地域公共交通確保維持改善事業に係る制度概要等について

平成28年10月28日
中部運輸局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism地域公共交通確保維持改善事業
コンパクト＋ネットワークの実現にとって不可欠な地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取組みを支援

平成28年度予算額 229億円

地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定の後押し＜支援の内容＞○ 地域公共交通網形成計画等の策定に係る調査

地域公共交通網形成計画

地域の特性に応じた生活交通の確保維持

ま地
ち域
づ公
く共り交
支通
援再と編も実連施
携計
し画、を支援実
内施
容す
をる
充際
実には、

＜支援の内容＞○ 過疎地域等におけるバス、デマンドタクシーの運行○ バス車両の更新等○ 離島航路・航空路の運航

快適で安全な公共交通の構築＜支援の内容＞○ 鉄道駅におけるホームドア、内方線付点状ブロック、多機能トイレ等の整備、ノンステップバスの導入等○ ＬＲＴ・ＢＲＴの整備○ 地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等○ 地域公共交通再編実施計画の策定に係る調査

地域公共交通ネットワーク再編の促進

国の認定＜支援の内容＞○ 国の認定を受けた地域公共交通再編実施計画に基づく事業の実施
・地方路線バスの利便性向上、運行効率化等のためのバス路線の再編やデマンド型等の多様なサービスの導入

・ＬＲＴ・ＢＲＴの高度化
・地域鉄道の上下分離等【東日本大震災対応】 被災地のバス交通等に対する柔軟な支援＜支援の内容＞○ 被災地の幹線バスの運行

地域公共交通再編
実施計画

平成28年度予算額 15億円
（東日本大震災復興特別会計：復興庁一括計上分）○ 仮設住宅等を巡る地域内バス等の運行

地域公共交通確保維持事業 （陸上交通：地域間幹線系統補助）
地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域間交通ネットワークを形成する地域間幹線系統の運行について支援。
補助内容○ 補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者又は地域公共交通活性化再生法に基づく協議会○ 補助対象経費
予測費用（補助対象経常費用見込額）から予測収益（経常収益見込額）を控除した額＜補助対象経費算定方法＞

補助対象
経費
予測費用
予測収益

欠損

予測費用
（事業者のキロ当たり経常費用見込額×系統毎の実車走行キロ）－予測収益（系統毎のキロ当たり経常収益見込額
×系統毎の実車走行キロ）

○ 補助率
１／２
○ 主な補助要件
・複数市町村にまたがる系統であること（平成13年３月31日時点で判定）
・１日当たりの計画運行回数が３回以上のもの
・輸送量が15人～150人／日と見込まれること※ １日の運行回数３回（朝、昼、夕）以上であって、１回当たりの輸送量５人以上（乗用車では輸送できず、バス車両が必要と考えられる人数）※ 復興特会から移行する応急仮設住宅非経由系統のうち、震災前に輸送量要件を満たし、直近の年度に輸送量要件を満たさない系統については輸送量要件を緩和（一定期間）・経常赤字が見込まれること

補助対象系統のイメージ

バス停

Ａ町

Ｂ市

地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク
赤字バス系統（補助対象）

駅

Ｃ村
地域をまたがる幹線交通ネットワーク
黒字バス系統（補助対象外）

駅

地域公共交通確保維持事業 （陸上交通：地域内フィーダー系統補助）
地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、幹線バス等の地域間交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通の運行について支援。
補助内容○ 補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者
又は地域公共交通活性化再生法に基づく協議会

○ 補助率
１／２

○ 主な補助要件○ 補助対象経費・補助対象地域間バス系統を補完するものであること
予測費用（補助対象経常費用見込額）から予測収益（経常収益見込額）を控除した額
又は過疎地域等の交通不便地域の移動確保を目的＜補助対象経費算定方法＞とするものであること
予測費用
・補助対象地域間幹線バス系統等へのアクセス機能を補助対象（事業者のキロ当たり経常費用見込額
欠損有するものであること
経費
×系統毎の実車走行キロ）
・新たに運行又は公的支援を受けるものであること
予測費用－
・乗車人員が１人／１便以上であること
予測収益
予測（系統毎のキロ当たり経常収益見込額（定時定路線型の場合に限る。）
収益
×系統毎の実車走行キロ）・経常赤字が見込まれること

