第２号様式(1)-③（単体発注・事後審査型）
沖縄県土木建築部一般競争入札公告下事第36号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和6年9月10日
沖縄県知事

１

康裕

工事概要

(1) 工
(2) 工

事
事

場

(3) 工
(4) 工

事

内

注

形

(5) 工
(6) 発

名

西原処理区人孔蓋取替工事（Ｒ６）所

西原処理区管内種

土木一式工事

容

蓋取替工事（別冊図面及び別冊仕様書のとおり。）

期

契約締結日の翌日から令和7年1月31日まで

態

単体発注

(7) 資 格 審 査 方 法

(8)

玉城

事後審査型

その他適用のある○ リサイクル法
法 令 、 制 度 等
本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

最低制限価格※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要がある
ため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続（予算成立前）※本手続は、次年度当初（補正）予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初（補正）
予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初（補正）予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（交付決定前）※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（繰越承認前）※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された
場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。

(9) 適 用 す る 労 務 単 価 令和６年３月労務単価※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者
は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

(10)

本工事に係る設計業務等
の
受
託
者
そ

の
右表のうち、○印を付した要件を満たすこと
を要する。

(11)

○ 制度

なし

他 ○ 週休２日試行工事※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。
詳細は、特記仕様書参照のこと。

発注者指定型※本工事は、ＩＣＴ活用工事（○○工）の対象工事である。

施工者希望型※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事（○○工）を実施するものとする。

難工事指定試行工事※本工事は、施工実績をその後の工事発注での総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価するための試行工事である。
詳細は、特記仕様書及び総合評価方式の運用等を参照のこと。

建設キャリアアッ※本工事は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事の試行対象である。受注者が希望する場合、活用試行を実施する。
詳細は、特記仕様書及び沖縄県建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事試行要領（案）による。

○ プシステム(CCUS)
活用試行工事- 1 -

２ 入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
(1) 業

種

土木工事業

(2) 等

級

Ａ等級又はＢ等級

建 設 工 事 入 札(3) 参 加 資 格 者 名 簿
登録
年度

令和５・６年度

(4) 許

可

区

特定建設業

分

(1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程（昭和52年沖縄県告示第445号）第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

(5)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(6)

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

(7)

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(8)

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条
第２項の規定に抵触するものではない｡
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条
第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。
以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。
ア 資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生法第(9)２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。
(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

自 平成26年4月1日
対

象

期

間
至 令和6年10月3日

(11)

施
工 対
実
績

備

左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績（沖縄県土木建築部の発注した工事に係る実績である場合は、沖縄県
土木建築部工事成績評定要領に基づき評定した工事成績評定点が65点以上）を有すること。

【同一工種】
次の同種工事の施工実績を有すること。

象

工

事
土木一式工事

考 なし

- 2 -

資

(12)

格

区

配
置
予
定
技
術
者 備

1級又は2級土木施工管理技士
又はこれと同等以上の資格を有する者

分

左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかを満たす者をいう。
(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士（建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業-農業土木」又は「林業-森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者(ｳ) その他、特記仕様書によるものとする。

イ
ウエ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

考

沖縄県流域下水道那覇処理区(浦添市除く)・西原処理

そ の 他 の 条 件○

与那原町、中城村）

経営事項審 (ｱ)
査評定値 (ｲ)

入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。

赤土等流出 対 象 期 間
防止対策
施工実績
備

(14)

取

抜

け

３

入札手続等

案

(1) 手続方法

左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す
事業所が存在すること。

(ｲ) 主たる営業所

右表のうち、○印を付した条件を満たすこと
を要する。

(13)

地域要件

(ｱ) 区（那覇市、豊見城市、南城市、南風原町、西原町、考

左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。

自至

施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。

件 なし

電
本工事は、入札手続（入札書提出から落札者決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対
子 象工事である。ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行すること入 ができる。
※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。
札
紙入札への移行を希望する場合は、速やかに6-(1)の問い合わせ先に事前連絡をした上で、「沖縄県電子入札運用基準（※）」に基づく所要の手続を、電子入札システムの入札締切日時までに経ること。
紙 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-17】
入 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html
札・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」（様式第4号）
・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加申請書」（様式第3号）【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．様式・マニュアル集】
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.html(2) 設計図書の配布

期

間

配 布 方 法問い合せ先(3) 入札期日等公告日～

令和6年10月4日

沖縄県電子入札ポータルサイト内、入札情報システムからダウンロード
https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000

沖縄県

下水道事務所

電話： 098-898-5988

電子入札システムによる場合入 札 開 始

令和6年10月4日 (金) 8:30

入 札 締 切令和6年10月4日 (金) 15:00

持参による場合（紙入札）

持 参 日 時

令和6年10月7日 (月) 9:50

持 参 場 所

沖縄県下水道事務所

庶務班

入札の方法

(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。
(2) 電子入札を行う際は、代表者名義又は委任された受任者名義のＩＣカードで必ず行うこと。

工事費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（様式自由）を提出すること。
(2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所
及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。ただし、工事費内訳書を電子入札システムにより提出する場合には、代表者印は省略できる。
(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。
(4) 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は３MB以内かつ１ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを行うこと。

- 3 -紙入札時の注意事項(4) 入札の辞退等(1) 工事費内訳書は、上記の「電子入札システムによる場合」の入札締切日時までに、
下水道事務所へ提出すること。提出がない場合、入札が無効になることがある。
(2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。
(4) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)を必ず記入すること。
(5) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届（任意様式）を提出すること。
また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（※）」に基づく指名停止を行うことがある。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html(5) 開札日時(6) 落札候補者の選定

