第2期
大町市まち・ひと・しごと
創生総合戦略～これからも住み続けたいと思える
大町市とするために～

令和２年３月

長野県 大町市

目
１次

地方創生総合戦略策定の基本的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
視点１ 地域経済の活性化により働く場を確保する・・・・・・・・・・・・・１
視点２ 交流人口の増加と移住者・定住者の希望を実現する・・・・・・・・・１
視点３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して暮らせる地域をつくる・・２
新たな視点 第 1 期地方創生の「継続を力」とし、より一層の充実・強化を図る２

２

総合戦略における基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）まち・ひと・しごと創生総合戦略と大町市総合計画との位置づけ・・・・・３（２）国及び県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係・・・・・・・・３（３）第２期総合戦略の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）ＰＤＣＡサイクルによる基本目標・施策の検証・・・・・・・・・・・・・４

３

施策の企画立案及び実施にあたっての方針・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）地方創生実現のため、失敗を恐れない果敢なチャレンジ・・・・・・・・・４（２）「事実前提」ではなく「価値前提」による施策の実施 ・・・・・・・・・・４（３）成果（アウトカム）を重視した目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則を踏まえた施策の推進・・・・５（５）市民参加と協働により成果につながる取組み・・・・・・・・・・・・・・５（６）国・県・広域連合・近隣市町村等との連携・・・・・・・・・・・・・・・６

４

今後の施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）第２期総合戦略の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）講ずべき施策の基本的方向及び数値目標、具体的な施策
及び重要業績評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）持続可能な開発目標（SDGs）の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

＜基本目標１＞

安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する・・・・・・・９(1) 既存企業等の競争力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 地域産業の業種横断的連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(3) 若い世代の就業対策・人材育成・企業誘致・雇用対策・・・・・・・・１３＜基本目標２＞

大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる・・・・・・１７(1) 移住・定住の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(2) 地域資源を活用した観光地づくりと交流人口の増加・・・・・・・・・１９(3) 地域ブランドの推進と民間資金等の活用・・・・・・・・・・・・・・２３＜基本目標３＞

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・２５(1) 結婚支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５(2) 子ども・子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６(3) 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援・・・・・・・・・・・・・・２８＜基本目標４＞

安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる・・・・・・３１(1) 安心安全な暮らしの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１(2) 小さな拠点の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４(3) 郷土愛の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４(4) 人口減少等を踏まえた既存ストックの活用と経済・生活圏の形成・・・３５(5) 地域特性を生かし新たなエネルギーを活用する環境未来都市の創造・・３７(6) 新たな社会「Society5.0」の実現に向けたスマートシティの構築・・・３７

５

主要な事業の展開イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（１）産業振興事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（２）観光振興事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（３）子育て支援の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（４）移住定住促進事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（５）芸術・文化振興事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

１ 地方創生総合戦略策定の基本的な視点
まち・ひと・しごと創生法に基づく大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、大町市人口ビジョンを踏まえ、人口減少の克服に向けて、魅力と活力あふれる大町市とするための基本目標や施策の基本的な方向、具体的な施策をまとめたものである。
本市では、平成 27 年に市総合計画審議会、地域産業活性化懇話会及び定住促進
協働会議をはじめ、市議会等、各機関との密接な連携のもと、市内高校生アンケー
トやパブリックコメントを通じ幅広い意見を反映して第 1 期総合戦略の策定を行った。
人口減少への対応には、出生率の向上により自然動態における人口減少を抑制し、将来的な人口構造そのものを変化させる方策と、移住やＵターン等による転入促進と定住による転出抑制の政策誘導を図り、社会動態の増加を図る方策とがあり、この二つを同時並行的・相乗的に進めていくことが重要であるとともに、今後も永遠の命題として粘り強く取り組んでいく。
このため、社会動態の改善においては、「地域経済の活性化」による「雇用の質と働く場」を確保し、併せて「定住・移住・交流人口の増加施策」等の実施により「人の流れ」をつくり、転入・転出を均衡に近づけるよう粘り強く努めていく必要があり、自然動態の改善においては、市民の「安定した生活」を確保しつつ、安心して結婚・出産・子育てできる環境をつくるとともに、地域医療や防災対策の充実など市民が健康で快適な生活を送ることができる環境を積極的に実現する必要がある。
こうした観点から今回の第２期総合戦略では、大町市第５次総合計画及び大町市
人口ビジョンを踏まえ、劇的に変化する社会情勢に対応するとともに、これまでの３つの視点を軸としたうえで、国の示す新たな視点等を加え策定した。
視点１

地域経済の活性化により働く場を確保する

既存産業の育成や新分野の開拓のほか、新規起業や観光振興などにより地域経済の活性化を図り、安定した質の高い雇用を確保し、市民や本市への移住者が心豊かに安定した生活を送ることができる基盤づくりを実現する。
①若い世代の雇用の場を確保して、大学等卒業後のＵターン者を増加させる②地域経済を活性化して雇用の拡大を図り、生産年齢人口を確保する③企業や関係機関等と連携して安定的な雇用を確保し、雇用のミスマッチや人材不足等を解消する
視点２

交流人口の増加と移住者・定住者の希望を実現する

北アルプスや黒部ダム、仁科三湖、大町温泉郷などの山岳観光資源とともに、芸術文化や歴史遺産、人や地域の絆など、多様な魅力ある「地域の宝」を活用し、よ1

り多くの観光客等が訪れる人の流れをつくるとともに、大町市に住み、働き、豊かな生活を送りたいという市民や移住者の希望を実現する。
①人口減少の大きな要因である社会動態の減少を克服するため、転入促進策及び転出抑制策を重点的に講じる②大北圏域南部及び松本経済圏など、近隣地域への人口流出が目立つことから、
ターゲットを絞った転出抑制策を実施する③これまでにも増して、東京圏・中京圏・関西圏等からのＩターン、若い世代のＵターン促進策を遂行する④宿泊業を中心に、通年観光を基軸とした交流人口の増加を図る
視点３

結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して暮らせる地域をつくる

人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができ、かつ、医療や防災などの充実により誰もが安心して安全に暮らすことができる環境を実現する。
①結婚・出産・子育てしやすい環境を整え、出生数を確保する②安定した雇用の場の確保と連携し、生産年齢人口を確保する

新たな視点 第１期地方創生の「継続を力」とし、より一層の充実・強化を図る
４
地方創生は息の長い取組みであり、第１期で根付いた地方創生の意識や取組みを
令和２年度以降も継続する必要があるため、国が示す新たな視点（横断的な取組み）
や、効果検証に基づくこれまでの課題や課題に対する改善策等を踏まえ、より一層の充実と強化を図る。
≪国の新たな視点（横断的な取組み）≫①地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化②新しい時代の流れを力にする・Society5.0 の実現に向けた未来技術の活用
・SDGs を原動力とした地方創生③人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援④民間と協働する・県や近隣市町村だけでなく、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携⑤誰もが活躍できる地域社会をつくる
・性別、年齢、国籍などによらず、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地
域社会を実現⑥地域経営の視点で取組む
2

・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

２ 総合戦略における基本的な考え方（１）まち・ひと・しごと創生総合戦略と大町市総合計画との位置づけ
本市は、市の最上位計画として平成 29 年度から令和 8 年度までを計画期間とする第５次総合計画を策定し、現在は前期基本計画に基づき各種の施策を推進している。国による まち・ひと・しごと創生法が施行される以前の平成 24 年度より、市では人口減少や地域産業の活性化等の課題を克服し、地域の元気を再生するため、「定住促進」、「働く場の確保と産業おこし」、「安心して安全に暮らすまち」の３つの重点プロジェクトを第４次総合計画へ位置付け、施策を進めてきた。
これらのプロジェクトを基軸として、平成 27 年度から 31 年度までの第１期総合戦略を策定した経過があり、また、29 年度に策定した第５次総合計画においては、
第１期総合戦略における施策の実施状況や効果検証を踏まえ、相互の整合を図っている。

〇大町市第５次総合計画（平成 29～令和 8 年度）と市総合戦略との関係

基本構想
基本計画

総合戦略

整合

人口ビジョン

実施計画

人口減少を克服し、魅力や活力のある市とするための計画

中長期的なまちづくりの指針となる総合計画（２）国及び県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 に沿った国の第２期総合戦略の基本的な考え方や政策５原則を踏まえるとともに、長野県が策定する総合戦略（総合計画に含む）を勘案して、人口減少と地域経済の縮小を克服し、本市における まち・ひと・しごとの好循環を確立する。
（３）第２期総合戦略の期間
第２期総合戦略の対象とする期間は、大町市人口ビジョンの将来展望を踏まえ、
令和２年度から５か年とする。
◇令和２年度（2020）～令和６年度（2024）

3

（４）ＰＤＣＡサイクルによる基本目標・施策の検証
本市においては、総合計画における施策や事務事業について、行政内部の評価と総合計画審議会における外部評価を実施し、進行管理と事業効果の検証を行うＰＤ
ＣＡサイクル（注１）を実施している。総合戦略においても総合計画と同様に、基本目標や施策において指標（重要業績評価指標ＫＰＩ（注２）：評価指標）を定め、総合戦略推進委員会（市民や外部有識者等）における外部評価を実施し、戦略の進
行管理を行うとともに、その意見に基づき施策や数値目標等の修正・追加などを行
い、常に変化し続ける時代のニーズや社会情勢に対応するため柔軟に変更を加えていくものとする。
（注１）ＰＤＣＡサイクル・・・Ｐ（Plan：計画） ／ Ｄ（Do：実施）
Ｃ（Check：評価） ／ Ａ（Action：改善）（注２）重要業績評価指標（ＫＰＩ）・・・Key Performance Indicator

