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2012/11/14 10:03:49

四半期報告書
（第25期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

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2012/11/14 10:03:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

関門海

至

田中

正

田渕

田渕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

広宣

広宣

平成24年９月30日）

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2012/11/14 10:03:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第２四半期
連結累計期間回次

第24期

自平成24年４月１日 自平成23年12月１日
至平成24年９月30日 至平成24年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

1,929,946

2,845,723

経常損失（△）又は経常利益（千円）△500,516

544,714

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△486,600

484,980

四半期包括利益又は包括利益（千円）△486,259

484,961

純資産額

（千円）

△248,516△264,646

総資産額

（千円）

4,291,267

5,073,117

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（円）△5,886.76

7,948.46

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は当期純
利益金額

（円）

－

7,674.67

自己資本比率

（％）

△6.5

△5.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△452,001

817,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

280,345

78,845

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△105,763

24,167

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,014,445

1,291,864

回次

第25期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△2,691.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第24期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっておりますので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、第24期第２四半期連結累計期間は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと
及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、上記以外に当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社とサッポロビール株式会社は、平成19年12月に、再編・淘汰が続く外食業界において、当社の食材に関連する技術開発力・食材調達力・店舗開発力等を活かし、販売促進活動の活性化、飲食店舗の拡大、他企業との業務提携等を推進することで、両社の企業価値の向上を実現することを目指し、資本業務提携を行いました。
資本業務提携から現在に至るまで、両社間は継続して取引関係があり、今後、資本提携関係が無くとも安定的な取引が可能であることから、資本提携関係に関して当初の目的を達成したと両社で判断し、平成24年8月に、これを解消することといたしました。資本提携解消後も業務面におきましては、今後も連携を継続してまいります。
なお、サッポロビール株式会社と当社取締役副社長波戸淳司（平成24年10月３日辞任）との間で株式譲渡契約を締結し、平成24年８月27日に、サッポロビール株式会社が保有する当社株式全部（5,102株）を譲渡しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により、一部に緩やかな回復傾向が見られたものの、政局の不安定さに加え円高や欧州債務危機問題の長期化等により、引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、個人消費者の節約志向は依然として強く、企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした収益体質の確立を行うべく、引続き店舗現場力の向上、マーケティングや販売促進活動の抜本的な見直し、新商品の開発、閑散期の需要拡大等、事業全般の収益力の強化を図ってまいりました。
主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいとらふぐ料理店であるため、当第２四半期連結累計期間は閑散期であり厳しい環境下にあるものの、今年からスタートした夏季メニュー「焼福セット」
や単品商品の充実、ドリンクメニューの大幅変更などの施策を実施し、当初の計画を上回るお客様にご来店いただ
きました。また、前期に引き続き、お客様に喜んで頂ける接客、また食べたくなる料理の提供、また来たくなる店づくり等、全従業員の意識改革による店舗現場力を強化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗は47店舗（関東地区29店舗、関西地区14店舗、その他地区４店舗）、当第２四半期連結累計期間の「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は821百万円となりました。フランチャイズ店舗数は39店舗（関東地区22店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第２四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により197百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は393百万円となりました。
玄品ふぐ以外のその他の店舗につきましては、子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦パー
キングエリアは運営２年目を迎え、新商品の導入、顧客満足度向上を第一にしたエリア運営を行うことにより、売上高はほぼ前年並みとなりました。一方で、株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、
キャンペーンの実施等いたしましたが売上回復には至りませんでした。また、当社におきましても不採算店舗の業
態変更を積極的に進めました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は19店舗、当第２四半期連結累計期間の売上高は911百万円となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,929百万円となり計画を上回ったものの、主力業態である
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期であることに加え、今冬の需要に向けた販売促進活動の強化等により、営業損失458百万円、経常損失500百万円、四半期純損失486百万円となり、計画を若干下回りました。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社は前連結会計年度より決算期を11月30日から３月31日に変更しております。このため、前連結会計年度は平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月決算となっておりますので、前年同四半期との比較は記載しておりません。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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2012/11/14 10:03:49（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第三者割当増資による株式の発行による収入、有形固定資産の売却による収入等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出、税金等調整前四半期純損失等の減少要因により、前連結会計年度末に比べて277百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,014百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は452百万円となりました。これは、たな卸資産の減少額150百万円、減価償却費
76百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失469百万円、未払消費税等の減少額92百万円、仕入債務の減少額91百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は280百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出34百万円等の減少要因はあったものの、有形固定資産の売却による収入346百万円、差入保証金の回収による収入27百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは、株式の発行による収入483百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出473百万円、短期借入金の純減額113百万円等の減少要因によるものであります。
当社は前連結会計年度より決算期を11月30日から３月31日に変更しております。このため、前連結会計年度は平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月決算となっておりますので、前年同四半期との比較は記載
しておりません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
事業所名
（所在地）
当社八尾商品センター（大阪府八尾市）

帳簿価額（千円）
設備の内容

賃貸設備

建物
92,088

土地（面積㎡）
206,710（2,978.60）

合計
298,798

売却年月

平成24年８月（６）重要事象等について
当社グループは、平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと
及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、事業計画の大幅な見直しを行い、コストの見直し、事業の再評価による収益力の強化及び不採算事業の整理等、安定的な収益体質企業へと移行すべく、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行いました。その結果、一部の不採算事業の整理が未達成であることを除き、ほぼ新たな事業計画通りに推移しており、この状況を受け取引金融機関から返済計画に対して一定の理解をいただくことができました。また、平成24年５月31日に500,380千円の第三者割当増資を実施したことにより、第２四半期連結会計期間末では、依然債務超過であるものの、第３四半期連結会計期間以降、繁忙期を迎える事により、当期における債務超過解消の見通しが立ち、今後も、収益拡大により債務超過状態の安定的な解消及び更なる資本充実を図ってまいります。

