消防水利施設等設置基準
泉州南消防組合の管轄区域内における開発行為に係る消防水利施設等の設置基準
及び施工方法等については、消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）及び次のとおりとする。

１ 消火栓
（１）基準
開発区域の各部分から水平距離１００ｍ以内の当該開発区域を管轄する泉州南消防組合の各消防署（以下「消防署」という。
）の指示する位置に、消火栓１基以上を設置すること。
ただし、既設の有効な水利より水平距離１００ｍ以内に包含される開発区域は、この限りではない。
有効な水利とは次に定める消防水利以外のものとする。
① 架橋のない河川、池、沼などを横断する場合② 消防活動上支障があると認められる道路を横断する場合③ 鉄道を横断する場合④ 開発区域を包含する既設の消火栓が活動障害（建築物等のためホース延長できないもの。
）のため、歩行距離１４０ｍを超える場合⑤ その他、消防署の署長（以下「消防署長」という。
）が適当でないと認める場合（２）規格① 地下式消火栓を原則とし、呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ｍｍ以上の水道管に取り付けられていること。
② 管網の一辺が１８０ｍ以下に配管されている場合は、直径７５ｍｍ以上とすることができる。また、直径１５０ｍｍ未満でも同等以上であればこの限りではない。
③ 地下式消火栓は、本体最上部（吐水口）を鉄蓋下面より深さ５００ｍｍ以内となるように設置すること。
④ 消火栓の型式は、開発区域が所在する市町が指定したものとする。
⑤ 消火栓は、その所在が明確に識別できるように消火栓枠の外側を黄色塗装すること。

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（消火栓標識及び路面表示の規格は別図１のとおり）

２ 防火水槽（１）基準①

開発面積が５,０００㎡以上の場合は１基以上、１０,０００㎡を超えるときは、１０,０００㎡ごとに１基を基準として設置するものとする。ただし、開発規模、開発地の使用目的及び付近の状況等によりその数を増減することがある。

（２）構造等① 地下式有蓋貯水槽で、有効貯水量は４０㎥以上とする。
② 漏水防止構造で耐震性を有し、上部に荷重がかかる場合にあっては、原則として２５ｔ以上の荷重に耐える堅固な構造であること。
③ 吸管投入孔は、その一辺の長さ又は直径が０．６ｍ以上であること。
④ 有効貯水量が４０㎥を超える場合、吸管投入孔は２箇所以上とすること。また、吸管投入孔が設置できない場合は、採水口を設置するものとする。
⑤ 地盤面からの落差は４．５ｍ以下とし、吸管投入孔の直下に深さ０．５ｍ以上で一辺又は直径が０．６ｍ以上の取水ピットを設けること。
⑥ 開発区域内の専用の用地に設置し、吸管投入孔は消防ポンプ車が容易に部署（おおむね５ｍ）できる位置とすること。
⑦ 防火水槽の蓋は、開発区域を管轄する市町の指定したものとする。
⑧ 防火水槽は、その直近（おおむね５ｍ以内）に所在を示す標識を開発者が掲出すること。
⑨ 防火水槽は、その所在が明確に識別できるように蓋の外側を黄色塗装すること。
⑩ 防火水槽には、補水弁を設置すること。ただし、消防署長が設置の必要が無いと認める場合にあってはこの限りではない。
（防火水槽標識及び路面表示の規格は別図１のとおり）

３ その他の水利
季節によって水量が著しく変化する河川及び池等又は応急防災措置として設置された遊水池については、原則として消防水利施設として認めない。

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４ 消防活動空地
開発区域内の道路は、消防車両が容易に通行でき、消防署が指定する建築物（４階以上又は軒高１２ｍ以上）には、はしご車等の進入、据え付け位置及び起立、旋回又は伸梯に支障とならないように空地及び空間を次に示すとおり確保し維持すること。
（１）消防車両進入路① 開発区域への進入路には、はしご車等の運行の障害となる門、塀、電柱、支線、樹木、看板、通行止柵、駐車車両、地下埋設物その他障害要因が存在しないこと。ただし、対策を講じた場合は、この限りではない。
② 進入路の幅員は４ｍ以上とし、道路幅に応じた隅切りを行うこと。
③ 進入路の段差は１０ｃｍ以下とし、勾配は６％以下とすること。
（進入路の障害、及びすみ切りの基準は別図２のとおり）（２）位置、大きさ、構造等① はしご車が停止して活動する位置（以下「部署位置」という。
）は、非常用の進入口又は非常用の進入口に代わるバルコニー等、消防隊の進入に有効な開口部のある面に平行して設けること。
② 部署位置は、専用の空地であること。
（駐車場との兼用は認めない。
）③ 活動空地は建築物の外周に一面以上、壁面と平行して１１ｍ以内の部分に５ｍ×１４ｍを確保すること。ただし、消防署長が建築物の配置及び構造上５ｍ×１４ｍの活動空地の確保が困難であると認める場合は、８ｍ以内の部分に５ｍ×１０ｍの活動空地とすることができる。
④ 進入路及び部署位置の地盤面は、はしご車等の車両総重量２０ｔに耐える構造とし、部署位置の地盤支持力はジャッキ１基あたり９ｔに耐える構造であること。なお、グレーチングやマンホール等が存在する場合も同等の強度を保持すること。
⑤ 部署位置の縦横断勾配は２．５％以下とする。ただし、立地上やむをえない場合は､その勾配を５％以下とすることができる。
⑥ 部署位置には、消防活動空地である旨を別図３または別図４のとおり路面標示し、別図５の標識を設置すること。

