四半期報告書（第61期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

セブン工業株式会社
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地(E00633)

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

セブン工業株式会社【英訳名】

SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

田中

管理本部長

管理本部長

太郎

阿部阿部

正義

正義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期
累計期間

第61期
第１四半期
累計期間

第60期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年４月１日至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

3,393

3,504

14,633

経常利益

（百万円）

4751

363

四半期（当期）純利益

（百万円）

28

33

234

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

2,473

2,473

2,473

発行済株式総数

（千株）

1,557

1,557

1,557

純資産額

（百万円）

6,109

6,288

6,285

総資産額

（百万円）

11,442

11,43011,871

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

19.19

22.50

157.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－－

40.00

自己資本比率

（％）

53.4

55.0

52.9

持分法を適用した場合の投資利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。住宅関連業界においても、新設住宅着工戸数が連続して前年同月比を下回るなど市況の不透明感が強まりつつあり、また10月に予定の消費増税を目前に予断を許さない経営環境が続いております。
新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じております。
内装建材事業においては、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、ワンビームを中心としたデザイン階段の拡充などシェア拡大に努めております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景とした需要の高まりを受け、事業基盤の強化を図るとともに収納製品など周辺アイテムを充実させてまいりました。このような施策を講じてきた結果、カウンター及びシート階段の受注が好調を維持したことなどにより、比較的堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めております。こうしたなかプレカットについては、非住宅分野及び地場ビルダーへの営業強化が奏功し、堅調な事業運営となりました。ツーバイフォーパネルに関しては、貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少が影響し低調に推移いたしましたが、事業部全体で受注確保に努めた結果、主力のプレカットが好調であったことから、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に上回りました。
両事業部門とも、季節的な要因で毎年受注が落ち込む時期でありながら、堅調な事業運営となりました。しかしこれは、10月に予定される消費増税の駆け込み需要の影響が少なからずあるものと考えており、今後、緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた種々の施策を講じてまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、35億4百万円と前年同四半期と比較し1億11百万円（3.3％）の増収となりました。利益面では営業利益55百万円と前年同四半期と比較し3百万円（6.4％）の増益、経常利益は51百万円と前年同四半期と比較し3百万円（8.3％）の増益、四半期純利益は33百万円と前年同四半期と比較し4百万円（17.2％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、21億51百万円と前年同四半期と比較し、58百万円（2.8％）の増収となりました。営業利益は、人件費の上昇及び販売運賃の増加により41百万円と前年同四半期と比較し4百万円（△10.7％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、主にプレカット構造材が増加し、13億48百万円と前年同四半期と比較し、52百万円（4.1％）の増収となりました。営業利益は、増収により11百万円と前年同四半期と比較し8百万円（230.0％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（1.5％）の増収となりました。営業利益は、2百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（1.5％）の増益となりました。

- 2 -

②

財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は114億30百万円、純資産は62億88百万円、自己資本比率は55.0％となりました。
ａ．資産
流動資産については、主にたな卸資産の増加があったものの、売上債権が減少したことにより、66億99百万円と前事業年度末に比べ3億94百万円（△5.6％）の減少となりました。
固定資産については、主に木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却等による減少により、47億30百万円と前事業年度末に比べ46百万円（△1.0％）の減少となりました。
ｂ．負債
流動負債については、未払金等の増加があったものの、仕入債務及び短期借入金等が減少したことにより、38億18百万円と前事業年度末に比べ5億11百万円（△11.8％）の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の調達により、13億23百万円と前事業年度末に比べ66百万円（5.3％）の増加となりました。
よって、負債合計は51億41百万円と前事業年度末に比べ4億44百万円（△8.0％）の減少となりました。
ｃ．純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、増収等によって四半期純利益が増加したことにより、62億88百万円と前事業年度末に比べ3百万円（0.1％）の増加となりました。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2019年６月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は8億2百万円及び長期借入金の残高は12億17百万円であり、借入金総額20億19百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,982,100
計

3,982,100②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

1,557,750

1,557,750

計

1,557,750

1,557,750

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

1,557,750－

2,473－

2,675（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

68,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,478,600

14,783－

単元未満株式

普通株式

10,350－－

発行済株式総数

1,557,750－－

総株主の議決権－

14,783－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

セブン工業株式会社

所有者の住所岐阜県美濃加茂市
牧野1006番地

計－

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

68,800－68,8004.42

68,800－68,800

4.42（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りはありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.86％
売上高基準
利益基準

0.02％
△0.03％

利益剰余金基準△0.87％- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

784

738

※ 3,174※ 2,973※ 1,678※ 1,580276
354660170△67,093280
380657
92△56,6998552,853
547
4,256
122

842
2,853
546
4,241
113

206
192
398
4,777
11,871

196
179
375
4,730
11,430※ 1,696※ 1,588

※ 639

※ 632

750
495
57130
※ 560

300
502
15
65
※ 714

4,329

3,818

1,159
56
3
38
1,256
5,586

1,217
58
3
44
1,323
5,141

2,473
2,675
1,378
△243
6,284

2,473
2,675
1,382
△243
6,288

0
0
6,285
11,8710
0
6,288
11,430（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取手数料
資材売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄売却損
ＰＣＢ処理費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

3,393
2,868
525
472
52

3,504
2,940
5645085500010001320547220551000463
1418280－051
3131733【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務※

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

受取手形
電子記録債権80百万円
22778百万円
219

支払手形
電子記録債務98678869

流動負債のその他（設備支払手形）

135（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

69百万円

（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日（決配当金の総額（百万円）

Ⅰ議）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

株式の種類

至68百万円2018年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
普通株式
4430
2018年３月31日
2018年６月29日
利益剰余金
定時株主総会（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日

至2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

2920（決（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自2018年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

2018年６月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他（注）１合計

内装
建材事業

木 構 造
建材事業

2,092

1,295

3,388

4

3,393－

3,393

0

22－

2

△2－

2,092

1,297

3,390

4

3,395

△2

3,393

45

349

252－52

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

内
装
建材事業

木 構 造
建材事業

2,151

1,348

3,499

4

3,504－

3,504

0

11－

1△1－

2,151

1,350

3,501

4

3,506

△1

3,504

41

1152

255－55

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

19円19銭22円50銭四半期純利益金額（百万円）

28

33

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

28

33

1,489

1,488

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

セブン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本千佳

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬渕宣考

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。