被扶養者認定に係る基準及び取扱い

令和４年度版

山梨県市町村職員共済組合

目次
１

被扶養者の範囲･････････････････････････････････････････Ｐ１

２被扶養者として認定されない者･･･････････････････････････Ｐ２

３被扶養者の生計維持関係･････････････････････････････････Ｐ３

４共済組合における所得の取扱い･･･････････････････････････Ｐ５５被扶養者認定の効力と消滅･･･････････････････････････････Ｐ７

６被扶養者資格確認調査（検認）について･･･････････････････Ｐ８

７

配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱いについて･･･････Ｐ８

被扶養者の手続きに関する提出書類について○被扶養者「認定」に伴う提出書類（具体例）･･･････････････Ｐ10○被扶養者「継続認定」に伴う提出書類（具体例）･･･････････Ｐ14○被扶養者「取消」に伴う提出書類（具体例）･･･････････････Ｐ16○提出書類参考･･･････････････････････････････････････････Ｐ18

参考（関連法抜粋）･････････････････････････････････････････Ｐ20（令和３年度版からの主な変更点）･･･････････････････････Ｐ23

被扶養者に関しては、地方公務員等共済組合法第２条第１項第２号にその定義が、同法第５５条
及び同法施行規程第９４条に届出の義務並びに認定の効力が、同法関係運用方針第１章第２条関係
第１項第２号に具体的な取扱いの概要がそれぞれ規定されているところであるが、山梨県市町村職員共済組合（以下「当組合」という。
）においては、被扶養者の公正かつ適正な認定及び資格管理を積極的に推進することを目的として、次により事務を取扱うものとする。

１

被扶養者の範囲
組合員の三親等内の親族であって、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条第１項の規定に相当する給与条例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を受けている者、及び扶養手当は受けていないが「主として組合員の収入により生計を維持している者であって、日本国内に住所を有する者又は外国において留学する学生」で次に掲げる者をいう。ただし、１８歳以上６０歳未満の者を除く。
（１） 組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。
）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹。
（２） 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で（１）に掲げる者以外の者。
（３） 組合員の配偶者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で組合員と同一の世帯に属する者。
（４） １８歳以上６０歳未満の者であっても、前各号に掲げる者のうち、次に掲げる者で組合員の収入により生計を維持している者。
① 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校並びに監督官庁の許可を受けている学校法人又は各種学校（修学期間１年以上のもの）の学生等。
（ただし、定時制課程の学生、通信制課程の学生、夜間課程の学生及び通信による教育を受けている学生を除く。
）※退学した時は継続手続きが必要 （Ｐ１５ 具体例１８参照）② 就労能力を恒久的に喪失した重度障害者。
③ 病気又は負傷のため療養中であり、就労能力を失っている者。
④ 所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族とされている者であって、扶養しなければならない事実が明確である者。
⑤ その他扶養しなければならない事実が明確であると当組合が認めた者。

〈用語の意義〉
ア 「子」とは、実子及び養子をいう。
イ 「父母」とは、実父母及び養父母をいう。
ウ 「孫」とは、実子の実子、実子の養子、養子の実子及び養子の養子をいう。
エ 「祖父母」とは、実父母の実父母、実父母の養父母、養父母の実父母及び養父母の養父母をいう。
オ 「兄弟姉妹」とは、実父母の子である兄弟姉妹及び養父母の子である兄弟姉妹をいう。
カ 「三親等内の親族」とは、図に掲げる三親等内の血族及び姻族をいう。
キ 「組合員と同一の世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場
合（住民票上同一の住所であること）をいう。ただし、病院勤務の看護師のように勤務上別居を要する場合、もしくはこれに順ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、同居していることを要しない。
-1-

図

父母

内縁の
配偶者

子

曽祖父母
（三）

曽祖父母
③

祖父母
（二）

祖父母
②

伯叔父母
（三）

父母
（一）

父母
①

伯叔父母
③

配偶者
（三）

兄姉
弟妹
（二）

配偶者

組合員

兄姉
弟妹
②

配偶者
（二）

甥姪
（三）

子
（一）

配偶者
（一）

子
①

甥姪
③

配偶者
（三）

孫
（二）

配偶者
（二）

孫
②

曽孫
（三）

配偶者
（三）

曽孫
③

◎は生計維持関係のみが要件

２（注）○内数字は血族親等数( )内数字は姻族親等数を示します。

○は生計維持関係と同一世帯が要件

被扶養者として認定されない者
次に掲げる者は、被扶養者の範囲内であっても被扶養者として認定しない。
（１） 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者。
（２） その家族について組合員以外の者が、国又は地方公共団体から扶養手当又はこれに相当する手当を受けている者。
（３） 組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その組合員が主たる扶養者でない者。
（４） 年額 130 万円以上の収入がある者。ただし 60 歳以上の公的年金受給者又は障害を支給事由とする年金受給者にあっては 180 万円以上の収入がある者。
（５） 75 歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者である者。
（６） 法人の代表取締役となっている者（代表取締役であっても報酬を得ていない場合は社会保険へ強制加入が適用されないため認定は可。また、役員については非常勤等により社会保険への加入が適用されない場合で且つ労務の対価ではない報酬しかなく、その報
酬と他の収入の合計が収入基準内であれば認定は可とする。
）。
（７） 日本国籍を有しない者であって、「医療滞在ビザ」又は「観光・保養を目的とするロ
ングステイビザ」で来日した者。
（８） 語学留学等の学生以外で海外にいる者。（ワーキングホリデー等）-2-