３

施策の企画立案及び実施にあたっての方針（１）地方創生実現のため、失敗を恐れない果敢なチャレンジ
本市を取り巻く人口や産業の情勢は、人口ビジョンでも明らかなように、極めて厳しい状況にある。地域の資源を最大限に活用し、「産業振興による雇用の確保」
や「定住及び移住の促進」を図り、「安心して安全に暮らせるまち」を創り、地方創生を実現するためには、これまでの施策や事業の実施手法にとらわれることなく、新たな視点と工夫をもって、失敗を恐れず積極果敢に取り組む。
（２）「事実前提」ではなく「価値前提」による施策の実施
これまで実施してきた施策や事業の前例や今までの実績などの事実（事実前提）にとらわれず、日々、刻々変化する市民のニーズや社会情勢に迅速に対応するため、市民の満足という価値（価値前提）の実現や、数値目標等の達成（ゴール）へ導く
ため、総合戦略の目指すべき姿や施策の目的を常に意識し、市職員自らが積極的にまちに出て市民や事業者等と意見を交換し、創意工夫を凝らしながら柔軟に施策や事業を展開する。
（３）成果（アウトカム）を重視した目標設定
国の総合戦略では、政策の基本目標を設定し、それに基づく適切な施策（政策パッケージ）を提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績評価指標で検証
し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立することとしている。
こうした観点から、本市の第２期総合戦略においても、施策の基本目標について
は、人口動態等の将来展望を示した 大町市人口ビジョンを踏まえ、総合戦略の目
標年次である令和６年度（2024）における実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定する。

4

（４）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則を踏まえた施策の推進
本市の第２期総合戦略の各施策は、国の総合戦略に盛り込まれている政策５原則の趣旨を踏まえ、効果的に推進する。
①自立性
総合戦略の施策の実施にあたっては、地元金融機関や企業等と連携し民間の力を活用するとともに、各施策の自立性や継続性を担保しつつ実施する。
②将来性
人口や産業等における現状を踏まえ、本市が将来に向けて発展し魅力ある地域となるよう将来の夢を展望し、活力ある地域産業の維持、創出、安心、安全な地
域づくりなど、市民が心豊かに生活できる未来の実現が可能となるよう施策を実
施する。
③地域性
本市における観光・商工業・農林水産業等、様々な分野の資源を活用するため、地域の実情や特性を「地域経済分析システム（注）」等を通じて把握するとともに、地域の魅力と強みを最大限に活用して施策を実施する。
（注）地域経済分析システム・・・国が、人の流れや人口動態等の地域経済に関わる様々なビッグデータを収集し、わかりやすく編集したシステム④直接性
限られた財源や時間の中で最大の成果を上げるため、「ひと」の移転や「しごと」の創出、「まち」づくり等を直接的に支援する施策を優先して実施する。施策の効果をより高めるため、市民・産業界・金融機関・労働団体・学校・行政等が相互に連携して施策を実施する。
⑤結果重視
施策の具体的な目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより事業の効果や進捗状況の検証を行うとともに、目標が達成できるよう事業の実施方法の見直しや、新たな事業への転換などの検討を不断に行う。
なお、結果を重要視するあまり、成果に結び付きにくいことを恐れ新たな取組
みへの挑戦を断念することのないよう、事業の効果検証をもとに積極的かつ柔軟に総合戦略の見直しを進める。
（５）市民参加と協働により成果につながる取組み
総合戦略の推進にあたっては、本市が第４次総合計画の基本理念として実践してきた市民参加と協働の市政による地域の再生を継承するとともに、第５次総合計画
では、「まちづくりの原点はひとづくり」との認識のもと、心から地域を愛するひとを育てることを基本としている。大町市の発展を支える人を育むとともに、市民
一人ひとりの「参加」から始まり、地域・団体・企業・ＮＰＯなど地域に関わる全てのみなさんの参加により、知恵と力を結集し、行政との「協働」のパートナーとして、ともに施策を推進することで、みんなが住んで良かった、訪れてよかったと心から思える大町市の創生を目指していく。
5

（６）国・県・広域連合・近隣市町村等との連携
まち・ひと・しごとの好循環を確立させるためには、本市単独だけではなく、国や県、北アルプス広域連合、さらには近隣市町村と連携して施策を推進する必要がある。
また、人口減少を克服し地域経済の活性化を図るためには、観光振興など広域的な視点から取り組むべき課題も多く、本市が大北圏域の中核となる自治体としてミニダム機能の役割を果たすため、従来の広域的連携の仕組みに加え、大北圏域独自の自治体間連携のスキームにより様々な取組みを進める。

４

今後の施策の方向・・・これからも住み続けたいと思える大町市とするために（１）第２期総合戦略の基本目標
第２期総合戦略では、大町市人口ビジョンを踏まえ、人口減少に歯止めをかける
ために、地域経済の活性化を図り安定した雇用を確保するなど、これからも安心して住み、暮らし続けられる大町市を実現するために、引き続き以下の４つの「基本目標」を設定し、施策を展開する。

＜基本目標１＞

安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する＜基本目標２＞

大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる＜基本目標３＞

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標４＞

安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる（２）講ずべき施策の基本的方向及び数値目標、具体的な施策及び重要業績評価指標
安定した質の高い雇用の場の確保を図るための既存産業の競争力の強化育成や新規起業などにより新たな事業を起こす事業者に対する支援、従来から取り組む移住・定住促進施策のさらなる拡充に加え、観光誘客などによる交流人口の増加による新しい人の流れの創出を図るとともに、さらに、若者や女性が安心して働ける質の高い雇用環境の提供と、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援やワーク
ライフバランスの確立のほか、地域医療、防災や公共交通など暮らしを守るインフ6

ラの整備や、県、近隣市町村との広域連携による経済・生活圏の維持形成を図ることにより、上に掲げた４つの基本目標を実現するために講ずべき施策に関する基本
的方向や具体的な施策を次のとおり定める。
併せて、基本目標における数値目標や各施策における重要業績評価指標（評価指標）を定める。
※第２期総合戦略における新たな方向性や事業等は、◎印で表示する。
（３）持続可能な開発目標（SDGs）の推進①SDGs（エス・ディ・ジーズ：Sustainable

Development

Goals）とはSDGs は、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成される「世界共通のモノサシ」である。地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として経済的な利潤の追求、貧困や差別などの根絶、地球環境の保全など「経済・社会・環境の三側面」における諸課題を統合的に解決することの重要性を示している。
②大町市の取組み
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、将来にわたって成長力を確保することを目指しており、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域の活性化が重要となる。
本市では、第２期総合戦略の策定に伴い、各施策へ SDGs の 17 の目標（ゴール）の視点を位置付けるとともに、SDGs の理念に沿った統合的な取組みにより、地方創生に掲げる人口減少や地域経済縮小の克服、地域課題の見える化や課題解決に向けた体制づくりなど、経済・社会・環境のそれぞれの分野において相乗効果と好循環が生まれるような施策の推進を目指す。また、本市と各ステークホルダー間において、SDGs という共通言語を持つことにより、様々な目標の共有と連携の促進を図り、パートナーシップの深化の実現を目指す。

7

ＳＤＧｓの１７の目標（ゴール）
目標１ （貧困）

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標２ （飢餓）

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３ （保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４ （教育）

すべての人々に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標５ （ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標６ （水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７ （エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネ
ルギーへのアクセスを確保する

目標８ （経済成長と雇用）

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標９ （インフラ、産業 強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る
化、イノベーション）
目標10 （不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11 （持続可能な都市）

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する目標12 （持続可能な生産と消費）

持続可能な生産消費形態を確保する

目標13 （気候変動）

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14 （海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15 （陸上資源）目標16 （平和）目標17 （実施手段）

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する

8＜基本目標１＞ 安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する《基本的方向》〇 移住・定住の促進による人口増加や出生数の確保には、安定した質の高い雇用の場の確保が重要であることから、既存産業の競争力の強化、育成を図る。
〇 既存企業の新分野への展開を支援することに加え、農林水産業×宿泊業、商業×観光業、農林水産業×商業など地域内の産業を相互に連携させ、地域経済の好循環を確立するとともに、観光客等の域内消費を促進する仕組みを再構築する。
〇 新規起業、新規就農など本市で新たな事業を起こす意欲ある事業者を、行政や金融機関等の連携により積極的に支援する。
◎ 将来を担う地元高校生に対し、地域の産業や文化への理解を深め、大町市への愛着を醸成するための機会の提供により、高校と、本市、企業等が連携し、地域課題の解決に向けた探求的な学びの実現を目指す。
《数値目標》
項

目

基準値【H30】

経済センサスにおける商品販売額（統計表全数編より）
工業統計調査目標値【R6】416 億円【H28】457 億円【R3】458 億円

458 億円1.76 倍1.53 倍粗付加価値額

有効求人倍率《具体的な施策と重要業績評価指標（評価指標）》（１）既存企業等の競争力の強化①中小企業をはじめとする既存企業等の育成
蓄積された技術や新技術導入による新製品開発への支援など、新たな支援
メニューの設定を含め事業拡大に利用しやすい制度の検討を行うほか、経営者との意見交換の機会や経営相談業務の充実を図るとともに、地元金融機関との連携により新たな産業の創出や既存産業の高付加価値化、経営の安定化を支援する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

