2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）(証券コード株主各位

2019年５月27日

第113期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.taihonet.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙6470)2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連 結 注 記 表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
15社
国内 5 社
大豊精機㈱、日本ガスケット㈱、大豊岐阜㈱、㈱ティーイーティー、㈱タイホウライ

フサービスタイホウコーポレーション オブ アメリカ、タイホウヌサンタラ㈱、タイホウコーポ
レーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ
コーポレーションオブ タイランド㈱、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー 株式会社、ニッポンガスケット タイランド㈱、煙台
日柯斯密封墊有限公司
なお、2018年１月にタイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCは、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更しております。
非連結子会社
２社
天津大豊精機汽車設備有限公司、㈱豊和産業
連結の範囲から除いた理由
天津大豊精機汽車設備有限公司および㈱豊和産業は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および海外 10社

利益剰余金等に関して全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社 １社
海外 １社
アストラニッポンガスケットインドネシア㈱② 持分法を適用しない非連結子会社の名称および持分法を適用しない理由
天津大豊精機汽車設備有限公司、㈱豊和産業は、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において連結子会社でありましたニッポンガスケット オブ アメリカ㈱は、2018年１月に、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社の決算日と同じであります。
また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法
その他有価証券 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料………………主として総平均法
貯蔵品…………………………………主として先入先出法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は主として定率法
海外連結子会社は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法③重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を残高基準として計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－連結注記表

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

114,664,356千円(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

211,549千円
194,766千円
50,000千円
220千円(3) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
209,198千円
株式会社豊和産業

－3－

連結注記表

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の発行済株式の種類および総数
当 連 結 会 計
年度期首の株式数

株式の種類
普通株

式

29,121,457

当 連 結 会 計
年度増加株式数株

51,000

当 連 結 会 計
年度減少株式数株―

当 連 結 会 計
年度末の株式数株

29,172,457

株（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額

2018年 6 月 12 日
定 時 株 主 総 会

普通株式666,1332018年10月30日
取締役会

普通株式

493,211

１株当たり
配 当 額千円

23円

17準日

効力発生日

2018年
3 月31日2018年
6 月13日2018年
9 月30日2018年
11月27日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

2019年 6 月11日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

配当金総額

普通株式

利益剰余金

435,183

１株当たり
配 当 額千円(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の状況

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数

第13回新株予約権
2015年６月10日
株 主 総 会 決 議1,860個普通株式
186,000株

第14回新株予約権
2016年６月９日
株 主 総 会 決 議2,014個普通株式
201,400株

－4－

連結注記表

基

15円

基

準日

効力発生日

2019年
3 月31日2019年
6 月12日2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
電子記録債権
未収入金
貸倒引当金(※)(3) 投資有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金
電子記録債務(5) 短期借入金(6) １年以内返済予定の長期借入金(7) 長期借入金
負債計(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
13,026,349
19,167,381
4,273,059
1,551,237

時価13,026,349

差―△10,977
24,980,700
2,492,467
40,499,516

24,980,700
2,492,467
40,499,516―――

7,577,639
5,708,557
13,286,197
416
5,625,000
15,171,114
34,082,728

13,286,197
416
5,624,215
15,134,741
34,045,571

―
―
△784
△36,372△37,156――――(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

－5－

連結注記表

額――

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年以内返済予定の長期借入金、並びに (7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 (7) 参照）。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 350,036千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,255円74銭
106円48銭

－6－

連結注記表

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個 別 注 記 表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法(イ)子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(イ)製品・仕掛品・原材料………………総平均法(ロ)貯蔵品…………………………………先入先出法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－7－

個別注記表

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）③

役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
3.

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権(2) 関係会社に対する長期金銭債権(3) 関係会社に対する短期金銭債務(4) 有形固定資産の減価償却累計額

6,903,873千円
2,615,414千円
5,157,608千円
69,880,846千円(5) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

13,360千円
32,931千円
50,000千円
220千円

建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
土地その他(6) 保証債務
以下の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
2,015,820千円
タイホウ コーポレーション オブ アメリカ
タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社
461,366千円
大豊工業（煙台）有限公司
419,250千円
常州恒業軸瓦材料有限公司
432千円

－8－

個別注記表

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）

4.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社に対する仕入高(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首の株
式
数

株式の種類
普（注）

通

6.