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５ 消防活動空地の代替
消防活動空地の代替は原則として認めない。ただし、建築物の配置上確保できない等の理由があり、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
① 非常用進入口（代替開口部含む。
）へ容易に到達できるよう、屋外階段又は２階以上の階に避難ハッチ（３階以上の階は上下操作式とする。
）若しくはタラップ等固定はしごを設けた場合。ただし、建築物の用途及び付近の状況等により消防署長が必要と認めた場合は、設置される屋外階段等は２方向避難ができるものであること。
② その他、消防署長が適当と認めた措置を講じた場合

６ その他必要とする事項① 高さ３１ｍを超える建築物及び地階を除く階数が１１以上の建築物については、泉州南消防組合高層建築物に係る防災指導指針（平成２９年泉州南消防組合消防長訓令第６号）による。
② 連結送水管の放水口には消防署が指定する結合金具を設置すること。
③ 消防施設等の設置が完了した場合は、完成検査等必要な検査を受けること。なお、防火水槽にあっては、中間検査についても受けなければならない。

７ 特例
大規模な開発行為又は特異な開発行為が行われる場合で、消防署長が消防活動上特に必要と認める場合は、この基準によることなく別途協議し決定することができる。

８ 消防水利施設等の届出
消火栓及び防火水槽並びに消防活動空地（代替施設含む。
）については、それぞれの設置届出書（様式第１号または様式第２号）及び誓約書（様式第３号または様式第４号）を工事に着手しようとする日の１０日前までに、２部（正１部、副１部）提出すること。なお、消防水利を各市町へ移管する場合は、様式第３号の提出は必要ない。
また、開発区域付近に水道配管の敷設がなく、消火栓を設置できない場合は、誓約書（様式第５号）を工事に着手しようとする日の１０日前までに、２部（正１部、副１部）提出すること。
附 則4

この基準は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
この基準の施行の日の前日までに、泉佐野市における消防施設設置基準、泉南市における泉南市開発指導要綱、阪南市における消防水利施設等設置基準、熊取町における消防施設等に関する施工基準、岬町における消防水利施設等設置基準又は田尻町における消防施設基準に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの基準の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則
この基準は、令和２年９月１日から施行する。

5別図 １１．消防水利標識・消火栓標識・防火水槽標識
消防水利標識

消火栓標識

防火水槽標識

６００型

４００型

５７５型

① 消防水利標識の色彩は、文字及び縁を白色とし枠を赤色、地を青色とし、原則として反射塗料を用いること。
② 消火栓標識の色彩は、文字及び縁を白色とし地を赤色とし、原則として反射塗料を用いること。
③ 防火水槽標識の色彩は、文字及び縁を白色とし地を赤色とし、原則として反射塗料を用いること。
④ 設置位置は、原則として直近（おおむね５ｍ以内）とすること。
⑤ ５７５型・６００型は原則として支柱による掲出用とし、４００型については支柱以外の掲出も可とする。

２．消火栓及び防火水槽の路面表示方法① 色： 黄色② 明示幅： １５０ｍｍ以上③ 明示厚み： １．５ｍｍ以上④ 塗料： ＪＩＳ Ｋ５６６５３種１号とし、ガラスビーズ入りとする。

⑤ 視認性能： 高輝度の夜間反射性能があり、耐汚染性に優れていること。

⑥ 表示方法： 消防署指定とする。

別図 ２
１．進入路の障害

渡り廊下・架線等

４ｍ以上

ＧＬ

４ｍ以上

２．すみ切りの方法Ｌ≧1４ｍ－（Ａ+Ｂ）

ＡＡＬＬ
Ｌ

Ｌ

Ｂ
備考
すみ切りは、上記に示す値とする。
ただし、交差角が直角と著しく相違する場合、その他特別の理由又は、建築物の状況により消防署長が認める場合は、個々の交差点ごとに決定する。

