おくやみハンドブック

石井町

ご遺族の方へチェックリスト

ご家族の方のご逝去、謹んでお悔み申し上げます。
石井町では、ご家族の皆様が届出などをしなければならない、町役場を中心とした諸手続きにつきまして、少しでもわかりやすく進めて頂けるようハンドブックを作成いたしました。
このハンドブックが、ご遺族の皆様に少しでもお役に立てば幸いです。
石井町役場

088-674-1111（代表）

各種手続き

事前準備について
石井町役場にて各種手続きをする今後の流れになります。
まずはこちらをご確認いただき、ご来庁の前に、事前準備をしましょう。

STEP
役場外の主な手続き

1 持ち物の確認
次ページの「来庁時の持ち物について」をご確認ください。

STEP

2 委任状について相続人や年金請求者が来庁できない場合は、委任状が必要な場合があります。
相続人について、ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

相続についてSTEP

3 各種手続きチェックリスト
該当手続きの把握後、詳しい情報が必要な場合は、各種手続きページをご覧ください。

STEP

4 ご来庁ください
本紙と必要なものをご持参の上、石井町役場へお越しください。

1

来庁時の持ち物について
手続きによって必要なものは異なりますが、下記のものは必要になることが多いので、お持ちの上、ご来庁ください。

ご遺族の方の必要なもの□ 来庁される方の本人確認書類（下記「本人確認書類について」参照）□ 認印□ 預貯金通帳（※相続人代表及び喪主、年金請求者）※相続人や年金請求者が来庁できない場合、委任状が必要な場合があります。

亡くなられた方の必要なもの□ 基礎年金番号が記載されているもの（年金手帳及び年金証書）□ 国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証※国民健康保険の世帯主が亡くなられた場合で、同じ世帯の中に国民健康保険加入者がいる場合は、国民健康保険加入者全員の被保険者証※亡くなられた方の各種認定証（限度額適用認定証、特定疾病療養受療証など）□ 介護保険被保険者証□ 医療福祉費受給者証（マル福）□ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、自立支援医療受給者証

本人確認書類について□ １点で本人確認できる書類（顔写真付きに限る）
運転免許証、運転経歴証明書（平成２４年４月１日以降のもの）、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カード など□ ２点で本人確認できる書類
健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の被保険者証、年金手帳または年金証書、学生証 など※有効期限のあるものは、有効期限内のものに限ります。

2

身近な人が亡くなった後の手続きなどの一般的な流れ（目安）
葬儀・法要

届出・手続き

３ヶ月以内○葬儀・法要の連絡・調整○死亡届など○通夜・葬儀・告別式○健康保険・世帯主変更○初七日○年金関係の手続き○公共料金などの手続き（38 ページ参照）

○四十九日
○納骨

○遺言調査・遺言書の検認○相続人調査○相続財産調査

税金（39 ページ参照）○相続放棄・限定承認

４ヶ月以内○所得税の準確定申告（40 ページ参照）

ヶ月以内

10

１年以内

○一周忌

○遺産分割協議（39 ページ参照）○相続税の申告（40 ページ参照）○払戻・解約・名義変更など○相続税の延納・物納の申請○遺留分侵害額請求

石井町で必要な手続きについては 6 ページから、窓口・問い合わせ先と併せて掲載していますので、ぜひそちらもご確認ください。
大切な方を喪い大変な時期かとは思いますが、ゆっくりでも、必要な手続きを済ませられる一助となれば幸いです。

3

死亡に伴う各種手続きチェックリスト（該当事項をご確認いただき、詳細ページを参照してください）
区分

□
㾎

住民登録

□

該当事項

詳細ページ

マイナンバーカード、住民基本台帳カードを持っていた
P.6

保険
年金

□

印鑑登録をしていた□

国民健康保険に加入していた□

後期高齢者医療保険に加入していた

P.8〜9

□

年金に加入または受給していた

P.10

□

町税の未納がある

P.7

P.11

税金

□

町税の納付について口座振替(自動払い込み)の登録をしていた□

固定資産を所有していた（相続登記は未完了）

P.12

□

未登記の家屋を所有していた

P.13

□

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車を所有していた□二輪車（126cc以上）を所有していた

P.14〜15

P.16
介 護 保険□

三輪・四輪の軽自動車を所有していた□65歳以上または介護認定を受けていた□身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を交付されていた

P.17

P.18
福祉︵障がい︶□特別障害者手当を受給していた□自立支援医療受給者証を利用して通院していた
P.19〜20□

心身障害者扶養共済制度の年金を利用していた（扶養年金）□

重度心身障がい者医療費の助成を受けていた
P.21□

児童通所施設を利用していた

4

死亡に伴う各種手続きチェックリスト（該当事項をご確認いただき、詳細ページを参照してください）
福祉︵障がい︶チェックリスト

区分

□
㾎
□

該当事項

詳細ページ

障害福祉サービスを利用していた
P.22

子ども

各種手続き

地域生活支援事業を利用していた□

児童手当を受給していた

P.23

□

子どもはぐくみ医療費受給者証を交付されていた

P.24

□

児童扶養手当を受給していた

P.25

□

ひとり親家庭等医療費受給者証を交付されていた

P.26

□

特別児童扶養手当を受給していた

P.27

□

障害児福祉手当を受給していた
P.28

上水道

役場外の主な手続き□

相続について町営住宅□

保育所等を利用していた□上水道を使用していた□町営住宅の入居者（名義人）の死亡に伴い、当該住宅を明け渡す

P.29

P.30
□

町営住宅の入居者の死亡後も、当該住宅に引き続き居住を希望する□

同居人が死亡した町営住宅の入居者□

町の共葬墓地に遺骨を納骨したい

P.31

P.32

その他

□

農地の権利を相続した□

山林を相続した
P.33□

経営所得安定対策等交付金（いわゆる転作）の申請をしていた□

緊急通報装置の貸与を受けていた
P.34□

相続した空き家を売りたい・貸したい

5

１．住民登録に関する手続き

手続き

カードの返却

手続き詳細

期

限

亡くなられた方がマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちだった場合、死亡日をもってカードは廃止となります。

