平成２５年１０月

城南衛生管理組合議会定例会

会

議

録

第１号
（１０月２２日）

平成２５年１０月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２５年１０月２２日
午 前 １ ０ 時
１

出席議員
鷹

野

雅

生

議

員

田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

山

本

邦

夫

議

員

内

田

文

夫

議

員

谷

口

重

和

議

員

中

坊

議

員

西

島

陽
道

議

員

秀

子

議

員

乾

寛

阪

部

晃

啓

議

員

土

居

一

豊

議

員

八

島

フジヱ

議

員

健

三

議

員

堤

２

中

井

孝

紀

議

員

浅

見

健

二

議

員

荻

原

豊

久

議

員

坂

下

弘

親

議

員

真

田

敦

史

議

員

関

谷

智

子

議

員

長

野

恵津子

議

員

矢

野

友次郎

議

員

山

崎

恭

議

員

一

説明のため出席した者
山

本

正

管 理 者

奥

田

敏

晴

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

竹

内

啓

雄

専任副管理者

寺

島

修

治

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

清

水

孝

一

事業部理事
1

開 議

福

井

均

西

山

正

和

会計管理者

杉

崎

雅

俊

財政課長

川

島

修

啓

施設課長

福

西

伊

庭

博

４

新折居清掃工場建設推進課長

利

夫

辻

３

施設部次長

業務課長

巧
富

奥山リユースセンター所長

森

内

雄

長

村

優

グリーンヒル三郷山所長

木

下

敦

エコ・ポート長谷山所長

垣

内

太

クリーンピア沢所長

平

代表監査委員

職務のため議場に出席した職員
太

田

宇

野

博
敏

議会事務局長
彦

事務局書記

議事日程
日程第

１

諸報告について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第４

議案第１１号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定について

日程第５

議案第１２号

城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運営
事業者選定委員会設置条例を制定するについて

日程第６

議案第１３号

城南衛生管理組合職員等の給与の額の特例に関する条例を制定するについて

日程第７

議案第１４号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算
（第１号）

日程第

８

議案第１５号管理者等の給与の額の特例に関する条例を制定す
るについて（追加議案）

日程第５

９

休会について会議に付議した事件
日程第１～日程第９
午前１０時０５分○関谷智子議長

開会

ただ今の出席議員数は２２人全員であります。既に定足数に達しており2

ますので、１０月定例会は成立をいたしました。
これより平成２５年１０月城南衛生管理組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○関谷智子議長

諸報告について

日程第１、諸報告を行います。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました例月出納検査結果５件につきましては、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２○関谷智子議長

会議録署名議員の指名について

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１４条の規定により、議長において、阪部晃啓議員、
坂下弘親議員を指名いたします。
日程第３○関谷智子議長

会期の決定について

次に、日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１１月２６日までの３６日間といたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、３６日間と決定いたしました。
日程第４

議案第１１号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入
歳出決算認定について○関谷智子議長

次に、日程第４、議案第１１号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会

計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本正管理者。
○山本

正管理者（登壇）

おはようございます。

本日ここに、平成２５年１０月城南衛生管理組合議会定例会を招集いたしましたとこ
ろ、議員の皆様方には、何かとお忙しい中、ご参集を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
3まず、この場をおかりいたしまして、去る９月１６日、台風１８号の影響によります
本組合管内の状況のご報告でございますが、降り続いた雨の影響により、全国初の大雨による特別警報が発表され、避難指示、勧告が発令されるとともに、床上・床下浸水など家屋等に損壊など、多数の被害が発生したところでございます。被害を受けられまし
た住民の皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、廃棄物処理を担います組合といたしましても、構成市町と協働し、必要な産業廃棄物の受け入れ等、最大限の支援をいたしたいと存じております。
さて、これまでの折居清掃工場における排ガス発生事故事案及び奥山埋立処分地における排水処理に関する事案につきましては、議員各位をはじめ管内住民の皆様に大変なご心配とご不安をおかけし、改めましておわびを申し上げる次第でございます。
先般開催の連合審査会において、折居清掃工場の事案における事故調査等委員会の検証結果及び再発防止対策等の最終ご報告を申し上げたところでございますが、奥山埋立処分地の排水処理に関する事案につきましても、今般の措置命令及び改善命令を厳粛に受けとめ、これらの事案を早急に是正すべく、城南衛生管理組合５０年の歴史の中で最大の危機と受けとめ、今後、あらゆる対策を講じてまいる所存でございます。
本件事案の事実経過につきましては、改めまして、これまでの法令遵守を怠った不適切な対応につきまして、心からおわびを申し上げますとともに、必要な検証、措置を行いたいと考えますので、特段のご理解、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただ今議題となりました議案第１１号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定についての提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付するものでございます。
また、地方自治法第２３３条第５項の規定に基づきます、主要な施策の成果説明書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書のほかに、
歳入歳出決算事項別明細説明書を関係附属書類として提出いたすものでございます。
なお、参考資料として、平成２４年度の決算額を基礎に作成いたしました貸借対照表と行政コスト計算書を作成いたしておりますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
それでは、計数の詳細につきましては、後ほど会計管理者から説明をいたさせますので、よろしくご審議をいただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○関谷智子議長

次に、決算の計数について説明を求めます。

西山正和会計管理者。
○西山正和会計管理者（登壇）

おはようございます。

それでは、私の方から、議案第１１号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入
歳出決算についての計数的な説明を申し上げます。
まず、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算書の概略を説明させていただきまして、次に、その詳細を記載しております平成２４年度城南衛生管理組合一般
4

会計歳入歳出決算事項別明細書を説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、決算書の１ページから２ページの歳入でございますが、下段をご覧いただ
きたいと存じます。
歳入決算の総額は、収入済額ですが、３９億６,１５７万５,５０８円、不納欠損額２
７万７,１６４円、収入未済額１１６万１,３４７円で、予算現額３９億４,０５２万４,０００円に対し、２,１０５万１,５０８円の増額となっております。
次に、歳出の決算でございますが、決算書の３ページから４ページをご覧願います。
歳出決算の総額は、４ページ下段にございます支出済額でございますが、３７億７,
０７６万９,８９２円であります。翌年度への繰越額は１億２,０００万円、不用額は４,９７５万４,１０８円となっており、予算現額３９億４,０５２万４,０００円に対しまして、１億６,９７５万４,１０８円の差引残額となっております。
なお、収入済額から支出済額を差し引きました歳入歳出差引残額は、３ページ中ほどに記載しております１億９,０８０万５,６１６円となっておりますが、この中には繰越明許費繰越額の１億２,０００万円が含まれております。
以上が決算の概略でございます。
続きまして、その詳細につきまして、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書に沿いましてご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
５ページから１０ページに記載しておりますが、５ページ、６ページをご覧願います。
款１、分担金及び負担金でございます。これは構成市町からいただきます分担金でありまして、歳入予算の大部分を占めております。予算現額は３０億６,４８５万４,００
０円、収入済額は同じく３０億６,４８５万４,０００円で、調定額どおりの収入となっております。
次に、款２、使用料及び手数料でございます。使用料及び手数料につきましては、予算現額４億９,１２２万８,０００円、調定額５億５３１万１,６３９円に対し、収入済
額は５億３８７万３,１２８円となっておりまして、この収入の主なものは、５ページ、６ページ下段にございます清掃手数料で、５億２３５万１,３４５円でありますが、その中には備考欄に記載しております還付未済額５万３,３００円が含まれております。
次に、款３、国庫支出金でございます。国庫支出金につきましては、予算現額１,６６６万５,０００円に対し、収入済額は１,６６６万５,０００円となっておりまして、
調定額どおりの収入となっております。
続きまして、その最下段、款４、財産収入でございます。財産収入につきましては、
予算現額１億３３０万２,０００円、収入済額１億３７７万２８０円で、調定額どおりの収入となっております。この収入の主なものといたしましては、７ページ、８ページの最上段にございます財産運用収入でありまして、利子及び配当金２６３万３,４２８円及び財産売払収入・物品売払収入で１億１１３万６,８５２円でございます。その物品売払収入の主なものといたしましては、缶及びペットボトルなどのリサイクル資源化
物や破砕選別有価物などの売払収入が主なものであります。
次に、款５、繰入金でございますが、繰入金につきましては、予算現額３,５７５万
5

２,０００円、収入済額３,５７１万７,０００円で、調定額どおりの収入となっており、
し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金繰入金の３,５７１万７,０００円でございます。
続きまして、款６、繰越金でございますが、繰越金につきましては、予算現額６,１９３万円、収入済額６,１９３万１１７円で、調定額どおりの収入となっております。
次に、款７、諸収入であります。諸収入につきましては、予算現額１億３,７０９万
３,０００円、収入済額１億４,５０６万５,９８３円となっておりまして、主な収入といたしましては、９ページ、１０ページの上段に記載しております雑入の１億４,４３７万９,８９７円でありまして、クリーン２１長谷山の発電による余剰電力売却収入１
億２,９５３万８９５円のほか、工房教室の参加料や太陽ヶ丘への蒸気供給代金、建物災害共済金などでございます。
続きまして、款８、組合債であります。組合債は、工場基幹設備改修整備事業や、施設等更新事業などに係る起債でありまして、予算現額２,９７０万円に対し、収入済額
は２,９７０万円で、調定額どおりの収入となっております。
以上が歳入決算の説明でございますが、続きまして、歳出決算の説明をさせていただ
きます。
１１ページから２６ページでございます。
まず、１１ページの款１、議会費であります。
議会費につきましては、予算現額３８８万６,０００円、支出済額３６３万２,６００
円で、２５万３,４００円の不用額となっております。
次に、その下の款２、総務費でございます。総務費につきましては、予算現額４億３,
９３２万５,０００円、支出済額４億３,２０６万１３７円で、７２６万４,８６３円の不用額となっております。この不用額の主なものといたしましては、一般管理費の５４３万１,１９８円でございます。なお、この総務費の中には、平成２４年度に退職いた
しました一般職員３名分の退職手当を含んでおります。
次に、飛びまして、１５ページをご覧願います。
１５ページ下段の款３、衛生費でございます。衛生費は、工場や施設関係の経費が中心となっておりまして、予算現額２８億３,７２５万５,０００円、支出済額２６億７,
８６２万４,８２０円で、翌年度繰越額として、１９ページにございます、し尿処理費のうち、１５節、工事請負費に計上しています１億２,０００万円を翌年度に繰り越しいたしましたので、不用額は３,８６３万１８０円となっております。不用額の主なものといたしましては、１５ページにございます清掃総務費の５８０万８,０３１円及び１９ページ最上段にあります、し尿処理費の２０４万６６０円、中ほどにございますご
み焼却費の１,６８２万１,６９７円などでございます。
続きまして、２５ページの中ほどにございます款４、公債費であります。公債費は、いわゆる借金の返済でありまして、予算現額６億５,６６０万４,０００円、支出済額６
億５,６４５万２,３３５円で、不用額は１５万１,６６５円となっております。
最後に、その下にあります款５、予備費であります。予備費につきましては、当初予算額５００万円に対しまして、予算の執行過程におきまして、一部を充用いたしておりますが、その内容につきましては、２６ページの備考欄に記載のとおり、３、衛生費、
１、清掃費、２、し尿委託費、１３、委託料へ充用しておりまして、充用総額は１５４6

万６,０００円であります。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。
２７ページでございます。
歳入総額が３９億６,１５７万５,５０８円、歳出総額は３７億７,０７６万９,８９２円、歳入歳出差引額は１億９,０８０万５,６１６円でありますが、繰越明許費繰越額が１億２,０００万円となっておりまして、実質収支額は７,０８０万５,６１６円となっております。
次に、財産に関する調書についてご説明申し上げます。
２８ページでございます。
公有財産のうち、土地につきましては、決算年度末の現在高の合計は１８万３,１９９.８６㎡となっております。また、建物の決算年度末の現在高につきましては４万３,
８４２.２１㎡となっており、土地、建物ともに決算年度中の増減はございません。
次に、物品についてご説明申し上げます。
２９ページから３０ページをご覧いただきたいと存じます。
決算年度中に９物品が増加をし、１０物品が減少いたしました。その結果、決算年度末の現在高の合計は１３５物品となっております。
次に、基金についてご説明申し上げます。
３１ページでございます。
財産調整基金では、一般会計から積立金と運用益とで３,１０５万９８６円増加をし、決算年度末の現在高は９,６０８万２,８７４円となっております。
次に、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金では、平成２３年度から定期積み立てを再開しておりますが、分担金からの積み立てで３,０００万円、債券運用及び現金預け入れなどによる運用益で２５４万８,４４２円が増加いたしました一方で、し尿収集量の減少に伴います収集車両１台分の減車が発生いたしましたので、３,５７１万７,０００円を支出いたしました。
その結果、決算年度末の現金の現在高は８,１２７万５,６１２円となっております。
また、有価証券につきましては増減なく、２億４,９２３万１,０００円となり、現金、有価証券を合わせました基金の現在高は３億３,０５０万６,６１２円となっております。
以上で平成２４年度決算の計数説明とさせていただきます。どうかよろしくご審議賜
りまして、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

この際、本決算に対する監査委員の報告を求めます。

垣内太平監査委員。
○垣内太平代表監査委員（登壇） おはようございます。代表監査委員の垣内でございます。
それでは、地方自治法第２３３条第２項の規定によりまして、管理者から審査に付されました平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算の審査をいたしました7

ので、その結果の大要を報告させていただきます。
決算の審査は、去る９月６日に田辺監査委員とともに本組合事務局において実施をいたしました。
審査の対象は、平成２４年度一般会計歳入歳出決算についてでございます。
審査の方法といたしましては、管理者から送付されました決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書が、法令の規定に準拠して作成されているかを確かめ、決算計数につきましては、歳入歳出簿及び証拠書類その他関係諸帳簿、並びに財産台帳と照合し、予算の執行内容についても、決算との比較分析等によって検討を加えながら、関係職員から説明聴取や質問を行う中で審査を行いました。
審査の結果でございますが、審査に付されました決算及び附属書類は、法令の規定に準拠し作成されており、その計数につきましては、いずれも関係諸帳簿と符合しており、正確であることを確認いたしました。
次に、決算の概要でございますが、予算現額３９億４,０５２万４,０００円に対する決算額は、歳入が３９億６,１５７万５,５０８円、歳出が３７億７,０７６万９,８９２
円であります。歳入歳出差引残高は１億９,０８０万５,６１６円でありますが、うち繰越明許費繰越額が１億２,０００万円でありますので、実質支出額は７,０８０万５,６
１６円となっております。
なお、決算を前年度と比較いたしますと、歳入に関しましては３億２,７９０万７,
５８６円、これはマイナスの７.６４％、歳出につきましても４億５,６７８万３,０８５円、これはマイナスの１０.８％と、ともに大きく減額となっております。
細目の数値、比率等につきましては、お手元に配付されております審査意見書をご清覧いただきたいと存じます。
なお、平成２４年度決算の参考資料として、今年度も貸借対照表及び行政コスト計算書が作成されており、行政サービスに要した費用や、それに賄われた財源など、コスト分析が行われておりました。
以上、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算審査についてのご報告とさせていただきます。
以上でございます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
本案については、１１人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中も継続して審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8

○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、本案については、１１人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中も継続して審査をすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただ今設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、議長において鷹野雅生議員、山本邦夫議員、谷口重和議員、西島寛
道議員、乾秀子議員、阪部晃啓議員、堤健三議員、荻原豊久議員、坂下弘親議員、真田敦史議員、長野恵津子議員、以上の１１人を指名したいと思います。これにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました１１人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
ただ今選任されました決算特別委員会委員の皆さんは、休憩中に委員会を開いていた
だき、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告をお願いいたします。
なお、垣内代表監査委員におかれましては、これにて退席されます。ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
決算特別委員の皆さんは、この会議室の向かい、Ｃ会議室にお集まりください。

○関谷智子議長

午前１０時３５分

休憩

午前１０時４３分

再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

休憩中に開かれました決算特別委員会において、正副委員長互選の結果、委員長には
坂下弘親議員が、副委員長には谷口重和議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告を申し上げておきます。
日程第５

議案第１２号

城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備
運営事業者選定委員会設置条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第５、議案第１２号、城南衛生管理組合折居清掃工場更新施

設整備運営事業者選定委員会設置条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本正管理者。
○山本

正管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１２号、城南衛生管理組合折9

居清掃工場更新施設整備運営事業者選定委員会設置条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
お手元の議案第１２号資料をご参照いただきたいと存じます。
本案につきましては、折居清掃工場更新施設整備運営事業を、公設民営方式、いわゆ
るＤＢＯ方式でございますが、により実施するに当たりまして、最もすぐれた民間事業者を、総合評価一般競争入札によって、客観性、透明性の高い落札者決定プロセスによる選定を実施するため、地方自治法第１３８条の４第３項等の規定に基づき、管理者の附属機関として委員会を設置するため提案をするものでございます。
その内容につきましては、外部の学識経験者等をもって構成されます事業者選定委員会を設置し、外部専門家の幅広い視野や専門的技術・知識を反映しました委員会の審議により、実施方針の策定から落札者決定基準及び価格と価格以外の要素、技術力、提案内容などでございますが、も加えました総合評価による建設・運営事業者の決定までの審議を、平成２５年から２６年度の２年間にわたり、行うものでございます。
あわせまして、地方自治法第２０３条の２第４項の規定により、当該委員の報酬の支給につきましては条例で定めなければならないとなっておりますため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に当該委員の報酬額を追加するものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