設備投資に係る市制度資金融資利用者

7件

工場等誘致振興条例に基づく助成（移設・増設）特産品となる新たな商品取扱い企業等
信濃大町えんポーター登録者数－9

目標値【R6】
10 件

1件

累計

5件

2件

累計

9件

累計 30 件【主な事業】
・設備投資や事業拡大、新分野への事業展開などの中小企業支援
・工場誘致振興条例に基づく助成等による既存企業育成
・特産品となる新たな商品等の開発支援
・中小企業支援アドバイザー設置◎信濃大町えんポーター制度（注）の活用による市内製造業者等の市場調査、販路開拓支援（注）信濃大町えんポーター制度（首都圏等で開催される物産展等のイベント
で、信濃大町の「美味しいもの・ステキなもの」のＰＲ活動を行う市内の生産者、製造業者）【SDGs の視点】

②競争力のある産業振興
景気の低迷や後継者不足により空き店舗が増加していることから、商工会
議所、地元金融機関等と連携した後継者の育成や、ＩＣＴ（注）を活用した
インバウンドへの対応も含めた経営支援のほか、消費者の購買意欲を高める
消費喚起策を推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

空き店舗助成活用件数

5件

事業継承相談件数

10 件

目標値【R6】
累計

15 件
11 件

【主な事業】
・商工会議所、金融機関等と連携したＩＣＴを活用した経営支援
・店舗後継者の育成支援
・商工会議所と連携したプレミアム付き商品券発行◎商工会議所、商店街連合会と連携した空き店舗の情報発信機能確立に向けた体制整備（注）ＩＣＴ（情報通信技術：Information and Communication Technology）【SDGs の視点】

10

③農産物のブランド化と生産振興による農林水産業の成長産業化
商工観光業との連携による農産物のブランド化や６次産業化などにより農産物の付加価値を高めるとともに、多様な販売ルートを模索し販売力を強化する。
また、水稲に特化した農業構造となっている当地域において、さらなる米の品質向上と酒米など多用途米の振興や、土地利用型作物から園芸作物への転換を図るとともに、雪を活用した農産物など、新たな特産品となる農産物の生産振興を図り、農業所得の向上と成長産業化を目指す。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

農産物等パッケージデザイン支援事業者数－

６次産業化支援事業者数
地場農産物を主原料とする加工品の特産品商
品化数

目標値【R6】
累計

8件

3件

累計 10 件

6件

累計 18 件44.3ha50.3ha

市が奨励する特産農産物栽培面積（品目：ブルーベリー、ワイン用ブドウ、リンゴ、アスパラガスなど）
農産物等の輸出に取組む事業者数－

食材プロモーションイベントへの参加者数
信濃大町えんポーター登録者数（再掲）

5件
7件

－

15 件
累計 30 件

【主な事業】
・農産物のブランド化推進
・有機農産物の生産支援
・雪を活用した農産物の生産振興
・新たな特産農産物の試験、実証栽培の実施
・６次産業化の推進◎農産物や農産物を主原料とした加工品等の特産品化への支援と輸出の促進◎信濃大町食材のプロモーション事業（国内外における販路拡大）◎農産物を含めた特産品等パッケージデザイン（リ・デザイン）支援◎農業者による販路拡大支援事業（信濃大町えんポーター制度の活用）【再掲】◎ＡＩ、ＩｏＴ（注）を活用したスマート農業の普及に向けた実証実験（注）ＡＩ（人工知能：Artificial Intelligence）
ＩｏＴ（モノのインターネット：Internet of Things）【SDGs の視点】

11

④林業の振興
豊かな森林資源を活用し、間伐や林産物の生産促進など、林業の経営安定化を図るとともに、移住施策等との連携により担い手の確保を促進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

間伐実施面積40ha

目標値【R6】
累計 250ha【主な事業】
・森林の持つ多面的機能の保全と育成
・森林整備地域活動支援◎森林整備支援に向けたＩＣＴ・ＧＩＳ（注）を活用したシステムの構築◎林業の担い手の発掘・育成◎林産物の生産促進◎庁内連携による様々な職種に対応した移住相談の実施（注）ＧＩＳ（地図情報システム：Geographic Information System）【SDGs の視点】

（２）地域産業の業種横断的連携の強化①農業・商業・観光業の連携による地域内流通の促進
黒部ダム・立山黒部アルペンルート・大町温泉郷・仁科三湖など多くの山
岳観光資源を有し年間約 300 万人の観光客が訪れている一方で、市内事業者
による土産品等商品取扱数が少ないことや観光客の市内への回遊が課題であり、農業者、商業者、観光業者等の連携をいっそう促進し、地域内での業種間連携と流通により市内での消費拡大を図る。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

市内農業者・商業者・観光業者等間でのマッ
チング件数
信濃大町おもてなしマルシェの出店事業者数

目標値【R6】

3件

10 件

4件

30 件

【主な事業】
・農業者、商業者、観光業者等とのビジネスマッチング
・観光地における物産展の開催
・大町温泉郷等の観光施設と連携した農産物販売◎観光客向けの「信濃大町おもてなしマルシェ（注）」等の開催による農業者等へのビジネスチャンスを提供

12◎各種センサーなどのＩｏＴ技術を活用したマーケティング（人流センサー設置によるデータ集積）（注）信濃大町おもてなしマルシェ（事業者と市が協働で特産品や土産品を開発・販売）【SDGs の視点】

②地産地消の推進
学校・保育園等の給食や市内宿泊施設に地元農産物等を流通させることで、食育を推進するとともに、地域内消費による地域経済の活性化を図る。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

大町温泉郷への地元農産物導入数量

5,016 ㎏

目標値【R6】5,500 ㎏

【主な事業】
・学校給食等への地元農産物等導入支援
・大町温泉郷等への地元農産物の導入促進【SDGs の視点】

（３）若い世代の就業対策・人材育成・企業誘致・雇用対策①Ｕターン・Ｉターン促進のための安定した雇用の創出
本市に「帰ってきたい」、「移り住みたい」という希望を実現するため、生活の基礎となる働く場を創出し、市内及び周辺地域の雇用情報が地元就職希
望者に確実に届くような仕組み整備するとともに、ＩＣＴを活用したテレワ
ークやサテライトオフィス（注）の推進のほか、半農半Ｘなど多様な職種の組み合わせによる新たなライフスタイルや働き方を検討し提案することなどにより、若い世代を中心により多くの人たちのＵターンや移住を促進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

有効求人倍率

目標値【R6】1.76 倍1.53 倍

就職面接会、企業説明会への参加者数

86 人

90 人

インターンシップ実施企業件数

110 件

130 件

首都圏等からの移住を伴う就業・創業者への
支援

13

－

累計 10 件【主な事業】
・就職面接会、企業説明会の開催
・大町市出身大学生等への就職及び企業情報の提供
・Ｕターン促進のための給付型奨学金制度の情報発信
・半農半Ｘなど多様な職種の組み合わせによるライフスタイルの提案・テレワークやサテライトオフィスなどＩＣＴを活用した新たな働き方の推進◎インターンシップの促進及び高校生への地元企業や職業理解等の促進による地元就職率の向上◎首都圏等からの移住を伴う就業・創業者への支援（注）テレワーク：ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
サテライトオフィス：企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスのこと。
【SDGs の視点】

②地域の特性を生かした企業誘致の推進
本市の持つ強みである豊富で良質な水資源や自然環境を積極的にＰＲし、大都市圏を中心に企業訪問を効果的に推進するとともに、県の東京、大阪、名古屋の各事務所との連携により企業情報の率先収集に努め、全庁的な推進体制をさらに強化し、企業立地をワンストップでサポートする。
また、本市は、県内 19 市の中で唯一、高速交通網から取り残されていることから、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備を促進するとともに、
高速交通網による物流に依存しない研究開発や情報処理等の施設を含め、産業の誘致を、豊かな自然環境と空き家等の既存ストックを活用して推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

誘致する企業数0社

目標値【R6】
累計

3社【主な事業】
・企業誘致推進・地域再生計画（地方活力向上地域特定業務施設整備計画）に基づく、特定業務施設（研究開発施設、情報処理施設等）の誘致推進【SDGs の視点】

14

③新規起業の支援
市民の新たな事業への挑戦を地域経済活性化の起爆剤としてとらえ、商業や製造業、農業、介護、福祉サービスなど広範な分野について、新規創業を呼び起こすため、市街地の空き店舗等の既存ストックを最大限活用した事業を推進するとともに、地域の自然環境を活かし郊外に開業した先行事例も参考に、移住促進の面からも有効な施策として新規起業を積極的に支援する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

新規創業者

目標値【R6】

7人

企業・団体等による利活用（シェア工房等）に伴う公の施設の利用者数

10 人

－

10 人

【主な事業】
・商工会議所、金融機関等との連携による創業サポート（ワンストップ創業支援窓口設置、創業支援塾や創業セミナーの開催等）◎企業・団体等における公の施設の利活用（シェア工房の設置等）に向けた施設のあり方検討【SDGs の視点】

④新たな時代に適応した農業を担う人材の育成と確保
本市の農業の担い手は、約８割が 65 歳以上となっており高齢化による離農や遊休荒廃農地の拡大が懸念されるとともに、米作りが主体である本市の農業を新たな時代に適応した農業に変革していくため、担い手となる農業経営体の育成や、県が進めているＩＣＴを活用した生産コストの削減実証事業との連携による効率的な農業生産の推進、６次産業化をはじめ小規模兼業農家への支援や、移住者などによる新規就農、新たな作物の生産に挑戦する農業者など、これからの本市の農業を担う人材の確保と育成を推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