３

被扶養者の生計維持関係｢主として組合員の収入により生計を維持する｣ことの認定に関しては、一般職給与法に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）における被扶養者の認定の取扱いを参酌して行うものとする。なお、「同一世帯」とは住民票上同一の住所に居住していることである。
(１) 認定対象者が組合員と同一世帯に属する場合
認定対象者の年間収入が 130 万円未満（60 歳以上の公的年金受給者又は障害を支給事由とする年金受給者にあっては 180 万円未満）である場合は、原則として被扶養者に該当す
るものとする。
(２) 認定対象者が組合員と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が 130 万円未満（60 歳以上の公的年金受給者又は障害を支給事由とする年金受給者にあっては 180 万円未満）であって、かつ、組合員が毎月必ず生活費として援助（仕送り）を継続している場合は、原則として被扶養者に該当するものとする。
ただし、以下の【仕送り方法】及び【仕送り額】の要件を満たす場合のみ認める。なお、仕送りを要する者が被扶養者の資格を取り消すこととなった場合は、認定時或いは検認時から取り消すまでの間の仕送りを確認する。（提出書類の例Ｐ１８参照）【仕送り方法】金融機関からの「振込み」によるものとする。手渡しによる方法は事実確認が困難なことから一切認めない。
【仕送り額】 最低限被扶養者１人に対し月５万円以上、２人に対し（同一世帯の場合）
９万円以上必要であり、かつ対象者の全収入の原則１／２以上とする。
※３人以上の世帯の場合はお問い合わせください。
※ 語学留学等の学生に対して仕送りされる場合の取扱いについて、国内の口座と海外の口座間の送金であるときは、手数料が高額となることから最長で１年分まで一括送金することも可。
(３) 被扶養者の国内居住要件について① 国内居住要件の取扱い
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）により、令和２年４月１日から被扶養者の要件に国内居住要件が追加され、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすこととなる。
ただし、日本国内に住民票があっても、海外で就労している、日本で全く生活していな
い等、明らかに日本での居住実態がない場合は、例外的に国内居住要件を満たさない。
また、下記に掲げる国内居住要件の例外に該当する場合は、日本国内に住所がないとしても、日本国内に生活の基礎があると認められ、継続して被扶養者の資格を有することができる。なお、ワーキングホリデー等、海外で収入を得る場合は、収入の実態確認が困難なことから認定は不可とする。
ア 外国において留学をする学生
イ 外国に赴任する組合員に同行する者
ウ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
エ 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、イと同等と認められるもの-3-

オ アからエまでに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者② 例外に該当する方の仕送りの取扱い
外国において留学をする学生のうち、国内の大学を卒業（退学）し、間をあけずに留学する場合は、仕送り確認書類の提出は不要とする。国内の大学を卒業後、間を空けて（一時的に無職無収入となった、一度就職して退職した場合等）留学する場合は、組合員の生計維持がなされていることが条件となり、仕送りの確認できる書類（Ｐ３参照）の提出を求める。
（就労していた者が自分で蓄えた資金のみで留学する場合は、組合員の生計維持という条件を満たしていないため認定は不可。）(４) 夫婦共同扶養の場合
夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、次により取り扱うものとする。
① 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入(過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ。)が多い方の被扶養者として認定する。
② 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、「被扶養者申告書」を提出した組合員の被扶養者として認定す
るものとする。
③ 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者とする。
④ 被扶養者として認定しない場合は、認定しなかった理由（年間収入の見込額等）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載した通知を発出し、当該通知を添えて次に届出を行う保険者等に提出していただくものとする。
⑤ 主として生計を維持する者が健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 43 条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととするが、新たに誕生した子については、改めて上記①～④により認定手続きを行うこととする。
⑥ 年間収入の逆転に伴い被扶養者を取消す場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから取消すこととする。
(５) 夫婦相互扶助の場合
夫婦は相互間で自己の生活限度を下げてでも自己と同程度の生活を維持させる義務があるという民法上の観点から被扶養者の認定においても同様に考え取り扱うこととする。
① 父母またはそのどちらかを被扶養者として認定する場合は、夫婦相互扶助の義務に基づき、父母の収入合算額がそれぞれに適用される収入限度額の合算未満であることと個々の収入がそれぞれに適用される収入限度額未満であることの両方が条件となる。
② 父母のどちらかが社会保険に加入している場合は、その社会保険の被扶養者になれることから認定は不可とする。
(６) 父母等を認定する際に組合員以外に兄弟姉妹の共同扶養者がいる場合
組合員以外にも共同扶養者がいる場合については、原則として収入が一番多い者が第一-4-

扶養義務者となるため、その者の被扶養者とする。なお、組合員が別居しており兄弟姉妹が同居している場合は、原則として同居している者が第一扶養義務者となるため、組合員からの仕送りの事実があってもその者の被扶養者とする。
(７) 兄弟姉妹を認定する際、父母に収入がある場合組合員に兄弟姉妹がいる場合は、父母が第一扶養義務者と判断されることから、父母の収入を確認する。父母のうちどちらかが社会保険等に加入している場合は、原則としてその被扶養者になれることから認定は不可とする。
(８) 祖父母または孫を認定する場合
祖父母を認定する場合、扶養義務者は父母を優先し、孫を認定する場合は子を優先して主たる生計維持者を判定する。

