一二三

東京地方裁判所平成二九年三月二九日判決
判 例 秘 書LLI/DB、 LEX/DB
文 献 番 号
LO7231165）、
25554152

平成二七年（ワ）第二七四六九号、債務不存在確認等請求事件
2017WLJPCA03298021

告知義務違反による解除権阻却事由の規定の適用ないし類推適用が否定された事例

実〕

本件は、Ｘ（原告）が、夫である亡ＡがＹ法人（被告）〔事

保険法三七条・五五条・五九条〔参考条文〕︵

六一三〕 団体信用生命保険の告知義務違反による解除の有効性

判例研究
〔商法

団体信用生命保険契約の被保険者に脳梗塞の発症・治療に関する不告知につき故意または重過失があるとして保険者が、団体信用生命保険契約の締結時に被保険者告知義務違反が認められた事例に告知義務違反に該当する事実があったことを知らな

約に基づく残債務について、亡Ａの死亡により発生した保から団体信用生命保険契約付で借り入れた金銭消費貸借契団体信用生命保険契約の被保険者が告知書を記入する

険金請求権をもってすべて消滅したか、あるいは、上記団

かったことにつき過失がないとされた事例

際における与信者の職員の対応は不告知教唆に該当せず、

103〔判示事項〕

判 例 研 究

復した旨の記事が掲載された。

（二）本件各消費貸借契約の締結の経緯に基づき保険金の支払を受けられ、Ｘは上記金銭消費貸借の確認を求め、予備的にはＹ法人は上記団体信用生命保険

主位的には上記金銭消費貸借契約に基づく残債務の不存在当者であるＤは、亡Ａから、借入れや返済状況等についてを考えて、Ｙ法人の支店に問い合わせた。Ｙ法人の営業担

高三〇〇〇万円まで借り入れることができる商品）の利用

ターズライン（医師専門のカードローン、原則無担保、最

平成二二年八月二九日に、亡Ａは脳梗塞を発症し左片麻間を長くすることができることから、当初、Ｘを借主とすになった。なお、Ｄは、Ｘが亡Ａよりも七歳若く、融資期

かる提案を受け入れ、融資実行に向けて手続を進めること

104

体信用生命保険の申込みに当たってＹ法人に説明義務違反があったとして、ＸのＹ法人に対する不法行為に基づく損契約に基づく残債務の支払を拒絶できることを前提として、聴取する中で、借入金額が総額約七〇〇〇万円程度、月々

平成二四年八月下旬、亡Ａは、Ｙ法人の商品であるドク

支払拒絶権の抗弁の付着しない残債務の不存在の確認を求の返済額が一一五万円程度となっており、かなりの負担と害賠償請求権を自働債権とする対当額での相殺を主張し、める事案である。

〇〇〇万円であるドクターズイランでは状況を改善するこなっているということを聞いた。Ｄは、融資額の上限が三とは困難であると考え、亡Ａに対し、当時の借入金残額の以下は、当事者間に争いがないか、裁判所により認定された事実である。

合 計 額 を 融 資 し て、 返 済 期 間 を 長 期 に 設 定 す る こ と で、痺が出現した。病院で急性期治療後、リハビリ治療を受け、る融資についても提案したが、Ｘの収入面を考慮し、上記月々の返済額を軽減するという方法を提案した。亡Ａもか

平 成 二 三 年 二 月 か ら、 ク リ ニ ッ ク に お い て 経 過 観 察 を 行提案を撤回した。

借契約一と消費貸借契約二（以下、併せて「本件各消費貸平成二四年九月二八日、Ｙ法人は、亡Ａに対し、消費貸なっており、改善は認められたものの、歩行時に傾きがあ

亡Ａがリハビリ治療により、歯科医院を再開するまでに回

平成二三年一二月一〇日、週刊誌に亡Ａの顔写真付きで、り後遺症が残存していた。

「本件歯科医院」という。
）を経営していた。

亡 Ａ は 歯 科 医 師 で あ り、 川 崎 市 内 で Ｅ 歯 科 医 院（ 以 下（一）亡Ａの傷病歴

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）

借契約」という。
）により合計七三二〇万円を貸し付けた。

の 結 果、 産 業 医 等 に よ る 療 養 の 指 示・ 各 種 指 導 な ど を 含治療・投薬・指示（要経過観察を含む）
・指導（健康診断む ） を 受 け た こ と が あ る か と の 問 い に つ い て、「 い い え 」

