令和２年度事業報告書
１

法人の概況

（１）設立趣意
県内における社会経済活動の発展と生活水準の向上に伴い排出される多種・多様で，かつ大量の廃棄物の適正な処理は，環境を保全する上で，極めて重要な課題である。
本来，廃棄物の処理は，事業者において処理されるべきであるが，土地が高密度に利用されているという事情等により，廃棄物の最終処分場の確保等については，事業者の個別的対応による解決が困難となっている。
このため，広島県において長期的展望に立った適切な公共関与による広域的埋立処分事業が実施されることが強く期待されているところであり，豊かな自然環境と快適な生活環境の保全を図るとともに，産業の振興に寄与するため，産業界，県，市町の協力により，財団法人広島県環境保全公社が設立された。
（２）設立年月日
昭和５７年４月１日（広島県知事 指令環管第2号許可）（３）一般財団法人への移行認可
平成２５年３月１９日（広島県知事 指令総務第335号）（４）定款に定める目的
一般財団法人広島県環境保全公社は，廃棄物等を安全かつ適正に処理することにより，自然と生活環境の保全を図ることを目的とする。

（５）定款に定める事業内容
一般財団法人広島県環境保全公社は，前項の目的を達成するため，次の事業を行う。
ア 廃棄物の処理及び処分
イ 廃棄物の処理及び処分事業の受託
ウ 廃棄物の処理及び処分に関する調査研究
エ 廃棄物に関する知識の普及及び啓発
オ 建設発生土の受入，管理及び処分
カ その他前項の目的を達成するために必要な事業（６）監督機関広島県総務局
広島市環境局
福山市経済環境局（７）主たる事務所
広島市中区中町８番１８号

（８）組織構成（R3.3.31現在）

評議員会

評議員

理事 会

理

理 事 長

事

副理事長

監 事

業務執行理事

業務執行理事

事務局長

事業部長

総 務 課

業務企画課

工 務 課

箕島管理事務所

出島管理事務所（９）役員等（R3.3.31現在）
ア 総数 20名
評議員

7名

理 事

11名

監 事

2名

イ名簿
①評議員役名名

前兼職の状況

評 議 員

今 岡

務

広島工業大学 名誉教授

評 議 員

西 村 和 之評 議 員

重 藤 隆 文評 議 員

松 本 茂太郎

評 議 員

田 辺 昌 彦広島県 副知事

評 議 員

重 村 隆 彦広島市 環境局長

評 議 員

小 林 仁 志福山市 経済環境局長

公立大学法人県立広島大学

生命環境学部 教授

広島商工会議所 副会頭
中国電力株式会社 取締役常務執行役員
福山商工会議所 副会頭
山陽染工株式会社 代表取締役会長
福山瓦斯株式会社 代表取締役社長
中国紡織株式会社 代表取締役会長②理事・監事
役 名

