令和５年度

鉄 道 局 関 係 予 算 概 要

令和５年１月国土交通省鉄道局

令和５年度鉄道局関係予算について＜鉄道局関係予算＞
公 共 事 業非 公 共 事 業合計1,042 億円
22 億円
1,064 億円

（関連事項）
公 共 事 業 社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）の創設 5,492 億円の内数
非公共事業 地域公共交通確保維持改善事業等（総合政策局）

222 億円の内数

ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業（観光庁）

16 億円の内数

鉄道脱炭素施設等の整備促進（環境省）

22 億円の内数＜主な施策＞●豊かな田園都市国家を支える交通インフラの整備の推進（P.3）

 整備新幹線の整備の推進【804 億円】（北陸新幹線事業推進調査【12 億円】）
 都市鉄道ネットワークの充実 【67 億円、81 億円の内数、3 億円の内数】●デジタル田園都市国家構想の実現に向けた持続可能性と利便性の高い地域交通
ネットワークの再構築の推進 （P.9）
 鉄道事業者と地域の共創に対する支援（危機的状況にあるローカル鉄道に係る地
域モビリティの刷新）【社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）の創設、
238 億円の内数（総合政策局、観光庁予算）】
 地域の鉄道の安全性・利便性向上の促進【50 億円の内数、0.2 億円、238 億円の内数（総合政策局、観光庁予算）】
 鉄道駅におけるバリアフリー化等の推進【81 億円の内数、21 億円、50 億円の内数、238 億円の内数（総合政策局、観光庁予算）】●防災・減災、国土強靱化への投資の加速化 （P.22）
 耐震・豪雨・浸水・老朽化対策の推進【81 億円の内数、9 億円、50 億円の内数】
 鉄道の災害復旧の支援【10 億円】●鉄道分野におけるＧＸ、ＤＸへの投資の加速化 （P.29）
 鉄道資産を活用したＧＸの投資加速化【3.2 億円の内数、0.1 億円、22 億円の内数（環境省予算）】
 貨物鉄道ネットワークの充実【3 億円の内数】
 鉄道のスマート化を促進するためのＤＸの促進【0.4 億円の内数】
 鉄道の技術開発・普及促進【0.6 億円の内数】●鉄道システム・技術の海外展開 （P.34）【19 億円の内数】

目

次

第一．令和５年度鉄道局関係予算総括表 ………………………………………………………… １
第二．令和５年度鉄道局関係予算施策別概要
Ⅰ．豊かな田園都市国家を支える交通インフラの整備の推進
１．整備新幹線の整備の推進（１）整備新幹線の着実な整備 ……………………………………………………………… ３（２）整備新幹線の建設推進及び高度化等①北陸新幹線事業推進調査 ………………………………………………………… ３②青函共用走行区間における新幹線列車の高速走行調査・開発 ……………… ４③経済設計調査等 …………………………………………………………………… ４（３）幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査 …………………………………… ４
２．都市鉄道ネットワークの充実（１）既存の都市鉄道網を活用した連絡線の整備等 ……………………………………… ５（２）地下高速鉄道ネットワークの充実①なにわ筋線の整備 ………………………………………………………………… ６②東京メトロ有楽町線（豊洲～住吉）の延伸整備 ……………………………… ７③東京メトロ南北線（品川～白金高輪）の延伸整備 …………………………… ７（３）列車遅延対策の推進 …………………………………………………………………… ７（４）東京圏における今後の都市鉄道等のあり方に関する調査 ………………………… ７【東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について】 …………… ８【空港アクセス鉄道の整備】 ………………………………………………………… ８
Ⅱ．デジタル田園都市国家構想の実現に向けた持続可能性と利便性の高い地域交通ネットワークの再構築の推進
１．鉄道事業者と地域の共創に対する支援（危機的状況にあるローカル鉄道に係る地域
モビリティの刷新） ……………………………………………………………………… ９
２．地域の鉄道の安全性・利便性の向上の促進（１）地域の鉄道の安全性の向上 ……………………………………………………………１６（２）地域の鉄道の利便性の向上①地域の鉄道の利便性の向上（コミュニティ・レール化） ……………………１７②移動の利便性向上・利用環境の改善 ……………………………………………１７（３）ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の経営支援…………………………………１８

３．鉄道駅におけるバリアフリー化等の推進（１）鉄道駅におけるバリアフリー化の推進 ………………………………………………１９（２）ホームドアの更なる整備促進 …………………………………………………………２０（３）駅空間の質的進化（次世代ステーション創造事業） ………………………………２１
Ⅲ．防災・減災、国土強靱化への投資の加速化
１．耐震・豪雨・浸水・老朽化対策の推進（１）耐震対策の推進 …………………………………………………………………………２２（２）豪雨対策の推進 …………………………………………………………………………２２（３）地下駅等の浸水対策の推進 ……………………………………………………………２３【防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策】 …………………………２４

（４）戦略的なメンテナンス・老朽化対策の推進①鉄道施設の戦略的な維持管理・更新 ……………………………………………２５②青函トンネルの機能保全 …………………………………………………………２６（５）事故防止のための踏切保安設備の整備促進 …………………………………………２７（６）海岸等保全、落石・なだれ等対策の推進 ……………………………………………２７
２．鉄道の災害復旧の支援（１）鉄道軌道整備法等による鉄道の災害復旧支援 ………………………………………２８（２）災害発生時における復旧支援活動の強化 ……………………………………………２８
Ⅳ．鉄道分野におけるＧＸ、ＤＸへの投資の加速化
１．鉄道資産を活用したＧＸの投資加速化（１）鉄道分野のＣＮ加速化に関する調査 …………………………………………………２９（２）鉄道脱炭素施設等の実装に係る調査に対する支援 …………………………………２９（３）鉄道車両におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた調査（４）鉄道脱炭素施設等の整備促進…………………３０………………………………………………………３０

２．貨物鉄道ネットワークの充実（１）自然災害の発生時等に代行輸送の拠点となる駅機能強化への支援 …………… ３１（２）我が国のカーボンニュートラル実現等への一層の貢献を促すための調査 …… ３１
３．鉄道のスマート化を促進するためのＤＸの推進（デジタル技術を活用した省力化システムの調査） ……………………………………………………………………… ３２４．鉄道の技術開発・普及促進（１）鉄道技術開発（一般鉄道技術開発） ……………………………………………… ３３（２）鉄道技術開発・普及促進制度 ……………………………………………………… ３３Ⅴ．鉄道システム・技術の海外展開 ………………………………………………………… ３４

