出して以降、継続審議が続いたが、9 国会目となる次期通常国会で採決に至る可能性が出てきた。 二階氏が採決見送りの方針を示した上で「次の通常国会では、何らかの結論を得ることで合意したい」と提案。福山氏は採決見送りを評価し、「通常国会で、静かな環境の中で粛々と議論し、何らかの結論を得ることは承知した」と応じた。 会談に同席した自民党の森山裕
国対委員長は会談後、記者団に「結論を得るということは採決を得るということだ」との見解を示した。福山氏は記者団に「（結会談に臨む立憲民主党の福山幹事長（左から 2 人目）、自民党の二階幹事長（同 3 人目）ら
＝1 日午後、国会
立憲民主党は 1 日、菅内閣に対する内閣不信任決議案の今国会提出を見送る方向で調整に入った。
国会閉幕後も新型コロナウイルス対策や「桜を見る会」疑惑を閉会中審査で追及すべきだとの判断に傾いた。自民党の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は国会内で会談し、憲法改正に関する国民投票法改正案を衆院で採決しない方針を確認した。自民党は国会会期延長に応じず、安倍晋三前首相の国会招致や証人喚問も拒む構えだ。 立民幹部は1

住淳国対委員長、福山哲郎幹事長、自民党・二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理＝１日午後、国会内（春名中撮影）
国民投票法改正案は今国会での採決が見送られた代わりに、来年の通常国会で採決される見通しとなった。
党内外から採決圧力が高まっていた自民党と、「新型コロナウイルス禍なのに政局ばかり」との批判を懸念して菅義偉内閣への不信任決議案を提出したくなかった立憲民主党。会期末が５日に迫る中、双方が折り合える妥協案に落ち着いた。 立民の福山哲郎幹事長は自民党の二階俊博幹事長との１日の会談後、記者団に「次の通常国会では何らかの結論を得るということを確認した」と語った。立民側は「採決を約束したわけではない」と主張するが、「採決を約束」と解釈するのが一般的だ。 駆け引きは前日の１１月３０日に始まっていた。
自民の森山裕国対委員長が立民の安住淳国対委員長と会談し、会期内の改正案採決を提案。安住氏は拒否し、最後は「激しい言い合いになり、席を立った」という。 森山、安住両氏は１日に再会談し、平行線に終わった後、二階、福山両幹事長が加わり「何らかの結論」という文言で決着した。自民執行部にとっては、改憲に熱心な自民議員に加え、改憲議論に積極的な日本維新の会からも早期採決を強く求められていた。 一方、立民は党内左派や支持団体、共闘する共産党が絶対反対の立場だ。
そこで自民は「今国会での採決」を取り下げ、立民は「通常国会での結論」を認めるという「両者ともに身内に説明がつく結論」（立民国対関係者）となった。 改正案の採決見送りで、内閣不信任案を提出する大義がなくなった立民は安堵（あんど）している。安住氏は前日、提出について「強行採決なんかしようものなら徹底的に戦う。その選択肢としては排除しない」と与党を牽制（けんせい）していた。だが、内閣不信任案提出や審議拒否といった政権を追い込むための政局を新型コロナ禍で繰り返せば世論の批判は必至で、避けたいのが立民側の本音だった。 共同会派を組んで足並みをそろえていた国民民主党は１０月に会派を離脱し、早期採決を主張し始めた。立民が共産とともに反対する構図は、支持層だったはずの一部の民間労働組合の不満も招く。立民幹部は「近いうちに衆院選もある。
『共産と一緒に政権批判ばかり』とみられるのは避けたい」と語る。
（田中一世）

論を得る方法には）いろんな考え方があると思う」と述べるにとどめた。 次期通常国会は 20 年度第 3 次補正予算案と 21 年度当初予算案を優先的に審議し、改正案の審議はその後になる見通し。衆院解散・総選挙などで情勢が一変する可能性も残る。
【東久保逸夫、宮原健太】
立憲など野党、内閣不信任案提出見送り 5 国会連続毎日新聞 12/1(火) 18:38 配信

