2020 年度事業報告（1）糖尿病の予防及び治療に関する正しい知識の普及啓発事業【市民、患者向け】
1－1「糖尿病ライフさかえ」の発行
月刊の協会誌として、患者、家族、糖尿病予備群に対する糖尿病の正しい知識の情報提供と啓発を行った。2021 年 3 月に 60 周年記念編集の「特別号」を発行し、2021 年度以降は、発行月と月号を一致させることとした。

1－2

糖尿病関連書籍の発行「糖尿病食事療法のための食品交換表活用編」、「糖尿病「糖尿病食事療法のための食品交換表」、性腎症の食品交換表」、「糖尿病治療の手びき」を発行した。

1－3

全国糖尿病週間の実施
11 月 9 日から 15 日の一週間、全国糖尿病週間を日本糖尿病学会と共催した。新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）感染拡大の影響で、集客型の事業を行わず、マスメディア等を活用した啓発広報が中心となった。

1－4

啓発イベントの実施
実地でのイベント開催を断念し、web 講演会などオンラインを活用したイベントに移行した。

1－5世界糖尿病デーの実施
日本糖尿病学会・本協会で構成する世界糖尿病デー実行委員会に協力し、世界糖尿病デーの認知向上に取り組んだ。武田薬品工業との共催で、世界糖尿病デー特設サイトを設置し、運動、食事、小児 2 型糖尿病に関する参加型の啓発を行った。
ノボ ノルディスク ファーマ、大正製薬と web 市民公開講座を共催した。

1－6

Team Diabetes Japan の運営
国内外のマラソン大会が中止となったため、run＆walk の体験を web に投稿する情報発信を行った。

1－7

ウォークラリーの実施
COVID-19 感染拡大の影響で、すべてのウォークラリーを中止した。

1－8

KiDS プロジェクトの展開
COVID-19 の影響で、KiDS プロジェクトの出張教室の実施はなかった。

1－9

就労と治療の両立支援
就労世代への啓発として、企業・患者・医療者それぞれに働きかける事業を実施した。産業保健スタッフの糖尿病知識向上に向けた e ラーニング、中小企業経営者を対象とする糖尿病講習会の実施、治療と就労の両立に向けた手引書の作成を進めた。

1－10 デジタルツールによる知識の普及
COVID-19 に関連する情報を集約したページをホームページ（HP）に掲載し、正しい情報を提供した。
協和キリンの協力を得て、腎機能チェックツールを開発し、HP に掲載した。
コロナ禍の糖尿病教室で使用するデジタルコンテンツ「サイバー糖尿病教室」を HP に掲載した。
おいしい健康の協力を得て、糖尿病レシピの投稿が寄付につながるサイトを開設した。

