平成 25 年度決算
財務書類（連結）の概要について

平成 27 年 3 月

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要１

財務書類４表作成の趣旨
これまで本市を含めて全ての地方公共団体は、歳入歳出決算書を作成、公開してきました。この決算方法は、どのくらいの税金などをいただき、行政サービスの提供にどのくらい支出をしたかなどを表す、１年間のお金の出入りに着目した「現金主義」による決算方法となっています。
この「現金主義」による決算方法では、支出の中に将来に効果が及ぶような公共投資や借入金の返済のほか、行政サービスを行うための施設の維持管理費用や職員の人件費など、性質の異なる支出が同じように計上されています。従って、公共施設の減価償却費のような現金の支出を伴わないコストを把握することができません。
そこで、将来にも効果が及ぶ公共資産や借入金などのストック情報と行政コストなどを把握する企業会計の手法である「発生主義」による決算方法を取り入れ、現金主義会計を補完することといたしました。

現金主義と発生主義の関係

歳入歳出決算書
現金支出貸借対照表（ストック）現金収入

年度末の財務状況
歳出

歳入

経常的経費
投資的経費

（市債、地方税など）

財産（資源）

財源

資産

負債（投資的経費）（市債など）

純資産

行政コスト計算書・純資産変動計算書（フロー）
受益負担

行政コスト

収入科目

（経常的経費）（地方税など）年度中の業績

1

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要

財務書類４表の関係図

貸借対照表

行政コスト計算書

経常行政コスト
資産

負債
－

経常収益

＝歳計現金純資産

純経常行政コスト

資金収支計算書

純資産変動計算書

収入

期首純資産残高－－支出＝

純経常行政コスト

歳計現金増減額＋＋

期首歳計現金残高

一般財源・国県補助金等±＝科目振替等＝＝

期末歳計現金残高

期末純資産残高２

財務書類４表について
財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの表で構成されています。本市では、平成 19 年度に国（総務省）が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づいて「総務省方式改訂モデル （以下「改訂モデル」という。）」による財務書類を作成し、これまでの歳入・歳出面からの財政状況の分析に加え、資産・負債のストック情報・コスト情報の提供と分析を行っています。
【１】貸借対照表
貸借対照表とは、左側が借方（かりかた）、右側が貸方（かしかた）で構成されています。借方には、本市がこれまで取得した財産（資産）の総額を記載し、貸方には、その財産（資産）をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを示した一覧表です。
2

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要

この表においては、左側の借方と右側の貸方の合計額が一致しなければなりません。よって左右のバランスが保たれている表であるため、バランスシートと呼ばれています。
改訂モデルの場合、全ての自治体が作成している決算統計等の集計データの活用が認められていること、及び固定資産台帳を段階的に整備することが認められていることなどが特徴となっています。

行政サービスを提供する資産

将来世代の負担
負（地方債・退職手当（インフラ資産など）債積立金など）
資産

現金獲得能力のある資産

純
これまでの世代の負（売却可能資産など）資担産（国県支出金など）【２】行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために要した経費の金額を経常行政コストで表し、施設利用料など主に行政サービス提供の過程で得られた受益者負担を経常収益で表しています。
経常行政コストと経常収益との差引で表される純経常行政コストは、地方税や地方交付税といった一般財源や資産の売却などで賄わなければならないコストを表します。
改訂モデルの場合、年間の行政サービスに費やされた費用（コスト）を発生主義により適正に算定することを目的としています。
区分
経常費用
１．人にかかるコスト
２．物にかかるコスト
３．移転支出的なコスト
経常収益
使用料、手数料など

純経常行政コスト（経常費用－経常収益）3

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要【３】純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表しています。
純資産の部は、今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかが分かることになります。

区分＜期首純資産残高＞
純経常行政コスト
財源調達
地方税
地方交付税
国県支出金 など
その他
資産評価替・無償受入
その他＜期末純資産残高＞【４】資金収支計算書
資金収支計算書とは、歳計現金（資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分に分けて表示した財務書類です。

１．経常的収支の部← 日常的な行政活動に係る収支状況（支出）人件費、物件費など（収入）地方税など
２．公共資産整備収支の部← 公共資産の整備に係る収支状況（支出）公共資産整備支出など（収入）国庫支出金、地方債など
３．投資・財務的収支の部← 出資、基金積立、借入金償還に係る収支状況（支出）基金積立額、公債費など（収入）国庫支出金など
当期収支
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高4

