中小企業輸出代金保険運用規程・新旧対照表
旧備考
中小企業輸出代金保険運用規程

新
中小企業輸出代金保険運用規程
平成 17 年４月１日
沿革

05‐制度‐00031

平 成 17年 ９ 月 16日

一部改正

平 成 28年 ３ 月 ９ 日

一部改正

第１章～第７章 （略）第８章 雑則（第 24 条）
第１章 定義等
第１条～第６条 （略）（決済期限の解釈）
第７条 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一～五 （略）２ 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出されない場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一～二 （略）
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約で定められたユーザンスを加えた日
３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、代金がＩＬＣにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一～二 （略）
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日にＩＬＣで定められたユーザンスを加えた日
４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、輸出貨物の到着を代金の決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00035）別表を準用する。以下同じ。
）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあっては輸出契約で定められたユーザンスに７日を加えた期間を経過した日を決済期限

平成 17 年４月１日
沿革

05‐制度‐00031

平 成 17年 ９ 月 16日

一部改正
（略）

第１章～第７章（新設）（略）

第１章 定義等
第１条～第６条 （略）（決済期限の解釈）
第７条 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一～五 （略）２ 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出されない場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一～二 （略）
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約で定められた当該ユーザンス期間を加えた日
３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、代金がＩＬＣにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一～二 （略）
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該ＩＬＣで定められたユーザンス期間を加えた日
４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、輸出貨物の到着を代金の決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成13 年４月１日 01‐制度‐00035）別表を準用する。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあってはユーザンス期間と７日を加えた期間を経過した日を決済期限とする。
1新とする。
第８条 （略）第２章 個別保証枠（個別保証枠の申請等）
第９条 輸出契約における代金の支払人が、名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者（以下「Ｅ格バイヤー」という。）の場合で、約款第２条のてん補危険に係る輸出契約について中小企業輸出代金保険の申込みをしようとする者であって、個別保証枠の確認を希望する者は、輸出契約の金額について、別紙様式第１「個別保証枠確認申請書」を日本貿易保険に直接又はファクシミリにより提出するものとする。

旧第８条

中小企業輸出代金保険運用規程・新旧対照表
備考（略）

第２章 個別保証枠（個別保証枠の申請等）
第９条 輸出契約における代金の支払人が、名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者（以下「Ｅ格バイヤー」という。）の場合で、約款第２条のてん補危険に係る輸出契約について中小企業輸出代金保険の申込みをしようとする者であって、個別保証枠の確認の申請を希望する者は、輸出契約の金額について、別紙様式第１「個別保証枠確認申請書」及び輸出契約の契約書（輸出契約の成立以前にあっては注文書又はこれらに準ずる書類）の写しを日本貿易保険に直接又はファクシミリにより提出するものとする。
２ （略）
（新設）

２ （略）
３ この章に規定する手続きについて電子情報処理組織を使用して行う場合は、日本貿易保険が別に定めるＷＥＢ申請サービスの利用について（平成 18 年 12 月４日 06‐制度‐00039）によるものとする。
第10 条 （略）第10 条 （略）（確認金額の許容範囲）（確認金額の許容範囲）
第11 条 前条第１項の確認証を取得した後、輸出契約の金額が増加した 第11 条 前条第１項の確認証を取得した後、輸出契約の金額が当該確認場合は、次の各号により確認証を取得しなければならない。ただし、 証に係る輸出契約の額（以下「確認金額」という。）を超えた場合は、当該増加した金額が、当該確認証に記載されている輸出契約の金額次の各号により確認証を取得しなければならない。ただし、当該増加（以下「確認金額」という。
）の 100 分の５未満の場合は、この限り金額が確認金額の 100 分の５未満の場合は、この限りでない。なお、でない。なお、確認申請手続については、第９条第１項の規定を準用す
確認申請手続については、第９条第１項の規定を準用するものとする。
るものとする。
一 （略）一 （略）二 保険契約の申込の後に、輸出契約の金額が増加した場合は、別二 保険契約の申込の後に、輸出契約の金額が増加した場合は、当該途、当該増加金額について確認証を取得するものとする。
増加金額について確認証を取得するものとする。
（確認証の訂正等）（確認証の訂正等）
第 12 条 第 10 条第１項の規定により申請者に回答した確認証について、 第 12 条 第 10 条第１項の規定により申請者に回答した確認証の誤記等に第９条第１項若しくは第 11 条の規定による申請時の誤記等による記よる記載内容の訂正又は変更の取扱いについては、次の各号とする。
載内容の訂正又は変更の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとする。
2

