2022 年 6 月 6 日～3 日
世論調査（読売新聞・ＮＮＮ、ＪＮＮ、北海道新聞）、改憲反対、
改憲・敵基地攻撃・軍拡、骨太方針、参院選・野党共闘「ＧＤＰの２％以上に増額する」の１９％を合わせ、半数以上が増額に賛成した。
「今のままでよい」は３５％、「減らす」は６％で、増額に否定的な意見も４割を占めた。

内閣支持率６４％、３回連続上昇…読売世論調査
読売新聞 2022/06/05 22:00
読売新聞社は３～５日に全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は６４％で、４月の調査から３回連続で上昇した。７月に参院選を控え、高い水準が続いている。

バイデン米大統領（左）と共同記者会見に臨む岸田首相（５月２３日）

陸上自衛隊富士総合火力演習で水陸両用車
から降車する水陸機動団（５月２８日）
首脳会談で日米が連携して中国やロシアに対抗する姿勢を打
ち出したことを「評価する」は７４％に上った。
調査は６月３～５日に実施した。
ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」８１％…
読売世論調査読売新聞 2022/03/06 22:00
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウ
クライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。

岸田首相
前回（５月１３～１５日調査）の支持率は６３％。今回は、発足以降最高の６６％（１月調査）により迫った。今回の不支持率は２６％（前回２３％）。
参院選の比例選投票先は、自民党４５％（前回４４％）が最も多く、日本維新の会９％（同１０％）、立憲民主党７％（同８％）が続いた。
政党支持率は、自民４３％（前回４２％）、維新５％（同３％）などで、無党派層は３８％（同３７％）だった。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デモ行進を行った在日ウクライナ人たち（５日、東京都渋谷区で）日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。
「支持しない」は９％。
岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は５４％、「思わない」は２９％だった。
岸田内閣の支持率は５７％で、前回（２月４～６日調査）の５８％からほぼ横ばい。不支持率は２８％（前回２８％）だった。
政党支持率は、自民党４０％（前回４０％）、日本維新の会７％（同７％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３６％（同３４％）だった。

防衛費増額に「賛成」５割超、中露への対抗姿勢「評価する」７
４％…読売世論調査
読売新聞 2022/06/05 22:00
岸田首相は５月に行われたアメリカのバイデン大統領との首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を表明した。読売新聞社の全
国世論調査で防衛費を今後どうするのがよいか聞くと、「ＧＤＰ（国内総生産）の１～２％の範囲で増額する」が３４％となり、1

マスク「できるだけ着けたい」４１％、「着けたくない」９％…
読売世論調査読売新聞 2022/06/05 22:00「マスクを外したくない人」はどのくらいいるか。新型コロナ
ウイルス対策のマスクを今後どうしたいと思うかを読売新聞社の全国世論調査で尋ねると、「できるだけ着けたい」が４１％を占めた。
「必要なときだけ着けたい」は４９％で、「できるだけ着
けたくない」は９％だった。

岸田政権の看板政策も…「投資に回す貯蓄ない」34% JNN 世論調査
TBS テレビ 2022 年 6 月 6 日(月) 05:42
政府は経済政策として「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画
案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が 34%であることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 2.4 ポイント
上昇し、64.5%でした。一方、支持できないという人は 0.2 ポイ
ント低下し、31.6%でした。
続いて新型コロナ対策について。
政府は入国者数の上限を 2 万人に引き上げたほか、外国人観光
客の受け入れ再開も決めましたが、こうした水際対策の緩和について聞いたところ、「適切」
が 42%、「もっと緩和すべき」が 22%、「もっと厳しくすべき」が 32%でした。
ヨーロッパを中心に広がる天然痘の症状に似た感染症「サル痘」
が日本で流行することについては、「非常に」「ある程度」を合わ
せると「心配している」人が 75%に上りました。
続いて経済対策について。
物価高へのこれまでの政府の対応を聞いたところ、「評価する」
は 28%、「評価しない」は 58%でした。
また、政府は個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる
実行計画案をまとめましたが、今後、貯蓄を投資に回す考えがあるか聞いたところ、「投資に回そうと思う」が 23%、
「投資に回そうと思わない」が 40%、
「投資に回す貯蓄がない」が 34%でした。
岸田総理はバイデン大統領との会談で防衛費の「相当な増額」を表明しましたが、防衛費の増額については「賛成」が 55%、
「反対」が 33%でした。
女性記者らへのセクハラ疑惑が報道されている衆議院の細田議
長については、細田氏による「国会での説明が必要」とする人が59%でした。
夏の参議院選挙について聞いたところ、「与党の議席が増える方が良い」
が 42%、「野党の議席が増える方が良い」
が 44%でした。
各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】▲自民 38.0% （0.7↑）▲立民 4.6% （1.0↓）▲維新 5.0% （0.5↑）▲公明 3.3% （0.1↓）▲国民 1.4% （0.3↑）▲共産 1.7% （0.0→）▲れいわ 1.1% （0.9↑）▲社民 0.5% （0.2↑）▲Ｎ党 0.3% （0.2↑）▲その他 1.1% （0.4↑）▲支持なし 37.1% （4.3↓）

多くの人がマスクを着用して行き交う東京・渋谷駅前（５月２０日）女性は「できるだけ着けたい」５０％が「必要なときだけ」４
５％を上回り、男性の「できるだけ着けたい」３２％、「必要なときだけ」５５％と比べて着用を続けたい人が多かった。
調査は６月３～５日に実施した。
日本の防衛力強化に「賛成」72％ 4 月から 8 ポイント上昇～
世論調査
ＮＮＮ2022 年 6 月 5 日 22:01
NNN と読売新聞が今月 3 日から 5 日まで行った世論調査で、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は 7 割を超えました。
世論調査で、
今後、日本が防衛力を強化することについて「賛成」と答えた人は 72％で、今年 4 月に同じ質問をしたときよりも 8
ポイント上がりました。
現在、日本の防衛費は GDP（＝国内総生産）の 1％程度、5 兆円あまりですが、今後どうするのがよいかたずねたところ、「今のままでよい」が 35％、「GDP の 1～2％の範囲で増額する」が34％できっ抗しました。安倍元総理大臣らが主張する「GDP の2％以上に増額する」は 19％でした。
新型コロナウイルス対策として入国を制限してきた外国人観光客について、岸田総理大臣が受け入れ再開を決めたことは「評価する」が 63％でした。
マスク着用について今後、どうしたいと思うかたずねたところ、「必要なときだけ着けたい」が 49％、「できるだけ着けたい」が41％だったのに対し、「できるだけ着けたくない」
は 9％でした。
岸田内閣の支持率は 64％で、高い水準を維持しています。
【NNN・読売新聞世論調査】
6 月 3 日～5 日 全国有権者に電話調査
固定電話 425 人（回答率 58％）
携帯電話 635 人（回答率 45％）
合計 1060 人が回答

【速報】政府の物価高騰対策「評価しない」58% JNN 世論調査
ＪＮＮ06/06 00:04TBS NEWS DIG

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ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油や原材料の高騰、急激な円安などの影響で物価の上昇が続く中、政府のこれまでの物価高への対応について「評価しない」とする人が 58%であることが、この土日に行った JNN の世論調査で分かりました。
【政府のこれまでの物価高への対応 JNN 世論調査結果】・評価する 28%
・評価しない 58%
一方、
政府のこれまでの新型コロナ対策については、「評価する」
66%、「評価しない」24%という結果となりました。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2528 人〔固定 1111 人,携帯 1417 人〕
有効回答 1207 人（47.7%） 〔固定 605 人,携帯 602 人〕（54.5%） （42.5%）

岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が 23%と、およそ 4 人に 1
人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2528 人〔固定 1111 人,携帯 1417 人〕
有効回答 1207 人（47.7%） 〔固定 605 人,携帯 602 人〕（54.5%） （42.5%）【速報】サル痘の日本での流行「心配」75% JNN 世論調査
ＪＮＮ06/05 23:32TBS NEWS DIG【速報】セクハラ疑惑報道 細田議長に「国会での説明必要」
59% JNN 世論調査
ＪＮＮ06/05 23:50TBS NEWS DIG
ヨーロッパを中心に天然痘に似た症状の感染症サル痘が流行する中、水際対策の緩和などによりサル痘が日本でも流行することについて、この土日に JNN が世論調査を行ったところ「非常に」「ある程度」を合わせ 75%の人が「心配している」と答えました。
●非常に心配している 25%●ある程度心配している 50%●あまり心配していない 20%●全く心配していない 3%
また、政府が新型コロナの水際対策について、入国者の上限を 1
日 2 万人に引き上げたほか、今月 10 日からは団体旅行を対象に外国人観光客の受け入れの再開を決めたことについては、
「適切」
42%、
「もっと緩和すべき」22%、「もっと厳しくすべき」32%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2528 人〔固定 1111 人,携帯 1417 人〕
有効回答 1207 人（47.7%） 〔固定 605 人,携帯 602 人〕（54.5%） （42.5%）

女性記者などへのセクハラ疑惑が報道されている衆議院の細田議長をめぐり、
野党側は細田氏による国会での説明を求めていますが、この土日に JNN が世論調査を行ったところ、細田議長はセクハラ疑惑報道について国会で説明する「必要がある」と答えた人が 59%にのぼり、「必要はない」の 31%を大きく上回りました。
細田議長はセクハラ疑惑報道については「事実無根」「通常国会
閉会後、弁護団とも協議し、訴訟も視野に入れて検討したい」とコメントを発表するなど、セクハラ疑惑を否定していますが、立憲民主党は今月 7 日にも不信任決議案を提出する方針です。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2528 人〔固定 1111 人,携帯 1417 人〕
有効回答 1207 人（47.7%） 〔固定 605 人,携帯 602 人〕（54.5%） （42.5%）【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN 世論調査
ＪＮＮ06/05 23:40TBS NEWS DIG

