平成 13 年度臨時（第３回）理事会議事録
日時平成 13 年９月１（土）場

所

岸記念体育会館 504 会議室

出

10:00〜18:00

席（敬称略、順不同）

山崎達光、井手正敬、小田切満寿夫、戸田邦司、松本富士也、小田泰義、栗田栄一郎、高橋順一、岩田直幸、栗原博、戸張房子、名取正精、斉藤威、清水昭、富田稔、浪川宏、広瀬興郎、松田健次郎、都築勝利、三井祥功、倭千鶴子、池田栄宏、福田義一、昇隆夫、中山明、石崎五一郎、西原敏文、秋山雄治、平賀威（委任：富田稔）
以上、出席 29 名、内委任状１名以上、監事 1 名

石崎忠朗
武村事務局長、石橋事務局長代行
欠席（敬称略、順不同）

水谷益彦、古谷正宏、鈴木保夫、岩田行史

以上、4 名清田博、青渕隆督

以上、監事 2 名議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 33 名、出席者 29 名（内委任状 1 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立しているとの報告があった。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 28 条に基づいて山崎達光会長が議長となり、平成 13 年度臨時（第 3 回）理事会の開会を宣言した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人としては、議長指名により福田義一、中山明の両理事が任命された。
山崎会長より、全国組織改革等について重要な懸案事項に取り組まなければなりません
ので、報告事項から議事進行をすすめるとの挨拶があった。
報告事項（１）宮城国体成年女子 2 人乗りﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟについて、ﾃﾞｰﾀの解析により、ｾｰﾘﾝｸﾞｽﾋﾟﾘｯﾂ級（ 100）と国際ｽﾅｲﾌﾟ級（ 107）の修正係数を推挙するとの報告があった。（昇理事）
報告事項（２）ｱﾃﾈ基金について約 9000 万円（8 月末現在）の申込との報告があった。現

状の社会情勢を鑑みて目標額設定の見直しも必要との発言があった。また、
J-Sailing 別冊ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ特集号企画についての報告もあった。（小田切副会長）
報告事項（３）ｱﾃﾈ視察について、現地の海面、環境等の報告があった。今後の問題点として、選手のﾃｸﾆｯｸ、体力の強化ならびにｺｰﾁ育成にあることを再度認識し、本年度のｱｼﾞｱ選手権で対応していきたいとの報告があった。（松田理事）
報告事項（４）2001 横浜ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞｼｮｰ後援名義について、昨年度同様後援するとの報告があった。（富田理事）
報告事項（５）2001 年度 OP 級世界選手権ならびにﾖｰﾛｯﾊﾟ選手権大会において、好成績を収めた選手につき、JSAF より表彰するとの報告があった。JSAF 年度表彰との関係があるが今後表彰制度を整備したい。（小田専務理事）
報告事項（６）ﾙｰﾙ委員会の活動について報告あった。（都築理事）
報告事項（７）その他① 事故（平成 13 年 8 月 16 日、関西学生ヨット選手権で学生が死亡）について報告があった。（三井理事）② ISAF ﾜ-ﾙﾄﾞﾁｰﾑﾚｰｼﾝｸﾞﾁｬﾝﾋﾟｵﾝｼｯﾌﾟについて報告があった。JSAF としてももっとﾁｰﾑﾚｰｽの普及を図り、世界に通用する若い選手を育成していきたい。（松本副会長）③ ｾｰﾘﾝｸﾞｽﾋﾟﾘｯﾂ協会規則の改正について報告があった。（石崎理事）④ ｱｼﾞｱ選手権大会の最終選考要領ができたとの報告があった。（松田理事）

