藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業の人
員等に関する基準を定める要綱
制定

平成２８年

７月２５日

改正

平成３０年

４月２７日

改正

令和

３年

９月２８日

改正

令和

３年１０月

１日

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

介護予防訪問型サービス

第１節

基本方針（第３条）

第２節

人員に関する基準（第４条・第５条）

第３節

設備に関する基準（第６条）

第４節

運営に関する基準（第７条－第３６条）

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第３７条－第３９条）

第３章

訪問型サービスＡ（指定型）

第１節

基本方針（第４０条）

第２節

人員に関する基準（第４１条・第４２条）

第３節

設備に関する基準（第４３条）

第４節

運営に関する基準（第４４条－第７２条）

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第７３条－第７５条）

第４章

介護予防通所型サービス

第１節

基本方針（第７６条）

第２節

人員に関する基準（第７７条・第７８条）

第３節

設備に関する基準（第７９条）

第４節

運営に関する基準（第８０条－第８８条）

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第８９条－第９２条）

附

則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は，市が行う第１号訪問事業（介護保険法（平成９年法律第１２３号。

以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業をい-1-

う。以下同じ。）及び第１号通所事業（同号ロに規定する第１号通所事業をいう。以下同じ。）に係る介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）第１４０条の６３の６第１号イに規定する基準及び同条第２号に規定する基準を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）介護予防訪問型サービス

この市が行う第１号訪問事業のうち，省令第１４０条の６３の６第１号イの規定に基づき介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下，「旧指定介護予防サービス等基準」という。）に規定する介護予防訪問介護（以下「旧介護予防訪問介護」という。）の基準の例により定めたこの要綱第２章に規定する基準によりサービスの提供が行われるものをいう。
（２）訪問型サービスＡ（指定型）

この市が行う第１号訪問事業のうち，省令第１４０

条の６３の６第２号の規定に基づき旧介護予防訪問介護の基準の例を緩和して定めた
この要綱第３章に規定する基準によりサービスの提供が行われるものをいう。
（３）介護予防通所型サービス

この市が行う第１号通所事業のうち，省令第１４０条の６３の６第１号イの規定に基づき旧指定介護予防サービス等基準に規定する介護予防
通所介護（以下「旧介護予防通所介護」という。）の基準の例により定めたこの要綱
第４章に規定する基準によりサービスの提供が行われるものをいう。
（４）介護予防ケアマネジメント

この市が行う法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業をいう。
（５）第１号事業支給費基準額

第１号訪問事業又は第１号通所事業に要する費用の額を

いう。
第２章

介護予防訪問型サービス

第１節

基本方針

第３条

介護予防訪問型サービスの事業は，その利用者が可能な限りその居宅において，要支援状態の維持若しくは改善を図り，又は要介護状態となることを予防し，自立した日常生活を営むことができるよう，入浴，排せつ，食事の介護その他の生活全般にわた-2-

る支援を行うことにより，利用者の心身機能の維持回復を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（訪問介護員等の員数）
第４条

介護予防訪問型サービスの事業を行う者（以下「介護予防訪問型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所（以下「介護予防訪問型サービス事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等は，次のいずれかに該当する者とし，その員数は，常勤換算方法で，２.５以上とする。
（１）介護福祉士（２）次のア又はイに掲げる研修の課程を修了し，それぞれに定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者
ア

都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修

当該都道府県知事

イ

都道府県知事が指定する者（以下この号において「介護員養成研修事業者」という。）の行う研修であって省令第２２条の２７で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けたもの
２

当該介護員養成研修事業者

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所ごとに，常勤の訪問介護員等のうち，利用者（当該介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，介護予防訪問型サービスの事業と指定訪問介護（指定居宅サービス等の事業尾人員，設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生労働省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第４条に規定する指定訪問介護をいう。
以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，
当該事業所における介護予防訪問型サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が４０又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において，当該サービス提供責任者の員数について
は，利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

３

前項の利用者の数は，前３月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

４

第２項のサービス提供責任者は，厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成２４年厚生労働省告示第１１８号）で定める規定に相当する者であって，専ら介護予防訪
問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし，利用者に対する介護予防訪問型サービスの提供に支障がない場合は，同一敷地内にある指定定期巡回・-3-随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号。以下「地域密着型サービス基準」という。）第３条の４第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(地域密着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。
５

第２項の規定にかかわらず，常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し，かつ，サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している介護予防訪問型
サービス事業所において，サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては，当該介護予防訪問型サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数
は，利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。

６

介護予防訪問型サービス事業者が第２項に規定する指定訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，介護予防訪問型サービスの事業と当該指定訪問介護の事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている場合については，当該指定訪問介護の事業の人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第５条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，介護予防訪問型サービス事業所の管理上支障がない場合は，当該介護予防訪問型サービス事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるも
のとする。
第３節
第６条

設備に関する基準
介護予防訪問型サービス事業所には，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，介護予防訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，介護予防訪問型サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には，指定居宅サービス等基準第７条第１項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前項に規定する基準を満たしているものとみなすことが
できる。
第４節

運営に関する基準-4-

（内容及び手続の説明及び同意）
第７条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，第２４条に規定する運営規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において「重要事項」という。）を記載した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，利用申込者又はその家族からの申出があった場合には，前項の規定による文書の交付に代えて，当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織（介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機（出入力装置を含む。以下この項において同じ。）と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において，当該介護予防訪問型サービス事業者は，当該文書を交付したものとみなす。

（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し，当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては，介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)（２）磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

電磁的方法は，利用申込者又はその家族がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力して文書を作成することができるものでなければならない。

４

介護予防訪問型サービス事業者は，第２項の規定により重要事項を提供しようとする
ときは，あらかじめ，当該利用申込者又はその家族に対し，その提供に用いる次に掲げ-5-

る電磁的方法の種類及び内容を示し，文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
（１）第２項各号に規定する方法のうち介護予防訪問型サービス事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
５

前項の規定による承諾を得た介護予防訪問型サービス事業者は，当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により，重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは，当該利用申込者又はその家族に対し，電磁的方法による重要事項の提供をしてはならない。ただし，当該利用申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は，この限りでない。
（サービス提供拒否の禁止）