Ⅰ．令和５年度鉄道局関係予算総括表
1.鉄道局関係予算事業費・国費総括表
事
令和５年度
予 算 額
（Ａ）

業
費
前 年 度
予 算 額
（Ｂ）

(Ａ/Ｂ)

[整備新幹線]
１．整備新幹線整備事業費補助194,000

240,000

0.81[都市・幹線鉄道]
２．都市鉄道利便増進事業費補助61,915
7,971

69,58429,9580.89
0.27

３．都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）

31,94817,752

1.80

69

510

0.14

５．鉄道駅総合改善事業費補助

5,456

6,300

0.87

６．鉄道防災事業費補助

1,466

1,466

1.00

７．鉄道施設総合安全対策事業費補助15,005

13,5981.10[災害復旧]
８．鉄道施設災害復旧事業費補助

3,940

3,896

1.01

259,855

313,480

0.83

１．鉄道技術開発費補助金
・超電導技術高度化等
・一般鉄道技術開発
・鉄道脱炭素施設等実装調査

95
0
85
10

205
0.6
205
-

0.46
皆減
0.41
皆増

２．技術研究開発委託費

-

-

-

1,538
1,235
20
283

1,432
100
1,332

1.07
皆増
0.20
0.21

４．鉄道整備等基礎調査委託費等

-

-

-

５．経済協力調査委託費

-

-

-

６．その他

-

-

-

1,633

1,637

1.00

261,488

315,117

0.83

区

分

倍 率

【公共事業関係費】

４．幹線鉄道等活性化事業費補助

小計〈 関連事項 〉
社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）【その他事項経費】

３．整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金
・北陸新幹線事業推進調査
・青函共用走行区間における新幹線列車の高速走行調査・開発
・経済設計調査等

小計〈 関連事項 〉
地域公共交通確保維持改善事業等
ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業
低炭素化に向けた鉄道の省エネ設備・機器の導入支援
合計

２.鉄道局関係財政投融資計画総括表
区分【機関名】鉄道建設・運輸施設整備支援機構

令和５年度

前 年 度

倍 率

（Ａ）

（Ｂ）

(Ａ/Ｂ)

14,600―1―

215,2900.07（単位：百万円）
令和５年度
予 算 額
（Ｃ）

国
前 年 度
予 算 額
（Ｄ）

費
倍 率
(Ｃ/Ｄ)

令和４年度
第２次補正
予 算 額

備

80,37280,3721.00

022,822
6,736

23,822
11,568

0.96
0.58

0
0

8,050

4,473

1.80

2,309

23

170

0.14

417

2,055

2,100

0.98

153

923

923

1.00

0

5,035

4,588

1.10

5,319

985

974

1.01

995

104,179

105,168

0.99

9,193

549,190の内数

-

-

47
0
42
5

102
0.2
102
-

0.46
皆減
0.41
皆増

85
0
75
10

23

111

0.21

352

1,538
1,235
20
283

1,432
100
1,332

1.07
皆増
0.20
0.21

80
0
80
0

294

338

0.87

0

255

255

1.00

0

43

58

0.74

0

2,201

2,297

0.96

517

22,192の内数
1,643の内数
2,188の内数
106,380

20,692の内数
2,706の内数
5,500の内数
107,465

0.99

25,000の内数
36,272の内数
0
9,710

考

- （※）

（※）基幹事業として創設。社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が自ら作成した整備計画に対して、国が配分を行い、計画内の各事業については、地方公共団体が自由に配分することができるため、基幹事業毎の明確な予算規模は無い。
（注）１．【その他事項経費】の小計は、旅費、庁費類の一般事務費等を含んでいない。
２．財政投融資計画は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道整備に係る業務分である。
３．端数処理により、計は一致しない場合がある。

―2―

第二．令和５年度鉄道局関係予算施策別概要
Ⅰ．豊かな田園都市国家を支える交通インフラの整備の推進
１．整備新幹線の整備の推進（１）整備新幹線の着実な整備[事業費：194,000 百万円、国費：80,372 百万円]
(整備新幹線整備事業費補助)
我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。

（２）整備新幹線の建設推進及び高度化等①北陸新幹線事業推進調査[事業費：1,235 百万円、国費：1,235 百万円］
(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金)
北陸新幹線の施工上の課題の解決や実現可能な駅・ルートの検討が必要不可欠であり、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、用地確保に向けた調査、発生土の処理に向けた検討、地下水への影響確認、駅の位置や工法の検討に必要な調査等を先行的・集中的に行う。

―3―

北陸新幹線事業推進調査②青函共用走行区間における新幹線列車の高速走行調査・開発[事業費：20 百万円、国費：20 百万円］
令和４年度第２次補正予算

国費：80 百万円

(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金)
新幹線列車と貨物列車とが共用走行する青函共用走行区間において、安全性を確保
しつつ新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。
③経済設計調査等[事業費：283 百万円、国費：283 百万円］
(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金)
整備新幹線に関する経済効果調査や輸送量調査等の経済設計調査や環境影響評価に係る手続きに必要な調査等を行う。
（３）幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査[国費：294 百万円の内数］(鉄道整備等基礎調査委託費等)
幹線鉄道等の鉄道は、地域間の移動時間を大幅に短縮し、駅その他周辺地域の開発を促進することにより、我が国の経済活動や国民生活の向上に極めて大きな効果をもたらしてきた。基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の今後のあり方を検討す
るため、効果的・効率的な整備・運行手法等に係る具体的な調査を行う。

―4―

２．都市鉄道ネットワークの充実
都市鉄道は、大都市における社会経済活動を根幹で支える主要なインフラである
ことから、路線間の連絡線の整備や相互直通化、地下鉄の整備等を推進し、都市鉄
道ネットワークの充実や一層の利便性向上を図ることにより、大都市の活性化や競争力の強化を進める。
（１）既存の都市鉄道網を活用した連絡線の整備等[事業費：7,971 百万円、国費：6,736 百万円]
（都市鉄道利便増進事業費補助(速達性向上事業)）
都市鉄道の路線間の連絡線整備や相互直通化を進め、既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図る。
神奈
東概
部方
事川業
要面線
【神奈川東部方面線】