協議事項（１）組織改革について
山崎会長より、組織改革委員会が 5 月から何度も会合を開き、常任委員会で議論してきた。前回の理事会で詳細について議論し、今回の理事会では本質の議論をしていただきたい旨、発言があった。また、組織改革については今後の理事ならびに評議員の選出についても踏まえて考えていただきたい。
小田専務理事より、前回理事会の資料から訂正した箇所もふまえて資料の説明があった。
改革の目的と必要性について確認していただきたい。
広瀬理事より、本質論からの見地では、現状で都道府県代表者の意見も考えると組織改革は難しいことを踏まえて、何故 JSAF の組織率が低い原因は何か追求して考えるのが大切ではないかとの発言があった。
小田専務理事より、旧日本ﾖｯﾄ協会では平成 7 年において組織改革は議論されたが、結果的に現状維持である。寄付行為の解釈の拡大を認めていただきたい。
都築理事より、改革の目的と必要性については、旧日本ﾖｯﾄ協会と旧日本外洋帆走協会の統合時に明確になったと判断している。すなわち、ｾｰﾘﾝｸﾞにおけるすべてを統轄する団体（寄付行為）にすることが目的になっていて、従来の競技ｽﾎﾟｰﾂ団体ではないことを裏付けている。
山崎会長より、この席上で再度何故組織改革を行うかの議論をするかとの発言があった。
広瀬理事より、方法論は理解している。ﾒﾝﾊﾞｰ減少などの現状認識が十分ではないのではないか。
富田理事より、平成 11 年統合時は 13,000 名、12 年度末は 12,900 名、13 年度末は 12,200名と減少している。特に成人におけるﾒﾝﾊﾞｰ数の減少が著しい。また、旧日本ﾖｯﾄ協会が平成 7 年度にｱﾝｹｰﾄを行っていて、ﾒﾘｯﾄ論やﾒﾝﾊﾞｰ制度の問題、そして団体登録制度に賛成している結果がでている。まさに現状と変わらない問題点がずっと議論されてきている。
小田専務理事より、平成 7 年に旧ﾖｯﾄ協会が行った「ﾀｽｸﾌｫｰｽ 21」で確認している。
松本副会長より、今回の組織改革にも「ﾀｽｸﾌｫｰｽ 21」の目的を明記する必要がある。「ﾀｽｸﾌｫｰｽ 21」での問題提起のﾌﾟﾛｾｽであることからｽﾀｰﾄしている。
斎藤理事より、まず JSAF が組織改革を明確に示すことで、地域に浸透するはずである。
小田切副会長より、旧日本ﾖｯﾄ協会も旧日本外洋帆走協会も設立当初の目的は、競技団体として活動していた。その方向も加味しないといけないが、現状あるべき方向を理解し実行していくべきである。
浪川理事より、理事会でのﾎﾟﾘｼｰ論議が大切になる。従来の構造を改革して、個人が自由に参加できる JSAF とするほか、行政単位の組織から脱皮し、旧日本ﾖｯﾄ協会は県連、旧日本外洋帆走協会は支部という意識を変えないといけない。
山崎会長より、改革の提案内容１）「寄付行為 36 条における加盟団体についての変更は現時点で行わない」について、理事の賛否をうかがった。
全理事一致で賛同を得た。
広瀬理事より、JSAF を支える基本団体として加盟団体があるとの再確認で、資格基準と条件で議論が必要という理解で、以後すすめていくとのことの確認でよいかとの発言があった。
小田専務理事より、改革の提案内容２）「特別加盟団体の加盟条件を緩和し、ｶﾃｺﾞﾘｰ別にして、競技を主目的としない団体も含め登録団とする」について、理事の賛否をうかがった。
全理事一致で賛同を得た。
小田専務理事より、加盟団体の基本的資格基準と条件について質問をうかがった。