名

前

兼職の状況

理 事 長

森 永 智 絵常勤副理事長

植野 実智成広島商工会議所 専務理事

業務執行理事河 野 行 信常勤 事務局長

業務執行理事梅 村 幸 平常勤 事業部長

理事

新 宅 郁 子広島県 環境県民局長

理事

山 本 貴 弘広島県 土木建築局総括官（空港港湾）

理事

沖 邉 竜 哉広島県 公営企業管理者・企業局長

理事

大 江 宏 夫

呉市 環境部長

理事

高 原 茂 嘉尾道市 市民生活部長

理事

柳 曽 隆 行呉商工会議所 専務理事

理事

小 川 智 弘福山商工会議所 専務理事

監事

堀 野 和 則廿日市市 副市長

監事

井 上 友 一

税理士法人きずな国際部門

代表社員

（10） 事務局人員構成（R3.3.31現在）
総数

30名（理事兼務2名を含む。）

事務局長

1名（業務執行理事兼務）

事業部長

1名（業務執行理事兼務）

総務課

4名（課長，主任専門員2，専門員）

業務企画課

4名（課長，担当課長，参与2）

工務課

1名（課長）

箕島管理事務所

5名（所長，専門員，参与3）

出島管理事務所

14名（所長，副所長，課長3，主任専門員，専門員，参与7）（11）理事会･評議員会開催状況
開催年月日等

令和2.5.27（書面）

令和2.6.16

令和2.6.16

令和2.9.4
（書面）

会

議 名

議案

第1回理事会（1）令和元年度事業報告及び計算書類の承認について（2）令和元年度公益目的支出計画実施報告書等の承認について（3）令和元年度資金管理業務状況報告，令和２年度資金管理計画・資金調達計画の承認について（4）令和２年度定時評議員会の開催及びこれに付議する事項の承認について

定時評議員会（1）令和元年度計算書類の承認について（2）評議員の選任について（3）理事及び監事の選任について

第2回理事会（5）代表理事（理事長及び副理事長）並びに業務執行理事の選定等について（6）業務執行理事への使用人兼務の委嘱について（7）理事長及び副理事長に事故あるときの理事会の招集並びに議長となる者の順位決定について（8）一般財団法人広島県環境保全公社責任限定契約の締結について

第3回理事会

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する第96条及び一般財団法人広島県環境保全公社定款
第37条第2項の規定に基づく，決議の省略の方法において開催（9）令和2年度臨時評議員会の開催及びこれに付議する事項について

令和2.9.28（書面）

臨時評議員会

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条及び一般財団法人広島県環境保全公社定款第22条の規定に基づく，決議の省略の方法において開催（4）評議員の選任について

令和3.3.24

第4回理事会（10）令和3年度事業計画及び収支予算について

（12） 許認可等に関する事項
ア

登記事項
登記年月日

登

記 事 項

評議員の辞任（令和 2.6.16）
和田厚志
評議員の就任（令和 2.6.16）
重村隆彦
理事の退任（令和 2.6.16）
中山雅文
坂井浩明
理事の就任（令和 2.6.16）
新宅郁子
沖邉竜哉
理事の重任（令和 2.6.16）
森永智絵，植野実智成，河野行信，梅村幸平，山本貴弘，大江宏夫
令和 2.6.24

高原茂嘉，柳曽隆行，小川智弘
代表理事の退任（令和 2.6.16）
中山雅文
代表理事の就任（令和 2.6.16）
森永智絵
代表理事の重任（令和 2.6.16）
植野実智成
監事の退任（令和 2.6.16）
佐々木輝雄
監事の就任（令和 2.6.16）
井上友一
監事の重任（令和 2.6.16）
堀野和則
評議員の辞任（令和 2.10.14）

令和 2.10.14

塚本裕之
評議員の就任（令和 2.10.14）
小林仁志

イ

監査等に関する事項
年月日
令和2.5.12
5.13

事
一般財団法人広島県環境保全公社監事の監査（1）令和元年度決算（2）令和元年度公益目的支出計画実施報告書（3）令和元年度資金管理者の業務状況調査項

令和2.11.13
11.27

広島県監査員事務局職員調査
広島県監査委員事務局委員監査（1）監査対象
令和元年度から監査実施日までにおける財政的援助に係る出納その他の事務の執行において当該財政的援助に係るもの（2）監査結果
指摘事項1件，改善を求める事項1件，その他5件

ウ許可等年月日事

令和2.6.29
令和2.7.7
令和2.7.7

広島県知事へ「公益目的支出計画実施報告書等」を提出
福山市長へ一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設に係る変更届並びに産業廃棄物処理業に係る変更届出書提出（役員変更）
広島市長へ一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設に係る変更届並びに産業廃棄物処理業に係る変更届出書提出（役員変更）
福山市長へ産業廃棄物処理施設に係る変更許可申請（品目の追加）

令和2.9.15
令和3.3.29

２項《令和3.1.19許可》
広島市長へ産業廃棄物処理業変更届並びに，一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設軽微変更届提出（主要施設の変更）