新規就農者数

9人

15 人

６次産業化支援事業者数【再掲】3件

累計 10 件

農地所有適格者法人数

14 件

16 件

【主な事業】
・青年就農給付金（準備型・経営開始型）の推進
・農地の集約化による規模拡大支援
・６次産業化推進支援【再掲】15

・県や企業との連携によるＩＣＴやＩｏＴを活用した農業経営支援（温度センサー等による気象データの可視化）◎農業経営体の育成支援（集落営農法人及び法人化）◎農業推進支援センター及び関係機関との連携による農業経営支援【SDGs の視点】

⑤地域の未来を担う人材の育成
低年齢時から市内の企業や産業について学ぶことにより、一旦は市外に進学しても、やがては郷土に戻ろうとする若者の育成を目指す。特に人生の選択を考える重要な時期を迎える高校生に着目し、地元大町岳陽高校が進める「探求的な学び」による、地域を知り、地域課題の解決に向けた活動等と連携を図る
とともに、姉妹都市等の子ども達との交流促進により、本市の魅力を理解し地域を担える人材を育成する。
【評価指標】
項

目

基準値【R1】

大町市への居住希望率（大町岳陽高校生徒ア
ンケート結果による）目標値【R6】30.7%【主な事業】
・中学、高校におけるキャリア教育推進
・姉妹都市の中学生交流
・ふるさと教育による郷土愛・シビックプライドの醸成◎大町岳陽高校における「探求的な学び」との連携・支援◎地域課題の解決に向けた自主的な活動を行う高校生等のサポート【SDGs の視点】

16

50%

＜基本目標２＞ 大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる《基本的方向》〇 北アルプスをはじめとした自然環境や文化資源、地域の人財など大町らしさを活用した新しい人の流れをつくる。
〇 平成 24 年度から先進的に取り組み、一定の効果につながってきている移住・定住促進事業をさらに充実するとともに、近隣地域への人口流出抑制対策を講じながら定住人口の増加を図る。
〇

新しい人の流れが「しごと」を起こし、「しごと」が起きると「ひと」が集
まり、「ひと」が集まると「消費」が生まれる好循環を確立するため、本市の最大の強みである黒部ダムなどに訪れる観光客の消費を喚起する仕組みを再構築するとともに、白馬村、小谷村等との連携により訪日外国人観光客の誘客を図り、新たな人の流れを拡大する。
〇 アーティスト・イン・レジデンス事業や北アルプス国際芸術祭等の芸術、文化が持つ人を惹きつける強い力による情報発信力や集客力を活用し、シビック
プライドの醸成と地域ブランドを構築するとともに「関係人口」の増加を図る。
○ スポーツ等の全国大会や合宿の誘致を図るとともに、観光拠点をブラッシュアップすることにより、市の魅力を最大限に生かした観光地をつくる。
〇

地域資源を活用した商品開発等を行うことにより地域のブランド力の向上を図り、人の流れを通じて移住・定住先として選ばれる大町市を目指す。
◎ 当地域におけるボランティアやインターンシップ、地域イベント、自然体験などを通じた継続的な関りを求める都市住民を巻き込んだ「関係人口」の創出・拡大により、地域との関りが深い「大町市のファン」づくりに向けた取組みを進める。
《数値目標》
項

目

基準値【H30】

社会動態（転入－転出）※目標値は、人口ビジョン推計値

観光客入込数

目標値【R6】－163 人-124 人284 万人

305 万人《具体的な施策と重要業績評価指標（評価指標）》（１）移住・定住の促進①移住の促進平成 24 年度に開設した、親身になって対応する小回りの効く移住相談ワンストップ窓口が効果をあげ、この窓口を通じて年間約 30 世帯が移住している。全国各地で移住促進策が講じられているなか、本市の強みを最大限活用した移住促進策を拡充するとともに、居住地としての様々な魅力向上対策
により、移住先として選択される総合的なまちづくり施策を進める。
17

【評価指標】項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

移住相談窓口を通じた移住世帯数

36 世帯

累計 200 世帯

移住相談件数

602 件

累計 3,000 件

首都圏等からの移住を伴う就業・創業者への支援【再掲】－

累計 10 件

【主な事業】
・大都市圏での移住セミナー開催とＳＮＳを活用した情報発信
・移住相談
・将来的なＩ・Ｕターンにつながる首都圏に在住の若者と市内の若者の交流
・魅力体験ツアー開催
・お試し暮らし体験
・定住促進アドバイザーの配置
・定住促進住宅建設◎市民農園等の利活用による農業体験やボランティア体験の推進◎首都圏等からの移住を伴う就業・創業者への支援【再掲】◎庁内連携による様々な職種に対応した移住相談の実施【再掲】【SDGs の視点】

②定住の促進定住の促進は、移住者の増加策とともに、現在市に住んでいる市民が引き続き住み続けることができる対策が重要である。本市では近隣地域への人口流出が課題となっていることから、仕事先は市外でも居住は生活環境に恵まれた大町市という生活スタイルを推奨するなど、本市に定住することを奨励するための施策を実施し、流出に歯止めをかける。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

住宅取得による定住世帯数（助成金交付件数）

84 件

累計

425 件

移住者交流会参加者数

27 人

累計

150 人

【主な事業】・マイホーム取得助成の充実
・住宅リフォーム支援の拡充
・移住・Ｕターン奨励、新婚生活応援、育児家庭応援（３歳児）、小学校入学時お祝いなどの地域商品券交付
・移住者の定住促進（分かりやすい生活情報や就職情報等の提供）

18

・他地域への通勤者の支援◎高校 3 年生までの医療費窓口無料化【SDGs の視点】

③空き家の有効活用による移住・定住の促進
近年増加している空き家の実態を把握し、活用できる既存ストックの情報提供態勢を充実するとともに、中古住宅を改修して田舎暮らしを始めたいという希望に対応するため、地域に所在する空き家を有効に活用し移住及び定住を促進する。また、八坂、美麻地区では、地域特性を活かし、空き家への入居を奨励する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

空き家バンク登録数

6件

累計

40 件

空き家改修による転入件数

7件

累計

50 件

【主な事業】
・空き家バンクによる情報提供の充実
・不動産事業者、地元自治会等との連携による空き家物件の紹介
・空き家改修助成・過疎地域における空き家入居奨励【SDGs の視点】

（２）地域資源を活用した観光地づくりと交流人口の増加①インバウンドの推進
黒部ダム・立山黒部アルペンルート、大町温泉郷には、台湾をはじめ、東南アジアからの訪日観光客が数多く訪れており年々急増している。また、隣接する白馬村に冬季を中心に来訪するオーストラリア等からの多くの観光客を対象に、連携を図り本市への誘客を促進する。さらに、黒部ダム等を訪れている台湾を中心とする訪日外国人の市内での滞在や冬季間の誘客を図り、一年を通じて宿泊客を安定して増加させることにより、宿泊業等における安定した質の高いサービスと雇用を創出する。

19

【評価指標】項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

アジア系インバウンド冬季宿泊者数

2,978 人5,000 人

大町市訪日宿泊者数

44,708 人

53,000 人

立山黒部アルペンルートへの訪日観光客数

273,270 人

280,000 人

220 人

400 人

欧米系インバウンド冬季宿泊者数【主な事業】
・インバウンドメディア戦略
・信濃大町カルチャープロジェクト・インバウンド対応語学研修
・ＩＣＴを活用したインバウンド受入体制の整備
・近隣市町村等との広域連携による観光の推進【SDGs の視点】

②宿泊施設を中心とした観光地としての魅力の再構築
本市には、大町温泉郷や葛温泉をはじめ、仁科三湖周辺などに多数のホテ
ル、旅館や民宿などの宿泊施設のほか、様々な観光施設が存在する。今後の多様化する旅行形態に対応するため、宿泊施設を中心とした観光地としての魅力を再構築することにより交流人口の増加を図り、観光を基軸とした地域
経済の活性化を図る。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

大町温泉郷宿泊者数（市宿泊施設の代表的な指標として）【主な事業】
・大町温泉郷の活性化
・高瀬渓谷の振興
・仁科三湖周辺整備
・東山周辺地域観光整備
・過疎地域遊休施設の活用【SDGs の視点】

20

244,067 人

目標値【R6】
260,000 人

③新たな人の流れに対応した戦略的観光の推進
空路や鉄路など各種交通手段の充実や、台湾を中心とした訪日外国人や農家民泊を活用した修学旅行の増加など、新たな人の流れが生まれている。これらの変化に対応した誘客、受入体制を整備するとともに、観光客の動向を的確に把握し戦略的な観光施策を推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

大町温泉郷宿泊者数【再掲】

目標値【R6】

244,067 人

260,000 人

農家民泊受入れ宿数

11 件

25 件

農家民泊受入生徒数

244 人

400 人

【主な事業】
・観光マーケティング調査
・２次交通整備
・観光プロモーション・周遊型観光の推進
・農家民泊事業の推進
・新幹線を活用した観光振興【SDGs の視点】