補助対象系統のイメージ（２）交通不便地域（１）補助対象地域間幹線バス系統への接続
補助対象地域間幹線バス

フィーダー系統（路線運行）

接続①過疎地域等②交通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域
フィーダー系統（路線運行）

フィーダー系統（区域運行）

接続
地域間交通ネットワーク

政令市・中核市・特別区［政令市等が関わる場合］
補助対象地域間幹線バス
接続
政令市等以外の市町村

接続
地域間交通ネットワーク
フィーダー系統（区域運行）①過疎地域等②交通不便地域として地方運輸局長が指定する地域

フィーダー系統※ 専ら政令市等が運行支援を行うもの及びその運行 ＊地域間交通ネットワーク：黒字路線、鉄軌道（JR、大手民鉄等）も含まれるが、地域間幹線区域の全てが政令市等の区域内であるものは除外 バスは、幹線性（複数市町村間、運行頻度）が必要

地域公共交通確保維持事業 （陸上交通：車両購入に係る補助）
厳しい経営状況にある乗合バス事業者の負担の軽減や老朽更新の減尐による安全確保及び利用者利便を図る観点から、バス車両の更新等について支援。
補助内容
○ 補助率
○ 補助対象事業者
１／２【車両減価償却費等補助】
幹線系統 ：一般乗合旅客自動車運送事業者○ 主な補助要件
又は地域公共交通活性化再生法に基づく協議会
・補助対象期間中に新たに購入等を行うもの
・主として地域間幹線又は地域内フィーダーの補助対象系統の運行のフィーダー系統：一般乗合旅客自動車運送事業者又は自家用有償旅客運送者用に供するもの
又は地域公共交通活性化再生法に基づく協議会
・地上から床面までの地上高が65センチメートル以下かつ定員11人【公有民営補助】以上の車両であって次のいずれかに該当するもの
地方公共団体又は地域公共交通活性化再生法に基づく協議会①ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）②ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）③小型車両（①及び②の類型に属さない長さ７メートル以下かつ定員29人以下の車両）○ 補助対象経費【車両減価償却費等補助】【公有民営補助】
補助対象購入車両減価償却費及び補助対象車両購入費用※補助対象経費の限度額
当該購入に係る金融費用の合計額① ノンステップ型車両 ：1,500万円（地域公共交通再編実施計画に位置付けられた② ワンステップ型車両：1,300万円③ 小型車両：1,200万円
系統については、車両購入費の一括補助も可）

補助方式のイメージ
車両減価償却費等補助

公有民営補助＜車両価格1,500万円のノンステップバスを購入し、定率法（残存価額×0.4）を用いて５年間で償却する場合＞＜車両価格1,500万円のノンステップバスを購入した場合＞（売却・廃車）（単位：千円）
3,000

バス事業者
1,800

合計750万円

1,080

810

810

購入年度 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目

代替協議会で、地方公共団体

車両購入に係る減価償却費・金融費用を５年間にわたって交付※ 補助対象金融費用は、年2.5％が上限

バスを借りて運行貸渡（リース）
使用料

バス車両を所有

老朽車両の代替を含む「収支改善計画」を策定
２年間で均等に分割して交付
１年目 375万円
２年目 375万円

地域公共交通確保維持事業 （離島航路運営費等補助）
離島航路は、離島に暮らす住民にとって、日常生活における移動や生活必需品等の輸送のために不可欠の交通手段であり、その確保・維持に係る地域の取組みを支援。

離島航路運営費等補助
補助対象航路の主な基準
制度概要
・補助対象は唯一かつ赤字の航路
・事前算定方式による内定制度

・補助対象経費の算出は効率的な運営を行った際の標準収支見込により求める標準化方式を採用
・欠損見込額全体に対する補助充足率は１／２
・補助対象期間は10月から９月の１年間※補助対象航路