石崎監事より、５）の登録会員数について、最低 50 名以上の登録会員を持つことについて、条件の根拠を示していただきたいとの質問がでた。
小田専務理事より、文言を「原則として」と「持つ事が望ましい」とし、人数は別途考慮するとの発言があった。
浪川理事より、旧日本ﾖｯﾄ協会枠、旧日本外洋帆走協会枠を今後の選挙制度を踏まえてどのように考えるか、ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝが必要である。
清水理事より、日本の行政単位である都道府県単位でも 50 名以下は統合となると、道州制を打ち出すべきだとの発言があった。
戸田副会長より、県連を 50 名で縛ることは、寄付行為上からして不可であり原則とするべきである。
浪川理事より、ｸﾗﾌﾞ単位を前面にだすのではなく、ｶﾃｺﾞﾘｰとしての対応で善処できると考える。
小田専務理事より、団体がある限り県連は残るが、地方分権やｸﾗﾌﾞも広く受け皿とし、将来的構成を加味して組織を考えていきたいとの発言があった。
広瀬理事より、現在の加盟団体がﾒﾝﾊﾞｰ確保の努力をしなかったのではないかとの発言があった。
昇理事より、競技団体は都道府県体協に属しているので、普及活動（ﾒﾝﾊﾞｰ確保）の努力はしている。
秋山理事より、ﾙｰﾙﾌﾞｯｸの著作権管理も加盟団体がするとの文言も必要である。
小田専務理事より、日本ｾｰﾘﾝｸﾞ連盟と加盟団体との契約で処理していきたい。
中山理事より、加盟団体の運営に関する役員の選出及び経理規則に対する表現を検討するべきである。
小田専務理事より、特別加盟団体の基本的資格基準と条件について質問をうかがった。
松本副会長より、特別加盟団体ﾒﾝﾊﾞｰは加盟団体に属さなくともよいことでいいのか。
都築理事より、ｶﾃｺﾞﾘｰ 3 の個人会員は必要なのかとの質問があった。
小田専務理事より、加盟団体、特別加盟団体の会員の権利について質問をうかがった。
秋山理事より、ﾙｰﾙﾌﾞｯｸの無料配布は、JSAF 財政を鑑みて検討していくことが望ましい。
福田理事より、J-SAILING 発送については、特別加盟団体のｶﾃｺﾞﾘｰ 2 のみが、団体事務所にまとめて発送することでよいのかとの質問があった。
富田理事より、会員証発行についても JSAF から発行するようにしたい。
広瀬理事より、会員の資格消失などの詳細明記が必要なのでは。
池田理事より、4 年会員の廃止に伴う、JSAF ﾙｰﾙ委員会ｼﾞｬｯｼﾞ資格との関係と調整はどうするのかとの質問があった。
小田専務理事より、加盟団体で会費徴収方法を考慮することで解決できるとのこと。

小田専務理事より、登録と登録料について質問をうかがった。
都築理事より、組織論で財政論は別に考えたほうがようのでは。
小田切副会長より、別途資料「 JSAF 組織改革に伴う収支試算」を考慮して登録料を設定している。
中山理事より、組織を拡大して収入の増加をはかるのが本来である。団体の負担が大きくなっているのが問題、特に加盟団体の負担を組織規模に応じて設定することを検討できないか。
秋山理事より、負担金をランク付けしてはどうか。
池田理事より、個人会員が会費を考えると有利になるので、将来移行していく可能性がある。
浪川理事より、財団法人としての機能を考えると、団体負担金は設定するべきである。
秋山理事より、高校生、ｼﾞｭﾆｱの人頭負担金については配慮が必要なのでは。
小田専務理事より、登録料については再度検討して、常任委員会を経て次回理事会へ提出したいとの発言があった。
小田専務理事より、14 年度評議員選挙について別紙資料に基づき説明があった。
富田理事より、評議員選挙の公示等については、次回理事会で議決することにして、今回は概略と方向性について議論したい。平成 14 年度表議員数は寄付行為付則に基づいて、150 名以内とし、旧日本ﾖｯﾄ協会：旧日本外洋帆走協会の比率は２：１を変えないこととする。審議事項について、１）旧日本ﾖｯﾄ協会と旧日本外洋帆走協会の区別を外し、統合選挙とするのか。２）評議員数の公平性を考慮し、最低登録数を導入するのか（ 100 名に 1 名）。
３）その登録数について学生（高校生、ｼﾞｭﾆｱ）もｶｳﾝﾄするのか、等について審議していただきたいとの発言があった。
小田専務理事より、次期理事選挙も含み、ﾌﾞﾛｯｸ別で評議員を選出したほうがよい。現状ある水域でﾌﾞﾛｯｸを分けることをすすめたいとの発言があった。
岩田理事より、統合基本合意に基づき、理事選挙も踏まえて評議員を決定するべきで、
県連、外洋、特別加盟団体の合意も必要なのではないか。
松本副会長より、もはや旧日本ﾖｯﾄ協会、旧日本外洋帆走協会の枠を外すべきである。
富田理事より、なるべく人数を減らす。登録数は年度末によって割り当てることでよいか。
戸田副会長より、自由度を認めて、評議員数を決定することでよいと考える。
小田専務理事より、旧日本ﾖｯﾄ協会ﾌﾞﾛｯｸと旧日本外洋帆走協会ﾌﾞﾛｯｸを見直す。8 ﾌﾞﾛｯｸに分けて登録数に定数で決めることですすめる。
松本副会長より、特別加盟団体の評議員枠についても考慮していただきたい。

