令 和 ５ 年 度 事 業 計 画

Ⅰ 事業方針令和４年１０月以降、新型コロナウイルスに対する日本の水際対策が緩和され、原則として国内外の人の移動が自由に行われるようになった。留学生や研修員は、それより一歩先んじて来日が可能となったため、令和 4 年度の留学・研修事業は、一部を除いて以前の形に戻り、当協会が事務局を置く JICA 横浜でも、久しぶりに研修員の明るい声が館内に響くようになった。
感染率、致死率の高いコロナ新株が今後新たに流行り出せば話は異なることになるが、内外の最近の状況を踏まえると、今後自由な国際人流が制限されることは考えにくく、また、コロナ禍時代にその味を知ったオンライン化の「便利さ」を考えると、当協会の事業は対面ないしハイブリッド中心のものとなることを念頭に置くことが必要となる。
昨年の第６２回海外日系人大会は、６月時点でその開催方法を正式決定する必要があったため、その時点での感染状況に照らしオンライン開催（一部ハイブリッド形式取り入れ）となったが、今年はできる限りハイブリッド形式での開催と致したい。
他方、令和４年度の当協会の収支は、予定されていた JICA の日系研修事業のいくつかが JICA の資金状況悪化で実施できなくなったことにより、大幅な赤字になることが予想されている。協会の事業収入の約６割は JICA 事業によるものであるが、収益の中心となっている受託事業については、取りこぼしのないよう努力しつつ、JICA 以外との事業割合を少しでも増やすべく新規事業の組成に取り組みたい。
以上を念頭に置きつつ、「日系社会の人材育成」「日系社会との連携」「日系社会の重要性の周知」を重視した以下の事業を計画・実施すること致したい。
なお、予期せぬ理由で、人の国際移動が困難となる場合には、遅滞なくオンラインによる事業実施への切り替えを行えるよう体制を整えることとしたい。
Ⅱ 事業計画
１．海外日系人大会開催事業
本事業は、年１回、国内外の日系人および関係者が一堂に会し相互の親睦を深め、日系社会の課題や日系社会間あるいは日系社会と日本との協力の方途について考えることを目的としている。
令和４年度（２０２２年度）においては、第６２回海外日系人大会をオンラインで開催した。「日系社会の持続可能な発展と日本」をテーマに、各国日系社会の若い世代による新しい取組みや、日系人に関する教科書記述等について議論を深めた。
本年度の海外日系人大会については、過去２回の大会で好評を得たオンライン開催と従来のリアル開催を組み合わせる形のハイブリッド開催を目指して計画を進める。

２．内外日系社会広報事業（１）「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」紙発行
日系人に関する情報、当協会実施事業の紹介、国内外日系社会にまつわる話題、日系人相談センター相談事例の紹介、在日日系人関連レポート等を掲載する。配布先は、地方自治体、国際交流関係機関、国内外の日系関係団体・企業、官公庁、賛助会員、寄付金拠出企業、ＮＧＯ等を対象としており、幅広く情報を提供する。
令和５年度においては、年４回各２，０００部を発行する。
（２）協会 WEB サイト・国際日系ネット運営
令和４年度より新しく運用を開始した WEB サイトの機能性や視認性を高めるべく検討を進め、必要に応じて更新作業を行う。
従来のサイト同様、Facebook や Twitter 等の SNS との連動をはじめ、協会の事業紹介・各種申込みなどと合わせて活動のＰＲ・情報発信を行っていくと共に、引き続きバナー広告による収入増を目指す。また、国際日系ネットについては、検索できる情報の追加・更新を行う。
（３）国際日系デー行事
６月２０日は国際日系デー、６月１８日は移住の日であることから、この両日の前後期間において、日系人・日系社会に対する認識を深めてもらう事を目的としたオンラインイベントを実施する。
（４）日系人に関する教科書記述内容調査
日本国民に日系社会の重要性を周知してもらうためには、日本の教科書の中で移住、日系人、日系社会について質的・量的に十分な記述が行われることが極めて重要である。昨年の第６２回海外日系人大会
において、本件をテーマに関係者、専門家らによるパネルディスカッションを行ったが、まずは教科書を扱う教師・指導者にどれだけ移住、日系人、日系社会について関心を持ってもらうかがポイントであることが指摘されたことから、令和５年度は、日本人の海外移住の歴史や日系社会の発展に関する教育を行っている他機関との連携を模索したい。
（５）海外日系新聞放送協会支援
本事業は、海外の日系新聞・ラジオ２０社により組織され、事務局を当協会に置く「一般社団法人海外日系新聞放送協会」を支援するものである。
令和５年度においては、政府広報等の実施、創立５０年記念事業及び海外日系新聞放送協会年次総会の開催を支援する。