４

共済組合における所得の取扱い
ここでいう所得とは、所得税法上の課税対象所得をさすものではなく、次に掲げる所得の合計年額で、非課税所得（障害年金、遺族年金等）も含めたその者の恒常的な所得の現況により算定される収入の総額をいう。したがって扶養の事実が発生したときから将来に向かって恒常的に得ることが予測できる年間収入をいうものであり、暦年又は年度によって期間を限定して得られた収入ではないものである。
(１) 給与所得者
給与所得とは所得税法上の給与所得控除前の総支給額（通勤手当を含む）をいう。
① アルバイトやパート等の給与所得の場合は、年額でなく月額で判断するほうが実情に即しているため、季節的雇用と異なり将来に向かって雇用の継続が予想される限り、毎月の所得が、130 万円を 12 月で除した 108,334 円（60 歳以上の公的年金受給者又は障害を支給事由とする年金受給者にあっては 180 万円を 12 月で除した 15 万円）以上となった場合は、年額 130 万円（180 万円）以上の所得が見込めるものと判断する。
毎月の所得が一定でない場合は、３か月の平均所得が 108,334 円（15 万円）以上となった時点で、その最初の月の初日に遡って被扶養者資格を取り消すものとする。ただし、１月から 12 月までの総支給額が、年額 130 万円未満となるよう事業主と契約をされている場合には、事業主に雇用証明書等へその旨の証明をしてもらうことにより被扶養者として継続することができるが、実際の総支給額が年額 130 万円以上となった場合は、その年の１月１日に遡って認定を取り消すこととなる。
② 当初から雇用期間が明らかになっている季節的なアルバイト等は、毎月の所得が108,334 円（15 万円）以上となっても、所得の総額が 130 万円（年金額と合わせて 180万円）を超えなければ認定することとする。
③ 雇用契約の変更等により、毎月の所得が 108,334 円未満となった場合は、雇用証明書
もしくは直近３か月の所得がすべて 108,334 円未満であることの確認をもって認定することとする。
(２) 年金所得者
退職・老齢年金のほか障害年金、遺族年金、年金生活者支援給付金、扶助料、農業者年
金、個人年金等すべての年金を対象とする。また、所得税、介護保険料控除前の総支給額にて判断する。
-5-(３) 雇用保険又は社会保険各法に基づく休業手当金等の受給者
日額 3,612 円以上の場合、受給期間中は被扶養者資格を取り消すものとする。
(４) 事業所得者等（事業・農業・不動産所得）
所得税法上の所得と異なり、社会通念上明らかに当該収入を得るために必要と認められる経費に限り、その実額を控除して得た額を所得とする。
必要経費として認められるものは以下のとおりである。
事業所得（売上原価・給料賃金・外注工賃・地代家賃・水道光熱費・修繕費・消耗品費）
農業所得（雇人費・小作料・賃借料・種苗費・素畜費・肥料費・飼料費・農具費・農薬
衛生費・修繕費・動力光熱費・諸材料費）
不動産所得（給料賃金・地代家賃・修繕費）
なお、事業の種類によってはこれ以外の経費についても認められるものがある。
(５) 株式等により資産運用を行っている者
株式等の「取得費」のみを必要経費として認め、その実額を控除して得た額を所得とする。
① 株式等の種類
株式、投資信託、債券、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、先物取引、暗号資産等の資産運用に係るものとする。
② 保有している株式等をすべて譲渡した場合の取扱い
１年間（１月から１２月まで）で一度に譲渡した場合は、一時所得とみなし、譲渡した日以降は株式等の収入がないものとして取り扱う。ただし、１年間で複数回にわたって譲渡した場合については、一時所得とはみなさない。
③ 株式等の所得がマイナスとなった場合の取扱い
マイナスとなった場合でも、０円として取り扱う。
④ 配当金の取扱い
株式等を保有している場合の配当金については、所得とする。
⑤ 事実が生じた日及び欠くに至った日の取扱い
事業所得者等と同様に確定申告書の受付日となるが、確定申告が不要の方は年間取引報告書等の日付とする。
(６) 司法修習生に貸与される修習資金
主として月々の生活費を支援することを目的とした資金の提供と考えられるため、恒常的な収入となる。
(７) 土地の譲渡所得や遺産相続
一時的なものについては含まれないが、恒常的なもの（２年以上に渡って得るもの）であれば所得に含む。
(８) その他の所得
利子所得・配当所得・健康保険法による傷病手当金や出産・育児休業手当金についても所得となる。
-6-

５

被扶養者認定の効力と消滅(１) 被扶養者の認定の申告
新たに組合員となった者に被扶養者となるべき者がある場合又は組合員に新たに被扶養者となるべき要件を備えた者が生じた場合には、その「事実が生じた日」からそれぞれ効力が発生する。
ただし、組合員となった日又は事実の生じた日から 30 日以内に被扶養者申告書が提出されない場合には、その申告を所属所もしくは当組合で受理した日から効力が発生するものとする（地方公務員等共済組合法第５５条第２項「被扶養者に係る届出及び短期給付」）。
なお、その際に「遅延理由書」の提出が必要になる場合もある。
また、提出された「被扶養者申告書」については、当組合の受付日から３か月以内に手続きを終了しなければならない。
なお、３か月が経過してしまった申告書については無効とし、その後も申請を希望する者については、再度「被扶養者申告書」を作成し、その申告書を所属所で受け付けた日を事実の生じた日とする。
「事実が生じた日」とは、
ア 新たに組合員となったときは、組合員となった日
イ 出生のときは出生日
ウ 結婚したときは婚姻日（もしくは事実上婚姻関係と同様の事情が生じた日）
エ 会社等を退職したことにより被扶養者の要件を満たすことになったときは、退職日の翌日
オ 年金の裁定通知により被扶養者の要件を満たすことになったときは、裁定通知等の通知日
カ 雇用保険等の受給が終了したときは、給付期間満了日の翌日
キ 同居により被扶養者の要件を満たすことになったときは、その同居した日
ク 雇用契約の変更等で給与収入が減少したことにより被扶養者の要件を満たすこととなったときは、雇用契約を変更した日もしくは３か月連続して給与収入が 108,334 円
未満になった翌月の初日
ケ 確定申告により事業所得等が扶養範囲内の収入となったときは確定申告書の受付日(２) 被扶養者の取消の申告
被扶養者の資格は、その要件を「欠くに至った日」から消滅する。
「被扶養者の要件を欠くに至った日」とはア 死亡したときは、死亡した日の翌日
イ 離婚により事実上婚姻関係がなくなったとき及び親権者を定めたときは離婚成立日
及び親権を定めた日（事実発生日）の翌日
ウ 年金等の受給開始及び改定により基準額を超えることとなったときは、当該年金額を知り得た日（裁定通知等の通知日）
エ 就職により他の健康保険制度の被保険者となったときは、就職した日
オ パート及び臨時職員等により給与収入があるときは、その恒常的収入が月額 108,334
円以上となった日（パート等、収入月額に変動がある場合は３か月の平均月額が108,334 円以上となった最初の月の初日）
カ 給与収入が年間 130 万円未満になるよう契約していたが、130 万円以上となったときは、当該年の１月１日
キ 雇用保険（基本手当日額が 3,612 円以上）を受給するときは、給付期間開始日-7-