第８条

介護予防訪問型サービス事業者は，正当な理由なく，介護予防訪問型サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）
等を勘案し，利用申込者に対し自ら適切な介護予防訪問型サービスを提供することが困難であると認めた場合は，当該利用申込者に係る指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「指定介護予防支援事業者」という。）又は当該利用申込者に係る介護予防ケアマネジメント事業を行う事業者（以下「介護予防ケアマネジメント事業者」という。）への連絡，適当な他の介護予防訪問型サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１０条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供を求められた場合には，その者の提示する被保険者証により，被保険者資格，法第１１５条の４５第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等（以下単に「居宅要支援被保険者等」という。）であることの確認及び要支援認定を有している場合は要支援認定の有効期間を確認するものとする。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，前項の被保険者証に法第１１５条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは，当該認定審査会意見に配慮して，介護予防訪問型サービスを提供するように努めなければならない。

-6-

（要支援認定の申請等に係る援助）
第１１条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し，居宅要支援被保険者等でない利用申込者について，要支援認定の申請が既に行われているか否かを確認するとともに，当該申請が行われていない場合には，当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに，当該申請についての必要な援助又は基本チェックリストの実施についての必要な援助を行わなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，要支援被保険者である利用者について，指定介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）が当該利用者に対して行われていない等の場合であって，必要と認めるときは，要支援認定の更新の申請が，遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）

第１２条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，利用者に係る指定介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号。）第３０条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）又は介護予防ケアマネジメント事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて，利用者の心身の状況，置かれている環境，
他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定介護予防支援事業者等との連携）
第１３条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスを提供するに当たっては，指定介護予防支援事業者，介護予防ケアマネジメント事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等（指定介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメント事業者をいう。
以下同じ。）に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第１３条の２

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し，利用者が省令第６４条各号のいずれにも該当しないときは，当該利用申込者又-7-

はその家族に対し，介護予防サービス計画（法第８条の２第１６項に規定する介護予防
サービス計画をいう。以下同じ。）の作成を指定介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により，介護予防訪問型サービスの提供を法定代理受領サービ
スとして受けることができる旨を説明すること，指定介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供）
第１４条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防サービス計画又は介護予防ケアマ

ネジメントに基づくサービス計画（以下「介護予防ケアプラン」という。）が作成されている場合には，当該介護予防サービス計画又は介護予防ケアプラン（以下「介護予防サービス計画等」という。）に沿った介護予防訪問型サービスを提供しなければならない。
（介護予防サービス計画等の変更の援助）
第１５条

介護予防訪問型サービス事業者は，利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合には，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第１６条

介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ，初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときはこれを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１７条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスを提供したときは，当該介護予防訪問型サービスの提供日及び内容，当該介護予防訪問型サービスについて
法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を，利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスを提供したときは，その具体的な内容等を記録するとともに，利用者からの申出があった場合には，文書の交付
その他適切な方法により，その情報を利用者に提供しなければならない。
（利用料等の受領）

第１８条

介護予防訪問型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当する介護予防-8-訪問型サービスを提供したときは，その利用者から利用料の一部として，当該介護予防
訪問型サービスに係る第１号事業支給費基準額から当該介護予防訪問型サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除した額の支払を受けるものとする。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問型サービスを提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と，当該介護予防
訪問型サービスに係る第１号事業支給費基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，前２項の支払を受ける額のほか，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問型サービスを行う場
合には，それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

４

介護予防訪問型サービス事業者は，前項の費用に係るサービスの提供に当たっては，
あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
（第１号事業支給費の請求のための証明書の交付）

第１９条

介護予防訪問型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問型サービスに係る利用料の支払を受けた場合には，提供した介護予防訪問型サービスの内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２０条

介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等に，その同居の家族に対する介護予防訪問型サービスの提供をさせてはならない。
（利用者に関する市等への通知）
第２１条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合には，遅滞なく，意見を付してその旨を市及び保険者
市町村に通知しなければならない。
（１）正当な理由なく介護予防訪問型サービスの利用に関する指示に従わないことにより，要支援状態の程度を増進させ，又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費を受け，又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第２２条

訪問介護員等は，現に介護予防訪問型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には，速やかに主治の医師への連絡その-9-

他の必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第２３条

介護予防訪問型サービス事業所の管理者は，介護予防訪問型サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業所の管理者は，当該介護予防訪問型サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３

サービス提供責任者（第４条第２項のサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。）は，次に掲げる業務を行うものとする。

（１）介護予防訪問型サービスの利用の申込みに係る調整をすること。
（２）利用者の状態の変化及びサービスに関する意向を定期的に把握すること。
（２）の２

指定介護予防支援事業者等に対し，介護予防訪問型サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況，口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
（３）サービス担当者会議への出席等により，指定介護予防支援事業者等との連携を図る
こと。
（４）訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この項において同じ。）に対し，具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに，利用者の状況についての情報を伝達すること。
（５）訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
（６）訪問介護員等の能力及び希望を踏まえた業務管理を実施すること。
（７）訪問介護員等に対する研修，技術指導等を実施すること。
（８）その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
（運営規程）
第２４条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種，員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）介護予防訪問型サービスの内容及び利用料その他の費用の額（５）通常の事業の実施地域- 10 -

（６）緊急時等における対応方法（７）虐待防止のための措置に関する事項（８）その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第２５条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの事業の運営に当たっては，入浴，排せつ，食事等の介護又は調理，洗濯，掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし，特定の支援に偏ることがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第２６条

介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対し適切な介護予防訪問型サービスを提供できるよう，介護予防訪問型サービス事業所ごとに，訪問介護員等の勤務の体制を定めなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所ごとに，当該介護予防訪問型サービス事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問型サービスを提供しなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等の資質の向上のため，研修の機会を確保しなければならない。

４

介護予防訪問型サービス事業者は，適切な介護予防訪問型サービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（業務継続計画の策定等）
第２６条の２

介護予防訪問型サービス事業者は，感染症や非常災害の発生時において，利用者に対する介護予防訪問型サービスの提供を継続的に実施するための，及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し，当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等に対し，業務継続計画について周知
するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第２７条

