09560581_有価証券報告書_20090622183816

2009/06/22 18:38:58

独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会

御中

平成20年６月19日

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友永道子印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐木

秀

明印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙

谷

孝

雄印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、たな卸資産評価基準の変更、有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し、リース取引に関する会計基準の早期適用、収益認識基準の変更、及び退職給付積立不足償却額の表示区分の変更を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上09560581_有価証券報告書_20090622183816

2009/06/22 18:38:58

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

富士通株式会社
取締役会

御中
平成21年６月18日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

友

永道子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐木秀

明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

紙

谷

孝

雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（１）重要な後発事象に、Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.の連結子会社化に関する記載がある。
（２）重要な後発事象に、ハードディスクドライブ事業及びハードディスク記憶媒体事業の譲渡に関する昀終契約を締結した旨の記載がある。
（３）重要な後発事象に、株式交換による連結子会社の完全子会社化に関する記載がある。
（４）重要な後発事象に、自己株式の取得に関する記載がある。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

09560581_有価証券報告書_20090622183816

2009/06/22 18:38:58

当監査法人は、富士通株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（１）内部統制報告書に記載のとおり、Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.の連結子会社化に関する記載がある。
（２）内部統制報告書に記載のとおり、Fujitsu Consulting Holdings Inc. 、Fujitsu Computer Systems Corporation
及びFujitsu Transaction Solutions Inc.の統合に関する記載がある。
（３）内部統制報告書に記載のとおり、ハードディスクドライブ事業及びハードディスク記憶媒体事業の譲渡に関する昀終契約を締結した旨の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上09560581_有価証券報告書_20090622183816

2009/06/22 18:38:58

独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会

御中

平成20年６月19日

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友永道子印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐木秀

明印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷孝雄印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、たな卸資産評価基準の変更、有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し、リース取引に関する会計基準の早期適用、収益認識基準の変更、及び退職給付積立不足償却額の表示区分の変更を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上09560581_有価証券報告書_20090622183816

2009/06/22 18:38:58

独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会御中平成21年６月18日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

友永道子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐木秀

明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

紙

谷孝雄印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（１）重要な後発事象に、Siemens AGからFujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.株式について取得の記載がある。
（２）重要な後発事象に、ハードディスクドライブ事業及びハードディスク記憶媒体事業の譲渡に関する昀終契約を締結した旨の記載がある。
（３）重要な後発事象に、株式交換による連結子会社の完全子会社化に関する記載がある。
（４）重要な後発事象に、自己株式の取得に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上