岸田内閣の支持率６７％ 発足後最高 全道世論調査
北海道新聞 06/02 23:30 更新
北海道新聞社が５月２７～２９日に実施した全道世論調査で、岸田文雄内閣を「支持する」と答えた人は６７％と、４月の調査から９ポイント上昇した。
近年では第２次安倍晋三政権の発足後に行った２０１３年３月の６９％に次ぐ高さで、２１年１０月の政権発足後に行った調査で最高となった。
「支持しない」は３０％、「分からない・答えない」は３％だった。
岸田内閣を「支持する」としたのは女性が７２％で、男性の６１％より１１ポイント高かった。年代別では４０代以下、７０歳
以上とも７１％を占めた一方、５０代は４６％にとどまった。自
民党支持層や公明党支持層は「支持する」が９割前後に達し、立憲民主党支持層でも「支持する」が５割を超えた。
４月の調査と比べると「分からない・答えない」が７ポイント
減り、政権支持に回ったとみられる。
「支持しない」は２ポイン

政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が 34%であることがこの土日に行った JNN の世論調査で分かりました。
世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたとこ
ろ、●投資に回そうと思う 23%●投資に回そうと思わない 40%●投資に回す貯蓄がない 34%という結果となりました。

3

ト減とほぼ横ばい。
政党支持率は、自民が４月調査比４・２ポイント減の３３・７％、立憲が同１・３ポイント増の１０・６％、国民民主党が３・２％、共産党が２・６％、公明党が２・３％、日本維新の会が０・７％など。
「支持政党はない」とした人は０・９ポイント増の４２・８％だった。
（石井努）■調査の方法北海道新聞社が北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａに委託し、コンピ
ューターに無作為に発生させた番号に電話するＲＤＤ（ランダ
ム・デジット・ダイヤリング）法で行った。道内の１８歳以上を対象とし、有権者がいる世帯にかかったのは６７８件。このうち
５０７人から回答を得た。
志位氏「9 条改憲阻止」 共産、参院選へ決起集会
日経新聞 2022 年 6 月 3 日 19:47
共産党は 3 日、参院選の決起集会と位置付ける第 5 回中央委員
会総会を党本部で開いた。
志位和夫委員長は憲法に自衛隊を明記する自民党憲法改正案を念頭に「9 条を改定し大軍拡で暮らしを押しつぶす企てを、党の躍進で止めよう」と訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「力に力で対抗するのではなく、外交による平和をつくろう」と呼びかけた。
岸田政権の経済政策に関しては「物価高騰の下、新自由主義の矛
盾が噴き出した」と批判。消費税率 5%への引き下げや賃金が上がる国への転換を主張した。
比例代表では「650 万票、得票率 10%以上」の獲得を目指すとした。
志位氏は、改選 1 人区で与野党が事実上の一騎打ちの構図になるのが 12 選挙区にとどまる見通しとなったことに関し「今回の条件の下で最善を尽くしたい。勝利のため全力を挙げる」と記者団に述べた。
〔共同〕う言葉の意味が、今改めて大きくなっていると感じています」と述べ、敵基地攻撃論や軍事費のＧＤＰ比２％など、今日本が戦争か平和かの大きな分かれ目に来ていると説明しました。
「あの戦争の体験を経て憲法をつくったのです。憲法を守れ、平和を守れということで、頑張りたい」と訴えました。
世田谷区から参加した女性（７３）は、「今の日常生活が突然無くなるのが戦争だ。ロシア、北朝鮮、中国ではメディアで国民が洗脳されていると人々は言うが、日本だって今同じような状況になっているように見える。戦争反対の声を上げ続けたい」と語りました。
同日の朝にネットで行動のことを知って横浜市から来た男性（３２）は「どちらかと言うと思想は右寄りだが、戦争になって原発が攻撃されたら、たたかう前に日本は終わりだ。絶対原発を止めないと」と話しました。
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 5 日(日)若者ＢＯＸ 戦争起こさぬためには 大学・高校生が主権者シンポ 各党代表に次々質問（写真）シンポジウムに参加した大学生・高校生＝３日、東京都町田市
本村議員参加
参院選を前に玉川大学(東京都町田市)の学生と高校生が主権者として政治について考えるシンポジウムが３日、同大学内で開かれました。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加し、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の各党議員とともに政策をアピール。同大学客員教授の篠原文也氏（政治解説者)が進行役を務め、会場に集まった約１２０人の学生・生徒が次々と手を挙げて質問
しました。
本村氏は、
長崎で被爆を体験した父から戦争についての話を聞くなど自身の生い立ちにも触れて「誰もが尊厳を持って自由に生きられる社会をつくっていきたい」との思いを語りました。
教育予算を拡充して学費の負担を減らすなど日本共産党の政策に注目した学生は「消費税率を５％に引き下げると国の財政が厳しくなるのではないか」と質問。本村氏は「大企業と大資産家を優遇する税制を改革し、無駄な支出をなくすことで財源が生み出せる」と答えました。
学生から「世界で軍事的緊張が高まる中で、日本をどう守るのか」との質問も出ました。
「日米同盟を強固にする」（和田義明・
自民党国防部会副部会長）など軍事力強化の発言も出た中で、本村氏は「軍拡をすすめるのではなく、東アジア全体に重層的な平和の枠組みをつくり、軍事的な脅威をなくしていく」との展望を示しました。
会場で配られた各党の政策リーフレットを広げて読む学生もいました。
参加した同大文学部１年の男子学生（１８）は「憲法９条や非核三原則について知ることができました。
選挙権を得て今度の参院選で初めて投票します。
（日本が）戦争を起こさないために何

しんぶん赤旗 2022 年 6 月 4 日(土)雨の中で「憲法守れ」 毎月３日の国会前行動（写真）激しい雨の中、「憲法９条を守ろう」などのプラカードを掲げる参加者たち＝３日、東京都
千代田区
毎月３日に国会前で「憲法９条をまもろう」「９条壊すな」「ロ
シアは戦争をやめよ」など、さまざまな思いを書いたポスターやカードを掲げるスタンディング行動が今月も、
国会正門前でありました。行動中に激しい雨が降りましたが、参加者たちはプラカードを掲げました。
行動の呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「政治情勢が非常に悪いです。参院選が近づいていますが、私たちは選挙でこの政治に納得いかないという意思を示したい。一人の力は小さくても、私たちは押し流されない」と語りました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は「『アベ政治を許すな』とい4

が必要かを考えたい」と語りました。

考えています。
憲法改正への挑戦は決して容易なものではありません。
これまでも多くの先達が挑みながら到達することができなかった道です。しかし、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならないのです。
本日のフォーラムが、多くの国民の皆さまが憲法改正について
自らの問題として考え、大いに議論し、理解を深めていただく、そうした機会となることを心から期待しています。皆さん、共に頑張ってまいりましょう。

「令和 4 年度新しい憲法を制定する推進大会」岸田総裁ビデオ
メッセージ（全文）自民党 2022 年 5 月 23 日

会場にお集まりの皆さま、また、同時ライブ配信をご覧の皆さ
ま、自由民主党総裁の岸田文雄です。今年で 14 回目となる新しい憲法を制定する推進大会の開催を心からお慶び申し上げますとともに、憲法改正の実現に向け、それぞれのお立場で精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表します。
さて自民党は、立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。
言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。
その一方で、現行憲法も施行から 75 年が経過し、時代にそぐ
わない部分、そして不足している部分については、改正していく
べきではないかと考えております。
例えば、新型コロナへの対応、あるいはロシアによるウクライ
ナ侵略を受け、
緊急事態への備えに対する関心が高まっています。
大地震等の緊急時において、国会の機能をいかに維持していくのか。国民や国家はどのような役割を果たしていくべきか。
有事における迅速な対応を確保するため、こうしたことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重要な課題です。国民の命と安全を守るため、真剣に議論を深めていかなければなりません。
また、自衛隊は、大規模災害や新型コロナ等にも懸命に対応しており、国民の皆さまの多くから感謝され、支持されています。それにもかかわらず、自衛隊を違憲とする声があることも事実です。
自民党では、自衛隊の明記をはじめ、緊急事態対応、合区解消
および教育の充実の 4 項目について、憲法改正のたたき台素案を取りまとめ、お示ししています。
いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められると考えています。
国会では 2 月 10 日、今国会初めての憲法審査会が開催されました。
衆議院で予算が審議されている中での憲法審査会の開催は9 年ぶりのことです。その後も、憲法審査会において、憲法改正に関する議論が重ねられていることを歓迎したいと思います。
しかし、国会における議論と同時に、憲法改正に関する国民的議論を喚起し、国民の皆さまの理解を深めていかなければなりません。
憲法は日本の法典の中で唯一国民投票が規定されている法典です。憲法改正は国会が発議するものでありますが、最終的には主権者である国民の皆さまが国民投票で決めるものです。
すなわ
ち、憲法改正の主役は国民の皆さまなのです。
自民党では、憲法改正実現本部が中心となり、全国各地できめ細かに研修会、対話集会を開催していくこととしています。憲法改正の議論に国民の皆さまが主体的に参画する機会を積極的に設け、憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたいと5「令和 4 年度新しい憲法を制定する推進大会」 党一丸で改憲に取り組む
自民党 2022 年 5 月 23 日

超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」は 5 月
23 日、都内で大会を開きました。
新憲法制定議員同盟は、保守合同を控えた昭和 30 年 7 月、
「自主憲法期成議員同盟」として結成し、毎年、憲法改正の実現を訴える大会を開いています。
今年の大会では、わが党から岸田文雄総裁と麻生太郎副総裁（同盟名誉顧問）がビデオメッセージを寄せたほか、安倍晋三元
総裁（同盟名誉顧問）と古屋圭司党憲法改正実現本部長があいさ
つに立ちました。
岸田総裁は衆参憲法審査会で憲法改正の議論が進展している状
況に歓迎の意を示した上で、「国会における議論と同時に憲法改正に関する国民的議論を喚起し、国民の皆さまの理解を深めていかなければならない」と主張。全国各地で研修会や対話集会を開催するなどして憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたいと訴えました。
麻生副総裁は「今の時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。新型コロナウイルス感染症への対応やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえ、わが党が取りまとめた 4 つの「条文イメージ（たたき台素案）」にある緊急事態条
項の創設は目前の課題と述べました。
安倍元総裁はウクライナ情勢に言及した上で「日本を守り抜いていく責任は私たち自身にある。
国を守る組織が憲法に明記されていない国はほとんどないのではないか」と述べ、現行憲法に自衛隊を明記することの必要性を改めて主張しました。
古屋本部長は「改憲について国民が主体的に参画する機会が奪われている。立法府の不作為と言われても止むを得ない」と語り、改憲に向け党一丸で取り組むと決意表明しました。
大会の締めくくりでは、
新藤義孝党憲法改正実現本部事務総長
が「時代の変化に適合し、かつ国家の理想の姿を示す憲法の制定を今こそ強く求める」などとする決議文を読み上げ、万雷の拍手を持って採択しました。