事業の状況（１）事業の実施状況
県内における廃棄物の埋立処分量は近年，循環型社会への移行の中で廃棄物の発生抑制，減量化，リサイクルなどが進み減少しているものの，最終的にこれらの廃棄物を適正に処理することは，ますます重要な課題となっている。
当公社は，県内から発生する廃棄物を安全かつ適正に処理することにより，自然と生活環境の保全を図ることを目的としており，広島港出島地区廃棄物等埋立事業。箕島地区産業廃棄物等処理事業，普及啓発事業，調査研究助成事業の４事業を実施している。
[広島港出島地区廃棄物等埋立処分事業]ア

事業内容（ア） 事業実施場所
広島市南区出島四丁目１番４号(イ) 廃棄物等受入状況
ａ 受入期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

ｂ 受入量
区

分

受入総量
建設残土
安定型廃棄物内 (がれき等)
管理型廃棄物訳 (汚泥，燃え殻，鉱さい)
一般廃棄物（燃え殻等）

令和元年度
実績
Ａ
123,334トン(85,375㎥)
8,652トン(4,807㎥)
28,546トン(14,273㎥)

令和２年度当初計画
Ｂ
124,223トン(90,202㎥)
25,000トン(12,500㎥)
22,000トン(11,000㎥)

令和２年度
実績
Ｃ
119,901トン(106,277㎥)
18,433トン(10,241㎥)
20,492トン(10,246㎥)

重量比
上 段:実績比Ｃ/Ａ
下 段:計画比Ｃ/Ｂ
97％
97％
213％
74％
72％
93％

38,740トン(27,672㎥)

42,610トン(32,163㎥)

41,846トン(29,890㎥)

108％
98％

47,396トン(38,623㎥)

34,613トン(34,539㎥)

39,130トン(55,900㎥)

83％
113％

※令和元年度実績の一般廃棄物には，災害廃棄物を含む。
ｃ 利用事業所数
イ

64事業所

出島処分場事業連絡調整協議会への参画
令和２年度は，協議会が5月，7月，10月，1月及び3月の年５回開催された。
出島処分場における主要施設の改良状況等について説明するとともに，廃棄物等の受入状況や管理・運営状況等を説明し,了解された。
ウ

廃棄物等処理事業に係る検査・調査(ア) 管理型廃棄物抜取検査
受入基準の適合状況を確認するため，73件の抜取検査を実施した。
その結果，2検体が受入基準を超えていたため，搬入物はすべて持ち帰らせた。
基準超過項目：鉛，熱しゃく減量(イ) 水質検査
処分場内の余水及び放流水の状況を把握するため，水質検査を実施した。
余水の検査結果は，異常は見られなかった。放流水の検査結果は，全ての項目で下水道の受入基準に適合していた。
また，処分場周辺海域への影響を把握するため，海域の水質調査を実施した。
調査の結果，海域への影響は認められなかった。
エ広島港出島地区廃棄物等埋立処分場の広報活動
処分場の利用促進について説明会を実施するとともに，企業訪問等により利用を働きかけた。
また，処分場視察者への事業説明等の広報活動を実施した。

［箕島地区産業廃棄物等処理事業］
ア

事業内容(ア) 事業実施場所
福山市箕沖町107番1(イ) 廃棄物等受入状況
ａ 受入期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

ｂ 受入量区

令和元年度
実績
Ａ48,740トン(36,529㎥)
3,567トン(1,982㎥)
4,571トン(2,286㎥)

分

受入総量
建設残土

令和２年度当初計画
Ｂ
27,248トン(18,613㎥)
5,000トン(2,778㎥)
4,265トン(2,133㎥)

令和２年度
実績
Ｃ
30,534トン
３(21,212ｍ)
8,509トン３(4,727ｍ)
4,055トン３(2,028ｍ)