整備区間（相鉄・ＪＲ直通線）（相鉄・東急直通線）

西谷駅～羽沢横浜国
大駅（約２．７km）

羽沢横浜国大駅～
日吉駅（約１０．０km）

ＪＲ埼京線

渋谷

【時間短縮効果】
二俣川駅～新 宿 駅
大 和 駅～新横浜駅
海老名駅～目 黒 駅
湘南台駅～新横浜駅

東京

新宿

整備前⇒整備後 （短縮時間） 〔乗換回数〕
５９分⇒４４分 （約１５分短縮）〔１回⇒０回〕
４２分⇒１９分 （約２３分短縮）〔１回⇒０回〕
６９分⇒５４分 （約１５分短縮）〔２回⇒０回〕
４９分⇒２３分 （約２６分短縮）〔１回⇒０回〕

東急東横線

品川

大崎
武蔵小杉～新宿は湘南新宿ラインと同ルート

東急線で、渋谷・目黒方面に直通

武蔵小杉

相鉄・東急直通線
日吉

令和４年度下期開業予定
令和
5 年 3 月 18 日開業予定

綱島

相鉄・ＪＲ直通線

目黒

新横浜

新綱島

ＪＲ東海道線

令和元年11月30日開業
羽沢横浜国大
大和

瀬谷

西谷
二俣川

相鉄本線

海老名

横浜

羽沢横浜国大～武蔵小杉は
東海道貨物線を利用

ＪＲ線で、新宿方面に直通

相鉄いずみ野線

湘南台

―5―



（２）地下高速鉄道ネットワークの充実
>事業費： 百万円の内数、国費： 百万円の内数@
令和４年度第２次補正予算 国費： 百万円の内数

（都市鉄道整備事業費補助 地下高速鉄道） 
大都市圏中心部における移動の円滑化、通勤・通学混雑の緩和等を図るため、地下高速鉄道ネットワークの充実を推進する。

① なにわ筋線の整備  大阪都心部を南北に縦貫する新線を整備し、既存の鉄道路線と接続させることにより、関西国際空港や新大阪駅へのアクセス性の向上、大阪の南北都市軸の強化など、都市機能の一層の充実を図る。









大 阪
















※「大阪駅」として令和５年３月１８日開業予定










※令和  年春に開業予定 ―6―

② 東京メトロ有楽町線（豊洲～住吉）の延伸整備
令和３年７月交通政策審議会答申第 371 号に基づき、国際競争力強化の拠点である
臨海副都心と都区部東部を結ぶ新線を整備することにより、臨海副都心と都区部東部
等とのアクセス利便性の向上や東西線の混雑緩和など都市機能の一層の充実を図る。
③ 東京メトロ南北線（品川～白金高輪）の延伸整備
同答申に基づき、六本木等都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅を結ぶ新線を整備することにより、都市中心部の移動の円滑化や国際競争力強化の拠点である品川駅周辺地区と都心部とのアクセス利便性の向上など都市機能の一層の充実を図る。
有楽町線 （豊 洲～住 吉）の延伸

南北線 （品川 ～白金 高輪）の延 伸
東 京 メ トロ
南北線

永田町駅

六本木
一丁目駅

白金高輪駅
整備 区間
品 川駅

（３）列車遅延対策の推進［事業費：31,948 百万円の内数、国費：8,050 百万円の内数］
令和４年度第２次補正予算

国費：2,309 百万円の内数(都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道))
高密度ダイヤの運行や相互直通運転化に伴う慢性的な列車遅延の増加等に対処するため、ホーム拡幅、折返施設等の整備を推進する。
（４）東京圏における今後の都市鉄道等のあり方に関する調査[国費：294 百万円の内数](鉄道整備等基礎調査委託費等)
交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（平成28 年４月 20 日）において示された、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿の実現に向け、諸般の社会情勢を踏まえた調査及び検討を行う。また、今後の国際拠点空港等の需要増に対応するため、空港アクセス鉄道構想の事業性等について調査を行う。

―7―

○東京圏における 今後の地下鉄 ネットワーク のあり 方等について（令和３年７月交 通政策審議会 答申第 371 号）（抜粋）
１．今後の地下鉄ネットワークのあり方について
ⅰ）東京８号線の延伸について

ⅱ）都心部・品川地下鉄構想について（略）早期の事業化を図るべきである。
２．東京圏の地下鉄ネットワークにおける東京メトロの役割について（略）東京８号線の延伸及び都心部・品川地下鉄構想については、（略）東京メトロに対して事業主体としての役割を求めることが適切である。一方で、東京メトロは、これまでの累次の閣議決
定や東京地下鉄株式会社法において完全民営化の方針が規定されていることを踏まえ、株式上場を目指した経営方針を堅持しており、（略）新線整備に対して協力を求めるに当たっては、東京メト
ロの経営に悪影響を及ぼさないことが大前提となる。この点、（略）社会的・経済的見地からの必要性により整備が行われるものであり、受益と負担の関係も踏まえ、十分な公的支援が必要である。
（略）東京メトロが（略）事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要である。
３．東京メトロの役割を踏まえた株式売却のあり方について（略）復興財源を確保し、将来世代に負担を先送りしないためにも、株式売却を早期に進めてい
く必要がある。（略）株式の売却に当たっては、（略）東京メトロの役割を踏まえて段階的に進めていくことが適切である。具体的には、東京８号線の延伸及び都心部・品川地下鉄構想の整備期間
中には両路線の整備を確実なものとする観点から、国と東京都が当面株式の 1/2 を保有することが適切である。その後の東京メトロ株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められる。

【空 港ア クセ ス鉄 道の 整備 】
羽田空港の鉄道アクセスについては、ＪＲ東日本が羽田空港アクセス線の新線区間において、令和３
年１月の鉄道事業許可を受け、工事着手に向けた関係者との調整を進めているとともに、京急電鉄が令
和４年３月の鉄道施設の変更認可を受け、京急空港線引上線の工事を進めているところ。今後、両プロジェクトの特性を活かしながら、空港アクセス鉄道の利便性が全体として向上するよう取り組んでいく。
また、新千歳空港の鉄道アクセスについても関係者が連携して必要な検討を行う。