しんぶん赤旗 2022 年 6 月 4 日(土)平和・くらし――日本の前途は共産党の躍進にかかっている 志位委員長が幹部会報告 「比例を軸に」６５０万１０％以上必ず
５中総「参院選必勝 全国決起集会」
日本共産党は３日、党本部と各地をオンラインでつないで、第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝 全国決起集会」を開催しました。志位和夫委員長が報告し、参院選での日本共産党躍進の意義を三つの角度から明らかにするとともに、「参院選必勝大作戦」を呼びかけ、「『比例を軸に』を貫き、日本共産党の躍進のために、悔いのない奮闘をやり抜こう」と訴えました。幹部会報告
は、全国で、党内通信１万６０６０人、ユーチューブ１万５９２
１人がリアルタイムで視聴しました。

（写真）参院選必勝へ決意を固め合う
５中総「参議院選挙必勝全国決起集会」＝３日、党本部
志位氏は、参院選の大目標について、「比例を軸に」を貫き、「６５０万票、１０％以上」を獲得し、比例１次予定候補５人のベストチームの全員勝利を勝ち取ることにあると強調。
比例での躍進を土台にした選挙区の目標も示しました。

（写真）報告する志位和夫委員長＝３日、党本部
その上で志位氏は、参院選での日本共産党躍進の意義について、「日本の前途にとって、
日本共産党の躍進がこれまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義をもっている」と強調し、三つの角度から報告しました。
第一に、日本共産党の躍進は、ウクライナ侵略に乗じた「力対力」の企てを止め、「外交による平和」をつくりだす最も確かな力になることです。
志位氏は、５月の日米首脳会談が「力対力」を世界に宣言するものとなったと指摘。会談で確認された「日米同盟の抑止力、対処力の強化」などが「戦争への道」だと警鐘をならし、「この道は、二つの重大な逆行をもたらす」と述べました。
一つは、「専守防衛」の放棄です。志位氏は、政府が「敵基地攻撃能力」は、集団的自衛権の行使の際にも使えるとの見解を明らかにしたことを告発。
「歴代政府が掲げてきた『専守防衛』の大原則を投げ捨てるものだ」と述べました。
もう一つは、
この道を進むとなれば途方もない大軍拡が必要となり、それが暮らしを押しつぶすことです。
「戦争への道は、最悪の暮らし破壊の道に他ならない。
平和への願いと暮らしの願いを一つに集めて、この無謀な道を断固止めよう」と呼びかけました。
志位氏は、日本共産党が提唱する東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」の意義がいよいよ大きくなっていると指摘。
「軍事ブロックのような外部に仮想敵を設ける排他的な枠組みでなく、

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地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みをつくる―『対抗でなく対話と協力の地域』にするところに重要な意義がある」と述べました。
「ここで強調したいのは、この構想はヨーロッパの教訓を真に生かす道でもあることだ」と述べた志位氏は、ヨーロッパでは欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）というロシアを含めた包摂的な枠組みが生かされず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国もロシ
アも軍事力で相手の攻撃を「抑止」する戦略を進め、「力対力」に陥っていったと指摘しました。
その上で、今回の侵略の責任は、挙げてロシアにあり、軍事同盟の問題はロシアの侵略の免責にはならないと強調したうえで、戦争という結果になった背景には、「力対力」に陥った外交の失敗があったと述べました。
また、国内外から日本共産党の立場に共鳴する発言が広がっているとして、シンガポール首相の発言などを紹介しました。
日本共産党の躍進は、第二に、物価高騰から暮らしを守り、新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくるうえでも、切実で緊急の意義をもつことです。
志位氏は、物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ
侵略」だけでなく、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」も重要な要因の一つだと指摘。
弱肉強食の新自由主義が日本経済を「冷たく弱い経済」にしたことが、国民の生活苦の根本にあると告発しました。
この間違いを認めず、年金を下げ、医療費負担を引き上げようとしている岸田政権では、物価高騰から暮らしを守ることはできないと批判。
「新しい資本主義」
実行計画案では、「アベノミクス」の「３本の矢の枠組み」の「堅持」が明記されたとして、「破綻した古色蒼然（そうぜん）
たる政策の焼き直しだ」と述べました。
志位氏は、日本共産党が提唱する「やさしく強い経済」をつくるための五つの提案は、物価高騰から暮らしを守る根本的な対策になっていると指摘すると同時に、国民に対して「やさしい」経
済でこそ、「強い」経済になると強調。
「この両面で、わが党の提案の意義をつかんで縦横に語ることを訴えたい」として、(1)消費税５％への減税、インボイス中止(2)政治の責任で「賃金が上がる」国に(3)社会保障と教育に経済力にふさわしい予算を(4)気候危機打開の本気の取り組み(5)ジェンダー平等の視点を貫く―について、この両面から報告しました。
日本共産党の躍進は、第三に、困難や逆流を乗り越えて、市民と野党の共闘の前途を開くうえで、決定的な意義をもつことです。
志位氏は、全国３２の１人区のうち、およそ半分で野党候補者
が１人になったとして、「これらの選挙区では、基本的に、地域ごとの状況に応じた形態で、野党候補者の勝利に全力をあげる」「その他の野党候補者が複数立候補する選挙区では擁立したわが党の候補者の勝利のために全力をあげる」と表明。
「日本共産党の躍進で、市民と野党の共闘の前途を開く選挙にしよう」と呼びかけました。
参院選勝利・躍進をめざすたたかいの到達点について、志位氏
は「支配勢力による激しい攻撃、ウクライナ侵略に乗じた大逆流を、全党の奮闘で押し返し、これからの頑張りいかんでは勝機をつかめるところまでもってきた」と報告。この流れを一気に加速
し、飛躍させようと訴え、「参院選必勝大作戦」を、次の四つの固めたい」と述べました。
さらに飛躍をつくるカギは二つあると指摘。一つは、日本共産党躍進の切実で緊急な三つの意義をつかむことだとして、「三つの意義の根本にあるのは、綱領の中心命題である、対米従属の打破、財界・大企業の横暴の打破、そして統一戦線の立場だ」と指摘。
党の綱領的な値打ちがいま情勢のなかで輝いているというのが三つの意義だ」と強調し、「三つの意義で燃えに燃えて総決起しよう」とよびかけました。
もう一つのカギは、
党機関とその長の断固とした決意とイニシ
アチブの発揮にあるとして、「局面を飛躍的に変える決意とイニシアチブを日々、発揮できるかどうかにある」と指摘。
「この二つのカギをやりきって、『必勝大作戦』を掛け値なしにやり遂げて、必ず躍進をつかもう」と訴えました。

点から呼びかけました。
第一は、「しんぶん赤旗」５・６月号外を一枚残らず配布し、全有権者を対象にした大量政治宣伝で党の勢いを日本列島のす
みずみに届けることです。
第二は、「折り入って作戦」を徹底し、公示日までに１千万の対話、支持拡大を掛け値なしにやり抜くことです。
第三は、質的にも量的にも強い党をつくり、選挙に勝ち、党の未来を開くことです。
第四は、党機関も、党支部・グループも、地方議員（団）も、選挙本番の強力な臨戦態勢をただちに確立することです。
最後に志位氏は、今年は党創立１００年だとして、「この年のわが党にとっての最大の事業は、参院選に勝つことだ」と強調。
ポスターに掲げる「自由」と「平和」は、過去、現在、未来にわたる日本共産党の根本理念だとして、「全党の力を一つに集め、『自由と平和、まっすぐつらぬく』日本共産党の躍進のために、党のもてる力を出し尽くして奮闘しよう」と訴えました。
５中総に先だち幹部会が開催されました。

