四 半 期 報 告 書(第３期第２四半期)

株式会社ひろぎんホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 48
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 49
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 53
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 54

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第３期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)【会社名】

株式会社ひろぎんホールディングス【英訳名】

Hirogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号【電話番号】

広島(082)245局5151番【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

部

谷

俊

雄

経営企画グループ長

西

田

仁

西

田

仁

株式会社ひろぎんホールディングス【電話番号】

広島(082)245局5151番【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画グループ長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近２中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
中間連結会計期間2022年度
中間連結会計期間2020年度

2021年度(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
連結経常収益百万円

70,63076,603

115,478

146,085

百万円

91

67

128

178

連結経常利益百万円

16,705

14,76431,042

27,070

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

11,135

10,073――

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

―

―

21,57422,906連結中間包括利益

百万円

10,317△22,352――

連結包括利益百万円――

43,243△12,817

連結純資産額

百万円

523,084

470,234

516,880496,200

連結総資産額

百万円

11,303,156

11,791,578

11,009,572

11,603,909

１株当たり純資産額円

1,683.43

1,512.11

1,664.01

1,596.79

１株当たり中間純利益

円

35.86

32.41

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

69.26

73.75

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

円

35.84

32.40

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

69.22

73.71

自己資本比率

％

4.62

3.98

4.69

4.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

34,608△37,449

1,486,338

216,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△124,425△126,504△370,404△198,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,818△3,840△9,312△22,637

百万円

2,476,364

2,398,199

2,570,007

2,565,955

3,870

3,825

3,813

3,798

〔1,362〕〔1,389〕〔1,376〕〔1,456〕

77,761

91,21575,25992,711

うち連結信託報酬

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕
信託財産額

人
百万円

（注）１．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年度中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2020年度には、株式会社広島銀行の中間連結会計期間が含まれております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

― 2 ―(2) 当社の最近２中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第２期中
第３期中
第１期
第２期
2021年９月
2022年９月
2021年３月
2022年３月
営業収益
百万円
2,136
2,714
10,397
9,903
経常利益
百万円
1,247
1,652
9,453
8,287
中間純利益
百万円
1,184
1,608
―
―
当期純利益
百万円
―
―
9,435
8,205
資本金
百万円
60,00060,00060,00060,000
発行済株式総数
千株
312,370
312,370
312,370
312,370
純資産額
百万円
444,998446,297
447,487
448,270
総資産額
百万円
445,689
446,909448,191
448,976
１株当たり配当額
円
12.00
13.50
12.00
24.00
自己資本比率
％
99.81
99.83
99.81
99.81
10
19
11
10
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔2〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
（注）１．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年度中間会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マイティネットプラスは、当社の連結子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
加えて、当社の連結子会社である株式会社広島銀行及びひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社のHiCAP４号
投資事業有限責任組合への出資により、当社の持分法非適用の非連結子会社としております。
この結果、2022年９月30日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,876億円増加の11兆7,915億円、負債は前連結会
計年度末比2,136億円増加の11兆3,213億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比260億円減少の4,702億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比896億円減少の８兆9,782億円、貸出金は前連結会計年度末比1,836億円増加の７兆854億円、有価証券は前連結会計年度末比1,011億円増加の１兆7,693億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比59億73百万円増加して766億３百万円、経常費用は前年同期比79億14百万円増加して618億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比19億41百万円減少して147億64百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億62百万円減少して100億73百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比64億74百万円増加して614億20百万円、セグメント利益は前年同期比８億81
百万円減少して140億80百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比３億66百万円増加して110億39百万円、セグメント利益は前年同期比４百万円増加して６億１百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比２億38百万円増加して113億16百万円、セグメ
ント利益は前年同期比６億２百万円減少して30億３百万円となりました。

― 4 ―国内・海外別収支
資金運用収支は、34,774百万円となりました。
役務取引等収支は、9,865百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間
36,197－2,384
33,812
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間
37,595－
2,821
34,774
前第２四半期連結累計期間
38,075－2,512
35,562
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間
44,134－
2,926
41,207
前第２四半期連結累計期間
1,878
－
128
1,749
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間
6,538
－
104
6,433
前第２四半期連結累計期間
91
－
－
91
信託報酬
当第２四半期連結累計期間
67
－
－
67
前第２四半期連結累計期間
12,115－
1,667
10,447
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間
11,775
－
1,909
9,865
前第２四半期連結累計期間
19,563－
3,133
16,430
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
19,358－3,438
15,919前第２四半期連結累計期間
7,448
－
1,465
5,983
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
7,582
－
1,529
6,053
前第２四半期連結累計期間
2,273
－
－
2,273
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間
2,216
－
－
2,216
前第２四半期連結累計期間
2,273
－
－
2,273
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間
2,216
－
－
2,216
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間
1,298
－
134
1,164
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間
1,768
－
140
1,627
前第２四半期連結累計期間
12,566－151
12,414
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間
15,813－
154
15,659前第２四半期連結累計期間
11,267－17
11,249
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間
14,045－
13
14,031（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別