同日、Ｘは、Ｙ法人との間で本件各消費貸借契約に基づく債務を連帯保証する旨を書面により合意した。それと同に丸印をつけた。

の疑いで、手術を受けたこと、または二週間以上にわたっ

イ．告知日より過去三年以内に、脳梗塞などの病気やそ時に、亡ＡとＹ法人は、本件各消費貸借契約に係る債務を産」という。
）について、抵当権を設定する旨の合意をし、て、医師の診察・検査・治療・投薬・指示（要経過観察を

担 保 す る た め、 亡 Ａ が 所 有 す る 不 動 産（ 以 下「 本 件 不 動

かかる合意に基づき、それぞれ抵当権設定登記をした。

含む）
・指導（産業医等による療養の指示・各種指導などついて、「いいえ」に丸印をつけた。

ウ．手・足の欠損または機能に障害があるかとの問いにえ」に丸印をつけた。

を含む）を受けたことがあるかとの問いについて、「いい（三）本件各保険契約の締結の経緯
平成二四年九月一三日、本件各消費貸借契約に先立ち、
Ｄは、本件歯科医院を訪問し、亡Ａに二通の告知書の綴り等の書類を交付し、告知書の記載事項について「特に何もなければ、『いいえ』に丸を付けてください」と言った。

者兼保険金受取人をＹ法人として、団体信用生命保険契約

保険会社」という。
）に対し、被保険者を亡Ａ、保険契約

びＢ損害保険会社（以下、両会社を総称する場合は、「Ｂ

保険契約（以下「本件保険契約二」といい、本件保険契約

協会、保険金受取人をＹ法人として、地銀協団体信用生命

被保険者を亡Ａ、保険契約者を一般社団法人全国地方銀行

保 険 会 社 と 併 せ て「 本 件 各 保 険 会 社 」 と い う。
） に 対 し、

そして、事務幹事会社（以下「Ｃ保険会社」といい、Ｂ（以下「本件保険契約一」という。
）申込書兼告知書（以下一と併せて「本件各保険契約」という。
）兼告知書（以下それらの書類を受けた亡Ａは同日、Ｂ生命保険会社およ「本件告知書一」という。
）兼同意書に、以下のアないしウて提出し、本件保険契約二への加入を申し込んだ。

告知書」という。）に、以下のアないしウのとおり記載し「 本 件 告 知 書 二 」 と い い、 本 件 告 知 書 一 と 併 せ て「 本 件 各込んだ。
ア．告知日より過去三か月以内に、医師の診察・検査・105のとおり記載して提出し、本件保険契約一への加入を申し

判 例 研 究（六）本件各保険契約の約款の規定

本件各保険契約の約款には、告知義務違反による解除について、要旨以下の条項が定められている。

よって、告知義務の規定（保険契約者または被保険者は、本件各保険会社は、亡ＡとＹ法人との間で本件各消費貸応じてこの保険契約またはこの保険契約のその被保険者にげた場合には、当会社は、その告知を求めた事項の内容について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告である亡Ａに告知義務違反があったとして、本件各保険契

平成二六年七月、Ｂ保険会社とＣ保険会社は、被保険者金を支払っていたときには、その返還を請求できる（本件合には保険金を支払わない。また、当会社は、すでに保険被保険者についての部分を解除することができる。この場

106

ア． 過 去 三 か 月 以 内 に、 医 師 の 治 療（ 指 示・ 指 導 を 含む ）、 投 薬 を 受 け た こ と が あ る か と の 問 い に つ い て、「なし」に丸印をつけた。