なし

チェックリスト

マイナンバーカード・住民基本台帳カードを持っていた

マイナンバーカード・住民基本台帳カードを返却してください。

どなたでも可問い合わせ先□ 亡くなられた方のマイナンバーカード

住民課☎ 088-674-1114□ 亡くなられた方の住民基本台帳カード

印鑑登録をしていた
手続き

役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き可能な人

印鑑登録証（カード）の返却または破棄
期限

亡くなられた方が印鑑登録をしていた場合、その方の印鑑登録は死亡日をもって失効します。

なし

同時に、印鑑登録証（カード）は無効となりますので、返却または破棄
してください。
手続き可能な人

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の印鑑登録証（カード）住民課☎ 088-674-1114

6

相続について

手続き詳細

２．保険に関する手続き
チェックリスト

国民健康保険に加入していた
手続き ①

保険証の返却手続き詳細

期被保険者が亡くなられた場合は、不正使用などを防ぐために被保険者証を回収してます。

なし

各種手続き

※役場に返却が難しい場合は、ハサミなどで細かくしてから処分してください。

限手続き可能な人

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の国民健康保険被保険者証

住民課☎ 088-674-1114

役場外の主な手続き

手続き ②

葬祭費の申請

手続き詳細

期

限

被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行った方に葬祭費（20,000円）が支給されます。

葬祭を行った日の翌日から2 年間手続き可能な人

葬祭執行者またはご家族の方

相続について必要なもの

問い合わせ先□ 葬祭執行者の印鑑・通帳

住民課□ 手続きに来られる方の本人確認書類☎ 088-674-1114

手続き ③

高額療養費の申請

手続き詳細

期

被保 険者が高額 療養費の支給 決 定前や振 込前に亡くなり、支給ができなくなった場合に申請ができます。

診療を受けた月の翌月の初日から 2 年以内

必要なもの

手続き可能な人□ 対象となる医療費の領収書

相続人またはご家族の方□ 印鑑（相続人のもの）

限

問い合わせ先□ 預金通帳など（相続人のもの）□ 亡くなられた方および世帯主のマイナンバーが分かるもの□ 手続きに来られる方の本人確認書類

7

住民課☎ 088-674-1114

手続き ①

保険証の返却または破棄

手続き詳細

期

限

被保険者が亡くなられた場合は、不正使用などを防ぐために被保険証（及び交付を受けている場合は限度額認定証）を返却または破棄してください。

なし
手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の後期高齢者医療保険証

長寿社会課（交付を受けている場合は限度額認定証も）☎ 088-674-6111

手続き詳細

期

被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行った方に葬祭費（20,000円）が支給されます。

葬祭を行った日の翌日から
2 年間

必要なもの

手続き可能な人□ 葬祭執行者の通帳

葬祭執行者（相続人等への手続きの委任可）□ 葬祭執行を証明する書類（会葬礼状 ･ 葬祭領収書など）

限

役場外の主な手続き

葬祭費の申請

各種手続き

どなたでも可手続き ②

チェックリスト

後期高齢者医療保険に加入していた

問い合わせ先手続き ③

高額療養費等給付関係の申立て申請

手続き詳細

期

限

被保険者が高額療養費等の給付関係の支給決定前や振込前に亡くなり、 2 年間以内支給ができなくなった場合に申立て申請ができます。
必要なもの

手続き可能な人□ 印鑑（相続人のもの）

相続人またはご家族の方□ 預金通帳など（相続人のもの）

問い合わせ先□ 亡くなられた方および世帯主のマイナンバーが分かるもの□ 手続きに来られる方の本人確認書類

8

長寿社会課
☎ 088-674-6111

相続について長寿社会課☎ 088-674-6111

２．保険に関する手続き
チェックリスト

後期高齢者医療保険に加入していた
手続き ④

保険料等過誤納還付請求兼振込依頼書の提出

手続き詳細

期

後日、町より亡くなられた方の保険料（還付金等）に関するご案内を送付する場合があります。

約 2 週間以内

限

各種手続き
役場外の主な手続きお送りする場合は保険料等過誤納還付請求兼振 込依頼書にご記載いただいた請求者（相続人）宛てにお知らせし、還付金が発生した場合にはご記載いただいた指定口座へ還付しますので同依頼書をご提出ください。

手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 請求者（相続人）の本人確認書類

長寿社会課☎ 088-674-6111□ 印鑑（相続人のもの）□ 預金通帳など（相続人のもの）

MEMO

相続について
9

相続人

３．年金に関する手続き

手続き

未支給年金の請求及び死亡届の提出、その他必要な手続きの確認
期

限年金を貰われていた方が亡くなられたとき、残っている年金の請求と死亡の手続きを役場を通じて行うことが可能な場合があります。

亡くなった方の年金支払日の次の月から 5 年間

また、現在の年金の状態を確認し、必要な手続きのご相談もさせていただきます。

手続き可能な人請求できる方( 優先順位高い順 )①配偶者 ②子 ③父母④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹⑦その他三親等内のご親族問い合わせ先□ 亡くなられた方の年金手帳・年金証書