山本邦夫議員。
○山本邦夫議員

何点かお聞きしたいと思います。

議案の中にもあります、まず、学識経験を有する者ということですが、どのような方というか、具体的に人の名前じゃなく、どういうような分野の方を選考の基準とされているか、まず１点教えてください。
それから、今回の折居清掃工場の更新については、ＤＢＯ方式ということでこれまでも説明がされていますけれども、先日の廃棄物処理委員会でのやりとりのときのおさらいの部分もあるんですけれども、ちょっとそのときのメモが僕も明確にとり切れなかったんですけれども、お聞きした中で、今回のＤＢＯ方式ですと、建設の部分と、それから２０年間にわたる長期の管理運営の委託というのがセットになっていて、それぞれの建設費と管理運営費というのかな、そこの部分のコストの比較をお聞きしたんですけれども、改めて公設公営の場合、要するに直営の場合と、それからＤＢＯによる場合と、正確な数字をちょっと教えてください。
それから、次に、総合評価方式の問題について、先ほどの説明でも客観的、それから透明性のある評価基準というふうに説明されているわけですが、その保証はどういうよ
うにされていくのか教えてください。
それから、次に、選定委員会の条例の８条に守秘義務があるわけですけれども、これは、実はきのうも調べてみましたら、別府市でも同じような方式で契約がされていて、10

非常に議会等々で、暴力団の関与であるとか、それから入札をめぐってのいろんな問題があって、疑惑の解明というところで、選定委員会における守秘義務を盾に、これを根拠にして議会の中での審議が十分になされなかったという指摘があって、その点は、この８条、一般的には守秘義務というのは、僕もこんなん入れるべきでないというふうに言うつもりもない、当然備わってくるもんだと思いますよね。そこでの過程が直接業者に流れるというような場合には、それはあってはならないことですし、逆にそれが議会での先ほどおっしゃった客観的、透明性というような、そこが損なわれた疑惑があるという追及に対して、別府市なんかでは、これを盾に議会の審査が十分になされなかったということが指摘されているんですが、こういう点はどう考えていらっしゃるのか教えてください。
それから、２０年間の管理委託というのは、私自身はあまりにも長期であると。先日の委員会の審査の中でも、今、１０年、１５年、２０年が主流なんだというふうにやりとりがあったわけですけれども、それは主流はそうかもしれないけれども、長いものは長い、おかしいものはおかしいと思います。２０年先の問題を、２０年というのはちょ
うど終わるときですけど、しかも、建設してから２０年ですから二十数年ですわね。その時点のいろんな諸条件というのが見通せるような、社会全体の発展もありますし、ごみ行政とか、し尿処理の問題、し尿は今回は関係ないですけど、ごみ処理の問題とか環境行政をめぐっても、２０年後の時点でどのようなことになっているのかというのは、
おそらく誰も予見できないと思うんですね。それをセットで委託をしてしまうというのは、非常に私自身は疑問を持っているわけですけれども、この点はどういうふうに考えられるのか。その点でいいかな。
それから、あと、管理委託をごっそりと工場ごとやってしまうと。今は折居にしても長谷山にしても沢にしても部分委託ですけれども、全面的な委託というふうになってくると、非常に職員の体制の問題、それから、今回、折居のデータ改ざんの事故の調査報告の中でも、技術の継承ということが、最大じゃないですけれども、大きな力点を置かれて指摘をされている、その現瞬間に、それを損なうおそれのあるような管理委託というのは、私自身はちょっと理解ができないんですけれども、その点についてのご見解を教えてください。
以上です。
○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇）

ただ今のご質問にお答えさせていただきます。

まず、１点目の外部委員の方々の内容といいますか、どういう方々を選考するのかというご質問でございました。学識経験者として３名を予定いたしております。そのうちの１人としては、廃棄物分野に関する学術的研究にすぐれた教授でございまして、地元事情にも明るい方を１名予定いたしております。２人目といたしましては、他都市の情報や環境情報等に精通しており、同種の委員会の実績も豊富である方を１名予定いたしております。３人目といたしましては、循環型社会形成に向けたリサイクル、環境学習などの幅広い研究に実績がある教授で、今年度、他の自治体でもＤＢＯ方式による選定
11

委員会にも参画しておられる方を１名予定いたしております。以上、この３名を現在予定いたしておるところでございます。
それから、２つ目の公設公営方式とコスト差の関係で、２０年間の長期契約はいかがなものかというようなご質問だったと思うんですけども、このご質問についてお答えをさせていただきます。
昨年度に実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査では、公設公営方式と公設民営方式、
いわゆるＤＢＯ方式とのコスト差ですけども、ＶＦＭの関係で差は約７億円あるというふうに常任委員会でご説明をさせていただきましたところでございます。これは、公設公営方式では、設備機器類のふぐあいによる突発的な単年度での維持補修に対して、ＤＢＯ方式では組合が基本としている稼働年数、３０年間でございますけども、この３０年間の機器の耐用年数を踏まえた維持管理を想定した上で、その民間事業者のノウハウを最大限生かした形で、建設プラス２０年間の運営を事業者が提案してくるものと考えております。そのため、ちょっと質問とはずれるかもわかりませんけども、例えば５年間とした場合、機器の耐用年数、先ほど３０年間と申し上げましたけども、その耐用年数に見合った維持管理計画を策定することが困難というふうなことも考えられまして、そのノウハウを生かせず、機器の適切な維持管理の更新ができないまま次の運営事業者に持ち越される可能性も出てまいります。ということで、２０年間の長期運営期間とすることで、民間事業者のノウハウを生かすことができ、また、公共にとっても経費の削減効果が見込まれまして、財政的な２０年間の平準化といいますか、そういうことも図れるものと一定考えておるところでございます。
なお、先日も常任委員会の方でお答えさせていただいていた内容でもありますけども、他の自治体でＤＢＯ方式を採用している長期運営期間のほとんどが２０年間であったということも参考に、私どもの方でも２０年間というふうに設定しているところでございます。ただし、来年度４月の入札の公募前には、改めまして、要求水準書等に基づきまして、より正確な公設公営方式とＤＢＯ方式とのコスト差、先ほども言いましたが、ＶＦＭ評価と、それから客観的評価を実施して特定事業の選定を行うこととしております。こういった結果につきましては、またご報告なり公表なりさせていただきたいと考
えております。
次に、選定委員会の守秘義務の関係についてでございますけども、本事業は公設民営方式のＤＢＯ方式により施設建設、それから２０年間の運営業務も委託する事業者の選定を総合評価一般競争入札によりまして行うこととして、実施方針から事業者の選定までの重要な決定事項を行うことから、このたび公平かつ透明性のある選定委員会として設置条例を制定し、管理者の附属機関として設置するものでございます。
また、先ほど別府の事例もございましたけども、このほかにこの方式を、委員会設置要綱で行ったケースで附属機関に該当するとの地裁判決が出ていることも踏まえまして、最終的に本組合では本委員会を附属機関として条例制定に基づき設置するものと判断しております。
それから、あと守秘義務の関係等々についてですけども、事業者選定委員会での審議
内容は、提案書の著作権とかそういったものが事業者の営利に係る情報提供内容等の審査、それから、評価及び円滑な運営、参加要件、評価基準等、入札適正調査等を行うも12のでありまして、これらの内容が入れば非公開とかが委員会で決定される可能性もございまして、今回、非公開のことも踏まえまして委員会審議をし、審議の進捗状況は適切な時期に議会等に報告してまいりたいと考えております。また、参加事業者が委員と自己の有利になる目的のため接触する可能性もあるわけでございますけども、こういったことに対して失格要件とするなど、事業者選定が特定の業者に有利となることがないよ
う、今後、万全を期してまいりたいと考えております。
それから、こういったＤＢＯ方式で長期の運営、２０年間の運営となるわけでございますけども、職員の技術の継承という意味で申し上げますと、新折居清掃工場はこういった形で長期運営という形になりますが、長谷山の方にはエコ・ポート長谷山もございますし、今建設中の粗大ごみ処理施設も新しく完成してまいりますし、クリーン２１長
谷山もございます。そういったところを基点といたしまして、廃棄物処理に係る技術の継承といたしましては、そういった長谷山エリアの中で培っていきたいというふうに考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。どうぞよろしくご理解を願います。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 私の方からは、最後にご質問をいただきました技術の継承に関してのご質問にお答えをさせていただきます。
新しい折居清掃工場につきましては、これまでご説明をさせていただきましたとおり、
ＤＢＯ方式での運用ということになります。ＤＢＯ方式で運営をする段におきましても、当組合による必要なモニタリングということは実施をしていきますので、一定の職員の配置は必要になるというふうに考えております。
それから、技術の継承の問題でございますけれども、議員の方からご指摘がございましたとおり、事故調査等委員会でのまとめの報告書にも記載をされているところでございまして、ここ数年の急激な世代交代や年齢構成のひずみにつきまして、技術系職員の専門性向上を目的とした計画的な人事配置にも影響を及ぼしてきているというご指摘も受けておりますので、今後は、この点を十分に踏まえまして、もう１つの主力なごみ焼却施設でございます当組合のクリーン２１長谷山、こちらにおきまして職員の技術にいての技術継承なり人材育成の方を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○関谷智子議長

山本邦夫議員。

○山本邦夫議員

まず、選定委員会のメンバーの件で、学識経験者３人ということで、これはあんまり深くは２回目でお聞きするつもりはないですけど、ややこしいところは入れないように要望しておきますね。例えば、僕もここで繰り返し言いましたけども、日本環境衛生センターとか、環境省か外郭団体がずっとありますけれども、あっちこっち
でずさんな設計ミスをしたりとか、それから、大阪の排水処理プラントで談合の指南役をやったりとか、今のどういうところからという説明の中で、それが排除されるという
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確証は、僕はまだ持ってませんけれども、少なくともそういうややこしいところは入れないでいただきたいと思います。
それから、ＤＢＯについてのコスト比較の問題なんですけど、これは去年の２月に配られた資料か、後で追加で僕でいただいた資料かはちょっとあれですが、公設公営方針とＤＢＯ方式のコスト計算をされている数字で、先ほどの答弁ですと、公設公営とＤＢＯで約７億円の違いがあるというふうに説明されたんですけど、この間の答弁ともまたちょっと違う数字なんですね。僕は建設コストと維持管理費とで分けて幾らか教えていただきたいなと思っていたんですけれども、数字がいろいろ出てくるのも困るんですけ
ど、例えば今年の２月に出された資料でいえば、公設公営方式の施設整備費は８５億３,
８６２万６,０００円、ちょっと数字を丸めて言うと大体８５億３,８００万と、ＤＢＯ
方式で８１億４,５００万、大体４億円ぐらいの差がある。それから、維持管理費と、それからＳＰＣ費用、これにおいては９２億５,２００万、公設公営がね。ＤＢＯで９
２億４,８００万。ほとんど差がないんですよね。この僕の持っている７億という数字は埋まらないんですね。ちょっと先日聞いた数字でもまた違う数字を、建設コストでいえば８０億と８１億、それから２０年間の管理運営委託で９２億と９２億４,９００万、ちょっと細かい数字を僕はメモし切れなかったのでわかりませんけれども、聞くたんびに数字が、１つの数字で一貫して議論をしてほしいと、以前の数字が違っているなら違っているで、ここが変わったということをきちんと説明をしてほしいと。そうでないと、聞くたんびに何か何億円の単位で、それは、これが入札やったらもっと違う単位、大きい単位で動いてくると思いますけど、議会でのやりとりのときに、こちらの理解の問題もあるかもしれませんけど、どういう数字をもとに、きちんとした数字を一遍お示しいただけないかと。だって、僕が持っているこの資料は今年の２月ですよ。まだ１年もたっていない数字で、僕の読み方が違うのかもしれませんけど、今おっしゃった７億の差って、僕はどこに差があるのかわからないんですね。その辺をちょっと教えてください。
それから、総合評価方式の問題については、僕は総合評価方式を全否定するつもりはありませんし、それぞれの自治体のところで地元発注とかを増やしていくとかいうような中で地元貢献度を見ていくとか、そういうあり方というのは大事な手法だというふうには思っていますけれども、殊、ごみの焼却炉の関係になってくると、急に何かややこしい話になってくるわけですけど、去年の１月に衛管で視察に行きました静岡県の磐田市のクリーンセンターで、この議論もここでは何度かやっているから細かいことは繰り返しませんけど、このときの総合評価方式の入札で、建設費と運営経費の部分で、評価方式の盲点をついてというのか、あらかじめそれはもう設定されたものとしか考えられないようなことが起こっていまして、建設コストは多少高目でも、運営経費の部分で入札を低く落とせば、そこの得点評価のところで、ほかの項目では５点満点で、５段階、４段階で１点、２点ぐらいしか差がつかないような項目がずらっと並んでいるんですが、
この運営経費の部分のところでいえば、うちとよくおつき合いのある日立造船が、４億円ぐらいというふうに大体運営経費を見ていたのが、２億５,０００万で入札をしたことによって、ほかの入札したところというのはマイナス評点がつくような仕組みが導入されていて、これだけで１０点、２０点ぐらいの差がついて、総合評価方式を利用して、そこの仕組みを本当に熟知して応札、札を入れておられるんですね。それは本当にやっ14

ぱり客観性、透明性ということが言えるのかと。このことも現場で指摘もして質問させてもらいましたけど、担当者の方は、その仕組みでやった以上、これは覆せませんという話でおっしゃっていたわけですけれども、総合評価方式といっても算定の仕方でものすごく変わるんですね。そこのところの担保というのは、いまだに私はここの議論の中で、衛管の場合にはそこはもう安心だというふうなもの、そこの確証は僕はまだ得ていないんですけれども、その点については、静岡の磐田もどなたと一緒でしたか覚えてませんけど、その点も含めてどういうふうに考えておられるのか教えてください。
それから、選定委員会の守秘義務の問題について言いますと、先ほどの説明はあくま
でも審査経過を議会に報告するという話で、それはそれでやってもらったらいいです、
こういう進捗ですって。それはそれでやってもらう必要はあると思いますし、僕が言っているのはそういうことじゃなくて、入札とかでおかしなことが起こったというような問題のときに、その選定委員会のメンバーに議会で事情を聞くとか、そういったことが可能なのかと。結局、別府では入札をめぐって、これもまた日立造船なんですけど、ほかの入札をしたグループとか、市議会の中で審査に疑問があるということで、提案内容、審査基準の公開などを求める声があって紛糾をしたと。ところが、その組合は秘密情報であり公表しないということを表明して、そのまま審査が終わっているんですね。これが、一般的には僕は必要な項目だと思いますけど、こういうふうに別府みたいなことが、これは先ほども例でおっしゃって、先日も日立造船はどこでこのやり方をやっているんですかといったら、長門・萩と別府と、あと松山でしたっけ。その３つが挙がって、僕は一応その３つを見ました。ちょっと幾つか見ただけでこんなことが起こっていて、これに対する、要するに守秘義務というのは、一般的に僕らが想定しているものは、業者に対してそれが漏れていくことを防ぐための項目ですけど、それが逆に真相究明をするための防波堤になってしまっているのが別府での事例なんですね。それについてはどう考えるのか教えてください。
それから、２０年間の管理委託の問題については、技術の継承ということについては、
例えばこれは、長谷山で技術力は培ってきて、一定のものはできるでしょうけど、長谷山と折居も、それはどの事業者がやるか、同じ事業者がやるかわかりませんけど、同じ事業者でやるにしても、やっぱりそれはそれぞれで特許も違い、技術も形状も違い、そういうところで、果たしてそういったものが本当に、新折居の焼却炉の現状が、それから、ずっと時間が経年変化していく中で老朽化の度合いとか、この間起こったような排ガス洗浄塔のそういった細かい配管の漏れの問題、それは直営でやっていても見逃した部分があるわけでしょう。それは、よそに任しといて衛管がチェックできるはずないで
しょう、今の技術力で。いや、この場合はできますとかにならない。現に折居とかではできてなかったんだし、それから、奥山では法令の理解の問題でもやっぱり不十分な点があったわけでしょう。そういう中で長谷山でやっているから大丈夫ですと言われたって、全く１０年、２０年先のことを、はい、そうですかと言うわけにはいかないのが現実で、この点についてはなかなかお答えにくいことはあるかもしれませんけど、その点については非常に不安を持っています。
ただ、これは言うてもお答えようがないと思いますのでいいですけど、１点だけ。先日委員会でお聞きした点ですけれども、例えば２０年間の間に落札した企業が倒産する
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とか、それから事業の撤退とか、それから買収とか乗っ取りとか、ちなみにさっき言った別府は、ものすごい手法で人の引き抜きをやって、焼却炉の管理運営をめぐってぼろ
ぼろになっているんですよね。要するに入札の取り合いなんですよ。取り合って負けた
ところが仕掛けてきているわけですよね。うちは独占的に日立造船だということなのかもしれませんけど、その点では、２０年間の間に本体の企業自体がどうなるかわからな
いのに、そんなことできるんですか。それから、例えばリストラによる事業の統合とか吸収とか、そういうことがあっても、経営体として残った場合には、それはそれでいいと思いますけど、例えば、我々発注する側からしたら、入札をして落札した企業が買収したときに、そこが、建設しているものはもう済んでるからいいですやんか。今までの入札は１回限りだからそれで済むんですよ。２０年間の長期委託をやったときに、落札した企業がそこへ乗り込んできたときには、結果として見れば、落札した企業が５年、１０年のうちに、うちの焼却工場の管理運営をやるということだって、それは排除できなくなるんじゃないですか。敵対的買収とか、そんなことだってあるでしょう。そういう問題はどういうふうに考えているのか教えてください。
以上です。
○関谷智子議長