保険契約の締結または被保険者の追加加入の際に、支払事

ア．保険契約者、被保険者が、故意または重大な過失にたことまたは二週間以上にわたり医師の治療（指示・指導イ．過去三年以内に、脳梗塞などの病気で、手術を受けを含む）
・ 投 薬 を 受 け た こ と が あ る か と の 問 い に つ い て、由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当会社が所定の書面で告知を求めた事項について、当会社に書面で告知

借契約が成立した同月二八日ころ、上記加入申込を承諾し、することを要する。）により当会社が告知を求めた事項に

本件各保険契約が成立した。

ついての部分を将来に向かって解除することができるものとする（本件保険契約一の普通保険約款二六条一項・二項、本件保険契約二の普通保険約款二五条一項・二項）。

イ．当会社は、保険金の支払事由が生じた後においても、約の約款の規定に基づき、本件保険契約一と本件保険契約

保険契約一の普通保険契約約款二六条三項、本件保険契約

上記規定によってこの保険契約またはこの保険契約のその二をそれぞれ解除した（以下、「本件各解除」という。
）。

（五）本件各保険契約の解除

Ａの権利義務すべてを承継取得した。

Ｘは、亡Ａの唯一の相続人であり、亡Ａの死亡により、亡

平成二六年二月一八日、亡Ａは、心筋梗塞により死亡。

（四）亡Ａの死亡と相続ついて、「なし」に丸印をつけた。

ウ．手・足の欠損または機能に障害があるかとの問いに「なし」に丸印をつけた。

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判 例 研 究

受取人（本件保険契約二においては、保険契約者、被保険

ウ．前項の規定にかかわらず、保険契約者または保険金用しない（本件保険契約一の普通保険約款二六条六項、本または事実でないことを告げたと認められる場合には、適会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか

保険契約者またはその被保険者が告知義務の規定により当び（ウ）に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、者または保険金受取人）が、保険金の支払事由の発生が解二の普通保険約款二五条三項）。

除の原因となった事実に基づかないことを証明した場合に件保険契約二の普通保険約款二五条六項）。

そこで、Ｘは、Ｙ法人に対し、本件訴訟を提起した。

残債務を請求した。

費貸借契約に基づく貸金債権が存在することを前提として

平成二六年八月二六日、Ｙ法人は、Ｘに対し、本件各消（七）本件訴訟の提起したとき（イ）保険契約が契約日から起算して二年を超えて継続解除しなかったとき（ア）当会社が解除の原因を知った時から一か月以内に消滅する（本件保険契約二の普通保険約款二五条七項）。

カ．上記の解除権は、次の（ア）及び（イ）の場合にはは、当会社は、保険金を支払う（本件保険契約一の普通保険約款二六条四項、本件保険契約二の普通保険約款二五条四項）。
エ．次の（ア）ないし（ウ）の場合には、当会社は、上記アの解除をすることはできない（本件保険契約一の普通保険約款二六条五項、本件保険契約二の普通保険約款二五条五項）。
（ア）この保険契約の締結またはその被保険者の追加加入の際に、当会社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき告知をすることを妨げるとき（イ）保険媒介者が、保険契約者またはその被保険者が（八）争点①本件各保険契約の解除の有効性（ウ）保険媒介者が、保険契約者またはその被保険者に対し、告知をしないことを勧めたとき、または事実で②支払拒絶の抗弁権の有無③Ｙ法人の不法行為に基づく損害賠償請求権との相殺のないことを告げることを勧めたとき
オ．前項（イ）および（ウ）の規定は、当該（イ）およ107

④権利濫用、信義則違反の有無

可否

少なくとも、亡Ａの足に機能障害があったことを知ってい過去に脳梗塞を患って入院したことについて知っていたか、

知事項欄にはすべて「なし」ないし「いいえ」に丸を付けたことを前提として、Ｄが亡Ａに対し、本件各告知書の告〔判 旨〕て申し込むように指示しており、少なくとも、事実ではな