住民課□ 請求手続きをする方の戸籍謄（抄）本☎ 088-674-1114□ 請求手続きをする方のマイナンバー□ 請求手続きをする方の通帳□ 生計同一申立書

役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

年金に加入または受給していた

町村議会議員共済会の退職年金・遺族年金を受給していた
手続き

手続き詳細

期

限

受給権者が亡くなられたとき、年金の種類やご遺族の状況によって必要な手続や提出書類が異なります。

支払未済の給付請求は亡くなった翌日から 5 年以内手続き可能な人

ご遺族または相続人
必要なもの問い合わせ先□ 亡くなられた方の年金証書

議会事務局□ 除籍抄本など☎ 088-674-7500□ 印鑑□ 未払い分があるときは遺族または相続人の振込口座が分かるもの□ 場合によっては請求者の戸籍謄本

10

相続について必要な手続きの確認をしてください４．税金に関する手続き
チェックリスト

町税の未納がある
手続き

納付に係る手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の未納の町税がある場合は、相続人の方に亡くなられた方の納税義務が引き継がれますので、既に届いている納付書により納付してください。

納付書に記載の納期限まで

各種手続き

手続き可能な人

相続人
必要なもの

問い合わせ先□ 納付書

税務課☎ 088-674-1115

役場外の主な手続き

町税の納付について口座振替(自動払い込み)の登録をしていた
手続き

口座振替(自動払い込み)解約の手続き

相続について

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の名義による口座振替 ( 自動払い込み ) 制度を利用されていた場合は、登録をしている金融機関の窓口にて口座振替の解約手続きをしてください。

随時

また、口座振替の解約に伴い納期未到来分の未納額があるときは、納付書を発行させていただきますので税務課へご連絡ください。

手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先解約手続きについては、金融機関へお問い合わせください。

税務課

相続人

☎ 088-674-1115

MEMO

11

手続き

｢土地又は家屋を現に所有している者の申告書｣の提出
期

限固定資産を所有されていた納税義務者が亡くなられた場合に相続登記が完了するまでの間、土地または家屋を現に所有している方から所有の事実及び納税通知書などの書類を受領する旨を届出していただくものです。

所有者が亡くなられたことにより、現に所有する者となったことを 知った日の翌日から３か月以内※相続登記は、この申告とは別に法務局にて手続きが必要です。
※相続登記が完了されている場合は税務課への申告は不要です。

手続き可能な人

相続人（土地または家屋を現に所有している方）

問い合わせ先【法定相続人の方が申告される場合】

税務課□ 手続者の本人確認書類☎ 088-674-1115□ 亡くなられた方と相続人の関係がわかる書類（戸籍謄本など）【法定相続人以外の方が申告される場合】□ 手続者の本人確認書類□ 遺言書の写し

役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

固定資産を所有していた（相続登記は未完了）など

12相続についてMEMO

４．税金に関する手続き
チェックリスト

未登記の家屋を所有していた
手続き｢未登記家屋名義変更届｣の提出

各種手続き

手続き詳細

期

固定資産税に係る未登記の家屋を所有されていた納税義務者が亡くなられた場合に、新たに所有者（納税義務者）となる方に届出をしていた
だく必要があります。

所有者が亡くなられたことにより、新たに未登記家屋を所有することとなった日の翌日から３か月以内※当該未登記家屋を法務局で登記した場合には、その旨を税務課へご連絡ください。

限手続き可能な人

相続人

役場外の主な手続き

必要なもの

問い合わせ先【法定相続人の方が届出される場合】

税務課□ 手続者の本人確認書類☎ 088-674-1115□ 亡くなられた方と相続人の関係がわかる書類（戸籍謄本など）【法定相続人以外の方が届出される場合】□ 手続者の本人確認書類□ 遺言書の写しなど相続についてMEMO

13

手続き ①

廃車の手続き期限亡くなられた方の名義の車両を使用しない場合は、必ず廃車（ナンバープレートの返納）の手続きをしてください。

亡くなられた日から
30日以内

必要なもの

手続き可能な人□ ナンバープレート①相続人の方□ 標識交付証明書□ 手続者の本人確認書類②相続人とご同居のご家
族の方□ 亡くなられた方と相続人の関係がわかる書類（戸籍謄本など）③その他の方□ 相続人からの委任状

問い合わせ先税務課☎ 088-674-1115

14

相続についてMEMO

役場外の主な手続き※③の方が手続きされる
場合には、相続人からの委任状が必要となります。

【相続人以外の方が手続きする場合】

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車を所有していた

４．税金に関する手続き
チェックリスト

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車を所有していた
手続き ②

相続人への名義変更

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の名義の車両を使用する場合は、名義変更の手続きをしてください。

亡くなられた日から15日以内※相続人以外の方への名義変更については、お問い合わせください。

各種手続き

必要なもの

手続き可能な人□ 標識交付証明書①相続人の方□ 手続者の本人確認書類②相続人とご同居のご家
族の方□ 亡くなられた方と相続人の関係がわかる書類（戸籍謄本など）③その他の方【相続人以外の方が手続きする場合】