＜⽻⽥空港アクセス線東⼭⼿ルート＞

東⼭⼿ルートの他に、⻄⼭⼿ルート・臨海部
ルートの構想あり＜京急空港線引上線＞

⽻⽥空港アクセス線
新線区間（東京貨物ターミナルから
⽻⽥空港新駅（仮称））

＜効果＞

＜効果＞

東海道線を経由して羽田空港と多方面とのアクセス利便性が向上。

京急品川駅～羽田空港間の運行本数増発
を通じて、アクセス利便性が向上。

（参考）東京駅〜⽻⽥空港
京急品川駅〜⽻⽥空港の運⾏本数
現 6 本/時 ⇒ 9 本/時※引上線は車両入換え等を行う専用線。

―8―

Ⅱ．デジタル田園都市国家構想の実現に向けた持続可能性と利便性の高い
地域交通ネットワークの再構築の推進
１．鉄道事業者と地域の共創に対する支援（危機的状況にあるローカル鉄道に係る地域モビリティの刷新）［社会資本整備総合交付金 549,190 百万円の内数］（地域公共交通再構築事業（※）、
都市・地域交通戦略推進事業）［総合政策局予算 20,692 百万円の内数］（地域公共交通確保維持改善事業）
令和４年度第２次補正予算

国費：25,000 百万円の内数［総合政策局予算 1,000 百万円の内数］（先進車両導入支援事業）［総合政策局予算 500 百万円の内数］（地域公共交通関連技術研究開発費補助金）［観光庁予算 1,643 百万円の内数］（インバウンド先進車両導入支援事業）
等
ローカル鉄道の中には、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影
響等も重なり、鉄道事業者の経営努力のみによっては、持続可能性と利便性の高いサービスの維持が困難な線区が出てきている。
令和４年６月に閣議決定した骨太の方針において、地域公共交通ネットワークの再構築について「従来とは異なる実効性ある支援等を実施」することとされ、また、７月に出された「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言等を踏まえ、必要な場合には国も主体的に関与しながら、鉄道事業者と沿線自治体の共創を促し、単なる現状維持ではなく、持続可能性と利便性の高い地域公
共交通への再構築を促進していくための支援を行う。
具体的には、新たに、鉄道事業者、沿線自治体等の関係者による再構築に向けた協議会の開催、調査事業、実証事業の実施に関する費用を支援することとする。
さらに、地域における協議・合意形成の過程を経て、地域が鉄道又は転換後のバス（BRT 含む）を地域の社会資本の一部として位置づけ、まちづくり・観光戦略の観点からその持続可能性と利便性・効率性を将来にわたって向上させるための取組みを主体的に実施する場合には、・社会資本整備総合交付金の基幹事業として創設される「地域公共交通再構築事業」
・先進的な車両の導入等に対する新たな補助制度等により支援を行う。
この他、既存の社会資本整備総合交付金（都市・地域交通戦略推進事業）等について、
立地適正化計画に位置づけられた、都市の骨格となる公共交通に対する支援が強化され、鉄道・LRT・BRT 等の走行空間（レール・架線等）の整備等に活用することができることとする。
（※）基幹事業として創設。社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が自ら作成した整備計画に対して、国が配分を行い、計画内の各事業については、地方公共団体が自由に配分することができるため、基幹事業毎の明確な予算規模は無い。

―9―

― 10 ―

○ローカル鉄道をめぐる状況の変化

― 11 ―

○ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設

― 12 ―

○より持続可能性と利便性の高い公共交通への再構築の事例

― 13 ―

○地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通再構築調査事業）

― 14 ―

○社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）

― 15 ―

○先進的な車両の導入等に対する支援の創設

２．地域の鉄道の安全性・利便性の向上の促進（１）地域の鉄道の安全性の向上［事業費：15,005 百万円の内数、国費：5,035 百万円の内数］
令和４年度第２次補正予算

国費：5,319 百万円の内数（鉄道施設総合安全対策事業費補助）［総合政策局予算 20,692 百万円の内数］
令和４年度第２次補正予算

国費：25,000 百万円の内数（地域公共交通確保維持改善事業）
通勤・通学・通院のための利用など地域にとって欠くことの出来ない公共交通機
関である地域の鉄道等において、安全な鉄道輸送を確保するために行うレールやマ
クラギの更新、信号保安設備の整備など安全性の向上に資する設備の整備等に対して支援を行う。
支援 対象 例
線路設備 （コ ンクリ ートマ クラギ 化）
［改良前］

［改良後］

コンクリート製
マクラギ

木製マクラギ

防護 設備 （法 面（ のり めん ）固 定）

コンクリート法面

土砂法面

車両 の更 新等― 16 ―

（２）地域の鉄道の利便性の向上①地域の鉄道の利便性の向上（コミュニティ・レール化）［事業費：69 百万円、国費：23 百万円］
令和４年度第２次補正予算

国費：417 百万円の内数（幹線鉄道等活性化事業費補助）
潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公
共交通活性化・再生法の枠組みを活用して、地域の鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道の利便性向上のための施設整備（新駅の設置等）に対し支援を行う。
（支援対象例）

新駅の整備

行き違い設備の新設②移動の利便性向上・利用環境の改善[観光庁予算：1,643 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：36,272 百万円の内数（ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業）
訪日外国人旅行者等の利用者の移動に係る利便性向上や利用環境の改善を促進するため、インバウンド対応型鉄軌道車両の整備、低床式車両の導入を始めとするＬ
ＲＴシステムの整備及びＩＣカードシステムの導入等に対して支援を行う。
（支援対象例）【 イ ン バウ ン ド 対応 型 鉄軌 道 車両 の 整 備】

車両設備の整備等

車内案内表示の多言語化【 Ｌ Ｒ Ｔシ ス テ ムの 整 備】

低床式車両（ＬＲＶ）の導入

停留施設の整備― 17 ―

車体行先表示の多言語化【 Ｉ Ｃカー ド の 導入 】

簡易型 IC 改札機

（３）ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の経営支援【鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務勘定】
令和２年度末に成立した改正日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等により、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物について、それぞれの経営自立に向けた取組みを進めるため、厳しい経営環境を踏まえつつ必要な支援を実施する。
＜支援の概要＞（１）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する助成金の交付等の支援の期限について、令和 12 年度まで延長。
（２）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する具体的な支援パッケージは以下の通り。
①経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）②各社の中期経営計画期間内における支援の実施（総額:2,465 億円）
ＪＲ北海道（～令和５年度）:1,302 億円※上記とは別に地域と協力して行う「黄線区」への支援も実施