介護予防訪問型サービス事業者は，訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態に- 11 -

ついて，必要な管理を行わなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所の設備及び備品等について，衛生的な管理に努めなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，当該介護予防訪問型サービス事業所において感染症が発生し，又はまん延しないように，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１）当該介護予防訪問型サービス事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに，その結果について，訪問介護員等に周知徹底を図ること。
（２）当該介護予防訪問型サービス事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備すること。
（３）当該介護予防訪問型サービス事業所において，訪問介護員等に対し，感染症の予防
及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第２８条

介護予防訪問型サービス事業者は，当該介護予防訪問型サービス事業所の見やすい場所に，第２４条に規定する運営規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，前項に規定する事項を記載した書面を当該介護予防訪問型サービス事業所に備え付け，かつ，これをいつでも関係者に自由に閲覧させる
ことにより，同項の規定による掲示に代えることができる。
（秘密保持等）第２９条

介護予防訪問型サービス事業所の従業者は，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，当該介護予防訪問型サービス事業所の従業者であった者が，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を，あらかじめ文書により得なければならない。
（広告）

第３０条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所について，- 12 -

虚偽又は誇大な内容の広告をしてはならない。
（不当な働きかけの禁止）
第３０条の２

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防サービス計画等の作成又は変更に関し，指定介護予防支援事業者等又は居宅要支援被保険者等に対して，利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。
（指定介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第３１条

介護予防訪問型サービス事業者は，指定介護予防支援事業者等又はそれらの従業者に対し，利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として，金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理等）第３２条

介護予防訪問型サービス事業者は，提供した介護予防訪問型サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，前項の苦情を受け付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，提供した介護予防訪問型サービスに関し，法第１１５条の４５の７の規定により市長が行う事業者若しくはその従業者等に対する報告等の求め，出頭の求め，又は当該市町村の職員による検査等に応じ，利用者からの苦情に関して市長が行う調査に協力するとともに，市長から指導又は助言を受けた場合には，
当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

介護予防訪問型サービス事業者は，市長からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
（地域との連携等）

第３３条

介護予防訪問型サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した介護予防訪問型サービスに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防訪問型サービスを提供する場合には，当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防訪問型サービスの提供を行うよう努めなければならない。

- 13 -

（事故発生時の対応）
第３４条

介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対する介護予防訪問型サービスの提供により事故が発生した場合には，関係する市町村，当該利用者の家族，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に連絡するとともに，必要な措置を講じなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処
置について記録しなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対する介護予防訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には，速やかに損害を賠償しなければならない。

（虐待の防止）第３４条の２

介護予防訪問型サービス事業者は，虐待の発生又はその再発を防止するため，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）当該介護予防訪問型サービス事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに，その結果について，訪問介護員等に周知徹底を図ること。
（２）当該介護予防訪問型サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）当該介護予防訪問型サービス事業所において，訪問介護員等に対し，虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するために担当者を置くこと。
（会計の区分）第３５条

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービス事業所ごとに経理を区分するとともに，介護予防訪問型サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第３６条

介護予防訪問型サービス事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，利用者に対する介護予防訪問型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存しなければならない。

（１）第３８条第２号に規定する介護予防訪問型サービス計画（２）第１７条第２項に規定する提供したサービスの具体的な内容等の記録- 14 -

（３）第２１条の規定による市等への通知に係る記録（４）第３２条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）第３４条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（介護予防訪問型サービスの基本取扱方針）
第３７条

介護予防訪問型サービスは，利用者の介護予防（法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する介護予防をいう。以下同じ。）に資するよう，その目標が設定され，計画的に行われなければならない。
２

介護予防訪問型サービス事業者は，自らその提供する介護予防訪問型サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

３

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければ
ならない。

４

介護予防訪問型サービス事業者は，利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５

介護予防訪問型サービス事業者は，介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。
（介護予防訪問型サービスの具体的取扱方針）

第３８条

訪問介護員等の行う介護予防訪問型サービスの方針は，第３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。
（１）介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，主治の医師又は歯科医師からの情報伝達，サービス担当者会議その他の適切な方法により，利用者の心身の状況，置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。
（２）サービス提供責任者は，前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏
まえ，介護予防訪問型サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した計画（以下この条において「介護予防訪問型サービス計画」という。）を作成すること。
（３）サービス提供責任者は，既に介護予防サービス計画等が作成されている場合には，- 15 -

当該介護予防サービス計画等の内容に沿って介護予防訪問型サービス計画を作成すること。
（４）サービス提供責任者は，介護予防訪問型サービス計画の作成に当たっては，その内容について利用者又はその家族に対して説明し，利用者の同意を得ること。
（５）サービス提供責任者は，介護予防訪問型サービス計画を作成したときは，当該介護予防訪問型サービス計画を利用者に交付すること。
（６）介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，介護予防訪問型サービス計画に基づき，利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。
（７）介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，理解しやすいように説明を行うこと。
（８）介護予防訪問型サービス計画の提供に当たっては，介護技術の進歩に対応し，適切な介護技術をもってこれを行うこと。
（９）サービス提供責任者は，介護予防訪問型サービス計画に基づくサービスの提供を開始した時から，当該介護予防訪問型サービス計画に係る利用者の状態，当該利用者に対するサービスの提供状況等について，当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に，毎月１回以上報告するとともに，当該介護予防訪問型サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間の終了までに，
当該介護予防訪問型サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を，１回以上行うこと。
（10）サービス提供責任者は，モニタリングの結果を記録し，当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告すること。
（11）サービス提供責任者は，モニタリングの結果を踏まえ，必要に応じて介護予防訪問型サービス計画の変更を行うこと。この場合においては，第１号から前号までの規定を準用する。
（介護予防訪問型サービスの提供に当たっての留意点）
第３９条

介護予防訪問型サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限に高める観点から，次に掲げる事項に留意しつつ行わなければならない。
（１）介護予防訪問型サービス事業者は，サービスの提供に当たっては，指定介護予防支援におけるアセスメント（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚- 16 -

生労働省令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第３０条第７号に規定するアセスメントをいう。以下第７５条及び第９１条において同じ。）又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題，介護予防訪問型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ，効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
（２）介護予防訪問型サービス事業者は，自立支援の観点から，利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに，利用者の家族による支援，地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性について考慮すること。
第３章

訪問型サービスＡ（指定型）

第１節

基本方針

第４０条

訪問型サービスＡ（指定型）の事業は，その利用者がその居宅において引き続き現状の日常生活を営むことができるよう，食事の調理，洗濯，掃除，買い物代行その他の生活全般にわたる支援（身体介護を除く。）を行うことにより，利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員に関する基準