121航路110事業者（H27年度）

離島住民運賃割引補助
制度概要
・当該地域の地方バス等の運賃水準までを引き下げ限度幅とし、地域（自治体等）による負担等を勘案して、協議会において運賃水準を決定
・運営費補助の中で、協議会で決定された運賃引き下げ額の１／２を含め、国が補助① 離島振興法第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域又はこれに準ずる地域に係る航路であること。
② 本土と①の地域又は①の地域相互間を連絡する航路であり、かつ、以下のいずれかに該当すること。
イ） 他に交通機関がないか又は他の交通機関によることが著しく不便となること。
ロ） 同一離島に複数航路が存在する場合、同一離島について起点港を異にし、終点が同一市町村にない航路であり、協議会で決定された航路であること。
③ 陸上の国道又は都道府県道に相当する海上交通機能を有すること。
④ 関係住民のほか、郵便・信書便又は生活必需品及び主要物資等を輸送していること。
⑤ 航路経営により生じる欠損見込が明らかにやむを得ないと認められること。

引実
き 際
下のげ運
幅賃

限運
度賃
幅引
き
下げ地
方バ
ス
運
賃

離島航路
運賃

協議
会
決
定運
賃

（国）
航路運賃と協議会決
定運賃との差額の最大１／２を補助(自治体・離島航路事業者）
航路運賃と協議会決定運賃との差額の国負担 分を除いた部分を補助

地域公共交通確保維持事業 （離島航路構造改革補助）
離島航路の維持・改善のため、協議会において当該航路の経営診断等で問題点や課題を把握した上で、将来の欠損増大・経営破綻を回避するための改革の取組みを支援構造改革補助のスキーム
補助 100％

調査事業

協議会（航路診断・経営診断）① 船舶の公設民営化
対象：地方公共団体→ 代替建造・買取

航路改善計画① 船舶の公設民営化② 効率化船舶の建造又は対象：航路事業者→ 代替建造② 効率化船舶の建造

制度概要

制度概要

・民間、３セクの航路事業者に対して貸し渡すため船舶を保有する
地方公共団体に対して支援

・省エネルギー設備機器を要する船舶等効率化船舶へ代替建造する航路事業者に対して支援

民間、３セクの事業者
船を借りて運航

貸 渡（売却・解撤） 代替建造又は買い取り地方公共団体事業者
代替建造

船舶の保有主体

70％

補助

10％
30％

過疎債/辺地債を活用・充当可能
地方交付税70～80％

欠損削減への効果
費 用

売却・解撤

90％

補助

貸 渡

老朽船

収 入

効率化船舶の要件（以下のいずれかに該当する船舶）

費 用

収 入
欠 損

欠 損

船舶共有建造 （鉄道・運輸機構の持分）

減価償却費、利子、港費等公設民営化による欠損削減効果

・省エネルギー設備機器※を要する船舶
・既存船舶のトン数を10％以上小型化した船舶
・離島航路事業者が共同で利用する予備船舶※ 省エネルギー設備機器：ターボチャージャー、推進効率改善に寄与する
プロペラ設備、特殊舵、バルバスバウキャップ、燃料改質器

地域公共交通確保維持事業 （離島航空路補助）
離島航空路が、離島住民の日常生活に重要な役割を果していることから、安定的な輸送の確保のために運航費補助を実施するとともに、人の往来に要する費用の低廉化のために離島住民割引補助を実施。

離島航空路運航費補助
補助対象路線の主な基準

制度概要
・補助対象路線は、経常損失が見込まれる離島路線のうち、地域の協議会で決定された最も日常拠点性を有する路線
・事前算定方式による内定制度
・補助対象経費は、実績損失見込み額と標準損失額のいずれか低い方・補助対象経費の１／２以内を国が補助（残り１／２は地域で負担）・補助対象期間は４月から翌年３月までの１年間※H27年度運航費補助対象路線 18路線／54路線