中小企業輸出代金保険運用規程・新旧対照表
新旧備考
一 確認証に記載された支払人の社名若しくは名称又は住所に訂正
一 確認証の記載内容のうち「支払人」の社名若しくは名称又は住所又は変更があったときは、当該保険契約の申込日までに、確認証のに訂正又は変更があったときは、当該保険契約の申込日までに、確原本及びその事実を証明する書類並びに別紙様式第３「個別保証認証の原本及びその事実を証明する書類並びに別紙様式第３「個枠確認証の内容訂正変更通知書」（以下「内容訂正変更通知書」と別保証枠確認証の内容訂正変更通知書」（以下「内容訂正変更通知いう。）を日本貿易保険に提出するものとする。
書」という。）を日本貿易保険に提出するものとする。
二 支払人を変更したときは、当該変更前の支払人について発行さ二 確認証の支払人を変更したときは、当該確認証は無効とする。これた確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに別紙様式の場合にあっては、速やかに別紙様式第４「中小企業輸出代金保険
第４「中小企業輸出代金保険(決済／枠戻)通知書」（以下「決済等(決済／枠戻)通知書」（以下「決済等通知書」という。）を日本貿易通知書」という。）を日本貿易保険に提出するものとする。
保険に提出するものとする。
三 確認証の記載内容のうち「船積(予定)日」の変更又は確認証の契三 確認金額の表示通貨を変更（確認金額の範囲内の変更に限る。）したときは、内容訂正変更通知書の提出は要しないものとする。
約金額の表示通貨の変更（確認金額の範囲内の変更に限る。）については、内容訂正変更通知書の提出は要しないものとする。
（決済等通知書の提出等）（決済等通知書の提出等）
第 13 条 確認証を取得して保険契約を締結した者又は保険契約の申込 第 13 条 第 10 条第１項の規定による確認証を取得して保険契約を締結し時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険による確認を受けてた者又は保険契約の申込時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険契約を締結した者は、当該保険契約に係る輸出契約の金額の全部保険による確認を受けて保険契約を締結した者は、当該輸出契約の金若しくは一部が決済されたとき又は輸出契約の支払人に変更があっ額の全部若しくは一部が決済されたとき又は当該輸出契約の支払人たときは、当該輸出契約の相手方が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、Ｅに変更があったときは、当該輸出契約の相手方が名簿においてＥＥ
Ｍ格又はＥＦ格に格付されている場合に限り、決済等通知書を日本貿格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付されている場合に限り、決済等易保険に提出することができる。
通知書を日本貿易保険に提出することができる。
第14 条 （略）第14 条 （略）第３章 保険料率算定
第３章 保険料率算定（保険料率算定における期間計算の取扱い）（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第 15 条 船積み等（輸出貨物の船積み又は到着をいう。以下同じ。）を 第 15 条 貿易保険の保険料率等に関する規程（平成 16 年７月２日起算とする決済にあっては、貿易保険の保険料率等に関する規程（平04‐制度‐00034）のⅡ〔４〕（３）に規定するＸは、最長ユーザンス
成 16 年７月２日 04‐制度‐00034。以下「料率等規程」という。
）
期間（支払猶予期間のほか、輸出契約に定められている支払請求インのⅡ〔４〕（３）に規定するＸ（以下「保険料計算期間」という。）は、ボイスの提出期間、当該インボイスの承認期間、当該インボイスに係ユーザンス期間（支払猶予期間のほか、輸出契約に定められている支る代金の送金期間等を加えた最長期間をいう。）とする。
払請求インボイスの提出期間、当該インボイスの承認期間及び当該インボイスに係る代金の送金期間等の支払手続きに係る期間並びに輸出貨物の輸送等に係る期間を加えた期間をいい、輸出貨物の輸送等に係る期間については到着地までの標準航海日数を用いることと3新する。以下同じ。
）のうち最も長いもの（以下「最長ユーザンス期間」という。
）とし、次の各号の決済方法に係るユーザンス期間の計算についてはそれぞれ規定するとおりとする。
一 輸出貨物の到着を起算とする決済のうち、一覧払又は船積書類引渡時払にあっては、到着地までの標準航海日数に７日を加えた期間を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払にあっては、到着地までの標準航海日数に７日及び支払猶予期間を加えた期間を、それぞれユーザンス期間とする。
二 船積後特定日払にあっては、船積予定日（輸出契約で定められている船積期限の末日をいう。以下同じ。）から当該特定日までの期間をユーザンス期間とする。
２ リテンション決済（代金の 50％未満の額について、船積後の仮引 （新設）渡時（Provisional Acceptance）又は検収テスト終了時以降に支払われるものをいう。以下同じ。
）に係る保険料計算期間は、船積予定日からリテンションの最終決済予定日までの期間とする。
第４章 保険の申込み（対象輸出契約）
第 16 条 約款の引受対象となる輸出契約は、次の各号をすべて満たすものとする。
一～三 （略）四 船積み等を起算点として決済期限が定められた輸出契約であって、船積み等から最終決済期限までの期間が 180 日以内のもの（輸出貨物の代金の一部がリテンション決済となる輸出契約であって、起算点から仮引渡時又は検収テスト終了後の最終決済期限までの期間が 180 日以内のものを含む。）
五～七 （略）
２～６ （略）第 17 条～第 18 条 （略）第５章～第６章
第７章（略）