答弁よろしいか。浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇） 私の方から、ＶＦＭの関係ですけども、先ほど約７億円とお答え申し上げました。ＰＦＩ可能性調査の関係でご報告をいたしました資料、こういった資料をお出ししていると思うんですけども、その中にもＶＦＭを算出した結果ということで、公設公営よりもＤＢＯ方式の方が７億１,９００万円、約７億円と申しましたけども、６.５％になるわけですけども、それだけ安価になったということでご説明させていただきました。
それから、技術の継承の関係についてですけども、とにかく先生おっしゃりますように、モニタリングの関係ですけども、職員だけで補えない部分も出てくるかと思います。
そういった部分については、他団体ではコンサル等にモニタリングの委託をしてやっているというようなところもございますので、そういった方法も含めて今後は検討していって、しっかりとしたモニタリングをしていって、また、一方では長谷山エリアの方で廃棄物処理技術に関する技術の継承も行っていきたいというふうに考えております。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） 今、部長がお答えしました以外の点につきましてお答
えをさせていただきます。
まずは守秘義務との関係でございますけども、これまでから部長が答弁いたしました
ように、事業者選定委員会の中では、そうした提案者の特許であるとか、あるいはそういう企業秘密に関する部分に関係した提案が出てくる関係もございますので、そういった部分につきましては、やはりそれは公開できないというような要素が多分にあろうかと思います。ただ、今回、私どもが事業者選定委員会を条例で附属機関として設置した
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１つの理由といたしましては、委員報酬をめぐっての裁判というものもございますけども、今回、この総合評価一般競争入札がいかに公正かつ透明にできるかということがや
っぱり大きな要素でございますので、そういった意味で、条例で設置するということは、議会に対して責任を持っているという意味合いがございますので、これから実施方針案
をつくり、そしてまた入札公告をし、そして落札基準を決定し、そして、それに基づいてどのような点について評価していくのか、こうしたことにつきましては、当然議会に対して丁寧にご説明もし、ご報告もし、そしてまた発注者である我々の立場もその委員会の中で議論していくと、そういった意味合いで事業者選定委員会の中にも組合職員というものが入っていると、こういう構成をとっておりますので、この点につきましては
丁寧にまた議会にも適宜報告していきたいと、このように考えております。
それで、幾つか特定の企業名、あるいは特定の市での例でご懸念をいただきましたが、もちろん我々としてもそういうことがあってはならないわけでございまして、何かを前提にしたような審査が行われるとか、あるいは何か特定のところに利益誘導がされるような事業者選定委員会であってはいけないというふうに思っておりますので、そこのところは十分心して、公平、透明な事業者選定ができるようにこれから運営してまいりた
いと、このように思っております。
それから、２０年の問題で、２０年間の中でのいわゆる入札事業者、そしてまた運営をする特定目的会社が、その間のリスクの問題があろうかと思います。これは、運営を行います特定目的会社が途中で経営危機に陥って、場合によっては倒産するというようなご懸念も１つございますし、それからもう１つ、そもそも入札で落札した事業者そのものが、例えばＡプラントが入札して施設をつくったけれども、そのＡプラントがどこかＢプラントに買収されてというような、そういう特定目的会社に大口出資している入札時の事業者が後々倒産したり買収されたりというご懸念と２つあろうかと思うんですね。前段で申し上げました特定目的会社が、今回の場合には、いろいろ委員会の場でもご説明しておりますように、独立採算で収益も収支も全部任しますよと、あなたの裁量で全部やりなさいと、そういうようなＰＦＩ的事業の場合ではそういうことも起こり得るかもわかりませんけども、一定２０年間の中で、基本的な枠組みの中で、運営費についてはいわゆる公が担当いたしましょうと、ただ、物価変動リスク、あるいは不可抗力リスク、あらかじめ一定のリスクは決めて、物価変動が何％以内ならば、それは会社の方で持ってくださいよと、あるいは、それを超えればまた協議いたしましょうよと、
そういうそれぞれの分担リスクも詳細にこれから決めていきたいというような形で、一定そういったことが起こらないように、適正な委託料を毎年度毎年度支出することによって運営自体が安定的に行えるような仕組みはつくっていきたいと、このように思っております。
それから、そもそも総合評価一般競争入札で落札した事業、その施設を建設したプラ
ントメーカーが、これは倒産を絶対しないとか、あるいは他の企業に買収されないとい
うこと、それは言えないと思いますが、それはどんな入札の場合でもあり得るわけでありまして、例えば、Ａプラント会社が施設を建設して、そのＡプラント会社がどこかの企業に買収されたら、当然、特許権その他全てもそこの新しい企業に譲渡されるはずでございますから、そこはまた継続的なものを我々としても求めていきたいし、そのこと
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によって施設そのものがなくなるわけじゃございませんし、特許権、そういったものについては当然継続されていくし……。
（「それはその都度その都度の契約でやったらええ話で、２０年で何でやってんのやという話に対しては全然答えてへんやん」と呼ぶ者あり）○竹内啓雄専任副管理者というふうに考えております。したがいまして、その２０年間のリスクにつきましては、我々も全くその心配はないというふうには思っておりませんので、その辺のところの担保がどのようにできるか、これからきっちりとその仕組みづ
くりをつくっていきたい、このように考えております。
○関谷智子議長

山本邦夫議員。

○山本邦夫議員

もう２点に絞りますけど、１つはＤＢＯと公設公営のコスト差ですね。

１つは、７億円の差があるというふうにおっしゃるけれども、２０年間、今後建設の期間とかも含めれば二十数年間の中での現時点での見通しの７億円の差というのは、それによって大きな差があるというふうに判断するかどうかというのは微妙なところなんですね。僕がいろいろ指摘をしているリスクを抱えて、７億円のために踏み込んでいいのかということを僕は問うているわけなんですよね。だって、７億円、２０年間で決算したときに、このメンバーでもう一遍集まって、じゃ、どうでしたかって検証するわけでもないでしょう。誰も保証しない数字じゃないですか、そんなのは。曖昧なものがたくさんある中でそんなことに踏み込んでいいのかということを僕は指摘しているわけ
で、その点については、ＤＢＯを選択する根拠というのはコスト面で見てもいまだ不明
確やというふうに僕は言っておきたいと思います。
数字のことは、例えば僕がさっき挙げた数字についても、別にそれは、こうこうこう
でここが違っていますよという具体的な指摘、僕が間違った資料を持っているとかね。
そちらからいただいたのに、これが間違っているわけじゃないですから、これと今おっしゃっている数字が合わないのは何でですかって聞いているのに、それがわからないと。
別に今詰めてくれというふうに言うつもりもないですけど、ちょっとそういう議論はきちんとしていただけないですかね、資料の提供も含めて。後でこれは、おそらくこの附属資料からいえば、僕が資料を追加して求めたもので、その点は審議の中で数字が曖昧なまま議論していてもわからんだけなので、ちょっとその辺は何とかお願いします。
それから、あと、総合評価方式のいろんな弱点とかいうのはもう議論はしませんけども、最後に、２０年間の管理委託の問題で、特別目的会社を設立して、そこが管理運営に当たるということで、この前回委員会でいただいた資料の中ではここの部分で、僕が言っているのは、特別目的会社って別に入札に関係ないんですよ。入札してそこが設立するものですから、どんなものをつくろうが、ここが、だってサービス提供型だから倒産しない。それは倒産しないでしょうし、別にこれが倒産したって構わないんです、入札との関係でいえば。問題なのは、その落札者、Ａ社が入札をしたと。そこが事業継承とかする中で、そのときに落札できなかった会社が入ってくる場合がありますよと、ま18

たは失格した会社が入ってくる場合がありますよと。そのときに、さかのぼってそんな２０年間の包括契約なんてやるべきじゃないんですよ。さっき説明されたことは、例えば企業としては、それはどんな会社だって５年後、１０年後がどうなっているかわかりませんよ。でも、我々としては、別にあれでしょう、例えば日立造船が今どうなろうが、
だって、日立造船だって、今は造船部門なんて、何やったっけ、ユニバーサル造船か何かでいろんなところに代わってますやんか。どんなふうになったって、別にそれは衛管としては関係ないんですよ。それは単体の契約ですからね。焼却炉をつくる工場を建てたら、その時点で契約は終わるわけで、特許とかいろんなことが継承されていけば、そことやればいいわけでしょう。僕が言っているのは、２０年間の契約をやると、そんなこと、２０年間のこれから先どうなるかわからない、それから、しかも失格企業が入ってくる、運営に乗り込んでくることだって実際に別府はやっているわけですよ。そういうことが排除できる見通しもないのに、こんな長期の契約をすべきじゃないと。経済的な動きからすればあり得ることでしょう。敵対的買収なんてでもあるんだし。別府の場
合には、従業員を全部引き抜いて、その事業会社を機能させなくして、代わりに随意契約で入ったんですよ。そこまでむちゃくちゃなことがあるとは思いませんけど、現実そんなことが起こっている中で２０年間の長期契約なんていうのは我々としては考える
べきじゃないというふうに思います。その点について、またご意見があればお願いします。
以上です。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） 基本的にＳＰＣ、特定目的会社につきましては、運営、維持管理だけを目的に、プラントメーカーなり、あるいは建設会社等の出資により設立される会社でございます。本事業の実施のみを目的とした資金調達、担保が行える、このことについては先ほどお答えしたとおりでございます。そういったことでございまして、親会社の事業撤退、あるいは議員おっしゃいますような敵対的買収、あるいは合併、倒産等の危険から隔離する方法が一般的にはとられております。また、そういう仕組みづくりをしていきたいと、このように思っておりまして、破綻しない仕組みというふうになってございます。
万が一、いろんな諸事情の中で、例えばそうした破綻することが全くないということはないだろうと思いますが、そういった場合は、代表企業であるプラントメーカーに債務保証させることや、あるいは、例でございますけれども、そうした場合の損害賠償保険で措置する場合とか、あるいは、破綻した場合に、これは例えばでございますけども、
業務委託費の何％を自治体側に支払うとか、あるいは賠償金を求めるとか、いろいろな仕組みで破綻しない仕組みをしていると、そういうことでございます。
以上でございます。
（「経済損失の話をしているんじゃなくて、失格者が出資者に入ってくるということはどう排除するのかということを言うてるわけで。まあ、終わりやからいいや」と呼19

ぶ者あり）○関谷智子議長

いいんですか。

（「いや、別に今すぐ、またもめるんやったらもういいし。後でまた資料で出してくださいな。整合性も出してください」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長○関谷智子議長

暫時休憩いたします。
午前１１時３３分

休憩

午前１１時３４分

再開

休憩前に引き続き議会を再開いたします。

福西新折居推進課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長（登壇） ＰＦＩ事業に基づきましたＶＦＭ評価につきまして、単純合計金額において山本議員さんから指摘がありました件についてお答
えさせていただきます。
山本議員さんがお持ちの資料ですけども、それは金利差を単純評価した運営と建設だけの費用でございまして、以前にお出ししました資料としましてＰＦＩ導入可能性調査、こういう資料がございまして、この２枚目にございます資料に基づきますと、これに公共経費とリスク調整費が加わってきます。これを単純計算しましたら、今の単価でいくと８億８,８００万になります。これを現在ではなくて２０年先の現在価値ということ
で、割引率とかはありますが、何％金利が上昇するか、そういうものも含めましたら約７億１,９００万、６.５％ということでございまして、その資料とこの資料では一致してございます。その分の公共経費とリスク調整費が入っていないということで、これについてはそちら側の資料とこちら側では一緒でございます。
以上でございます。
（「たしか久御山の島委員がさ、金利の問題で議論している議事録を読んだけど、その話でやって出してきた資料でしょう、それは。数字があっちこっち……。ほんで、そのときに問題になって金利問題を追加で出してきた資料でしょう」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。

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（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１２号を採決いたします。第１２号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立多数であります。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されま

した。
日程第６

議案第１３号

城南衛生管理組合職員等の給与の額の特例に関する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第６、議案第１３号、城南衛生管理組合職員等の給与の額の特例に関する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本正管理者。
○山本

正管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１３号、城南衛生管理組合職

員等の給与の額の特例に関する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
お手元の議案第１３号資料をご参照いただきたいと存じます。
本案につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による措置に準じまして、本組合職員等の給与の特例を定めるため、提案をするものでございます。
その内容につきましては、本年１１月１日から平成２６年３月３１日までの５カ月間の特例期間におきまして、一般職の職員は、職務の級に応じて、各構成市町の級別減額率を人口比案分により算定しました減額率１００分の３から１００分の７.９までの率により計算した額をそれぞれ減ずるものでございます。
なお、各種手当の計算につきましては減額の対象とせず、減額前の給料月額により算出するものとしております。また、管理者及び副管理者の特別職にあっては、特例期間における給料の支給を月割りにより計算し、管理者は１００分の１５、副管理者は１０
０分の１０相当の額をそれぞれ減ずるものでございます。なお、専任副管理者は、給料月額を基礎として計算をいたしますが、副管理者と同じ減額率でございます。
本条例案提案の考え方でございますが、本組合につきましては、直接地方交付税減額の影響を受けるものではございませんが、今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨及び組合の運営経費は構成市町からの分担金が主な構成となっておりますことから、交付税の減額を住民サービスに転嫁できないとの構成市町の給与減額措置の取り組み状況や均衡の原則も踏まえ、本組合におきましても減額の措置を実施するものでございます。
21

本案に関しまして、職員団体に理解を得、既に協議は整っているところでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

山崎恭一議員。
○山崎恭一議員

この条例案は、城南衛生管理組合職員などの給与を３％から７.９％引

き下げるなどとするものです。議案の１５号で、管理者も１０から１５％削減するというのもありますので、これも同じ趣旨かと思いますが、この内容については、当局と職員団体の間に交渉も行われて、その合意に基づいたものであるということですので、本来でいうと、これは尊重していくべきものだというふうには考えておりますが、ところが、当局と職員団体の交渉そのものも見ても、それぞれが自主的に交渉ができたという条件ではありません。その背景には、先ほどの提案理由説明でもありましたが、国による給与引き下げの圧力、また、当組合では直接は係らないとはいえ、地方交付税減額という自治体への財政的な圧力、こういうことで、国によるこうした強権の発動は地方自治を根本から否定するものであり、到底認められるものではありません。組合も苦渋の
上の苦渋の選択だと、こういうふうに言っている、これは委員会の審議の中でも紹介をされました。当組合では地方交付税によるこうした財政的圧力はありません。全国の自治体の中には、当局の説明では、約３５％の自治体は給与削減を実施しない、それと、この６つの構成市町の中にも今回の給与削減はしないというところもあります。国の圧力にもかかわらず、地方自治の精神を尊重して給与削減を行わない自治体というのも少なからずあるわけです。当組合でもそうした選択もあり得たと思われますが、どのような検討が行われたのでしょうか。検討経過で、こうした問題についてどうするかという具体的な経過は行われたんでしょうか。府内のかなりの自治体が実施をしたから、ただ安易に追随する、こういうことではないんでしょうか。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 職員の給与の減額につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、議員の方から議案第１５号も同様の趣旨ではというご質問がございまし
たけども、１５号は別の案件でございますので、今回は国からの要請等を受けたものではございませんので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
最初に、今回の条例改正をいたしました背景、経過につきまして簡単にご説明をさせていただきます。
ご案内のとおり、国家公務員においては、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、平成２４年度、平成２５年度の２カ年間、平均７.８％の給与減額措置が実施をされております。地方公務員に対しては、国家公務員と同様の措置を実施するよう平成２５年１月２８日に要請があり、また、この要請を踏まえて、平成
22

２５年度の交付税の算定方法が変更されたところでございます。
地方公務員の給与は、議員からもございましたように、基本的には国が強制するものではなく、地方が自主的に決定するべきものであり、今回の減額要請のように、地方固有の財源である地方交付税を用いて地方公務員の給与を減額するよう実質的に強制することはあってはならないというふうに考えております。これにつきましては、地方六団体も国に対して申し入れをされております。
しかしながら、地方自治体への給与減額要請を踏まえて、平成２５年度の地方交付税
は算定上減額されておりますし、その影響を住民サービスに転嫁することは避けなければならないとの考えのもと、多くの団体で給与削減を実施されているところでございます。給与減額は職員にとっても非常に大きな負担となるものでございますが、京都府はもちろんのこと、全国の多くの地方自治体でいろいろ意見があるものの、給与減額を多くの団体で実施されている状況の中、また、当組合の構成市町におきましても、不交付団体を除きまして、一定の減額措置を既に実施されている状況の中、一部事務組合である当組合は、確かに交付税の交付は受けておりませんものの、その財源が構成市町の分担金であるということを踏まえれば、構成市町との均衡の中で給与を削減せざるを得ないという判断をいたしたところでございます。
先ほどの管理者の提案説明にもございましたけれども、本件につきましては、職員団体とも協議をさせていただきまして、職員団体も苦渋の判断というところでございます
けれども、合意の上で議案を提案させていただいたものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○関谷智子議長

山崎恭一議員。

○山崎恭一議員

質問の中身に入る前に、先ほど訂正がありましたが、議案第１５号のうち、特例期間の減額率は、この１３号と趣旨が同じではありませんか。特定減額期間の問題はまた別の趣旨だというふうに思いますが、ですから、１５号全体が同じ趣旨だというわけではありませんが、同趣旨の中身が含まれているということは確認をしておきたいと思います。
質問に入りますが、構成市町の各当局も含めて組合も含めて、苦渋の選択、苦渋の判断という言葉がこの件に関しては共通して言われています。つまり、本来はこうしたくないんだけど財政的な問題もあっていたし方がない、こういう判断だというふうに思うんですね。これは大変異常なことだと思います。国による交付税減額という本来の地方自治法の趣旨に反するようなやり方で強制が行われた、これは、憲法で規定をしている
地方自治を根本的に否定する、私は大変重要な歴史に残るような暴挙だというふうに思います。地方六団体も、先ほどご引用がありましたように、こぞってこういうやり方は容認できないんだというふうに声明を出している。こういう背景を考えれば、例えば、全国で大分やっているというんですが、当時の説明を踏まえても、不交付団体を除いても、３５％の自治体は何だかんだいってもやらないところもあるわけです。こういうところで、当組合への補正予算の額を見ていますと、影響額は８４２万円とあります。事23