本件各告知書には、告知日より過去三か月以内に、医師のていたにもかかわらず、平成二四年九月一三日に記載した「……亡Ａは、平成二二年八月二九日に脳梗塞を発症し時、亡Ａが足を引きずるように歩いていたことは認められいたことが認められることに加え、……平成二四年九月当善は認められたが、歩行時に傾きがあり後遺症が残存してしたことにより左片麻痺が出現し、リハビリを行なって改しかし……亡Ａが平成二二年八月二九日に脳梗塞を発症

いことを告げることを勧めた旨主張し、Ｘは、これに沿う治療を受けたことがあるかとの問い、過去三年以内に、脳争点①（本件各保険契約の解除の有効性）について梗塞などの病気で、手術を受けたり、治療・投薬を受けた

るものの、亡Ａは両手や顔、言語などに障害がなかったこ

一りしたことがあるかとの問い及び足の機能に障害があるかとからすると、かかる歩行障害が一時的な腰の不調等によ陳述ないし供述をする。

との問いについて、いずれも、『いいえ』あるいは『なし』るものではなく、脳梗塞の後遺症などによるものであると

各告知書による告知の際に、事実でないことを告げた場合

本件各保険会社に対し、故意又は重大な過失により、本件に加入することとされており、本件各消費貸借契約の締結

たっては、通常、借主を被保険者とする団体信用生命保険

また、……Ｙ法人が顧客と消費貸借契約を締結するに当認識できたとまでは認められない。

に該当し、告知義務違反に当たる。
」

されており、本件各消費貸借契約の締結に当たっては、上に当たっても、団体信用生命保険に加入することが必要と「Ｘは、本件各保険契約の加入に際して、Ｄは、亡Ａが（二）Ｄが亡Ａに対して、虚偽告知を勧めたかについてしたがって、亡Ａの上記行為は、被保険者である亡Ａが、の欄に丸印を付けたものである。

（一）告知義務違反について

請求棄却

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件に加え、滞納していた税金すべてを完納していることの記加入の他、抵当権や連帯保証人の設定などの一般的な条……Ｄが亡Ａの脳梗塞について知っていたことを強く推認

で 保 険 が 下 り な か っ た 場 合 に つ い て 発 言 し て い る こ と、

しかし、……かかる提案をしたことが必ずしも、Ｄが亡させる旨主張する。

Ａの健康状態に疑義があるものと認識していたことを基礎確認、複数ある借入れの完済ないし解約の確認、本件歯科医院の診療報酬の振込口座をＹ法人への返済先普通預金口

また、Ｄは、亡Ａが本件各告知書を記載する際に、亡Ａ座に指定することなどの条件がつけられていたものと認め足に障害があることについて認識していたのであれば、上に対して、特段の説明をしなかったし、亡Ａから特に質問づけるものとはいえない。

記のように、一般的な条件以外の特別な条件まで付さなけをされたこともなかったこと、Ｄが何か発言したとすれば、られる。そうすると、Ｄが、亡Ａが脳梗塞であったことやればならないほどの融資をあえて提案し、告知義務違反に亡したときにどうするかというセールスを行うことはある

おいて、万一病気や怪我などで仕事がなくなった場合や死という程度であったこと、生命保険や医療保険等の販売にするとは考え難いこと、Ｄは、亡Ａから、脳梗塞を患ったが、本件各告知書を記入する際に、亡Ａが死んで保険が下『特に問題がなければ「いいえ」に丸をつけてください。
』

ことについて聞いたことはない旨陳述ないし証言しているりなかった場合にどうするかという発言をした記憶はない

より本件各保険契約が解除され、債権を回収できなくなることからすると、……Ｄが、亡Ａが過去に脳梗塞を患ってことを陳述ないし証言するところ、かかる証言は一貫性のリスクを負ってまで、本件各消費貸借契約を締結しようと入院したことあるいは亡Ａの足に機能障害があることを認あるものであって、基本的に信用することができる。……

