グループホーム「能羅坊」運営規程
認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（名称、設置場所及び実施主体）
第１条

この事業を行う事業所の名称は、 「能羅坊」 と称する奈良時代この地にあった西明寺十二坊の名称の一つである。
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事業所は、栃木県芳賀郡益子町大字益子２５番地に設置する。

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事業の実施主体は、医療法人 普門院診療所（以下、「事業主体」という。）とする。

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この運営規程は、当事業所の東棟及び西棟のそれぞれに適用する。

（事業の目的）第２条

事業主体は、介護保険法及び 益子町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例に基づき、認知症を有する入居者が安心してその能力に応じた生活を営めるように、高齢者の特性に配慮した適切な居住空間とサービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第３条

事業主体は、「種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態の方」 が、「能羅坊」のそれぞれ個室をもって、家族が一緒に生活しているような一つの生活共同体をつくれるよう努めなければならない。
２「能羅坊」の運営方針は「能羅坊」の名称に示されるように、他者を差別せず、自己と平等とみなせる能力に由来する。
３「能羅坊」は、入居者、入居者の後見人、入居者及び代理人・身元引受人（以下「入居者の家族等」という）に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明するとともに、入居者、入居者の家族等との連携を図る。
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認知症高齢者等の個性と尊厳を重んじ、本人の意思を尊重して、本人の立場に立って望ましい次の各号の通り、介護サービスを提供する。
（１）事業の実施に当たっては、入居者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センタ
ー、地域の保健・医療・福祉サービス、地域住民等との綿密な連携をはかり、総合的なサービスを提供する。
（２）認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である入居者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助するものである。
（３）介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症の症状によって自立した生活が困難になった入居者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、一つの生活共同体を作ることにより、心身機能の維持回復を図り、入居者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
（４）実施事業は、提供する認知症対応型共同生活介護のサービス質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表し常に改善を図る。
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（５）事業主体は身体拘束等の適正化のための指針を整備する。その対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。介
護従業者その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修と虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（６）事業主体は高齢者虐待の防止に関する指針を整備する。虐待の発生又はその再発を防止・検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。
（７）「能羅坊」の契約終了に際しては入居者又はその家族に対して適切な指導を行うものとする。
（入居定員）
第4条「能羅坊」における共同生活住居ごとの入居定員は、9 人とする。（２ユニット：18 人）
居室 全個室（介護等）
第5条「能羅坊」で行う指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容は、次のとおりとする。
（１）身体介護「食事介助、入浴介助（週 2 回）、排泄介助、着替え等の介助」（２）家事援助「買い物、調理、掃除、洗濯」（３）生活援助「理美容、散歩、買い物同行、普門院診療所受診」（４）機能訓練「レクリェーション、音楽療法」（５）相談、援助（６）その他（入居者の生活時間）
第６条

入居者の生活スタイルに応じた１日の生活時間帯は、次の通りとする。

（１）

日中の時間帯

６：００～２１：００（２）

夜間及び深夜の時間帯

２１：００～６：００（従業者の職種、員数及び職務内容）
第７条（１）

能羅坊に勤務する職員の員数及び職務内容は、次の通りとする。
事業所管理者１名を置く。ただし、当該医療法人の他部門の管理者が、兼任できるとする。
管理者は従業者の管理及び指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の業務の管理を行うとともに従業者に対し遵守すべき事項において指揮命令を行う。

（２）

介護支援専門員である計画作成担当者を事業所 1 名以上配置する。
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるように介護計画を作成する。

（３）

介護従業者若干名を置く。入居者３名について第６条の日中生活時間帯に介護職員１名確保できる員数とする。介護従業者は入居者に対し必要な介護及び世話、支援を行う。

（４）

職務内容は、第３条の運営方針に基づく業務にあたるものとする。

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（指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額）
第８条

事業主体は、以下の各号の通り、居宅サービスの一つであり、台所の調理音やリビングでの談笑など家庭的な雰囲気の中で生活をする。
（１）

ケアプランを策定し、入居者個々に合わせたサービスを提供すること。

（２）

ケアプランは、各入居者の家族、介護支援専門員及び保健医療サービス提供者等と連携し、地域住民との交流も考慮して実施するものであること。

（３）

要介護認定等の申請が継続して行われているか確認し、行われていない場合には速やかに申請が行われるよう必要な助言・援助を行うこと。

（４）

入居者及び家族、指定居宅サービス事業者等にサービス内容、料金等の情報を提供し、入居者又はその家族が、サービスの選択に役立つようにすること。

（５）

食事、入浴ほかの日常生活、レクリェーション等を一元的なサービスを提供すること。

（６）

入居者又はその家族等に対し、サービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により入居者又は代理人・身元引受人の同意を得ること。

（７）

入居料については介護保険法上公示の額等を参照して、別に定めること。

（８）

その他入居者の個人的費用の実費相当額を徴収すること。なお、その詳細を入居者にわかるところに掲示し、入居料の徴収にあたっては、あらかじめ同意を得ること。

（９）

ケアプラン作成後においても、他の介護従事者及び入居者がケアプランに基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、ケアプランの実施状況の把握を行い、必要応じてケアプランの変更を行うものとする。