の経過だとかこの趣旨から見て、この８４２万円というのは当然分担金に影響が出てくるわけですけども、各構成自治体自体も、こういう交付金の削減でいたし方なくやるけ
ども、本来はやるべきでないという趣旨のご答弁をされている。そうすると、構成市町にご理解いただけないという額ではないというふうに思うんですけども、そういう努力はされたんでしょうか。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇）先ほどの１２号と１５号の関係でございますけども、職員の減額に伴いまして理事者の分もあわせて減額をするというのは、１２号の方に含まさせていただいております。ただ、１５号の方の議案は後ほどまた提案させていただ
く予定ですが、同時での提案でございますので、当然１２号の条例との関連性を持った条例案となってございますので、そういう条例形式ということであれば全く無関係じゃないという部分でございますが……。失礼いたしました。職員の分は１３号でございます。１３号議案につきましては、理事者の分も職員の減額に合わせてこの条例に含まさせていただいております。１５号の方は、別途、国の措置に準じたものとはまた別の条
例でございますが、１３号の条例との関連した規定の仕方をしておりますので、そういった意味では、条例形式としては一定の関連を持っておるということを改めてご説明させていただきたいと思います。
それと、ご質問の本題でございますが、交付税の減額を受けないということにつきましては、そのとおりでございます。ただし、私どもの一部事務組合は、独自に自主財源、多少ごみ処理手数料の独自財源はございますけども、到底それで何十億という事業が賄える金額ではございません。全て必要な事業につきましては、構成市町のご理解を得て、構成市町において予算化をしていただきまして、そして分担金としていただいておると、こういう関係にございまして、今回、それぞれの構成市町におきまして、苦渋の選択として、交付税の減額を住民サービスに転嫁できないということで職員の減額を実施された、そのことを踏まえまして、私どもの中で議論して検討して、また職員団体とも協議をする中でご理解を得て、今回実施しようというふうに考えたものでございます。したがいまして、一部事務組合のこれはある意味での性格であろうかと思いますけども、一定の部分につきましては独自的な考え方も持てますが、こうした給与の決定方式につきましては、人事院の勧告が出れば人事院の勧告に従う、あるいはまた、構成市町におけるいろいろな諸制度については、それとの均衡を図りながら決めていくと、こうしたことがやはり一部事務組合に求められている１つの課題だろうと思っておりますので、そういう考え方のもとで議論して決定したものでございます。
以上でございます。
○関谷智子議長

山崎恭一議員。

○山崎恭一議員

今回のここに至った事例、城南衛生管理組合は一部事務組合ですので判断が一番最後になっていますけども、最初に国家公務員の給与削減がされました。これ
24

も、理由も二転三転して実ははっきりわからない。災害のための財源の確保だと言ってみたり、消費税を上げるんだからおまえらも持てとか、話が二転三転していますが、そもそも国家公務員法の第３条第３項、公務員の給与その他は人事院のみによって審査されるとある規定を無視して、いきなり人事院勧告もないまま削減にいきました。後で人事院は追認をするという対応をとりましたが、私は、これは人事院として大変理念のない対応をされたなと思っています。こうした誤った経過から起こった問題で、次には地方自治体もやれ、初めは地方自治体は独自にご判断をと言っていたのが、途中からやれと強制し出した。つまり、お金でも兵糧攻めもやる。話がどんどんどんどんエスカレー
トして、憲法における国家公務員の地位についても揺らぐ、地方自治体の立場、地方自治そのものも揺らぐという大事件に発展をしている、こういうものだと思います。
もう１つ、さらに、日本経済は長期にわたるデフレ不況、１９９７年をピークにして
ずっと勤労者の所得が減り続けています。平均年収が７０万円減っている。デフレ経済の克服のためには、こうした国民の所得を増やすことが不可欠だというのは、これは党派も超えて、また政府や財界も含めて、程度の差は多少ありますけども、共通の認識になっているとおりです。国民の収入が増えない限りデフレ経済の克服はあり得ないんだと、こう一方で政府も半ば認めているのに、ここで全部に影響すると６２５万人に影響する大給与減額を行うというのは全く今の趣旨に反しているものだと思います。
本議案を審議した総務常任委員会でも、人件費の大幅な削減をしている当組合で、さらに個人の給与まで下げてしまう、これは納得ができないとか、１人当たりの仕事量や仕事は大変増えているはずだ、そういうときに給与を一律に下げるのは理不尽だ、閉塞気分が広がるのではないか、こうした指摘がありました。この提案に対する批判的な意見ばかりで、賛成をする意見は総務常任委員会では１つもありませんでした。財政的にも実施できないというわけではありません。構成市町についても、この間の経緯でいうと、ご理解は僕は本当は可能だったんだと思うんです。管理者、副管理者は、決定をされたのは構成市町のそれぞれの市町でもありますから、そこで決められたといえばそのとおりだと思いますが、私はこういう問題を、お金のやりとり、額もさほど大きなものではないと考えます。実務的な検討ではなくて、高い理念に基づく検討をされるべきだった。私は、これを実施すると、歴史の上に大きな汚点を残す全体像の中に当組合も加担をしてしまうということになるのではないかと、こういうふうに思っています。これは指摘をして終わっておきます。
○関谷智子議長

指摘だけですよね。

○山崎恭一議員

はい。

○関谷智子議長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。
25

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１３号を採決いたします。第１３号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立多数であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されま

した。
日程第７

議案第１４号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正
予算（第１号）○関谷智子議長

次に、日程第７、議案第１４号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会

計補正予算（第１号）について議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本正管理者。
○山本

正管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１４号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第１号）の提案理由のご説明を申し上げます。
補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億３,５３７万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４４億３,２６１万９,０００円といたすものでございます。
議案第１４号資料で、補正予算の概要をまとめておりますので、そちらの方でご説明を申し上げたいと思います。
２ページ目をお開きください。
今般の折居清掃工場の排ガス事案において、京都府山城北保健所の立ち入り指導を受
け、排ガス経路及び排ガス処理設備の総点検及び点検結果に基づき、必要な改修修繕の実施、また、現行１００ｐｐｍまで測定できる塩化水素濃度計に加え、１,０００ｐｐｍまで測定可能な塩化水素濃度計を新設することなどのご指導を受けたところでございます。この指導事項に要する経費が３項目５,９５５万６,０００円、今回の指導事項と別に緊急の老朽対策として排水処理工程の排水中の塩分除去の重要設備でございます晶析缶コイルの機能悪化に伴います機器購入費１,２９１万５,０００円を加え、合計
７,２４７万１,０００円を追加しております。
一方、下段の奥山埋立処分地浸出水の事案につきましては、京都府からの措置命令及び改善命令を受けたことによりまして、今後、組織を挙げて排水処理施設の復旧に向けまして、あらゆる対策を講じてまいる予定ですが、当面の対策として、浸出水を外部に26

産廃処理委託を行う必要がございますため、年度末までの必要な経費として３,５７０
万円を追加いたしております。
１ページにお戻りいただきまして、先ほどご可決いただきました職員等の給与特例条
例の影響額８４２万円を減額いたしております。次に、④の積立金でございますが、地方財政法第７条の規定により、平成２４年度の決算剰余金７,０８０万５,０００円のうち、２分の１を下らない金額３,５４０万３,０００円を財政調整基金に積み立てするものでございます。
次に、先ほどご可決いただきました折居清掃工場更新に係る事業者選定委員会の報酬等２１万９,０００円を追加いたしております。
一方、表の上段、歳入の補正内容でございますが、歳出でご説明いたしました所要の財源を賄いますため、平成２４年度の決算剰余金７,０８０万５,０００円を繰越金として編入いたし、不足いたします財源を構成市町からの分担金として６,４５６万８,０００円お願いするものでございます。
次に、３ページの債務負担行為追加の概要でございますが、現在、折居清掃工場更新
事業に向けました環境影響評価の現地調査を実施しておりますが、実施前に京都府環境影響評価専門委員会の審議及び答申結果に基づきまして、京都府知事から環境影響評価
に対する意見書等を受け、環境に与える影響に関して、交通量、景観調査の追加等、必要な調査の実施を求められたところでございます。調査に係る現契約３,９５５万４,０００円に翌年度以降にわたって必要となる調査の経費の追加契約を行いますため、地方自治法第２１４条の規定により、限度額５１０万円としました債務負担行為の追加をいたすものでございます。
以上が補正予算の概要でございます。よろしくご審議を賜り、ご可決を賜りますよう
お願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

山本邦夫議員。
○山本邦夫議員

簡単に。感想的に言いますと、折居清掃工場や奥山の埋立処分地の問題については、いろんな事件・事故等もあり早急な対応が必要ということで、素直に賛成もしたいなというふうには思うのですが、同時に、先ほど説明がありましたように、給与の特例減額であるとか、先ほども新折居の選定委員会の費用等も入っており、我々としては複雑な思いをしておりますが、一応その項目が入っているかどうかというのを再確認しておきたいというのが１つ。
それから、奥山と折居のガスのデータの関係ですね。それについては、今回の補正と、さらに年度内等々で追加で必要なものが何か、ちょっと補正の中身とは違いますけども、先、年度内等にどういう予算措置とかが必要になってくるのか、その辺の見通しだけ概略で結構ですので教えてください。
以上です。
○関谷智子議長

寺島事業部長。
27

○寺島修治事業部長（登壇） まず１点目のご質問でございます。今回の補正予算に職員の給与の削減分並びに新折居清掃工場の関係の選定の委員報酬等が含まれているかということでございますけども、それについては含まれた補正予算という形になってございます。
それから、奥山の排水処理施設の関係でございますが、今般の第１４号の補正予算におきましては、処分地の浸出水に係る産廃処理費用という形で補正をお願いいたしておるところでございますけれども、本施設につきましては、来年の９月１０日までに復旧するよう保健所から命令を受けておりますので、それに係る経費につきまして現在精査をいたしておりますので、早い段階での予算計上をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○関谷智子議長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１４号を採決いたします。第１４号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立多数であります。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
この際、議案第１５号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、この際、議案第１５号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
日程第８

議案第１５号管理者等の給与の額の特例に関する条例を制定するについて28

○関谷智子議長

これより議案第１５号、城南衛生管理組合管理者等の給与の額の特例に関する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本正管理者。
○山本

正管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１５号、管理者等の給与の額の特例に関する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
お手元の議案第１５号資料をご参照いただきたいと存じます。
本案につきましては、平成２５年５月２日に発生しました折居清掃工場における基準
値を超える排ガス発生等の事案につきまして、組合運営を預かる責任者としての管理監
督責任を明らかにするため提案をするものでございます。
今回の事案に係ります関係職員につきましては、その責任を踏まえました厳正な処分を行ったところでございますが、組合運営を預かる責任者として、管理者、副管理者及び専任副管理者の給与について、平成２５年１１月分相当の給料１０％の減額措置を行うものでございます。
条例内容でございますが、先ほどご可決いただきました議案第１３号における平成２５年１１月から平成２６年３月までの特例期間の減額措置に加えまして、本条例案第１条において、来月１１月の１カ月間を特定減額期間として、この期間において管理者及び副管理者にあっては、特例期間の減額率それぞれ１００分の１５及び１００分の１０に１００分の１０を加えて減額し、第２条において、専任副管理者も給料月額及び地域手当を基礎に同じ減額率１００分の１０を加え、１００分の２０として減額するものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１５号を採決いたします。第１５号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）29

○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されま

した。
日程第９
○関谷智子議長

休会について

次に、日程第９、休会についてを議題といたします。

お諮りいたします。
議事の都合により、１０月２３日から１１月２５日までの３４日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、１０月２３日から１１月２５日までの３４日間を休会することに決定いたしました。
以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
なお、一般質問の通告締め切りは１１月６日、午後５時までとなっておりますので、ご承知おき願います。
次回は１１月２６日、午前１０時から会議を開きます。
以上でございます。本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。
午後０時０８分

散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

30

長

関谷

智子

副議長

八島フジヱ

議

員

阪部

晃啓

議

員

坂下

弘親

第２号
（１１月２６日）

平成２５年１０月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２５年１１月２６日
午前１０時０３分
１

出席議員
鷹

野

雅

生

議

員

田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

山

本

邦

夫

議

員

内

田

文

夫

議

員

谷

口

重

和

議

員

中

坊

議

員

西

島

陽
道

議

員

秀

子

議

員

乾

寛

阪

部

晃

啓

議

員

土

居

一

豊

議

員

八

島

フジヱ

議

員

健

三

議

員

堤

２

中

井

孝

紀

議

員

浅

見

健

二

議

員

荻

原

豊

久

議

員

坂

下

弘

親

議

員

真

田

敦

史

議

員

関

谷

智

子

議

員

長

野

恵津子

議

員

矢

野

友次郎

議

員

山

崎

恭

議

員

一

説明のため出席した者
山

本

正

管 理 者

奥

田

敏

晴

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

中

谷

浩

三

井手町副町長竹内啓雄

専任副管理者

寺

島

修

治

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

清

水

孝

一

事業部理事
31

開議

福

井

均

西

山

正

和

会計管理者

杉

崎

雅

俊

財政課長

川

島

修

啓

施設課長

福

西

伊

庭

博

新折居清掃工場建設推進課長

利

辻

夫

業務課長

巧
富

奥山リユースセンター所長

森

内

長

村

優

グリーンヒル三郷山所長

木

下

敦

エコ・ポート長谷山所長

岡
３

施設部理事

雄

輝

クリーンピア沢所長

臣

クリーン２１長谷山所長

４

職務のため議場に出席した職員
太

田

橋

本

博
哲

議会事務局長也

事務局書記（財政課主幹）

議事日程
日程第

１

諸報告について

日程第

２

一般質問

日程第

３

議案第１１号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算
認定について

日程第４

議案第１６号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算
（第２号）

日程第
５

５

閉会中継続調査の申し出について会議に付議した事件
日程第１～日程第５
午前１０時０３分○関谷智子議長

開会

おはようございます。

会議前にご報告をいたします。
本日の議会に報道機関より傍聴及び写真撮影の申し入れがありましたので、議長においてこれを許可しております。
橋本議員より遅刻の届け出が出ておりますので、ご報告いたします。
ただ今の出席議員数は２１人でございます。既に定足数に達しておりますので、これより平成２５年１０月城南衛生管理組合議会定例会を再開し、直ちに会議を開きます。
日程第１

諸報告について32

○関谷智子議長

日程第１、諸報告を行います。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました例月出納検査結果１件につきましては、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２○関谷智子議長

一般質問

次に、日程第２、一般質問を通告順に行います。

阪部晃啓議員。
○阪部晃啓議員（登壇）

おはようございます。

１０番、阪部晃啓でございます。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
今回、城南衛生管理組合におきまして、２つの問題事象についてお聞きいたします。
まず初めに、折居清掃工場における基準値を超える有毒ガス放出とデータ改ざん問題について、基本的に折居清掃工場事故調査等委員会による報告を１０月に受けましたので、おおむね一定の理解はしていますが、委員会の調査の中で、新たに平成１４年度から測定精度を高めるために測定範囲をゼロｐｐｍから５０ｐｐｍに設定されていたにもかかわらず、組合において１００ｐｐｍと数値設定にミスまたは誤認していたことが発覚いたしました。これは、重大な被害に発展するものではありませんが、なぜ見落としていたことなのか、今回の事象がなければ明らかになることもなかったと思いますが、どのように評価し、どのように対策を考えていかれますか。
また、何年もこの設定数値の誤りに気づかなかったこと、気づけなかったことはなぜだとお考えですか。
なぜ今回誤りに気づけたのか、それは問題が起こり、調査委員会が設置され、調べ上
げた中で数値設定の誤認が明らかになったことは、よかったことなのか悪かったことなのか。うみを出し切るのに適したタイミングであったと思われます。今回、こういう問
題事象があったからこそ、調査委員会が発足されて、そして出てきた問題であったとい
うふうにも思いますし、こちらの方についてお考え等ありましたらお教えください。
今回の最大なる問題として、裂罅の発生についてお聞きします。裂罅が１つあれば、またどこかに発生する可能性が高くなると思いますが、今までの点検とこれからの点検のやり方について説明をお願いします。
次に、グリーンヒル三郷山の使用についてお聞きします。
今回、２つ目の事象は、日量４０トンの浸出処理に対し、２００７年から２０１３年までの約６年間、グリーンヒル三郷山にバキューム車を走らせ、処理していた問題において、何年も保健所に申請せずに使用した経過について、誰の指示でグリーンヒル三郷
山の使用につながったのですか。
また、厚生省令で定められたものを誤って解釈し、問題がないものとして６年間の間、粛々と行われてきた問題行動に今まで何の問題もなく進んできたのはなぜなのか。それがなぜばれてしまったのか。そちらの方をお聞きしたいと思います。
次、申請せずに黙って使用した経過について、どのように考えるのか。
33