輸出契約の内容の変更等

旧

中小企業輸出代金保険運用規程・新旧対照表
備考

第４章 保険の申込み（対象輸出契約）
第 16 条 約款の引受対象となる輸出契約は、次の各号をすべて満たすものとする。
一～三 （略）
四 船積時又はこれに準ずる時を起算点としてユーザンスが定められた輸出契約であって、ユーザンスが 180 日以下のもの

五～七 （略）
２～６ （略）第 17 条～第 18 条（略）

第５章～第６章
第７章4（略）輸出契約の内容の変更等

新

旧

中小企業輸出代金保険運用規程・新旧対照表
備考（内容変更等通知期限）（内容変更等通知期限）
第22条 約款第17条第１項に規定する内容変更等通知期限は、保険契 第22条 約款第17条第１項に規定する内容変更等通知期限は、次の各約における最終決済予定日（証券記載の決済予定日のうち最も遅い号とし、証券記載の期限とする。
決済予定日をいう。）に係る決済条件毎に次の各号に定める日とし、当該期日を内容変更等通知期限として証券に記載するものとする。
一 船積み等を起算とする決済にあっては、船積予定日に３月及び一 船積実行日をユーザンスの起算点とする決済の場合は、船積予ユーザンス期間の日数を加えた日定日に３月を加えた日に当該ユーザンス日数を加えた日とする。
二 リテンション決済にあっては、リテンションの最終決済予定日
二 上記以外の場合は、決済予定日とする。に６月を加えた日（重大な内容変更等の保険契約変更効力発生日）（重大な内容変更等の保険契約変更効力発生日）
第23条 約款第17条第２項に規定する重大な内容変更等の保険契約変 第23条 約款第17条第２項に規定する重大な内容変更等の保険契約変
更効力発生日は、次の各号に定める日とする。
更効力発生日は、次の各号に定める日とする。
一 保険期間の延長（約款第 17 条第１項第１号及び第２号のうち最一 保険期間の延長（約款第 17 条第１項第１号及び第２号のうち最長ユーザンス期間の変更をいう。
）
長ユーザンスの変更又は最終決済予定日の延期をいう。）
輸
輸出契約において当該重大な内容変更等が生じた日
出契約において当該重大な内容変更等が生じた日
二 （略）
二 （略）
第８章 雑則（共通運用規程）
第24条 本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険の目的等の譲渡その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事
項については、貿易保険共通運用規程（平成13年４月１日 01‐制度‐00058）において定める。
附 則 （略）
附 則
この改正は、平成28年３月22日より実施する。

（新設）

附

5

則

（略）