安定型廃棄物内 (がれき等)
管理型廃棄物
36,039トン
15,983トン
15,700トン
３
訳 (汚泥，燃え殻，(25,742㎥)(10,845㎥)(11,214ｍ)
鉱さい)
一般廃棄物
4,563トン
2,000トン
2,270トン３（燃え殻等）(6,519㎥)(2,857㎥)(3,243ｍ)※令和元年度実績の一般廃棄物には，災害廃棄物を含む。
ｃ 利用事業所数イ

重量比
上 段:実績比Ｃ/Ａ
下 段:計画比Ｃ/Ｂ
63％
112％
239％
170％
89％
95％
44％
98％
50％
114％

133事業所

廃棄物等処理事業に係る検査・調査(ア)

管理型廃棄物抜取検査
受入基準の適合状況を確認するため，49件の抜取検査を実施した。

その結果，3検体が受入基準を超えていたため，搬入物はすべて持ち帰らせた。
基準超過項目：鉛，油分，六価クロム・ダイオキシン類
(イ)

水質検査
処分場内の余水及び放流水の状況を把握するため，水質検査を実施した。
放流水等の検査結果は，全ての調査回次，全ての項目で下水道の受入基準に適合していた。
また，処分場周辺海域への影響を把握するため，海域の水質調査を実施した。
調査の結果，海域への影響は認められなかった。

(ウ) 臭気調査
処分場敷地境界で実施した6回の臭気指数の調査は，いずれも規制基準に適合していた。
(エ) 大気中のダイオキシン類調査
処分場敷地境界で実施した2回の調査は，いずれも環境基準値を下回っていた。
ウ

箕島地区廃棄物等処分場の広報活動
処分場視察者への事業説明等の広報活動を実施した。

［普及啓発等事業］○

廃棄物啓発イベント関係
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため，予定していた啓発事業（「環境の日」ひろしま大会，はつかいち環境フェスタ，ふくやま環境フェスタ）への参加は中止となった。

［提案型調査研究助成事業］○

提案型調査研究助成事業
廃棄物の処理及び処分等に係る調査研究について，公社の提示課題及び県内の大学等からの応募課題に係る調査・研究に要する費用を助成するもので，事業の審査会（書面審査）を令和２年６月に実施し，引き続き助成対象テーマを次のとおりとすることを決定した。
・研究機関企画テーマ「海面処分場の適正管理と早期安定に向けた技術開発」（広島大学環境安全センター）［事業実施に当たっての特記事項］

ア

環境経営への取組
平成 29 年度に，公社全体としてエコアクション 21（環境経営の国内認証）を取得し，環境に配慮した事業運営に取り組んでいる。
令和２年度に中間審査が行われ，令和元年度に改訂されたガイドラインに基づいた取組の実施状況
について，面談，書類審査及び現地審査の結果，適合しているとの総合判定を受けた。
具体的には，新たな審査項目として，環境経営上の課題とチャンスが明確化されていることが追加され，代表者をはじめ全職員が役割分担に従っての着実な取り組みが行われていると判定された。また，処分場における全車両の徹底した受入管理が行われていることや，わかりやすい環境経営レポートが作成さえていること等について，高い評価を受けた。
引き続き取組内容を継続的に改善し，環境に配慮した埋立事業の実施に努める。

イ

新型コロナウィルス感染症対策
廃棄物処理事業は，県民生活や経済の安定確保に不可欠な業務であることから，令和２年７月に「新型インフルエンザ及び新型コロナウィルス感染症発生時における廃棄物処理事業継続計画」を策定し，新型コロナウィルス感染症対策に努めた。
（２）重要な契約に関する事項（令和２年度契約）
契約年月日