随分前に奥山処分地排水処理施設の休止していたのはなぜですか。
今回この問題について、奥山処分地排水処理施設の部分改修か全面改修か、どのようにお考えですか。これは、この間も連合審査会の方で答えを出されているとは思うんですけれども、もう１度お答え願えたらと思います。
また、どちらにせよ、処理しなければならない分量は日々続いていくもので、民間業者に外部委託すれば日額６８万円と、月額にすると２,１０８万円、３カ月で６,３２４万円となります。これからの処理機能等、長期体制について考えれば、各市町の負担は大きくなりますが、奥山処分地排水処理施設の全面改修するのが望ましいと思われます
が、どのような見解がございますか。
また、改修のみならずどれほどの予算見込み額なのか、全面改修ならどれほどの予算見込み額なのか、概算でいいので教えていただけませんか。
そして、最後に、内部告発についてお聞きします。
内部告発が起きた原因について、どのようにお考えですか。
内部告発の問題は、どこにあるのか教えてもらえませんか。
以上、この場での質問を終わります。
○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇）

おはようございます。

ただ今の阪部議員のご質問にお答えさせていただきます。
最初に、塩化水素濃度測定範囲の設定についての質問にお答えさせていただきます。
ゼロから５０ｐｐｍになっていることを見落としていた理由及びその評価についてでございますが、測定機とＤＣＳ、分散型制御システムといいますが、その設置メーカ
ーが異なっておりまして、測定機更新の際、ＤＣＳ側での変更も必要であることが認識できていなかったこと、また、毎年実施している保守点検も測定機とＤＣＳの業者が異なり、点検内容も区分して行われていたこと、これらが理由として考えられます。
その結果、塩化水素濃度計更新工事及び毎年の各種保守点検業務の仕様書上に不備が発生いたしまして、また、職員の知識不足及び教育が不十分であったことなどから、Ｄ
ＣＳ側での表示の変更も必要であることの認識ができなかったことなどによるものと考えております。
次に、今後の対応についてでございますが、今回のように機器別に更新を行う場合は、
特に周辺機器との関連性及び整合性を重視し、仕様書等に関係書類の入念なチェック体
制と完成後の確認等の徹底を今後一層図ってまいりたいと考えております。
次に、何年も気づかなかった理由についてでございますが、通常の測定値はゼロが多く、高くても１桁であり、表示記録される数値が極めて低いこと、また、排ガス分析計の維持管理上の日常点検に測定機の測定値の電気信号がＤＣＳに正しく表示されていることを確認する項目はなく、測定機の測定値とＤＣＳの表示の不具合に気づかなかったものであります。
なお、このことがわかってよかったのかどうかというご質問もあったと思うんですけ
ども、通常の値がゼロ近くでございまして、現在ではゼロから１００に戻しているとい34

う状況でございます。
続きまして、裂罅の発生について、今までの点検とこれからのやり方についてお答えさせていただきます。
これまで油漏れ、蒸気漏れ、異音及び水槽類の設定レベル等を点検日誌の備考欄に記入しておりましたが、今後は各点検箇所周辺を整理して、点検箇所の不可視状態を解消し、つまり、見やすいような状況を常に維持しておきながら、設備の腐食、ゆがみ、保温材の損傷、塗装状態、機器類の取りつけボルトの緩み、回転音、振動、磨耗等各点検
項目に追加することで、老朽化を考慮した日常の設備点検の充実を図ることにいたしております。
次に、グリーンヒル三郷山の使用に関する質問からお答えさせていただきます。
奥山埋立処分地排水処理施設の浸出水をグリーンヒル三郷山排水処理施設へ試行的に搬送処理していたことにつきましては、平成１８年度に起案処理の上、専任副管理者までの決裁により実施したものであります。
次に、省令との関係等についてでございますが、試行による搬送処理を計画いたしま
した当時は、当時の厚生省令である一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令において、最終処分場には基準に適合した浸出水処
理設備を設けなければならないが、同等以上の性能を有する設備が他の場所にあればこの限りでないという趣旨の規定を根拠とし、また、処理施設の処理能力、処理施設の位置等の変更も伴わないことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく変更届は不要と判断し、行ったものであります。
なお、奥山の事案が不適切であったと確認いたしましたのは、議会での質問から問題がないか等について、山城北保健所に相談に赴いたところ、関係法令に違反すると指導を受けたものでございます。
次に、必要な申請を行わず、グリーンヒル三郷山を使用していたことについてですが、バキューム車による搬送は、当時の厚生省令である一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令を根拠に、浸出水の処理ができるものと判断し、試行的に三郷山への搬送処理を開始したものでございます。
しかしながら、一方ではいつまでも省令を根拠に試行を継続すること、また、事実上、奥山排水処理施設が稼働し得ない状況になるまで放置していたことについて、問題意識を持ちながら、今日まで至っておりましたのも事実でございます。
次に、奥山埋立処分地排水処理施設を休止していたのはなぜかについてですが、クリーン２１長谷山の稼働、平成１８年６月ですが、その稼働に伴いまして、奥山埋立処分
地排水処理施設と並行で処理を行っておりましたが、平均浸出量が１日約５０㎥程度のうち、クリーン２１長谷山へ約４０㎥送水処理を行っておりまして、残り約１０㎥では
日量１２０㎥の処理能力を有する奥山埋立処分地排水処理施設での安定した処理が困
難な状況、及び同施設の老朽化もありましたので、稼働を一時休止したものでございます。
次に、排水処理施設の改善等についてでございますが、今回の改修につきましては、関係法令に基づき命じられました措置命令及び改善命令の履行期限である来年９月１０日までに奥山排水処理施設の機能をもとの状態に回復させるものであります。
35

なお、当該施設の今後につきましては、浸出水の見込み量等、総合的に研究、検討すべき課題であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
私からは以上でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 内部告発に関するご質問の部分にお答えをさせていただきます。
今回、発生をいたしました２つの事案につきましては、本来なら組織内部で問題提起がされ、適正に解決することが基本であると考えておりますが、外部からの通報により事案が明るみに出たことについては、まことに残念な思いでございます。
問題点といたしましては、折居清掃工場事故調査等委員会の報告書でも職員間の意思疎通や内部コミュニケーションの不足についてご意見をいただいているところでございますので、職員が日々の業務の中で感じている疑問を受けとめるとともに、万一不適
切な対応があった場合でも改善できる体制を一刻も早く構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○関谷智子議長

阪部議員。

○阪部晃啓議員

まず、今、先ほど裂罅の検査、点検ですね。その点において見やすいよ

うにするとか、ゆがみとかボルトの振動とか言われていましたけれども、もちろんそれは当然のことだと思います。ただ、打診するとか、例えば何か本格なる調査をしていた
だいて、今後、１回裂罅があったのはなぜなんだと、その点においてどういう問題でここにたどり着いたんだということを考えないと、また違うところに圧がかかって、それで同じような形になるのではないかなというふうに懸念しますので、そちらの方の点検のやり方をお考えになられた方がいいのではないかなと、新しい点検方法をやるべきではないかなというふうに思います。その点について、もし何かあればお答えください。
先ほど言われていました保健所の申請のことなんですけれども、山城北保健所の方に連絡をさせていただきまして、お伺いしました。そうすると、先ほど言われていたみたいに、議会で質問があったから伺われたと、城南衛管の方からこれはどうなんだと、大丈夫なんですかと伺われたと。その伺われたことで、結局それはだめだったというふうになったわけですけれども、保健所は、ではどうだったのかと。なぜ何年もたって気づけなかったんですかという話をしましたら、やはり、保健所も１回申請を受けたら、それに準じて、信用せざるを得ないと、こういうことを言われていました。
ただ、あまりにも、変更があったら必ず保健所に届けるというのは、当然の義務であると、責務であると言われているところを今回このようなバキュームで、いわば勝手に変更して、勝手に解釈をして、向こうの方に搬送していたというのは大きな問題であると。これから、やはり、こういう点においても、もう１度見直さなければならない、やるときには保健所さんにしっかりとお伺いを立てて、どうなのかということを考えていかなきゃいけない。そういうところをもう１度見直す、それも含め点検ですよね。誰が36

そこの省令の解釈だと言いながら、こんな屁理屈な部分を私たちは聞きたくありません。
やはり、信頼のおける、地域住民の方々に安心してこの地域に住んでいただけるためにやっているものですから、そちらの方も、誰かに議会で質問されて言われたから気づいて、それでお伺いを立ててだめだったと、それは話になりません。そこのところはきっ
ちりしていただかないといけないかなというふうに思います。
あと、奥山処分地の排水処理施設のことなんですけども、やはり、決められていることは今現在進んでいる、例えば来年の９月までにもとに戻せと保健所から言われていると思うんですけども、この点においては、部分改修したときの耐久年数は何年になるのか。全面構築したときに、それを何年耐久年数があるのか。先ほども言いましたけれど
も、各市町においては、本当に負担はすごくかかると思います。しかし、目先のことだ
けを考えるのではなくて、今後、次なるスパン、１０年スパン、２０年スパンというのを考えて取り組むべき。せっかくこういう、せっかくというか、こういう問題が起こったんですから、だからこそ見直す体制をとっていかなければならないと思います。とらないと、いつやるんですかというところですね。今ここでやらなければいけないときなんじゃないかなというふうに思いますので、その点において、どのように思われているのか、またお聞きします。
そして、内部告発です。先ほども言われていましたし、大分前から何回も言われている、職員間の意思疎通をしっかりとやっていかなければならない、これは当然のことなんですけれども、正直言いますと、皆さん、人員削減とかやってこられた、それの代償
なんじゃないかなと。結局そういう痛手がここに来ているんじゃないかなと。例えば幹部職員と一般職員との年齢差があまりにもあり過ぎて、ストレスをはけない。はけ口がない、そういうものではないかなというふうに思うんですけど、その点についてどう思われているか。
人員削減により、より厳しい今後になり得るとは思うんですけれども、やはり、体制
としては、後で言います、それは要望にしておきますけども、幹部の方が直接新人さん方にどうだ、大丈夫かと声をおかけしても、なかなか自分のはけるところがないというのが現実ではないかなと。東京のある会社とか、うちの城陽のある市役所の職員もやっているんですけれども、１年前に入った先輩がその新人のケアをしていく。そうすることによってストレスがはけたり、自分もそういう思いを１年前にしてきたので、それがケアとなってできるという体制、仕組みがあります。そこら辺の点においても、どういうふうなこれからの人員体制をされていくのか、お答え願えないかと思います。
以上です。
第２質問を用意してないので、わかる範囲で結構です。答えられる範囲で。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） ただ今のご質問についてお答えさせていただきます。
まず、点検方法で新しい点検方法の考えはないのかということでございますけども、
基本は日常の点検をやはり今以上に緻密にやっていくことが何よりも大事かと思いますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、点検項目をさらに追加し、そして、ま37

ずそれを徹底していきたいと、このように考えております。
全体といたしましては、定期点検であるとかオーバーホールとかやってございますので、またその中で、さらに我々としてもよりあるべき点検方法については、研究、検討
してまいりたい、このように考えております。
それから、２つ目の件で、結果として私どもが省令を独自に解釈し、また、変更届が要らないというふうにして判断をいたしておったわけですけども、議員ご指摘のように、
そもそも一般廃棄物の廃掃法におきましても、我々自治体は、民間の事業者が許可制のところを我々自治体の場合には届け出制になっております。それは、自治体は、おそら
くそういうようなことを民間と比べてということではないんですけれども、それはやっぱり、信用というものに基づいて届け出制になっているということで、それなりにきちんとしたことをやっているという前提でそういう届け出制になっているということでありますので、そういうことからいいますと、今回の私どもが変更届に該当しない、かつまた、省令でできるというふうにして、長年にわたってそういう解釈をして今日に至ったことについては、非常に重大なことであったと思っております。決して理屈を述べて言いわけをしているわけではございませんけれども、事ここに至りました経過につきましては、これまで申し上げたことが偽りなく私も申し上げているとおりでございまして、何遍も申し上げますが、決して試行を開始いたしました当時において、誰かの勝手な判断で、あるいはまた、違法を承知でやったということではないということは私も確信をいたしておりますが、この状態が今日まで続き、もはや試行とは言いながらも事実上機能し得ない施設になっていること自体が、結果から見て申し開きはできない状況であったと思っております。
それから、３つ目でございますけれども、１０年、２０年スパンで根本的な奥山の排水処理施設の全面改修を検討すべきではないかというご意見でございましたけども、先ほど部長が答弁いたしましたように、来年の９月１０日までにとにかく機能復帰、原状復帰させるには、今補正予算でお願いしております方法で何とかやり切ろうというのが今の時点で判断できる精いっぱいの結論でございまして、正直申しまして、あの施設、
今後全面改修するのかしないのか、これは今とてもやないけども判断できる状況にないというふうに考えております。
ただ、耐用年数の件でいいますと、施設ができまして３０年ぐらい経過しております。
施設、この間も連合審査会のときにご視察いただきましたように、大半がコンクリート
でできております施設でございますので、一般的にコンクリートは５０年あるいは７０年と申しておりますけども、そういう点から見れば、なお一定期間はもつんだろう、新しいポンプとかそうした機器関係を取り替えれば、一定の期間はもつのではないか、こんなふうに考えております。
それから、内部告発に関しまして、意思疎通の問題であるとかコンプライアンスの問
題ということに加えまして、やはり、そういう人員削減の問題、あるいは年齢差によるいろいろな弊害があるのではないかというようなご意見でございましたけれども、決して行財政改革をしたから、こうした問題が起きたというふうには直接的には思っておりませんが、全体として組織が持つ問題として、この間の行財政改革によって人員構成にもバランスを欠いている部分があったり、そういった面がございますので、そういった38

ところを含めて、これから意思疎通なりコンプライアンス、コミュニケーションがよく図れるような組織を目指していきたい、こういうふうには思っております。
そういった意味で、新人に対するいろいろなケアにつきまして、これから私どもの場
合、技術継承というのは、やはり、重要な責務でございますので、コーチング制度のような形で常に先輩が後輩を日常的にコーチングしていけるような体制をとれるよう、これからもそういうことで努力してまいりたい、このように思っています。
以上でございます。
○関谷智子議長

阪部議員。

○阪部晃啓議員

ありがとうございました。

今、言われていたとおり、ただ裂罅の部分におきましては、やはり、老朽化してきているんだということを理解していかなければ、また同じようなケースがあって、こういう問題が生じる可能性もありますので、十分なるケアをしていただきたいなと思います。
先ほど厳しい言葉も言いましたけれども、やはり、これは大きな問題というのは、住民の方々、近隣市町の方々がこの城南衛管においての信頼度を持たれている。ただ、新聞で何回も頭を下げられている記者会見等が出てくれば、何をやっているんだと、不安な声も聞きます。こういうことから、近隣に住まわれている方々の信頼を１日も早く取り戻すためのことを頑張ってやっていただきたいなと。それが根本的に、職員間の意思疎通を強くコーチングすることというのは、今言われていたとおり、コーチング制度というのは大切なものであると。例えばこれから新人さんを入れていくという中でも、１人でも多くそういう人たちを雇える、雇用できる体制をつくっていただきたいなと。それは、なかなか人件費というのは非常に強く、高く出てくるとは思いますし、大変な部
分ではあると思いますけれども、幹部職員の給与見直しも含めていろいろな部分を考えて、これからの次なる世代に向けてコーチングできる体制を持っていかなければならな
いのではないかなと。
いろんな意識改革、コーチング体制というのはいろいろあると思いますけれども、今回、こういう事象が起こったからこそ前に進まなければならない、後退している状態ではないんだと。前に進むためにいろんなアイデアを出し合って、いろんなことを考え合ってやっていかなければいけない。それは、ベテランさんもいれば、若い方々の思いも含めて全員で協議できる体制をつくっていかなければいけない。私たちは、やはり、そ
ういう城南衛生管理組合さんに対しての思いというのは、すごく信頼度を高く持っていきたいと思われている方々が多いので、皆さんに対してこれからの体制を本当の意味で、前も言いましたけれども、うみを出し切って、すっきりとした気持ちで次の未来に向かえる形をつくっていただきたいなと思って、要望して、終わります。
以上です。
○関谷智子議長

山本邦夫議員。

○山本邦夫議員（登壇）

八幡選出の山本邦夫です。久しぶりの一般質問となりますが、39

今回は、今年度相次ぎました不祥事の根底に流れるものとして、法令遵守というテーマ
で一般質問をさせていただきます。
まず、１つ目の質問の柱は、クリーンピア沢の処理水の問題についてであります。
クリーンピア沢における公表処理能力は、１日当たり１１５㎘ですが、これを上回る処理は何年度から続いているでしょうか。また、その間の平均処理実績は１日当たり何㎘でしょうか。
次に、山城北保健所に昨年１２月に提出されたクリーンピア沢における処理の現状についてという報告書に、平成６年１０月２１日付の水質汚濁防止法に基づく特定施設設
置届、平成２４年６月１３日付の水質汚濁防止法に基づく特定施設変更届をされているとの記述があります。この２つの届け出によるクリーンピア沢の処理能力等については、どのように規定されていますか。
先ほど指摘いたしました昨年１２月末の保健所への提出文書は、どのような経緯で作成され、提出に至ったのか、また、保健所の見解、城南衛管に対する指導、助言などはあったのかどうか教えてください。
次に、奥山埋立処分場における無届けの排水処理の問題についてお聞きします。
この問題では、９月に山城北保健所より瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可申請、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく届け出を怠っていたとして、これらの法律に基づき改善命令、措置命令を受けました。
これまでの一連の質疑においては、城南衛管の組織全体が法の理解、判断を誤っていたという趣旨の答弁がされていますが、一面ではこうした答弁は当たっている面もあり
ますが、組織というのは必ず方針を作成したり、転換する時期があり、それを定めた文書が存在するはずです。それは、どの時点で、どういうレベルの会議で決定されているのか明確にしていただきたいと思います。また、議会に報告をした時期と内容をお示しください。
最後に、総論的に伺いたいと思います。
１つは、折居清掃工場におけるデータ改ざん、２つ目には、奥山埋立処分地の無届け
操業、さらに見解は分かれると思いますが、先ほど指摘をいたしましたクリーンピア沢の公表能力を超える処理が続き、保健所に釈明の報告を提出するに至った経緯等があります。どの点においても、これらの問題は、外部からの指摘が発端となって事実が明るみに出て、対応を迫られています。こういう事態が続くことを衛管としてどのように受けとめておられますか。また、再発防止のための取り組みの方策をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇）