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2012/11/14 10:03:49

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

239,999

Ａ種優先株式1
計240,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

96,09096,090計

96,09096,090

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（マザーズ）－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

96,090－596,896－295,781- 4 -12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社椿台大阪市中央区高麗橋1丁目7-7

30,46631.71

株式会社ヤタガラスホールディングス

大阪市中央区高麗橋1丁目7-7

24,048

25.03

関東財務局

さいたま市中央区新都心1番地1

5,386

5.61

波戸

東京都中央区

5,102

5.31

1,284

1.34

大阪市此花区

610

0.63

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

593

0.62

淺野

大阪府茨木市422

0.44

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9-1

405

0.42

八藤

東京都台東区

400

0.42

68,716

71.51

淳司

ＧＴＲブリックグループホールディング
東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号
ス株式会社
高橋

宣雄

省三

眞
計

－

（注）当社は自己株式3,020株（所有割合3.14％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

93,070

単元未満株式－発行済株式総数

96,090

総株主の議決権（注）

93,070

－

－

－

－

－
－

93,070（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社関門海

大阪市西区北堀江
2丁目3番3号

3,020

－

3,020

3.14

計

－

3,020

－

3,020

3.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2012/11/14 10:03:49

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、平成24年２月24日開催の第23期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第24期事業年度は、平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

- 6 -12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,291,864
157,637
1,151,946
11,003
163,844△8,083

1,014,445
102,208
991,489
21,424
235,371△7,583

流動資産合計

2,768,212

2,357,355

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,088,582
415,540

948,871
207,314有形固定資産合計

1,504,122

1,156,186

9,297

8,045

9,297

8,045

762,457
59,830△30,802742,753
57,729△30,802791,485769,680

2,304,905

1,933,912

5,073,117

4,291,267

139,208
1,582,324
2,247,079
297,133
9,086
7,528
141,348

132,974
1,469,076
2,375,987
227,349
18,881
7,309
45,6394,423,708

4,277,217

802,397
111,659

199,606
62,961

914,056

262,567

5,337,764

4,539,784

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

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2012/11/14 10:03:49（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

346,706
455,703△805,904△287,980

596,896
705,893△1,292,504△287,980△291,474△277,695△2,010340△2,010340

新株予約権

28,837

28,837

純資産合計△264,646△248,516

負債純資産合計

5,073,117

4,291,267

その他の包括利益累計額合計- 8 -12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

※1

1,929,946
715,023※2

1,673,309

売上総利益

1,214,923

販売費及び一般管理費
営業損失（△）△458,386

営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他

128
23,5237,380

営業外収益合計

31,032

営業外費用
支払利息
増資関連費用その他

42,576
17,371
13,214

営業外費用合計73,162△500,516

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

40,718

特別利益合計40,718

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損

3,785
605
3,027
2,682

特別損失合計10,100△469,898

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

16,702

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△486,600

四半期純損失（△）△486,600- 9 -12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△486,600
340

その他の包括利益合計

340

四半期包括利益△486,259（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△486,259－- 10 -

12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他△469,898
76,3475,718△500
42,576△40,11255,428150,035△91,233△72,952△92,063△1,96537,800小計△400,818

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

128△43,492△7,818

営業活動によるキャッシュ・フロー

△452,001

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他

346,939△34,584
27,249△8,930△3,948△46,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

280,345

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△113,248△473,883
483,008△170△1,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

△105,763

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△277,419

現金及び現金同等物の期首残高

1,291,864

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 11 -

1,014,445

12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと
及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、事業計画の大幅な見直しを行い、不採算事業の整理等、収益体質企業へと移行すべく、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行いました。その結果、取引金融機関から返済計画に対して一定の理解をいただくことができました。また、平成24
年５月31日に500,380千円の第三者割当増資を実施したことにより、当期における債務超過解消の見通しが立ち、今後も、収益拡大により債務超過状態の安定的な解消及び更なる資本充実を図ってまいります。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間末におきましては、主力事業である「玄品ふぐ」の閑散期であるため、債務超過解消には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

労務費

592,962千円

地代家賃
賞与引当金繰入額

378,387千円
7,005千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定

1,014,445千円

現金及び現金同等物

1,014,445千円- 12 -

12874863_第２四半期報告書_20121114100346（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

2012/11/14 10:03:49

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月31日付で、ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が250,190千円、資本準備金が250,190千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が596,896千円、資本剰余金が705,893千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額

長期借入金（※）

時価

3,049,476千円

3,066,207千円

差額
16,730千円

時価の算定方法（注）

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
科目

四半期連結貸借対照表計上額

長期借入金（※）

2,575,593千円

時価2,586,175千円

差額
10,581千円

時価の算定方法（注）（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 13 -

12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

5,886円76銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）

486,600

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

486,600

普通株式の期中平均株式数（株）

82,660希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも――――――のの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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12874863_第２四半期報告書_20121114100346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/11/14 10:03:49

12874863_第２四半期報告書_20121114100346

2012/11/14 10:03:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日

株式会社関門海
取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

朋

晃

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

準之助

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。