電気料金種別定義書【コーポ動力プランC】

株式会社ネオ・コーポレーション

目次I.

総則 .................................................................... 2

1.

適用 .................................................................... 2

2.

実施期日 ................................................................ 2

3.

定義 .................................................................... 2II.

契約種別および電気料金 .................................................. 2

4.

契約種別 ................................................................ 25.

コーポ動力プランC ....................................................... 36.

電気料金 ................................................................ 3

III.

契約の変更 .............................................................. 47.

契約電力の変更 .......................................................... 48.

本定義書の変更および廃止 ................................................ 4

別表1 ......................................................................... 5
別表2 ......................................................................... 6

1I.

総則

1. 適用
(1) 電気料金種別定義書【コーポ動力プランC】（以下、「本定義書」といいます。）は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。）に基づき、動力をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
(2) 本定義書は、離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)を除いた日本全国に適用します。
(3) 本定義書に定める料金および容量拠出金相当額における単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。

2. 実施期日「本定義書」は、2019年10月01日より実施するものとします。

3. 定義(1) 夏季毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(2) その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(3) その他の言葉は、電気供給約款によるものとします。

II.

契約種別および電気料金

4. 契約種別
契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

電力需
要

提供エリア

契約種別

北海道電力管内コーポ動力プランC（北海道）

東北電力管内コーポ動力プランC（東北）東京電力管内コーポ動力プランC（東京）中部電力管内コーポ動力プランC（中部）北陸電力管内コーポ動力プランC（北陸）関西電力管内コーポ動力プランC（関西）中国電力管内コーポ動力プランC（中国）四国電力管内コーポ動力プランC（四国）九州電力管内コーポ動力プランC（九州）25. コーポ動力プランC(1) 適当範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ロ

1 需要場所において電灯または小型機器とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。

(2) 供給電機方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電力
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものとします。

6. 電気料金(1) 基本料金、電力量料金は、別表１のとおりとします。
料金は、基本料金、従量料金、電気供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 2（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を加えたものとします。基本料金、従量料金は、別表 1（電気料金）のとおりとします。
(2) 割引特約が適用される場合、割引額を反映した料金を計算します。

3

III.

契約の変更

7. 契約電力の変更（1） 当社が、お客さまからの契約電力の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約電力にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2） お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約電力を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約電力を変更することはできません。
（3） 契約電力の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

8. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
（2） 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3） 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

4別表１
1. 電気料金
１月あたりの基本料金、従量料金単価は、次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

1段料金
基本料金

2段料金（51kWh～2500kWh）

3段料金（2501kWh～）

季節関係なく夏季

他季

北海道電力管内 1,222.65 円

50kWhまで0円

17.68円

17.68円

30.60円

東北電力管内

1,201.75 円

50kWhまで0円

15.95円

14.50円

25.48円

東京電力管内

1,065.90 円

50kWhまで0円

17.37円15.80円

26.60円

中部電力管内

1,086.80 円

50kWhまで0円

17.04円15.49円24.79円

北陸電力管内

1,107.70 円

50kWhまで0円

12.16円11.10円21.11円

関西電力管内

1,024.10 円

50kWhまで0円

14.62円13.13円25.49円

中国電力管内

1,055.45 円

50kWhまで0円

15.04円13.75円

25.75円

四国電力管内

1,060.68 円

50kWhまで0円

15.8円

14.36円26.54円

九州電力管内961.40 円

50kWhまで0円

17.12円15.43円

22.16円5別表２
1. 容量拠出金相当額
当社は、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、2024年4月の検針日以降の期間にお客さまが使用する電気の料金において、容量拠出金相当額としてお客さまにご請求いたします。
(1) 燃料費調整額の算定
容量拠出金相当額は以下の算式で計算されます。なお、各金額の単位は0.01円とし、その端数は小数第３位以下を切り捨てるものとします。
容量拠出金相当額 ＝ 容量拠出金単価（2.50円） × 使用量（kWh）※１ 容量拠出金単価の改定
当社は、毎月１日時点において、容量拠出金相当額に係る容量拠出金単価の見直しを行い、必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。

2. 電源調達調整費(1) 電源調達調整費の算定
電源調達調整費は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値といたします。
Ａ＜Ｂの場合，卸電力調整単価（還元）＝（Ａ―Ｂ）×100%×（1＋消費税率）
Ａ＞Ｃの場合，卸電力調整単価（追加）＝（Ａ―Ｃ）×100%×（1＋消費税率）
Ａ 検針日の前月の1日から末日における日本卸電力取引所（JEPX）が公表するエリアプライスの平均値
Ｂ イ 卸電力調整単価に定める還元調整基準単価
Ｃ イ 卸電力調整単価に定める追加調整基準単価(2) 卸電力調整の適用と公表検針日が2022年6月1日以降の電気料金から適用開始いたします。各月の卸電力調整単価（還元）、卸電力調整単価（追加）は、当社が適当と判断した方法により公表いたします。
イ 卸電力調整単価
２.電源調達調整費(1)に定めるＢ（還元調整基準単価）、Ｃ（追加調整基準単価）の値（税抜）は供給区域ごとに次のとおりといたします。

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Ｂ 還元調整基準単価

Ｃ 追加調整基準単価

北海道電力ネットワーク㈱11.00円

12.00円

東北電力ネットワーク㈱

4.00円

9.00円

東京電力パワーグリッド㈱9.00円

12.00円

中部電力パワーグリッド㈱8.00円

10.00円

北陸電力送配電㈱

4.00円

8.00円

関西電力送配電㈱

7.00円

9.00円

中国電力ネットワーク㈱

6.00円

9.00円

四国電力送配電㈱

6.00円

9.00円

九州電力送配電㈱

8.00円

9.00円

供給区域

制定日：2018年1月26日
改定日：2024年4月1日

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