役場外の主な手続き※③の方が手続きされる
場合には、相続人からの委任状が必要となります。

□ 相続人からの委任状

問い合わせ先税務課☎ 088-674-1115

相続について

MEMO

15

手続き

廃車の手続き・相続人への名義変更

手続き詳細

期

手続きなどに関しましては、
四国運輸局徳島運輸支局（☎ 050-5540-2074）へご連絡ください。

―

限チェックリスト

二輪車（126cc以上）を所有していた手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先――手続き

廃車の手続き・相続人への名義変更

手続き詳細

期

手続きなどに関しましては、
軽自動車検査協会 徳島事務所（☎ 050-3816-3123）へご連絡ください。

―

限手続き可能な人

役場外の主な手続き

三輪・四輪の軽自動車を所有していた

各種手続き

―

―
問い合わせ先

―

―

MEMO

16

相続について必要なもの

５．介護保険に関する手続き
チェックリスト

65歳以上または介護認定を受けていた
手続き ①

被保険者証などの返却または破棄

手続き詳細

期

限

介護保険被保険者証（及び交付を受けている場合は介護保険負担割合証、 なし
介護保険負担限度額認定証）を返却または破棄してください。

各種手続き

手続き可能な人

どなたでも可役場外の主な手続き

必要なもの

問い合わせ先□ 介護保険被保険者証

長寿社会課□ 介護保険負担割合証☎ 088-674-6111□ 介護保険負担限度額認定証

手続き ②

保険料等過誤納還付請求兼振込依頼書の提出

手続き詳細

期

後日、町より亡くなられた方の保険料（還付金等）に関するご案内を送付する場合がございます。

約２週間以内相続についてお送りする場合は保険料等過誤納還付請求兼振 込依頼書にご記載いただいた請求者（相続人）宛てにお知らせし、還付金が発生した場合にはご記載いただいた指定口座へ還付しますので同依頼書をご提出
ください。

限

手続き可能な人

相続人

必要なもの

問い合わせ先□ 請求者（相続人）の本人確認書類

長寿社会課□ 印鑑（相続人のもの）☎ 088-674-6111□ 預金通帳など（相続人のもの）

17

６．福祉（障がい）に関する手続き

手帳の返還

手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または、療育手帳をお持ちだった場合、死亡日をもって喪失となります。

なし
手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳

福祉生活課☎ 088-674-1116

特別障害者手当資格喪失届の提出（未払い分がある場合は未支払特別障害者手当請求書の提出）

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が特別障害者手当を受給していた場合、死亡月をもって受給資格が喪失となります。未払い分の手当があれば請求の手続きが必要です。

死亡日から14日以内
手続き可能な人

役場外の主な手続き

特別障害者手当を受給していた

各種手続き

どなたでも可手続き

チェックリスト

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を交付されていた

ご親族問い合わせ先□ 印鑑

福祉生活課☎ 088-674-1116□ 未払い分がある場合は、相続人の振込口座のわかるもの

MEMO

18

相続について必要なもの

６．福祉（障がい）に関する手続き
チェックリスト

自立支援医療受給者証を利用して通院していた
手続き

自立支援医療受給者証（更生医療・精神通院・育成医療）の返還

手続き詳細

期

亡くなられた方が自立支援医療受給者証をお持ちだった場合、死亡日をもって使用不可となります。

速やかに

各種手続き

自立支援医療受給者証（更生医療・精神通院・育成医療）を返還して
ください。

限

手続き可能な人

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 自立支援医療受給者証（更生医療・精神通院・育成医療）

福祉生活課☎ 088-674-1116

役場外の主な手続き

心身障害者扶養共済制度の年金を利用していた（扶養年金）【掛金を支払っていた方が亡くなられた場合】
手続き

死亡・重度障害届書、年金給付請求書の提出

相続について

手続き詳細

期

限

掛金を支払っていた方が亡くなられた場合、年金支給請求の手続きが
必要です。

速やかに

手続き可能な人

年金を受給する方または、
年金管理者
必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の死亡診断書

福祉生活課□ 亡くなられた方の除住民票☎ 088-674-1116□ 年金を受給する方の住民票□ 年金を受給する方の振込口座のわかるもの□ 心身障害者扶養共済制度加入証書19【年金を受給予定していた方が亡くなられた場合】
手続き

死亡・重度障害届書、弔慰金給付請求書の提出
期限年金を受給予定していた方が亡くなられた場合、弔慰金支給請求の手続きが必要となります。

速やかに手続き可能な人

年金加入者または、
年金管理者
問い合わせ先□ 亡くなられた方の除住民票

福祉生活課□ 掛金を支払っていた方の住民票☎ 088-674-1116□ 掛金を支払っていた方の振込口座のわかるもの□ 心身障害者扶養共済制度加入証書

役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

心身障害者扶養共済制度の年金を利用していた（扶養年金）【年金を受給していた方が亡くなられた場合】
手続き

死亡・重度障害届書の提出
期限年金を受給していた方が亡くなられた場合、死亡月の翌 月をもって受給権が喪失となります。

速やかに手続き可能な人

年金管理者または、
ご親族
必要なもの

問い合わせ先福祉生活課☎ 088-674-1116

20

相続について

手続き詳細

６．福祉（障がい）に関する手続き
チェックリスト

重度心身障がい者医療費の助成を受けていた
手続き

重度心身障がい者医療費助成受給者証の返還及び、資格喪失届、口座振替（銀行振込）の手続き

各種手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が重度心身障がい者医療費助成を受給していた場合、死亡日をもって受給資格が喪失となります。未請求分の医療費領収書があれば請求の手続きが必要です。

死亡日から14日以内

手続き可能な人

ご親族

役場外の主な手続き

必要なもの

問い合わせ先□ 重度心身障がい者医療費助成受給者証

福祉生活課□ 未請求分の医療費領収書☎ 088-674-1116□ 未請求分がある場合は相続人の振込口座のわかるもの

児童通所施設を利用していた手続き通所受給者証の通所給付決定保護者の変更または返還

相続について

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が児童通所給付を受給していた場合、死亡日をもって通所受給者証の保護者変更となります。また、通所している児童が亡くなった場合には通所受給者証の返還となります。

なし

手続き可能な人

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 通所受給者証

福祉生活課☎ 088-674-1116

21

手続き

障害福祉サービス受給者証の返還

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が障害福祉サービスを受給していた場合、死亡日をもって障害福祉サービス受給者証の返還となります。