補助対象期間に経常損失が見込まれる離島航空路線において①～④の基準を満たすこと。
① 当該離島にとって最も日常拠点性を有する地点を結ぶ路線であること。
② 海上運送等の主たる代替交通機関による当該離島と前項の地点の間の所要時間が、概ね２時間以上であること。
③ 二以上の航空運送事業者が競合関係の下で経営する航空路線でないこと。
④ 当該離島航空路線に係る運航計画の内容が、当該離島航空路線の確保維持を図るため適切なものであって、その実施が確実であると認められること。

離島住民運賃割引補助○離島住民割引補助のイメージ

制度概要
離島
航
空路
運
賃

会社・自治体による引き下げ
（26％）

決協
定議
運会
賃

（単引価き
下路（げ線）限
距 度
離 額）
※ ×

・離島住民に対する割引運賃を設定する場合に、運賃引き下げによる損失額の１／２を国が補助（残り１／２は地域で負担）・引き下げ限度額は、同一都道府県内離島航空路線及びこれに準ずる路線（県庁所在地までの路線よりも距離が短い県外路線）のうち、補助対象外路線の平均単価に路線距離を乗じた金額
・最も日常拠点性を有する路線に加え、一定の要件を満たすこれに準ずる路線についても補助対象
・実際の運賃水準は協議会において決定

地域補助(1/2)
国補助(1/2)

26％を超える
運賃引き下げにつき補助※ 補助対象外離島航空路線（同一都道府県内離島航空路線及びこれに準ずる離島航空路線を対象）平均

地域公共交通バリア解消促進等事業 （バリアフリー化設備等整備事業）
高齢者、障害者をはじめ誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるため、公共交通のバリアフリー化を一体的に支援。
・補助対象事業者：交通事業者等
・補助率：１／３等○鉄道駅、旅客ターミナル（バス・旅客船・航空旅客）のバリアフリー化、待合・乗継施設整備（段差の解消（※）、転落防止設備の整備、誘導ブロックの整備、障害者対応型トイレの設置等）
補助率：１／３

ホームドア

視覚障害者誘導用ブロック○ノンステップバス・リフト付きバスの導入○福祉タクシーの導入

車椅子用階段昇降機

補助率：１／４又は補助対象経費と通常車両価格の補助率：１／３

差額の１／２のいずれか低い方（上限140万円）

障害者対応型トイレ○情報提供（※）（発車案内表示システム等）

補助率：１／３○○駅バス乗車案内お知らせ

交通事情や天候等により遅滞・運休する 場合が あります

月日 (火)

MaruMaru Station Bus Guide

東口
発車時刻

系統番号

10:40

13

行き先・経由地

×門台団地
■■駅経由

10:43 31

●山小学校

10:51 24

◎岡一丁目

◇山踏切経由

大町駅経由

8

□川営業所

11:01 32

バスセンター

11:12 20

△原工業団地10:56○本松駅・◎条駅経由□□通り経由××ＳＣ経由

西口
のりば

発車時刻

系統番号

東２

10:38

7

行き先・経由地

○○公園前
■■駅経由

東５

10:48 19●●緑化センター

東４

10:55 22

××台球場前東１

11:08 18

△△高校下

東３

11:21 11

■ヶ岡団地

東４

11:33

○○公園前

7

◇山踏切経由大町駅経由○本松駅・◎条駅経由□□通り経由××ＳＣ経由

のりば

西１

西２

西１

西３

西２

西１

交通状況や天候に運休となる場合があります。詳しくは○○交通営業所にお問い合わせください。

ノンステップバス
ノンステップバス

リフト付きバス

福祉タクシー

発車案内表示システム※駅のｴﾚﾍﾞｰﾀｰ整備、バスターミナル等の情報提供案内板など観光振興にも資する二次交通の利用環境改善は、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業において支援。

地域公共交通バリア解消促進等事業 （利用環境改善促進等事業）
バリアフリー化されたまちづくりの一環として、ＬＲＴ、ＢＲＴの導入等、公共交通の利用環境改善を支援。
・補助対象事業者：交通事業者等
・補助率：１／３等
支援対象メニュー（例）○ＢＲＴシステムの導入に要する経費○ＬＲＴシステムの導入に要する経費＜低床式車両の導入＞＜停留施設の整備＞＜連節バスの導入＞※ ＢＲＴ：連節バス、バスレーン等を組み合わせた幹線的な交通システム※ ＬＲＴ：低床式路面電車による幹線的な交通システム◆LRT・BRTの導入について、下表の左欄に掲げる事業は、それぞれ右欄のとおり補助率をかさ上げ。
事 業