ＪＲ四国 （～令和７年度）:1,025 億円
ＪＲ貨物 （～令和５年度）: 138 億円③支援手法の拡充
新たな支援として、青函トンネル・本四連絡橋更新費用支援、出資、利子補給、DES、不要土地引取りを実施。
（３）令和４年度 11 月までの主な支援実績は以下の通り。
ＪＲ北海道：出資 300 億円、DES 230 億円、助成金 188 億円、鉄道運輸機構への貸付（経営安定基金運用益下支え）
2,970 億円に対する利払（年利 5％） 等
ＪＲ四国 ：出資 560 億円、DES 69 億円、鉄道運輸機構への貸付（経営安定基金運用益下支え）
450 億円に対する利払（年利 5％） 等※DES とは、債務（Debt）を株式（Equity）と交換（Swap）すること

ＪＲ貨物：無利子貸付

12 億円― 18 ―

３．鉄道駅におけるバリアフリー化等の推進（１）鉄道駅におけるバリアフリー化の推進[事業費：31,948 百万円の内数、国費：8,050 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：2,309 百万円の内数(都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道))［事業費：5,456 百万円の内数、国費：2,055 百万円の内数］（鉄道駅総合改善事業費補助）
令和４年度第２次補正予算

国費：153 百万円の内数［総合政策局予算：20,692 百万円の内数］（地域公共交通確保維持改善事業）
令和４年度第２次補正予算

国費：25,000 百万円の内数［観光庁予算：1,643 百万円の内数］（ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業）
令和４年度第２次補正予算 国費：36,272 百万円の内数

地域住民の日常生活や観光の拠点となっている鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差解消、内方線付き点状ブロックの設置による転落防止、バリアフリー
トイレの設置等を推進し、ユニバーサル社会の実現や快適な旅行環境の整備を図る。
また、地方部における支援措置の重点化を図るため、バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅におけるバリアフリー設備の整備については、補助率を最大１／３から最大１／２に拡充したところであり、これを活用し、鉄道駅のバリアフリー化の加速化を図る（鉄道駅総合改善事業費補助）。
主 な 整 備内 容

エレベーター

内方線付き点状ブロック

バリアフリートイレ○段差解消等に関する令和７年度までの整備目標等（バリアフリー法に基づく基本方針）
・1 日当たりの平均利用者数が 3,000 人以上の鉄軌道駅と 2,000 人以上 3,000 人未満で基本構想の生活関連施設に位置付けられた鉄軌道駅を令和７年度までに原則として全てバリアフリー化。その他、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態等に鑑み、地域の実情を踏まえて可能な限りバリアフリー化。
（注）交通政策基本計画（令和３年５月２８日閣議決定）においても、上記「基本方針」の整備目標が位置付けられている。
〈参考：駅における段差解消の進捗状況（令和２年度末）〉
・3,000 人以上/日の鉄軌道駅 ： 95.0％（交通政策基本計画）

・鉄道駅のバリアフリー化の推進は、エレベーターやエスカレーター、ホームドア等の整備を通じ、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から、都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める枠組みを構築するとともに、地方部において既存の支援措置を重点化することにより、従来を大幅に上回るペースで全国の鉄道施設のバリアフリー化を加速する。

※交通政策基本計画の方向性を踏まえ、令和３年 12 月 28 日に鉄道駅のバリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を頂く制度（鉄道駅バリアフリー料金制度）を創設。

― 19 ―

（２）ホームドアの更なる整備促進[事業費：31,948 百万円の内数、国費：8,050 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：2,309 百万円の内数(都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道))［事業費：5,456 百万円の内数、国費：2,055 百万円の内数］（鉄道駅総合改善事業費補助）[事業費：15,005 百万円の内数、国費：5,035 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：5,319 百万円の内数（鉄道施設総合安全対策事業費補助）
ホームにおける転落・接触等は、視覚障害者のみならず一般利用者においても多く発生している。転落・接触等の防止効果の高いホームドアについて、一般利用者を含めた全ての利用者の安全性の向上を図るための施設として、更なる整備を促進する。
また、地方部における支援措置の重点化を図るため、バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅におけるバリアフリー設備の整備については、補助率を最大１／３から最大１／２に拡充したところであり、これを活用し、鉄道駅のバリアフリー化の加速化を図る（鉄道駅総合改善事業費補助及び鉄道施設総合安全対策事業費補助）。
○ホームドアに関する令和７年度までの整備目標等（バリアフリー法に基づく基本方針）

・転落及び接触事故の発生状況、ホームをはじめとする鉄軌道駅の構造・利用実態、地域の実情等を勘案し、優先度が高いホームでの整備を加速化することを目指し、令和７年度までに鉄軌道駅全体で3,000 番線、うち 1 日当たりの平均利用者数が 10 万人以上の鉄軌道駅で 800 番線を整備。
（注）交通政策基本計画（令和３年５月２８日閣議決定）においても、上記「基本方針」の整備目標が位置付けられている。
〈参考：ホームドアの整備状況（令和２年度末）〉
・鉄軌道駅全体の総番線数 ： 19,922 番線、総駅数 ： 9,411 駅（うち 10 万人/日以上駅 総番線数 ： 851 番線、総駅数 ： 154 駅）
・鉄軌道駅全体の整備済番線数 ： 2,192 番線、整備済駅数 ： 943 駅（うち 10 万人/日以上駅整備済番線数 ： 334 番線、整備済駅数 ： 103 駅）（交通政策基本計画）

・鉄道駅のバリアフリー化の推進は、エレベーターやエスカレーター、ホームドア等の整備を通じ、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から、都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める枠組みを構築するとともに、地方部において既存の支援措置を重点化することにより、従来を大幅に上回るペースで全国の鉄道施設のバリアフリー化を加速する。