なし

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 障害福祉サービス受給者証

福祉生活課

地域生活支援事業を利用していた
手続き

役場外の主な手続き☎ 088-674-1116

各種手続き

手続き可能な人

チェックリスト

障害福祉サービスを利用していた

地域生活支援事業受給者証の支給決定保護者の変更または返還期

限亡くなられた方が地域生活支援事業のサービスを受給していた場合、死亡日をもって地域生活支援事業受給者証の返還または保護者変更となります。また、受給している児童が亡くなった場合には地域生活支援事業受給者証の返還となります。

なし

手続き可能な人

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 地域生活支援事業受給者証

福祉生活課☎ 088-674-111622

相続について手続き詳細

７．子どもに関する手続き
チェックリスト

児童手当を受給していた【保護者が亡くなられた場合】
手続き

受給者変更及び未支払児童手当請求

各種手続き

手続き詳細

期

限

受給者が亡くなられた場合、受給者変更のお手続きが必要です。また、受給者死亡日の属する月の手当までが支給されますので、未払いの手当がある場合は未支払児童手当請求の手続きが必要になります。

原則、受給者が亡くなられた日の翌日から数えて15日以内※詳細はお問い合わせください。

手続き可能な人

受給者が亡くなられた後、対象児童を監護する方

役場外の主な手続き

必要なもの

問い合わせ先【受給予定者】

子育て支援課□ 健康保険証☎ 088-674-1623□ 金融機関の通帳またはキャッシュカード□ 本人確認書類【児童(未支払児童手当請求者)】□ 児童名義の通帳またはキャッシュカード【児童が亡くなられた場合】相続について手続き

受給事由消滅届または額改定届提出

手続き詳細

期

対象児童が亡くなられた場合、受給事由消滅届または額改定届の提出が必要になります。

原則、受給者が亡くなられた日の翌日から数えて15日以内※詳細はお問い合わせください。

限手続き可能な人

受給者

必要なもの

問い合わせ先□ 本人確認書類

子育て支援課☎ 088-674-1623

23

チェックリスト

子どもはぐくみ医療費受給者証を交付されていた【保護者が亡くなられた場合】
手続き

受給者変更手続き期限

子どもはぐくみ医療受給者証の受給者が亡くなられた場合、受給者変更の手続きが必要になります。

速やかに手続き可能な人

受給者が亡くなられた後、対象児童を監護する方問い合わせ先□ 対象児童の健康保険証

子育て支援課☎ 088-674-1623□ 受給予定者及び対象児童の個人番号がわかるもの□ 本人確認書類

役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き詳細

【児童が亡くなられた場合】
受給者証の返納

手続き詳細

期

限

子どもはぐくみ医療費受給者証を交付していた児童が亡くなられた
場合、その児童の受給 者証は死亡日をもって失 効となりますので、返納または破棄してください。

速やかに手続き可能な人

受給者

必要なもの

問い合わせ先□ 子どもはぐくみ医療費受給者証

子育て支援課☎ 088-674-1623□ 本人確認書類

24

相続について手続き

７．子どもに関する手続き
チェックリスト

児童扶養手当を受給していた【保護者が亡くなられた場合】
手続き

受給資格者死亡届及び未支払児童扶養手当請求書提出

手続き詳細

期

限

各種手続き

受給者が亡くなられた場合、受給資格者死亡のお届けが必要です。また、 死亡日から14日以内
受給者の死亡日の属する月の手当までが支給されますので、未払いの手当がある場合は、未支払児童扶養手当請求の手続きが必要になります。
手続き可能な人※詳細はお問い合わせください。

ご親族など

役場外の主な手続き

必要なもの

問い合わせ先□ 受給者の死亡を証するもの（戸籍謄本、死亡診断書など）

子育て支援課☎ 088-674-1623※詳細はお問い合わせください。

【児童が亡くなられた場合】相続について手続き

資格喪失届または手当額改定届の提出

手続き詳細

期

限

対象児童が亡くなられた場合、資格喪失届または手当額改定届の提出が必要です。

死亡日から14日以内

手続き可能な人

受給者

必要なもの

問い合わせ先□ 児童の死亡を証するもの（戸籍謄本、死亡診断書など）

子育て支援課☎ 088-674-1623※詳細はお問い合わせください。

25

チェックリスト

ひとり親家庭等医療費受給者証を交付されていた【保護者が亡くなられた場合】
手続き

受給資格喪失届の提出及び受給者証の返納
期限

ひとり親家庭等医療費受給者証の受給者が亡くなられた場合、受給資格喪失のお届けが必要です。また、その受給者証は死亡日をもって失効となりますので、返納または破棄してください。

死亡日から14日以内

手続き可能な人

受給者が亡くなられた後、対象児童を監護する方問い合わせ先□ ひとり親家庭等医療費受給者証

子育て支援課☎ 088-674-1623□ 手続きを行う人の本人確認書類

役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き詳細

【児童が亡くなられた場合】
受給資格喪失届の提出及び受給者証の返納

手続き詳細

期

限

ひとり親家庭等医療費受給者証を交付していた児童が亡くなられた
場合、受給資格喪失のお届けが必要です。また、その児童の受給者証
は死亡日をもって失効となりますので、返納または破棄してください。

死亡日から14日以内

手続き可能な人

受給者

必要なもの

問い合わせ先□ ひとり親家庭等医療費受給者証

子育て支援課☎ 088-674-1623□ 本人確認書類

26

相続について手続き

７．子どもに関する手続き
チェックリスト

特別児童扶養手当を受給していた【保護者が亡くなられた場合】
手続き受給者死亡届兼未支払手当請求書の提出（受給資格が継続する場合は受給者変更のための認定請求書の提出）

各種手続き
役場外の主な手続き

手続き詳細

期

限

受給者が亡くなられた場合、受給者死亡届の提出が必要です。また、受給者の死亡日の属する月の手当までが支給されますので、未払いの手当がある場合は、未支払手当請求の手続きが必要になります。