④芸術文化とスポーツの振興
本市では多くの市民活動団体が、人の絆と固有の資源を活かした地域づく
りや芸術文化活動に活発に取り組んでおり、特に近年は、市民の自主的な企
画や運営が積極的に展開されるなど、市の多様な魅力の創出に大きく寄与している。
これらの芸術や文化活動が持つ情報発信力と人を惹きつける力を最大限に活用し、本市への新たな人の流れを生み出して交流人口の増加を図るとともに、地域の活力を再生しながら地域と深く係わる「関係人口」の創出を目指す。また、市民の暮らしに豊かさや潤いを実感することができる芸術・文化・スポーツを活用した取組みを推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

芸術祭等の開催による交流人口
スポーツ合宿利用件数

54,395 人

65,000 人【R5】

20 件

30 件

【主な事業】
・信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業の推進
・北アルプス国際芸術祭
21

目標値【R6】

・スポーツ全国大会、合宿等の誘致◎市民舞台芸術活動の推進とプロデューサー養成講座による人材育成【SDGs の視点】

⑤山岳文化都市の魅力向上
山岳博物館を有する本市は、平成 14 年に、「環境の世紀」と言われる 21
世紀にふさわしい山岳文化の発展と創造をめざして、自然と人とが共生する「山岳文化都市」を宣言している。新たな時代に向かっての山岳文化の構築のため、登山の普及・振興やライチョウの飼育研究、カクネ里氷河などを通じた山岳文化の魅力の向上を図る。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

後立山への観光客入込数

75,800 人

80,000 人

山岳博物館入館者数

19,097 人

21,000 人

1品

累計 10 品氷河のネーミングを使用した商品数【主な事業】
・世界水準の山岳観光地構築
・登山道整備・ライチョウ飼育研究・カクネ里氷河の教育普及の推進
・登山の安全性向上のための山岳ガイド育成確保◎「氷河」のネーミングを使用した商品開発、ビジネス支援【SDGs の視点】

⑥中心市街地の活性化「まちの顔」である中心市街地の衰退・空洞化は、商業機能の低下に留まらず地域コミュニティや住環境の悪化など、様々な方面に悪影響を及ぼす恐れがあり、それらを防ぐためにも中心市街地の活性化に取り組む必要がある。
また、中心市街地に隣接した場所に立地する商業施設を訪れる買物客を、中心市街地に誘導し回遊性を高めることにより商店街の活性化を図る。

22

【評価指標】項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

平日平均
中心市街地の歩行者・自転車通行量

平日平均
1,900 人

休日平均

（午前９時～午後７時）
ポケットパーク等のユニバーサルデザイン化

2,600 人
休日平均

1,200 人1,700 人

1 箇所

3 箇所

【主な事業】
・中心市街地活性化対策の推進◎まちなか情報の積極的な発信◎中心市街地の空き店舗を活用したサロン等設置による地域コミュニティの振興◎大町らしさを活かした個性的な商店・商店街の創出促進◎誰もが住みたくなるユニバーサルデザインのまちなみ整備【SDGs の視点】

（３）地域ブランドの推進と民間資金等の活用①信濃大町ブランドの向上
本市の価値を発掘し、信濃大町ブランドとして磨き上げ、情報発信することにより、市の魅力を市外はもとより市内にも浸透させ、市民自らが自信と愛着をもってＰＲできる地域ブランドを構築して認知度向上やイメージア
ップにつなげ、交流人口のみでなく「関係人口」の創出・拡大を図るとともに、観光や移住・定住において選ばれるまちを実現する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

長野県内の認知度順位 19 市中

16 位

10 位

長野県内の魅力度順位 19 市中

11 位

8位

信濃大町サポーター登録者数31 人

累計 100 人－

累計 5 団体「信濃大町水の恵みに感謝を！！プロジェク
ト」参加団体（ひとが輝くまちづくり事業地
域創生活動事業）【主な事業】
・信濃大町ブランド戦略によるブランド力の向上
23

・観光、移住、ブランドなど総合的なプロモーション
・水のまちイメージ戦略の構築◎「水」をツールとしたシビックプライドの醸成◎大町市キャラクターおおまぴょんを活用した認知度向上◎信濃大町サポーターの情報発信による「関係人口」の創出◎ペットボトルウォーターによる安全でおいしい水道水源（湧水）のＰＲ【SDGs の視点】

②企業版ふるさと納税制度等による民間資金の活用
地方創生に向けた新たな資金の流れを生み出すため、地方公共団体の行う地
方創生に関する取組み（プロジェクト）に対する企業の寄附について、平成 28
年度に税額控除の優遇措置が創設され、現在はより使いやすい仕組みへと見直しが図られている。
この地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等の活用により、地域産業を支える人材育成や魅力的なまちづくりに対する取組みなど、様々な課題の解決に向け、地方創生に効果の高い事業等を積極的に進めるとともに、本市と企業等による新たなパートナーシップの構築により、地方への資金の流れの創出を目指す。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

企業版ふるさと納税寄附企業数－【主な事業】◎地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等の活用【SDGs の視点】

24

目標値【R6】2件＜基本目標３＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる《基本的方向》〇 市が実施した大町岳陽高校生アンケートによれば、将来結婚したい生徒の割
合は 79％、結婚希望者のうち 2 人以上の子どもを希望する割合は 83.8%という結果となっている。昭和 58 年（1983 年）以降、最も高かった本市の合計特殊出生率の実績は 1.75 であったことから、今後、1.8～2.0 の合計特殊出生率を目指すとともに、急務である出生数の増加を図るため、年間 180 人程度の出生数を確保することを目標とし、安心して結婚・出産・子育てできる環境を整備する。
〇 基本目標の１及び２を実現し、若年世代が安心して働ける質の高い雇用を生み出すとともに、結婚を志向する出会いの場の創出のほか、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を確保する。また、核家族化が進展する中、子育て世代や、三世代の同居や近居を促進することにより、子育てしやすい環境を実現する。
《数値目標》
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

出生数（長野県毎月人口異動調査）

138 人

180 人

子育て支援サービス施策の市民満足度

57.7％

80％

《具体的な施策と重要業績評価指標（評価指標）》（１）結婚支援の充実①出会いの場の創出
少子化は未婚化と晩婚化の影響が大きいとされており、出会いの場の創出
や結婚へ結び付ける機会づくりの拡充に取り組む。また、高校生アンケート
では、25 歳頃に結婚したいとの希望が多かったため、市内事業者と連携し20 代～30 代向けの異業種交流会や、婚活イベントの開催により出会いの場の創出に取組む。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

30 代未婚率
新婚生活応援地域商品券贈呈数

37.4%【H27】

35%

41 件

累計 225 件【主な事業】
・恋人の聖地等の地域資源を活用した婚活イベントの実施
・市内企業の協賛と連携による出会いの場創出
・地域商品券による新婚生活応援
・結婚相談所開設団体間の連携強化
25

目標値【R6】

・広域連携による若者交流など、多様な出会いの場の創出【SDGs の視点】

（２）子ども・子育て支援の充実①子育て家庭の経済的支援の推進
大町市子ども・子育て支援計画策定に係るアンケート調査結果によると、子育て世代の母親の就労状況は、就労していない人の割合が 37％を超えており、地域経済が低迷する中、子育てや教育に係る経済的負担を少しでも軽減することにより、安心して子どもが育てられる環境を整備する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

子育て支援パスポート協賛店舗数

69 店舗

76 店舗

出産祝い金支給人数

138 人

150 人

【主な事業】
・福祉医療費特別給付・地域商品券による育児家庭応援・入学お祝い
・Ｕターン促進のための給付型奨学金制度の情報発信【再掲】・県と連携した子育て支援パスポート協賛店舗の拡大
・出産祝い金◎高校 3 年生までの医療費窓口無料化【再掲】【SDGs の視点】

②未来を担う子どもたちを育てる環境づくり
子育てに適した豊かな自然環境や地域の絆を活かし、子育てしながら働きたいという親の希望を実現するとともに、その能力が十分発揮できるようテ
レワークなどの多様な働き方を推奨する。また、放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター等による一時的な子どもの預かり制度の充実や、サポートする地域の人材を育成するほか、核家族化等により子育ての負担の増大を抑制するため、子育て世代又は三世代の同居や近居を促進し、子育てしやすい環境を整備する。

26

【評価指標】項

目

基準値【H30】

目標値【R6】ファミリー・サポート・センター会員数

15 人

20 人

ファミリー・サポート・センター利用者数

19 人

36 人

子育て世代等への住宅取得支援世帯数

40 件

累計

250 件

【主な事業】
・ファミリー・サポート・センター事業の推進
・子育て支援を主体とした相談機能の充実
・病児保育による育児支援の充実
・放課後児童クラブ事業の充実
・テレワーク等ＩＣＴを活用した新たな働き方の推進【再掲】◎子育て世代等への住宅取得支援拡充による同居・近居の促進◎ワークライフバランスの実現に向けた庁内や企業との連携による
男女共同参画の推進【SDGs の視点】

③地域に根差した学校づくりの推進
小学校、中学校は子どもたちの教育の場であるとともに、地域の活力を維持し、向上させるための重要な拠点施設でもある。そのため、市内小学校において、概ね現在の学級数が維持できる出生数１８０人を目標とする。
また、家庭・地域・学校が一体となり地域全体で子どもたちを育むコミュ
ニティ・スクールの取組みを推進するとともに、小中一貫・連携教育や小規
模特認校制度等による学校運営を推進する。
平成 28 年度に市内普通高校２校が統合され、新校として大町岳陽高校が設置されたことから、さらに中高連携教育を積極的に推進し、魅力ある学校
教育を実現する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