― 5 ―

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、15,919百万円となりました。
役務取引等費用は、6,053百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間
19,563－
3,133
16,430
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
19,358－3,438
15,919前第２四半期連結累計期間
2,607
－
－
2,607
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間
2,725
－
－
2,725
前第２四半期連結累計期間
3,679
－
－
3,679
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
3,117
－
－
3,117
前第２四半期連結累計期間
11
－
－
11
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間
15
－
－
15
前第２四半期連結累計期間
1,876
－
－
1,876
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間
1,623
－
－
1,623
前第２四半期連結累計期間
583
－
－
583
うち投資信託関連業務
当第２四半期連結累計期間
469
－
－
469
前第２四半期連結累計期間
244
－
－
244
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間
144
－
－
144
前第２四半期連結累計期間
162
－
－
162
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間
153
－
－
153
前第２四半期連結累計期間
1,283
－
773
509
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間
1,338
－
825
513
前第２四半期連結累計期間
7,448
－
1,465
5,983
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
7,582
－
1,529
6,053
前第２四半期連結累計期間
1,245
－
－
1,245
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
978
－
－
978
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別

― 6 ―

国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、2,216百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間
2,273
－
－
2,273
特定取引収益当第２四半期連結累計期間
2,216
－
－
2,216
前第２四半期連結累計期間
2,003
－
－
2,003
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結累計期間
1,393
－
－
1,393
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引有価証券収益当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間
270
－
－
270
うち特定金融派生商品収益当第２四半期連結累計期間
822
－
－
822
前第２四半期連結累計期間－－－－
うちその他の特定取引収益当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち商品有価証券費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結累計期間－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別

― 7 ―

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間
8,360,437－
23,376
8,337,061
預金合計
当第２四半期連結会計期間
8,614,668－
18,5898,596,078
前第２四半期連結会計期間
5,802,739－
19,0905,783,648
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
6,068,033－
17,0496,050,984
前第２四半期連結会計期間
2,212,725－
150
2,212,575
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
2,186,551－
240
2,186,311
前第２四半期連結会計期間
344,972－
4,135
340,836
うちその他
当第２四半期連結会計期間
360,083－1,300
358,782
前第２四半期連結会計期間
451,486－
5,793
445,692
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
387,931－
5,803
382,127
前第２四半期連結会計期間
8,811,923－
29,1698,782,753
総合計
当第２四半期連結会計期間
9,002,599－
24,393
8,978,206（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

6,766,395

100.007,085,476

100.00722,434

10.68

714,409

10.08

6,423

0.09

5,287

0.07

漁業

1,259

0.02

1,328

0.02

鉱業, 採石業, 砂利採取業

3,372

0.05

1,413

0.02

建設業

163,208

2.41

175,0292.47

電気・ガス・熱供給・水道業

227,385

3.36

246,570

3.48

情報通信業

17,7220.26

13,3540.19

運輸業, 郵便業

379,179

5.60

421,7225.95

卸売業, 小売業

544,961

8.05

549,1437.75

農業, 林業

金融業, 保険業
不動産業, 物品賃貸業

227,5483.36

246,050

3.47

1,073,564

15.87

1,125,271

15.88

各種サービス業

436,4856.45

438,560

6.19

地方公共団体

1,323,882

19.57

1,390,750

19.63

その他

1,638,963

24.23

1,756,580

24.80

海外及び特別国際金融取引勘定分

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

7,085,476－

合計
6,766,395（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

― 8 ―「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

科目

資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

信託受益権

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
金額（百万円）構成比（％）

40,00743.15

38,54742.26

有形固定資産

629

0.68

629

0.69

銀行勘定貸

51

0.06

56

0.06

52,02356.11

51,982

56.99

92,711100.0091,215100.00

現金預け金
合計

科目

負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

91,97699.21

90,477

99.19

包括信託

735

0.79

738

0.81

合計
92,711100.0091,215100.00(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度（2022年３月31日）
科目
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金預け金
21,925－21,925