３．在日日系人対応事業（１）日系人相談センター
本事業は、協会内に設置されている「日系人相談センター」の常設電話相談窓口において、主に国内在住の日系人からの生活相談等に対し、対処法の指導、知識・情報の提供、また必要に応じ関係機関・団体への紹介・取り次ぎ等を日本語、ポルトガル語及びスペイン語により行うものである。
平成３０年（２０１８年）７月より受入れが始まった、来日を希望する日系四世の相談にも対応する。
令和５年度においても、平日の午後１名体制で業務を実施する。
（２）在日日系人のための生活相談員セミナー
各地方自治体や地域の国際交流協会等において、主に国内在住の日系人に係る諸々の問題に対処する窓口が設置され相談業務が実施されているが、相談内容が多岐に亘るとともに専門知識が必要とされるため、相談への対応に苦労しているのが実情である。
本事業は、かかる背景のもと、当協会内に設置している日系人相談センターの業務の一環として、最新の情報を提供すると共に相談担当者間の連携強化を図り、情報・知識を共有し、相談対応業務の円滑化を図ることを目的としている。
令和５年度においては、令和４年度同様に、横浜市で年１回、リアルとオンライン同時配信とのハイブリッド形式で実施する方向で計画する。
４．日系社会との連携強化事業
日系社会視察の旅本事業は、主として、ブラジル、アルゼンチン等の海外日系社会の視察を通じ、移住者・日系人支援事業の理解を深めるとともに移住者・日系人との交流を促進することを目的として実施してきたが、ここ数年、募集するものの定員に至らず実現には至っていない。また、令和４年度は、中南米のコロナ禍の影響を鑑み、令和２年度および３年度同様、実施中止とした。
令和５年度ついても、世界的な状況および参加ニーズを見つつ、実施の可否について検討する。
５．継承日本語教育事業
本事業は、日系社会において親から子や孫へと世代とともに継承されて行くべき、日本語による日本文化等の普及を目的とするものである。当協会内に設置されている「継承日本語教育センター」はこのための教育内容や教育手法の開発に努めて来ており、そのノウハウは、日系研修の日系継承教育コースプログラム作成のほか、JICA 海外協力隊候補者を対象とした、日系継承教育関連の技術補完研修受託実施に結びついている。

令和５年度は、日系人と日本社会との連携を強める教育内容、教育手法、既存教材の活用について、SNS での広報活動に努める。また、さらなる事業展開について引き続き検討する。
６．ブラジル移住者里帰り訪日使節団
本事業は、国際社会の相互理解と二国間における友好親善の促進に寄与することを目的として、ブラジル移住の先駆者を招聘するものであるが、本目的達成のためには、先駆者のみならずその子孫も含めて招聘するのが望ましいことから、平成３０年度（２０１８年度）より、招聘対象を移住者の子孫にも拡充して実施している。
令和５年度は、若い世代が日系レガシーを認識し今後の日本との連携を考えるきっかけとなるよう、第６３回海外日系人大会の開催にあわせて３～４名程度を日本に招聘することを前提に進める。
また、過去に本事業で招聘されブラジルに帰国した青年たちが、「架け橋プロジェクト」として日系レガシーをベースに全国的に日系青年層への啓蒙活動を展開しているところ、引き続き、ブラジル日本文化福祉協会（文協）と協力してこれら帰国ブラジル青年の活動を支援する。
７．日本財団日系スカラーシップ事業（日本財団）
日本財団は、居住国と日本との間の理解促進や居住国・地域社会の発展に貢献するための具体的な計画や夢を持つ若い日系人に対し、その実現のため日本留学の機会を与える事業を助成している。
本事業は、留学生の募集・選考・受入準備・奨学金の支給等の業務を一貫して実施すると共に留学生会、留学生 OB 会への支援も行うものである。
令和５年度は、新規に８名を受け入れ、日本滞在留学生は合計３３名となる予定である。また、日本財団からの委託に応じ、次世代日系人との連携を検討する会議や、スカラーシップ事業２０周年イベント等について協力を行う。
８．日系社会研修員研修事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡが実施する日系社会研修員受入事業は、国民参加型の技術協力事業として、当協会を含む民間の提案に基づいて実施されている。
本事業は、このＪＩＣＡ日系社会研修員受入事業の受託事業であり、中南米諸国における日系社会において人材育成が求められている分野について、その研修の実施を当協会が提案し、ＪＩＣＡの承認を受けて実施されるものである。
令和５年度においては、昨年度の実績及び日系社会のニーズ等を勘案し、下表のとおり、集団コース１1 件、個別短期コース 2 件、合計 13 件の研修を提案しているが、コロナ禍の状況如何によっては、JICA の指示により実施方法の変更等もあり得る。

