自由民主党 厚生労働部会
厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム
令和元年６月１３日「人生 100 年時代」は、すべての人がより安全に、より活躍して働ける社会へ～労災ゼロの推進・教育訓練給付の拡充～【労災防止ゼロの推進】◯人生 100 年時代は、高齢者の労災防止対策(特にサービス業)が重要に
人生 100 年時代は、年齢に関わらず働く方が増えていく。その一方で、60 歳以上の方の労災が、特にサービス業で増加しており、この分野で取組を進めることが必要。

◯高齢者の雇用の受け皿となるサービス業では労災防止の取組みが不十分
今後、高齢者の雇用の場として期待されるサービス業では、建設業、製造業と比べ、自主的な活動をはじめ労災防止対策が不十分。

◯高齢者の労災ゼロへ(特にサービス業)
好事例の情報共有システムの構築、優良企業の公表制度、サービス業に重点を置いた指導の実施を通じて、高齢者(特にサービス業)における労災防止ゼロに向けた取組を推進。

【教育訓練給付の拡充】◯人生 100 年時代は、「学び直し」が不可欠
人生 100 年時代は、働く期間が延伸する。また、第 4 次産業革命に伴い、必要なスキルも常時変化する。そのため、何歳になっても継続的に学び直し、スキルアップを行うことが重要。

◯教育訓練給付で個人の主体的な「学び直し」をサポート
企業の OFF-JT 投資は減少傾向。また、個人としては、費用面から学び直しに二の足を踏む方が多い。このため、教育訓練給付で主体的に学び、より活躍したい方をサポート。

◯３年以内に「学び直しに挑戦する方」を倍増①キャリアアップ効果の高い講座の給付率を２割から４割へ倍増(本年 10 月から)②制度を知っていただくためのリーフレットの作成、戦略的な広報の実施③申請時の添付書類の削減
これらの取組を通じて、３年以内に教育訓練給付受給者の倍増(11 万→22 万)を目指す- 1-��������

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高齢者の労災の現状
・ 60歳以上の労災は過去10年でおよそ1.5倍に増加
・ 特にサービス業はおよそ２倍に増加○

60歳以上が被災した労働災害の状況（休業４日以上）
その他
2,304人10%

製造業
5,973人その他

2008年
23,284人

2,574人製造業

8%6,096人
18%
建設業

26%

第三次産業
9,688人
42%

2018年
33,246人

第三次産業
18,115人
55%

建設業
3,795人16%

陸上貨物運送事業

3,992人12%
陸上貨物運送事業
2,469人, 7%

1,524人, 6%

出典：労働者死傷病報告

高齢者の労災ゼロへ（特にサービス業）- 4-

高齢者の労災ゼロ(特にサービス業) に向けた３つの取り組み（１）労災防止の好事例を検索・参照できるウェブシステムの開発
他の企業が講じた労災防止の好事例を、業種や事故の種類別にウェブ上で検索し、参照できるシステムを開発（２）労災防止に取り組む企業の情報を国が発信「安全衛生優良企業」や「あんぜんプロジェクト」参加
企業が社会的に評価されるよう厚生労働省のホームページ等に掲載（３）サービス業の企業本社に対する重点的な指導の実施
サービス業のうち労災の特に多い小売業・介護施設等・飲食店の企業本社に対して、本社主導の取組を行うよう労働基準監督署が重点的な指導を実施- 5-

教育訓練給付による「学び直し」支援
人生100年時代は、働く期間が延伸。
また、第４次産業革命で必要なスキルも常時変化。
個人の主体的な「学び直し」が不可欠

教育訓練給付の拡充で、３年以内に「学び直しに挑戦する方」の倍増を目指す（11万人⇒22万人）【教育訓練給付の拡充】①効果的な講座の給付率を２割から４割に倍増(10月～)②リーフレットの作成、戦略的な広報③申請時の添付書類の削減 - 6-

人生100年時代を見据え、教育訓練給付の拡充を実施～ 給付率４割の制度が本年10月からスタート ～教育訓練給付は、労働者の主体的な学び直しを支援。
対象講座を受講した場合の費用の一部を給付する制度（雇用保険）。

中長期的キャリア形成に結びつく講座（給付率最大７割）（例：看護師養成課程、介護福祉士養成課程）
２万人

特に就職への即効性が高い
講座の給付率を４割に倍増（10月から）（例：IT分野、重機運転）

９万人

資格取得等に結びつく講座（給付率２割）（例：社会保険労務士等資格合格目標講座）- 7-

あなたのスキルアップ、国がサポートします。
あなたの負担が最大224万円軽減されます。
☞ 講座受講料の20％～最大70％を国が補助！
☞ 対象となるのは、厚生労働大臣が指定した約１万4千講座！
たとえば、プログラミング、簿記、英語検定、介護、税理士、大学院修士課程などなど☞ すでに延べ約350万人(※)が利用！
※ 平成10年度から平成29年度までの教育訓練給付受給者（初回受給者）の延べ人数