（従事者）
第４１条

訪問型サービスＡ（指定型）の事業を行う者(以下「訪問型サービスＡ事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「訪問型サービスＡ事業所」という。)ごとに置くべき従事者は，次のいずれかに該当する者とし，その員数は，１人以上でサービス提供に必要な数とする。
（１）市が実施する研修を終了した者（２）第４条第１項各号に該当する者（３）訪問介護に関する旧３級課程の資格を有する者
２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所ごとに，従事者のうち，訪問型
サービスＡ（指定型）の利用者の数が４人又はその端数を増すごとに常勤換算方法で０.
１人以上の者をサービスＡ責任者としなければならない。ただし，訪問型サービスＡ（指定型）の事業と指定訪問介護又は介護予防訪問型サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合について，指定訪問介護又は介護予防訪問型サービスの利用者の数に応じたサービス提供責任者の配置に，常勤換算方法上の余剰がある
場合は，その余剰の範囲を限度として，当該サービス提供責任者をもってサービスＡ責- 17 -

任者とすることができる。
３

前項の利用者の数は，前３月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

４

第２項のサービスＡ責任者は次に掲げる者とする。

（１）厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成２４年厚生労働省告示第１１８号）各号に掲げる者（２）２年以上かつ３６０日以上介護等の業務に従事した者であって，かつ，省令第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修課程又は訪問介護に関する２級課程を修了した者
５

前項までの規定にかかわらず，訪問型サービスＡ（指定型）の利用者がいない場合は，従事者及びサービスＡ責任者を置かないことができる。

６

訪問型サービスＡ事業者は，全ての訪問型サービスＡ事業所の従業者（看護師，准看
護師，介護福祉士，介護支援専門員，法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有するものその他これに類するもの除く。）に対し，認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
（管理者）

第４２条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所ごとに管理者を置かなければならない。この場合において，訪問型サービスＡ事業所の管理上支障がない場合は，当該訪問型サービスＡ事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節
第４３条

設備に関する基準
訪問型サービスＡ事業所には，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，訪問型サービスＡ（指定型）の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者又は介護予防訪問型サービス事業者の指定を併せて受け，かつ，訪問型サービスＡ（指定型）の事業と指定訪問介護又は介護
予防訪問型サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には，指定居宅サービス等基準第７条第１項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）- 18 -

第４４条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，第６０条に規定する運営規程の概要，従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において「重要事項」という。）を記載した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，利用申込者又はその家族からの申出があった場合には，前項の規定による文書の交付に代えて，当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織（訪問型サービスＡ事業者の使用に係る電子計算機（出入力装置を含む。以下この項において同じ。）と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において，当該訪問型サービスＡ事業者は，当該文書を交付したものとみなす。

（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

訪問型サービスＡ事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

訪問型サービスＡ事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し，当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては，訪問型サービスＡ事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）（２）磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

電磁的方法は，利用申込者又はその家族がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力して文書を作成することができるものでなければならない。

４

訪問型サービスＡ事業者は，第２項の規定により重要事項を提供しようとするときは，あらかじめ，当該利用申込者又はその家族に対し，その提供に用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し，文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

- 19 -

（１）第２項各号に規定する方法のうち訪問型サービスＡ事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
５

前項の規定による承諾を得た訪問型サービスＡ事業者は，当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により，重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは，当該利用申込者又はその家族に対し，電磁的方法による重要事項の提供をしてはならない。ただし，当該利用申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は，この限りでない。
（サービス提供拒否の禁止）

第４５条

訪問型サービスＡ事業者は，正当な理由なく，訪問型サービスＡ（指定型）の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第４６条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し，利用申込者に対し自ら適切な訪問型サービスＡ（指定型）を提供することが困難であると認めた場合は，当該利用申込者に係る指定介護予防支援事業者等への連絡，適当な他の訪問型サービスＡ事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第４７条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供を求められた場合には，その者の提示する被保険者証により，被保険者資格，居宅要支援被保険者等であることの確認及び要支援認定を有している場合は要支援認定の有効期間を確認する
ものとする。
２

訪問型サービスＡ事業者は，前項の被保険者証に法第１１５条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは，当該認定審査会意見に配慮して，訪問型サービスＡ（指定型）を提供するように努めなければならない。
（要支援認定の申請等に係る援助）第４７条の２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供の開始に際し，居宅要支援被保険者等でない利用申込者について，要支援認定の申請がすでに行われているか否かを確認するとともに，当該申請が行われていない場合には，当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに，当該申請についての必要な援助又は基本チェックリ
ストの実施についての必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）- 20 -

第４８条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっては，利用者に係る指定介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議又は介護予防ケア
マネジメント事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて，利用者の心身の状況，
置かれている環境，他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定介護予防支援事業者等との連携）
第４９条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）を提供するに当たっては，指定介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）

第４９条の２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供の開始に際し，利用者が省令第６４条各号のいずれにも該当しないときは，当該利用申込者又はその家族に対し，介護予防サービス計画の作成を指定介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により，訪問型サービスＡ（指定型）の提供を法定代理受
領サービスとして受けることができる旨を説明すること，指定介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供）
第５０条

訪問型サービスＡ事業者は，介護予防サービス計画等が作成されている場合には，当該介護予防サービス計画等に沿った訪問型サービスＡ（指定型）を提供しなければならない。
（介護予防サービス計画等の変更の援助）
第５１条

訪問型サービスＡ事業者は，利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合には，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第５２条

訪問型サービスＡ事業者は，従事者等に身分を証する書類を携行させ，初回訪- 21 -

問時及び利用者又はその家族から求められたときはこれを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第５３条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）を提供したときは，当該訪問型サービスＡ（指定型）の提供日及び内容，当該訪問型サービスＡ（指定型）
について法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を，利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）を提供したときは，その具体的な内容等を記録するとともに，利用者からの申出があった場合には，文書の交付その他適切な方法により，その情報を利用者に提供しなければならない。
（利用料等の受領）

第５４条

訪問型サービスＡ事業者は，法定代理受領サービスに該当する訪問型サービス

Ａ（指定型）を提供したときは，その利用者から利用料の一部として，当該訪問型サービスＡ（指定型）に係る第１号事業支給費基準額から当該訪問型サービスＡ事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除した額の支払を受けるものとする。
２