国会議事堂＝東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
立憲民主党など野党は 1 日、内閣不信任決議案の今国会提出を見送る方針を固めた。
野党が早期成立に慎重だった国民投票法改正案の採決見送りが決まり、立憲幹部は「提出の大きなきっかけが失われた」と語った。不信任案を最後に出したのは 2019 年通常国会で、5 国会連続で提出しないことになる。 新型コロ
ナウイルス感染拡大で、徹底抗戦しても世論の理解を得られないとの判断に傾いた。立憲幹部は「コロナ対応をそっちのけに与党が改正案を強行採決してくれば、提出していた」と語った。
【宮原健太】
国民投票法改正案、衆院採決見送り
日経新聞 2020/12/1 17:00
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は 1 日、国会内で会談した。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について今国会は衆院での採決を見送ると確かめた。来年 1 月召集の通常国会で結論を得るとの認識で一致した。

会談に臨む自民党の二階幹事長(右)と立憲民主党の福山幹事長（1 日、国会内）
同席した自民の森山裕国会対策委員長は会談後「結論を得るというのは採決することだ」と記者団に強調した。福山氏は「いろんな考え方がある」と明言しなかった。
改正案は駅や商業施設への共通投票所の設置など公職選挙法にそろえる内容だ。自民、公明、日本維新の会などが 2018 年 6 月に提出した。
同年 7 月に衆院憲法審査会で趣旨説明して以降は与野党の対立で法案審議が進まず、11 月 26 日に初の質疑を実施した。

国民投票法改正案「できるだけ早く採決を」 自民・二階氏
産経新聞 12/1(火) 11:08 配信
自民党の二階俊博幹事長は１日午前の記者会見で、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会成立が難しくなった状況について、「国民投票法の重要性を考えれば、できるだけ早く採決していただきたいと思っている」と述べた。 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法の規定に合わせる内容。自民党は早期採決を求めているが、立憲民主党などは採決に慎重な姿勢を示している。

野党「コロナ禍で政局」批判懸念 国民投票法改正案「何らかの結論」で妥協
産経新聞 12/1(火) 20:41 配信

国民投票法改正案、今国会での採決見送り 与野党合意
北海道新聞 12/01 20:00
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１日、国会内で会談し、憲法改正の前提となる国民投票法改正案について、５日の国会会期末までの採決を見送ることで合意した。
来年の通会談に臨む（左から）立憲民主党・安2常国会では「何らかの結論を得る」ことを確認。与党側は採決する構えだ。
会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と強調。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、見送りを評価したい」と応じた。会談後、福山氏は記者団に対し、通常国会で採決に応じることは明言しなかった。
また、福山氏は今国会の１２月末までの会期延長と、「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑に関し、安倍晋三前首相の国会招致を要求。二階氏は返答せず、与野党の国対委員長間で引き続き協議することとなった。
（竹中達哉、文基祐）

長に、細田博之元幹事長を衆院憲法審査会長が就任した。 安倍前首相は９月２８日、都内で開かれた出身派閥である細田派のパーティーに出席し、「自民党の悲願である憲法改正に向け、大きな力を発揮してほしい」と期待を述べた。 菅首相は９月２６日、国会での所信表明演説で、「国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆さまです。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします」と述べている。 憲法改正の行方は、今後の国会での憲法論議にかかっている。＝おわり■田村重信（たむら・しげのぶ） 政治評論家。１９５３年、新潟県生まれ。拓殖大学卒業後、宏池会（大平正芳事務所）を経て、自由民主党本部勤務。外交・国防・憲法・インテリジェンスのスペシャリストで、政調会長室長、総裁担当などを歴任する。７月末で退職。現在、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員などを務める。
著書に『ここが変だよ 日本国憲法！』（内外出版）、『秘録・自民党政務調査会１６人の総理に仕えた男の真実の告白』（講談社）、『気配りが９割』（飛鳥新社）など多数。