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
21,633－
21,633

資産計21,925－21,925

21,633－

21,633

元本

21,925－21,925

21,633－

21,633

負債計

21,925－21,925

21,633－

21,633(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少や貸出金の増加などから、374億円の支出超過（前第２四半期連結累
計期間は346億円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから、1,265億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は1,244億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、38億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は38億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期
間末残高は、前連結会計年度末比1,678億円減少の２兆3,981億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。

― 9 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年９月30日

2021年９月30日
１．連結自己資本比率

（２/３）

10.64

10.59

２．連結における自己資本の額

4,132

4,245

３．リスク・アセットの額

38,82740,068４．連結総所要自己資本額

1,553

1,602

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社広島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社広島銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分

2021年９月30日

2022年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

57

56

危険債権

523

401

要管理債権

396

391

68,084

71,485

正常債権（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年９月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
普通株式

312,370,921

312,370,921

東京証券取引所
プライム市場

計

312,370,921

312,370,921－

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は100株。
－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
2022年７月１日～―
312,370―
2022年９月30日

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

60,000―15,000(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

37,12711.88

東京都中央区晴海一丁目８番12号

18,9776.07

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

9,504

3.04

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

7,500

2.40

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

7,463

2.38

住友生命保険相互会社
ひろぎんホールディングス従業員
持株会
株式会社福岡銀行

東京都中央区築地七丁目18番24号

6,038

1.93

広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号

5,801

1.85

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号

5,500

1.76

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

4,833

1.54

中国電力株式会社

広島県広島市中区小町４番33号

4,044

1.29

106,790

34.18

計

－

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)37,127千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
18,977千株― 11 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
3,000
普通株式

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

312,048,900

単元未満株式

普通株式

319,021－

同上

発行済株式総数

312,370,921－－

総株主の議決権－

3,120,489

3,120,489

同上－(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、69株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,545千株（議決権の数15,459個）含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ひろぎんホールディングス
計

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島市中区紙屋町一丁目
３番８号

3,000

1,545,900（注）1,548,900

0.49

－

3,000

1,545,900

1,548,900

0.49

所有者の住所（注）他人名義で所有している理由等「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

2,577,627
5,899
8,000
7,577
42,415※1，※2，※4，※9
1,668,228※2，※3，※4，※6
6,901,858※2，※3，※4
11,46863,275※2，※4
137,159※7，※8
107,359
9,025
58,1646,060※238,859△39,070
11,603,909

2,412,676
29,925
8,115
11,812
43,701※1，※2，※4，※9
1,769,370※2，※3，※4，※6
7,085,476※2，※3，※4
9,382
64,505※2，※4
159,184※7，※8
107,329
9,523
60,346
19,485※2
40,163△39,421
11,791,578

8,729,837
338,041－※4
229,457※4
448,1834,848※41,201,839
2,714
51
97,409
697
130
1,110
150
799
307
28
※7
13,241
38,859
11,107,708※4― 14 ―

8,596,078
382,127
538,700※4
340,153※4
400,3979,036※4894,987
1,504
56
102,283
716
123
755
218
774
－
28
※7
13,23740,163
11,321,344※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

60,00025,209377,217△1,237461,189
1,367
908
※7
26,993
5,476
34,745126
138
496,200
11,603,909― 15 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
60,00025,209383,523△1,071
467,661△34,789
5,029※7
27,012
5,083
2,335
126
109
470,234
11,791,578

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産解体費用引当金戻入益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
70,63035,562
28,5995,726
91
16,4302,273
12,414※1
3,857
53,925
1,749
449
5,983
11,249※2
29,693※3
5,248
16,705
0
－
0
0
664
125
539
16,041
4,547
347
4,894
11,147
11
11,135― 16 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
76,603
41,207
31,242
8,113
67
15,9192,216
15,659※1
1,532
61,839
6,433
664
6,053
14,031※2
29,288※3
6,031
14,764
22
12
10
0
212
157
55
14,573
3,359
1,136
4,496
10,077
3
10,073

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
11,147△829
893△1,014△707
10,317(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
10,077△32,429△36,156
4,120△393△22,352

10,306
11△22,355
3― 17 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高60,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,209361,215△1,311

445,112△195
60,00025,209361,020△195△1,311444,917

当中間期変動額
剰余金の配当△3,748△3,748

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,135

11,135

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

75

75

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

132

132

－

－

7,519

75

7,594

60,00025,209368,540△1,236452,512その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