文科省型コミュニティ・スクールの導入

30％

100％

市内中学校からの大町岳陽高校への入学者数

36%

50％以上

【主な事業】
・家庭・地域・学校が一体となったコミュニティ・スクールの推進
・小中一貫・連携教育の推進
・中高連携教育の推進
・八坂・美麻地区の小中学校における他通学区から児童生徒を受け入れる小
規模特認校制度の周知
27

・ＩＣＴを活用した学習の推進【SDGs の視点】

④地域の特徴を生かした教育の推進
本市は、3000ｍ級の山々が連なる北アルプスのほか、湖や中山間地における棚田など豊かな自然環境に恵まれており、それらの特徴を生かして都市圏からの山村留学の受け入れや地域の人財や自然を生かした学習支援のほか芸術文化など、本市が有する環境を最大限に活用した教育を推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

山村留学の児童・生徒数

32 人

32 人

放課後・土日学習支援活動実施校

1校

5校【主な事業】
・地域の魅力を活用した山村留学の推進
・義務教育後の青年サポートの推進
・地域の人材を活用した放課後・土日学習支援活動の推進【SDGs の視点】

（３）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援①産科医療の充実
大町病院の産婦人科は、これまで常勤医師 2 名により診療体制を維持してきたが、常勤医師の退職と非常勤医師の確保により、令和元年 10 月から常勤医師 1 名体制で診療を継続することとなった。本市が位置する大北医療圏
における唯一の周産期医療拠点病院であることから、県の関係機関の支援を受けながら医師の確保に努めることにより、出産の受入体制をさらに充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

常勤産婦人科医師数

2人

2 人以上

分娩取扱い件数

92 件

90 件以上【主な事業】
・周産期医療の提供体制の整備
28

【SDGs の視点】

②育児の不安を解消し自信をもって子育て出来る環境の整備
少子化や核家族化などの要因により、育児の孤立化や育児に対する不安や悩み、負担を抱える母親が少なくない。乳幼児健診事業、助産師等の訪問事
業、産後ケア事業等に加え、産婦健診事業を実施することにより、母子の健康の保持増進と安心して子育てが行える環境を整備する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

乳幼児健診受診率【4 か月】

96.3%

100%

乳幼児健診受診率【1 歳 6 か月】

96.6%

100%

乳幼児健診受診率【2 歳】

90.2%

100%

乳幼児健診受診率【3 歳】

91.5%

100%

【主な事業】
・育児力の向上支援
・妊産婦健康サポート◎支援アプリによる子育てサポートとＡＩを活用した機能の研究【SDGs の視点】

③北アルプス山麓の豊かな自然や地域の人材を活用した育児の推進
安心して子育てできる地域となるよう、ＮＰＯや地域活動団体などと行政が連携し、親や祖父母など子育て、孫育てを支援する地域の仕組みを構築する。また、北アルプスの麓に位置し四季を通じて豊かな自然に恵まれている環境を生かし、自然の素材を活用した遊びや生活体験など、「五感」を通して運動機能の向上や食への関心、想像力や考える力の養成など、心身の健康と豊かな感性を育む子育て環境を構築する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

子育てに関する講座・親子教室等の参加者数
子ども体験学習号の利用件数【主な事業】
・地域の人材を活用した育児応援
・五感を通じて学ぶ子ども・親子自然体験の推進
29

目標値【R6】

1,974 人2,100 人

11 件

12 件

◎子ども体験学習号による子ども会等の活動支援◎「信州やまほいく（信州型自然保育）」による自然を活用した子育て環境の整備【SDGs の視点】

30

＜基本目標４＞ 安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる《基本的方向》〇 地域医療の拠点となっている市立大町総合病院の医療体制の維持充実を図るとともに、地域の医療を担う開業医の体制を確保、維持する。
〇 地域の防災力の向上や持続可能な公共交通の確立、さらには人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメントの強化やコンパクトなまちづくりを推進す
ることにより、子どもから高齢者までが安心して暮らせる地域をつくる。
〇

行政と地域の住民等が協働し、自分たちが暮らす地域を自らの手でつくり育む取組みをさらに推進するとともに、自治会の組織力強化や高齢者を地域で見
守り支え合うための地域包括ケアシステムの構築を促進するなど、近所の高齢者や子どもたちが絆を深め、いきいきと暮らせる小さな拠点の形成を促進する。
〇 広域連合施策とのさらなる連携を図るとともに、県、近隣市町村との連携に
より経済・生活圏の維持、形成を図る。
◎ ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットなど、Society5.0 の実現に向けた革新的な技術を活用し、地域の課題解決を図る「スマートシティ」の取組みを推進する。
《数値目標》
項

目

基準値【H30】

ずっと住み続けたい・当分住みたいと思う割合
地震や風水害への防災対策への満足度

目標値【R6】

70.5％

75％

55.6％【H27】60％《具体的な施策と重要業績評価指標（評価指標）》（１）安心安全な暮らしの確保①市立大町総合病院をはじめとする地域医療の提供体制の充実
大町総合病院は、地域の中核病院であり、安心安全な市民の暮らしを支える重要な拠点であるが、近年、医師や看護師などの医療スタッフが不足する状況にある。今後、医師をはじめ医療スタッフを確保し医療の提供体制を充実するとともに、地域の高齢化に対応するため、将来を見据えた病床機能の分化を進めていく。また、地域を支える開業医の維持、確保を図るための連携と協力を進める。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

常勤医師数

19 人

20 人以上

看護師数

155 人

160 人以上【主な事業】
・地域の医療拠点である市立大町総合病院の医師及び医療スタッフの確保
・臨床研修の充実
31

・病床の機能分化の推進
・地域の医療を担う開業医との連携、協力【SDGs の視点】

②高齢者が安心して暮らせる地域づくり
本市の老年人口は年々増加しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和 2 年（2020 年）にピークを迎えると予想されている。高齢者が安心して暮らしていけるよう、日常の交通手段の確保や買物支援の充実に努めるとともに、ＩＣＴを活用した生活支援サービスの提供などの可能性を検討する。また、今後、介護が必要な高齢者が増えることに伴い介護保険給付への影響が想定されることから、高齢者自らが率先して参加する魅力的な
介護予防事業を展開し、高齢者が元気で楽しく過ごせる「まち」を実現する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

要介護認定者数
介護予防事業参加者

目標値【R6】

1,792 人1,722 人

131 人

238 人

【主な事業】
・民間企業と連携したＩＣＴ活用による高齢者等の生活サポート実証◎介護予防・日常生活支援総合事業の実施◎地域の実態に即した運行方式による市民バスの運営◎過疎地域における生活支援サービス支援体制の構築【SDGs の視点】

③地域の消防・防災力の向上
火災や災害発生時などに地域で活動する消防団を維持し、団員を確保する
ことは防災力の強化につながる重要な課題である。また、大規模災害時に被害の拡大を防ぐためには、行政(公助)だけでは実効性のある救援活動が難し
いことが想定されることから、近隣の人々が互いに助け合う自主防災組織(共助)が必要である。地域防災力の向上を図り、安心して暮らせる地域を実現するため消防団の人員確保や自主防災組織への支援、組織の結成、既存のインフラ整備等を促進する。

32

【評価指標】項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

消防団員数

673 人

701 人

自主防災会数（98 自治会中）

93 団体

98 団体

7人

累計 30 人

防災士資格取得者数【主な事業】
・消防団等の充実強化
・地域防災体制の強化
・豪雨災害を未然に防ぐ雨水対策の強化
・ＩＣＴやＣＡＴＶ等を活用した防災情報の的確な伝達◎防災士資格取得助成による地域の防災リーダーの育成【SDGs の視点】

④冬期間の円滑な交通の維持・確保
冬期間の降雪が多い本市では、延長約 472km の市道等について約 70 業者
への委託などにより除雪態勢を構築している。今後、人口減少や高齢化等に伴い除雪機のオペレーターの確保と老朽化等による除雪機械の維持、確保が困難となることが懸念されるため、社会資本整備交付金など国や県の補助事
業等を積極的に活用し除雪機械を確保するとともに、除排雪作業が実施可能な民間事業者等を維持確保し、雪に強い安心安全で住みやすいまちづくりを進める。また、歩道等を含め、将来を見据えた除排雪、融雪対策のあり方を検討する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】大型除雪機械を運用できる業者等の確保数【主な事業】
・安定的な除排雪要員の維持確保
・除排雪機械の確保と計画的な更新
・新たな除雪及び融雪対策の検討◎ＩｏＴを活用した効率的な除雪と情報提供【SDGs の視点】

33

55 社

目標値【R6】55 社以上（２）小さな拠点の形成①地域の絆でいきいきと暮らせる仕組みづくり
地域を支える自治会の組織力の維持強化や、高齢者を地域で見守り支え合
うための地域包括ケアシステムの構築を促進し、子どもから高齢者まで近隣住民同士が地域の中で絆を深め、いきいきと暮らせる「まち」を実現する。
また、中山間地域等における地域づくりでは、「小さな拠点」の形成の考え方のもと、移住や公共サービス提供の在り方を検討するとともに、将来にわたり一定の人口規模を確保するため定住促進策の強化を図る。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