しんぶん赤旗 2022 年 6 月 4 日(土)ミサイル防衛が軍拡誘発 赤嶺氏「平和枠組み構築を」 衆院安保委

しんぶん赤旗 2022 年 6 月 4 日(土)５中総 志位委員長が結語
日本共産党の志位和夫委員長は３日、第５回中央委員会総会で討論の結語を行い、「報告では大逆流を押し返し、これからの頑張りいかんでは勝機をつかめるところまでもってきたと述べたが、この間の奮闘で、前向きの変化が起こっていることが討論を通じて明らかになった。このことを全党の確信にして、これからの頑張りで必ず勝とう」とよびかけました。
志位氏は、変化の中身に二つの面があると指摘しました。
一つは、客観的情勢の変化です。志位氏は、ウクライナ侵略が起きた当初、ロシアの侵略を見て、“日本も国を守るためには軍事力増強が必要だ”という気分も広がったものの、「力には力」「軍事費２倍」「憲法９条改定」などの大合唱が起こるなかで、「この道では平和も憲法も危うくなるのではないか」と、国民が冷静に考え始める変化が起きていると述べました。
暮らしでも、物価高騰に無為無策の岸田政権の対応のもとで「今の政治でいいんだろうか」という批判の気持ちが広がっていると指摘。
「自公政治、『翼賛勢力』による政治でいいのだろうかという疑問、矛盾が噴き出している」と述べました。
いま一つは、国民のなかで起こっている変化と日本共産党の論戦がかみ合って、大きな力を発揮しつつあることです。
志位氏は、９条を生かした外交によって東アジアに平和をつくる
「外交ビジ
ョン」
、弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」
をつくることを訴えてきたとして、「わが党ならではの訴えがかみ合って響くようになってきた」と指摘。同時に、「これは全党が大逆流に屈しないで正面から立ち向かって、
そういう変化をこ
こまでつくってきたということだ」と強調しました。
その上で、
志位氏は、
これからの３７日間の取り組みについて、「参議院選挙必勝大作戦」で、組織活動でテンポを７倍にしようと提起したことが衝撃的に受け止められていると指摘。
「ここまで来たからにはテンポを７倍にアップして、やろうじゃないか」という決意として返ってきているとして、「大逆流を押し返してきた流れを飛躍させて、組織活動の７倍も本当にやり切る決意を（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、
米国によるミサイル防衛配備が現在の軍拡競争の再燃を招いたと指摘し、軍事力の強化ではなく、東アジアの全ての国が参加する
集団安全保障体制の構築を求めました。
岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を検討する理由として、
ロシ
アや中国などによる極超音速兵器の開発などミサイル技術の進化を挙げています。赤嶺氏は、米議会調査局が５月に公表した報告書で、両国による同兵器開発は、米欧へのミサイル防衛配備や米国の弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）からの離脱に対応したものだとの指摘を紹介。
「ロシアも中国も米国のミサイ
ル防衛網への対抗策として極超音速兵器の開発を進めてきた」と指摘しました。
赤嶺氏は、２００１年の同委で軍拡競争を再燃させる危険を警告したのに対し、中谷元・防衛庁長官（当時）が「ミサイル防衛が成功すれば相手の持つミサイルが無用化され、軍縮につながる」と答弁していたことにふれ、「当時の政府の説明が誤りだったことは明白だ」と追及。岸信夫防衛相は「昨今のミサイル技術の発展に対し、阻止していく技術をさらに高めていくのは当然だ」と強弁しました。
赤嶺氏は「日本が敵基地攻撃能力まで持てば、相手も軍備を拡大し、軍拡競争の深みにはまるだけだ」と厳しく批判し、地域の全ての国が話し合いで問題を解決する集団安全保障の枠組みこそ求められると強調しました。
岸田首相、シンガポールで安保講演 防衛力の強化訴え 歴代
首相、海外で外交方針発信
日経新聞 2022 年 6 月 5 日 0:30

7

盟との関係を強化する。
26～28 日にドイツで主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）に出席した後、NATO 首脳会議を開くスペインの首都マドリードに向かう日程を想定する。
実現すれば日本の首相として初参加となる。
ロシアによるウクライナ侵攻後、欧州で NATO の重みは増した。
NATO はウクライナへの無制限の軍事支援を約束している。北欧のフィンランドやスウェーデンは 5 月に相次ぎ NATO 加盟を申請した。
首相は NATO 首脳会議で「いかなる地域でも力による一方的な
現状変更は認めない」と強調する見通しだ。ロシアだけでなく、アジアでも中国が南・東シナ海などで覇権主義的な行動を強めている現状などを訴え、理解を促す狙いがある。
日本が NATO に接近するのは台湾有事の可能性を意識したものだ。
東アジアやインド太平洋地域の安保体制は米国をハブとして米国と同盟国との個別の連携を基盤とする。米欧の NATO と異なり、集団防衛の体制はない。
日本としては台湾有事を見据えると、米欧の軍事同盟である
NATO のアジアへの関心をつなぎとめておく必要がある。

衆院予算委での集中審議を終え、国会を出る
岸田首相（1 日）
岸田文雄首相は10 日にシンガポールで開くアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で基調講演する。米欧やアジア各国の国防相らが集まる場で、日本の防衛力の抜本的な強化を打ち出す。こうした国際会議での講演内容は事実上の国際公約になる。
日本は戦後、防衛費を国内総生産（GDP）比 1%以内を目安に抑え、日米同盟を基軸に安全保障の基盤を整えてきた。今回は日本の首相が防衛力強化に踏み切ると国際社会に明確に伝える舞台となる。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現も強調する。東・南シナ
海で威圧的な行動を重ねる中国を念頭に、ルールに基づいた海洋秩序の維持などを訴える。台湾有事の可能性を踏まえ、力による一方的な現状変更への反対を各国に呼びかける。
中国やロシアを巡り利害が異なる多くの国々とうまく連携することで、首相が唱える「新時代リアリズム外交」を体現していく狙いがある。
歴代首相も外交政策の節目で海外向けに発信してきた。

代表例は 1977 年に当時の福田赳夫首相がマニラで打ち出した「福田ドクトリン」だ。東南アジアの国々と「心と心のふれあう
相互信頼関係を築きあげる」とうたった。
「軍事大国にならない」とも唱え、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係を固めた。
竹下登元首相はロンドンで「国際協力構想」を明らかにした。紛争解決のための外交努力への積極参加や要員の派遣、
政府開発援助（ODA）の拡充にも触れた。
安倍晋三元首相が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのは 2016 年にケニアで開いたアフリカ開発会議（TICAD）での講演だ。米太平洋軍が 18 年に米インド太平洋軍に改称するなど
国際社会に根付いた。菅義偉前政権や岸田政権も継承する。

日本はロシアのウクライナ侵攻後、NATO との関係を強めてきた。
首相は 3 月にブリュッセルで日本の首相として 4 年半ぶりにNATO 事務総長と会った。4 月には林芳正外相が NATO 外相会
合に、5 月には自衛隊「制服組」トップの山崎幸二統合幕僚長がNATO 参謀長会議に、それぞれ初めて出席した。
NATO は北大西洋を挟んだ米欧 30 カ国でつくる軍事同盟だ。日
本は G7 で唯一の非加盟国にあたる。
北大西洋条約は第 5 条で「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」と明記する。加盟国は自国領土への直接的な被害がなくても、他の加盟国が攻撃されれば共に反撃することになる。
日本は 2015 年成立の安保関連法で集団的自衛権の行使は容認されたものの、要件は厳格だ。こうした法的制約から NATO に加盟しない。
「パートナー国」との立場でサイバー防衛や海洋安保の分野を中心に連携してきた。
14 年に当時の安倍晋三首相が NATO 本部で演説し、日本とNATO との協力計画に署名した。日本は 18 年に NATO に政府代表部も開設している。
首相の NATO 首脳会議への出席を巡り、政府・与党内では賛否があった。参院選が 6 月 22 日公示―7 月 10 日投開票になる見通

中ロにらみ NATO に接近 岸田首相、首脳会議へ初出席調整
日経新聞 2022 年 6 月 5 日 0:30

ブリュッセルの NATO 本部=共同
岸田文雄首相は 29～30 日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会
議に出席する調整に入った。それに先立ち、シンガポールで開く
アジア安全保障会議で日本の安全保障政策について演説する。
中
国やロシアをにらみ、
アジア各国の理解を得ながら米欧の軍事同8

しで、選挙期間が首相の訪欧日程と重なるためだ。
首相の周辺には参院選に向けた選挙活動を重視すべきだとの声はあった。
一方でウクライナ侵攻で外交や安保への関心が高まっており、
選挙期間中の外国訪問は選挙に有利に働くとの判断もある。首相は与党との調整を踏まえ最終決定する。

投票の際、投票者が的確な判断を行えるよう、公平、公正かつ多様な情報が提供され、自由に取得できる環境を整えることが大切だ。
道下大樹氏（立憲民主） EU（欧州連合）ではインターネッ
ト利用者の権利の保障や、健全なインターネット空間の環境整備などが非常に先駆的に進んでいるが、日本では追いついていない。
国民投票とインターネットについてはまだまだ議論が必要だ。
足立康史氏（維新） 憲法改正国民投票について（インターネット）環境整備するというのはナンセンス。国民投票だけ先行させる類のものではない。
大阪都構想の住民投票時は行政が作った偽情報を政党が拡散した。
非常に日本のメディアのあり方は深刻だ。
国重徹氏（公明） 一般にネット空間の世界観は自由、放任、

憲法改正の国民投票、ネットの偽情報どうする？ 衆院憲法審で議論＜発言要旨・2022 年 6 月 2 日＞
東京新聞 2022 年 6 月 2 日 19 時 07 分

参考人質疑が行われた衆院憲法審査会（朝倉豊撮影）衆院憲法審査会は 2 日、改憲の是非を問う国民投票を行う際のインターネット上の情報発信のあり方を巡り、参考人質疑を行った。参考人は、フェイクニュースへの対策や、ファクトチェッ
ク（事実確認）活動を強化する必要性を訴えた。
IT 事業者らでつくる「セーファーインターネット協会」の吉田奨専務理事は、「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイ
クニュースの横行が報告される中、日本も社会を構成する各機関が協力して偽情報に強い社会の実現を図っていく必要に迫られている」と指摘した。
NPO 法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の楊井人文
事務局長は国内のファクトチェックについて「量的にもまだまだ不十分」と説明。
「国民投票までに、信頼できるファクトチェッ
ク専門メディア・団体が複数活動している状態が望ましい」と訴えた。
（佐藤裕介）◆発言要旨
2 日の衆院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。
【説明聴取】
吉田奨セーファーインターネット協会専務理事
インターネットの出現は、マスメディアに限られていた言論公表の場を個人にもたらした。民主主義にとって非常に良いこと。
ただ、表現の自由を大前提としつつ、他の法益との調整を要する
場合がある。近年、民主主義の脅威となるようなフェイクニュー
スの横行が報告され、日本も偽情報に強い社会実現の必要に迫られている。国民投票や憲法改正の正確な情報（発信のため）の対策は民間事業者の自主的判断。一つの担い手や一つの策で、副作用なく問題だけを解決する手法はない。
楊井人文ファクトチェック・イニシアティブ事務局長
国民投票がなされる場合、事実に基づいた議論ができるかどうかにおいて、ファクトチェックは重要な役割を果たせるのではな
いか。日本の活動もコロナ禍を契機に拡大傾向にあるが、諸外国のように専業で行う方はいない。
量的にも不十分というのが実情だ。資金不足、人材不足というところがある。十分な経験や体制を持った組織が準備していなければ、いざとなったときに迅速かつ有効な検証活動は行えない。独立性を担保した上で、何らかの公的な支援の枠組みの検討も必要かもしれない。
【各会派の主な意見】
新藤義孝氏（自民） 最近、AI（人工知能）を使ったプロファ
イリングやフェイクニュースの問題も出ている。
憲法改正の国民こんとん