27,327△1,93827,781

18,34871,519126

121

516,880△225
27,327△2,164△225
27,781

18,34871,293

△421
126

121

516,459

当中間期変動額
剰余金の配当△3,748

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,135

自己株式の取得△0

自己株式の処分75

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

132893△1,014

△132

△707

△962

－

△7

△969

893

△1,014

△132

△707

△962

－

△7

6,624

28,220△3,17927,64917,641

70,331126

113

523,084― 18 ―

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

60,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,209377,217△1,237461,189

当中間期変動額
剰余金の配当△3,748△3,748

親会社株主に帰属す
る中間純利益10,073

10,073

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

166

166

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△19

△19

－

－

6,305

166

6,472

60,00025,209383,523△1,071

467,661

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

1,367

908

26,993

5,476

34,745126

138

496,200

当中間期変動額
剰余金の配当△3,748

親会社株主に帰属す
る中間純利益10,073

自己株式の取得△0

自己株式の処分166

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△19△36,156

4,120

19

△393

△32,410

当中間期変動額合計△36,156

当中間期末残高△34,789

4,120

19

△393

5,029

27,012

5,083― 19 ―－△28△32,438△32,410－△28△25,966

2,335

126

109

470,234

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
のれん償却額
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

16,041
3,057
539
3,134
△2,639
17
16
△263
57
58
△0
△230
△35,562
1,749△2,758125299△246△285,554△7,536120,214

14,5733,095
55
350△2,182
19
△6
△354
68
△24
△0
△307
△41,207
6,433
6,102
146
△4,235
4,187△183,617△133,759
44,086

86,695△306,851△199
295△49,673
158,111
2,843△1,11967
38,876△1,855△3,481
41,080△6,472
34,608△2,804△24,140649,396△47,785
2,086△1,21070
41,408△6,068△51,805△34,282△3,167△37,449

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 21 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△458,730
283,325
53,948△4
1,402△3,216△1,11939△70△124,425△324,239
161,608
41,780△3,003
1,301△2,046△1,94376△39△126,504△3,755△0△19△43△3,818△7△93,643
2,570,007
2,476,364△3,754△0△32△53△3,84038△167,755
2,565,955
2,398,199※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
12社
主要な会社名株式会社広島銀行
ひろぎんリース株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社マイティネットプラスは、当社の連結子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
７社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
７社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
２社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
12社
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 22 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年～50年
その他 ：３年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（中間決算日から5年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は30,170百万円(前連結会計年度末は30,861百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに株式会社広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）へ
の当社株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 23 ―

(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデッ
クス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの(15) のれんの償却方法及び償却期間
３社について、５年間の定額法により償却を行っております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 24 ―

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって中間連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって中間連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
なお、「（金融商品関係）」の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託を導入しております。
１．取引の概要
当社及び株式会社広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイン
トに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は1,069百万円（前連結会計年度末は1,235百万円）であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間末の株式数は1,545千株（前連結会計年度末は1,786千株）
であります。

― 25 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)
株式
33百万円
出資金

5,207百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
33百万円
6,141百万円※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、（中間）連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,999百万円
6,886百万円
債権額
危険債権額
37,271百万円
40,059百万円
三月以上延滞債権額

3,601百万円

2,250百万円

貸出条件緩和債権額

36,525百万円

36,887百万円

合計額
85,398百万円
86,084百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
17,039百万円
17,213百万円※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

有価証券

1,028,256百万円

1,078,957百万円

貸出金

1,291,274百万円

878,475百万円

その他資産
計

1,218百万円

1,118百万円

2,320,749百万円

1,958,550百万円

担保資産に対応する債務
1,659百万円

1,727百万円

売現先勘定

預金

229,457百万円

340,153百万円

債券貸借取引受入担保金

448,183百万円

400,397百万円

1,153,966百万円
842,238百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
有価証券
2,118百万円
2,132百万円
その他資産

50,000百万円― 26 ―

50,000百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2022年３月31日)(2022年９月30日)
金融商品等差入担保金
38,762百万円
47,081百万円
保証金

2,188百万円

2,116百万円

先物取引差入証拠金
551百万円
545百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2022年３月31日)(2022年９月30日)
5百万円
2百万円
５ 現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
処分せずに自己保有している
19,881百万円
15,095百万円
有価証券※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
融資未実行残高
1,874,438百万円
1,831,060百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取1,766,592百万円
1,737,784百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
21,606百万円
21,586百万円※８

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９10

前連結会計年度(2022年３月31日)
47,646百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
48,150百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
44,277百万円
43,464百万円
元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
21,925百万円― 27 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
21,633百万円

(中間連結損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
株式等売却益3,610百万円※２

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
13,195百万円

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
13,696百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
45百万円
株式等償却