自治会加入率75％「小さな拠点」運営組織の法人（団体）化数
地域ケア会議等の地域や関係機関との連携－

目標値【R6】
78％
1件

36 回

50 回

【主な事業】
・自治会の組織力強化
・定住促進住宅建設【再掲】・空き家改修助成【再掲】・過疎地域における空き家入居奨励【再掲】◎中心市街地の空き店舗を活用したサロン等設置による地域コミュニティの振興【再掲】◎小さな拠点運営組織の法人（団体）化に向けた支援◎地域の拠点施設となる「美麻道の駅」の活性化◎過疎地域における生活支援サービス支援体制の構築【再掲】【SDGs の視点】

（３）郷土愛の醸成①ふるさとをもっと知り、自らの手でふるさとをつくる取組みの推進
子どもや大人みんなが地域に愛着を持って暮らしていけるよう、住民と行政が一体となり、まちづくりを進めるための活動を展開するとともに、自分たちの「まち」の成り立ちや地域の宝を再認識し、自分たちのふるさとに誇りが持てるよう郷土学習を推進する。
そして、住んでいて良かった、これからも住み続けたいと思える大町市の実現を目指す郷土愛を醸成する。

34

【評価指標】項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

ひとが輝くまちづくり事業の活用団体数

16 団体

13 団体

郷土学習冊子の配布数

270 冊

330 冊

「信濃大町水に感謝を！！プロジェクト」参
加団体（ひとが輝くまちづくり事業地域創生

－

5 団体

活動事業）
【再掲】

【主な事業】
・地域資源を活用して市民が自主的に取組む「ひとが輝くまちづくり」事業の継承、推進・郷土の自然や水のすばらしさ、美しさを知る教育の推進
・歴史や文化など様々な地域資源を活用した郷土学習の推進◎「水」をツールとしたシビックプライドの醸成【再掲】【SDGs の視点】

（４）人口減少等を踏まえた既存ストックの活用と経済・生活圏の形成①効率的な公共交通ネットワークの構築
人口減少や高齢化が進展するなか、買物や通院など日常生活における公共
交通の重要性がますます高まる一方で、市民バスの利用者は減少傾向にある。
このため、市民バスの運行方法の見直しを行い、より利用しやすいネットワークの構築を進める。また、ＪＲや民間のバス事業者などとの連携により、公共交通ネットワークのあり方と効率的な運営手法を検討し維持に努める。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

市民バス定時路線の年間利用者数

目標値【R6】79,990 人【主な事業】
・より利便性の高い公共交通対策の検討◎地域の実態に即した運行方式による市民バスの運営【再掲】◎ＩｏＴを活用した市民バス等の位置情報の提供【SDGs の視点】

35

85,000 人

②既存ストックのマネジメント強化とコンパクトなまちづくりの推進
若年層を含めた急速な人口減少などにより、今まで維持してきた学校や公共施設、民間の空き家や空き店舗などの既存ストックについて、「まち」の活性化に資するようマネジメントを強化し有効活用を図るとともに、中心市街地の顕著な人口減少に対し、市営住宅の建設をはじめ、既存施設等の活用を検討するなど、地域間の均衡に配慮しつつコンパクトなまちづくりの視点
から適正な配置を推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

目標値【R6】

空き家バンク登録数【再掲】6件

累計 30 件

空き家改修による転入件数【再掲】7件

累計 35 件

まちなか緑地整備－

500 ㎡【主な事業】
・中心市街地への市営住宅建設の検討
・空き家バンクによる情報提供の充実【再掲】
・住宅リフォーム支援の拡充【再掲】・空き家改修助成【再掲】・過疎地域における空き家入居奨励【再掲】◎市街地緑化の推進と低利用地、未利用地の利用促進【SDGs の視点】

③広域連携による地域力の向上と経済・生活圏の形成
地方創生を実現するためには、市の取組みに加え、大北地域全体で地域力を向上させ、活力ある経済・生活圏を構築する広域的な観点に立って課題を解決する必要がある。大北圏域は、国が推進する定住自立圏、連携中枢都市圏等の形成要件を満たさないことから、北アルプス広域連合の枠組みに加え、新たな広域連携の仕組みとして、「北アルプス連携自立圏」を形成し、個々の資源を活かしながら連携して取組む。
連携自立圏は、小規模圏域の市町村が自主的かつ主体的に地方自治法に基づく連携協約を結んで圏域を形成し、柔軟に連携して事業を実施するもので、国や全国の自治体も注目する長野県独自の取組みとなっている。こうした連携を通じて、地方創生を圏域全体で持続的に推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

広域連携で取り組む分野

8 分野

36

目標値【R6】11 分野

【主な分野】
・若者交流、結婚・子育て支援
・移住交流、広域観光、就労支援
・福祉（成年後見支援、消費生活相談、障がい者相談支援等）
・圏域マネジメント能力の強化、地域活性化調査研究、公共施設利用促進◎地域を支える人材の育成・確保【SDGs の視点】

（５）地域特性を生かし新たなエネルギーを活用する環境未来都市の創造①地熱及び温度差、小水力、太陽光など自然エネルギーを活用する先端的環境
都市づくり
本市は、信濃川水系の最上流に位置し、北アルプスから流れ出る豊富な水と急峻な地形を活用した水力発電の開発が行われてきた長い歴史があり、近年は、市をはじめ民間事業者による小水力発電や太陽光発電などが盛んに行われている。今後は、温泉熱・地中熱など新エネルギーによる新産業の創出
や、温泉・冷水・雪などを活用した温度差発電の実用化に向けた検討など、
天与の自然を活用した環境にやさしい先端的な環境都市づくりを推進する。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

新エネルギーを活用した産業の創出－

温度差発電ユニットの実用化数

目標値【R6】
1件

1件

2件【主な事業】
・市営小水力発電所の運営
・温度差発電可能性検討・実証【SDGs の視点】

（６）新たな社会「Society5.0」の実現に向けたスマートシティの構築①革新的な技術の活用による社会課題の解決と人材の育成
ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの革新的な未来技術は、人口減少に伴う労働力不足などの地域課題の解決策として有効とされており、今後、Society5.0（注）の実現に向け様々な分野にて展開が予想される。一方で、これらの未37

来技術は実証段階のものも多く、その動向を見極めながら活用方法の検討や検証を行うとともに、ＩｏＴ連携基盤の構築、デジタル人材の育成や確保などにより、持続可能な都市「スマートシティ」の構築を目指す。
【評価指標】
項

目

基準値【H30】

実証実験等からの事業化

目標値【R6】－

3件【主な事業】◎国の人材派遣制度等の活用によるデジタル人材の育成と確保◎ＩＣＴ学習事業による「地域で支える未来技術教育」の推進◎地域の課題解決に向けたＩＣＴ関連企業実証実験等の積極的な受入れ◎ＡＩ・ＩｏＴを活用したスマート農業の普及に向けた実証実験【再掲】◎県や企業との連携によるＩＣＴやＩｏＴ農業経営支援（温度センサー等による気象データの可視化）【再掲】◎森林整備支援に向けたＩＣＴ・ＧＩＳを活用した林地台帳システムの構築【再掲】◎各種センサーなどのＩｏＴ技術を活用したマーケティング（人流センサー設置によるデータ集積）【再掲】（注）Society5.0：ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会【SDGs の視点】

38

５ 主要な事業の展開イメージ（１）産業振興事業の展開〇人口増加や出生数の確保には、安定した質の高い雇用の場の確保が重要であり、「既存産業の競争力の強化、育成」、「既存企業の新分野への展開」、「地域内の産業の相互連携」により、地域経済の好循環を確立する。
〇観光客等の市域での消費を促進する仕組みを再構築する。
〇新規起業、新規就農など新たな事業を起こす意欲ある事業者を支援する。
〇商工会議所、地元金融機関等と行政が連携して事業を展開する。
１．既存企業の連携
農
業

連携

飲
食

ビジネス
マッチング

宿
泊

宿泊施設での地元
農産物の活用地域
内
流通

新サービスの提供

製
造

飲食店での地元農産物の活用

観光地におけ
る商品販売

観
新光
た客
な等
消に
費よ
る

２．既存企業の育成
ワンストップ創業支援窓口

・設備投資
・事業拡大
・新分野へのチャレンジ

行政：助成や利子補給等による支援等

金融機関

商工会議所：経営相談・セミナーによる支援等

３．新規創業への支援
連携
情報共有

新規創業希望者

商工
会議
所

行政
移住相談窓口金融機関：融資やファンド等の資金調達・事業計画策定支援

４．企業誘致・水資源や環境のPRによる企業誘致の推進
・高速交通網による物流に依存しない研究・情報処理拠点施設等の誘致

等

５．農業者への支援
・農産物の付加価値
・多様な販売・土地利用型⇒園芸
６．新規就農への支援
新規就農希望者

農産物ブランド化・生産振興
・農産物特産品化支援
・６次産業化・農地の集約化等

農業推進支援センター
・新規就農、営農指導、就農研修等

移住相談窓口

39

地
域
経
済
活
性
化
と
安
定
し
た
雇
用
の
創
出

（２）観光振興事業の展開〇市の最大の強みである黒部ダムなどに訪れる観光客の消費を喚起する仕組みを再構築する。
〇グリーンシーズンの黒部ダムや立山黒部アルペンルート、大町温泉郷等への東南アジアからの訪日観光客とウィンターシーズンの白馬村等への欧米系訪日観光客の市内への誘客を促進する。
〇観光地としての魅力を再構築し、周遊観光と交流人口の増加による地域経済の活性化を図る。
〇北陸新幹線の開通や、訪日外国人、学習旅行による農家民泊などの増加に伴う、新しい人の流れに対応した受入れ体制を整備する。
国内・国外誘客対策