混 沌 と多様性こそが本質。国民投票でもインターネットを活用した投票運動が行われる。
国民投票で生じる問題に適切に対応するためには、
国内外のプラットフォーム事業者の協力が欠かせない。
玉木雄一郎氏（国民民主） 昔は言論、思想の自由市場という中で、できるだけ情報があればいいということだったが、今は情報があふれている。
多様な情報にバランスよく接する機会をどう確保するかという観点が、
情報過多時代には特に必要ではないか。
赤嶺政賢氏（共産） 国民が事実に基づく議論を行うためにも、政府が必要な情報を出すことが重要。
森友問題では国有地売却のいんぺい

文書を改ざん、 隠 蔽 し、国土交通省では基幹的な統計データ
が長期に不正算定されていた。
改ざんや不正は民主主義の根幹を揺るがす。
北神圭朗氏（有志） スマートフォンが普及すると、偽情報の整理が重要になる。審査会でも、規制に非常に慎重（な意見が多い）。偽情報の怖さにピンときていないのでは。欧米などでも民主主義の過程で偽情報が相当影響を及ぼしていることが散見される。
憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論 衆院憲法審査会
ＮＨＫ2022 年 6 月 2 日 14 時 01 分
憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、国会で議論が行われました。IT
事業者が加盟する団体は、情報が正確かどうかを確認できるよう、関係機関が協力して環境整備を進める必要があると指摘しました。
2 日の衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際のインターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、参考人質疑が行われました。
この中で、IT 関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事は「世界的に民主主義の脅威となるような
フェイクニュースの横行が報告される中、IT 事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘しました。

9また、情報の事実関係の確認に取り組む NPO 法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。
偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えました。
月刊日本 2022 年 06 月 02 日
「敵基地攻撃能力」という落とし穴。リアルな国防に勇ましい言
葉は不要 慶大名誉教授・法学者 小林節氏＞
にわかに盛り上がる「敵基地攻撃」論

写真はイメージです
ロシアによるウクライナ侵攻というまさかの現実を前にして、ロシア、中国、北朝鮮という非友好的諸国と隣接しているわが国
では、にわかに国防論議が盛んになってきた。 政権政党・自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃（反撃）能力」（先制攻撃能力？）の保有、防衛費を GDP2％以上に、米国との核共有、反撃の対象に敵国の指揮統制機能（指令中枢）も含む等の勇ましい
提言をまとめた。 「敵基地攻撃」論は、ある意味で分かり易い議論である。 1956 年（鳩山一郎首相）当時は、敵からまずミサイルの第 1 撃を受けた場合、わが国は滅んでおらず、敵のミサ
イルは特定の基地から発射されていた。だから、その基地を叩き返すことで以後の発射を止めることはできた。そこで、当時の政府は、「現に急迫不正の侵害を受けて、他に防衛手段がない」以
上、敵基地攻撃は専守防衛の正当な手段の内だと考えたのであろう。
「憲法を守って国が滅んで」良いはずはないのだから。 しかし、その後、技術の急速な進歩の結果、議論の前提が変わってきた。
まず、ミサイルの弾頭の威力が向上し、スピードが上がり、迎撃難度が増した。加えて、一機で複数の弾頭を搭載するミサイ
ルや、途中で進路を変更するミサイルまで現れた。そこで、こちらがやられてしまう前に、相手が発射準備に入った段階でそれは既に攻撃「着手」なのだから反撃することは許されるとしないと国が守れないと考えるに至った。さらに、列車や台車や潜水艦からの発射など、発射自体が神出鬼没になったために、ついに、敵の指揮命令の中枢を叩かなければ自衛にならないという結論に至った。 しかし、これでは要するに「やられる前にやるしかない」という先制攻撃論で、それこそ、自衛しか許していない国際法と憲法に違反してしまう。
国際法を無視した「敵基地攻撃能力」論
もちろん、憲法 9 条違反だけなら、それこそ「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒であるから、自国の憲法を改正すれば済む。
しかし、最上位の国際法である国連憲章（51 条）や不戦条約（1条）等をわが国の都合で無視することなどできるはずがない。
しかも、国連憲章53 条の存在を忘れてはならない。
同条1 項は、
要するに、「日本などの第二次世界大戦の旧敵国における侵略政策の復活に対する地域的国家連合による軍事的措置には安全保障理事会の承認は要らない」旨を規定している。 だから、
「敵

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基地攻撃能力」論は、「今のウクライナから常に脅威が発せられる中で、ロシアは安全を感じることも発展することも存在することもできない」（2022 年 2 月 24 日、プーチン大統領の演説）などと「被害妄想」のような理由で侵攻を始めたロシアが、「日本の軍国主義の復活」
を理由に中国と北朝鮮を誘って日本に侵攻する口実を、こちらから与えている様なものである。 しかも、今、わが国では、「勇ましい言葉だけ」で、具体的には自衛力はいささかも向上してはいない。
「敵基地攻撃能力」論の前にやるべきこと
そこで、今回のロシアのウクライナ侵攻に学んでわが国の自衛力を実際に急速に向上させる方法を考えてみたら、次の様になる
はずだ。 まず、日本を侵略しようとする国は、できるだけ無傷の日本を占領して活用したいと考えているので、戦わずに降伏させようと、外交と軍事演習で恫喝してくる。だから、それに世論が負けないように、「専制」国家と「自由と民主主義」国家の違いを主権者国民に正しく知らしめ、独立の気概を養うことが重要である。 加えて、アメリカにとって自由民主主義国家群の橋頭堡として日本と台湾が存在する以上、日本有事の際に米軍が参戦しないはずはないということを国民に知らしめておくことも肝要である。 また、
軍事侵攻は突然に始まるものではなく、十分な準備を整えて始まる以上、非友好国内における軍や物資の移動について常に情報収集を怠らないことである。 さらに、今回、専制国家の軍隊は士気が低く意外に弱いことも露呈した。
その点で、日本の自衛隊が、国際的に比較して、能力が高いことはあまり知られていない。だから、現行制度を変更せずに自衛隊の能力を向上できること、
例えば弾丸の備蓄増などは至急行われるべきである。 非友好国の側も常に日本の情報を収集している。彼らも「ウクライナの泥沼」の再現は望まないはずである。
だから、彼我を比較してみたら、容易に日本に侵攻することなどできないはずである。 「勇ましい言葉」は不要である。 ＜文／小林節 初出：月刊日本 6 月号＞） こばやしせつ●法学博士、弁護士。都立新宿高を経て慶應義塾大学法学部卒。ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。
著書に『 【決定版】白熱講義! 憲法改正 』（ワニ文庫）など【骨太の方針】安倍元総理と政府の暗闘・・・防衛費増額「GDP比 2％」「5 年以内に」表現めぐり攻防

TBS テレビ政治部松尾一志 2022 年 6 月 5 日(日) 13:20■政府の方針に安倍元総理が注文「防衛費倍増示すのは当然」
自民党の安倍晋三元総理が 5 月 26 日、政府に新たな注文を突きつけた。
自民党・安倍晋三元総理「『骨太の方針』においては国民の生命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという覚悟を示す。GDP 比 2％の防衛費を確保していくということは当然のことなんだろうと。この国家意思を『骨太の方針』に記していくことが求められている」
安倍氏は自らが率いる派閥の会合で、GDP 比 1％程度で推移している防衛費について「倍増させるのは当然」としたうえで、政府が 6 月にまとめる経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むべきだとする考えを示したのだ。
自民党は 4 月に岸田総理に申し入れた提言で、防衛費について「GDP 比 2％以上も念頭に、5 年以内に必要な水準の達成を目指す」ことを求めていた。安倍氏はその提言の内容を政府の「骨太の方針」に反映させることで、翌年度以降の予算編成での防衛費の増額を確実なものとすることを狙ったのである。
骨太の方針をめぐる安倍氏と政府との暗闘が火ぶたを切った。
■「安倍元総理には許してもらおう」防衛費の数値目標なしの政府原案
安倍元総理の発言の 5 日後、5 月 31 日。総理官邸での経済財政諮問会議で政府は「骨太の方針」の原案を示した。 原案では「安全保障環境は一層厳しさを増している」としたうえで「防衛力を抜本的に強化する」と明記された。
安倍氏が言及していたGDP 比 2％という防衛費の増額目標については、脚注で NATO 諸国が GDP 比 2％以上を達成するという目標を掲げていることに触れ、安倍氏への一定の配慮を示した。
ただ、日本の防衛費の数値目標を明記することはしなかった。
防衛費をめぐっては公明党の山口代表が「議論する中で積み上げられていくものだ」と述べるなど、与党内には数値目標を掲げる
ことに慎重な意見もある。
財務省も防衛費の増額にあたっては、
どんな防衛力を整備するのか、そして裏付けとなる財源をどうするのかを「一体的に検討していくことが重要」（鈴木財務大臣）との立場で、防衛費の数値
目標ありきの議論には否定的な立場だ。
政府の原案は安倍氏らの主張と、公明党や財務省側の主張を踏まえたうえでの折衷案だった。
この原案について、自民党の関係者は「脚注に NATO 諸国の事例が書いてある。
安倍氏にはこれで許してもらおうということだ」と解説。丸く収まるとの見方を示していた。
しかし、翌日の 6 月 1 日、自民党で開かれた政府の原案を議論する会合では異論が噴出した。
■自民党 原案を了承せず…高市政調会長が異論
自民党側の了承をとろうとする政府に対して、自民党の議員たち
からは防衛費をGDP 比 2％以上に倍増するとの目標を盛り込む
よう政府に求める意見が相次いだのだ。3 時間以上にわたった会
合の最後には、会合の仕切り役である高市政調会長までもが、GDP 比 2％目標を盛り込むべきとの立場を示し、原案を政府に突き返す形となった。