ただ今の山本議員のご質問にお答えさせていただきます。

最初に、処理能力を上回る処理に関する質問についてでございますが、当組合のし尿処理事業は、管内の下水道進捗によりし尿及び浄化槽汚泥の排出量が減少状況にある中、
平成９年３月に老朽化した旧沢第１清掃工場、１日４００㎘の能力を有するものでございますけども、これを現在のクリーンピア沢、１日当たり１１５㎘に更新いたしたもの
40

でございます。
クリーンピア沢の施設建設に当たりましては、効率的運営を図るため、当時、既に運転しておりました沢第２清掃工場、１日１１０㎘の能力ですが、それと合算した処理能力を超えた余剰分を隣接する洛南浄化センターへ下水投入による委託処理とし、平成８年１０月から平成１５年度末までの間、７年半の間ですが、この２つのし尿処理施設と下水道投入の併用方式で運営することといたしておりました。
また、平成１６年１０月から２３年度末までの間、さらに継続的、効率的運営を図る
ため、沢第２清掃工場を休止し、クリーンピア沢の処理能力を超えた余剰分について、下水道投入による委託処理を行い、平成２４年度からはクリーンピア沢単独での処理を行っているところであります。
クリーンピア沢における処理実績につきましては、平成１６年１０月から公称能力１１５㎘を上回り、１日当たりの平均処理実績は約１５５㎘となっておりますが、同施設において処理するし尿及び浄化槽汚泥は、施設が持つ処理能力が量と濃度によって決まることから、高濃度のし尿よりも低濃度の浄化槽汚泥の搬入量が増えた今日では、処理物全体の濃度が低下しているため、処理能力の範囲内にあると考えております。
次に、平成６年１０月２１日付と平成２４年６月１３日付の２つの届け出による処理能力はどのように規定されているかのご質問についてですが、平成６年１０月２１日付の届け出は、クリーンピア沢運転開始に伴う届け出でございまして、また、平成２４年
６月１３日付の届け出は、運転開始時に届け出ておりました処理ラインが下水投入終了に伴い変わったことの届け出でありまして、処理能力に係る変更はしておりません。
次に、昨年１２月末の保健所への文書提出の経緯についてですが、平成２４年１０月
２３日に開催されました廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会において、今後のし尿処理事業について説明、報告をいたしましたところ、その内容が報道され、その記事に処理量に関することが掲載されていたことから、そのことについて保健所から問い合わせがあり、この問い合わせを受け、保健所へ資料提出を行ったものであります。
報告につきましては、１１月６日に概要を説明し、１２月２８日付で文書を提出いた
しております。
文書の内容につきましては、高濃度のし尿よりも低濃度の浄化槽汚泥の搬入量が増え、処理する汚水全体の濃度が低下しているため、処理過程において汚水を濃縮する形で処理しており、処理量としては届け出ている量を超えていますが、平成１６年１０月以降、今日までの処理状況は、届け出ている１日当たりの１１５㎘、生し尿１１０㎘、浄化槽
汚泥５㎘の内訳でございますが、この処理量と汚水の条件濃度に基づく処理能力の範囲内にあり、処理能力を超えておらず、水質基準値も遵守していますという内容の報告書を提出し、受理していただき、処理が届け出の処理能力の範囲内であることを確認していただいているところでございます。
次に、奥山埋立処分地の浸出水の処理に係る質問についてお答えします。
これまで、本年９月１２日並びに１１月１８日に開催されました奥山埋立処分地の排水処理に関する事案についての廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会総務常任委員会連
合審査会でご報告いたしておりますとおり、奥山埋立処分地排水処理施設の浸出水をグ
リーンヒル三郷山排水処理施設にて試行的に搬送処理していたことにつきましては、平41

成１８年１１月に起案処理の上、専任副管理者までの決裁により実施したものであります。
私からは以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 最後にご質問をいただきました外部からの指摘等により事案が明るみに出たことについての考え方等につきまして、お答えを申し上げます。
本組合といたしましては、安全安心な工場運営を基本方針の１つに掲げ、これまでさまざまな取り組みを進めてきたところであるにもかかわらず、折居清掃工場における基準値を超える排ガス発生等の事案、また、奥山埋立処分地の不適切な排水処理に関する事案などコンプライアンスに欠ける事案を発生させたことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。
また、いずれの事案も外部からの指摘により事案が明らかになったものでございまして、自らの組織内で問題の解決を図るというシステムが構築できていなかったということにつきましては、非常に残念であり、また深く反省をいたしているところでございます。
１０月にいただきました折居清掃工場事故調査等委員会からの報告書の中にもご指摘がございましたが、本組合といたしましては、報告書の内容を十分に踏まえ、今回の事案を職員１人１人が組織を根本から見直すための教訓ととらえ、１日も早く住民からの信頼を取り戻すため、組合の使命であるごみの安定的処理、安全な処理の責務を改めて自覚し、再発防止、コンプライアンスに取り組んでまいる所存でございます。
再発防止への取り組み内容でございますが、直ちに取り組みをすべきものにつきましては、例えば故障等の発生時の運転基準マニュアルの徹底や排ガス測定データのチェッ
ク体制の強化等は既に実施をいたしているところでございます。
また、中長期的な視点に立ち、一定の時間をかけて対応するもの、すなわち職員の教育訓練の徹底やコミュニケーションの充実、コンプライアンスを推進する体制の確立、
あるいは、内部通報制度導入に向けた検討などにつきましては、奥山排水処理施設における不適切な事案も含め、これまでの議会でのご意見も十分踏まえまして対応を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○関谷智子議長

山本議員。

○山本邦夫議員

ご答弁ありがとうございました。

沢の問題についていえば、２つの保健所への設置届、変更届については、基本的には処理能力そのものの届け出はないということはわかりました。
まず、平成１６年から約１０年近く公表処理能力を上回る、それでも上回っているんですけど、例えばわずか数％の上回っているものなんですね。それが平成１６年以降でいえば、４割、５割ぐらいの能力オーバーの数値、量的にはそういうことになってきていまして、そこのところは、保健所との関係でいえば、特定施設設置届が平成６年、次、42

下水道投入終了に伴う届けですから、前段の平成６年の届け出との関係でいえば、平成
１６年以降というのは保健所の届けと現状とは乖離があったんじゃないですか。
そこは不正常な、水質が異常あるとかそういう問題はなかったということは僕はわかった上で聞いていますけども、今回、きちんと法的に手続を踏まえていくということでいった場合に、実際の届と現状とに乖離があったかどうか、僕はあると思うんですよ。
量的なものでいえば、明らかに処理能力がオーバーしていたと。実害なかったから問題ないんだということでおっしゃるかもしれないけれども、そんな判断をしていたら、奥山みたいな話になってくるわけで。
例えばこれが平成２４年１２月２７日に出されたクリーンピア沢における処理の現状についてという報告書なんですね。これは資料をいただきました。ものすごく数値がいっぱい出てきて、読むのに難解なところですけれども、少なくとも、先ほど経過でありましたけども、議会での報告をして、処理能力オーバーという事実が報道されて、保健所から問い合わせがあったと。ああ、それ大丈夫ですわと、それも事実誤認ですみたいな話で一言で済む話ではなくて、これ資料もつけて何ページありますかね。詳細なデータを保健所に提出をして、これによって、表面的な処理量は増えているけども、生し
尿と汚泥との濃度の差であるとか、それから、実際に処理したときの成分の分析もして、いろんなことをやって、これだけの報告書を出して、保健所は、それなら問題ないです
ねということを理解したわけでしょう。こういうことがなぜ自ら沢の第２を閉鎖したと
きに、公表処理能力はこれだけですけど、実はこうこうで上回りますが、処理としては大丈夫ですというお伺いをなぜやらなかったのか。そういうところからきちんとやっていかへんと、水質は大丈夫だからいいんだと、保健所に黙っていたらいいんだというふうなことで済ましてしまったら、これまた起こりますよ。
１つの事例として、僕は、かなり某大な資料ですよね。本当に１つ１つＢＯＤとかＣ
ＯＤとかＳＳとか、ずっといろんな表ごとにデータを添付して、日ごとのデータもつけて、それで初めて保健所としてはわかりましたというふうになってくるわけでしょう。
そこまでやって初めて法令遵守、きちんと法に基づいてということになるわけで、そういう点では、一連の保健所との関係では、僕は、実際の届と実際との間に乖離があったと思うし、これは確かに奥山の問題のように、施設整備をしなくちゃいけないとかそういう問題ではないけれども、きちんとそのことは届けておくべきだと。僕は放流水との関係で問題ないと思いますけれども、保健所との届け出の関係では不正常だったんじゃ
ないかということは思うんですが、その点について、お聞かせください。
それから、沢第２工場の問題については、２００４年１月に衛管の労働組合から私も当時資料をいただきまして、沢第２清掃工場閉鎖計画に対する提案というのがされています。このときに、必ずしもこれは今の事態を想定して労働組合も提言されているわけ
ではありませんから、全てが合致しているとは思いませんけれども、その結論部分のところで、一部、沢第２清掃工場の活用による運転は、経費的にも当局が算出している下水道委託と差異はなく、明らかに現行の水質維持に努められると言える。当組合で処理可能であることの追求、要するにここで処理できるものを閉鎖して洛南浄化センターで委託をしてやるということについて、当組合処理可能であることの追求を怠っていると言えるというふうな指摘があってね。全てこれが正しいというふうにも思いませんけれ43

ど、２００４年の時点で労働組合としてはそういう提言があり、少なくともそこに耳を傾けて議論、検討していればね。確かに出てきた時期が遅かったんですよね。だから、僕らも議会の中でこなすほどの期間がなかったので、そのまますっと素通りしてしまった部分もあるんですが、こういうときにきちんと労働組合からの提案に対して、それは中身の問題ではいろいろ議論があったらいいと思いますよ。そういう中での研さんがき
ちんと自らの能力を高めていくということにつながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、結果的にはこういった提言は生かされずに、沢第２工場が閉鎖をされた。結果的には、沢２の工場閉鎖がどうかという評価じゃなくて、その時点で少なくともこういう大幅な変更をするときに、保健所との関係でどうなんだということの議論があれば、こういう長期にわたって保健所に対して、１０年近くたってから、一体お宅
どないなってますねんということを保健所から問い合わせされるような恥ずかしい話
やなくて、きちんとそのときに届け出、保健所との関係で協議をしていれば、慌ててこ
ういう文書を保健所の要請に基づいて出さなくても済んだわけです。最初にこういうことを問題ないですということをきちんと保健所と協議をしてやっていれば、すっと済む話なんですよ。ところが、新聞で書かれて、一体どうなっているんだという問い合わせ
で、そこは後手後手に回っていると思うんですね。その点については、きちんと内部での議論というんですか、労働組合からの提言というのは、僕らにしてみれば、外部かもしれないけれども、でも準内部ですよね、職員さんで構成されているわけですから。そういったところに対する実際的な耳を傾けるという努力はもっとしていただきたい。この点についての見解があれば、教えてください。
それから、奥山の問題に関していえば、今後の問題になりますけれども、排水処理の問題ではなくて、埋立処分場そのものの問題については、今は搬入完了、終了という状態だと思いますけれども、ここの処分場の最終的な廃止の時期の見通し、おそらくそれ
は排水処理をしなくていい時期というふうに言い換えてもいいのかもしれませんけど、その時期の見通しは今の時点でどうなのか。当初は、既に、ちょっと僕、もとの当時の資料を見直してないのであれですけれども、大体排水処理をしなくていい時期に本来なら入っていたと思うんですね。それがなぜそこの見通しが違ってきているのか。
それから、当時、一定の年限で排水もおさまるだろうというふうに見ていたその根拠ですね。僕らはあまりそんなところまで議論をしたことないので、よくわからないんですけれども、例えば当時の環境省なのか厚生労働省なのかわかりませんけれども、例えばそういった一定のガイドライン的なもの、当時の埋立処分地をつくるときに大体これぐらいで完了するだろうというものがあったと思うんですけれども、そういったことも含めて、当初の見通しと根拠については何に基づいて判断をしていたのか教えてください。
それから、さっき聞いたかもしれませんけど、見通しがずれ込んだ理由ですね。
それからあと、９月の連合審査のときに、奥山埋立処分地の排水処理に関する事案についてということの中で、コスト面、費用面のことでお聞きしたいと思いますが、この中で、平成１７年度時点での改修費用、平成１７年時点の試算で機能維持工事費が約２億４,０００万。現在、再度積算中ということでありますけれども、当時２億４,０００
万円をかければ設備として更新できたと。それをやらないで、今回、今に至る経過の処
44

理をされたわけですけれども、それと現在補正との関連もありますけれども、今回の機能復旧工事、排水の委託処理などを含めた今回の一連の対応策、ハード面、ソフト面も含めて大体３億円超というふうになるかなと思いますが、そのあたりは、当時でいえば２つの選択があったわけで、コストを比較した場合に、僕にとってみれば目先の設備投資の２億４,０００万を抑えるために、今日に至るような対応策をとられたんだと思いますけれども、結果的には３億円を超える費用が発生してくると。そこのコスト比較というふうには、やっぱり、当時のその選択というのは誤っていたんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。
それから、奥山の排水処理の方針転換の時期については、先ほどの答弁では平成１８
年１１月のときに、当時の専任副管理者の決裁のもとでそれがなされたということですね。そのときの決裁文書とか、そこに至るまでの意思形成の過程がわかるような文書は存在するでしょうか。
そこの中身を、要するにどのようなレベルの会議で、どのような議論がされて、そこでどんな議論、意見が出されたのか。保健所との届けの関係なんかも含めて、されていたのかどうか。されていたら、おそらく今こんなことになっていないんだろうと思いま
すけど、どの程度の議論がなされて、今に至るような方策を選択されたのか、ちょっとそこをしっかりと明るみに出しておかないと、再発防止にはならないと思っているんです。そういう点では、ご答弁でもう少しそのあたりの経過、どのような角度で検討されたのかということを詳細に明らかにしていただきたいのと、もう１つは、議会からの資料請求でも構いませんし、情報公開制度を使えということであれば、情報公開の手続でそのときの一連の文書を入手したいと思いますけれども、その点についてはどこまでが可能なのか教えてください。
それから、僕が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、議会に対してはこの件についてどういう報告をされたのか教えてください。
それから、最終ですけれども、最後に法令遵守の取り組みの問題でいえば、一連、いろいろ折居の件での報告書とかで方向性も出ているので、見守っていきたいという部分もありますけれども、１つは、例えば内部通報制度の問題とか、今、国会で問題になっている特定秘密法案で衛管のこういうことが特定秘密に指定されるとは僕は思いませんので、こんな質問をしたら逮捕されるということはないかなとは思いますが、それはともかくとして、内部通報制度の確立の問題、それから、１つは職場内での民主主義の醸成、確立というか。きちんと職場内で意見が出せる、そういう運営と、それから、職員の方の問題もありますけども、そこをきちんと大事にする幹部の育成ですね。職員１人１人から出てくる意見に対してきちんと耳を傾けて、そこを大事にしていくと。そこに大きな問題があれば、きちんと全体の問題として対応していくというような風潮が、気風がもっとつくられなくちゃいけないかなというふうに思いますが、その点ではいかがでしょうか。
以上です。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

45

○寺島修治事業部長（登壇） 最後にご質問をいただきました職員の育成等につきましてお答えをさせていただきます。
折居清掃工場の事案の際におきましても、職員からの聞き取り調査の中ではさまざまな意見がございました。例えば今、議員からございましたように、聞く耳を持たなかったのではないか、もしくは、管理職と所属職員の意思疎通がうまくいっていないのではないか等、厳しい意見もございました。これらの意見を踏まえます中で、職員の意見や考えに真摯に耳を傾けることは当然のことながら必要であると考えており、そのような意見や考え、思いをうまく吸い上げられるシステムが機能することが重要であると考えているところでございます。
現在、定例的に所属長会議等を開催し、必要な連絡調整を行うとともに、その課題に応じましては、組織としての意思疎通や意思一致を図る場としても所属長会議を位置づけいたしているところでございます。
また、各職場におきましても、係会議であるとか職場会議を通じまして、職員がどのように思っているのかの意見を吸い上げる、いわゆるボトムアップでございますが、これを各所属長にお願いをいたしているところでございます。
必要なのは、職員が常に問題意識を持って自ら考え、議論することではないかと思っており、管理職の育成につきましてもこの視点で育成すべきというふうに考えております。
以上でございます。
○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇）

ご質問にお答えさせていただきます。

平成６年度等に変更届を出させていただいておりますけども、その当時、保健所から処理能力についての指導等はございませんでしたし、乖離があったのではないかというようなこともございましたけれども、そのような指導はなかったということでご理解願いたいと思います。
それから、保健所への提出の件でございますけども、いろいろたくさんのデータを資料としておつけして提出させていただいています。その中で一番重要な内容ですけども、
クリーンピア沢につきましては、生し尿１１０㎘、浄化槽汚泥５㎘ということで設定してございますけども、その根拠といたしましては、生し尿のＢＯＤが１万１,０００、
それから浄化槽汚泥が３,５３０㎘だったと思うんですけども、それで設定された数値
が１１５㎘でございます。
近年というか、１６年度当時から、生し尿及び浄化槽汚泥の濃度も水分の関係等を含
めましてかなり低下をしておりました。それから、生し尿と浄化槽汚泥のウエートもかなり変わってきまして、浄化槽汚泥が大量に入ってきて上回ってくるというような状況
がここ近年あるところでございまして、負荷量をもとに計算して、これだけの量はいけますよということの判断から、処理能力の量的な部分を強化した形でこの間処理したものでございます。
それから、２００４年度の労働組合とのやりとりの中であったというふうに聞いてお46