ク 同居を条件とする被扶養者が別居したときは、その別居をした日
ケ 仕送りを必要とする被扶養者に対する仕送りの確認ができないときは、仕送りの確認ができなかった月の初日
コ 事業所得等の所得が収入基準額を上回ったときは、確定申告書の受付日
サ その他、生計維持関係がなくなった場合は、そのなくなった日(３) 被扶養者の継続認定の申告
被扶養者の継続認定においては、有効期限の翌日以降のその者の状況を確認し、継続の可否を判断する。そのため、当組合からの特別な指示等がない限りは、原則有効期限の翌日から 30 日以内に手続きを行うものとする。ただし、急を要する者については、理由や状況等を確認し、当組合で継続認定可能と判断された場合については有効期限の直前（概ね一週間前）に手続きを行えるものとするが、そうでない者が有効期限の到来日より前に申告された場合、申告書類を返却もしくは有効期限の翌日以降の状況が確認できるまでは継続認定処理は行わないものとする。
(４) 関係書類の請求・提出
組合は認定誤りのないよう事実確認を行う義務があるため、組合員に対し被扶養者申告書並びに関連添付書類の提出を求めることができ、住所情報、地方税関係情報（所得・収入額の情報）、雇用保険情報等を情報連携により確認をすることができる（地方税関係情報については、該当者の同意を要する）。所属所は政令で定めるところにより、組合員の異動、給与等に関し、組合に報告し、又は文書を提示し、その他組合の業務の執行に必要な事務を行うものとされている。
（地方公務員等共済組合法第１４４条の３１「地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等」）
また、組合は申告及び検認時等において内容に疑義が生じた場合は、質問及び添付資料等の追加を求めることができ、その結果、虚偽の申告があったことが判明した場合や正当な理由なく書類提出を拒否した場合は、認定を不可又はその要件を欠くに至った日まで遡って認定を取り消すものとする。これにより医療費等の返還が生じたときは、組合員に請求するものとする。

６

被扶養者資格確認調査（検認）について短期給付財政の安定化を図り医療費増嵩対策事業の一環として、被扶養者の適正な認定を積極的に推進するために、地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年総理府・文部省・自治
省令第１号）第９７条及び山梨県市町村職員共済組合運営規則第６条の２の規定に基づき、被扶養者資格確認調査（検認）を毎年実施することとする（調査対象者はその年により異なる）。
この被扶養者資格確認調査（検認）の結果、被扶養者としての要件を備えていないことが判明した場合は、その要件を欠くに至った日まで遡って認定を取り消すこととし、また、調査書の未提出者及び未提出書類がある者に対し、請求したにもかかわらず、正当な理由もなく提出を拒否した場合も認定から外れているものと判断し、認定時あるいは調査対象期間の初日に遡って認定を取り消すこととする。これにより医療費等の返還が生じたときは、組合員に請求す
るものとする。

７

配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱いについて被扶養者の取消手続きについては、組合員からの「被扶養者申告書」等の提出に基づき行われるが、配偶者である組合員からの暴力を受けた被扶養者（以下「被害者」という。
）が、被
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扶養者から外れるに当たっては、当該組合員から届出がなされなくても、被害者から、組合員と当該被害者が生計維持関係にないことを申し立てた申出書とともに、婦人相談所等の公的機
関※が発行する組合員等からの暴力等を理由として保護した旨の証明書（以下「証明書」という。）を添付して、被扶養者から外れる旨の申出がなされた場合は当組合において手続きを行い被扶養者から外れることができる。また、当該被害者の同伴者についても同様の証明がなされている場合においては被扶養者から外れることができる。
※児童相談所、高齢者虐待に関する相談・通報窓口、障害者虐待に関する相談・通報窓口、
配偶者暴力相談支援センター、自治体等となる。裁判所が発行する保護命令に係る書類についても、証明書と同様の取扱いとする。

-9-

被扶養者の手続きに関する提出書類について※

それぞれの事例により、当組合で必要と判断した場合には、以下に掲げていない書類を求めることがある（地方公務員等共済組合法第１４４条の３１「地方公共団体又は特定地方独立行
政法人の報告等」、地方公務員等共済組合法施行規程第９４条「被扶養者の申告」参照）。

被扶養者「認定」に伴う提出書類（具体例）※『』書きの書類についてはＰ１８～２０「提出書類参考」を参照

１

組合員の資格取得に伴い配偶者を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ ⑤に収入・所得がある場合
・（現在就労している場合）
・・『雇用証明書』
・（仕事を辞めている場合）
・・『雇用保険関係書類』、『健康保険資格喪失証明書』または『退職証明書の写し』または『国民健康保険証の写し』⑦ 20 歳以上 60 歳未満の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』⑧ 年金を受給している場合は『年金額の分かるもの』

２

組合員の資格取得に伴い子を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 高校以上の学生の場合は『在学証明書』、当該年度中に 17 歳以上に達する学生以外の者・
通信制等の学生は『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ パート・アルバイト等されている者は『雇用証明書』⑦ 場合によっては配偶者の収入の分かるものを求める場合もある

３

退職した者を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ 共同扶養者がいる場合は、その者の現状を『家族状況調書』へ記入するとともに、その者の収入がわかる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等⑦ 『健康保険資格喪失証明書の写し』もしくは『退職証明書の写し』⑧ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』⑨ 年金を受給している場合は『年金額の分かるもの』⑩ 『雇用保険関係書類』⑪ 場合によっては組合員及び配偶者の収入の分かるものを求める場合もある- 10 -

４

出生した子を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 場合によっては組合員及び配偶者の収入の分かるものを求める場合もある