訪問型サービスＡ事業者は，法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスＡ（指定型）を提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と，当該訪問型サービスＡ（指定型）に係る第１号事業支給費基準額との間に，不合理な差額が生じない
ようにしなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，前２項の支払を受ける額のほか，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービスＡ（指定型）を行う場合には，それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

４

訪問型サービスＡ事業者は，前項の費用に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
（第１号事業支給費の請求のための証明書の交付）

第５５条

訪問型サービスＡ事業者は，法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービ

スＡ（指定型）に係る利用料の支払を受けた場合には，提供した訪問型サービスＡ（指定型）の内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

- 22 -

（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第５６条

訪問型サービスＡ事業者は，従事者に，その同居の家族に対する訪問型サービ

スＡ（指定型）の提供をさせてはならない。
（利用者に関する市等への通知）
第５７条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）を受けている利用者

が次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なく，意見を付してその旨を市及び保険者市町村に通知しなければならない。
（１）正当な理由なく訪問型サービスＡ（指定型）の利用に関する指示に従わないことにより，要支援状態の程度を増進させ，又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費を受け，又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第５８条

従事者は，現に訪問型サービスＡ（指定型）の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には，速やかに主治の医師への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービスＡ責任者の責務）
第５９条

訪問型サービスＡ事業所の管理者は，訪問型サービスＡ事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業所の管理者は，当該訪問型サービスＡ事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３

サービスＡ責任者（第４１条第２項に規定するサービスＡ責任者をいう。以下同じ。）は，次に掲げる業務を行うものとする。

（１）訪問型サービスＡ（指定型）の利用の申込みに係る調整をすること。
（２）利用者の状態の変化及びサービスに関する意向を定期的に把握すること。
（２）の２

指定介護予防支援事業者等に対し，訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たり把握した利用者の服薬状況，口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状
況に係る必要な情報の提供を行うこと。
（３）サービス担当者会議への出席等により，指定介護予防支援事業者等との連携を図る
こと。
（４）従事者（サービスＡ責任者を除く。以下この条において同じ。）に対し，具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに，利用者の状況についての情報を伝達すること。

- 23 -

（５）従事者の業務の実施状況を把握すること。
（６）従事者の能力及び希望を踏まえた業務管理を実施すること。
（７）従事者に対する研修，技術指導等を実施すること。
（８）その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
（運営規程）
第６０条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下，この節において「運営規程」という。）を定めなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種，員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）訪問型サービスＡ（指定型）の内容及び利用料その他の費用の額（５）通常の事業の実施地域（６）緊急時等における対応方法（７）虐待防止のための措置に関する事項（８）その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第６１条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の事業の運営に当たっては，食事の調理，洗濯，掃除，買い物代行等の生活援助を常に総合的に提供するものとし，特定の支援に偏ることがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第６２条

訪問型サービスＡ事業者は，利用者に対し適切な訪問型サービスＡ（指定型）

を提供できるよう，訪問型サービスＡ事業所ごとに，従事者等の勤務の体制を定めなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所ごとに，当該訪問型サービスＡ
事業所の従事者等によって訪問型サービスＡ（指定型）を提供しなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，従事者等の資質の向上のため，研修の機会を確保するよ
う確保しなければならない。

４

訪問型サービスＡ事業者は，適切な訪問型サービスＡ（指定型）の提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従事者の就業環境が害されることを防止- 24 -

するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第６２条の２

訪問型サービスＡ事業者は，感染症や非常災害の発生時において，利用者に対する訪問型サービスＡ（指定型）の提供を継続的に実施するための，及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し，当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，従事者に対し，業務継続計画について周知するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第６３条

訪問型サービスＡ事業者は，従事者等の清潔の保持及び健康状態について，必要な管理を行わなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所の設備及び備品等について，衛生的な管理に努めなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，当該訪問型サービスＡ事業所において感染症が発生し，又はまん延しないように，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１）当該訪問型サービスＡ事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をお
おむね６月に１回以上開催するとともに，その結果について，訪問介護員等に周知徹底を図ること。
（２）当該訪問型サービスＡ事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備すること。
（３）当該介訪問型サービスＡ事業所において，訪問介護員等に対し，感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第６４条

訪問型サービスＡ事業者は，当該訪問型サービスＡ事業所の見やすい場所に，第６０条に規定する重要事項に関する規程の概要，従事者等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，前項に規定する事項を記載した書面を当該訪問型サービ
スＡ事業所に備え付け，かつ，これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより，- 25 -

同項の規定による掲示に代えることができる。
（秘密保持等）第６５条

訪問型サービスＡ事業所の従業者は，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，当該訪問型サービスＡ事業所の従業者であった者が，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を，あらかじめ文書により得なければならない。
（広告）

第６６条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所について，虚偽又は誇大な内容の広告をしてはならない。
（不当な働きかけの禁止）
第６６条の２

訪問型サービスＡ事業者は，介護予防サービス計画等の作成又は変更に関し，指定介護予防支援事業者等又は居宅要支援被保険者等に対して，利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。
（指定介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第６７条

訪問型サービスＡ事業者は，指定介護予防支援事業者等又はそれらの従業者に対し，利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として，金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理等）第６８条

訪問型サービスＡ事業者は，提供した訪問型サービスＡ（指定型）に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，前項の苦情を受け付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，提供した訪問型サービスＡ（指定型）に関し，法第１１５条の４５の７の規定により市長が行う事業者若しくはその従業者等に対する報告等の求め，出頭の求め，又は当該市町村の職員による検査等に応じ，利用者からの苦情に関して市長が行う調査に協力するとともに，市長から指導又は助言を受けた場合には，当- 26 -

該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４

訪問型サービスＡ事業者は，市長からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
（地域との連携等）

第６９条

訪問型サービスＡ事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した訪問型サービスＡ（指定型）に関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して訪問型サービスＡ（指定型）を提供する場合には，当該建物に居住する利用者以外の者に対しても訪問型サービスＡ（指定型）の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）