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,000百万円

給料・手当※３

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
993百万円

貸倒引当金繰入額

4,075百万円

824百万円

株式等売却損154百万円

124百万円

貸出金償却

941百万円－百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
312,370－－
312,370
合 計
312,370－－
312,370
自己株式
普通株式
1,897
0
109
1,788 （注）
合 計
1,897
0
109
1,788
（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取０千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却109千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当中間連結会計期間末株式数に1,786千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的
会計期間末
区分
当中間連結会計期間
当中間連結の内訳となる株式 当連結会計残高
年度期首会計期間末 （百万円）
増加
減少
の種類
ストック・
オプション
当社
─
126
としての
新株予約権
合計
─
126

摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年５月12日
3,748
普通株式
12.00
2021年３月31日
2021年６月28日
取締役会（注）（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年11月８日
3,748
普通株式
利益剰余金
12.00 2021年９月30日
2021年12月10日
取締役会（注）（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

― 28 ―

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
312,370－－
312,370
合 計
312,370－－
312,370
自己株式
普通株式
1,789
0
240
1,548 （注）
合 計
1,789
0
240
1,548
（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取０千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却240千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当中間連結会計期間末株式数に1,545千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的
会計期間末
区分
当中間連結会計期間
当中間連結の内訳となる株式 当連結会計残高
年度期首会計期間末 （百万円）
増加
減少
の種類
ストック・
オプション
当社
─
126
としての
新株予約権
合計
─
126

摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年５月13日
3,748
普通株式
12.00
2022年３月31日
2022年６月６日
取締役会（注）（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年11月11日
4,216
普通株式
利益剰余金
13.50 2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会（注）（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

― 29 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
現金預け金勘定

2,487,292百万円

2,412,676百万円

その他預け金△10,928百万円△14,477百万円

現金及び現金同等物

2,476,364百万円

2,398,199百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
該当ありません。
（貸手側）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

484
949
1,434

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
495
908
1,403

― 30 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買
入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受
入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 特定取引資産（＊ １）
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ２）
資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金

時

価

差

額

1,376
42,415

1,376
42,415－－

1,654,363
6,901,858△36,7026,865,155
8,563,311
8,729,837
338,041

1,654,363－

6,981,040
8,679,196
8,730,057
338,043

115,884
115,884219
11,201,839
1,201,770△68
負債計10,269,718
10,269,870
152
デリバティブ取引（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,970
1,970
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊ ４）(22,846)(22,846)－
デリバティブ取引計(20,875)(20,875)－(＊ １) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊ ４) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 31 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日）(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額（＊ １）(1) 特定取引資産
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券（＊ ２）(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ３）

時

価

差

額

1,364
43,701

1,364
43,701－－

1,757,516
7,085,476△36,968
7,048,507
8,851,090
8,596,078
382,127
894,9879,873,193

1,757,516－

7,142,332
8,944,915
8,596,295
382,128
892,865
9,871,289

93,82593,825216
0△2,122△1,904

資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊ ４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,986
1,986
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊ ５）(38,596)(38,596)－
デリバティブ取引計(36,610)(36,610)－(＊ １) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ２) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊ ３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊ ４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊ ５) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
（注１) 市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（2022年３月31日）（2022年９月30日）
非上場株式 （＊ １）（＊ ２）
5,731
5,711
組合出資金 （＊ ３）
5,207
6,141
不動産投資信託 （＊ ４）
2,925
－
その他
0
0
（＊ １）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊ ２）前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。
（＊ ３）組合出資金は、非連結子会社への出資金であります。
（＊ ４）不動産投資信託については、当中間連結会計期間から時価算定会計基準適用指針第24－９項を適用し、時価開示の対象としております。

― 32 ―

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分
金銭の信託
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計

時価
レベル１
－

レベル２
42,415122－

合計
42,415

1,253

－

1,376

500,424－
103,091
166,830

263,935
230,894－
147,201－
50,759－－764,360
281,654
103,091
314,031－－－770,468

5,574
8,031
－
699,307－
1,345
53
52,158

5,574
9,377
53
1,521,934

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他

レベル３

－
3,059
－
3,059
－
31,296
1,470
32,767
－
－
53
53
負債計
－
34,356
1,523
35,880（＊ １）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は181,875百万円であります。
（＊ ２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は9,350百万円であります。
（＊ ３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,846百万円であります。

― 33 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日）(単位：百万円)
区分
金銭の信託
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連

レベル１
－

時価
レベル２
レベル３
40,701－

合計
40,701

128

1,236

－

1,364

491,193－
99,045
231,300

309,729
232,253－
330,000－
49,878－－800,922
282,131
99,045561,301－－－
821,668

10,323
15,842－940,087－
3,091
64
53,034

10,32318,93364
1,814,790

－

4,696

－

4,696

通貨関連
その他

－
57,943
3,228
61,171
－
－
64
64
負債計
－
62,6393,292
65,932（＊ １）時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,780百万円であります。
（＊ ２）時価算定会計基準適用指針第24－16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は10,333百万円であります。
（＊ ３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は38,596百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