５

パート・アルバイトをしているが収入が少ないため被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ 『健康保険資格喪失証明書の写し』または『退職証明書の写し』または『国民健康保険証の写し』⑦ 『雇用証明書』⑧ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』⑨ 共同扶養者がいる場合は、その者の現状を『家族状況調書』へ記入するとともに、その者の収入がわかる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等⑩ 場合によっては組合員及び配偶者の収入の分かるものを求める場合もある

６

雇用保険受給満了により認定する場合（雇用保険の受給による取消後に認定の場合に参照。新規の認定を申請される場合は「３．退職したものを被扶養者として認定する場合」を参照。）① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 雇用保険受給資格者証の（第１面）
・（第３面）の写し（支給終了と印字されているもの）⑤ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』⑥ 場合によっては組合員及び配偶者の収入の分かるものを求める場合もある⑦ 当該失業給付の受給開始により被扶養者の取消しをしていない者、或いは支給終了から 30
日を超えて申告があった場合は「３退職した者を被扶養者として認定する場合」による

７

配偶者の被扶養者だった者を配偶者が会社等を退職したことにより組合員が被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 高校以上の学生の場合は『在学証明書』、当該年度中に 17 歳以上に達する学生以外の者・
通信制等の学生は『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ 従前加入していた『健康保険資格喪失証明書の写し』⑦ 配偶者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』

８

配偶者の収入減に伴い子を組合員が被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』- 11 -

⑤ 配偶者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』等⑥ 高校以上の学生の場合は『在学証明書』、当該年度中に 17 歳以上に達する学生以外の者・
通信制等の学生は『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑦ 従前加入していた『健康保険資格喪失証明書の写し』または『国民健康保険証の写し』

９

結婚により配偶者を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ ⑤に収入・所得がある場合
・（現在就労している場合）・・・・『雇用証明書』
・（仕事を辞めている場合）・・・・『雇用保険関係書類』⑦ 従前加入していた『健康保険資格喪失証明書の写し』または『国民健康保険証の写し』⑧ 続柄を確認する書類（婚姻している場合）
・『戸籍謄本』（内縁関係の場合）・世帯全員の住民票（情報連携により確認できる場合は不要）⑨ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』

10 同居している父母を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 父母の『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ ⑤に収入・所得がある場合
・（現在就労している場合）
・・・『雇用証明書』
・（仕事を辞めている場合）
・・・『雇用保険関係書類』⑦ 『年金額の分かるもの』⑧ 共同扶養者(組合員以外の父母の子)が同居している場合は､その者の現状を『家族状況調書』へ記入するとともにその者の収入が分かる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等⑨ 従前加入していた『健康保険資格喪失証明書の写し』または『国民健康保険証の写し』

11

別居している父母を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 父母の『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑤ ④に収入・所得がある場合
・（現在就労している場合）
・・・『雇用証明書』
・（仕事を辞めている場合）
・・・『雇用保険関係書類』⑥ 『年金額の分かるもの』- 12 -

⑦ 共同扶養者（組合員以外の父母の子）の確認ができる『改製原戸籍謄本』等⑧ 共同扶養者がいる場合※の現状を『家族状況調書』へ記入するとともに､その者の収入が分かる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等※父母と同居の共同扶養者が社会保険加入となっている場合はその共同扶養者の扶養となる。
⑨ 『仕送り額の分かるもの』（認定時は初回の月の仕送りを確認します）⑩ 従前加入していた『健康保険資格喪失証明書の写し』または『国民健康保険証の写し』

12

組合員の兄弟姉妹を被扶養者として認定する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ 父母の収入が分かる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等（父母が社会保険加入の場合はそちらの被扶養者となる。
）⑦ 同一世帯に他に収入がある者がいる場合は､その者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』
等⑧ 従前加入していた『健康保険資格喪失証明書の写し』または『国民健康保険証の写し』⑨ 『雇用保険関係書類』

13

仕事を退職し（無職無収入から）海外の学校等へ留学する場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届書の写し』③ 『家族状況調書』④ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑤ 『国内居住要件確認書類』⑥ 『仕送り額の分かるもの』⑦ 『健康保険資格喪失証明書の写し』もしくは『退職証明書の写し』⑧ 『雇用保険関係書類』⑨ 共同扶養者がいる場合は、その者の現状を『家族状況調書』へ記入するとともに、その者の収入がわかる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等

14 海外に居住していた者（ワーキングホリデー等に行くことにより取消となった方）が帰国し、認定を受けたい場合① 『被扶養者申告書』② 『扶養親族届の写し』③ 『家族状況調書』④ 『生計維持関係等確認書類』⑤ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ 帰国した日が確認できる書類⑦ 共同扶養者がいる場合は、その者の現状を『家族状況調書』へ記入するとともに、その者の収入がわかる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等- 13 -

被扶養者「継続認定」に伴う提出書類（具体例）※ 『』書きの書類についてはＰ１８～２０「提出書類参考」を参照※ それぞれの事例により、当組合で必要と判断した場合には、以下に掲げていない書類を求めることがある（地方公務員等共済組合法第１４４条の３１「地方公共団体又は特定地方独立行
政法人の報告等」、地方公務員等共済組合法施行規程第９４条「被扶養者の申告」参照）。
※ 有効期限の翌日以降のその者の状況を確認し、継続の可否を判断するため、当組合からの特
別な指示等がない限りは、原則有効期限の翌日から 30 日以内に手続きを行うものとする。

15

家事手伝い又は求職中のため（18 歳以上 60 歳未満の者にあっては１年更新）① 『被扶養者申告書』② 『家族状況調書』③ 『生計維持関係等確認書類』④ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑤ 組合員被扶養者証⑥ 同一世帯に他に収入がある者がいる場合は、その者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』等を求める場合もある⑦ ２年以上求職活動をしている者にあっては、『家族状況調書』に求職活動についての詳細を記入するとともに、別途「公共職業安定所の求職をした受付票（写し）」又は「採用試
験等に関する受験票（写し）」等、求職活動中であることが客観的に確認できる書類を求める場合もある。