人数

研修
期間

日系継承教育 （教師育成Ⅰ）

65 ヶ月

初級前半の日本語及び日本文化活動指導研修

日系継承教育 （教師育成Ⅱ）

61 ヶ月

初級全般の日本語及び日本文化活動指導研修

日系継承教育 （教師育成Ⅲ）

6１ヶ月

専門性の高い継承教育指導知識・技術、および学校運営・人材育成の基礎知識を習得する研修

食を通じた日系団体婦人部活性化

61 ヶ月

食を通じた地域活性化のための婦人部活動に関する知識の習得

61 ヶ月

和菓子に関する知識を深め、より質の高い和菓子の製造技術を習得し、日系社会活性化に役立てるための研修

着物を通じた日系社会活性化

6

1.5 ヶ月着物に関する一般的知識並びに活用・普及、管理・保存に関する知識および技術を習得し、日系社会の活性化を目指す

持続可能な日系団体運営管理

6

1 ヶ月

団体運営手法に関する知識やコミュニティビジネス、種々の事業に関する講義及び活動現場の視察

日本文化活動コーディネーター育成 （基礎）6

1.5 ヶ月

日本文化活動事業に関する基礎的な企画実施方法を習得する研修

日本文化活動コーディネーター育成 （応用）6

1.5 ヶ月

日本文化活動事業に関する実践的な企画実施方法を習得する研修

キューバ日系社会活性化

6

1 ヶ月

キューバ共和国の日系団体強化に必要な知識の習得

研 修 コ ー ス

和菓子を通じた日系社会活性化

研修

内容

日系資料館運営改善に向けた資料の有効活用

4

1 ヶ月

移住資料館の運営及び資料の有効活用に関する全般的な知識を習得し、自国において実践普及することを目的とする研修

日系団体若手リーダー育成研修

4

1 ヶ月

ドミニカ共和国の日系団体において次世代を担う人材の育成を目的とした研修

計68

９．日系社会研修導入・実施支援事業（ＪＩＣＡ）（１）日系社会研修実施支援業務
本業務では、ＪＩＣＡが中南米諸国から受け入れる日系社会研修員について、①日本国内における研修や生活の円滑化を図ることを目的に、来日時に３日間の日程で、日本の歴史、政治、経済、社会、教育等の講義などを含むオリエンテーションを行う業務及び、②受入支援業務（日系社会研修受入選考等に関する業務）を実施する。
令和５年度は、日系社会研修員年間約２００名に係る業務を実施する予定であるが、コロナ禍の状況如何によっては、 JICA の指示により実施方法の変更等もあり得る。