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要

３

連結財務書類
平成 25 年度決算による連結財務書類を作成しました。
連結財務書類は、一般会計のほか、国民健康保険や下水道事業などの特別会計及び水道事業など公営企業会計、さらに市が加入している一部事務組合や市が出資している関係法人などを全て包括し、ひとつの行政サービス実施主体として作成した市全体の財務書類です。連結ベースで作成することにより、公的資金等によって形成された資金の状況及びその他財源とされた負債・純資産の状況などを総合的に明らかにすることが可能となります。
笛吹市の連結対象となる会計・団体等は、下記のとおり 21 あります。連結（合算）の方法は全部連結と比例連結があり、一部事務組合や広域連合は経費の一部を市が負担しているため、経費負担割合に応じて連結しました。

会計名・団体名【普通会計】
1 笛吹市一般会計【特別会計】
2 笛吹市国民健康保険特別会計
3 笛吹市介護保険特別会計4 笛吹市介護サービス特別会計
5 笛吹市後期高齢者医療特別会計
6 笛吹市公共下水道特別会計
7 笛吹市農業集落排水特別会計
8 笛吹市簡易水道特別会計【公営企業会計】
9 笛吹市水道事業会計
10 笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計【広域連合】
11 山梨県後期高齢者医療広域連合【一部事務組合】
12 山梨県市町村総合事務組合
13 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合
14 東八代広域行政事務組合
15 東山梨行政事務組合
16 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
17 東山梨環境衛生組合
18 峡東地域広域水道企業団
19 釈迦堂遺跡博物館組合【第三セクター等】
20 公益財団法人 ふえふき文化・スポーツ振興財団
21 一般社団法人 笛吹市観光物産連盟

5

連結区分
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
比例連結
比例連結
比例連結
比例連結
比例連結
比例連結
比例連結
比例連結
比例連結
全部連結
全部連結

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要◇貸借対照表（バランスシート）
連結貸借対照表は、これまでに形成した財産（土地・建物・預金等）の額と、そのために使ったお金や借金がどのくらいあるのかを、一つの表から読み取れるようにしたものです。平成 26 年 3 月 31 日現在（年度末）の市の資産・負債・純資産の残高（ストック）を表しています。
本市の平成 25 年 3 月 31 日現在の資産総額は 2,171 億 6,638 万 2,000 円、負債（借金等これから支払うお金）は 766 億 5,749 万 2,000 円、純資産（今までに支払ったお金等）は1,405 億 889 万円です。
資産の部の有形固定資産を見ると、道路や下水道整備など生活インフラ資産が有形固定資産全体の 46.5％を占めています。

（単位：千円）

資産の部

負債の部

１．公共資産188,395,112

１．固定負債

69,126,895(1)有形固定資産

186,444,452(1)市債（普通会計分）

36,131,662①生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

86,744,663(2)市債（公営事業会計分）

26,199,657②教育

38,433,204(3)一部事務組合等地方債

1,055,371③福祉

5,706,149(4)退職手当引当金

5,740,205④環境衛生

28,970,460２．流動負債

7,530,597⑤産業振興

12,339,343(1)翌年度償還予定地方債

6,053,384⑥消防2,790,390(2)未払金1,133,259⑦総務

11,460,243(3)賞与引当金275,596(2)無形固定資産

1,950,112(4)その他

68,358(3)売却可能資産

548

２．投資等

16,881,986(1)投資及び出資金3,305,487(2)基金等

12,483,776(3)長期延滞債権

1,092,723

３．流動資産11,889,284(1)資金

10,352,241(2)未収金960,945(3)その他

576,098
資産合計

217,166,3826

負債合計

76,657,492

純資産の部
純資産合計

140,508,890

負債・純資産合計

217,166,382

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要

市民一人あたりの連結貸借対照表は、次のようになります。
市民一人当たりの平成 26 年 3 月 31 日現在の資産総額は 305 万 3,000 円、負債（借金等これから支払うお金）は 107 万 8,000 円、純資産（今までに支払ったお金等）は 197 万 5,000円です。
（単位：千円）