補助率

「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画に基づいて実施される事業２／５

地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実施される事業

１／２

地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画に基づいて実施される事業

１／２※交通系ICｶｰﾄﾞの導入など観光振興にも資する二次交通の利用環境改善は、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業において支援。

地域公共交通バリア解消促進等事業 （鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）
安全な鉄道輸送を確保するために地域鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備整備等を支援。
■ 補助対象事業者 ： 鉄軌道事業者■ 補助対象事業
・車両設備の更新・改良・レール、マクラギ、落石等防止設備、ＡＴＳ、列車無線設備、防風設備、橋りょう、トンネル等の修繕 ※1※1 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道事業再構築事業を実施する事業者に対しては、上記設備の整備も支援■ 補助率 ： 国 １／３ または １／２ ※2※2 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道事業再構築事業を実施する事業者に対しては、財政状況の厳しい地方公共団体が支援する費用相当分について、補助率 １／２

車両の更新

レールの修繕（参考）鉄道事業再構築事業○継続が困難又は困難となるおそれのある旅客鉄道事業の経営改善を図る

内容
経営の改善

市町村等の支援○市町村等と鉄道事業者が共同で計画を作成し、国土交通大臣による認定を経て実施＜実施中の事業者＞
福井鉄道、若桜鉄道、三陸鉄道、信楽高原鐵道、北近畿タンゴ鉄道、四日市あすなろう鉄道

目的
当該路線における輸送の維持＋
事業構造の変更
例： 上下分離わかさ 自治体が鉄道施設を保有し、設備更新経費を負担する等して支援※地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部は、鉄道施設総合安全対策事業においても支援。

地域公共交通調査等事業（地域公共交通調査事業（計画策定事業）
・地域公共交通再編推進事業（再編計画策定事業））

地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画等の策定に要する経費を支援。

地域公共交通調査事業（計画策定事業）○補助対象者：地域公共交通活性化再生法に基づく協議会（法定協議会）、多様な地域の関係者により構成される協議会、地方公共団体
地域公共交通網形成計画等○補助対象経費：地域の公共交通の確保維持改善に係る計画（地域公共交通再編実施計画を除く。）の策定に必要な経費（地域データの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、協議会開催等の事務費、短期間の実証調査のための費用等）○補助率：定額（上限2,000万円）※予算の範囲内での交付となるため、申請の状況等により、申請額満額の交付とならない場合がある。

地域公共交通再編推進事業（再編計画策定事業）○補助対象者：地域公共交通活性化再生法に基づく協議会（法定協議会）、地方公共団体○補助対象経費：地域公共交通再編実施計画の策定に必要な経費（地域データの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、協議会開催等の事務費、短期間の実証調査のための費用等）○補助率：定額（上限2,000万円）※予算の範囲内での交付となるため、申請の状況等により、申請額満額の交付とならない場合がある。

※補助対象者となる地方公共団体は、協議会を設置する者に限る。

地域公共交通調査等事業（地域公共交通調査事業（計画推進事業）
・地域公共交通再編推進事業（再編計画推進事業））

地域公共交通網形成計画又は国の認定を受けた地域公共再編実施計画に基づく事業として実施する利用促進及び事業評価（協議会運営・フォローアップ等）に要する経費を支援
・補助対象事業者：地域公共交通活性化再生法に基づく協議会（法定協議会）、地方公共団体・補助率：１／２
・補助対象期間：地域公共交通調査事業（計画推進事業）：地域公共交通網形成計画の策定から最大２年間
地域公共交通再編推進事業（再編計画推進事業）：地域公共交通再編実施計画の認定から最大５年間（認定期間内に限る。）
支援の対象となる利用促進のイメージ○○市公共交通マップ