貸出金

レベル２
－
－
－
－
－
－

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

－
－
8,730,057
338,043
1,192,037
10,260,137

レベル３
6,981,040
6,981,040
－
－
9,733
9,733

合計
6,981,040
6,981,040
8,730,057
338,043
1,201,770
10,269,870

当中間連結会計期間（2022年９月30日）(単位：百万円)
区分
金銭の信託
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１
－
－
－
－
－
－
－

― 34 ―

レベル２
3,000
－
3,000
8,596,295
382,128
883,426
9,861,849

レベル３－
7,142,332
7,142,332
－
－
9,439
9,439

合計
3,000
7,142,332
7,145,332
8,596,295
382,128
892,865
9,871,289

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。また、有価証券運用を主目的としない金銭の信託においては、約定期間が短期間のものであり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。
（＊）金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

― 35 ―

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債
現在価値技法
割引率
0.35％ ― 10.92％
0.56％
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
私募債

現在価値技法

割引率

0.39％ ― 10.63％

0.59％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、
結貸借対照
レベル３の レベル３の
その他の 売却、発行
表日におい
期首残高
時価への 時価からの 期末残高損益に計上 包括利益に 及び決済の
て保有する
振替
振替
（＊ １）
計上
純額
金融資産及
（＊ ２）
び金融負債
の評価損益
（＊ １）
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
私募債
47,4772△1,156
4,437－－
50,759－デリバティブ取引
通貨関連（＊ ３）
△59
△65
－
－
－
－
△124
△65
その他（＊ ３）
0
－
－
△0
－
－
－
－
（＊ １）連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊ ２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊ ３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
購入、
レベル３の レベル３の対照表日に
その他の 売却、発行
期首残高時価への 時価からの 期末残高 おいて保有損益に計上 包括利益に 及び決済の
振替
振替
する金融資
（＊ １）
計上
純額
産及び金融
（＊ ２）
負債の評価
損益
（＊ １）
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
私募債
50,759
18
△37
△863
－
－
49,878－
デリバティブ取引
通貨関連（＊ ３）
△124
△11
－
－
－
－
△136
△11
その他（＊ ３）
－
－
－
－
－
－
－
－
（＊ １）中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「特定取引収益」に含まれております。
（＊ ２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊ ３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

― 36 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きを定めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 37 ―

(有価証券関係)※１. 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えないもの
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
64,037
170,181
48,12761,45760,59744,554
278,774
39,053875,833
452,297
202,478
221,057
462,023
1,376,910
1,655,684

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

25,921
168,91047,80461,04060,06542,30938,116
1,270
322
416
531
2,244

237,142
45,472
888,381461,076
204,606
222,698
483,205
1,417,059
1,654,202

41,631△6,418△12,548△8,779△2,128△1,640△21,182△40,149
1,482

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
種類
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
地方債
の
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
地方債
もの
社債
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
85,788133,044
39,90548,501
44,63827,613
246,446
13,257950,009451,288261,227
237,493564,002
1,527,270
1,773,716― 38 ―

取得原価(百万円)
51,694132,266
39,794
48,21644,25525,672
209,633
14,175971,276
466,220
264,727
240,328
629,129
1,614,582
1,824,215

差額(百万円)
34,093
777
110
285
382
1,941
36,813△918△21,266△14,932△3,499△2,834△65,126△87,311△50,498

３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、525百万円（うち、株式525百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、4,959百万円（うち、株式4,959百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結決算日（当連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
うち時価が中 うち時価が中間連結貸借対 間連結貸借対
中間連結貸借対照表
時価差額
照表計上額を 照表計上額を計上額（百万円）（百万円） （百万円）
超えるもの
超えないもの（百万円）（百万円）
満期保有目的の金銭の信託
3,000
3,000
－
－
－
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの
超えないもの（百万円）（百万円）
その他の金銭の信託
42,41542,777△361
99
460(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表計 貸借対照表計
上額が取得原 上額が取得原
中間連結貸借対照表
取得原価差額
計上額（百万円）（百万円） （百万円） 価 を 超 え る も 価 を 超 え な い
の
もの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
40,701
41,478△776－
776(注) １．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 39 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,121
1,482
△361
9,481
9,234
1,367
－
－
1,367

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産△51,275△50,498△776
26,186(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