16

子が高校・大学等に進学したため（予備校生は 15 を参照）

① 『被扶養者申告書』② 『在学証明書』③ 同一世帯に他に収入がある者がいる場合は、その者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』を求める場合もある④ 通信制・定時制の学校、或いは学校法人でない学校に在学する場合は１年更新となり２年目以降の手続き時に『所得証明書等の公的な収入確認書類』を求める⑤ 組合員被扶養者証

17 パート・アルバイト等をしているが収入が少ないため（18 歳以上 60 歳未満の者にあっては１年更新）① 『被扶養者申告書』② 『家族状況調書』③ 『生計維持関係等確認書類』④ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑤ 『雇用証明書』⑥ 組合員被扶養者証⑦ 扶養手当の支給がなく、同一世帯に他に収入がある者がいる場合は、その者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』を求める場合もある- 14 -

18

認定期間中に大学や専門学校を退学し、アルバイト（無職）をしているため① 『被扶養者申告書』② 『家族状況調書』③ 『生計維持関係等確認書類』④ 『退学証明書』等、退学の事実を証するもの⑤ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑥ 『雇用証明書』（アルバイト等をしている場合）⑦ 扶養手当がなく、同一世帯に他に収入がある者がいる場合は、その者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』等を求める場合もある⑧ 組合員被扶養者証

19

就職したが試用期間中は社会保険に加入できないため① 『被扶養者申告書』② 『家族状況調書』③ 『生計維持関係等確認書類』④ 『所得証明書等の公的な収入確認書類』⑤ 『雇用証明書』（試用期間中であることと具体的な期間を必ず記入してもらう）⑥ 同一世帯に他に収入がある者がいる場合は、その者の『所得証明書等の公的な収入確認書類』等を求める場合もある⑦ 組合員被扶養者証

20

大学を卒業後（または退学後）、間を空けずに海外へ留学するため① 『被扶養者申告書』② 『家族状況調書』③ 『国内居住要件確認書類』④ 退学の場合は『退学証明書』等、退学の事実を証するもの⑤ 共同扶養者がいる場合は、その者の現状を『家族状況調書』へ記入するとともに、その者の収入がわかる『所得証明書等の公的な収入確認書類』等⑥ 組合員被扶養者証

21

在学中に留学していたが、卒業し日本の学校に復学した場合① 『被扶養者申告書』② 『家族状況調書』③ 復学したところの『在学証明書』（復学した日付の確認ができるもの）④ 組合員被扶養者証※有効期限は復学した学校の卒業予定日- 15 -

被扶養者「取消」に伴う提出書類（具体例）※※『』書きの書類についてはＰ１８～２０「提出書類参考」を参照
それぞれの事例により、当組合で必要と判断した場合には、以下に掲げていない書類を求めることがある（地方公務員等共済組合法第１４４条の３１「地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等」、地方公務員等共済組合法施行規程第９４条「被扶養者の申告」参照）。

１

有効期限が切れると同時に取り消す場合（大学等卒業後に就職する場合）① 『被扶養者申告書』② 組合員被扶養者証

２

社会保険に加入したことにより取り消す場合（就職先で被用者年金制度に加入した
とき）① 『被扶養者申告書』② 『新しく加入した保険証の写し』③ 組合員被扶養者証④ 認定期間中、収入があった者については直近の被扶養者資格確認調査（検認）時以降又は認定（継続含む）手続き以降の『給与明細書の写し』又は『雇用証明書』等

３

収入が増えたことにより取り消す場合（社会保険に加入しないとき）① 『被扶養者申告書』② 『雇用証明書』又は『給与明細書の写し』
就職や勤務形態の変更 … 『雇用証明書』
申告済の事業所にて３か月平均が超えた … 『給与明細書の写し』③ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』④ 組合員被扶養者証

４

事業収入（営業・不動産・農業等）が増えたことによる取消

①
②
③
④

５

『被扶養者申告書』
確定申告書及び収支内訳書の写し
20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』
組合員被扶養者証

死亡により取り消す場合① 『被扶養者申告書』② 組合員被扶養者証③ 『死亡日の確認できる書類』

６

給付日額が 3,612 円以上の失業給付等の受給により取り消す場合① 『被扶養者申告書』② 雇用保険受給資格者証の（第１面）及び（第３面）の写し③ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』④ 組合員被扶養者証- 16 -

７

別居により組合員との生計維持関係がなくなったことにより取り消す場合① 『被扶養者申告書』② 組合員被扶養者証③ 扶養手当の支給がなくなったことが分かる『扶養親族届書の写し』④ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』

８

離婚により取り消す場合（親権者が配偶者に定まった場合の子の取消しを含む）① 『被扶養者申告書』② 除籍されていることが分かる『戸籍謄本』を求めるが協議離婚の場合は、市町村長が証明する「受理証明書」③ 組合員被扶養者証④ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』※ 子の親権者が配偶者に定まった場合であっても、その後も組合員の仕送りや養育費等によって生計が維持されている場合は引き続き認定が可能。
（ただし、配偶者が社会保険に加入されている場合は不可。
）

９

年金額の決定・改定（変更）に伴い基準額を超えたことにより取り消す場合
年金額を知り得た日（受給権発生日の翌月１日又は『裁定通知書（年金証書）』等の通知日のいずれか遅い日）が取消日となる① 『被扶養者申告書』② 『裁定通知書（年金証書）』又は『年金決定通知書・支給額変更通知書』等の写し③ 組合員被扶養者証④ 20 歳以上 60 歳未満の配偶者の場合は『国民年金第３号被保険者関係届』※ 上記『裁定通知書』等を紛失し添付できない場合には、年金額を知り得た日が確認できないため、受給権が生じた日の翌月１日をもって認定を取り消すこととする。

10 主たる生計維持者の変更により組合員以外の者が扶養手当又はこれに相当する手当
を地方公共団体、国その他から受けることにより取り消す場合① 『被扶養者申告書』② 扶養手当の支給がなくなったことが分かる『扶養親族届書の写し』③ 組合員被扶養者証④ 場合によっては配偶者の収入を確認することもある⑤ 『新しく加入した保険証の写し』