第７０条

訪問型サービスＡ事業者は，利用者に対する訪問型サービスＡ（指定型）の提供により事故が発生した場合には，関係する市町村，当該利用者の家族，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に連絡するとともに，必要な措置を講じなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，利用者に対する訪問型サービスＡ（指定型）の提供によ
り賠償すべき事故が発生した場合には，速やかに損害を賠償しなければならない。

（虐待の防止）第７０条の２

訪問型サービスＡ事業者は，虐待の発生又はその再発を防止するため，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）当該訪問型サービスＡ事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに，その結果について，従事者に周知徹底を図ること。
（２）当該訪問型サービスＡ事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）当該訪問型サービスＡ事業所において，従事者に対し，虐待の防止のための研修を定期的に実施すること（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するために担当者を置くこと。
（会計の区分）- 27 -

第７１条

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ事業所ごとに経理を区分するとともに，訪問型サービスＡ（指定型）の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなけ
ればならない。
（記録の整備）第７２条

訪問型サービスＡ事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２

訪問型サービスＡ事業者は，利用者に対する訪問型サービスＡ（指定型）の提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存しなければならない。

（１）第７４条第２号に規定する訪問型サービスＡ計画（２）第５３条第２項に規定する提供したサービスの具体的な内容等の記録（３）第５７条の規定による市等への通知に係る記録（４）第６８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）第７０条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（訪問型サービスＡ（指定型）の基本取扱方針）
第７３条

訪問型サービスＡ（指定型）は，指定訪問介護又は介護予防訪問型サービスの事業と同一の事業所において，一体的に運営しなければならない。
２

訪問型サービスＡ（指定型）は，利用者の介護予防に資するよう，その目標が設定され，計画的に行われなければならない。

３

訪問型サービスＡ事業者は，自らその提供する訪問型サービスＡ（指定型）の質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

４

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっては，利用者ができる限り居宅において現状の日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

５

訪問型サービスＡ事業者は，利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

６

訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっては，利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。
（訪問型サービスＡ（指定型）の具体的取扱方針）- 28 -

第７４条

従事者の行う訪問型サービスＡ（指定型）の方針は，第４０条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。
（１）訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっては，主治の医師又は歯科医師からの情報伝達，サービス担当者会議その他の適切な方法により，利用者の心身の状況，置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。
（２）サービスＡ責任者は，前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ，訪問型サービスＡ（指定型）の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した計画（以下この条において「訪問型サービスＡ計画」という。）を作成すること。
（３）サービスＡ責任者は，既に介護予防サービス計画等が作成されている場合には，当該介護予防サービス計画等の内容に沿って訪問型サービスＡ計画を作成すること。
（４）サービスＡ責任者は，訪問型サービスＡ計画の作成に当たっては，その内容について利用者又はその家族に対して説明し，利用者の同意を得ること。
（５）サービスＡ責任者は，訪問型サービスＡ計画を作成したときは，当該訪問型サービ
スＡ計画を利用者に交付すること。
（６）訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっては，訪問型サービスＡ計画に基づき，利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。
（７）

訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，理解しやすいように説明を行うこと。
（８）訪問型サービスＡ計画の提供にあたっては，介護技術の進歩に対応し，適切な介護技術をもってこれを行うこと。
（９）

サービスＡ責任者は，訪問型サービスＡ計画に基づくサービスの提供を開始した時から，当該訪問型サービスＡ計画に係る利用者の状態，当該利用者に対するサービスの提供状況等について，当該訪問型サービスＡ（指定型）の提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に，毎月１回以上報告するとともに，当該訪問型サービスＡ計画に記載したサービスの提供を行う期間の終了までに，当該訪問型サービスＡ計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を，１回以上行うこと。
（10）サービスＡ責任者は，モニタリングの結果を記録し，当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告するこ- 29 -と。
（11）サービスＡ責任者は，モニタリングの結果を踏まえ，必要に応じて訪問型サービス
Ａ計画の変更を行うこと。この場合においては，第１号から前号までの規定を準用する。
（訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっての留意点）
第７５条

訪問型サービスＡ（指定型）の提供に当たっては，介護予防の効果を最大限に高める観点から，次に掲げる事項に留意しつつ行わなければならない。
（１）訪問型サービスＡ事業者は，サービスの提供に当たっては，指定介護予防支援におけるアセスメント又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題，訪問型サービスＡ（指定型）の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ，効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
（２）訪問型サービスＡ事業者は，自立支援の観点から，利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに，利用者の家族による支援，地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性について考慮す
ること。
第４章

介護予防通所型サービス

第１節

基本方針

第７６条

介護予防通所型サービスの事業は，その利用者が可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるよう，必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより，利用者の心身の機能の維持回復を図り，もって利用者の生活の機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（従業者の員数）
第７７条

介護予防通所型サービスの事業を行う者（以下「介護予防通所型サービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「介護予防通所型サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「介護予防通所型サービス従業者」という。）及びその員数は，次のとおりとする。
（１）生活相談員

介護予防通所型サービスの提供日ごとに，介護予防通所型サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該介護予防通所型サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数- 30 -

（２）看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）

介護予防通所型サービスの単位ごとに，専ら当該介護予防通所型サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数（３）介護職員

介護予防通所型サービスの単位ごとに，当該介護予防通所型サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら当該介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該介護予防通所型サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，介護予防通所型サービスの事業と指定通所介
護（指定居宅サービス等基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）
又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第１９条に規定する指定
地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における介護予防通所型サービス，指定
通所介護及び指定地域密着型通所介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が１５人以下の場合にあっては１以上，１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数（４）２

機能訓練指導員

１以上

介護予防通所型サービス事業所の利用定員（当該介護予防通所型サービス事業所において同時に介護予防通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第４節までにおいて同じ。）が１０人以下である場合には，前項の規定にかかわらず，看護職員及び介護職員の員数を，介護予防通所型サービスの単位ごとに，当該介護予防通所型サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

３

地域密着型特別養護老人ホーム（指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第１３０条に規定する地域密着型
特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）に併設される介護予防通所型サービス事業所
については，当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員又は機能訓練指導員により当該介護予防通所型サービス事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められると- 31 -

きは，第１項の規定にかかわらず，同項第１号の生活相談員又は同項第４号の機能訓練
指導員を置かないことができる。
４

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービスの単位ごとに，第１項第３号の介護職員（第２項の適用を受ける場合にあっては，同項の看護職員又は介護職員。
次項及び第７項において同じ。）を，常時１人以上当該介護予防通所型サービスに従事させなければならない。