9,700△34,789－－△34,789― 40 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
180,729
160,581△227
受取変動・支払固定
180,729
160,5811,718
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
1,466
1,466
△5
売建
買建
1,466
1,466
4
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
1,490
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

－
－
－
－
－
－
△227
1,718
－
△1
2
－
－
1,491

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
186,653
166,906△3,534
受取変動・支払固定
186,653
166,906
5,053
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
2,333
2,333
△21
買建
2,333
2,333
21
その他
売建
－
－
－
－
－
－
買建
合計
－
－
1,518
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 41 ―－－－－－－△3,534
5,053
－
5
7
－
－
1,531

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
708,452
580,914
△137
為替予約
売建
61,722
29,657△3,413
買建
62,02029,0284,072
通貨オプション
店 頭
売建
75,38432,651△2,577
買建
75,38432,651
2,536
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
480
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

－
－
－
－
238
△3,413
4,072
△544
790
－
－
1,143

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
－
－
－
買建
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
943,074
854,835
△107
為替予約
売建
93,45740,456△6,826
買建
82,44739,6017,475
通貨オプション
店 頭
売建
210,229
143,640△6,338210,229
143,640
6,264
買建
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
467
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。

― 42 ―－－－－
594△6,826
7,475
1,292
△262
－
－
2,273

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
6,855
－
△42
買建
6,855
－
42
合計
－
－
－
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

店

－
－
－

頭

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
6,070
－
△64
買建
6,070
－
64
合計
－
－
－
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

店

頭

－
－
－

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
貸出金、有価証券
20,00020,00044
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
142,465
117,465980
金利スワップの金利スワップ
貸出金
(注）２
特例処理
受取変動・支払固定
43,412
43,197
合計
－
－
－
1,024
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
貸出金、有価証券
受取変動・支払固定
97,416
92,4164,109
金利スワップの金利スワップ
貸出金
(注）２
特例処理
受取変動・支払固定
42,41742,310
合計
－
－
－
4,109
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 43 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理方法
通貨スワップ
170,698
158,459
外 貨 建 の 貸 出 金、
有価証券
為替予約
225,778－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
△15,957△7,913△23,871

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理方法
通貨スワップ
外 貨 建 の 貸 出 金、
218,367
201,171
為替予約
有価証券
310,170－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
△37,388△5,317△42,705(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
該当ありません。

至2021年９月30日）

至2022年９月30日）(企業結合等関係)(子会社間の合併)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、当社の子会社であった株式会社マイティネットプ
ラスを2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社
事業の内容
コンサルティング業務
被結合企業の名称
株式会社マイティネットプラス
事業の内容
人材派遣業務(2)企業結合日
2022年４月１日(3)企業結合の法的形式
ひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社、株式会社マイティネットプラスを消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 44 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他
合計
調整額
財務諸表
銀行業
リース業
計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる
11,202－
11,202
6,888
18,090△3,524
14,566
経常収益
上記以外の経常収益
43,744
10,67354,4184,189
58,607△2,54356,064
計
54,946
10,67365,62011,07876,698△6,067
70,630
外部顧客に対する経常収益
52,832
10,521
63,353
7,276
70,630－70,630セグメント間の内部経常収益
2,114
151
2,266
3,801
6,067
△6,067－
計
54,946
10,67365,62011,07876,698△6,067
70,630セグメント利益
14,961597
15,5593,605
19,165△2,45916,705セグメント資産11,243,070
78,435 11,321,506 499,883 11,821,389 △518,232 11,303,156
セグメント負債
10,765,648
77,309 10,842,957
32,685 10,875,642 △95,570 10,780,071
その他の項目
減価償却費
2,717
248
2,966
92
3,058
△0
3,057
資金運用収益36,782
1
36,784130
36,915△1,35235,562
資金調達費用
1,739
121
1,861
16
1,878
△128
1,749
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,459百万円には、セグメント間の取引消去△2,392百万円及びのれんの償却額△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△518,232百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△95,570百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,352百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△128百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 45 ―

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
中間連結
調整額
財務諸表
計上額

経常収益
顧客との契約から生じる
10,835－
10,835
5,935
16,770△2,61814,152
経常収益
50,585
11,03961,624
5,380
67,004△4,55362,451
上記以外の経常収益
計
61,42011,03972,45911,316
83,775△7,17276,603
外部顧客に対する経常収益
59,40910,88470,2936,309
76,603－76,603セグメント間の内部経常収益
2,011
154
2,165
5,006
7,172
△7,172－
計
61,42011,03972,45911,316
83,775△7,17276,603セグメント利益
14,080601
14,681
3,003
17,684△2,92014,764セグメント資産11,746,261
79,514 11,825,776 494,592 12,320,369 △528,790 11,791,578
セグメント負債
11,310,361
77,644 11,388,005
26,552 11,414,558 △93,213 11,321,344
その他の項目
減価償却費
2,713
271
2,985
112
3,097
△2
3,095
資金運用収益42,374042,375
1,758
44,134△2,926
41,207
資金調達費用
6,417
101
6,518
19
6,538
△104
6,433
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,920百万円には、セグメント間の取引消去△2,853百万円及びのれんの償却額△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△528,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△93,213百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△２百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,926百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△104百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