笛吹市民一人当たりの連結貸借対照表
資産の部

金額

負債の部

構成比率

金額

構成比率

１．公共資産

2,648

86.7%

１．固定負債

97231.9%(1)有形固定資産

2,621

85.8%

(1)市債（普通会計分）

508

16.6%

1,220

40.0%

(2)市債（公営事業会計分）

368

12.1%

②教育

540

17.7%

(3)一部事務組合等地方債

150.5%

③福祉

80

2.6%

(4)退職手当引当金

81

2.7%

④環境衛生

407

13.3%

２．流動負債

106

3.4%

⑤産業振興

174

5.7%

(1)翌年度償還予定地方債

85

2.8%

⑥消防

39

1.2%

(2)未払金

16

0.5%

⑦総務

161

5.3%

(3)賞与引当金

40.1%(2)無形固定資産

27

0.9%

(4)その他

10.0%(3)売却可能資産

0

0.0%

1,078

35.3%

２．投資等

237

7.8%

(1)投資及び出資金

46

1.5%

(2)基金等176

5.8%(3)長期延滞債権

15

0.5%

純資産の部

３．流動資産

168

5.5%

純資産合計

1,975

64.7%

(1)資金

146

4.8%

(2)未収金140.5%(3)その他

8

0.2%

3,053

100.0%負債・純資産合計

3,053

100.0%①生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

資産合計

負債合計

※人口は、７１，１３２人（平成２６年３月３１日現在の住民基本台帳人口＋外国人登録人口）を使用

7金額

構成比率

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要◇連結行政コスト計算書・連結純資産変動計算書
連結行政コスト計算書は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの１年間の行政活動のうち、税金等を財源とする行政サービス（資産形成につながるものを除く。）が効率的に提供されているか、またどの分野にどのように使われたかを知ることができます。
連結純資産変動計算書は、連結貸借対照表の純資産の部に計上されている数値が、１年間でどのように変動したかを表しています。
今回は、連結行政コスト計算書と連結純資産変動計算書を結合して掲載しました。
円グラフを見ると、移転支出的コストが行政コスト全体の 60.8％を占めていることがわかります。そのうち 8 割以上が、社会保障給付に使われています。

（単位：千円）目

コ ス ト の 部
経常行政コスト総額

生活ｲﾝﾌﾗ
国土保全

①

産業振興

消防

総務

議会

その他

3,380,662

1,941,209

1,040,122

3,805,812

233,556

1,288,848

530,759

1,071,572

331,761

209,462

583,380

2,359,127

217,02604,412,584

232,794

487,636

835,755

305,358

198,604

531,533

1,617,889

203,0150

退職手当等引当金繰入等

849,369△ 10,971

14,260181,955

7,493△ 1,143

16,670639,808

1,297

0

賞与引金当繰入額

275,596

12,63928,86353,862

18,91012,00135,177

101,430

12,7140

11,326,020

2,567,170

2,211,477

1,532,472

2,307,760

1,088,344

412,801

1,192,969

13,0270

5,335,532

193,061

1,261,130

1,227,143

1,411,572

334,426

139,912755,261

13,0270306,203

98,236

66,121

7,441

77,02535,37910,966

11,0350884,226

維持補修費

5,684,285

2,275,873

内 移転支出的コスト (小計)

減価償却費

28,826,685

409,778

社会保障給付等

23,423,234

補助費等（補助金等）

4,746,770

335,870

132,152

3,014,808

0

0

0

0

656,681

73,90801,703,762

49,478

119

訳

環境
衛生

234,462

物件費 （物品購入、委託料、賃金等）

別訳

3,260,888

物にかかるコスト (小計)2,936,559 29,506,360

内

5,537,549

人件費

質

福祉

別47,394,016

人にかかるコスト (小計)