りますけども、当時でいえば、沢第２清掃工場は２０年余り経過してございます。その当時、推計が下降ぎみということもありまして、時期的に閉鎖して、クリーンピア沢との一部下水投入という効率的な運用していくべきであるという判断のもと、沢第２清掃
工場を平成１６年度に停止して、クリーンピア沢と下水投入の併用でこの間、２３年度まで処理を行ってきたということでございます。
それから、奥山の排水処理施設の見込みについてでございますけども、奥山埋立処分地は、平成１３年３月に埋立処理を終了いたしております。以降、廃棄物処理法に基づきまして適正に処分地を廃止すべく継続的に維持管理を実施していくこととなっておりますので、こういうことを現在でも行っているところでございます。
廃止に伴う維持管理ですけども、廃棄物最終処分場安定化監視マニュアル、こういったものが環境省水質保全局企画課から発出されているわけですけれども、これに基づいて大きくは８項目ございます。１つ目として環境モニタリング調査、それから、２つ目として埋立処分地の浸出水の分析調査、３番目として地下水の分析調査、４番目に放流
水の分析調査、５番目に埋立地湧き出しガスの分析調査、６番目に埋立処分地内温度調
査、７番目に処分地地表層の調査、８番目に植生の調査を行うということになっております。一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に基づきまして、この維持管理業務を継続して行っているところでございます。
この終了が次の廃止になる過程といいますと、今申しました調査の中で、２年間、例
えば水質等を２年間継続して放流水基準に問題がなければ、廃止の確認申請ができるというようなマニュアルになってございます。ただし、奥山排水処理施設の場合は、クリーン２１長谷山と一体的になってございますので、排水基準もかなり厳しゅうございまして、その点については、廃止の見通しは今のところつかないというような状況でございます。ただ、二、三の項目について残っているんですけれども、例えば重金属等々につきましては既にクリアしているというような状況、現在ではそういう状況でございます。
私からは以上でございます。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） 先ほど各部長からお答えさせていただきました部分につけ加えてお答えさせていただく部分と、まだお答えさせていただいていない部分につきましてお答えさせていただきます。
最初の公称能力１１５㎘との関係につきましては、これにつきましては、部長申し上げましたように、し尿が１１０で浄化槽汚泥が５というようなこういう内訳の中で、入ってきている汚水の現状が非常にその当時の内訳と乖離していると。そういう中で、濃度、そして工場の処理能力、そして、最終的に排出される水質、こういった総合的な処理能力の中で、その範囲内であると、こういう考え方に基づいてやってまいりまして、
それを上回る分については下水道投入をしてきた。それがこれまでお答えいたしました
ように、経過の中で保健所の方に説明をして了解を得ているということですけども、議員ご指摘のように、そういう時々の状況の変化に応じて、やはり、少なくともその内訳
47

はどうであれ、公称能力１１５㎘で届け出ているわけですから、この届け出の能力の範囲内で処理ができておりますと、入ってきます汚水の変化とともに、これはその時々に応じて保健所ともよく事前の協議をし、そして、問題がないような形で処理すべきであったというご指摘に対しては、今回こういういろいろな事案がある中で、指摘はまさにそのとおりだろうと思います。
したがいまして、職員団体からの指摘のことは別といたしまして、私どもこれからそういう大切な廃棄物処理施設を預かっておる、そして、先ほど申し上げましたように、法律の中では許可制ではなしに届け出制でいいと、そして、それはあくまでも地方公共団体がやる以上、きっちりとやられていると、こういう信頼の上に立って委ねられているということを十分踏まえまして、今後はよく監督行政機関と何かいろんなことがあったときに事前に協議しながら、また指導を仰ぎながらやっていきたい、こういう姿勢でやってまいりたい、このように考えます。
それから、奥山の廃止に向けての見通しにつきましても、先ほど部長が申し上げたとおりで、２年間排水基準をクリアすれば、２年間ほっといてもクリアすれば、その状態が２年間続ければ廃止できることになってございますが、どういう水量の見込みをしてきたのかということとも関係いたしますが、平成１３年、平成１５年と、前回、連合審査会でも説明いたしましたように、詳細な地質調査をした上で、水量の見込みを立てております。したがいまして、ある程度専門的な立場で見込みを立てたわけですけども、
やはり、その後、地下水が流入しているおそれがあるとか、いろいろなことから、結果として水量が上回った、しかしまた、再開してみたら、安定的な水量がなかったということですね。非常にこの間、奥山の埋立地の浸出水量のことにつきましては、苦労を重ねながらも、一定見込みと違ったようなことが出てきておりまして、そういったことが原因になっておるかと思うんですが、この奥山埋立処分地につきましては、まずそうい
う水量、地下水量というものの全体がまだ詳細に把握できておりません。これも確定的なことは申し上げられませんが、埋立地に入ってきておる、仮に地下水が入ってきておるとすれば、それはどういった形で遮蔽できるのかということについて、今後抜本的な対策を立てていく必要があろうかと思っております。
実は、それは今年度の予算の中でそういう調査をしていくということで予算を計上したわけですけども、こういう事案が起こって、その予算は外部処理の方に流用せざるを得ないような状況になってございますけれども、またそういうことにつきましては、きちっと予算を立てて、対策を立てていきたい、このように思っております。
それから、方針転換をしたというか、こういう試行を実施をいたしましたのは、平成
１８年１１月に起案決裁をいたしまして決定いたしております。その起案文書というのはございますので、これは求めに対してはその資料を提供できるかと思います。
それから、議会への説明につきましては、特にその時点ではなかったかというふうに思っております。
以上でございます。
○関谷智子議長

山本議員。

48

○山本邦夫議員

３回目ですので、大体わかりましたけれど、ただ、沢の問題については、部長の答弁と専任副管理者の答弁で、ちょっと僕も理解が違うんですけど、やっぱり、
こういう詳細なデータに基づいて、言うたらなんですけど、これは事後の測定データですやんか。実際のデータに基づいてこうですよと、水質大丈夫ですと。本来はそういう沢２を閉鎖するときに、ここの沢１、クリーンピア沢に集中させるということで考えた
ときに、本来こういったことは事前のデータとして、予測データとして持つべきものではないんですか。こういう時点でこういうような予測に立って水質は大丈夫ですと。この中にも、例えば公称能力１１５㎘ですけど、何だかんだいろいろ書いてあって、結論だけ言えば、安全性を考慮して１６０㎘ぐらいまでは受け入れ可能ですよということも書かれていてね。こういったあたりは、移行する時点できちんと保健所に届け出る、届
け出るというか、相談するべき話でしょうということなんですね。詳細なデータもなくやってみたけど、それでえらい水質の基準値超えていて、えらいことになりましたとい
うたら、それはまたペナルティーがかかってくるような話で、こういったことはきちんと事前に保健所に相談すべき話でしょうということで、乖離しているじゃないかというので、いや乖離していないと、理解してくださいと言われても、僕は乖離していると思っているから聞いているわけで、その辺は質問じゃないですけれども、僕が言いたい趣
旨は、沢２を閉鎖した云々のことじゃなくて、その時点できちんと保健所と協議して、判断すべき話やないですかということなのでね。その点、専任からの答弁で理解をしましたので、結構です。
あと、奥山の話で、その決裁された時期の事前のいろんなシミュレーションをどの程度されていたのかわかりませんけども、そのあたりの処理については質問で聞くのも難しいので、後でどういう形で資料を提供していただけるか相談をしたいと思いますが、最後に、議会に対する説明なんですけども、例えばこういう奥山の処分地の排水処理の変更ですね。おそらく衛管としては、この程度は軽微なものということの判断が当時その根底にあったのかなと思いますけども、実はそれはとんでもない法違反であったということで、そういうことも僕も議事録をずっと調べたんです。でも、出てこないし、よくわからないので、お聞きしたわけですが、そういったことは議会に説明していないということになれば、衛管と議会との関係もものすごく形骸化しているんじゃないかという感想を持たざるを得ないんですね。
その点では、今後の問題でいえば、少なくとも衛管そのものも年２回の定例会と、議員が交代したときの臨時議会と、それから正副委員長の人事の交代なんかの委員会開催とかが中心で、今期のように中身ある濃密な委員会とか、連合審査というのもあって、濃密な議論をしたのは僕も１０何年の衛管議員をやってきた中で初めてなんですね。そういう点では、議会との関係についても、これは議長さんにもお願いすることになりま
すけども、きちんと議会としてのそこがチェックできる体制、衛管の理事者にお願いしたいのは、各事業のいろんな報告ですね。確かに決算の中でも事業報告的なものは含まれているんですけども、どうしても決算委員会の中で言えば、金目の話になりましてね。
１つ１つの事業の展開なんかについて、中身を議論する、我々も理解しなくちゃいけな
い部分もありますけど、そういう機会というのは非常に少ないと思うんです。これを機に、議会との関係についても改善をしていただいて、例えば工場、それから、その事業
49

拠点ごとに事業計画なり、重要な変更があるときには適宜委員会なり、本会議はなかなか難しいと思いますけど、委員会なりに報告をしていくようなシステム、年間のサイクルというのを一度検討してもらえないかなと思います。議会の方は議会の方で、また議長さんにお願いしますけども、理事者の方としてもその点で議会への情報提供、議会との意思疎通というのができると思いますけれどもね。その点ではどのようにお考えなのか、その点だけお聞かせください。
以上です。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） ただ今ご質問いただきました議会への報告等についてでございますが、議会への報告、常任委員会への報告等につきましては、構成市町の議会日程が非常にタイトになってきております中、当組合議会事務局におかれましても、日程調整に苦慮いただいているのが現実でございます。
しかしながら、本組合といたしましては、本年に入りましてから２月及び６月にそれぞれの常任委員会の開催をいただき、また、今、議員からもございました８月以降については、両常任委員会の連合審査会をこれまで４回開催をいただいたところでございます。議会への報告のあり方、常任委員会の開催等の問題につきましては、議会と十分に相談させていただく必要がございます。個別の案件につきましては、今後、常任委員会の正副委員長さんをはじめ議会の方にご相談をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、今、議員からございましたが、議会としてのチェックできる体制というご意見もございますので、その点も十分に踏まえまして、執行部としても検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これにて一般質問を終結いたします。

報告いたします。
橋本議員が出席をされておりますので、ただ今の出席議員数は２２人全員であります。
日程第３

議案第１１号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入
歳出決算認定について○関谷智子議長

次に、日程第３、議案第１１号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会

計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長、坂下弘親議員。
○坂下弘親議員（登壇） ただ今議題となりました議案第１１号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算審査についての決算特別委員会における審査過程並びに結果についてご報告を申し上げます。
決算特別委員会は、去る１０月２２日の本会議において設置をされ、議案第１１号、
平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算の審査を付託されました。
50

同日に開催をされました第１回目の委員会で正副委員長の互選を行いました結果、委員長には私、坂下が、副委員長には谷口議員が選出された次第でございます。
第２回目の委員会は、１１月５日に招集し、説明には正副管理者をはじめ、専任副管理者並びに関係部課長などの出席を求め、１日間ではありましたが、慎重かつ熱心な審査が行われました。
委員会では、議事に先立って、審査の方法について協議を行いました。
その結果、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費、予備費については一括して行い、次に、衛生費について、次に、歳入については全款を一括して、次に、実質収支及び財産に関する調書についても一括して審査をし、最後に総括質問を行うことと決定いたしました。
審査の中で出されました質疑、答弁、要望等については、各議員のお手元に資料を配付させていただいておりますので、ご覧おき願いたいと思います。
次に審査の結果でありますが、第１１号議案についての討論はなく、採決の結果、本委員会は全員一致をもちまして第１１号議案を原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上、決算特別委員会における審査の経過と結果についての報告といたしますが、委員会で出されました意見、要望等については今後の行政運営に適切に反映をされ、管内住民の期待と要望に応えていかれるよう切に希望するものであります。
また、当日は、委員各位におかれましては、終始、ご熱心なご審査をいただきまして
厚くお礼を申し上げます。
また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げます。
また、あわせて、谷口副委員長さんのご協力によりまして委員会が滞りなく運営できましたことをここに改めてお礼を申し上げます。
以上、決算特別委員会の報告を終わります。
○関谷智子議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１１号を採決いたします。本議案に対する委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

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（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、第１１号議案は原案のとおり認定されま

した。
日程第４

議案第１６号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正
予算（第２号）○関谷智子議長

次に、日程第４、議案第１６号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会

計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本管理者。
○山本

正管理者（登壇） まず、議案の提案説明に入ります前に、去る１１月１１日夜間に発生しました折居清掃工場における冷却水漏出事案につきましては、点検実施後の確認ミスにより、冷却水が側溝から排出されましたことは、まことに遺憾であり、水質分析の結果につきましては問題がなかったとはいえ、議員各位をはじめ、住民の皆様にご心配をおかけしまして、おわびを申し上げる次第でございます。
本件につきましては、京都府の改善指導に基づきまして、直ちに外部に流出しないよ
う必要な措置を行ったところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただ今議題となりました議案第１６号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第２号）の提案理由のご説明を申し上げます。
補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９,４０２万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４５億２,６６４万８,０００円といたすものでございます。
今回の補正予算は、先般開催の連合審査会で今後の計画概要を報告させていただきましたところでございますが、法律の規定による改善命令及び措置命令により、平成２６
年９月１０日の履行期限に向け、浸出水の外部処理及び仮設排水処理施設の設置を併用しながら、既設の排水処理施設を復旧させる計画でありましたが、経費の比較、それぞれの計画の施設稼働予定時期等効果を検証しました結果、仮設排水処理施設の設置併用をせず、既設排水処理施設の完全復旧を単独の計画として全力を挙げて取り組むことといたし、その復旧に要する経費の追加をお願いするものでございます。
補正予算の概要を議案第１６号資料としてまとめさせていただいておりますので、そちらでご説明を申し上げたいと存じます。
まず、１ページ下段の表、歳出補正予算後の内容ですが、物件費で、排水処理施設ポンプ等設備機材の購入費、処理設備の清掃修繕費、調整槽設置に係る地質調査設計委託費など復旧に必要な費用１,７００万９,０００円を計上いたしております。
普通建設事業費では、排水処理機能回復に必要な水質計器更新工事、処理薬品の注入
設備更新工事、操作盤更新工事、また旧基準の設備でありますため、排水基準に万全を期すため、活性炭吸着塔、砂ろ過塔などの高度処理設備設置工事４,５５０万円のうち、
52

２５年度事業費３,１５０万円、その他沈砂槽の更新工事など合計７,７０２万円を計上いたしております。
改修工事の内容につきましては、３ページから４ページに設備ごとの復旧工程表と排水処理設備の平面図に改修概要を添付いたしておりますが、既存設備の復旧にあわせて、
多量降雨時の雨量変動に対応するための調整槽の設置や、排水基準に万全を期すため、高度処理設備の設置など処理機能の高度化を図りまして、放流水質の確保向上により万全を期すものでございます。
一方、１ページ上段の表、歳入の補正内容でございますが、歳出でご説明いたしまし
た復旧に係る所要の財源を賄いますため、下段の組合債で、整備経費のうち起債の対象経費として充当可能な額５,７７０万円を計上し、使用料及び手数料で搬入量増により、増収が見込まれますごみ処理手数料１,０００万円、諸収入でクリーン２１長谷山の余剰電力売電収入が契約単価の増加による増２,８００万円を計上し、財源の組み替えをいたしております。
以上の結果を受けての市町分担金でございますが、歳入内訳最上段のとおり、平成２
５年度の復旧経費９,４０２万９,０００円の財源につきまして、ご説明いたしました起
債発行、収入増等による財源を捕捉することにより、市町分担金への影響を回避し、今回、１６７万１,０００円の減額としております。
次に、２ページの債務負担行為追加の概要でございますが、高度処理設備の設置工事につきましては、工期上２５年度から２６年度までの２カ年で計画しておりますため、
２６年度事業費相当分１,４００万円を、また、調整槽の設置工事につきましては、今
年度地質調査を行った上で、地盤の状況や地耐力に応じました適切な基礎設計を行う必要があり、計画事業費５,１００万円を地方自治法第２１４条の規定により、翌年度以降にわたって必要となる事業の契約を行いますため、債務負担行為の追加をいたすもの
でございます。
以上が、補正予算の概要でございますが、来年９月１０日の履行期限に向けまして、
必ずやり遂げる必要がございますことから、別途既決予算を活用させていただき、水処
理分野の専門家の技術指導支援を受けながら、工程管理や性能確認を進めていくこととしております。
よろしくご審議を賜り、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

山崎恭一議員。
○山崎恭一議員

１つは、今回の補正の中身を見ていて、何かちょっとキツネにつままれたような思いもある。直ちに分担金の増額につながるだろうと覚悟していたんですが、逆に減額になっています。組合債は出しますので、将来的には影響してくるんだというのはわかるんですが、これは連合審査のときに、奥山の埋め立ての汚水処理に関する問
題でいうと、外部処理費用がこの９月までの額でいうと１億４,０００万円ほど、そして、今の設備改善復旧その他の工事１億７,０００万、合計３億２,０００万円ぐらいが53