ホームドア― 20 ―

（３）駅空間の質的進化（次世代ステーション創造事業）［事業費：5,456 百万円の内数、国費：2,055 百万円の内数］
令和４年度第２次補正予算

国費：153 百万円の内数（鉄道駅総合改善事業費補助）
駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、分
かりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るため、駅改良と併せて行うバリアフリー施設、駅空間高度化機能施設の整備について支援する。
また、地方部における支援措置の重点化を図るため、バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅におけるバリアフリー設備の整備については、補助率を最大１／３から最大１／２に拡充したところであり、これを活用し、鉄道駅のバリアフリー化の加速化を図る。
次 世 代 ス テ ー ショ ン 創 造事 業 イ メ ージ

駅改良と併せて行うバリアフリー化

ホーム拡幅

保育施設
観光案内所

【 事 業 例 】 京 浜急 行 電 鉄
整備前

整備後

― 21 ―

品川駅

Ⅲ．防災・減災、国土強靱化への投資の加速化
１．耐震・豪雨・浸水・老朽化対策の推進（１）耐震対策の推進[事業費：31,948 百万円の内数、国費：8,050 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：2,309 百万円の内数(都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道））[事業費：15,005 百万円の内数、国費：5,035 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：5,319 百万円の内数（鉄道施設総合安全対策事業費補助）
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、地震時における鉄道利用者の安全確保等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進するとともに、地
下鉄のトンネル等の耐震対策を引き続き推進する。また、令和４年１２月の「新幹線の地震対策に関する検証委員会」における中間とりまとめを踏まえ、同年３月の地震で顕著な被害が発生した、同様の構造形式・荷重条件の橋台における耐震対策を加速化する。
橋梁の耐震対策の例

高架橋の耐震対策の例

橋けた

橋脚

けた受け

・
橋台

鋼板巻きによる高架橋の耐震対策

落橋防止工による橋梁の耐震対策（２）豪雨対策の推進［事業費：15,005 百万円の内数、国費：5,035 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：5,319 百万円の内数(鉄道施設総合安全対策事業費補助）
激甚化・頻発化する豪雨災害から鉄道施設を防護し、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、河川に架かる鉄道橋梁の流失・傾斜対策や、鉄道に隣接する斜面からの土
砂流入防止対策を推進する。
鉄道橋梁の流失・傾斜対策の例

土砂流入防止対策の例

橋脚の補強

斜面の補強

― 22 ―

（３）地下駅等の浸水対策の推進[事業費：31,948 百万円の内数、国費：8,050 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：2,309 百万円の内数(都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道））[事業費：15,005 百万円の内数、国費：5,035 百万円の内数](鉄道施設総合安全対策事業費補助）
三大都市圏をはじめとする大都市圏では、地下駅等の地下空間が数多く存在し、河川の氾濫や津波等が発生した場合、深刻な浸水被害が懸念される。
地下駅等の地下空間は、地上に比べ浸水のスピードが速く、一旦浸水が始まれば、利用客の避難が困難となり、鉄道の運行にも大きな影響が発生することが想定される。
このため、各地方公共団体が定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地
下駅等について、駅の出入口やトンネルの坑口等における浸水対策を推進し、防災・減災機能の強化を図る。
地下駅の浸水被害の例

京都市交通局（御陵駅）

小田急電鉄(下北沢駅）
平成 25 年 10 月台風による浸水(3 時間運休、約 41 万人に影響)

平成 25 年 9 月台風による浸水(4 日間運休、約 45 万人に影響)

主な対策
トンネル坑口・トンネル内

地下駅出入口

止水板

防水扉（坑口）防水扉― 23 ―

防水扉（トンネル内）

【防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策】
平 成 30 年 度 よ り 実 施 し て い る「 防 災・減 災 、国 土 強 靱 化 の た め の ３ か 年
緊急対策」に引き続き、取組の更 なる 加速化・深 化を図るため、激甚化 する 風 水 害 や 巨 大 地 震 等 へ の 対 策 、予 防 保 全 に 向 け た 老 朽 化 対 策 の 加 速 等 を柱とする「防災・減災、国土強靱化の ための５か年加速化対策」が令 和２
年 12 月 に と り ま と め ら れ た 。
鉄 道 分 野 に お い て は 、以 下 の ５ 項 目 の 対 策 に つ い て 、令 和 ３ 年 度 か ら 令
和７年度までの間に集中的に実施する。
① 鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策② 鉄道隣接斜面からの土砂流入防止対策

例 :洗 掘 防 止 工

例 :法 面 防 護 工

コンクリート枠による斜面の補強

橋脚の補強③ 地下駅・電源設備等の浸水対策
例 :地 下 駅 出 入 口 に お け る 浸 水 対 策④ 地 震 に よ る 落 橋・桁 ず れ 、高 架 橋 等 の倒壊・損傷対策
例：耐震補強止水板・防水扉の整備

鋼板巻きによる高架橋の耐震対策⑤ 予防保全に基づいた鉄道施設の老朽化対策
例：橋梁の防食塗装

塗膜劣化

重防食塗装

橋梁の長寿命化に資する改良― 24 ―

（４）戦略的なメンテナンス・老朽化対策の推進① 鉄道施設の戦略的な維持管理・更新[事業費：15,005 百万円の内数、国費：5,035 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算

国費：5,319 百万円の内数（鉄道施設総合安全対策事業費補助）
鉄 道 の 橋 梁 や ト ン ネ ル 等 に つ い て は 、老 朽 化 が 進 ん で お り 、こ れ ら の 鉄 道 施 設を 適 切 に 維 持 管 理 す る こ と が 課 題 と な っ て い る 。こ の た め、地 域 の 人 口 減 少 が 進
み経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、鉄道事業の継続性等を確認した上で、将来的な維持管理費用を低減し長寿命化に資する鉄道施設の改良を支援する。
鉄道施設のストックピラミッド
橋梁、トンネルの平均年齢は６０年以上（橋梁数）

橋梁の平均年齢：約６０年

トンネルの平均年齢：約７０年（トンネル数）

15000

10000

5000

0

600

400

200

0

140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
1

140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
1

（経年）

（経年）

橋梁の長寿命化に資する改良事例
橋梁

橋梁

【改良前】

【改良後】

橋重防食塗装

塗膜劣化

重防食塗装

― 25 ―

② 青函トンネルの機能保全[事業費：1,466 百万円の内数、国費：923 百万円の内数]（鉄道防災事業費補助)