性

教育

的

他会計等への支出額
普通建設事業 （他団体への補助金等）
その他コスト (小計)297,888819,163718,539

261,923426,6730

194,204 26,661,535

619,079

640,929

43,941

253,7163,503

062,052 23,361,059

123
529,125

433,655

43,941

253,716

3,503

0

0

0

0

0

285,668

89,831

207,27400240,781

122,062

2,474

0

0

0
0
0

1,288,848（単位：千円）収 入 の 部
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

8,826,204

保険料

3,786,393

事業収益1,984,256

その他特定行政サービス収入

経常収益合計職員や議員の人件費、退職手当等引当金など

その他コスト3.6%（支払利息等）

95,872②

人にかかるコスト
11.7%

15,144,647（差引） 純経常行政コスト

（①-②）

③

32,249,369

ｱ

市税

8,543,076

ｲ

地方交付税

10,146,378

財
源 ｳ その他行政コスト充当財源
調 ｴ 補助金等受入
達1,662,137

公共資産除売却損益10,511

ｶ

その他純資産増減額

168,892（ｱ～ｶ）④

移転支出的コスト
60.8%

物にかかるコスト
23.9%

15,493,936

ｵ

純資産増加額

行政コストの性質別内訳

451,92236,024,930

期首純資産残高⑤136,733,329

期末純資産残高⑤-③+④

140,508,890

社会保障給付、補助金、交付金、負担金、他会計への繰出金等

8物品購入費、委託料、臨時職員賃金、施設維持管理費、減価償却費等

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要◇連結資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
連結資金収支計算書は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間のお金の流れを表します。歳入歳出決算書を活動ごとに区分することにより、それぞれの活動の資金調達の方法と、資金を何に使用したのかを表しています。

人件費
物件費
社会保障給付補助金等支払利息
その他支出
支
出合計
（経市税行
常地方交付税政的事
国県補助金等
収務
使用料・手数料支活
分担金・負担金・寄附金の動保険料部）
事業収入
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収入合計
（経常的収支額） ①
公共資産整備支出
公
公共資産整備補助金等支出
共一部事務組合・広域連合公共資産整備支出（ 資支出合計
建 産
設 整
国県補助金等
活 備
地方債発行額動 収基金取崩額） 支
その他収入の収入合計
部（公共資産整備収支額） ②
投資及び出資金、貸付金貸付金基金積立額
投定額運用基金への繰出支出
地方債償還額
（ 資財
支出合計
財務務
国県補助金等的活貸付金回収額
収動基金取崩額支）地方債発行額の部
公共資産等売却収入
その他収入
収入合計
（投資財務的収支額） ③
当年度資金増減額 ④（①+②+③）

期首資金残高 ⑤
経費負担割合変更に伴う差額 ⑥
期末資金残高 ⑦（④+⑤+⑥）（単位：千円）
5,635,432
5,025,661
23,423,234
4,673,404
1,150,782
750,549
40,659,062
8,460,634
10,146,378
12,498,038
453,212
8,373,733
3,713,793
1,640,053
374,501
1,703,770
127,296
1,253,375
48,744,783
8,085,721
7,673,555
656,681
139,437
8,469,673
2,184,597
3,739,925
17,136444,979
6,386,637△ 2,083,036
0051,230478
5,479,221
5,530,929
000721,700
10,511
111,812844,023△ 4,686,906
1,315,779
8,933,678
102,784
10,352,241

9※説明（①から④）（経常的収支額）①
この黒字額が小さければ、行政事務活動の支出（人件費等）を抑えていく必要がある。

（公共資産整備収支額）②
この活動を起債による将来負担に回さないためには、ここでの赤字額を行政事務活動の黒字の範囲に抑える必要がある。

（投資財務的収支額）③
この活動は上の2つの活動による資金収支の差額を補うもの。

当年度歳計現金増減額④
前年度より現金化できる資金が約13億1,500万円増加している。

平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要４

財務書類４表の関係図
平成 25 年度決算に基づく連結会計及び普通会計の財務書類４表のそれぞれの関係が分かるように下図のとおり一覧表にしました。（市民一人あたりに置き換えた場合の数値をカッコ内に記載しました。）【連結会計】（ ）内の数値は市民ひとりあたりの金額
平 成 26年 3月 31日 現 在 人 口 ： 71,132人 （ 外 国 人 を 含 む ） で 算 出

