第94回電気用品調査委員会
平成27年11月12日

資料 №4-12

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
委員会

JIS C8368 電流制限器 改正原案作成委員会

事務局

一般社団法人 日本電気協会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C8368 （201X）

対応国際規格番号（版）

対応国際規格 なし

規格タイトル

電流制限器

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電流制限器

廃止する基準及び有効期間−＜審議中に問題となったこと＞(1) 解釈別表と旧 JIS の規定を比べると、若干の相違点がある。議論の結果、解釈別表の規定を優先させ、旧 JISの規定で合理的なもの及び必要な規定を追加することにした。
(2) 旧 JIS の 6.11 短絡遮断及びコード保護性能について、解釈別表の電流制限器には、コード保護機能の要求はなく、旧 JIS だけの規定である。この要求によって、8.13 短絡遮断及びコード保護試験で O-CO-O の手順で試験を行うことが要求される。
しかし、電流制限器は電気事業者と使用者の間の約定用機器であり、電流制限器以降のコード保護機能の要求はない。そのため、本 JIS では、コード保護機能の要求を削除した。その結果、短絡試験の手順は、OCO とした。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由（対象外）―番号−＜主な改正点＞
JIS C8368 (1996) 電流制限器からの主な改正点は，次のとおりである。
構造に対する要求は，新解釈別表第五の規定に合わせて要求を追加し，現在使用されていない材料についての要求は削除したことである。また，温度上昇試験，短絡試験及びコード保護試験は，手順，判定値を新解釈別表第五の要求に合わせた。
今回の改正箇所及び内容を，次に示す。
a)

標準使用状態（4） 必ず標準使用状態で使用されるとは限定できないため，標準使用状態以外で使用する場合は，受渡当事者間の協定によることを追加した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要b)

温度上昇（7.6） 既存製品の実情に合わせ，測定箇所の接点を“銀及び銀合金”に限定した。また，既存製品は新解釈別表第五で認定済みのため，接点の“銀及び銀合金”の温度上昇を 90 K に変更して新解釈別表第五に整合した。

c)

短絡試験（7.11） 新解釈別表第五の基準に合わせて，コード保護性能と，試験後の 9.11（耐電圧性能）を削除した。詳細は解説の 9.13（短絡遮断試験）及び 9.11（耐電圧試験）のとおり。

d)構造一般（8.1） h)〜l)を追加し，新解釈別表第五に整合した。

e)

通電部分（8.2） c) 新解釈別表第五で規定された吸湿性の少ない材料を用いることを追加した。
なお，吸湿性の少ない材料とは新解釈別表第五に規定された次のものを示す。
［別表第五 1（1）ロより］
電気絶縁物及び熱絶縁物は，これに接触又は近接する部分の温度に十分耐え，かつ，吸湿性の少ないものであること。この場合，別表第三 2（1）ロ（イ）から（ホ）に適合すること。ただし，吸湿性の熱絶縁物であって，通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあっては，この限りでない。
［別表第三 2（1）ロ（ホ）より］
天然繊維その他これに類するもので，パラフィン（乾燥した場所で使用するものに限る。
），ワニス又は絶縁性樹脂等で十分な含浸処理を行なったものは，“吸湿性の少ないもの”とみなす。この場合において，充電部相互間及び充電部と非充電金属部間に密着する絶縁紙類にあっては，100 ℃で 1 時間乾燥後，室温の水に 1 時間浸した後に表面の水をふき取った状態で，その重量が水に浸す前の 110 %以下であること。ただし，この試験は，吸湿することにより充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部間において，漏えい電流が流れ，危険が生ずるおそれのあるものの場合に限り適用する。

f)

端子（8.3） “端子部に封印できる構造”は既存製品の実情に合わせ，受渡当事者間の協定によるため削除した。なお，8.5（動作機構）にある“整定を不正にしたり，自動引外しを妨害できないように封印できるものである。
”の規定は残すため，動作部の封鎖（封印）が可能。
また，“表 6−端子ねじの呼び径”は新解釈別表第五の規定と比較して大きい方のサイズに整合した。

g)

絶縁距離（8.4） 新解釈別表第五の 15 A 以上の沿面距離に合わせた。絶縁物の厚みについては 8.1（構造一般）に追加した。

h)

試験条件（9.1） JIS C 8306（配線器具）の試験方法の試験場所に準拠した。

i)

試験条件（9.3） 実態に合わせて，表 9 に M7 を追加した。

j)

耐電圧試験（9.11） 約定用機器として，実使用状態における絶縁性能は，絶縁抵抗試験で担保がとれるため，新解釈別表第五に合わせ 9.13（短絡遮断試験）後の試験を削除した。引用規格の JIS C 8306 配線器具の試験方法とも合致する。

k)

短絡遮断試験（9.13） O-CO-O の最後の O 試験はコード保護試験の意味があるが，コード保護は配線用の遮断器で保護しており，約定用機器の電流制限器でおこなうのは冗長的であり，新解釈別表第五に合わせて最後の O 試験を削除した。動作責務は引用規格の JIS C 8306（配線器具）の試験方法とも合致する。受渡試験におけるコード保護試験は現状に合わせて削除した。

l)形式検査（10.2） 新解釈別表第五に合わせて b) 端子部の強度を別試料とした。 r) 9.13（短絡遮断試験）により，コード保護を削除した。

m) 受渡検査（10.3） 9.13（短絡遮断試験）により，コード保護を削除した。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう□非該当箇条８安全原則