「憲法改正」へ問われる菅首相の姿勢 安倍前政権では憲法論議が行われず
夕刊フジ 12/1(火) 16:56 配信

衆院憲法審査会は２６日、国民投票
法改正案をめぐり、初の質疑を行った＝衆院第１８委員室【ここがヘンだよ 日本国憲法】 安倍晋三前政権では、国会の憲法審査会が開催されず、憲法論議が行われなかった。 菅
義偉首相誕生に伴って、憲法についての自民党・公明党連立政権合意は、「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」となった。 自民党の佐藤勉総務会長は「菅首相は、安倍政権を踏襲するのが基本だ。憲法改正に邁進（まいしん）するという意思表示と受け取っていただいて結構だ」と述べている。 日
本維新の会の片山虎之助共同代表は１０月３０日の代表質問で、「現憲法は今日まで、国民投票も行われていない。当面行うべきことは、国民投票法改正案を早急に成立させ、各会派の憲法改正案を国民の前に開陳することだ」と述べた。 注目すべきは、
国民民主党の玉木雄一郎代表が９月１５日、新党結党の記者会見で、「私たちは憲法審査会の審議を拒否することはない。国会での議論を牽引（けんいん）していく」と強調したことだ。 同党の山尾志桜里憲法調査会長も９月２４日の記者会見で、「新しい時代の新憲法草案」のたたき台を年内めどに出すと述べたうえで、「みんなでベストのものに作り上げていく。改正が必要なものを世論に喚起して国民対話のスタートラインとしたい」といい、憲法調査会の議論は完全フルオープンにすることを約束した。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は９月３０日の記者会見で、記者から「菅政権のもとでの憲法改正に反対していくのか」と聞かれ、「自民党がどういう対応されるのか見えない状況なので、答えようがありません」と語った。 ただ、同党を支持する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」
が９月１９日に公表した要望書には、「自民党が進めようとしてきた憲法『改定』とりわけ第９条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」との相変わらずの内容だった。 自民党では、新たに衛藤征士郎元衆院副議長を党憲法改正推進本部3