貸借対照表
平成２６年３月３１日現在

②投資等

①固定負債

168億8,200万円②流動負債

75億3,000万円

負債合計

766億5,700万円（23.7万円）（107.8万円）

純資産合計（14.5万円）②経常収益

151億4,500万円（66.6万円）（21.3万円）
322億4,900万円純経常行政コスト（①－②）（45.3万円）（305.3万円）

資金収支計算書
平成２５年
平成２６年

1,405億 900万円（197.5万円）

負債・純資産合計

2,171億6,600万円

４月 １日
３月３１日

入

純資産変動計算書

2,171億6,600万円（305.3万円）

出

フロー情報

フロー情報

1,367億3,300万円②純経常行政コスト△322億4,900万円③一般財源

203億5,200万円④補助金等受入154億9,400万円

546億6,000万円（28.6万円）

13億1,500万円（21.7万円）⑤臨時損益

89億3,400万円

1,000万円（0.1万円）⑥資産評価替え等

1億 300万円

1億6,900万円（0.2万円）（0.1万円）期末歳計現金残高（発生主義）（△45.3万円）（12.6万円）⑤経費負担割合変更による差額

４月 １日
３月３１日

①期首純資産残高

559億7,500万円（1.8万円）④期首歳計現金残高

平成２５年
平成２６年

（192.2万円）（76.8万円）③資金増減額（①収入－②支出）自至（現金主義）（78.6万円）

②支

フロー情報

473億9,400万円

純資産

103億5,200万円

資産合計

①収

（発生主義）①経常行政コスト（10.6万円）

118億8,900万円(流動資産のうち)

自至

４月 １日
３月３１日

（97.2万円）（16.7万円）

・歳計現金

691億2,700万円（264.9万円）

・・・・
③流動資産

平成２５年
平成２６年

負債

1,883億9,500万円

・・・・

自至

ストック情報

資産①公共資産

行政コスト計算書（発生主義）

103億5,200万円

期末純資産残高

1,405億 900万円（197.5万円）（14.5万円）※ 期末純資産残高＝①期首純資産残高－②純経常行政コ
スト＋③一般財源＋④補助金等受入＋⑤臨時損益＋⑥資産
評価替え等

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平成 25 年度決算 財務書類（連結）概要【普通会計】（ ）内の数値は市民ひとりあたりの金額
平 成 26年 3月 31日 現 在 人 口 ： 71,132人 （ 外 国 人 を 含 む ） で 算 出

貸借対照表
平成２６年３月３１日現在

②投資等

①固定負債

（173.7万円）
187億5,400万円

・・・・

②流動負債

44億5,200万円

81億9,700万円

負債合計

455億7,000万円（64.0万円）

純資産合計（3.2万円）②経常収益

10億5,500万円（35.7万円）（1.5万円）
243億3,700万円

純経常行政コスト（①－②）（34.2万円）（211.6万円）

資金収支計算書
平成２５年
平成２６年

1,049億7,200万円（147.6万円）

負債・純資産合計

1,505億4,200万円

４月 １日
３月３１日

入

純資産変動計算書

1,505億4,200万円（211.6万円）

出

フロー情報

４月 １日
３月３１日

（発生主義）
フロー情報①期首純資産残高

1,026億6,900万円②純経常行政コスト△259億2,700万円

323億1,300万円（△34.2万円）③一般財源

202億9,300万円④補助金等受入62億1,400万円

314億1,300万円（28.5万円）

9億円（8.7万円）（1.2万円）④期首歳計現金残高

平成２５年
平成２６年

（144.3万円）（44.2万円）③資金増減額（①収入－②支出）

自至（現金主義）（45.4万円）

②支

フロー情報

253億9,200万円

純資産
23億 300万円

資産合計①収（発生主義）①経常行政コスト（6.2万円）(流動資産のうち)

自至

４月 １日
３月３１日

（57.8万円）（11.5万円）

・歳計現金

411億1,800万円（26.4万円）

③流動資産

平成２５年
平成２６年

負債

1,235億9,100万円

・・・・

自至

ストック情報

資産①公共資産

行政コスト計算書（発生主義）⑤臨時損益

14億 300万円

1,000万円（0.1万円）（2.0万円）⑥資産評価替え等

1億2,300万円（0.2万円）期末歳計現金残高

23億 300万円（3.2万円）期末純資産残高

1,049億7,200万円（147.6万円）※ 期末純資産残高＝①期首純資産残高－②純経常行政コ
スト＋③一般財源＋④補助金等受入＋⑤臨時損益＋⑥資産
評価替え等

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