新しい人の流れ
国営アルプスあづみの公園と連携した農家民泊による学習旅行
北陸新幹線開通による観光客

観光地としての魅力の再構築
・大町温泉郷の活性化
・高瀬渓谷の振興 ・仁科三湖周辺整備
・東山周辺地域観光整備
・信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業

芸術・文化活動を通じた交流人
口

受入体制整備黒部ダム・立山黒部アルペン
ルート・大町温泉郷等への台湾を中心とした訪日観光客

・農家民泊の推進 ・周遊型観光の推進
・２次交通整備 ・インバウンド語学研修
・ICT活用によるインバウンド受入体制整備
連動

台湾でのアルペ

新たな冬季インバウンド対策

ンルート・大町への誘客実績を活用

黒部ダム・立山黒部アルペン
ルート・大町温泉郷等に訪れている台湾を中心とした訪日観光客を冬季に誘客
白馬村等に訪れているオースト
ラリアを中心とした訪日観光客
の誘客

ＩＣＴ活
用による
受入体制
整備

海外テレビ等を活用したメディア戦略

海外大手旅行
代理店での商品化

信濃大町カル
チャープロ
ジェクト

和食・茶道・書道など日本文化の体験

スキー場利用客の増加
宿泊者の増加
市内飲食店利用客等の増加
カルチャー体験による新たな事業展開

周遊観光の推進による国内・国外観光客増加

40

観
光
客
の
増
加
・
消
費
喚
起
の
仕
組
み
の
再
構
築
に
よ
る
地
域
経
済
の
活
性
化

（３）子育て支援の展開〇年間１８０人程度の出生数を確保することを目標とし、安心して結婚・出産・子育て出来る環境を整備する。
〇結婚・妊娠・出産・子育ての各ステップを切れ目なく支援する。
〇地域経済が低迷する中、子育てや教育に係る経済的負担を少しでも軽減することにより、安心して子どもを育てられる環境を整備する。
〇豊かな自然環境や地域の絆を活かし、子育てする家庭を支援する。

経済的支援
・高校３年生までの医療費窓口
無料化

・出産祝い金・地域商品券による新婚生活応援・妊婦健康診査

・地域商品券による育児家庭応援

・産婦健康診査

・地域商品券による入学お祝い

・乳幼児健康診査

・子育て支援パスポート協賛店舗
の拡大

の公費負担

・給付型奨学金制度の創設

結婚

出産

子育て

目標180人・中高連携教育の推進
・小中一貫・連携教育の推進
・小規模特認校制度の導入
・出会いの場の創出

・産科をはじめ周産・コミュニティ・スクールの推進（婚活イベント等）

期医療の充実・放課後児童クラブ事業の充実

・結婚相談所開設団

・妊産婦健康サポ・ファミリー・サポート・センター事業体間の連携強化・病児保育による育児支援の充実

ート

・地域の人材を活用した育児応援・助産師等による出産後の訪問事業
・信州型自然保育による子育て環境
の整備

環境の整備

41

出
生
数
の
確
保
と
安
心
し
て
結
婚
・
出
産
・
子
育
て
出
来
る
環
境
整
備

（４）移住定住促進事業の展開〇本市の強みを最大限に活用し、移住及び若い世代のＵターンを促進する。
〇近隣他地域への人口流出を抑制する。
〇平成２４年度に開設し、現在年間約３０世帯の実績をあげている移住相談ワンストップ窓口について、庁内連携等によりさらに充実を図る。
〇移住相談ワンストップ窓口は、新規起業希望者等を支援する創業支援窓口、新規就農等を支援する農業推進支援センター、ハローワーク大町等と連携を強化し、住居、職業などライフス
タイルへの支援の充実を図る。

移
住
の
促
進

移住ＰＲ

移住相談窓口

支援制度

大都市圏で
の移住セミ
ナーの開催

お試し暮らし体験の実施

不動産業者・自治会等との連携による住居の
紹介・確保

パンフレッ
ト・雑誌・
ポスター・
ＳＮＳ等を
活用

定住促進 アドバイ
ザーによる支援

大町市の 魅力体験
ツアーの実施・定住促進住宅建設
・空き家バンクによる情報提供
・空き家改修助成
・空き家入居奨励・マイホーム取得助成
・住宅リフォーム支援

連携強化

ワンストッ
プ創業支援
窓口

ハローワーク等との連携による就業支援
農業推進支
援センター

商工会議所・金融機 新規就農や新たな作物
関等と連携し創業希 の生産に挑戦する農業
望者を支援者・移住者の支援

・就職面接会
・企業説明会・職種の組み合わせによるライフスタイルの提
案

支援制度
定
住
の
促
進

地域商品券交付

他地域への通勤者の支援
情報交換会等移住者の定住を促進

42

・移住・Ｕターン奨励・新婚生活応援・育児家庭応援(３歳児)・小学校入学お祝い

移
住
人
口
の
増
加
と
定
住
促
進
に
よ
る
人
口
流
出
の
抑
制

（５）芸術・文化振興事業の展開〇芸術・文化活動を通じ、当市への新しく大きな人の流れを創出し、観光・交流人口、移住・定住
人口 、「大町市のファンづくり」による関係人口の増加を図る。
〇市内での様々な芸術文化活動を有機的に結びつけ、市民参加と協働により市の新たな魅力を創造する。
〇国内外からアーティストを招へいし、市の豊かな資源を活用した現代アート等の創作、発表活動を支援するとともに、市民や地域との交流を促進する。
〇様々な価値をアートを媒介して掘り起し、その魅力を高め内外に発信することにより地域活力を向上する。

信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業

アート×地域×観光

メンドシー
ノ交流

市民舞
台芸術
活動

北アルプ
ス国際芸
術祭

拠点
の
活用

喜多郎コン
サート

原始感覚
美術祭

情報
発信

国
内

･
海
外

北アルプス
奉納太鼓

麻倉

芸
術
・
文
化
を
通
じ
た
新
た
な
人
の
流
れ
の
創
出

活
用
連携・参加

学校

豊かな地域資源
活
用

参加・交流
市民

アーティスト
（国内外）

成果発表

43

地地
域域
ブの
ラ魅
ン力
ド再
の認
向識
上と
に磨
よき
る上
観げ
光に
、よ
交
流る
、市
移民
住意
定識
住の
、向
関上
係
人
口
の
増
加

【参考】

大町市版総合戦略

基本的視点・施策体系■基本的視点
視点１
視点２
視点３
新たな視点

地域経済の活性化により働く場を確保する
交流人口の増加と移住者・定住者の希望を実現する
結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して暮らせる地域をつくる
第 1 期地方創生の「継続を力」とし、より一層の充実・強化を図る■施策体系＜基本目標１＞

安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する（１）既存企業等の競争力の強化①中小企業をはじめとする既存企業等の育成②競争力のある産業振興③農産物のブランド化と生産振興による農林水産業の成長産業化④林業の振興（２）地域産業の業種横断的連携の強化①農業・商業・観光業の連携による地域内流通の促進②地産地消の推進（３）若い世代の就業対策・人材育成・企業誘致・雇用対策①Ｕターン・Ｉターン促進のための安定した雇用の創出②地域の特性を生かした企業誘致の推進③新規起業の支援④新たな時代に適応した農業を担う人材の育成と確保⑤地域の未来を担う人材の育成＜基本目標２＞

大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる（１）移住・定住の促進①移住の促進②定住の促進③空き家の有効活用による移住・定住の促進（２）地域資源を活用した観光地づくりと交流人口の増加①インバウンドの推進②宿泊施設を中心とした観光地としての魅力の再構築③新たな人の流れに対応した戦略的観光の推進④芸術文化とスポーツの振興⑤山岳文化都市の魅力向上⑥中心市街地の活性化

44

（３）地域ブランドの推進と民間資金等の活用①信濃大町ブランドの向上②企業版ふるさと納税制度等による民間資金の活用＜基本目標３＞

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）結婚支援の充実①出会いの場の創出（２）子ども・子育て支援の充実①子育て家庭の経済的支援の推進②未来を担う子どもたちを育てる環境づくり③地域に根差した学校づくりの推進④地域の特徴を生かした教育の推進（３）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援①産科医療の充実②育児の不安を解消し自信をもって子育て出来る環境の整備③北アルプス山麓の豊かな自然や地域の人材を活用した育児の推進＜基本目標４＞

安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる（１）安心安全な暮らしの確保①市立大町総合病院をはじめとする地域医療の提供体制の充実②高齢者が安心して暮らせる地域づくり③地域の消防・防災力の向上④冬期間の円滑な交通の維持・確保（２）小さな拠点の形成①地域の絆でいきいきと暮らせる仕組みづくり（３）郷土愛の醸成①ふるさとをもっと知り、自らの手でふるさとをつくる取組みの推進（４）人口減少等を踏まえた既存ストックの活用と経済・生活圏の形成①効率的な公共交通ネットワークの構築②既存ストックのマネジメント強化とコンパクトなまちづくりの推進③広域連携による地域力の向上と経済・生活圏の形成（５）地域特性を生かし新たなエネルギーを活用する環境未来都市の創造①地熱及び温度差、小水力、太陽光など自然エネルギーを活用する先端的環境都市づくり（６）新たな社会「Society5.0」の実現に向けたスマートシティの構築①革新的な技術の活用による社会課題の解決と人材の育成

45