株

式

159,119株

30,909,320千円
12,508,868千円
2,774,274千円

当増事
加業
株

年
式

度数

1,084株事少業
株

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な原因別内訳(単位：千円)
106,610
229,743
529,267
30,123
943,570
299,088

繰延税金資産小計

2,138,401

評価性引当額△1,034,526

繰延税金資産合計

1,103,875(2) 繰延税金負債の原因別内訳
その他有価証券評価差額金(単位：千円)△287,639

繰延税金負債合計△287,639

繰延税金資産の純額

816,235

－9－

年
式
―

増加数の内、1,084株は単元未満株式の買取りによるものであります。

退職給付引当金否認額
減価償却損金算入限度超過額
未払賞与否認額
長期未払金否認額
関係会社株式・出資金評価損
その他

個別注記表

当減

度数株

当 事 業 年 度 末の株式
数160,203株

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）

7.

関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等（単位：千円）属 性会社名議 決 権 の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内 容取引金額

その他の関係会社

トヨタ自動車
株 式 会 社

被所有
直接33.4％
間接 0.2％

当社製品の販売等

自動車部品
および精密金型の販売

22,897,818

売掛金
電子記録
債権

3,050,017

その他の関係会社の子会社

アイシン・エイ・ダブリュ
株 式 会 社

被所有
直接 0.7％
間接 0.0％

当社製品の販売等

自動車部品の販売

6,148,397

売掛金
電子記録
債権

1,320,876

科目

期末残高

（取引条件および取引条件の決定方針等）（注）製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。取引
金額は消費税抜きで表示しておりますが、期末残高については消費税等が含まれております。
子会社
属性

子会社

子会社

子会社

（単位：千円）会社名

日本ガスケット株 式 会 社

大豊岐阜株式会社

タイホウコーポレ
ーション オブ アメリ
カ議 決 権 の所 有 割 合所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内 容

資金の借入
役員の兼任

キャッシュ
マネジメン
トシステム
借入金
(注１)

金銭の貸借
固定資産の賃貸
製品の仕入
役員の兼任

債務保証
金銭の貸借
役員の兼任

科

目

期末残高

2,747,148 短期借入金

2,674,171

金銭の貸借
（注２）

－

短期貸付金
長期貸付金

1,876,129

キャッシュ
マネジメン
トシステム
借入金
(注１)

875,118 短期借入金

1,001,553

固定資産の賃貸

578,427 受取賃貸料

－

製品の仕入
（注３）

6,303,158

買掛金

831,714

金銭の貸借
（注２）

－

長期貸付金

989,910

債務保証（注４）2,015,820－－ 10 －

個別注記表

取引金額－

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）キャッシュマネジメントシステム借入金の利率については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、取引が反復的に行われるため、取引金額は期中平均残高を記載しております。取引金額
及び期末残高には、消費税等は含まれていません。
（注２）貸付の利息については、市場金利を勘案して交渉の上、利率を決定しております。
（注３）製品の仕入価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
取引金額は消費税抜きで表示しておりますが、期末残高については消費税等が含まれております。
（注４）銀行借り入れについて、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,666円84銭
93円89銭9. 重要な後発事象に関する注記（完全子会社の吸収合併）
当社は、2019年１月31日開催の当社取締役会において、当社完全子会社である大豊岐阜株式会社を吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：大豊岐阜株式会社
事業の内容：軸受製品、アルミダイカスト製品、組付製品他の製造および販売、自動車用部品の梱包・発送業②企業結合日2019年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、大豊岐阜株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④結合後企業名称
大豊工業株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、合併により経営資源を集約化することで事業効率および生産性の向上を図るため、当社の完全子会社である大豊岐阜株式会社を吸収合併することといたしました。

－ 11 －

個別注記表

2019/05/18 17:08:32 / 18484265_大豊工業株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として1,085,779千円を特別利益に計上する見込です。

－ 12 －

個別注記表