行動変容チェックシート○月×日（土）車を控えた移動～鉄道とバスで行く観光3日間～
夫婦で観光地巡りを持 続 可 能 な地域公共交通体系を構築するためには、地域の関係者が協働・連携 しながら確保・維持に向けた取組みを推進する必要。特に、地域ぐるみによる利用促進が必要かつ効果的である。

実施期間

平成25年10月12日（土）～12月1日（日）のうち3日間

有効範囲○○鉄道全線・□□バス全路線
ただし、◆◆～●●間は特急券が必要です

参加条件

平成25年10月1日現在で65歳以上の方が対象
ただし大人一人につき6歳以下のこども二人まで無料

注意事項

払い戻しはできませんのでご注意ください

自宅

20

CO2削減量分****

CO2削減量
消費カ ロ リー
実践回数

15分

200kg

100kg

513624

路線図

鉄 道
□□駅

○○公園
○○寺

□□温泉
□□商店街

10分

50kg

46 kg-CO2
850 kcal
6回
27250kg

150kg○○駅前バス停案内図

△△駅

本分/日

取 組 結 果代替交通機関とその所要時間

路線バス

Kg-CO2

杉の木のCO2吸収量

会社

172420

13 12

13
9 11

8760kg
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

Mobility Management in ○○ city○○駅□□聖堂前○○山下

お問い合せ先○○バス株式会社 地域振興部総務課
0XXX-XX-XXXX 担当：佐波、伊波流

フリー乗車区間の鉄道・バスに3日間乗り放題

公共交通マップ・総合時刻表の作成（※１）

企画切符の発行（※２）

ワークショップの開催

モビリティマネジメントの実施（※３）※１ 地域住民を対象としたもののみならず、他地域からの来訪者を対象とした総合時刻表や外国語表記の公共交通マップも対象※２ 割引運賃の設定に伴う減収分の補填については、含まない。
※３ モビリティマネジメント：過度に自動車に頼る状態から公共交通などを「かしこく」使う方向へと転換することを促す取組み

支援の対象となる事業評価のイメージ
・事業実施に係る目標達成状況の把握・検証（満足度調査、ＯＤ調査等）
・検証結果を踏まえた事業改善方策の検討（協議会委員の旅費・日当等）
協議会の運営地域の検討会・説明会開催※補助対象者となる地方公共団体は、協議会を設置する者に限る。

地域公共交通ネットワークの再編に対する重点的な支援内容
通常の支援内容
地域公共交通網形成計画・
地域公共交通再編実施計画の策定等【地域公共交通調査等事業】

路線バス・デマンド型タクシーの運行【地域公共交通確保維持事業（陸上交通：地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助）】

路線バスからデマンド型タクシーへの転換

計画策定（定額：上限2,000万円）
利用促進・事業評価（計画推進事業に係るもの）（補助率：１／２） ※原則最大２年間【地域公共交通確保維持事業（離島航路運営費等補助）】

ＬＲＴ・ＢＲＴの整備【地域公共交通バリア解消促進等事業（利用環境改善促進等事業）】

地域鉄道の安全対策【地域公共交通バリア解消促進等事業（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）】

利用促進・事業評価（再編計画推進事業に係るもの）（補助率：１／２） ※原則最大5年間

対象系統【地域間幹線系統】① 複数市町村にまたがるもの② １日当たりの計画運行回数が３回以上のもの③ 輸送量が15人～150人／日と見込まれるもの【地域内フィーダー系統】① 政令市、中核市、特別区以外において補助対象地域間幹線バス系統を補完するもの又は交通不便地域における移動手段の確保を目的としたもの② 新たに運行を開始するなどの新規性があるもの【共通】
車両減価償却費等補助又は公有民営補助（補助率：１／２）

対象系統【地域間幹線系統】
イ．路線再編により、従来の補助対象系統を基幹系統と支線系統に分ける場合の再編後の系統⇒ ・ ①及び③の要件の適用除外⇒ ・支線系統における小型車両（乗車定員７～１０人）の補助対象化
ロ．イ．の対象となる系統以外の系統⇒ ・③の要件の緩和（最低輸送量：３人／日）⇒ ・小型車両（乗車定員７～１０人）の補助対象化【地域内フィーダー系統】①の要件：政令市等以外とする地域限定の解除②の要件：従前から運行している系統のみなし適合【共通】
車両減価償却費等補助、車両購入時一括補助又は公有民営補助（補助率：１／２）―