自民・立民 国民投票法改正案 今国会の採決見送りで合意
ＮＨＫ2020 年 12 月 1 日 15 時 22 分

12 月 5 日の国会の会期末を前に、自民党と立憲民主党の幹事長らが会談し、先週、実質的な審議に入った国民投票法の改正案について、今の国会での採決は見送り、来年の通常国会で結論を得ることで合意しました。
自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は、国会内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中で、二階氏は先週、実質的な審議に入った国民投票法の改正案について、与党側が早期の採決を求めているものの、立憲民主党などが時期尚早だと主張していることを踏まえ、今の国会での採決を見送る考えを伝えました。
そのうえで「改正案は 8 国会にわたって継続案件になっていて、来年の通常国会では何らかの結論を得ることで合意したい」と述べました。
これに対し、福山氏は「採決の見送りは評価したい。改正案は、まだ、十分な審議が行われておらず、この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきだ。
通常国会では静かな環境で粛々と議論し、何らかの結論を得ることは承知した」と応じました。
一方、福山氏が国会の会期延長と「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣の国会への招致を求めたのに対し、二階氏は、「意見は承った」と述べ、両党の国会対策委員長で協議を続けていくことを確認しました。
立民 福山幹事長「今国会での採決見送り評価」
立憲民主党の福山幹事長は会談のあと、記者団に対し「国民投票法の改正案の審議は、まだ入り口に入ったばかりで、採決の見送りを決めてもらったことは評価したい」と述べました。
一方、福山氏は、「『桜を見る会』をめぐり、安倍前総理大臣の国会答弁が、あらゆる点で事実と違うことが一斉に報道されている。
新型コロナウイルスの感染拡大の最中であることからも、このまま国会を閉じるのではなく、月末まで延長し、さらに議論をすべきと考える」と述べました。
自民 森山氏「憲法審査会では与野党の合意が大事」
自民党の森山国会対策委員長は、自民党と立憲民主党の幹事長会談のあと記者団に対し、「できるだけ円満な国会でありたいし、特に憲法審査会で与野党の合意を求めるのは基本的に大事なことだ。国会の会期は、当初予定されていた政府提出法案の成立のめどが立ってきたので、会期通りに終了するのがいいのではないか」と述べました。
国民投票法改正案、与野党「来年の通常国会で何らかの結論」で合意
ＪＮＮ12/1(火) 15:44 配信.
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、与野党の幹事長は午後、来年の通常国会で何らかの結論を得ることで合意しました。 自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は国会内で会談し、８国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案について今の国会での採決を見送り、来年の通常国会で何らかの結論を得ることで合意しました。 「国民投票法については、まだ入り口に入ったばかりであり、十分な質疑が行われているとは言えない。次の通常国会では、何らかの結論を得るということで確認をいたしました」（立憲民主党 福山哲郎幹事長） 自民党側は「結論を得るということは採決するということだ」としていますが、福山氏は「色んな考え方がある。今日の段階では何らかの結論を得るということだ」と述べるにとどめています。
（01 日 14:55）
最終更新:12/自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案について、今の国会での採決を見送ることで合意しました。 立憲民主党・福山幹事長「今国会での国民投票法の採決は、見送ると。ただ、８国会でこの問題は継続案件になっておりますので、次の通常国会では何らかの結論を得る」 １日の会談で自民党の二階幹事長は、与党が求めていた国民投票法改正案の採決を見送る代わりに、来年の通常国会で、何らかの結論を得ることを提案し、立憲民主党の福山幹事長は、これを受け入れました。 また、会談で福山幹事長は「桜を見る会」をめぐる問題で、安倍前総理大臣を参考人として国会に招致することや、新型コロナへの対応を議論するために国会の会期延長を求めました。 これに対し、二階幹事長は「国対委員長間で話し合ってほしい」と述べたものの、与党側は応じない方針です。
【幹事長会談】今国会での国民投票法改正案の採決見送りを確認TAGS 立憲民主党 2020 年 12 月 1 日

福山哲郎幹事長は 1 日、自由民主党の二階俊博幹事長と国会内で会談しました。会談には安住淳国対委員長が陪席しました。
両党の国対委員長会談で自民党から憲法審査会で国民投票法改正案を臨時国会中に採決するよう要請があったのに対し、
立憲民主党としては審議が始まったばかりで課題が多く残っており採決は時期尚早で応じられないと拒否し、主張に隔たりが残ったため、幹事長間で話し合うことになりました。

国民投票法の改正案 今国会での採決見送りで一致
ＡＮＮ12/1(火) 20:23 配信
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、与野党は今の国会での採決を見送ることで一致しました。 国民投票法改正案は投票の利便性を国政選挙と同様にするもので、おととしの通常国会に提出されました。先週、初めてとなる実質的な審議が行われ、与党側は採決を求めていました。しかし、立憲民主党などは投票行動に影響を与えるテレビ CM の規制などについて議論すべきだとして、採決に反対していました。溝が埋まらないなか、与野党の幹事長らが会談し、今の国会での採決を見送る
一方で、年明けの通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意しました。与党側は来年の成立を目指す考えです。一方、野党側は「桜を見る会」の問題を巡り、安倍前総理の国会への出席を求めました。また、新型コロナウイルス対応の議論を続けるべきだとして、今月末までの会期延長も求めましたが、与党側は応じず、引き続き協議を行う方針です。

