一般財団法人福島県いわき処分場保全センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人福島県いわき処分場保全センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、産業廃棄物の処理その他の環境保全に関する各種事業を行い、県民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 産業廃棄物の処理に関する事業(2) 環境保全事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福島県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理をしなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任にした評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 貸借対照表及び損益計算書の承認

（3） 定款の変更（4） 残余財産の処分（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） その他法令で定められた事項（決議の省略）第 19 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員１名以上及び理事１名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ４名以上６名以内（2） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

この法人の理事のうちには、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
３ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
ただし、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理 事 会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、この定款に定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の目的、事業及び評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、定款第４条第１項に定める産業廃棄物の処理に関する事業の完了その他法令で定める事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、荒竹宏之とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 齋藤敬之
評議員 加藤和夫
評議員 上遠野直人
評議員 福田弘之

別表 基本財産
基本財産の額 120,760,000 円