デマンド型運行に用いる小型車両（乗車定員７～１０人）・セダン型車両（乗車定員６人以下）の補助対象化・購入時一括補助化、予約システムの導入の補助対象化（補助率：１／２）

対象航路：唯一かつ赤字の一般旅客定期航路事業（補助率：１／２）

対象航路：唯一かつ赤字の一般旅客定期航路事業、左記の補助対象航路から転換する人の運送をする不定期航路事業
及び人の運送をする貨物定期航路事業（補助率：１／２）

低床式路面電車、連節バスの導入等（補助率：１／３）

低床式路面電車、連節バスの導入等（補助率：２／５（軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業を実施する場合や、立地適正化計画及び都市・地域総合交通戦略（注）も策定されている場合は、１／２））（注）国の認定を受けたものに限る。

安全設備の整備等（補助率：１／３（鉄道事業再構築事業を実施する場合、財政力指数が厳しい自治体が負担する費用相当分については１／２））

安全設備の整備等（補助率：１／３（鉄道事業再構築事業を実施する場合、自治体が負担する費用負担相当分については１／２））【地域公共交通確保維持事業 （陸上交通：予約型運行転換経費補助）】

離島航路の運営

国の認定を受けた地域公共交通再編実施計画に位置付けられている場合の支援内容

需要規模が小さい地方路線バスの利便性向上と運行効率化の推進
需要規模が小さい地方部のバス路線について、ミニバンやセダンといった車両へのダウンサイジングと合わせて増便や定時性の向上などのサービス改善やデマンド交通への転換を行う取組等に対して支援を拡充し、地域公共交通ネットワークの効率化・再編を推進（地域公共交通再編実施計画に基づく特例）【地域間幹線系統】
・ゾーンバス化等により、基幹系統と支線系統とに運行系統を分けることで地域間幹線補助系統の要件を満たさなくなる系統についても補助対象化（複数市町村要件、輸送量要件の除外）
・上記の対象となる系統以外の系統について輸送量要件（15人／日）の緩和（３人／日）・ゾーンバスの支線系統等の効率的な運行を実現するため、小型車両（乗車定員7～10人）を補助対象化【地域内フィーダー系統】
・路線バスからデマンド型運行への転換に関し、小型車両（乗車定員７～１０人）及び予約システムの導入を支援。
・地域の実情に応じた効率的な運行を実現するため、セダン型車両（乗車定員６人以下）を補助対象化

再編後

現 状
フィーダー系統補助・運行費
・車両購入費（乗車定員１１人以上）

フィーダー系統補助・運行費・車両購入費（乗車定員１１人以上）

再編（デマンド交通導入）＜再編特例＞
・デマンド型運行に用いる小型車両（乗車定員７～１０人）・セダン型車両（乗車定員６人以下）の補助対象
化・購入時一括補助化、予約システムの導入の補助対象化
・車両の購入時一括補助化

・バス会社の資金繰りや金融費用削減のため、車両の購入時一括補助化

フィーダー系統補助・運行費
・車両購入費（乗車定員１１人以上）Ｄ

再編（ゾーンバス化）
幹線系統補助・運行費
・車両購入費（乗車定員１１人以上）【共通】

幹線系統補助・運行費
・車両購入費（乗車定員１１人以上）＜再編特例＞
・複数市町村要件、輸送量要件の適用除外又は緩和・小型車両（乗車定員７～１０人）の補助対象化
・車両の購入時一括補助化※「ゾーンバス化」：運行地域のバス交通の拠点となる乗継ポイントを設定し、乗継ポイントを起点に中心部までの路線を「基幹系統」、乗継ポイントから周辺地域への路線を「支線系統」に役割分担すること。