青 函 ト ン ネ ル は 、延 長 約 54ｋ ｍ の 我 が 国 最 長 の 海 底 ト ン ネ ル で あ り 、北 海
道 と 本 州 を 結 ぶ 唯 一 の 陸 路 で あ る 。 昭 和 63 年 の 開 通 か ら 30 年 以 上 が 経 過 しており、湿度が高く、塩水が浸入する海底下という過酷な環境にあるため、青函トンネル特有の設備である火災検知装置や大型排水設備等の著しい劣化に加え、トンネル（先進導坑・作業坑）の変状が発生している。
これらの設備の改修・更新等を計画的に実施することにより、青函トンネ
ルの機能を適切に保全し、北海道と本州間の円滑かつ安定した人流・物流を確保する。
トンネル（先進導坑）の変状

路盤の隆起

排水設備の劣化

路盤の沈下

消火施設への送水管の劣化

腐食の進行

送水管の劣化による漏水― 26 ―

（５）事故防止のための踏切保安設備の整備促進[事業費：15,005 百万円の内数、国費：5,035 百万円の内数](鉄道施設総合安全対策事業費補助)
踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道改良促進法に基づき、遮断機や警報機等の踏切保安設備の整備（第４種踏切の第１種化等）を推進する。
また、高齢者等の歩行者の踏切道事故を防止するための障害物検知装置や非常押しボタン等に加え、災害時に踏切道の状況を確認できるようにするための踏切監視用カメラ等の整備を推進する。

踏切保安設備の整備（イメージ）
第４種踏切

第１種踏切

（遮断機、警報機なし）（遮断機、警報機あり）
遮断機、警報機の設置

高齢者等の歩行者の踏切事故防止に資する設備の例

歩行者等を検知しやすい障害物検知装置

非常押しボタン

災害時の管理に資する設備の例

踏切監視用カメラ（６）海岸等保全、落石・なだれ等対策の推進［事業費：1,466 百万円の内数、国費：923 百万円の内数］（鉄道防災事業費補助)
旅客会社等が行う海岸等保全や落石・なだれ等対策に係る施設整備のうち、鉄道施設だけではなく、家屋、道路、耕地等の保全・保護にも資する事業を推進する。

― 27 ―

２．鉄道の災害復旧の支援（１）鉄道軌道整備法等による鉄道の災害復旧支援[事業費：3,940 百万円、国費：985 百万円]
令和４年度第２次補正予算

国費：995 百万円(鉄道施設災害復旧事業費補助)
鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助により、地震や豪雨などの災害で被災した鉄道の早期復旧を支援する。
災害復旧の例
復旧状況

被災直後

現状

ＪＲ東日本

只見線

また、特に大規模な災害で甚大な被害を受けた鉄道については、特別な支援制度（事業構造の変更等の要件を満たすことを前提として補助率を嵩上げ）により、復旧を強力に支援する。
災害復旧の例
被災直後損傷したトンネル及 び
周辺の地山を撤去
復旧イメージ図(平成 28 年 4 月 熊本地震)

復旧状況

被災前のトンネル
山林

トンネル全体が移動

トンネル内が損傷

南阿蘇鉄道（２）災害発生時における復旧支援活動の強化（鉄道建設・運輸施設整備支援機構建設勘定運営費交付金）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が有する技術力等を活用し、地方運輸局と連携して、災害により被災した鉄道施設の災害復旧支援活動を強化する。

― 28 ―

Ⅳ．鉄道分野におけるＧＸ、ＤＸへの投資の加速化
１．鉄道資産を活用したＧＸの投資加速化
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュート
ラルに関する取組を加速化させる必要がある。令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄道資産を活用した再生可能エネルギーの生産（太陽光パネルの設置等）等の取組について、CO2 削
減効果や事業性等を明らかにする調査を行うとともに、鉄道事業者等が行う鉄道脱炭素に向けた取組を支援する。
（１）鉄道分野のＣＮ加速化に関する調査[国費：294 百万円の内数](鉄道整備等基礎調査委託費等)「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄道資産を活用した再エネ導入や沿線地域と連携したグリーン電力の地産地消、鉄道車両の脱炭素化等、鉄道脱炭素に資する取組に係るモデルケースについて、調査・検討を行う。
鉄道脱炭素に向けた取組の概要（２）鉄道脱炭素施設等の実装に係る調査に対する支援[事業費：10 百万円、国費：5 百万円]
令和４年度第２次補正予算

国費：10 百万円

(鉄道技術開発費補助金(鉄道脱炭素施設等実装調査))
鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄軌道事業者等に対して、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等（例：再エネ等に係る発電設備、蓄電池、送電線の整備）に関する調査・検討に必要な経費の一部を補助する。

― 29 ―

（３）鉄道車両におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた調査>国費： 百万円の内数@
令和４年度第２次補正予算 国費： 百万円の内数
（技術研究開発委託費）

電化区間においては、再生可能エネルギーの導入など電力の脱炭素化が進められているところであるが、非電化区間においては、ディーゼル燃料を動力源とする気動車が走行している。
非電化区間の脱炭素化に向け、鉄道車両におけるバイオディーゼル燃料の導入を可能とするための調査を行う。
廃食用油・微細藻類等

ＣＯ ２の 吸収 と排 出が 相 殺 

気動車 

バイオ
ディーゼル
燃料

排出

製造
吸収（光合成）

消費& 2 

&2
バイオディーゼル燃料の概要

（４）鉄道脱炭素施設等の整備促進【環境省連携施策】
>国費： 百万円の内数@
エネルギー特別会計  年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等を支援する。
鉄軌道事業者に対して、電力消費を大幅に抑える設備・機器の整備に係る経費の一部を補助する。     鉄道施設内に設置した電力貯蔵装置         省エネルギー車両