契
業務委託契約

令和2.3.17

約事

項
－出 島－

令和2年度広島港出島地区廃棄物等埋立処分場
埋立管理業務
業務委託契約

令和2.3.25

大新土木株式会社
広島営業所

－箕 島－

令和2年度箕島地区産業廃棄物処分場
廃棄物等敷均し業務契約の相手方洋伸建設株式会社

賃貸借契約
令和2.3.31－箕 島－

令和2年度箕島地区産業廃棄物等処理事業実施に係

広島県公営企業管理者

る賃貸借契約
最終覆土業務委託契約－箕 島－

平成28年2月26日付けで締結した「箕島地区産業廃棄令和2.4.1

物等処理事業における最終覆土業務に関する覚書」

広島県公営企業管理者に基づく契約（業務未実施のため，令和2.12.17合意解約）
業務委託契約
令和2.4.1－箕 島－

令和2年度箕島処分場における環境監視・分析

日本総合科学株式会社

業務
業務委託契約
令和2.4.1－出 島－

令和2年度出島処分場における環境監視・分析

中外テクノス株式会社

業務
業務委託契約
令和2.3.30－出 島－

令和2～4年度広島港出島地区廃棄物等埋立処分場

株式会社神田造船所

投入台船Ⅰ保守点検業務

令和2.3.31

令和2.3.31

令和2.3.31

物品調達常用発電機 ３００kVA １台（台船Ⅰ用）

賃貸借契約

－出 島－

令和2年度投入台船Ⅱリース

賃貸借契約

－出 島－

令和2年度投入台船Ⅱ艤装品リース
業務委託契約

令和2.6.22

－出 島－

－出 島－

広島港出島地区廃棄物等埋立処分場
受入施設集塵設備活性炭交換業務
工事請負契約

令和2.10.2

株式会社神田造船所

株式会社久栄建設

長浜産業株式会社

アマノ株式会社
広島支店

－出 島－

広島港出島地区廃棄物等埋立処分場

株式会社中尾鉄工所

受入施設内部擁壁設置工事
工事請負契約
令和2.10.12－出 島－

広島港出島地区廃棄物等埋立処分場
受入施設等照明ＬＥＤ化その他工事※

大新電工株式会社
呉営業所

対象となる契約：公社運営の基本に係る契約・協定及び契約金額１千万円以上の契約

（３）正味財産増減の状況及び財産の増減の推移
区分

平成28年度（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

経常収益

634,727

600,468

894,757

1,352,737

1,092,845

経常費用

880,411794,177

918,804

1,049,893

1,010,174△245,684△193,709△24,047

302,844

82,671

経常外収益

0000

160

経常外費用

2,380

332

90

1,716

1,474

△2,380△332△90△1,716△1,314

当期一般正味財産増減額△248,064△194,041△24,137

301,127

81,357

当期指定正味財産増減額

00

000

当期正味財産増減額合計△248,064△194,041△24,137

301,127

81,357

資産合計

4,430,731

4,242,192

4,467,347

4,835,320

4,912,200

負債合計

190,123

195,626

444,919

511,765

507,288

指定正味財産300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

一般正味財産3,940,608

3,746,566

3,722,428

4,023,555

4,104,912

正味財産合計4,240,608

4,046,566

4,022,428

4,323,555

4,404,912

当期経常増減額

当期経常外増減額

３

法人の課題
平成 26 年 6 月に 10 年間の計画で供用開始した出島処分場の搬入量が，当初計画を大きく下回っていることから，継続して搬入量の増加に向けた営業活動等を行いながら，新規に開拓した大口顧客の廃棄物等の受入を精力的に行った。平成 30 年 7 月豪雨災害による災害廃棄物の受入は令和元年度で終了したものの，新たに広島市の一般廃棄物の新規受入等もあり，令和２年度の搬入量は概ね前年並みとなった。
この結果，令和２年度は２期連続の黒字決算となった。
しかしながら，出島処分場の累計搬入量は当初計画を大幅に下回っていること及び公社の中長期的な経営を安定的に運営する観点からも，引き続き，搬入量の拡大を図っていくことが課題である。
４

業務の適正を確保するための事項
業務の適正を確保するため，次の項目に関する基本方針を決定するとともに，規則の整備やその徹底など，法令やルールを遵守した業務運営に取り組んでいる。
(１) 理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(２) 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(４) 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(５) 監事の職務を補助する使用人及びその独立性に関する事項(６) 監事への報告体制及びその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制