死亡日から14日以内（受給資格が継続するようであれば、受給者変更のための認定請求手続きが必要です。）

手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 特別児童扶養手当証書

子育て支援課□ 死亡診断書の写しまたは戸籍謄（抄）本（受給者変更のため戸籍謄本を提出する場合は省略可）☎ 088-674-1623

ご親族など□ 児童名義の通帳またはキャッシュカード□ 受給資格が継続する場合は、認定請求者の戸籍謄本、振込
口座の通帳またはキャッシュカード【児童が亡くなられた場合】相続について手続き

特別児童扶養手当資格喪失届または額改定届の提出（未払い分がある場合は未払特別児童扶養手当請求書の提出）

手続き詳細

期

限

対象児童が亡くなられた場合、死亡月をもって受給資格が喪失となります。未払い分があれば請求の手続きが必要です。他に特別児童扶養手当の対象児童がいる場合は額改定の手続きとなります。

死亡日から14日以内

手続き可能な人

ご親族など

必要なもの

問い合わせ先□ 特別児童扶養手当証書

子育て支援課☎ 088-674-162327【児童が亡くなられた場合】
手続き

障害児福祉手当資格喪失届の提出（未払い分がある場合は未支払障害児福祉手当請求書の提出）
期限受給者が亡くなられた場合、資格喪失 届の提出が必要です。また、受給者の死亡日の属する月の手当までが支給されますので、未払いの手当がある場合は、未支払手当請求の手続きが必要になります。

死亡日から14日以内

手続き可能な人

ご親族など

問い合わせ先□ 未払い分がある場合は、保護者の振込口座のわかるもの

子育て支援課☎ 088-674-1623

保育所等を利用していた役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

障害児福祉手当を受給していた【保護者が亡くなられた場合】
認定事項変更届の提出

手続き詳細

期

限

認定事項について、保護者変更のお手続きが必要です。

死亡日から14日以内

手続き可能な人

受給者が亡くなられた後、対象児童を監護する方
必要なもの

問い合わせ先□ 保護者の死亡を証するもの（戸籍謄本、死亡診断書など）

子育て支援課※詳細はお問い合わせください。

☎ 088-674-1623

28

相続について手続き

８．上水道に関する手続き
チェックリスト

上水道を使用していた手続き

名義変更または閉栓手続き、振替口座の変更

手続き詳細

期

亡くなられた方が名義人の場合、名義変更または閉栓手続きが必要と
なります。

速やかに

各種手続き

継続して水道を使用し、亡くなられた方の口座から振替をされている場合には振替口座の変更が必要です。

限手続き可能な人

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 印鑑

水道課☎ 088-674-1141

役場外の主な手続き

MEMO

相続について29

９．町営住宅などに関する手続き

手続き

町営住宅の明渡し

手続き詳細

期

限

チェックリスト

町営住宅の入居者（名義人）の死亡に伴い、当該住宅を明け渡す

町営住宅の入居者が亡くなったことにより、誰も住まなくなったときは、 速やかに
明渡しの手続きが必要です。

※明渡しの手続きを行わない場合、その後も家賃が発生します。

同居者または入居者のご親族

必要なもの

問い合わせ先□ 明渡し届福祉生活課□ 鍵の返却☎ 088-674-1116

手続き

町営住宅の名義人変更

手続き詳細

期

限

石井町営住宅設置及び管理条例第13条の規定により、該当する同居者が引き続き居住する場合は、承継承認を受ける必要があります。

速やかに

必要なもの

手続き可能な人□ 入居承継承認申請書□ 請書

同居期間が１年以上の同居者のうち、新たに名義人となる者□ 誓約書※同居者が入居者の入居時から同居しているご親族である場合は、１年未満でも可□ 納税証明書□ 所得証明書□ 印鑑証明書

問い合わせ先□ 連帯保証人調書

福祉生活課☎ 088-674-1116□ 戸籍・住民票謄本

30

相続についてこの手続きを行わない場合、町営住宅に居住する資格を有しない者として明渡しを請求する場合があります。

役場外の主な手続き

町営住宅の入居者の死亡後も、当該住宅に引き続き居住を希望する

各種手続き

入居前の状態になるよう片付けをして必要なものを提出してください。
手続き可能な人
担当が立会い検査を行います。

９．町営住宅などに関する手続き
チェックリスト

同居人が死亡した町営住宅の入居者
手続き

町営住宅の世帯員の変更

手続き詳細

期

限

町営住宅の家賃は、世帯員数、世帯員の収入などの数値を用いて決定
していますので、死亡に限らず、転出・転入などによって世帯員の異動があった際は、同居者異動届の提出をしてください。

速やかに

各種手続き

手続き可能な人

当該町営住宅などの入居者

必要なもの

問い合わせ先□ 同居者異動届

福祉生活課□ 所得証明書（同居者分）※新たに同居させる場合☎ 088-674-1116

役場外の主な手続き

MEMO

相続について31

10．その他の手続き

手続き

火葬済みの押印をした火葬許可証の提出

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の遺骨を墓地の使用許可を得た町の共葬墓地に納骨される場合、火葬 場にて火 葬済み の 押印をした火 葬 許可 証を墓 地管理者である石井町に提出する必要があります。

納骨を行うまで

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 火葬済みの押印をした火葬許可証

福祉生活課□ 納骨を行う墓石の位置がわかるもの☎ 088-674-1116

役場外の主な手続き

農地の権利を相続した
手続き

各種手続き

手続き可能な人

チェックリスト

町の共葬墓地に遺骨を納骨したい

農地法第3条の３第1項の規定による届出書
期

相続などにより農地の権利を取得した方は、農業委員会にその旨を届出することが必要となります。(農地法第3条の３第1項)