川崎市から差押えを受けたことについて聴取していたこと識していたものと認めるには足りず、また、Ｄが亡Ａに対めることはできない。
」

自体は争いのないところである。しかし、……亡Ａによるし、 本 件 各 告 知 書 の 告 知 事 項 欄 に す べ て『 な し 』 な い し「なお、Ｘは、Ｄが、当初、Ｘ名義での借入れを提案し川崎市の税金滞納は、亡Ａの脳梗塞罹患前から始まっておまた、Ｄは、亡Ａから、過去に、本件不動産について、たことやＤが、本件各告知書を記入する際に、亡Ａが死ん

109『いいえ』に丸を付けて申し込むように指示したものと認
判 例 研 究れと同視できる旨主張する。

「したがって、Ｄが、亡Ａに対して、本件各告知書の作ない。」の障害について知っていたことを基礎づけるものとはいえいて聴取していたことをもって、Ｄが、亡Ａの脳梗塞や足本件不動産について、川崎市から差押えを受けたことにつのと認められることからすると、Ｄが、亡Ａから、過去に、れたという事実について確認していたというにとどまるも消費貸借契約締結前には滞納税を完済し、差押えを解除さ産について、川崎市から差押を受けていたが、本件各金銭ンの負担により、川崎市の税金を滞納しており、本件不動要があったところ、Ｄは、亡Ａが、住宅ローンや教育ロー当たって、亡Ａの債務全額や担保設定の有無を把握する必込者の傷病歴を調査すべき義務があると認めることはでき

おいて、個人保険のデータベース等にアクセスして加入申者が傷病歴を記載していないにもかかわらず、保険会社にを基に、引受けの可否を判断するものであって、加入申込

もれなく記入しなければならず、保険会社は当該記載内容の傷病歴、身体の障害状態等についてありのままに正確に申込書兼告知書において、記入日における健康状態、過去

命保険への加入申込みに当たっては、加入申込者本人が、たと認めることはできない。これに加え、……団体信用生られるものの、……亡Ａの脳梗塞が広く大衆に知られていたことについて顔写真付きで雑誌に掲載された事実は認めめることはできない。また、……亡Ａが脳梗塞を患っていあたって、事実でないことを告げることを勧めたものと認110り、その要因は、住宅ローン及び教育ローンの負担にある成に当たって、事実でないことを告げることを勧めたものない。そうすると、亡Ａにおいて、本件各告知書において、

しかし、……Ｄが、亡Ａに対し、本件各告知書の作成にと認めることはできないから、本件各保険契約における前傷病歴がない旨告知しているにもかかわらず、本件各保険ものと認められること、本件各金銭消費貸借契約の締結に記……規定の適用ないし類推適用により、本件各解除は無会社において、上記告知内容が虚偽であることについて知これと同視すべきとは認められず、Ｘの上記主張を採用すらなかったことについて過失があるか、もしくは信義則上「Ｘは、本件各保険会社には、亡Ａの告知義務違反を知ることはできない。
」

効である旨のＸの主張を採用することはできない。
」

らないことについて過失があるか、もしくは、信義則上こ（三）本件各保険会社の過失について

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）

判 例 研 究「したがって、Ｂ保険会社及びＣ保険会社が行った告知義務違反を理由とする解除は有効であると認めるのが相当であり、本件各解除が無効であり、本件各保険契約が存続していることを前提とするＸの請求は理由がない。
」
二 争点②（支払拒絶の抗弁権の有無）について

究〕

できない。
」

〔研

判旨の結論に賛成

三 争点③（Ｙ法人の不法行為に基づく損害賠償請求権と提とする支払拒絶の抗弁には理由がない。
」……本件各保険契約に基づく保険金請求権があることを前約に基づき保険金を受領することはできないのであるから

実 能「 判 批 」 保 険 事 例 研 究 会 レ ポ ー ト ― 以 下「 事 例 研 レれた事案である（本判決についての先行評釈として、佐藤反があって契約が解除されたことの有効性をめぐって争わ