かかる、こういうご報告でした。今回の試行稼働については、まだその一部なのかなと思うんですが、復旧その他かかるごみの埋立復旧にかかるなどの９,４００万ほど、これは一部であって、最終的には総額、大体３億２,０００万かかるというふうに理解をしていて、それは、おおむねは事業債を含む、ないしは分担金の増額、事業債もいずれ分担してきますので、３億２,０００万ほどが、ほかの要素のプラスマイナスはあるとしても、分担金に影響する額だというふうに理解していいのかどうか、その説明を１つ。
もう１つ、今の報告に先立って管理者からご報告がありました折居清掃工場からの冷却水の汚染の水質分析の資料なんですが、先ほど山本議員も一般質問でおっしゃいまし
たが、議会と当局との関係、資料提供の問題で、水銀についてはちょっと微妙なところがあったんだけど、管外へ出た分については基準はクリアしていると、こういう報告かと思うんですが、何を検査して、ほかの数字はどうだったのか何もなくて、私、宇治ではこんなことはあり得ない、おそらく皆さん方の関係市町で何か物が出たときに、何項目か調査したのに、一番問題のところだけぴっとピックアップして報告して、それで報
告ですよと、こんな報告ないと思うんですね。何の項目を調査したのか。ここと同じよ
うに、工場内の機器で、工場と前の側溝で、そして側溝中のますで、最終的な雨水排水口で何ぼだという、この４つについて検査項目ごとに基準値が何ぼだと、そして、それぞれのところが何ぼで、問題のところは、ちょっと問題なのはここだけだということで説明がつくと。私は大体こうした場合の報告書というのはこういう形式のものだというふうに思っているんですが、これでいいというふうに思っておられるんでしょうか。私は資料については追加請求をしたいと思っています。
この２点です。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 最初に、補正予算に係ります部分についてお答えをさせていただきます。
まず、今回の補正の財源でございますけれども、基本的には構成市町の分担金に頼らざるを得ないという判断をいたしておりましたが、我々の方で組合会計の歳入の方を一定見直しを行いまして、当初予算と比べまして、例えばごみ処理の手数料であれば、当初予算より上回った決算が見込めると。それから、もう一方では、クリーン２１長谷山におけます発電収入についても、契約単価増等によりまして当初の想定より上回った収入が見込めるということで、その歳入につきまして、今般増額の計上をさせていただきました結果、今回の補正では分担金は逆にマイナスの補正という形になってございます。
本来につきまして、この使用料であるとか諸収入という分についての決算処理については、２月議会での調整という手法もあろうかと思いますけれども、構成市町の廃棄物の担当課長並びに財政担当課長のご意見を伺いますと、やはり、構成市町の財政は非常に厳しいので、予算を組む段階でできるだけ分担金の方に影響がないように配慮願いたいという意見もございましたので、その点を踏まえまして、今回の補正の組み方としま
しては歳入を上げさせていただき、また、一方では、起債でございます組合債５,７７０万でございますけど、これは後年度負担ということで構成市町に償還の見合い分の分
54

担をお願いすることになろうかと思いますが、そういった形での計上とさせていただい
た次第でございます。
それと、トータルの経費でございますが、今般の補正、歳出といたしましては先ほど管理者の方から提案説明がございましたとおり、歳出の事業費としましては９,４０２
万９,０００円の補正でございますが、別途債務負担行為といたしまして翌年度にまたがる関係の契約等の必要がございますので、高度処理設備の設置工事としましては次年
度分の１,４００万円、それから、調整槽の設置工事については全額次年度ということになりますけど５,１００万円という形で、合わせて債務負担行為の合計としては６,
５００万という形で債務負担を計上させていただいておりますので、今般の９,４００
万にこの６,５００万円を加えた経費についてが補正に係る所要財源、所要経費という形で考えております。
それから、浸出水の外部処理の委託、これと別途にさせていただいておりますけれど
も、既にこれまでの連合審査会等でも数字をお示しさせていただいておりますが、例えば来年の３月まで外部処理を継続した場合、試算でございますけれども７,４００万程
度、それから、来年の８月まで継続した場合は１億４,１００万円強という試算をいた
しておりますので、それを合計した経費が奥山の復旧に係るトータル的な経費というふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇）

検査項目についてお答えさせていただきます。

項目につきましては、水質汚濁防止法の排水基準にあります項目について分析を行っておりまして、今出ておりました水銀のほかに、例えばＣＯＤとか、ＢＯＤとか、ＢＯ
Ｄの場合、生物化学的酸素要求量ですけども、化学的酸素要求量のＣＯＤとか窒素、リン、そういったものに加えまして、水銀もそうですけども、カドミウムとかシアンなどの重金属類について分析を行っております。
以上でございます。
○関谷智子議長

山崎恭一議員。

○山崎恭一議員

今般の奥山の関連では、およそ３億余りかかると。その算出の仕方、負担の仕方については、今後もう少し推移があると思いますが、電気料金が上がったこと
は、そういう制度の進行の中で少し我々のところにも収入増の財源が新たに生まれたということ、また、その他の減額については事故とは直接かかわりなくて、この事故のときにあわせて、少し前処理をして、負担を急に増えたりしないように処理をしたというご説明かと思います。最終的には３億円が丸々負担増になるかどうかは別にして、分担金に影響が出てくる。宇治でいうと、ざっと１億５,０００万ぐらいかかるのかなと思っています。この間、十数年間の間に分担金全体の総額は大幅に減っています。そのことが関係市町にとっては大変ありがたかった面もあるし、非常に大きな成果だというふうに見てきた面があるわけですが、今日の審議の中でいうと、人員についても少し増や55

さざるを得ない。少し過度に進めた結果のいろいろなひずみが出ていて、その調整や修正が必要になってきているというのが今全体の認識かというふうに思いますので、その点の詳細については今後もしっかり審議して、見ていきたいと思っております。
先ほどの資料の問題ですが、私、これ、宇治の環境部からも衛管からこういう報告がありましたと、宇治市の市内の問題ですので、見ましたが、こんな報告でいいのかと。
わからへんやん、こんなんやったら。結果的には大問題になるような汚染が起こっていたのではないなというのは、当初からある程度予想もついておりますが、もう少し、１
０日間も待たせたんですから、調査項目を全部挙げて、それぞれがどうだったかという全体資料を提供すべきではないかと思うんですが、いかがですか。改めてその資料の提出を求めます。ご答弁願います。
○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇）

分析結果につきましては、提出させていただきます。

○関谷智子議長

山崎恭一議員。

○山崎恭一議員

ご答弁いただきましたので、ご意見だけ申し上げておきますが、私自身、衛管議員になるのが今回で３回目、通年して５年目ぐらいになっているかと思いますが、今回の事態の推移の中で、私自身にもじくじたる思いがあります。おおむね分担金が入ってくる、人員削減については不安もあったんですが、工場の新設に当たっても、当初予算について当時談合やなんかと非常に高い値段になっているのではないかという話が全国的にもいろいろ問題が起こる中で、大幅に減額をするなど、全体として合理的に進んでいるのかなという思いも抱きながら、ところどころ不安も感じながら審査に参加してきましたが、事態を事前に防いだり、きっちりチェックをするという点でいうと、やっぱり、いろいろ我々議会の方についてももう少しやれることはなかったのかという思いがあります。
そういう点では、議会に対して情報をもっと積極的に提供していただいて、短い会期の中で審議をしなければならないわけですけども、議会と当局の間の情報の共有、信頼関係の向上という点では格段のご配慮を今後ともしていただきたい。そういう意味で、その１つとしての先ほどの冷却水の漏出の分析資料についての請求をいたしました。今後、こうした基準、今までよりも一層の情報提供、共有を素早くしていくことについて要請をして、質問を終わります。

○関谷智子議長

土居一豊議員。

○土居一豊議員

１１番の土居です。

当初報告ありましたときに、仮設を建てて、仮復旧して、もしくは新設も考えてというふうないろいろ連合審査会で報告がありました。結論として、施設の完全復旧という56

結論に至りましたが、それでは、新しい施設を建てた場合に、通常２０年から大丈夫で、２０年経過後、使えるものであれば１０年延ばすというふうな計画でいきますが、今回、完全復旧させた場合に、この予算で復旧した施設を大体何年はもつと思って今回この完全復旧に至りましたか。

○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇） 先ほどの提案説明の中にもあったと思いますけども、起債を借りて予算の手だてをするという部分もございました。そういった関係を含めますと、返済期間が１５年ということになりますので、それぐらいは対応していきたいというふ
うに考えておりますが、何せ老朽化もある部分もございますので、時には改修等、部分改修等も行っていきたいというふうに考えております。
済みません、訂正させていただきます。１０年でございます。
○関谷智子議長

土居一豊議員。

○土居一豊議員

全国にこのような事例があるとすれば、一度閉鎖したものを完全復旧する場合に、やはり１０年程度のものなのか。費用対効果を考えた場合に、ちょっと比較になるものがないんですけど、もし過去に全国で同一のものがあるとすれば、説明いただけませんか。
○関谷智子議長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長（登壇）

現在のところ、持ち合わせてございません。

○関谷智子議長

土居一豊議員。

○土居一豊議員

比較になるものがないとすれば、１０年ということについてはしっかり物を建てて管理していただきたいと思います。
１点だけお願いをしておきますが、あの奥山排水施設、もし完全復旧したものが不十分で、水漏れがもし出たとすれば、流れる先は全部城陽市であります。そして、城陽市から古川に流れ込んで、久御山に流れてまいります。流域の方は、今回の事案を受けて、本当に排水は大丈夫なのかなと。あの水は城陽の河川に流れてきてないのかなという心配を持っています。やはり、住民の皆さんにそういう心配をさせないためには、今回完全復旧した場合には、一度市民の皆さんに対して、また、関係者の皆さんに対して、このように整備しましたというふうなことも報告していただけるというふうなことを検討していただきたい、考えていただきたいということを申し上げて、終わります。
○関谷智子議長

ほかに質疑はありませんか。
57

（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１６号を採決いたします。第１６号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、第１６号議案は原案のとおり可決されま

した。
日程第５
○関谷智子議長

閉会中継続調査の申し出について

次に、日程第５、閉会中継続調査を議題といたします。

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもちまして、平成２５年１０月城南衛生管理組合議会定例会を閉会いたします。
なお、閉会に当たりまして、管理者からご挨拶がありますので、お受けしたいと思います。
山本管理者。
○山本

正管理者（登壇） 平成２５年１０月城南衛生管理組合議会定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例議会におきましては、平成２４年度一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、本日
追加提出いたしました補正予算（第２号）など６議案につきまして、ご認定、ご可決等
58

を賜りまして、まことにありがとうございました。
本定例議会を通じまして、議員各位から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指導を念頭に置きまして、１日も早く住民の皆様からの信頼を取り戻すため、職員１人１人が今回の事案を重く受けとめ、組合の使命でございますごみの安定的処理、すなわち管内３市３町の皆様の住みよい生活環境を守りますため、１日も処理を欠かすことができないという責務を改めて自覚し、組合組織の根本から見直しを進めてまいる所存でございます。
また、現在、粗大ごみ処理施設等更新事業及び折居清掃工場更新事業の２つの重要施策を進めております。これは、プラスチック製容器包装の分別収集、資源化の取り組み
や、将来にわたるごみの安定的処理の継続など、生活環境の保全や循環型社会の形成に向けました貴重な行政課題でございます。構成市町と連携、役割を分担しながら、住民の皆様の理解形成や事業の推進に努めてまいりたいと存じております。
本定例議会は本日で閉会の運びとなりますが、議員各位におかれましては、今後とも
さらなるご指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○関谷智子議長

ありがとうございました。

以上でございます。ご苦労さまでございました。
午前１１時５７分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

59

長

関谷

智子

副議長

八島フジヱ

議

員

阪部

晃啓

議

員

坂下

弘親

参

考

資

議決議案

料

議案第１２号
城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運営事業者選定委員会設置条例を制定するについて
城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運営事業者選定委員会設置条例
を、次のとおり定めるものとする。

平成２５年１０月２２日提出

城南衛生管理組合
管理者 山本 正

城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運営事業者選定委員会設置
条例（案）
（設置）
第１条 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）の趣旨を踏まえ、折居清掃工場更新施設整備運営
事業を行う民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を公平かつ適正に実施するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定により、管理者の附属機関として、城南衛生管理組合折居清掃工場
更新施設整備運営事業者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、管理者の求めに応じ、事業者の選定に関し必要な事項について審査及び調査し、その結果を管理者に報告する。
（組織）
第３条 委員会は、委員５人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから管理者が委嘱し、又は任命する。
（１） 学識経験を有する者（２） 組合職員（任期）第４条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から第２条に規定する所掌事務が終了する日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって定め、副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会の公開、非公開については、会議の内容に応じて委員会において決定する。
（意見の聴取等）第７条 委員長は、委員会の会議において必要と認めるときは、委員以外の者
を会議に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求める
ことができる。
（守秘義務）
第８条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、施設部新折居清掃工場建設推進課において処理する。
（その他）
第１０条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１条に次のただし書を加える。
ただし、常勤の職員が特別職の職員を兼ねるときは、その兼ねる特別職

の職員として受けるべき報酬は、支給しない。
別表中「別表」を「別表（第１条、第２条、第３条関係）」に改め、同表に
次のように加える。
（１６） 城南衛生管理
組合折居清掃工場
更新施設整備運営
日額 １３,２００円
同
事業者選定委員会の委員

提案理由
地方自治法の規定に基づき、管理者の附属機関として城南衛生管理組合折居
清掃工場更新施設整備運営事業者選定委員会を設置するため、本案を提案するものであります。

議案第１３号
城南衛生管理組合職員等の給与の額の特例に関する条例を制定するについて
城南衛生管理組合職員等の給与の額の特例に関する条例を、次のとおり定めるものとする。

平成２５年１０月２２日提出

城南衛生管理組合
管理者 山本 正城南衛生管理組合職員等の給与の額の特例に関する条例（案）（一般職の職員の給与に関する特例）
第１条 城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１４号。以下「給与条例」という。）第３条第１項に規定する給料表の適用を受ける職員の平成２５年１１月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）における給料月額は、給与条例第３条から第４条まで及び城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年城南衛生管理組合条例第２号）附則第７項から第９項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額（以下「基礎額」という。）から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、給与条例に基づく地域
手当（給与条例第１２条又は職員の育児休業等に関する条例（平成４年城南
衛生管理組合条例第８号）第１０条の規定による勤務しない１時間につき減額する額の算出の基礎となる地域手当の月額を含む。）、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の額並びに城南衛生管理
組合職員退職手当に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１５号）に基づく退職手当の額の算出については、基礎額に基づいて行うものとする。
（１） 給料表の職務の級が２級以下である職員 １００分の３（２） 給料表の職務の級が３級又は４級である職員 １００分の４．６（３） 給料表の職務の級が５級である職員 １００分の５．６（４） 給料表の職務の級が６級である職員 １００分の６．５（５） 給料表の職務の級が７級である職員 １００分の７．９（管理者及び副管理者の給料に関する特例）
第２条 管理者及び副管理者の給料の年額は、平成２５年度に限り、管理者及び副管理者の給料に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第６号）第１条の規定にかかわらず、同条に規定する年額を１２で除して得た額（以下「月割額」という。）に特例期間以外の期間にその職にあった月数を乗じて得た額と月割額から当該月割額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額に特例期間にその職にあった月数を乗じて得た額との合計額とする。
（１） 管理者 １００分の１５（２） 副管理者 １００分の１０（専任副管理者の給与に関する特例）
第３条 専任副管理者の特例期間における給料月額は、城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例（昭和４８年城南衛生管理組合条例第９号）第３条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、当該額に１００分の１０を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条例に基づく地域手当及び期末手当の額並びに城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例（昭和６２年
城南衛生管理組合条例第３号）に基づく退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨及び構成団体の取組状況を踏まえ、当組合職員等の給与においても減額を行うため、本案を提案するものであります。

議案第１５号管理者等の給与の額の特例に関する条例を制定するについて
管理者等の給与の額の特例に関する条例を、次のとおり定めるものとする。

平成２５年１０月２２日提出

城南衛生管理組合
管理者 山本 正

管理者等の給与の額の特例に関する条例（案）（管理者及び副管理者の給料に関する特例）
第１条 平成２５年１１月１日から同年１１月３０日までの期間（以下「特定減額期間」という。）における管理者及び副管理者の城南衛生管理組合職員
等の給与の額の特例に関する条例（平成２５年城南衛生管理組合条例第 号。
以下「特例条例」という。）第２条の規定の適用については、同条中「特例期間にその職にあった月数を乗じて得た額」とあるのは、「特例期間（特定減額期間を除く。）にその職にあった月数を乗じて得た額と月割額から当該月割額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める割合にそれぞれ１００分の１０を加えて得た割合を乗じて得た額を減じた額に特定減額期間にその職にあった月数を乗じて得た額」とする。
（専任副管理者の給与に関する特例）
第２条 特定減額期間における専任副管理者の特例条例第３条の規定の適用については、同条中「１００分の１０」とあるのは、「１００分の２０」と、「地域手当及び期末手当の額並びに」とあるのは、「手当の額及び」と、「同条に規定する額とする」とあるのは、「同条に規定する額（地域手当の額を算出する場合にあっては、同条に規定する額から、当該額に１００分の１０を乗じて得た額を減じた額）とする」とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
折居清掃工場における基準値を超える排ガス発生等の事案に対し、組合運営を預かる責任者として、管理者、副管理者及び専任副管理者の給与の減額措置を行うため、本案を提案するものであります。