会談終了後、福山幹事長が取材に応じ、「結論から申し上げますと、今国会での国民投票法改正案の採決は見送り。ただ、8 国会でこの問題は継続案件となっているので、次の通常国会では何らかの結論を得るということで確認をした」と報告しました。
会談について「私からは、国民投票法改正案についてはまだ入口に入ったたばかりであり、十分な質疑がおこなわれているとは言えない。この国会は、1 にも 2 にも COVID-19 対策に与野党が集中すべきであり、採決の見送りを決めていただいたことには評価をしたいと申し上げた。また、次の通常国会では、静かな環境の中で粛々と議論をおこない、何らかの結論を得ることは承知をしたと申し上げた。また、それを受けて、私からは、『桜を見る会』では安倍前総理のこれまでの国会での答弁が、あらゆる点で事実と違うことが一斉に報道されている。
これは院の権威に関わることであり、看過できることではない。国会での安倍前総理の招致を強く求めたい。また、COVID-19 の感染拡大の最中であることを考えれば、国会を会期末が迫っていますが、このまま閉じ国民投票法改正案“見送り”自民・立憲一致
ＮＮＮ12/1(火) 15:35 配信

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るのではなく月末まで延長して、さらに国会で議論をするべきだというふうに考えるということを申し上げた。
この件については国対委員長間でよく話し合ってほしいということだったで、私としてもそれを了とさせていただいた」と語りました。

菅首相は９月２６日、国会での所信表明演説で、「国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆さまです。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします」と述べている。
憲法改正の行方は、今後の国会での憲法論議にかかっている。
＝おわり■田村重信（たむら・しげのぶ） 政治評論家。１９５３年、新潟県生まれ。拓殖大学卒業後、宏池会（大平正芳事務所）を経て、自由民主党本部勤務。外交・国防・憲法・インテリジェンスのスペシャリストで、政調会長室長、総裁担当などを歴任する。
７月末で退職。現在、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員などを務める。著書に『ここが変だよ 日本国憲法！』（内外出版）、『秘録・自民党政務調査会１６人の総理に仕えた男の真実の告白』（講談社）、『気配りが９割』（飛鳥新社）など多数。

【ここがヘンだよ 日本国憲法】「憲法改正」へ問われる菅首相の姿勢 安倍前政権では憲法論議が行われず
夕刊フジ 2020 年 12 月 1 日 17 時 11 分

衆院憲法審査会は２６日、国民投票法改正案をめぐり、初の質疑を行った＝衆院第１８委員室（夕刊フジ）
安倍晋三前政権では、国会の憲法審査会が開催されず、憲法論議が行われなかった。
菅義偉首相誕生に伴って、憲法についての自民党・公明党連立政権合意は、「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」となった。
自民党の佐藤勉総務会長は「菅首相は、安倍政権を踏襲するのが基本だ。憲法改正に邁進（まいしん）するという意思表示と受け取っていただいて結構だ」と述べている。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は１０月３０日の代表質問で、「現憲法は今日まで、国民投票も行われていない。当面行うべきことは、国民投票法改正案を早急に成立させ、各会派の憲法改正案を国民の前に開陳することだ」と述べた。
注目すべきは、国民民主党の玉木雄一郎代表が９月１５日、新党結党の記者会見で、「私たちは憲法審査会の審議を拒否することはない。国会での議論を牽引（けんいん）していく」と強調したことだ。
同党の山尾志桜里憲法調査会長も９月２４日の記者会見で、「新しい時代の新憲法草案」のたたき台を年内めどに出すと述べたうえで、「みんなでベストのものに作り上げていく。改正が必要なものを世論に喚起して国民対話のスタートラインとしたい」といい、憲法調査会の議論は完全フルオープンにすることを約束した。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は９月３０日の記者会見で、記者から「菅政権のもとでの憲法改正に反対していくのか」と聞かれ、「自民党がどういう対応されるのか見えない状況なので、答えようがありません」と語った。
ただ、同党を支持する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が９月１９日に公表した要望書には、「自民党が進めようとしてきた憲法『改定』とりわけ第９条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」との相変わらずの内容だった。
自民党では、新たに衛藤征士郎元衆院副議長を党憲法改正推進本部長に、細田博之元幹事長を衆院憲法審査会長が就任した。
安倍前首相は９月２８日、都内で開かれた出身派閥である細田派のパーティーに出席し、「自民党の悲願である憲法改正に向け、大きな力を発揮してほしい」と期待を述べた。

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