11

被扶養者であった子が結婚したことにより取り消す場合① 『被扶養者申告書』② 婚姻したことがわかるもの（『戸籍謄本』又は『新しく加入した保険証の写し』）③ 組合員被扶養者証

12被扶養者として認定中にワーキングホリデー等により海外に行く場合① 『被扶養者申告書』② 出国日がわかるもの（大学等に在学中の者については、休学届等でも可）③ 組合員被扶養者証- 17 -

－提出書類参考－
主な提出書類内容及び書類の例

被扶養者申告書
扶養親族届書の写し

当該組合員に扶養手当の支給がある場合に添付してください。
状況により「扶養手当が支給されない理由書」を求めることがあります。

扶養手当が支給されない理由書

特別職・再任用職員や年齢、収入等の要件以外で、通常支給対象となる方に扶養手当の支給がない場合は添付してください。
【同居が条件の続柄の方】
・添付書類不要（情報連携で確認を行います。）【父母・祖父母及び扶養手当の支給がない子・孫・兄弟姉
妹等】
・同居している場合…添付書類不要 （情報連携で確認を行います。）
・別居している場合…「仕送り額の分かるもの」
場合によっては「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を求めることがあります。

生計維持関係等確認書類【扶養手当の支給がない配偶者】
・「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の写し【扶養手当の支給がある配偶者・子・孫】
添付書類は要しません。
【その他】
個々の事例により、認定対象者と組合員の続柄や婚姻日等の扶養事実の発生日、他に扶養できる方の有無の確認等のために添付書類不要の者であっても書類を求めることがあります。

仕送り額の分かるもの※毎月必ず金融機関を通じて仕送りを継続してください。仕送り忘れがひと月でもあった場合は、その月の初日に遡って取消となります。

認定時には初回の月の仕送りを確認します。
■銀行の振込受領書の写し■ＡＴＭ利用明細書の写し■定額自動送金サービス利用者のうち明細書等が発行されない方は、『通帳の写し』及びサービス申込み時の『申込書（契約書）』の控え⇒取扱いの詳細Ｐ３

所得証明書等の公的な収入確認書類（最新の年度のもの）■所得・課税証明書■確定申告書及び収支内訳書の写し（※確定申告をされている方は必ずこちらが必要）■市民税・県民税等申告書の写し■情報連携に係る同意書（※被扶養者として申請する方のみ添付可）

雇 用 証 明 書 （独自様式）

主に以下のケースに当てはまる方は提出が必要です。
・認定以降給与収入が見込まれる方
・新しく就職して取消となる方（社会保険に加入しない場合）・取消となる方のうち認定期間中に収入があったが、給与明細書を紛失・破棄した方

健康保険資格喪失証明書の写し
退職証明書の写し
国民健康保険証の写し- 18 -

年金を受給されている方は、受給されているすべての年金の直近 の 年金額が分かる書類を添付してください。
■年金証書の写し■年金額改定通知書の写し■年金振込通知書の写し■年金決定通知書・支給額変更通知書の写し
年金額の分かるもの■企業年金通知書の写し（退職・老齢年金、障害年金、遺族 ■個人年金通知書の写し
年金、年金生活者支援給付金、企業年金、個人年金等受給されているす (注意事項)
べての年金を申告してください。） ・源泉徴収票では、年の途中で受給開始や改定があった場合に、正しい見込収入金額を確認できないため添付書類として認めておりません。
・氏名が確認できるように写しをお取りください。
・60歳以上の方は必ず年金受給の有無をご確認ください。受給がない場合の収入基準額は180万円未満ではなく、130万円未
満となります。
国民年金第３号被保険者関係届
戸籍謄本
改製原戸籍謄本
在学証明書

高校生以上の学生は添付してください。

退学証明書
国内居住要件確認書類⇒取扱いの詳細Ｐ３、Ｐ４ ⇒添付書類Ｐ２０

新しく加入した保険証の写し
給与明細書の写し
死亡日の確認できる書類■死亡届の写し■死亡診断書の写し■埋火葬許可証の写し■戸籍謄本

雇用保険関係書類

雇用保険加入の有無に応じて該当する書類を添付してください。該当する書類の例は下記のとおりとなります。
退職した事業所または社会保険資格を喪失した事業所で雇用保険に加入していた方

事例①■雇用保険被保険者離職票１，２の写し■雇用保険受給資格者証の写し（第１面・第３面）■雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し

事例②

パート等新たな就職先で雇用保険に加入している方■新たな就職先での雇用証明書
公務員だった方

事例③■退職についての発令通知書の写し■共済組合が発行した健康保険資格喪失証明書の写し

事例④

退職した事業所または社会保険資格を喪失した事業所で雇用保険に未加入だった方■社会保険料が控除されていない退職日の記載がある源泉徴収
票の写し■雇用保険料が控除されていない直近２、３か月分の給与明細書の写し及び退職日が確認できる書類■雇用保険未加入証明書及び退職日が確認できる書類
事例①に該当する方のうち離職票等の交付に時間を要するた
め、先に被扶養者の手続きを行うことを希望する方

事例⑤

■誓約書
※交付され次第、事例①の該当する書類を速やかに提出してください。

- 19 -

【国内居住要件の例外に該当する事由及び添付書類の例】
例外該当事由添付書類

ア 外国において留学をする学生

査証、学生証、在学証明書、入学証
明書等の写しイ 外国に赴任する組合員に同行する者

査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し

観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

査証、ボランティア派遣期間の証
明、ボランティアの参加同意書等の写し

組合員が外国に赴任している間に当該組合員
エ との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められるもの

出生や婚姻等を証明する書類等の写し①から④までに掲げるもののほか、渡航目的
オ その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者※個別に判断ウ※ 添付書類が外国語で作成されたものであるときは、必ずその書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付すること。
参考（関連法抜粋）○地方公務員等共済組合法第２条第１項２号
被扶養者