小田専務理事より、次回理事会へ詳細を提出するとの発言があった。
以上、本質の議論を行った結果、次回改訂再提案されることになった。
以下に確認事項として箇条書きにした。
●平成 7 年度に旧日本ﾖｯﾄ協会が行ったｱﾝｹｰﾄに基づき議論された経過も前文に掲載する。
●今後 5〜10 年くらいかかる組織改革のために、現状の旧体制（旧日本ﾖｯﾄ協会、旧日本外洋帆走協会）への意識、概念を捨てて、全力で組織改革に取り組む。
●改革の趣旨は、１）現在の加盟団体の変更は現時点で行わない。２）特別加盟団体をｶﾃｺﾞﾘｰ別にして、競技を主目的にしない団体も含めて、団体登録できるようにする。賛助会員を認め、個人登録も受け付けるようにする。
●加盟団体への重複登録を認め、会費納入団体を主登録として団体諸権利対象の在籍数として行使できるようにする。ただし、すべての加盟団体へ会費納入した際は、それぞれが諸権利を行使できる単位にｶｳﾝﾄする。
●JSAF が認定する資格試験制度、および講習会への参加は、すべて団体で登録していればできるが、資格を取得するには加盟団体への登録が必要になる。
●特別加盟団体ｶﾃｺﾞﾘｰ 2 ﾒﾝﾊﾞｰへの J-Sailing の発送は、団体事務局へ一括送付する。ｶﾃｺﾞﾘｰ 1 及び 3 ﾒﾝﾊﾞｰについては、個人へ配布する。
●4 年会員は廃止するが、ﾙｰﾙ委員会関係の資格とﾒﾝﾊﾞｰ登録の連動は、加盟団体で処理することとする。
●評議委員選挙権は、平成 15 年理事選出を考慮して、８ﾌﾞﾛｯｸ制（北海道東北、関東、中部、近畿北陸、関西、中国、四国、九州）を導入する。登録数 100 名に対して評議員 1 名とし各ﾌﾞﾛｯｸに割り当てることとする。選出に際しては、旧日本ﾖｯﾄ協会：旧日本外洋帆走協会の割合を、２：１に考慮する。また、特別加盟団体（ｸﾗｽ協会）、学生連盟の特別枠を考慮する。評議員総数は、100 名以上 133 名以内とする。
●登録料は、団体負担金と人頭負担金の両建てをし、加盟団体の登録人員規模に応じて口数を設定する。人頭負担金は、１人あたり年額を設定するが、ｼﾞｭﾆｱ及び高校生は金額面で配慮する。
議案事項（２） ISAF 年次総会 2003 年 11 月の日本誘致について
広瀬理事より、ISAF 年次総会 2003 年 11 月の日本誘致について準備状況の説明があった。
第一次候補地を横浜、第二候補地を京都として、収支、経費ならびにｽﾎﾟﾝｻｰ状況について提案された。主催国の負担金約 1,300 万円の資金目途がたっていないが、ISAF に提案したい旨、発言があった。
山崎会長より、現状での JSAF として支出余力がなく、ｽﾎﾟﾝｻｰの経済状況悪化を考慮し、判断しなければならいない。
秋山理事より、実行委員会と主催地の行政とが協力すれば開催できる。JSAF としてﾚｰｽ

以外の国際ｲﾍﾞﾝﾄができる能力･ﾉｳﾊｳも必要である。
戸田副会長より、開催後の影響力、日本のｽﾃｰﾀｽを図れるかを検討しなければならない。
賛否両論があったが、次回まで会長あずかりとなった。
議案事項（３）大会主催･共同主催･公認･後援･協賛願いについて戸張理事より、資料に基づき平成 13 年度大会主催･共同主催･公認･後援･協賛願いについて説明があった。
松本副会長より、主催･共同主催･公認･後援･協賛の定義について再度検討し、もっとわかり易く整理していただきたい旨、発言があった。
資料提出が遅れ、追認された部分もあったが承認された。
以上

平成 13 年度臨時（第３回）理事会議案は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

平成 13 年 9 月 17 日
議長会長

山崎達光

議事録署名人理事

福田義

一

議事録署名人理事

中山明