その翌日、6 月 2 日、安倍氏自身も派閥の会合で政府の原案への不快感をあらわにした。
自民党・安倍晋三元総理「NATO 諸国の防衛費目標＝GDP 比 2％以上を念頭に、5 年以内に防衛力の抜本的な強化のために必要な予算水準を達成する。
このラインは本来であれば骨太に書くべきではないのかなと。
しっかりとした目安と期限を明示して国家意思を示すべきだと思うわけであります」
安倍氏は防衛費の倍増目標を盛り込んだうえで、「5 年以内」と

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期限を区切るべきだとする考えを改めて強調した。
自民党の国防族議員は「骨太の方針は政府の文書。公明党との調整も必要なのにどうするのか」と語り、不安を隠せなかった。
この日の午後、安倍氏は自ら調整に乗り出した。
■「公明を説得して来い」攻勢強める安倍元総理
関係者によると、
国家安全保障局と財務省の幹部が安倍氏のもとを訪れ、骨太の方針の修正案を示した。NATO 諸国が国防予算について対 GDP 比 2％以上の目標を掲げている事実は、当初の案では脚注に記されていたが、これが本文へと移されている案だった。安倍氏が主張する「GDP 比 2％」の防衛費増額目標により配慮した案だった。
しかし、安倍氏は納得しない。
防衛力の強化について期限を区切り「5 年以内」と明記しなければ政府案は了承できないと突き返したのだという。
公明党が難色を示していることを財務省が伝えると、安倍氏は公明党を説得しに行くよう指示を飛ばした。
■防衛力強化「5 年以内」 防衛費に関する記述も追加
次の日の 6 月 3 日。自民党で開かれた 2 度目の会合。政府が示した修正案では、本文中で、NATO 諸国が国防予算について
GDP 比 2％以上を達成するという目標を掲げていることが紹介された。さらに、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応などについての記述を挟んだ後に「前述の情勢認識を踏まえ、防衛力を 5 年以
内に抜本的に強化する」との文言が追加され、安倍氏が要求した通り「5 年以内」という期限も盛り込まれたのだ。
安倍氏はこの修正案について「これで防衛費の GDP 比 2％目標
を 5 年以内に達成すると読めるだろう。
この目標を達成すれば、あとは分母となる GDP を増やしていけばいいだけだ」と周囲に語ったという。
「骨太の方針」は 6 月 7 日にも閣議決定される見通しだ。
■安倍元総理「今しかない」 防衛めぐる発信強化のワケは？
「世論がここまで防衛に関心を持つ機会は、もう 2 度とないだろうから」防衛についての発信を強化する安倍氏はその理由について周囲にこう漏らしているという。
ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻が続き、NATO 諸国はロシアに対する警戒を強めている。
アジアでは中国の軍事力拡大に注目が集まり、中国への対応が 5 月の日米首脳会談でも大きなテーマとなった。
これまで世論の安全保障に対する関心は低く、選挙でも争点とな
ることはほとんどなかった。しかし、最近ではこうした国際情勢を背景に関心が高まり、世論調査でも防衛費の増額に「賛成」と答えた人が 50％を超えた（5 月 JNN 世論調査）。
参議院選挙が終わると、今後の国の安全保障政策の方向性を示す「国家安全保障戦略」をはじめ安全保障関連の 3 文書の策定作業が本格化する。
防衛費をめぐる議論がどのように展開するのか
引き続き注目だ。
５年以内の防衛力強化 ＮＡＴＯのＧＤＰ比２％以上 骨太に明記
産経新聞 2022/6/3 18:45
政府は３日、防衛力を５年以内に抜本的に強化すると明記した経済財政運営の指針「骨太の方針」の修正案を自民党に示した。防衛費について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を目標としていることも本文に盛り込んだ。安
倍晋三元首相ら党内の意見を踏まえたもので、了承されれば７日に閣議決定する方向だ。
修正案は「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記。ロシアのウクライナ侵攻などを受け、ＮＡＴＯ諸国が「国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた」と言及した。
政府が５月３１日に公表した原案では、防衛力強化の年限を記していなかったほか、ＮＡＴＯに関する記述は注釈に記載していた。
ただ、自民党安全保障調査会がまとめた提言では、防衛費について、ＮＡＴＯが求めるＧＤＰ比２％以上の水準を「念頭に」と表記した上で、５年以内に「必要な予算水準の達成を目指す」とした。
また２日には、安倍氏が自らが率いる安倍派の会合で、党の提言のようにＧＤＰ比２％以上などの目安や年限を盛り込むべきだと主張し、明記を強く求めていた。
修正案は、政府が防衛力の抜本的強化に向け、５年以内にＧＤＰ
比２％以上を目指すとも読み取れる内容で、防衛省幹部は「年限が入ったものが閣議決定される重みは大きい」と話す。
松野博一官房長官は３日の記者会見で、防衛費の増額に関し、「抜本的な防衛力強化の内容、防衛費の規模、裏付けとなる財源の在り方を一体的に検討していく」と述べた。
自民「骨太の方針」了承を見送り 防衛費引き上げ明記求め、安倍元首相らから圧力 公明党との調整難航も東京新聞 2022 年 6 月 3 日 20 時 58 分

三元首相ら保守派を中心に不満が出ていた。
3 日の会議では、政府が修正案を提示。原案の「防衛力を抜本的に強化する」という部分に「5 年以内に」を挿入し、期間を明確化した。さらに、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）
加盟国が掲げる国防費の対GDP 比 2％目標を紹介する記述も本文に盛り込まれた。
これに対し、出席者からは対 GDP 比 2％目標が明確になっていないなどと反発の声が上がり、政府に再度の修正を求めた。6日に再度、会議を開く。党内では安倍氏のほか、茂木敏充幹事長
や高市早苗政調会長など執行部も大幅増を訴えている。
安倍氏らの主張に賛同する中堅議員は「今の書きぶりでは岸田政権への期
待もしぼむ。徹底的に戦う」と語った。
ただ、防衛費増額について、公明党は「数字ありきではない」（北側一雄副代表）と自民党と一線を画す。政府は 7 日に閣議決定したい考えだが、公明党の了承も欠かせないだけに、与党間の調整が難航する可能性もある。
（川田篤志、佐藤裕介）
政府、ミサイルや弾薬備蓄拡充へ 継戦能力向上狙い予算増額
東京新聞 2022 年 6 月 5 日 06 時 01 分 （共同通信）

弾薬購入関係費の推移
政府は、自衛隊が運用するミサイルや弾薬の取得を加速し、備蓄を拡充する方向で検討に入った。
ロシア軍の侵攻に耐え続ける
ウクライナの現状も踏まえ、戦闘継続能力の向上は不可欠だと判断。岸田文雄首相が５月の日米首脳会談で表明した防衛費の「相当な増額」方針に基づき、年末に策定する中期防衛力整備計画への反映や、２０２３年度予算案での関連経費増額を調整する。政府関係者が４日、明らかにした。
弾薬の備蓄拡充は、
中国の軍備増強や台湾海峡情勢を念頭に南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。
有事の際に米軍と共に対処する自衛隊にとって、継戦能力の向上や弾薬の補給は課題となっていた。

自民党は 3 日の政調全体会議で、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」案の了承を見送った。防衛費に関する記述を巡り、5年以内に対国内総生産（GDP）比 2％以上への引き上げを目指すとした党提言が反映されていないと批判が相次いだため。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党内では増額圧力が強まっている。
骨太の方針は来年度予算編成を含む政権運営の土台となる。
岸
田文雄首相が先の日米首脳会談で「相当な増額」を表明した防衛費を巡り、どこまで踏み込んだ記述になるかが焦点だったが、先月 31 日公表の原案には具体的な水準などが明記されず、安倍晋12

外交のためにも力が必要 佐々江賢一郎・元駐米大使
東京新聞 2022 年 6 月 5 日 06 時 00 分
＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
ロシアのウクライナ侵攻が始まる前の２月２日、政府の外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書見直しに向けた有識者会合に出席した。そこで強調したのは、国家安保戦略
が初めて策定された２０１３年より安保環境が悪化したとの情勢認識だ。

インタビューに答える佐々江賢一郎元駐米大使
中国が軍事大国化へ加速しているのに対し、米国は国内の分断が進んで対外影響力は低下し、米中対立は先鋭化している。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威は増している。
ロシアは失われた領土に対する影響力回復の動きがあり、
民主的秩序への挑発が増えていた。ウクライナ侵攻の可能性はあったけれど、ここまで大きな武力侵攻とまでは考えていなかった。
冷戦に回帰していく兆しがある厳しい情勢で、日本には防衛力の抜本的拡充が重要だ。防衛費は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
並みの数値目標が必要で、対国内総生産（ＧＤＰ）比２％までの増額を、できれば５年で達成すべきだ。
（相手国の領域をミサイルなどで反撃するための）打撃力も持つべきだ。
日本を攻撃すれば反撃されて大変なことになると思えば、抑止が働き戦争を誘発しない。古典的に言えば「バランス・オブ・パワー（勢力均衡）」だ。平和を維持し、外交交渉を成功させるためにも（軍事）力を持つ必要がある。
ただ日米間では圧倒的な軍事力の差がある。
（日本はミサイル防衛など自国侵害の排除を主とし、相手領域への攻撃は米国に委
ねる）
「盾と矛」
という日米の基本的な役割分担は維持すべきだ。
日本が独自で守れるんだというのは幻想だ。
日米が劣勢にならないために今は防衛力強化は必要だけれど、将来的には中国を含め東アジアで軍備管理や軍縮交渉が必要になる。
冷戦期に米ソもある時点で軍備管理交渉に移行したように、軍拡競争をどこかで反転させる構想が求められる。
（聞き手・川田篤志）
ささえ・けんいちろう １９７４年に外務省に入省し、外務次官、駐米大使を務めた。２０１８年からシンクタンク「日本国際問題研究所」理事長。岡山県倉敷市出身。東大法学部卒。７０歳。
◇◇