1－11 糖尿病関連企業 EXPERT 社員認定制度
2021 年 2~3 月に 3 認定試験を実施し、製薬企業 13 社・1800 人が受験した。
【医療者向け】
1－12「DM Ensemble」の発行
医療者を対象とする「糖尿病療養指導のための DM Ensemble」を 4 回発行した。購読者数約
3,300 人で、医師・歯科医師が半数を占めた。
1－13 登録医・療養指導医・登録歯科医制度の展開
日本糖尿病協会登録医・療養指導医制度並びに登録歯科医制度を推進した。登録医 1,517 人、療養指導医 3,221 人（うち、登録医から昇格 557 人）、登録歯科医 2,551 人となった。
1－14 日糖協 CDE ネットワークの運営
7 ブロックで「CDE ネットワーク運営連絡協議会」を発足させ、「コロナ禍での研修体制」「災害対策」「日糖協の療養支援資材の活用」などをテーマに、各地域で会議を実施した。
1－15 糖尿病カンバセーション・マップ TM を活用した療養指導の普及
コロナ禍でのファシリテーター育成策として、トレーニングのオンライン化を検討した。トレー
ニングで使用する動画を制作した。
1－16 糖尿病療養指導カードシステム®を活用した療養指導の普及
新たな普及策として、動画視聴による研修会を設定し、医療施設での導入を促進した。糖尿病腎症重症化予防に対応する保健師向けのカードセットの開発を行った。電子版カードシステムの普及策を検討した。
1－17 日糖協 e ラーニングの運営
医療者向けコンテンツ 51、糖尿病関連企業社員向けコンテンツ 61（内、43 コンテンツからEXPERT 社員認定試験出題）を収載した。利用者数は、登録歯科医約 1,800 人、登録医・療養指導医約 300 人、CDEL 養成団体 25 団体・約 1,900 人、糖尿病関連企業 18 社約 5,300 人となった。
1－18 日本糖尿病療養指導学術集会の延期
第 8 回日本糖尿病療養指導学術集会（山田祐一郎会長 テーマ：参加型の糖尿病医療）は、COVID19 の影響で 2021 年に延期した。
1－19 地域での医療従事者対象啓発活動の支援
医療従事者を対象とした糖尿病に関する適正医療の普及・啓発に向けた地域講習会を、療養指導医・登録歯科医向け講習会として認定した。
1－20 医療者・介護支援者の連携強化
糖尿病連携手帳を活用して医療者とケアマネジャー等介護支援者との情報交換を促進した。
1－21 動画資材による学習支援
各種動画をコンパクトに紹介するスライド資料を作成し、CDEL 養成団体での活用を促した。
1－22 高齢者糖尿病対策の推進
高齢糖糖尿病患者のインスリン治療実態調査結果の分析を行った。

（2）糖尿病の予防及び治療に関する調査・研究事業
2－1

調査研究
・経口糖尿病治療薬(インクレチン関連薬を含む)投与に関する実態調査研究(UNITE Study)
学術誌への投稿に向けて論文を準備した。
・インスリン製剤とシタグリプチン併用による有用性の検討-前向き観察研究-(I-UNITE Study)
データ解析を行った。
・トホグリフロジンの安全性および有効性の検討-前向き観察研究-(AYUMI)
中間解析を実施し第 63 回日本糖尿病学会年次学術集会で発表した。
また、対象症例のデータ回収を完了した。

2－2 研究助成

臨床的・基礎的な研究を行う若手研究者を対象とする若手研究者助成を 4 件、メディカルスタッフ育成研究助成を 3 件採択した。新設した高齢者糖尿病の健康寿命延長のための臨床研究助成を 3 件採択した。
2－3 就労世代のインスリン治療実態調査
就労世代を対象とするインスリン治療の実態把握のための調査票の検討を行った。
2－4 「人を対象とする医学研究」の倫理審査
糖尿病療養指導のエビデンス作成に向けたメディカルスタッフの研究実施環境の整備として、糖尿病に関する研究の倫理審査を 16 件実施した。
（3）糖尿病の患者及び家族に対する療養支援事業
3－1

糖尿病友の会の活動支援
全国の糖尿病友の会の活動を活性化するための施策を実施し、会員の療養生活や会員相互の交流を支援した。

3－2

糖尿病療養に役立つグッズ、冊子類の発行

・療養グッズ発行部数：糖尿病連携手帳 2,259,548 冊、自己管理ノート 1,144,000 冊、糖尿病 ID カード 17,000 枚・冊子発行部数：「糖尿病食事療法のあいうえお」263,000 部、「糖尿病腎症の食事療法のかきくけこ」389,000 部

3－3

小児 1 型糖尿病対策
・小児糖尿病キャンプ
COVID-19 感染拡大の影響で、すべてのキャンプを中止した。新しいキャンプの形として、オンライン上でキャンプを展開する「小児糖尿病バーチャルキャンプサイト」を構築した。
キャンプ中止に伴う代替企画として、「小児糖尿病スケッチ＆作文コンクール」を開催し、スケッチ 21 作品、作文 7 作品の応募があった。