相続完了後、速やかに相続が完了したら、速やかに農業委員会へ届出をしてください。

限手続き可能な人

相続人

必要なもの

問い合わせ先□ 農地の権利を取得した状況がわかるもの(登記完了証、登記事項証明書、遺産分割協議書など)

農業委員会□ 代理人が届出をする場合は委任状

32☎ 088-674-7507

相続について

手続き詳細

10．その他の手続き
チェックリスト

山林を相続した
手続き

森林の土地の所有者届出の手続き

手続き詳細

期

限

山 林を相 続し 、新たに森 林 の土 地の所 有者となった 方は 、森 林 法
第１0条の７の2第１項の規定により、その所在する市町村ごとに届出が必要です。

所有者となってから
90日以内

各種手続き

手続き可能な人

本人またはご親族の方

必要なもの

問い合わせ先□ 当該土地の位置を示す地図□ 当該土地の登記事項証明書その他の届出の原因を証明する書面

産業経済課☎ 088-674-1118

役場外の主な手続き

経営所得安定対策等交付金（いわゆる転作）の申請をしていた
手続き

交付申請者の農業経営の継承などに関する申出の手続き

相続について

手続き詳細

期

限

経営所得安定対策等交付金（いわゆる転作）の交付申請者から相続により、交 付 金 の 交 付 を 受ける承 継 をすることとしたときに届出が必 要です。

できるだけ速やかに手続き可能な人

本人またはご親族の方

必要なもの

問い合わせ先□ 交付申請者の死亡診断書（または死体検案書）の写し□ 承継する方名義の通帳またはキャッシュカードの写し

産業経済課☎ 088-674-1118

33

手続き

長寿社会課に連絡・立ち会い

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が緊急通報装置の貸与を受けていた場合、装置の返還が必要です。長寿社会課にご連絡ください。ご自宅に取付られていた器具を外す作業の間、立ち会っていただく必要があります。

できるだけ速やかに（利用料の引き落としなどがあるため）

どなたでも可問い合わせ先□ 貸与を受けていた緊急通報装置

長寿社会課☎ 088-674-6111

相続した空き家を売りたい・貸したい

役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き可能な人

手続き

チェックリスト

緊急通報装置の貸与を受けていた

石井町空き家バンクの登録期

職員が現地調査を行いますので、申込の際は事前にご相談ください。

なし

また、居住可能な物件が対象となりますので、事前に家の片付けや庭草等の管理をお願いします。

限手続き可能な人

土地及び家屋の所有者（相続人）※所有者が明らかでない場
合、 契 約ができません。
登記等でご確認ください。
必要なもの

問い合わせ先□ 申請書類一式(総務課窓口にてお渡ししております。)

総務課☎ 088-674-1111※詳細は事前にお問い合わせください。

34

相続について

手続き詳細

亡くなられた方が会社員だった場合チェックリスト

故人が働いていた勤務先に対して、死亡退職届の提出や社員証の返却など、必要な手続きがあります。一般的な手続きについて記載します。
項

目

期

日

備

考

故人が働いていた勤務先に、提出する必要があり

死亡退職届の提出

ます。

各種手続き

身分証明書（社員証など）の健康保険被保険者証やその他、勤務先から貸与を返却受けていたものを返却してください。
速やかに被扶養者だった場合は、同時に資格を喪失します

役場外の主な手続き

国民健康保険などへの加入

ので、資格喪失後は他の医療保険制度へ加入する必要があります。

預貯金口座の確認とともに、勤務先に直接ご確認

最終給与、退職金などの請求相続について埋葬料の請求

ください。

2 年以内

協会けんぽ及び、勤務先が加盟している保険組合などで、埋葬料の請求が可能です。

【必要なもの】遺族厚生年金裁定請求書、故人の年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書のコピー、所得の証明書、住民票のコピー、受取人の印鑑、振込先口座番号
遺族厚生年金の請求

5 年以内【手続き先】
故人の勤務先を所管する社会保険事務所【その他】
遺族厚生年金の受給者には国民年金の遺族基礎年金も支給されます。

35

亡くなられた方が個人事業主だった場合
なお、事業承継する場合については、相続での手続きが必要です。
項

目

期

日

備

考

個人事業者の死亡届出書

チェックリスト

故人が個人事業者であり、廃業する場合の一般的な手続きについて記載します。

速やかに税務署に提出します。
個人事業の開業・廃業など届出書
1 ヶ月以内

徳島税務署☎ 088-622-4131

各種手続き

事業廃止届出書

給与支払事務所などの開設・移転・廃止届出書
青色申告を取りやめようとする
年の翌年 3 月 15 日まで

MEMO

役場外の主な手続き

所得税の青色申告の取りやめ届出書

相続について36

少し落ち着いてから行う役場外での手続きチェックリスト
チェックリスト

該当事項

□
㾎

主な手続き

問い合わせ先

各種手続き

運転免許証

□

返納手続き

徳島名西警察署☎ 088-632-0110

恩給を受給していた□

総務省恩給相談室へ
お問い合わせください。

総務省恩給相談室☎ 03-5273-1400

故人の住所地を管轄する
保健所へお問い合わせく
ださい。

徳島保健所
☎ 088-602-8906

次のいずれかを持っている

役場外の主な手続き

・特定医療費（指定難病）受給者証
・肝炎治療受給者証
・先天性血液凝固因子障害等受給者証□

・小児慢性特定疾病医療受給者証
・特定疾病医療受給者証

相続について被爆者健康手帳を持っている□預貯金口座など□

口座凍結解除の手続き

各金融機関

生命保険など□死亡保険金の請求、入院給付金の請求など加入していた生命保険会社
または代理店

損害保険など□名義変更、解約など加入していた損害保険会社
または代理店37

主な手続き問い合わせ先国税□

相続税の手続き
所得税・消費税申告など所轄の税務署
徳島税務署☎ 088-622-4131

不動産登記

□

土 地・家 屋 等 の所有者
移転（相続）登記など

徳島地方法務局☎ 088-622-4171

クレジットカード□解約

固定電話、携帯電話□

契約継承、解約

インターネット

□

電気・ガス

□

各種手続き

□
㾎

チェックリスト

該当事項

各契約会社

ケーブルテレビ□

NHK 受信料□※手続きに必要な書類の中には、役所で発行できるもの（戸籍・住民票・税関係証明書）が必要となる場合があります。各契約会社などにお問い合わせいただいてから、役所にお越しいただくと手続
きが進めやすくなります。