自民党は提言で相手の「指揮統制機能等」も攻撃対象としているが、相手国の首都まで攻撃する射程の能力を持つことはコスト的に現実的ではない。それよりも、サイバーなどで相手の攻撃を無力化させる技術の開発を進める方がよほどコストパフォーマ
ンスが良い。
そもそもわが国が攻撃された時に、どれくらいの期間、戦い続ける能力があるのかはっきりしていない。
自民党の提言は敵基地攻撃能力に焦点を当てて考えれば、野球チームにいきなり強力なホームランバッターを連れてきたいと言っているようなもので、その前に九回まで投げられる投手はいるのですか、という議論が抜け落ちている。
防衛費の増額も日本の戦略を踏まえ、積算根拠を含めて考えることが必要だ。自民党や岸田文雄首相のように「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」「相当な増額」などと先に目標を表明すると、米国に不要な装備まで買わされかねない。
増額を言うなら、米国が価格や納期設定に主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の不平等な契約の見直しなど、現在の予算の総点検をするべきだ。財源を考えても、増税は難しい状況
でこれ以上の安易な国債の乱発は後世につけを回す。
「研究開発
費を増やすために装備品購入の契約を見直す」ということをやらないと、防衛費は青天井になってしまう。
立憲民主党も、潜水艦能力の増強や海上保安庁の装備の近代化などは必要だと考えている。
ロシアのウクライナ侵攻に乗じた感情論でも楽観的な平和論でもなく、論理的で冷静な議論が必要だ。
（聞き手・井上峻輔）
わたなべ・しゅう 衆院比例代表東海ブロック。現在、衆院議員
９期目。立憲民主党外交・安保・主権調査会会長代行、政治改革推進本部長。旧民主党政権の野田内閣で防衛副大臣を務めた。静岡県沼津市出身。早稲田大卒。６０歳。
◇◇

日本を取り巻く安保環境が厳しくなる中、武力による備えを強化していくのか、
それとも軍拡競争を避け外交努力に徹するべきなのか。
さまざまな考えを持つ与野党の国会議員や有識者らに聞いています。

政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。
感情論でも楽観論でもない議論が必要 立民・渡辺周元防衛副大臣
東京新聞 2022 年 6 月 2 日 06 時 00 分
＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
急迫不正の攻撃を受けた時に国を守る能力は当然持つべきだ。
ただ、今は潜水艦など、どこからでもミサイルが撃てる。自民党
が提言する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を持とうとすると、どこまで反撃する能力を持てばいいのか。
必要な能力は無限に広がってしまう。

防衛費、最初に GDP 比 2％目標、適切ではない 自民・岩屋毅・元防衛相
東京新聞 2022 年 6 月 3 日 06 時 00 分
＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
自民党提言は全体として、わが国が直面する防衛上の諸課題に、的確に提案をまとめている。ただ政府が改定予定の「国家安全保障戦略」は本来、もっと統合的・総合的であってしかるべきで、そのための提言としては外交や経済、
経済安全保障の観点などまだ十分でないところもある。

敵基地攻撃能力について話す岩屋毅・元防衛相＝東京・永田町の衆院第二議員会館で
そもそも「敵基地攻撃能力」との言い方は、わが国の防衛政策

立憲民主党の渡辺周衆院議員＝東京・永田町の国会で13

を語る言葉としてふさわしくない。攻撃を受けた際に、これを防ぐに他に手段がなくやむを得ない場合は反撃せざるを得ないわ
けだから「反撃能力」と称するのは理解できる。
反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。
「安全保障のジレンマ」という言葉があるが、かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか。
防衛費については最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくような乱暴なやり方は、
日本の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下で、わが国の自衛権は必要で最小限でなければならず、
これまでの装備も国民の理解を得られるよう丁寧にチェックし整備してきた。
現在の国際情勢やわが国を取り巻く諸情勢を鑑みれば、防衛力を充実強化しなければならないという問題意識は全く同じだが、最初に金額目標を掲
げるやり方は適切ではない。
国内総生産（GDP）比 2％というと、あと 5 兆円以上増やすことになる。その財源をどう見つけ、使っていくかを説明する責
任が政治にはあり、それこそが政治の仕事だ。借金を当てに防衛費を積み上げていくやり方は取るべきでない。
専守防衛は日本の専売特許ではなく、国際法、国連憲章の精神だ。反撃は許されるが、先制攻撃は許されない。それを変える必要はないし、変えてはならない。
（聞き手・村上一樹）
いわや・たけし 衆院大分 3 区。現在、衆院議員 9 期目。大分
県議を経て、90 年衆院初当選。防衛政務官、外務副大臣などを歴任。18 年 10 月〜19 年 9 月に防衛相。大分県別府市出身。早
稲田大卒。64 歳。
◇◇
日本を取り巻く安保環境が厳しくなる中、武力による備えを強化していくのか、
それとも軍拡競争を避け外交努力に徹するべきなのか。
さまざまな考えを持つ与野党の国会議員や有識者らに聞いています。
防衛費倍増に必要な「5 兆円」教育や医療に向ければ何ができる?
自民提言受け考えた
東京新聞 2022 年 6 月 3 日 06 時 00 分
自民党は国内総生産（GDP）比 2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。
2022 年度の防衛費は GDP 比 1％程度の約 5 兆 4000 億円で、2％以上への増額には5 兆円規模の予算が必要となる。
自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5 兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。
（村上一樹）

14「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生
活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題
や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
一方、自民党の安倍晋三元首相は 2 日の派閥会合で、GDP 比
2％以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。
◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も5 兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、
立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年 1 兆 8000
億円で実現。
家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。
さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中
学 3 年までから、高校 3 年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で 1 人 1 万 5000 円を支払う場合、年 1 兆円で賄えると立民は試算する。
小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間 4386 億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡
充、給食無償化の三つを組み合わせても 3 兆円台で収まる。
◆年金...全員に月 1 万円上乗せ
食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051 万人の年金受給権者全員に対し、
月 1 万円、年 12 万円を上乗せして支給することができる計算となる。
物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めている。5 兆円あれば、税率を 10％から 8％へと引き下げる
2％分の財源になる。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。
◆医療...自己負担ほぼゼロに医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19 年度の医療費のうち、国民の自己負担額は 5 兆 1837 億円。5 兆円
は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。
共産の志位和夫委員長は 5 月の記者会見で、医療費の規模に触れ、「軍事費 2 倍というのは生易しい額ではない。仮に（5 兆円の確保を）医療費負担にかぶせるとしたら、現役世代は 3 割負
担が 6 割になる。国民の暮らしをつぶすという点でも反対だ」と批判した。
時限的に消費税率 5% 立憲民主が公約発表 安保では「自民とそっくり」と党内から異論も
東京新聞 2022 年 6 月 3 日 23 時 03 分
立憲民主党は 3 日、参院選の公約を発表した。泉健太代表が掲
げた「生活安全保障」の実現に向け、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」を三本柱に位置付けた。特に子ども・子育て関連予算は現在の 2 倍程度となる国内総生産（GDP）比
3％台に増やすとした。防衛費は「総額ありきではない」とし、GDP 比 2％への増額を求める自民党との違いを出した。
（井上峻輔）

加速」など過去の党の公約にはなかった言葉が並んだ。政府・自民党が検討する「敵基地攻撃能力の保有」
に関する記載はないが、
泉健太代表は記者会見で、党としての考えを問われても、明確に回答しなかった。
集団的自衛権行使を容認した安保法制については「立憲主義および平和主義に基づき違憲部分を廃止する」とした従来の主張を
本文ではなく、別建ての詳細な「主な政策項目」の中に盛り込んだ。
「国防の充実に矛盾するととられかねないので、重点政策に掲げることは控えた」（幹部）という。
昨年の衆院選後に就任した泉氏は、リベラル層から支持を広げることを目指し、安保政策を重視してきた。ウクライナ侵攻で「『やっぱりおまえらは安全保障はだめだ』と言われたくない」（ベテラン）との声が党内で高まっている。
防衛費では大幅増を打ち出す自民党との違いもみせたが、党内の左派からは「自民党の政策とそっくり」「安全保障ばかりで外交の視点が少ない」
といった不満が漏れる。
若手議員の一人は「失
う票の方が多いのではないか」と懸念している。
（井上峻輔）
泉氏は会見で「防衛費を（現在の GDP 比 1％から）2％にす
るには、さらに 5、6 兆円かかる。国家予算は限られている。優先度としては教育に回す方が高い」と指摘した。
中学卒業まで支給される児童手当については、
昨年の衆院選で高校卒業年次まで延長し、所得制限を撤廃するとしたが、今回の公約では支給金額は一律、月 1 万 5000 円まで増額させるとした。
国公立大の授業料も無償化し、私大や専門学校でも同程度の負担軽減策を実施する。衆院選公約の「授業料を半額」からさらに踏み込んだ。
安全保障政策では「日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備を行う」とした。宇宙・サイバー領域や情報戦での能力強化などを掲げた。
米国の核兵器を日本に配備し運用する核共有については、自民党の一部から議論すべきだとの意見が出ているが「認められない」とした。
物価高対策では、「異次元緩和」を続ける政府の金融政策が円安を招いていると批判し、見直しを主張。消費税を時限的に 5％に減税し、原油や小麦の価格高騰対策に取り組むとした。
エネルギー政策では2050 年に再生可能エネルギーを100％にし、「化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する」と明記。原発の新増設は認めないとした。
多様性のある社会のため、自民党内に反対意見が多い選択的夫
婦別姓制度について「早期に実現」と強調。同性婚を可能とする法制度や「LGBT 差別解消法」の制定も目指す。
憲法は「論憲」を掲げつつ、9 条に自衛隊を明記する自民党案には反対を明記した。
◆安保政策で現実路線 敵基地攻撃能力保有も明言せず
立憲民主党が公約の柱の一つに「着実な安全保障」を掲げたのは、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍拡などを踏まえ、安保政策で「現実的な方向性」（党中堅）を打ち出すためだ。参院選を前に、支持者をリベラル層中心から広げたい思惑があるが、党内の左派議員から懸念の声が上がっている。
公約には「弾道ミサイル等の脅威への抑止力と対処能力強化を重視」「極超音速兵器等の新たな脅威への対処能力の研究開発を