3－4

小児 2 型糖尿病対策
・武田薬品工業との共催サイト「世界糖尿病デー特設サイト」において、小児 2 型糖尿病啓発の動画やクイズを掲載した。

3－5インスリンメンターの活用
KiDS プロジェクトや小児糖尿病キャンプが中止となったため、インスリンメンターの稼働はなかった。

（4）糖尿病に関する海外関係団体との連携事業
4－1

IDF、IDF-WPR
・COVID-19 感染拡大の影響で、 13th IDF-WPR Congress ／12th AASD Scientific Meeting（中国 上海）が中止となった。
・IDF-WPR Executive Meeting で、日糖協の世界糖尿病デー関連の活動を報告した。

4－2

AASD・運営助成金を支出するとともに、事務局業務を支援した。
・AASD が実施するアジア地域のフットケア・栄養プロジェクトの進行を支援した。

（5）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
5－1

会員増強
個人会員の更新時の脱落を防ぐ目的で会員期限を 4 月～翌年 3 月の年度単位に一元化した。HPからの入会において会費納入方法にクレジットカード決済を追加し、利便性を高めた。

5－2 都道府県糖尿病協会の運営支援
47 都道府県糖尿病協会に対し、総額 61,748,805 円の地域活動費を支出した。全国糖尿病週間の配布用に糖尿病啓発、療養支援に役立つ資材を提供した。
5－3 サポーター、賛助会員制度
個人の賛助会員であるサポーターは約 12,000 人、企業の賛助会員は 39 社となった。
5－4

他団体との連携
・CDEJ および CDEL
「地域糖尿病療養指導士」（CDEL）養成団体の活動補助金として、40 団体に 26,500,000 円を支出した。地域ブロックごとの CDE ネットワーク運営連絡協議会を設立した。
・日本歯科医師会
日本歯科医師会と連携して医科歯科連携を推進した。
・日本糖尿病対策推進会議
幹事会（2021 年 3 月 3 日）に参加し、日糖協の糖尿病腎症重症化予防の施策として糖尿病療養指導カードシステムと食事療法シリーズ冊子を紹介した。
・日本病態栄養学会「糖尿病腎症の食事療法かきくけこ」の指導箋として、同学会の研究成果の提供を受けた。
・日本薬剤師会
日本薬剤師会が実施する高度管理医療機器販売等に係る継続研修会で、糖尿病医薬品・医療機器等適正化委員会が作成した血糖自己測定器の保守点検啓発資材を配布し、情報提供を行った。

5－5

災害時危機管理対策・防災資材の配布
災害時に役立つ情報をコンパクトにまとめた防災資材を HP に掲載し、無償で提供した。

5－6

広報事業
プレスリリース：配信 5 本、ホームページ：新着情報掲載 23 本、Facebook：記事投稿約 330 本「さかえ」：誌上活動報告 8 本、新聞広告：読売新聞全国版 11 月 14 日朝刊 15 段（世界糖尿病デー
×インスリン発見 100 年）

5－7

糖尿病医薬品・医療機器等適正化
医薬品、医療機器企業と連携して、血糖自己測定器の保守点検促進資材や、在宅医療廃棄物の適正処理を啓発する資材を作成し、医療機関に配布するとともに、関係団体での講習会での周知を行った。また、注射製剤の適正な空打ちの必要性について情報を整理し広報を行った。

5－8

企業制作資材の検証
各企業が患者向けに制作する情報提供資材の事前検証を行った。

5－9

アドボカシー事業
アドボカシー広告デザイン（2019 年制作）を、世界糖尿病デー公式ポスター、「さかえ」、「DMEnsemble」の広告ページに採用した。
各委員会で、糖尿病の名称に関する意見交換を行った。

5－10 60 周年記念事業
COVID-19 の感染拡大により、記念事業の実施を見合わせた。
（6）業務の適正を確保するために必要な体制の整備
・2021 年 3 月 29 日のみなし決議において、特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱規則を制定した。新しい生活様式に伴う啓発事業デジタル化活動を目的として、特定費用準備資金および資産取得資金を積立した。
2020 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。