別図 3
消防活動空地表示方法① 色： 黄色② 明示幅： １５０ｍｍ以上③ 明示厚み ： １．５ｍｍ以上④ 塗料： ＪＩＳ Ｋ５６６５３種１号とし、ガラスビーズ入りとする。

⑤ 視認性能 ： 高輝度の夜間反射性能があり、耐汚染性に優れていること。
⑥ 表示方法 ： 消防署指定とする。

５ｍ以上

１４ｍ以上

別図４②１m

１m

①①
９６cm
13cm

９０cm
８０cm

13cm

1.5cm

９６cm

レジコン（黄色）

９０cm

②
反射部

ダクタイル鋳鉄製

８０cm

黄色特殊樹脂製（ポリカーボネード）

１０．５cm別図５900mm

は し ご 車 専 用 の消 防 活 動 用 空 地

枠は青色
地は白色
文字は赤色

600mm

（注意）

ここは、火災、救助等緊急時に使用しますので一般車両の駐車はできません。

地は赤色

〇〇管理人
〇〇消防署

文字は白色

ボルト止め（４ヶ所）
材質は、厚さ 2.3mm 以上のアルミニウム合金製

全反射様式第１号

消防水利設置届出書
年
泉 州 南 消 防 組 合
消 防 署 長発場

所

開発

内容

日様
届出者

開月

住所

氏

名

開発面積㎡

消mm基㎥

基

種別型式等
防設 置 場 所
土地所有者

水

工事予定期間 着 工 予 定工事

年

月日 竣工予定者℡

利連絡担当者

℡※

指示事項

※
受付欄

年

月

※
経過欄

備考 １．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印欄は記入しないこと。
３．添付図面（１）付近見取図（２）配置図（３）給水計画図（４）位置詳細図（５）構造図（６）強度計算図（７）工事工程写真（防火水槽のみ、設置完了後に提出）（８）採水口を設置する場合は、その形式及び設置場所図

日様式第２号

消防活動空地等設置届出書
年
泉 州 南 消 防 組 合
消 防 署 長

発場

名

日様
届出者

開月

住所

氏

名

所称

建物構造・規模

建築面積㎡

用途等

延 面 積㎡

工事者℡

連 絡 担 当 者

℡

工事

期

※

指示事項

間 着工予定

年

※
受付欄

月日

竣工予定

年月日

※
経過欄

備考 １．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印欄は記入しないこと。
３．添付図面（１）付近見取図（２）配置図（３）建物平面図、立面図〔進入路、活動空地、障害物等記入〕（４）建物各階平面図

様式第３号

誓約書
年

泉州南消防組合

消防署長

月日

様

住所

氏

名

下記の消防水利について、次の事項を遵守し管理することを誓約します。
記
１

消防水利の所在地

２

構造及び容量等

３ 遵守事項（１） 当該消防水利は、常時使用可能な状態とし、適切に維持管理します。
（２） 当該消防水利を変更又は撤去等を行う場合は、事前に管轄する消防署長と協議します。
（３） 当該消防水利の維持管理に必要な費用については、一切を負担します。
（４） 当該消防水利が設置されている敷地を第三者に譲渡し、又は所有権の移転を行う場
合は、本誓約事項を条件にして譲渡又は所有権の移転を行います。
（５） 当該消防水利の維持管理の欠陥により、第三者に損害を与えた場合は、所有者において一切の責任をとります。
（６） この誓約書をもって、消防法第２１条の消防水利に指定することを承諾します。

様式第４号

誓約書
年

泉州南消防組合

消防署長

月日

様

住所

氏

名

下記の消防活動空地（代替施設含む。）について、次の事項を遵守し管理することを誓約します。
記１

消防活動空地の所在地

２

建物の名称

３ 遵守事項（１） 当該消防活動空地（代替施設含む。）は、常時使用可能な状態とし、適切に維持管理します。
（２）

当該消防活動空地（代替施設含む。）の変更を行う場合は、事前に管轄する消防署長と協議します。
（３） 当該消防活動空地（代替施設含む。）の維持管理に必要な費用については、一切を負担します。
（４） 当該消防活動空地（代替施設含む。）が設置されている敷地を第三者に譲渡し、又は所有権の移転を行う場合は、本誓約事項を条件にして譲渡又は所有権の移転を行います。
（５） 当該消防活動空地（代替施設含む。）の維持管理の欠陥により、第三者に損害を与えた場合は、所有者において一切の責任をとります。

様式第５号

誓約書
年

泉州南消防組合

１

開発場所

２

建物名称

消防署長

月日

様

住所氏

名

上記の開発行為に伴い、下記のことについて、誓約いたします。
記
今後、当該開発場所付近に７５ｍｍ以上の水道管が敷設され、泉州南消防組合消防水利施設等設置基準に合致した際には、泉州南消防組合を設置いたします。

消防署長の指示に従い、消火栓