５

第１項及び第２項の規定にかかわらず，介護職員は，利用者の処遇に支障がない場合には，他の介護予防通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

６

第１項，第２項，第４項及び前項の介護予防通所型サービスの単位は，介護予防通所型サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるも
のをいう。

７

第１項第１号の生活相談員又は同項第３号の介護職員のうち１人以上は，常勤でなければならない。

８第１項第４号の機能訓練指導員は，日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし，当該介護予防通所型サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

９

介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事
業者の指定を併せて受け，かつ，介護予防通所型サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には，指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第８項まで又は指定地域密着型サービ
ス基準第２０条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第７８条

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，介護予防通所型サービス事業所の管理上支障がない場合は，当該介護予防通所型サービス事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができる
ものとする。
第３節
第７９条

設備に関する基準
介護予防通所型サービス事業所には，食堂，機能訓練室，静養室，相談室及び- 32 -

事務室を設けるほか，消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに介護予防通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に規定する設備は，次に掲げる基準を満たさなければならない。

（１）食堂及び機能訓練室

それぞれ必要な広さを有するものとし，その合計した面積は，３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上の面積とすること。ただし，食事の提供を行うときにその提供に支障がない広さを確保でき，かつ，機能訓練を行うときにその実施に支障がない広さを確保できる場合は，同一の場所とすることができる。
（２）相談室

相談の内容が漏えいしないよう遮蔽物の設置その他の必要な措置を講ずること。
３

第１項に規定する設備は，専ら当該介護予防通所型サービスの事業の用に供するもの
でなければならない。ただし，利用者に対する介護予防通所型サービスの提供に支障がない場合は，この限りでない。

４

介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事
業者の指定を併せて受け，かつ，介護予防通所型サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には，指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで又は指定地域密着型サービ
ス基準第２２条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準（利用料等の受領）
第８０条

介護予防通所型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当する介護予防

通所型サービスを提供したときは，その利用者から利用料の一部として，当該介護予防
通所型サービスに係る第１号事業支給費基準額から当該介護予防通所型サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除した額の支払を受けるものとする。
２

介護予防通所型サービス事業者は，法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所型サービスを提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と，当該介護予防
通所型サービスに係る第１号事業支給費基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

介護予防通所型サービス事業者は，前２項の支払を受ける額のほか，次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

（１）利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行- 33 -

う送迎に要する費用（２）食事の提供に要する費用（３）おむつ代（４）前３号に掲げるもののほか，介護予防通所型サービスの提供において提供される便宜であって日常生活において通常必要となるものに係る費用であって，その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４

前項第２号に掲げる費用については，規則で定める別に厚生労働大臣が定めるところによる。
５

介護予防通所型サービス事業者は，第３項各号の費用の額に係るサービスの提供に当
たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
（管理者の責務）

第８１条

介護予防通所型サービス事業所の管理者は，当該介護予防通所型サービス事業

所の従業者の管理及び介護予防通所型サービスの利用の申込みに係る調整，業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業所の管理者は，当該介護予防通所型サービス事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）

第８２条

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービス事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種，員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）介護予防通所型サービスの利用定員（５）介護予防通所型サービスの内容及び利用料その他の費用の額（６）通常の事業の実施地域（７）サービスの利用に当たっての留意事項（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（10）虐待防止のための措置に関する事項- 34 -

（11）その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第８３条

介護予防通所型サービス事業者は，利用者に対し適切な介護予防通所型サービスを提供できるよう，介護予防通所型サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービス事業所ごとに，当該介護予防通所型サービス事業所の介護予防通所型サービス従業者によって介護予防通所型サービスを提供しなければならない。ただし，利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。

３

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービス従業者の資質の向上のた
め，研修の機会を確保しなければならない。その際,当該介護予防通所型サービス事業者は，全ての介護予防通所型サービス従業者（看護師，准看護師，介護福祉士，介護支援専門員，法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し，認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

４

介護予防通所型サービス事業者は，適切な介護予防通所型サービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所型サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）第８４条

介護予防通所型サービス事業者は，利用定員を超えて介護予防通所型サービスの提供を行ってはならない。ただし，災害その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。
（非常災害対策）第８５条

介護予防通所型サービス事業者は，非常災害に関する具体的な計画を定め，非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制を整備し，それらを定期的に従業者に周知するとともに，定期的に避難訓練，救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業者は，前項に規定する訓練の実施に当たって，地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

- 35 -

（衛生管理等）
第８６条

介護予防通所型サービス事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備

及び飲用に供する水について，衛生的な管理に努めるとともに衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業者は，当該介護予防通所型サービス事業所において感染症が発生し，又はまん延しないように，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１）当該介護予防通所型サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに，その結果について，介護予防通所型サービス従業者に周知徹底を図ること。
（２）当該介護予防通所型サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のため指針を整備すること。
（３）当該介護予防通所型サービス事業所において，介護予防通所型サービス従業者に対し，感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（地域との連携等）
第８６条の２

介護予防通所型サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した介護予防
通所型サービスに関する利用者からの苦情に関して，市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

３

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してして介護予防通所型サービスを提供する場合には，当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防通所型サービスの提供を行うよう努めなければならない。
（記録の整備）第８７条

介護予防通所型サービス事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業者は，利用者に対する介護予防通所型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存しなければならない。

（１）第９０条第２号に規定する介護予防通所型サービス計画- 36 -

（２）次条において準用する第１７条第２項に規定する提供したサービスの具体的な内容
等の記録
（３）

次条において準用する第２１条の規定による市等への通知に係る記録（４）

次条において準用する第３２条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）

次条において準用する第３４条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第８８条

第７条から第１５条まで，第１７条，第１９条，第２１条，第２２条，第２６条の２，第２８条から第３２条まで，第３４条から第３５条までの規定は，介護予防通所型サービスの事業について準用する。この場合において，第７条第１項，第２２条，第２６条の２，第２８条及び第３４条の２中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所型サービス従業者」と，第７条第１項及び第２８条中「第２４条」とあるのは「第８２条」と読み替えるものとする。
第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（介護予防通所型サービスの基本取扱方針）
第８９条

