上越市制限付き一般競争入札実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、本市が発注する建設工事について、入札その他の契約に関する手続の透明性、公平性及び競争性をより高めることを目的とした制限付き一般競争入札（以下「制限付き入札」という。）を適正かつ円滑に行うため、上越市財務規則（昭和４６年上越市規則第３５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、制限付き入札の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

制限付き入札の対象となる建設工事（以下「対象工事」という。）は、設計金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）が２，０００万円以上の建設工事で市長が指定するものとする。
２

市長は、前項の規定により対象工事を指定するときは、上越市建設工事入札参加資格要件等審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経るものとする。
（入札参加資格要件）

第３条 制限付き入札に参加する人及び法人に必要な資格（以下「入札参加資格要件」という。）は、上越市建設工事入札参加資格審査規程（平成元年上越市告示第７号。以下「規程」という。）に定める資格のほか、次に掲げるとおりとする。
⑴ 制限付き入札に共通する入札参加資格要件 次のとおりとする。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しない人及び法人であること。
イ 上越市建設工事請負業者指名停止措置要領（平成７年４月１日実施）に基づく指名停止の措置を受けていない人及び法人であること。
ウ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条の規定による指示又は営業の停止を受けていない人及び法人であること。
⑵ 対象工事ごとに定める入札参加資格要件 次のとおりとする。
ア 対象工事に対応した格付（規程第５条の規定による格付をいう。）又は経営規模等評価の総合評定値（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１９条の９に規定する経営規模等評価結果通知書に記載されている総合評定値をいう。）に関し要件を定める場合は、当該要件を満たしている人及び法人であること。
イ 同種工事の実績又は専門性の有無に関し要件を定める場合は、当該要件を満たしている人及び法人であること。
ウ 本社又は営業所の所在地に関し要件を定める場合は、当該要件を満たしている人及び法人であること。
エ 規程第１２条第１号に規定する特定共同企業体（以下「特定共同企業体」という。）の結成を要件とする場合は、当該要件を満たしている人及び法人であること。
オ アからエまでに規定する要件以外の要件を定める場合は、当該要件を満たしている人及び法人であること。
２

市長は、前項第２号の入札参加資格要件を定めようとするときは、審査委員会の審査を経るものとする。
（公告）

第４条

対象工事を制限付き入札に付する場合の規則第１４６条の規定による公告（以下「公告」という。）は、次に掲げる方法によるものとする。
⑴ 契約検査課での閲覧⑵ 建設業向け新聞への掲載⑶ 市ホームページへの掲載
２

対象工事を制限付き入札に付する場合の規則第１４７条第９号の必要な事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 入札書の提出方法⑵ その他制限付き入札に関し必要な事項（設計図書の公表）第５条

市長は、対象工事に係る設計図書（規則別記建設工事請負基準約款第１条第１項に規定する設計図書をいう。以下同じ。）を次の各号のいずれかの方法により公表するものとし、その旨について公告を行うものとする。
⑴ 閲覧
⑵ 貸与
⑶ 交付
（費用負担）
第６条

前条第３号の規定により設計図書の交付を受ける人及び法人は、当該交付に要する費用として実費額を負担しなければならない。
２

納付した費用は、還付しない。
（工事費内訳書の提出）

第７条 市長は、必要と認めるときは、入札参加者に工事費内訳書の提出を求めることができる。
（無効入札）

第８条 対象工事を制限付き入札に付する場合の規則第１６０条第１項第８号の入札に関する条件に違反した入札は、次に掲げる入札とする。
⑴

落札者が決定するまでに公告で示した入札参加資格要件（以下「公告資格要件」という。）に該当しなくなった人及び法人が行った入札⑵ 前条の規定により工事費内訳書の提出が求められた場合において、当該提出をしなかった人及び法人の行った入札⑶

第５条第３号に規定する交付の方法により設計図書を公表する場合において、入札書提出期限までに設計図書を取得しなかった人及び法人の行った入札⑷ その他市長が必要と認め、無効入札として公告に掲載した入札（開札）
第９条 開札は、公告で示した日時及び場所で行う。
２

市長は、開札において規則第１５３条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った人又は法人を落札候補者として決定する。

３

市長は、落札候補者となるべき価格の入札をした人及び法人が２以上あるときは、当該入札をした人及び法人にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした人及び法人のうちくじを引かない人及び法人があるときは、これに代えて、当該入札事務に従事していない職員にくじを引かせるものとする。
（落札候補者の書類の提出）

第１０条

落札候補者は、規則第１５９条第３項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に公告資格要件に該当することが確認できる書類を持参により市長に提出しなければならない。
（入札参加資格の審査等）
第１１条

契約検査課長は、前条の書類の提出があったときは、公告資格要件の該当の有無について審査するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査の結果を受け、公告資格要件の該当の有無を決定したときは、速やかに書面により落札候補者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定により公告資格要件に該当する旨の通知を受けた落札候補者が落札者が決定するまでに公告資格要件に該当しなくなったときは、速やかにその旨を書面により通知するものとする。

４

市長は、第１項の規定による審査の結果、落札候補者が公告資格要件に該当しなかったとき又は前項の規定により落札候補者が公告資格要件に該当しなくなったときは、当該落札候補者の次に低い価格の入札を行った人又は法人を落札候補者として決定し、前条の規定に準じて通知を行い、及び必要な書類を提出させるものとする。
（苦情の申立て）
第１２条

前条第２項の規定により公告資格要件に該当しない旨の通知を受けた落札候補者が当該決定に不服のある場合は、上越市入札及び契約手続並びに指名停止等措置に係る苦情処理要領（平成１５年７月２３日実施）で定めるところにより、苦情の申立てをすることができる。
２

前項に規定する苦情の申立ては、前条第４項の規定による決定を妨げないものとする。
（入札の延期及び中止）

第１３条

市長は、公告資格要件に該当する人及び法人が２未満であることその他の理由により競争性が確保されないと認めるときは、審査委員会の審査を経て、当該制限付き入札を延期又は中止することができる。
（特定共同企業体への行為）
第１４条

市長は、制限付き入札に参加する人及び法人が特定共同企業体を結成した場合は、制限付き入札に係る全ての行為を特定共同企業体の代表者に対して行うことにより、当該行為を当該特定共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなす。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則（実施期日）
１

この要綱は、平成１５年４月１日から実施する。
（上越市公募型指名競争入札試行要綱の廃止）

２

上越市公募型指名競争入札試行要綱（平成７年４月１日施行）は、廃止する。
附 則（実施期日）

１

この要綱は、平成１６年４月１日から実施する。
（適用区分）

２

改正後の条件付一般競争入札試行要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に実施される条件付一般競争入札について適用する。
附 則
この要綱は、平成１７年１月１日から実施する。
附 則（実施期日）

１

この要綱は、平成２０年１０月１日から実施する。
（適用区分）

２

改正後の上越市制限付き一般競争入札実施要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に実施される制限付き一般競争入札について適用し、同日前に実施された条件付一般競争入札については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２３年８月３１日から実施する。
附 則
この要綱は、平成２４年３月１３日から実施する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から実施する。