第2項

８ 構造（8.1 構造一般、8.2 通電部分、8.3 端子、8.4 絶縁距離、8.5 動作機構、8.6 台及びふた、8.7 開閉の表示）設計されるものとする。
第二条

規定タイトル・概要

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、か□非該当

箇条８８ 構造（8.1 構造一般、8.2 通電部分、8.3 端子、8.4 絶縁距離、8.5 動作機構、8.6 台及びふた、8.7 開閉の表示）

つ、動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発■該当

箇条 7第1項る設計等生を防止するとともに、発生時における被害を軽減□非該当

箇条８する安全機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによっては■該当

箇条８第2項

る設計等その安全性の確保が困難であると認められるとき□非該当箇条 12箇条８7 性能（7.2 通電性能、 7.3 過負荷性能、 7.11 短絡遮断）
８ 構造（8.1 構造一般、8.2 通電部分、8.3 端子、8.4 絶縁距離、8.5 動作機構、8.6 台及びふた、8.7 開閉の表示）
８ 構造（8.7 開閉の表示）
12 表示

は、当該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期■該当ける安全機能の間中、安全機能が維持される構造であるものとす□非該当維持る。

3８ 構造（8.6 台及びふた b）

補足電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当条

タイトル条文

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所場所を考慮したを考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を安全設計与えるおそれがないように設計され、及び必要に応

項目番号
■該当
□非該当

規定タイトル・概要

箇条 44箇条８８ 構造（8.1 構造一般、8.7 開閉の表示）
12 表示

箇条 12

標準使用状態

じて適切な表示をされているものとする。
第六条

耐熱性等を有す電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用■該当る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品の使用及び材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられ

□非該当

□非該当

箇条 7
箇条 8箇条 9

7.8 絶縁抵抗 、 7.12 耐熱性能
８ 構造（8.1 構造一般,a ,i ,j ,k ,l 、8.2 通電部分 c、8.6 台及びふた）9.10 絶縁抵抗試験 、9.14 耐熱試験

箇条８８ 構造（8.1 構造一般 , a ,c , g ）るものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑

■該当

箇条 7

7.8 絶縁抵抗 、7.9 耐電圧第2項

護制されていること。

□非該当

箇条 8８ 構造（8.1 構造一般 c 、8.2 通電部分 c ）9.10 絶縁抵抗試験 、9.11 耐電圧試験

箇条 9第八条

絶縁性能の保持電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれがある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の■該当□非該当状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

第九条

箇条 7

7.8 絶縁抵抗 、7.9 耐電圧 、7.10 コイル異極間の耐箇条 9電圧８構造（8.1 構造一般 、8.4 絶縁距離、8.6 台及びふた）9.10 絶縁抵抗試験 、9.11 耐電圧試験、9.12 コイル
異極間の耐電圧試験

箇条 8

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、■該当

箇条 7

7.6 温度上昇 、7.12 耐熱性能

らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火□非該当

箇条 8８ 構造（8.1 構造一般 a , k 、8.2 通電部分 a ,c ）箇条 9

9.8 温度試験 、9.14 耐熱試験

する温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び4補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危

■該当

箇条 7

7.6 温度上昇

害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱□非該当

箇条 8８ 構造（8.1 構造一般 a, c , g）

箇条 99.8 温度試験

箇条８８ 構造（8.1 構造一般 a , d ）箇条８８ 構造（8.1 構造一般 a , b, c , f ）箇条８８ 構造（8.1 構造一般 a 、8.6 台及びふた c）

部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に□非該当危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械■該当

条第2項よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を□非該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流■該当条よる危害又は損出し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼ□非該当傷の防止し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁□該当条

せられる電磁波波が、外部に発生しないように措置されているもの■非該当5

人体に危険を及ぼす電磁波を発生する部分はない

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格

補足

該当条

タイトル
による危害の防条文

項目番号

規定タイトル・概要とする。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視■該当

箇条８８ 構造（8.1 構造一般 a 、8.7 開閉の表示）

条

した安全設計状態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又□非該当

箇条 1212 表示

は物件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
電流制限器は、約定機器として契約電流以上の電流が流れたときに遮断するものであり非該
当第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、

□該当

条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損■非該当害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

動力機構を持たない構造であるため、始動、再始動、停止するものではなく非該当

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害□該当

同上条第3項び停止による危を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当害の防止のとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組

■該当

箇条 7条

合せ

み合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対

□非該当

箇条 9

する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまで

6

7.2 通電性能 、7.3 過負荷性能 、7.4 越流性能 、7.11 短絡遮断9.4 通電試験 、9.5 過負荷試験 、9.6 越流試験 、9.13 短絡遮断試験

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要の間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害によ

□該当

条

する耐性

り、安全機能に障害が生じることを防止する構造で■非該当

一般的な電磁波的妨害による誤作動は無いと思われるため
非該当

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及□該当び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお■非該当

雑音を発生する機器ではない。

あるものとする。

第十八

雑音の強さ

条

それがないものとする。
第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意■該当箇条８８ 構造（8.7 開閉の表示）（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四□非該当箇条 1212 表示号）によるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定による□該当条第1項

製品安全表示制

ほか、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器
本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

補足

規格
該当条タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体

□該当条第2項

製品安全表示制の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に■非該当度による表示）

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

対象外(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当条第3項

製品安全表示制るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一■非該当度による表示）体となっているものに限り、産業用のものを除く。
）
機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示

8対象外

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

補足

規格該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限□該当条第4項

製品安全表示制り、産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇■非該当度による表示）

所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

9

対象外