役場外の主な手続き

名義変更、解約

MEMO

相続について38

相続に関する手続きチェックリスト
チェックリスト

□
㾎

□

各種手続き

□

役場外の主な手続き

□

□

項

目

期

日

備

考

相続人の調査・確定

相続人を確定させるためには、故 人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。役所の窓口で「相続に使用するため出生から死亡までの戸籍謄本が必要です」と申し出れば取得できます。

遺言書の探索自筆証書遺言は、自宅で探索または法務局で調査してください。
公正証書遺言は、お近くの公証役場で検索してください。

遺言書の検認法務局以外で発見された自筆証書遺言の場合は、「未開封」の状態で家庭裁判所の検認が必要と
なります。

速やかに

相続について被相続人の預金通帳及び郵便物から調査し、各事業者に問合せすることで、相続財産のほとんどを知ることができます。また、自宅以外の不動産を所有している場合は、役所で「名寄帳」を取得することで、課税対象の不動産のすべてを知ることができます。

相続財産の調査

共同相続人全員で遺産分割協議を行い、合意する□□

遺産分割協議（協議書の作成）

相続放棄・限定承認必要があります。合意後、金融機関や役所などへ提出する為の遺産分割協議書の作成が必要となり
ます。

３ヶ月以内

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所への申述が必要となります。申述書の作成など必要な対応があるため、家庭裁判所にご確認ください。

39

□

目

所得税の準確定申告

相続税の申告・納付

期

日

備

考

４ヶ月以内

被相続人に1月1日から死亡日まで所得があった
場合は、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に申告と納税をしなければなりません。

10ヶ月以内各相続人が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となりますので、相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に、税務署に申告と納税をしなければなりません。

役場外の主な手続き

MEMO

各種手続き

□

項

チェックリスト□㾎

相続について40

家系図（３親等内の親族）
チェックリスト
各種手続き

兄弟
姉妹

曾祖
父母

祖父

祖母

おじ
おば

おじ
おば

父

兄弟
姉妹

兄弟
姉妹

故人

祖父

母

祖母

曾祖
父母

おじ
おば

おじ
おば

配偶者

…継承順位第一位

役場外の主な手続き…継承順位第二位
甥・姪

甥・姪

甥・姪

…継承順位第三位相続について

子

子

子

子

子

子

孫

孫

孫

孫

孫

孫

曾孫

曾孫

曾孫

曾孫

曾孫

曾孫

被相続人や相続人の関係を法務局に証明してもらう制度として法定相続情報証明制度があります。本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な相続手続きに利用されることで、相続手続きに係る相続人・手続きの担当部署双方の負担を軽減することができます。
詳しくは法務局の HP（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7̲000013.html）をご覧ください。

41

故人の財産について
持ち分

備

考

金融機関名

支店名

金

備

考

名 称

内 容

保管場所など

備 考

借入先

金 額

返済方法

備 考

保険会社

種類・内容

受取人

備

基礎年金番号

種 類

受給金額

備 考

名 称

番号・記号など

受給金額

備 考

額

チェックリスト

名義人

不動産

所在地

預貯金

各種手続き

その他の資産生命保険・損害保険

役場外の主な手続き

借入金・ローン
個人年金・企業年金

相続について

公的年金
その他

42

考

法定相続情報証明制度についてチェックリスト

あな

たの手 続

きを 応 援します！

法定相続情報証明制度
平成29年5月29日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。
（※１）
この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります。
（※１）相続手続きで必要となる書類は、各機関で異なりますので、提出先にご照会ください。

各種手続き

法定相続情報証明制度
利用しない場合

利用する場合POINT

役場外の主な手続き

A銀行（預金払戻）

A銀行（預金払戻）
法定相続情報一 覧 図 の 写し

戸籍書類一式

B銀行（預金払戻）※無料で必要な通数を交付

登記所（相続登記）

B銀行（預金払戻）

相 続 手 続 きが いく
つもある場 合にお勧めです。手続きが同時に進められ、時間 短 縮 につながります。

登記所（相続登記）

制度の概要

相続についてPOINT①申出（法定相続人または代理人）
1.市区町村の窓口で戸除籍謄本などを収集します。

戸籍の収 集や一覧
図の 作成 などの手
続きは専門家（※2）に依頼することも可能です。

2.法定相続情報一覧図を作成します。
3.所定の申出書を記載し、１及び２の書類を添付して登記所に申出をします。

（※2）弁護士、司法書士、
土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士②確認・交付（登記所）
1.登記官による確認の後、法定相続情報一覧図を保管します。
2.認証文付き法定相続情報一覧図の写しを交付し、戸除籍謄本などを返却します。

法 定 相 続 情 報 証 明 制 度 に 関 する 詳し い 手 続 き は③利用

法 務 局 ホ ーム ペ ー ジ

各種相続手続きにお使いください。

43

検索

MEMO

チェックリスト

各種手続き

役場外の主な手続き

相続について

44

MEMO

45

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発

行

石井町役場

編集／制作

株式会社鎌倉新書

発2023 年 11 月

行年