梗塞での治療・投薬や後遺症の残存についての告知義務違本件は、団体信用保険契約の被保険者が死亡したが、脳はじめにの相殺の可否）についてポ」という―三二三号二六～三三頁（二〇一九）がある）。

一「 …… 亡 Ａ 自 身、 自 ら、 虚 偽 の 記 載 を し た と い う の で（一）団体信用生命保険の概要「……本件各解除は有効であり、Ｙ法人が本件各保険契あって、Ｄが本件各保険契約や本件各金銭消費貸借契約の四 争点④（権利濫用、信義則違反の有無）について

できない。
」

亡ＡないしＸに対する不法行為が成立すると認めることはり手である債務者として締結される団体定期保険契約であて「与信者」という。
）とし、被保険者を住宅ローンの借融機関等）である債権者または信用保証機関（以下、併せ保険金受取人を住宅ローンの貸手である信用供与機関（金団 体 信 用 生 命 保 険（ 通 称「 団 信 」） と は、 保 険 契 約 者、「……Ｄが、亡Ａに対し、本件各告知書の記載に当たっる（以下「団信契約」という。）。個人保険および一般の団締結に当たって、十分な説明を行わなかったことをもって、て、虚偽の事実を記載するように指示したものと認めるこ

体定期保険に比べ、主に以下の特徴を有する。

保険期間は、原則として住宅ローンの割賦返済期間であとはできないから、かかる指示があったことを前提とする
Ｘの権利濫用、信義則違反に関する主張を採用することは111法学研究 93 巻 11 号（2020：11）

る。保険金額は、保険事故発生時における被保険者（債務生命保険普通保険約款参照）。

の相続人（遺族）の生活保障を目的としている（団体信用（二）研究の対象およびその手法者）の住宅ローン債務の未返済残額に相当し、債務返済に伴い、保険金額は逓減していく。保険料は、形式上保険契

本件は住宅ローン債務者の相続人が債権者である与信者

まず、被保険者の告知義務違反の成否について、認定事約者が支払う義務を負うとされている（保険法二条三号。

実に基づいて検証する。次に、解除権の阻却事由である保を被告として返還債務不存在の確認を主位的請求とする訴同して引受け、引受会社のうちの一社が幹事会社となり、険者の過失の有無について、保険者の過失の定義、判断基訟であり、核心的な争点は本件各保険契約の解除の有効性

他の保険者を代理して契約締結事務を行なうのが通例であ準を確認し、これまで問題となった類似の裁判例を比較し、

以下、保険法については法律名を省き、条文番号のみとする。なお、被保険者（債務者）に対する医的診査を行なわる。） が、 保 険 契 約 者 が 支 払 う「 利 息 」 ま た は「 保 証 料 」

ないのが原則で、必要なときに限り医師による診査または同種事案における保険者の過失についての考え方を整理しである。そこで、本稿では、告知義務違反による本件各保健康診断書の提出が求められる（輿石進「団体信用生命保た上で本判決の妥当性を検証する。最後に、本件で最も注に含まれているため、債務者に転嫁され、実質的には債務

険 」 倉 澤 康 一 郎 編『〈 新 版 〉 生 命 保 険 の 法 律 問 題 』 金 融・目される解除権の阻却事由である保険媒介者の不告知教唆

険契約解除の有効性に絞って検討することとする。

商事判例一一三五号一四四～一四五頁（二〇〇二）、神田の規定を与信者の職員へ適用ないし類推適用することがで者が負担する。保険者は一社に限らず、複数の保険者が共秀樹「信用生命保険」ジュリ九六二号七一～七六頁（一九

きるか否かの問題について、与信者の職員の法的位置づけ、する。

不告知教唆等の場合の法的効果およびその理論構成を検討

九〇））。
団信契約は、住宅ローンの債務者が死亡または所定の高度障害状態等の保険事故が発生した場合に、与信者は保険者から支払われる保険金により、債務者に対する与信者のローン債権の回収を確実に行うとともに、債務者またはそ112