次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）その他健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者を除く。
）で主として組合員（短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。
）の収入により生計を維持するものであつて、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして主務省令で定めるものをいう。
イ

組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

ロ

組合員と同一世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの

ハ

組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一世帯に属するもの○地方公務員等共済組合法第５５条（被扶養者に係る届出及び短期給付）
新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、その組合員は、主務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。

２

一新たに被扶養者の要件を備える者が生じたこと。

二被扶養者がその要件を欠くに至つたこと。

被扶養者に係る短期給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。ただし、同項（第二号を除く。
）の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。

- 20 -

○地方公務員等共済組合法第１４４条の３１（地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等）
地方公共団体又は特定地方独立行政法人は、政令で定めるところにより、組合員の異動、給与等に関し、組合に報告し、又は文書を提示し、その他組合の業務の執行に必要な事務を行うものとする。
○地方公務員等共済組合法施行規程第２条の２（被扶養者）
法第二条第一項第二号に規定する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。
以下「入管法」という。
）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる
活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続
して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの二

日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在
し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの

２

法第二条第一項第二号に規定する日本国内に生活の基礎があると認められるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一

外国において留学をする学生

二

外国に赴任する組合員に同行する者

三

観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

四

組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であつて、第二号に掲げる者と同等と認められるもの

五前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者○地方公務員等共済組合法施行規程第９４条（被扶養者の申告）
組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合若しくは被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その組合員は、遅滞なく、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある
場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合に限る。）を記載した被扶養者申告書を組合に提出しなければならない。ただし、後期高齢者医療の被保険者等に該当し被扶養者がその要件を欠くに至つた場合で、組合がその事実を組合員原票、被扶養者申告書その他組合が保有する書面により確認したときは、この限りではない。
一

組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号

二被扶養者の要件を備える者又は被扶養者の要件を欠くに至つた者の氏名、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との身分関係

三被扶養者の要件を備えるに至つた年月日又は被扶養者の要件を欠くに至つた年月日及びその理由

四被扶養者の要件を備える者が第二条の二第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨

五その他必要な事項- 21 -

○地方公務員等共済組合法施行規程第９７条（組合員証の検認等）
組合は、組合の定めるところにより、組合員証の検認又は更新をするものとする。
２

組合員は、検認、更新又は記載事項の訂正のため、組合員証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを組合に提出しなければならない。

３

組合は、前項の規定により組合員証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、更新し、又は記載事項を訂正して、その者に交付しなければならない。

４

第一項規定により検認又は更新を行なつた場合において、その検認又は更新を受けない組合員証は無効とする。

○地方公務員等共済組合法運用方針第１章第２条関係第１項第２号
一共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者は、これを被扶養者として取り扱わない。

二

次に掲げる者は、「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しない。
（一）

その者について当該組合員以外の者が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第十一条第一項の規定に相当する給与条例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国その他から受けている者（二）

組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者（三）

年額百三十万円以上の所得がある者。ただし、その者の所得の全部若しくは一部が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく年金たる給付その他の公的な年金たる給付（以下第二条関係において「公的年金等」という。
）のうち障害を支給事由とする給付に係る所得である場合又は六十歳以上の者であつてその者の所得の全部若しくは一部が公的年金等に係る所得である場合にあつては、年額百八十万円以上の所得がある者とする。

三

二の（三）の所得は、被扶養者としようとするときにおける恒常的な所得の現況により算定する。
従つて、過去において二の（三）に定める金額以上の所得があつた場合においても、現在所得がない
ときは、これに該当しない。

四主として組合員の収入により生計を維持することの認定に関しては、十八歳未満の者、六十歳以上の者、一般職給与法第十一条に相当する給与条例の規定により扶養親族（給与条例の適用を受けない組合員にあつては、これに相当するもの）とされている者、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の学生（同法第四十四条、第四十五条、第五十四条及び第五十四条の二に規定する定時制課程の学生、通信制課程の学生、夜間課程の学生及び通信による教育を受けている学生を除く。）、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三十三号又は第三十四号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族とされている者及び病気又は負傷のため就労能力を失つている者を除き、通常稼動能力があるものと考えられる場合が多いので、扶養事実及び扶養しなければならない
事情を具体的に調査確認して処理するものとする。なお、これらの者であつても二の（一）から（三）までに該当することが明らかなものは、被扶養者には該当しない。

○山梨県市町村職員共済組合運営規則第６条の２（組合員証の検認等）
組合は、必要に応じて、施行規程第 97 条（第 100 条第２項、第 100 条の２第３項、第 110 条の４の３
第６項、第 110 条の５第５項、第 110 条の６第５項及び第 184 条第３項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証について検認又は更新を行うものとする。この場合において、その実施については、別に定める。

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（令和３年度版からの主な変更点）
・Ｐ２ 図中の内縁の配偶者の要件⇒ 内縁の配偶者については、従前から同一世帯であることを確認しておりましたが、当該図において、生計維持関係のみが要件となっていたことから表記を改めました。
・Ｐ４ ３（４）夫婦共同扶養の場合における取扱い⇒ 厚生労働省から、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」が通知され、地方公務員共済組合においても同様の取扱いとすることとされましたので、追記しました。
・Ｐ５ ３（８）祖父母または孫を認定する場合の取扱い⇒ 令和３年度版においては、３（４）夫婦共同扶養の場合における取扱い中に含めておりましたが、独立した項目として記載しました。
・Ｐ６ ４（５）株式等により資産運用を行っている者の取扱い⇒ 令和４年２月に所属所宛て通知および当組合ホームページ上の共済ＮＥＷＳにより周知させていただいた新しい取扱いについて記載しました。
・Ｐ８ ７ 配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱い⇒ 厚生労働省から、「被保険者等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱い等について」が通知され、地方公務員共済組合においても同様の取扱いとすることとされましたので、追記しました。

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