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日米がミサイル対処訓練 海自イージス艦など参加
産経新聞 2022/6/5 20:41
防衛省統合幕僚監部は５日、自衛隊と米軍が同日に弾道ミサイル対処訓練を実施したと発表した。
今年に入り北朝鮮が弾道ミサイ
ル発射を繰り返している状況を踏まえ、自衛隊と米軍の即応態勢を確認。
「弾道ミサイル脅威に対処する日米の強い意思と緊密な連携を内外に示すとともに、同盟関係のさらなる強化を図った」と説明した。
訓練では航空総隊の内倉浩昭司令官と米第５空軍のコルスンス
キー副司令官が調整を実施した。
イージス艦搭載型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦「あしがら」のほか、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊も参加したとみられる。
安倍氏「参院選勝ち改憲」 自衛隊明記進展訴え産経新聞 2022/6/4 19:01
自民党の安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、参院選に勝利した上で、憲法９条への自衛隊明記に向けた改正論議を進展させる考えを示した。
「参院選で安定した政治基盤を与えてもらい、
しっかり議論を前に進める」と訴えた。
自衛隊明記に関し「戦後レジームからの脱却の中核だ」と強調。
共産党の志位和夫委員長が有事の際の自衛隊活用に言及したことに触れ、「憲法違反としながら、いざという時は頑張ってもらおうと言うのはいいかげんな政党だ」と批判した。
交詢社フォーラム 安倍元首相講演台湾有事 阻止する意思を産経新聞 2022/6/5 21:19
自民党の安倍晋三元首相は５日、台湾情勢をめぐり「日米、日米
台、クアッド（日米豪印）、有志国との絆を高め、中国が武力による台湾統一をあきらめる状況を作ることが大切だ。
そのための能力を持つと同時に意思を示すということに尽きる」と述べ、防衛力を抜本的に強化したうえで日米同盟を中心に抑止力を高める必要性を強調した。

東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第１３回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）で、「緊張する台湾
海峡情勢に日本はいかに対応すべきか」をテーマに講演した。
中国共産党総書記３期目入りを目指す習近平国家主席が台湾統一を掲げていることなどを踏まえ、安倍氏は「彼らの意思を甘く見ることはできない。
台湾有事は日本有事だ」と危機感を示した。
安倍氏は台湾有事の際に米国が防衛に関与するとしたバイデン
米大統領の発言を歓迎した上で「米国のコミットメント（関与）を求める以上、日本にも責任がある」と指摘。防衛費について、
国内総生産（ＧＤＰ）比２％超を確保するよう重ねて主張した。
「各国が経済力に見合った責任を果たすということだ。
自分で努力をしない国のために自国民を危険にさらすわけにはいかない。
アジア、インド太平洋地域がこれから大きな問題に直面する。日
本がしっかりとした国家意思を示すべきだ」と述べた。防衛費の「積み上げ」を主張する党内外の議論については「財務省主計局の主査レベルの小役人的発想だ」と反論した。
◇
フォーラムの詳報は後日掲載します。
参院選 与野党一騎打ちは 12 選挙区どまり 「共闘」後退、野党厳しい戦いに
東京新聞 2022 年 6 月 3 日 06 時 00 分
６月２２日公示、７月１０日投開票が見込まれる参院選で、勝敗の鍵を握る３２の改選１人区の構図が固まった。
与野党の事実上の一騎打ちとなるのは１２選挙区にとどまる見通しだ。
野党側
は、過去２回の参院選で進めた候補者一本化による「共闘」が大幅に後退。自民党は全１人区で候補者擁立作業を終えており、野党各党は巨大与党との厳しい戦いを強いられる。
（井上峻輔）◆過去２回は成功したのに…
「１２の選挙区で公認候補を擁立しない」
共産党の小池晃書記局長は２日、１人区を巡って立憲民主党と進めてきた両党間の一本化の結果を発表し、調整の終結を宣言した。
１１選挙区は、
もともと共産が候補を立てていなかったため、新たに取り下げる方針を示したのは鹿児島選挙区だけ。
調整がほとんど進まなかったことが鮮明になった。

過去２回の参院選で野党は、ほぼ全ての１人区で一本化に成功。
与党に対して２０１６年は１１勝、１９年は１０勝と健闘した。
１３年は候補者の競合で２勝と完敗しており、今回も暗雲が垂れ込める。
◆立民の衆院選敗北「共産接近が一因」
背景には、立民が共産と一定の距離を置こうとしたことがある。
昨年の衆院選では、両党が政権を獲得すれば共産が「限定的な閣外からの協力」をする合意をした上で、小選挙区の一本化を推進。
だが、立民は枝野幸男前代表の辞任につながる敗北を喫し「共
産との接近が一因だ」との見方が党内に拡大した。衆院選後に就16任した泉健太代表は「合意は白紙」と関係見直しに言及し、継続にこだわる共産側と折り合わなかった。
今回は、過去の国政選挙のように市民グループ「市民連合」を介した政策合意も結ばず、立民は共産との「共闘」イメージをかき消す方向に走り続けた。結果的に両党の調整は「勝利する可能性の高い選挙区」（小池氏）に限定された。
◆さらに距離広げた国民民主
ただ、仮に両党が全１人区で一本化しても、自民と「１対１」の構図をつくるのは困難だった。

一つの要因は、野党協力の枠組みに一段と距離を置いた国民民主党の存在。
比例票の底上げを狙い、７つの１人区に独自の公認・推薦候補を擁立する。
最近は政府の２２年度当初予算と補正予算に賛成するなど与党寄りの姿勢も見せており、対決姿勢を強める共産は国民現職がいる山形、大分両選挙区に対立候補を擁立。立民も香川など４選
挙区で国民と競合し、これまでの協調態勢は弱まった。
立民、共産と一線を画す日本維新の会の思惑もある。前回は本拠地の大阪を中心に注力し、１人区に１人も擁立しなかったが、今回は次の衆院選で立民を上回る野党第一党を目指す足がかりとして「野党最多の比例票獲得」を掲げ、既に８つの１人区で公認・推薦候補を決めた。
過去２回の参院選では、１４の１人区で野党系が１回は勝利しているが、このうち６選挙区で野党系が競合する。与党を利する状況に、立民のベテラン議員は「野党は一本化して初めて与党と戦える。もったいない」と嘆いた。
共産、「指定席」死守へ正念場 参院選埼玉産経新聞 2022/6/2 22:18 中村 智隆
６月２２日公示、７月１０日投開票の日程が有力視される参院選に向け、主要与野党の「指定席」と評される改選複数区での攻防が熱を帯びている。野党系候補が乱立する見通しの埼玉選挙区（改選数４）では、共産党が指定席の死守に懸命だ。令和元年の参院選で改選数が３から４に増え、その一角に食い込むことに成功したが、今回の改選では政権批判票の分散が避けられず議席獲得の成否は見通しにくい。
７月１５日の結党１００年の節目を前に、党の威信をかけて戦いに臨む。
埼玉選挙区に立候補を予定する共産党新人で元衆院議員の梅村
早江子氏（５７）は２日、出馬に向けて埼玉県庁で開いた記者会
見で、言葉の端々に強い危機感をにじませた。
「３年前とは打って変わって立候補予定者が多い。激戦になる…」
無理もない。元年の改選の候補者が９人だったのに対し、今回は２日時点で１３人が出馬の意向を表明している。
共産党候補と支持層が重なる政党からも複数名が立つ見通しで、梅村氏は、立憲民主党新人で県議の高木真理氏（５４）、れいわ新選組新人で弁護士の西美友加氏（５０）らとの「政権批判票争奪戦」を戦い抜かなければならない。
改選数が３だった平成２８年の改選で、共産党公認候補は４８万
６７７８票で次点に甘んじた。しかし、改選数４になった令和元
年は、３５万９２９７票に減ったものの当選を果たし、自民、旧
立憲民主、公明各党と並んで「指定席」を獲得した。
今夏の参院選も同じ改選数で争われるが、
前述の通り様相はずい
ぶん異なる。
元年の改選で埼玉選挙区に候補を立てなかったれいわ新選組の山本太郎代表は、西氏の擁立発表会見に同席し「『指定席』的な扱いの議席を崩していきたい」と表明した。山本氏の「挑戦」の影響をもろに受ける共産党が、票を積み増すことは容易ではない。
梅村氏は２日の記者会見で獲得目標を「５０万票」と明らかにしたが、元年に比べて約１４万票も多く得票することは至難の業といえる。
国政選挙での主要野党間の共闘が定着するにつれて、共産党が票を減らしているのは全国的な傾向だ。
埼玉県でも同様で、衆院選比例代表の共産党の得票を見ると、共闘が本格化する前の平成２６年が４１万５８３票だったのに対し、２９年は２６万９７３５票、令和３年は２７万４８２６票にとどまっている。３年に関しては、地方基盤の強さという点では共産党の後塵（こうじん）を拝しているはずの日本維新の会（３３万１０８３票）を下回った。
共産党県委員会幹部は「若者や無党派層の掘り起こしを図る」と
語り、党勢の維持・拡大に懸命だが、明るい材料は乏しい。
（中
村智隆）
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■立候補予定者（４―１３）
関口 昌一６８ 党参院会長 自現
高木 真理５４ 県議 立新西田 実仁５９ 党参院会長 公現【自】加来 武宜４１ 弁護士 維新17

梅村早江子５７ 元衆院議員 共新西 美友加５０ 弁護士 れ新河合 悠祐４１ 派遣会社役員 Ｎ新小林 宏４９ 建設業 Ｎ新宮川 直輝４８ 建設会社役員 Ｎ新
湊 侑子３９ 製材会社役員 諸新
坂上 仁志６０ 経営コンサル 諸新
堀切 笹美４７ 不動産業 諸新上田 清司７４ 元知事 無現【国】