（１０）

入居者等より他の介護保険施設等への入院・入居等の希望があった場合には、円滑に移行できるよう速やかに居宅介護サービス事業所等との連絡調整にあたること。

２「能羅坊」がサービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告知上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各入居者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については「指定地域密着型サービス・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」によるものとする。
＊認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の料金は別紙１・別紙２に定める。

（入退居に当たっての留意事項）
第９条「能羅坊」の対象者は要介護者・要支援者２であって認知症であり、小人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれます。
１）

認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者

２）

認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者

３）

認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者

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入居に際しては、医師の診断書等より、当該入居申し込み者が認知症の状態にあることの確認を行う。

３

入居者の病状、心身状態等が、著しく悪化し、「能羅坊」での認知症対応型共同生活介護・介護予防

認知症対応型生活介護の提供の限度を超えると判断された場合、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
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４

入居者の退居に際しては、入居者及びその家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業所等や保健医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努める。
（身体的拘束等について）
第１０条「能羅坊」は入居者又は他の入居者等の生命、身体を保護するため、点滴や酸素マスクを外す行為、他の入居者に危害を加える行為等、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束その他の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その方法、時間、入居者の心身の状況及びやむを得ない状況を記録するものとし、緊急でない場合については入居者の家族等の承諾を得た範囲とする。
２「能羅坊」は身体的拘束等の適正化のため、次の掲げる措置を講じる。

（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２） 身体的拘束の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１１条「能羅坊」は入居者の人権の擁護・虐待等のため、必要な体制の整備を行うとともに、次の措置を講じるものする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催する。その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待の防止のための指針を定める。
（３） 従業者に対する虐待を防止するための研修を実施する（４） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
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事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（入居者の家族等高齢者を現に養護する者）に虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを通報するものとする。
益子町への通報
益子町民生部高齢者支援課
介護保険係
益子町在住の方

所在地
電話番号
FAX

栃木県芳賀郡益子町益子 2030
0285-72-8852・8867
0285-70-1141（非常災害対策）第１２条

事業主体は、常に非常災害に備え機器を維持管理するとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、職員に徹底する。また、防火管理者または火気・消防等についての責任を定め、年３回、避難・救出その他の非常災害想定訓練を行う。訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（衛星管理等）第１３条

事業主体は、入居者の使用する施設、食器その他のサービスに使用する備品又は飲用に供する水について、器具等の清潔保持に努め、定期的に消毒を実地するなど、常に衛生管理に留意する。
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事業主体は、「能羅坊」において感染症が発生、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を4講じるものとする。
ア・「能羅坊」における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
イ・「能羅坊」における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
ウ・従業者に対して衛生管理及び感染症、その他必要な知識及び習得に努めさせる。
エ・入居者は、事業主体の清潔、整頓、その他の環境衛生の保持のために事業主体に協力する。
（業務継続計画の策定等）
第１４条

事業所主体は、感染症や非常災害の発生において、入居者に対する指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
1）

従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

2）

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（苦情への対応）
第１５条

事業主体は、提供したサービスに対する苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため、苦情相談窓口の設置、苦情処理の体制及び手順の整備等必要な措置を講じるとともに、当該措置の内容を当グループホーム内に掲示する等により入居者及び入居者の家族等に周知する。
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事業主体は、前項の苦情を受け付けた場合には、苦情の内容を記録して保存するとともに、その原因を究明し、再発を防止するため必要な措置を講じなければならない。また、サービスの質の向上に向けた取り組みを自ら行う。
３

事業主体は、介護保険法の規程により益子町が行う調査に協力するとともに、益子町からの指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４

事業主体は、入居者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１６条「能羅坊」は看取り介護指針を定め、本人の個性と尊厳を重んじるとともに、意思を尊重した介護と医療が連携した支援をするものとする。
２「能羅坊」の職員は、次に掲げる行為を行ってならない。
（１） 入居者に対する特定の在宅サービス事業者等によるサービス利用の強制。
（２） 特定の在宅サービス事業者等による入居者の紹介を受けることによる金品その他の財産上の利益の供与。
（３） 「能羅坊」から退居する者を、特定の在宅サービス事業者等に紹介することのよる金品その他の財産上の利益の収受。

３「能羅坊」の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
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４全ての介護従事者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じる。

また、従業者の資質の向上のために研修の機会を設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
５「能羅坊」の職員は、業務上知り得た情報を漏らしてはならない。職を退いた後においても同様とする。
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業主体と事業所との協議に基づいて定める。

附 則
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日より施行する。
平成 28 年 11 月 28 日一部改正
平成 29 年 10 月 1 日一部改正
平成 30 年 ４ 月１日一部改正
平成 30 年 8 月 1 日一部改正
令和元年８月１日一部改正
令和元年 11 月Ⅰ日一部改正
令和 3 年 4 月 1 日一部改正
令和 3 年 10 月 1 日一部改正
令和６年 1 月 1 日一部改正

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