この制度は、人生１００年時代を見据え、手に職となるスキルを身につけたい、新しいキャリアを開拓したい、と考える人を応援するための制度です。

気になったら、まずは、最寄りのハローワークにお問い合わせを！
教育訓練給付制度検索

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク- 8-

- 9-☞ ご自身が受けたい講座があるか確認したい場合は、「教育訓練給付制度[検索システム]」をご活用ください。

☞ 20％分の計36万円が追加支給。

・ 更に、資格を取得し１年以内に再就職。

15万円が半年ごとに支給（計90万円（50％））。

☞ 事前に受給要件を確認し、申請。

教育訓練給付制度

看護師を目指す※大型２種自動車免許取得講座のうち、一部の要件を満たす講座は給付割合が40％となります（2019年10月以降）。

4万円（20％）が一括で支給。

☞ 訓練修了後、受給要件を確認し、申請。

・ 大型２種自動車免許取得講座を受講
・ 入学料、受講料合わせて20万円の支払い

・ 看護の専門学校に入学し、3年間通学。
・ 入学料、受講料合わせて3年で180万円。

現場でのスキルアップ

教育訓練給付の活用例

検索

国から支援を受けられる主な資格・
講座リスト

輸送・機械運転関係の資格や講座

事務関係の資格や講座

技術・農業関係の資格や講座

大型自動車第一種・第二種免許
中型自動車第一種・第二種免許
大型特殊自動車免許
準中型自動車第一種免許
普通自動車第二種免許、けん引免許
玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転・
小型移動式クレーン運転・床上操作式クレーン運転・
車両系建設機械運転技能講習
移動式クレーン運転士免許
クレーン・デリック運転士免許

実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL
中国語検定試験、HSK漢語水平考試
日本語教育能力検定試験

土木施工管理技士、管工事施工管理技士
建築施工管理技術検定
自動車整備士、電気主任技術者試験
測量士補

情報関係の資格や講座
Webクリエイター能力認定試験
Microsoft Office Specialist2010、2013、2016
CAD利用技術者試験、建築CAD検定
Photoshopクリエイター能力認定試験
Illustratorクリエーター能力認定試験
VBAエキスパート
Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル1の資格
Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル2の資格
シスコ技術者認定などでITSSレベル3以上の資格
第四次産業革命スキル習得講座（新技術・システム（クラウド、IoT、AI、データサイエンス）、高度技術（ネットワーク、セキュリティ）など）

専門的サービス関係の資格や講座
中小企業診断士、司書・司書補
社会保険労務士、税理士
行政書士、司法書士、弁理士、通関士
ファイナンシャルプランニング技能検定
キャリアコンサルタント※語学試験については一定レベル以上を目標とするもの

建設業経理検定
簿記検定試験（日商簿記）

その他、大学・専門学校等の講座
医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座同行援護従事者研修
介護職員初任者研修
介護支援専門員実務研修等
特定行為研修、喀痰吸引等研修
福祉用具専門相談員、登録販売者試験
看護師、准看護師、助産師、保健師
介護福祉士（実務者養成研修含む）
美容師、理容師、保育士、栄養士
歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士
柔道整復師、精神保健福祉士
はり師、あん摩マッサージ指圧師
臨床工学技士、言語聴覚士
理学療法士、作業療法士、視能訓練士

修士・博士、科目等履修履修証明プログラム
職業実践専門課程（商業実務、文化、工業、衛生、動物、情報、デザイン、自動車整備、土木・建築、スポーツ、旅行、服飾・家政、医療、経理・簿記、電気・電子、ビジネス、社会福祉、農業など）

専門職学位課程（ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など）
職業実践力育成プログラム（保健、社会科学、工学・工業など）

緑の文字の資格や講座費用20%（上限年間10万円）支援

青の文字の資格や講座費用40%

営業・販売関係の資格や講座（上限年間20万円）支援

インテリアコーディネーター
宅地建物取引士資格試験
調理師

赤の文字の資格や講座

製造関係の資格や講座
製菓衛生師

費用最大70%（最大224万円）支援

この制度は、人生１００年時代を見据え、手に職となるスキルを身につけたい、新しいキャリアを開拓したい、と考える人を応援するための制度です。

- 10-※掲載している資格（その養成課程・取得目標講座）や講座は、2019年４月指定講座（専門実践教育訓練、一般教育訓練）のうち一定数以上のものを機械的に選び、かつ、給付割合については条件を満たした場合の最大を想定して色分けしたものです。