介護予防通所型サービスは，利用者の介護予防に資するよう，その目標が設定され，計画的に行われなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業者は，主治の医師又は歯科医師と連携を図りつつ，自らその提供する介護予防通所型サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければ
ならない。

３

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービスの提供に当たっては，単に利用者の運動器の機能の向上，栄養状態の改善，口腔の機能の向上等の特定の心身の機能に着目した改善等のみならず，当該心身の機能の改善等を通じて，利用者ができる
限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

４

介護予防通所型サービス事業者は，利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５

介護予防通所型サービス事業者は，介護予防通所型サービスの提供に当たっては，利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。
（介護予防通所型サービスの具体的取扱方針）- 37 -

第９０条

介護予防通所型サービスの方針は，第７６条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。
（１）介護予防通所型サービスの提供に当たっては，主治の医師又は歯科医師からの情報伝達，サービス担当者会議その他の適切な方法により，利用者の心身の状況，置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。
（２）介護予防通所型サービス事業所の管理者は，前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ，介護予防通所型サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した計画（以下この条において「介護予防通所型サービス計画」という。）を作成すること。
（３）介護予防通所型サービス介護事業所の管理者は，既に介護予防サービス計画等が作成されている場合には，当該介護予防サービス計画等の内容に沿って介護予防通所型
サービス計画を作成すること。
（４）介護予防通所型サービス事業所の管理者は，介護予防通所型サービス計画の作成に当たっては，その内容について利用者又はその家族に対して説明し，利用者の同意を得ること。
（５）介護予防通所型サービス事業所の管理者は，介護予防通所型サービス計画を作成したときは，当該介護予防通所型サービス計画を利用者に交付すること。
（６）介護予防通所型サービスの提供に当たっては，介護予防通所型サービス計画に基づき，利用者が日常生活を営むために必要な支援を行うこと。
（７）介護予防通所型サービスの提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，理解しやすいように説明を行うこと。
（８）介護予防通所型サービスの提供に当たっては，介護技術の進歩に対応し，適切な介護技術をもってこれを行うこと。
（９）介護予防通所型サービス事業所の管理者は，介護予防通所型サービス計画に基づくサービスの提供を開始した時から，当該介護予防通所型サービス計画に係る利用者の状態，当該利用者に対するサービスの提供状況等について，当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に，毎月１回以上報告するとともに，当該介護予防通所型サービス計画に記載したサービスの提供を行う
期間の終了までに，当該介護予防通所型サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を，１回以上行うこと。

- 38 -

（10）介護予防通所型サービス事業所の管理者は，モニタリングの結果を記録し，当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援
事業者等に報告すること。
（11）介護予防通所型サービス事業所の管理者は，モニタリングの結果を踏まえ，必要に応じ介護予防通所型サービス計画の変更を行うこと。この場合においては，第１号から前号までの規定を準用する。
（介護予防通所型サービスの提供に当たっての留意点）
第９１条

介護予防通所型サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限に高める観点から，次に掲げる事項に留意して行わなければならない。
（１）介護予防通所型サービス事業者は，サービスの提供に当たっては，指定介護予防支援におけるアセスメント又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題，介護予防通所型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等
を踏まえつつ，効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
（２）介護予防通所型サービス事業者は，運動器の機能の向上のためのサービス，栄養状態の改善のためのサービス又は口腔の機能の向上のためのサービスを提供するに当たっては，国内外の文献等において有効性が確認されているものその他の適切なものを提供すること。
（３）介護予防通所型サービス事業者は，サービスの提供に当たっては，利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し，利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供を行わず，次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じ，利用者の安全に最大限に配慮すること。
（安全管理体制等の確保）
第９２条

介護予防通所型サービス事業者は，サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え，緊急時における手引き等を作成し，当該介護予防
通所型サービス事業所の従業者に周知徹底を図るとともに，速やかに主治の医師への連絡を行えるよう，緊急時の連絡方法をあらかじめ定めなければならない。
２

介護予防通所型サービス事業者は，サービスの提供に当たっては，転倒等を防止する
ための環境整備に努めなければならない。

３

介護予防通所型サービス事業者は，サービスの提供に当たっては，事前に脈拍，血圧等の測定等により利用者の当日の体調を確認するとともに，合理的で適度な内容のサービスとするよう努めなければならない。

- 39 -

４

介護予防通所型サービス事業者は，サービスの提供を行っているときにおいても，利用者の体調の変化に常に配慮し，病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には，速やかな主治の医師への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
附則

この要綱は，公布の日から施行する。
附則（平成３０年４月２７日改正）

１

この要綱は，公表の日から施行する。

２

この要綱の公表の際現にサービス提供責任者（第４条第２項のサービス提供責任者をいう。）の業務に従事している者であって，改正前の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成２４年厚生労働省告示第１１８号）第３号に相当するものについては，
平成３１年３月３１日までの間は，引き続き当該サービス提供責任者の業務に従事することができる。
附則（令和３年９月２８日改正）（施行期日）
１

この要綱は公表の日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

（虐待の防止に係る経過措置）
２

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間，改正後の藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業の人員等に関する基準を定める要綱（以下「改正後要綱」という。）改正後要綱第３４条の２及び第６９条の２（改正後要綱第８８条において準用する場合を含む。）の規定の適用については，これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とし，改正後要綱第２４条，第６０条及び第８２条の規定の適用については，これらの規定中「，次に」とあるのは「，虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに，次に」と，「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。

（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間，改正後要綱第２６条の２及び第６２条の２（改正後要綱第８８条において準用する場合を含む。）の規定の適用については，同条中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と，「実施しなければ」とあるのは「実施するように努めなければ」と，「行うものとする」とあるのは，「行うよう努めるものとする」とする。

- 40 -

（感染症の予防及びまん延防止のための措置に係る経過措置）
４

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間，改正後要綱第２７条第３項，第６３条第３項及び第８６条第２項の規定の適用については，これらの規定中「講じなければ」とあるのは，「講じるよう努めなければ」とする。

（認知症介護に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
５

この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間，改正後要綱第４１条第６項及び第８３条第３項の規定の適用については，同項中「講じなければ」とあるのは，「講じるよう努めなければ」とする。
附１

則（令和３年１０月１日改正）

この要綱は，公表の日から施行する。

- 41 -