地域公共交通確保維持事業 （陸上交通：予約型運行転換経費補助）
地域公共交通再編実施計画に基づく路線バスからデマンド型運行への転換に関し、小型車両（セダン型車両を含む。）及び予約システムの導入を支援

小型車両の導入
デマンド型交通を導入しようとする地域は道幅が狭隘な道路等も多いことから、小回りも利き、効率的な運行にも適した小型の車両が多く用いられている状況に鑑み、デマンド型運行に用いる小型車両（セダン型車両を含む。）の導入を支援【補助対象事業者】
一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者、地域公共交通活性化再生法に基づく協議会【補助対象経費】
乗車定員１０人以下の車両（セダン型車両を含む。）の購入に係る経費（上限５００万円）（※）バリアフリー化対応のための改造費を含む。
【補助率】
１／２

予約システムの導入
デマンド型運行において、利用者登録、利用者からの電話等による予約受付、最適運行ルートの検索・設定・運行等一連の流れについて、関連機器一式（共有サーバ（クラウド方式）、ＰＣ、車載器）により一括管理し、ドアツードアの効率的なサービス提供を可能とする予約システムの導入を支援【補助対象事業者】
一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者、
地域公共交通活性化再生法に基づく協議会○初期経費イメージ【補助対象経費】
予約システム導入に係る経費（関連システム開発、機器導入、オペレーター研修に要する経費） （上限１，３００万円）
【補助率】
１／２

受付端末、オペレーター研修車載器

（独）鉄道・運輸機構の出資制度の概要○ 地域公共交通ネットワークの再構築を担う新設事業運営会社に対して（独）鉄道・運輸機構が出資

産業投資による支援対象となる新設事業運営会社のイメージ

基本スキーム
地
域
公
共
交
通
網形
成
計
画
（
自治体が作成）

軌
道
運
送
高度
化
実
施
計
画
等
（事業者
等が作成）

地
域
公
共交
通
再編
実
施
計
画
（
自治体が作成）

交通事業者
民間企業
金融機関

等

出資/融資

配当/返済

平成28年度財政投融資計画
産業投資 12億円

地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を行う新たな会社（株式会社）
モニ
運タ
営リ
支ン
援グ
・

配
当金
融機
関

出
資

（独）鉄道・運輸機構
配
当鉄道・運輸機構による出資が、地元企業等・金融機関の出融資の呼び水としての効果を発揮
１．LRTの整備・運行／
地方鉄道の上下分離

運行① ＬＲＴ・ＢＲＴの整備・運行② 上下分離による地方鉄道の再生③ バス路線網の再編④ これらと一体となったＩＣカードや情報案内システムの導入等

モニタリング
運営支援

施設整備
保有・保守

Ａ社

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

Ｂ社
中心部における錯綜・競合

Ｄ社(株式会社)

支線バス

Ｃ社

出資

配当

乗換拠点

幹線バス・BRT
融資（ＢＲＴ）

鉄道・運輸機構

国

２．バス路線再編

（ＬＲＴ）

出資

施設
使用料

施設・車両の貸付

運行

地元企業等

配当

融資

施設保有

認定

出資

配当

既存の鉄道会社（第三セクター等）

出資

運行に特化した会社（株式会社）（ＩＣカード）

金融機関

出資

地元配当企業等出資
配当

鉄道・運輸機構

モニタリング運営支援

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（二次交通対策）「次の時代」に向けた質の高い観光立国を推進するためには、二次交通対策をはじめとする外国人受入環境整備が必要。
具体的な取組み「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」
で議論された受入環境整備の課題

国交省の「地方ブロック別連絡会」において整理した地域における受入環境整備の課題

平成28年度予算で課題解決し、大きく前進させる。
二次交通対策（１）空港、港、鉄道駅、バスターミナル等のインバウンド対応の支援（２）車両・移動経路・情報提供・交通サービス等に係るインバウンド対応の支援■デジタルサイネージの設置■空港、駅等におけるWi-Fi環境整備■多言語ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの設置■エレベーター・スロープ等の設置■手ぶら観光の推進■企画乗車券の企画・開発支援■全国主要エリアで利用可能な交通系ICカードの導入■ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ対応型鉄道車両の整備