及び事後審査の実施

令和6年10月7日 (月) 10:00

電子入札システムにより開札

開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後
審査は、落札候補者のみ行うものとする。

(7) 審査にかかる申請書等の提出

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。
通

知

日

(月)

17:00 まで(予定)※電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。

提 出 期 限令和6年10月9日

提〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
下水道事務所2階
沖縄県 下水道事務所 建設班
電話：098-898-5988

出先

提 出 方 法(8) 入札参加資格の確認

令和6年10月7日

(水)

17:00
提出
部数

1部

持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに電子入札システムで通知する。なお、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。
令和6年10月22日 (火) （予定）(9) 落札者の決定方法(10)

本入札に係る資料の取扱い

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。
ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

- 4 -

４

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金

納付の要否

○

免除（沖縄県財務規則第100条第２項第４号）※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

以下により納付の必要あり。（沖縄県財務規則第100条）
入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上（契約保証の予約にあっては100分の10以上）とする。ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。
ア 有価証券等
イ 金融機関の入札保証
ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券
エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１※２

入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。
見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。
※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合
また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 期 限 令和6年10月4日 (金) 13:00
下水道事務所2階
提

出

先

沖縄県

下水道事務所

庶務班

電話：098-898-5988
入札保証金「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。※事前に電話連絡すること。

（現金の場合）提 出 方 法（県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書（写）を提出すること。）【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeirei
kisyuu.html

提 出 期 限 令和6年10月3日 (木) 17:00
入札保証保
下水道事務所2階
険証券・入 提 出 先
沖縄県 下水道事務所 庶務班
札保証書・
契約保証予 提 出 方 法
持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。
約 証 書
保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。
そ の 他
有価証券等
(2) 契約保証金

５

受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。

その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効

入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得（※）」、「建設工事請負契約約款（※）」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html
本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」（※）に基づく指名停止を行うことがある。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html(3) 配置予定技術者の確認(4) 契約締結の時期等

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２（12）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書の案を提出すること。
(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

- 5 -

要

(5) 火災保険等の要否(6) 支払条件(7) 請負代金の変更等(8) 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について

６

前

金

払

契約金額の40%以内

中間前金払「平成14年12月24日土企第1862号通知」に基づく

部「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数

分

払

本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。
＜土木工事＞
本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示
す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実施変更対象
費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

本公告に関する質問及び回答
沖縄県宜野湾市伊佐３丁目12番１号(1) 入札・契約手続に

関すること

問い合せ先

沖縄県

下水道事務所

下水道事務所2階

庶務班

電話: 098-898-5988
沖縄県宜野湾市伊佐３丁目12番１号(2) 上記(1)以外に

関すること

問い合せ先

沖縄県

下水道事務所

下水道事務所2階

建設班

電話: 098-898-5988
沖縄県宜野湾市伊佐３丁目12番１号
質
提

問
出

書
先

提 出 期 間提 出 方 法沖縄県

下水道事務所

下水道事務所2階

建設班

FAX: 098-870-2268
ﾒｰﾙ: xx069205@pref.okinawa.lg.jp
公告日～

令和6年9月25日 (水)※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

電送（ＦＡＸ又はメール）又は持参※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び入札情報システム※（沖縄県電子入札
ポータルサイト内）に掲載する。
回 答 方 法 ※ https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000

期間
７

回答日～

令和6年10月4日 (金)※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合

入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-39】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html
提 出 期 限提出先

提 出 方 法

入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
沖縄県

下水道事務所

庶務班

苦情申立書（様式第1号）を持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

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上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以
内（休日を除く。）に、再苦情申立書（様式第4号）により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行う
ことができる。当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。
アイ８

再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口： 沖縄県
沖縄県土木建築部
下水道事務所技術・建設業課
庶務班
建設業指導契約班
受付時間： 午前９時から午後５時まで
午前９時から午後５時まで
再苦情申立てに関する書類等の配布場所
沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班
電話：098-866-2374

電子入札に関する事項

電子入札に関する事項は、「沖縄県電子入札運用基準（※）」によるとともに、以下の事項を参照すること。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-17】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html(1) システム稼働時間

土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く毎日、午前８時から午後８時まで※稼働時間内でやむを得ずシステムを停止する場合等は、沖縄県電子入札ポータルサイトで通知する。

(2) 障害発生時及びシステム操作・
接続確認等

・電子調達コールセンター 電話番号:0570-011311
・沖縄県電子入札ポータルサイト

ICカードの不具合発生時取得しているICカードの認証機関

システム操作
問い合わせ先(3) 電子入札システム上の通知等の確認

電子入札システムから発行される、以下の通知書等を確認すること。この確認を怠った場合、以後の入札手続に参加できなくなる等の取扱いを受けることがある。
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入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
入札書受付票
入札締切通知書
再入札通知書
再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
入札参加資格確認申請書等提出依頼通知書
落札保留通知書
競争入札参加資格確認結果通知書
競争入札参加資格要件不適格通知書
落札者決定通知書
日時変更通知書
保留通知書
未審査通知書
取止め通知書※最低制限価格未満で入札された場合、電子入札システムの「入札状況一覧」の摘要欄に「失格」と表示され、それ以降は「落札者決定通知書到着のお知らせ」のみ送信される。

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