有価証券
役務取引
貸出業務
投資業務
業務
外部顧客に対する経常収益
28,59912,584
16,430(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

リース業務
10,465

その他
2,550

合計
70,630２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

― 46 ―

当中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

有価証券
役務取引
貸出業務
投資業務
業務
外部顧客に対する経常収益
31,242
12,774
15,919(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

リース業務
10,874

その他

合計

5,791

76,603

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
リース業
当中間期償却額－
44
当中間期末残高－397（注）その他は、ＩＴ関連業務に係る金額であります。
銀行業

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至

その他

計
44
397

調整額
23
209

合計
－
－

67
607

2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
リース業
計
当中間期償却額－
4444
26
当中間期末残高
－
309
309
187
（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

調整額

合計
－
－

70
497

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,596.79

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,512.11

１株当たり純資産額円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
百万円
496,200
470,234
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
265
236
うち新株予約権百万円
126
126
うち非支配株主持分
百万円
138
109
普通株式に係る中間期末(年度末)の純資産額
百万円
495,935
469,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株
310,581
310,821(年度末)の普通株式の数(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式について
は、（中間）連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（年度末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,786千株、当中間連結会
計期間1,545千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)（１）１株当たり中間純利益
円
35.86
32.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円
11,135
10,073
普通株主に帰属しない金額
百万円－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
百万円
11,135
10,073
普通株式の期中平均株式数
千株
310,532
310,723（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円
35.84
32.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
百万円－－
普通株式増加数千株
171
171
うち新株予約権千株
171
171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式－－の概要(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式について
は、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に
当該株式は含まれておりません。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,837千株、当中間連結会計期間1,644千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
当中間会計期間(2022年９月30日)

前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
固定負債合計
負債の部合計― 49 ―

6,765
1,594
66
8,425

5,983
298
72
6,354

4
4

6
6

13
13

11
11

440,49437－
440,532
440,550448,976

440,49442
0440,537
440,554446,909

63
16
31
1
3
547
664

55
24
20
33
7
405
545

40
40
705

65
65
611

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 50 ―

当中間会計期間(2022年９月30日)

60,00060,00015,000364,237
379,237

15,000364,237
379,237

10,144
10,144△1,237448,144126
448,270448,976

8,004
8,004
△1,071
446,170126446,297446,909(2)【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,160
976
2,136
※1

894
894
1,242
0
5
5
1,247
1,247
70
△7
63
1,184

― 51 ―

1,632
1,081
2,714
※1

1,079
1,079
1,635
0
17
17
1,652
1,652
49
△4
44
1,608

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

60,000

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
15,000364,237

379,237

9,435

9,435

剰余金の配当△3,748△3,748

中間純利益

1,184

1,184

△1,311

447,360

126

447,487

当中間期変動額△3,748△3,748

1,184

1,184

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

75

75

75

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間(自

－

－

－

－

－

－

△2,564△2,56475△2,489－△2,48960,00015,000364,237

379,237

6,871

6,871

△1,236444,871126

444,998

2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

60,000

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
15,000364,237

379,237

10,144

10,144△1,237448,144126

448,270

剰余金の配当△3,748△3,748△3,748△3,748

中間純利益

1,608

1,608

1,608

1,608

当中間期変動額

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

166

166

166

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

－

△2,139△2,139166△1,973－△1,97360,00015,000364,237

379,237

8,004

8,004

△1,071

446,170126446,297― 52 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３年～８年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)（信託を通じて自社の株式を交付する取引）信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

有形固定資産前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1百万円

無形固定資産当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1百万円

1百万円

1百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
子会社株式440,494
440,494
関連会社株式－－
合計
440,494
440,494(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

4,216百万円
13円50銭― 53 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月11日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

澤

悟

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

江

友

樹

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、

個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
2022年11月11日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

澤

悟

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

江

友

樹

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ひろぎんホールディングスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１２

上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

株式会社ひろぎんホールディングス【英訳名】

Hirogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部

谷

俊

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長部谷俊雄は、当社の第３期第２四半期（自 2022年７月１日

至 2022年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。