― 30 ―



２．貨物鉄道ネットワークの充実
貨物 鉄 道は、全国ネットワークを有する大量輸送機関としての特性と優れた
環 境性 能 を兼ね備えており、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、物流分 野 にお ける地球温暖化対策の中で大きな役割が期待される。
令和 ４ 年７月の「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」における中間とりま と めを 踏まえ、貨物鉄道がその特性を活かした役割を十分に発揮できるよ
うに す るため、自然災害の激甚化・頻発化に対応して輸送障害発生時の対応力を強 化 するとともに、カーボンニュートラル実現等への一層の貢献を促すための諸 課 題の解決を図る。
（１ ） 自然災害の発生時等に代行輸送の拠点となる駅機能強化への支援
令和４年 度第 ２次補 正予算

国費 ：417 百 万円の 内数（ 幹線 鉄 道 等活 性 化事 業 費補 助)
近年 、自然災害の激甚化・頻発化による、鉄道貨物輸送の長期不通が頻繁に 発
生し 、荷 主離れを招いていることから、長期不通が発生した場合においても、迅速、かつ 、安定的に代行輸送を実施できる体制を確立するため、特に脆弱な区間を 対 象 に 、代 行輸送 の拠 点とな る貨 物駅 におけ る円滑 な積み 替え を可能 とす る
ため の 施設整備を計画的に推進する。
【災 害 による近年の大規模な輸送障害】
台風・大雨による運休
運休本数（本）

運休本数 +63.0%

15,00010,0005,000
0台風・大雨以外による運休

12,901
10,643
7,914

5,316

5,169
2,745
2006-2010年

2,975

9,926
5,327
2011-2015年

2016-2020年（２ ） 我が国のカーボンニュートラル実現等への一層の貢献を促すための調 査[国費 ：294 百 万円の内 数](鉄道整備等基礎調査委託費 等)
貨物 鉄 道の取扱量の拡大を通じ、カーボンニュートラル実現等に一層の貢献を促 す にあたっての諸課題の解決を図るべく、以下の調査に着手する。
① 国際 海上コンテナの鉄道輸 送拡大に関する調査② 貨物 鉄道におけるＣＯ２排 出量算定の精度向上に関する調査③ 新幹 線による貨物輸送拡大 の可能性に関する調査― 31 ―

３．鉄道のスマート化を促進するためのＤＸの推進（デジタル技術を活用した省力化システムの調査）[事業費：85 百万円の内数、国費：42 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算 国費：75 百万円の内数（鉄道技術開発費補助金(一般鉄道技術開発)）
鉄道事業は、運転士、駅係員、保守係員など多くの現場職員によって支えられており、今回のコロナ禍の経験を踏まえ、感染症拡大時にも運行を維持し、さらには将来の労働力不足時代でも鉄道事業を継続できるよう、デジタル技術等を活用した現場業務の省力化・効率化に資する技術開発を推進する。
例：ＶＲ軌道検査・工事・作業計画支援システムの開発
線路設備の維持管理では、検査や工事・作業準備のために現地へ出向く必要があり、多くの労力・時間を費やしている。そのため、線路設備の環境を VR（Virtual Reality）空間上に再現し、VR 空間上で検査や工事に向けた事前調査を行うことで、維持管理業務の省力化・効率化を図る。
技術開発のイメージ

営業列車等の運転台にＶＲカメラを搭載

レール抽出

軌道の変位を算出

ＶＲ空間上で線路を再現

例：列車前方検知等の鉄道自動運転に向けた技術開発
踏切がある等の一般の鉄道での自動運転の導入に向け、カメラやセンサを活用した列車前方検知等の技術開発を行う。これにより、人口減少や高齢化に伴う将来的な運転士の不足により列車運行を維持できなくなることのないよう、運転業務の省力化・効率化を図る。

技術開発のイメージ
検知対象
エリア

運転士による列車運転の様子

列車前方の支障物自動検知のイメージ― 32 ―

４．鉄道の技術開発・普及促進（１） 鉄道技術開発（一般鉄道技術開発）[事業費：85 百万円の内数、国費：42 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算 国費：75 百万円の内数（鉄道技術開発費補助金(一般鉄道技術開発)）
鉄道技術開発を促進し技術水準の向上を図ることを目的として、①新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、②安全対策に係る技術開発、③環境性能向上に資する技術開発、への支援を行う。

（２）鉄道技術開発・普及促進制度[国費：23 百万円の内数]
令和４年度第２次補正予算 国費：352 百万円の内数(技術研究開発委託費）
今後我が国では、人口減や高齢化により鉄道利用者や働き手が減少し、また鉄道施設の経
年劣化も進行する。このため、既存施設の有効活用を図りながら、鉄道の運営や施設の維持管理の効率化・省力化を可能とし、利用者の利便性の向上にも資する鉄道分野での生産性向上を進める必要がある。具体的には、以下のように国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進める。
➢ 鉄道事業者のニーズはあるが、民間主導では開発が進まない技術➢ 社会的要請が高く、鉄道業界に広く展開することが望まれる技術➢ 特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術― 33 ―など

Ⅴ．鉄道システム・技術の海外展開［国費：1,895 百万円の内数］
現在、多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進しており、鉄道関連産業については、海外市場において大きな成長が見込まれている。
鉄道分野をはじめとするインフラシステム輸出は、「経済財政運営と改革の基本方針
2022」（令和４年６月７日閣議決定）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・
フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）等に掲げる重要な施策の１つとして位置付けられており、我が国鉄道技術の継承・発展及び鉄道関連産業の国際競争力向上・拡大を図り、我が国の経済成長を促進するために極めて重要である。
これまでも、相手国政府への働きかけ等に取り組み、その結果として、高速鉄道については、2021 年 12 月にイギリスの高速鉄道計画（HS2）において車両（432 両）を保守（12年）とセットで我が国企業が受注したほか、インドのムンバイ～アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの整備に向けた取組を着実に進めている。また、都市鉄道について
も、2021 年 9 月にアラブ首長国連邦ドバイメトロ事業について我が国企業が受注した運行・保守事業が開始されたほか、同年 11 月には、エジプトカイロ地下鉄 4 号線第一期整備計画において我が国企業が車両（184 両）を受注するとともに、我が国企業が車両・システムを受注したタイ・バンコク都市鉄道レッドラインが正式開業するなどの成果を上げているところである。
今後も、川上の段階から案件発掘・形成をさらに進めるとともに、官民連携によるトップセールス、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じたファイナンス面での支援、我が国鉄道技術・規格の国際標準化対応や技術基準策定支援等に一層強力に取り組む。

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