（２）日本語研修実施業務
本業務では、日系社会研修員のうち日本語能力の不十分な者に対し、研修効果をより高めることを目的として、日本語理解力アップ重視の研修を来日時２日間実施する。
令和５年度は、日系社会研修員年間約１５０名に対し日本語研修を実施する予定であるが、コロナ禍の状況如何により、JICA の指示により実施方法の変更等もあり得る。
（３）日系サポーター向けの業務
日系サポーターは、日系社会研修員のうち日本国内の日系人集住都市にある学校や自治体、NGO などで受入れ、研修を実施するものである。本
業務では、日系サポーターに対し、来日後２日間の「日系サポーター向けオリエンテーション」と、研修の中間或いは帰国前にオンラインによる報告会を実施するとともに、在日日系人支援団体のネットワーク構築を図ることを目的としている。
令和５年度は、「日系サポーター向けオリエンテーション」（全７回・リアル開催）、および「日系サポーター報告会」（全４回・オンライン配信）を実施す
る予定であるが、コロナ禍の状況如何により、JICA の指示により実施方法の変更等もあり得る。
10．日系社会次世代育成研修事業（ＪＩＣＡ・中学生招へいプログラム）
本事業では、北中南米諸国等における日本語学校で学んでいる１２才から１５才の日系人子弟のうち、成績優秀者を約１カ月間日本に招聘する。日本人の海外移住の歴史に関する学習、中学校体験入学、ホームステイ、その他の各種研修を通じて、自分たちのルーツに対する理解と日本に対する理解を深め、さらに自らの日系人としてのアイデンティティの強化を図り、日系社会での継承語教育の振興を促し、日系社会の次世代を担う人材の育成に寄与することを目標としている。
令和５年度においては、２０２０年度第１陣で来日予定であった仮合格者（カナダを除く９名）を第１陣で受け入れ、第１陣（生徒数２２名）及び第２陣（生徒数３６名）の合計５８名を受入れる予定である。
11．海外協力隊支援事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡは、移住者・日系人社会を通じた技術協力事業並びに移住者･日系人社会支援事業の一環として、中南米の日系社会の一層の発展を図ることにより、日系社会が属する国や地域全体の発展を図ることを目的に、日系社会の要望に応じて、優秀な技術と奉仕の精神に富んだ日本国籍を持つ２０歳から６９歳までのボランティアを２年間派遣する海外協力隊派遣事業を行っている。

本事業は、日系社会で活動する海外協力隊員として必要な知識を付与する課題別派遣前訓練（日系社会講座）を、派遣隊次ごとに実施するものである。なお１回の実施期間は３日間で、年間４回の実施が見込まれている。
12．移住者・日系人支援にかかる運営管理事業（ＪＩＣＡ）（１）移住者の団体に対する助成金交付の実施促進業務
ＪＩＣＡは、中南米の日系団体が自主的に行う医療衛生対策、教育文化対策等の事業に対して、助成金の交付による援助指導事業を行っている。
本業務は、当該助成金交付に係る実施計画の作成から精算までの一貫した事務手続に関する業務を実施するものである。
令和５年度においては、助成対象団体（１３団体）を予定している。
（２）日系社会リーダー育成業務
ＪＩＣＡは、将来の日系社会のリーダーや日本と居住国との架け橋となり得る人材を育成することを目的に、我が国の大学院に留学する日系人に対し滞在費・学費等の手当を支給している。本業務は、募集・選考・受入準備・手当の支給等の業務を実施するものである。
令和５年度は、新規に１０名を受入れ、日本滞在留学生は合計３７名となる予定である。引き続き OB・OG のフォローアップを目的としたネットワークの構築を図る。
13．日系人就労環境改善事業（厚生労働省）
本事業は、ブラジルに居住する日系人が我が国における就労にあたり、来日前に適正な就労ルート選択等のための情報の提供等を行うことにより、我が国における適正な就労ルートの確保及び日系人が適正に就労できる環境の整備を目的とするものであり、その目的達成のため、厚生労働省からの委託を受け、サンパウロ市に設置した（社）国外就労者情報援護センター（CIATE)に対する支援を通して次の業務を実施するものである。
１）来日前における日系人に対する情報提供業務
２）現地相談窓口での日系人の就労経路の適正化に関する業務
３）その他、日系人の就労環境改善に関する業務
コロナ禍の影響を受け、事前講習会、日本語講座、就労相談業務等の各種業務は、引き続き対面およびオンラインにより実施する。
14．海外移住資料館管理運営事業（JICA）
ＪＩＣＡ横浜センターは、我が国の海外移住の歴史及び移住者･日系人の現状に関する情報提供を目的として、センター内に海外移住資料館を設置している。
本事業は、当該資料館の管理運営に係る常設展示室･収蔵庫の保守、収集･収蔵資料にかかる学芸業務、企画展示・公開講座・その他イベント等関連業務、資料館案内、情報展示システム･情報検索システムの運用、ホームページの運用、閲覧室業務、広報業務、教育プログラム業務などを実施するものである。
当協会は令和５年度（２０２３年度）も引き続き本事業の特命随意契約認可団体となり、令和５年度は、上記業務のうち、企画展示及び企画展示と連動した内容で発行する「海外移住資料館だより」の製作等広報業務を含む、研究・学芸部門関連業務を実施する。また、入札案件である展示・イベント部門についても、当協会が落札し、受託実施する運びとなったため、常設展示、公開講座などのイベント、教育プログラムの企画・実施、展示ボランティアや受付要員の調整等の業務もあわせて実施する。
以上