二 告知義務違反の成否
まず、亡Ａの告知義務違反の成否について検討する。

本件保険契約一の普通保険約款二六条一項～四項、本件である（四一条、六五条一号・二号）。

（ 二 ） 告 知 義 務 制 度 の 趣 旨 お よ び 法 的 構 成（ 宮 島 司 編 著『逐条解説 保険法』
（弘文堂・二〇一九）四四一～四四二

保険者は生命保険契約を解除することができる（五五条一

い（ 三 七 条 ）。告知義務違反があった場合は、原則として告知を求めたものについて、事実を告知しなければならな

し、保険者になる者が保険事故に関する重要な事項のうち務者」ということがある。
）が、生命保険契約の締結に際

わち、保険契約者または被保険者（以下、併せて「告知義づくものであり、告知義務制度について定めている。すな

項、五九条（解除の効力）一条および同二条一号但書に基七 条（ 告 知 義 務 ）、五五条（告知義務違反による解除）一いる人、保険金を詐取しようとする人が進んで保険に加入う特質から、健康に不安のある人や危険な職業に従事してことも困難である。一方、保険契約が射倖契約であるとい

在し、保険者が容易に知ることはできず、単独で調査する

健康状態等の事実は構造的に保険契約者側の支配圏内に偏が危険選択を行うために必要な情報、とりわけ被保険者のいう基本原理に基づいて営まれている。ところが、保険者の危険度を超える場合には保険者は保険を引き受けないと約の危険度に応じた保険料の負担を求め、また、一定以上

給付反対給付均等原則に従い、保険契約者に個々の保険契の危険選択にとって重要かつ不可欠である。保険事業は、告知義務制度は、保険契約に特有のものであり、保険者

頁・七三〇～七三一頁［李鳴］）項）。かかる解除は、将来に向かってのみその効力を生ずする、いわゆる保険契約者側の逆選択が生じやすく、モラ

保険契約二の普通保険約款二五条一項～四項は、保険法三る（ 五 九 条 一 項 ）。解除される時までに発生した保険事故

そこで、告知義務制度は、保険契約の締結の時点で、保について、保険者は保険給付を行う責任を負わず、全額免反による解除の事実に基づかずに発生した保険事故につい

険契約者または被保険者に対して誠実に事実を告知する義ル・ハザードの問題が起こり得る。

ては、この限りではない（五九条二項一号但書―因果関係

務を負わせ、告知義務違反の場合には、契約解除によって責される（五九条二項一号本文）。もっとも、告知義務違不存在特則）。これらの規定は、いずれも片面的強行規定

113（一）関連規定（約款、保険法）

判 例 研 究

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）

保険契約者側の保険給付請求権の喪失という制裁的効果をしい注意欠如の状態」を指すものと解されている。

亡Ａは平成二二年八月二九日に脳梗塞を発症し、病院で（三）本判決の検討

業の健全性を維持することを図る。もっとも、告知義務違

治療を行ない、平成二三年二月より、クリニックにおいてもたらし、ひいては、保険契約者間の公平性および保険事

反と保険事故の発生との間に因果関係がない場合には、も以内に、医師の治療（指示・指導等を含む）
・投薬を受け経過観察を行ない、改善は認められたものの、足の機能にたことがあるかとの問い、告知日より過去三年以内に、脳障害が残っていた。それにもかかわらず、亡Ａは平成二四告知義務違反が成立するためには、客観的要件と主観的梗塞などの病気で、手術を受けたこと、医師の治療（要経ともと保険者が引き受けていた危険が現実化したものであ要件が必要とされる。客観的要件としては、保険者から告過 観 察 等 を 含 む ）・ 投 薬 を 受 け た こ と が あ る か と の 問 い、ることなどから、保険者は保険給付を行う責任を免れない知を求められた事項について事実を「不告知」または「不および足の機能に障害があるかとの問いについて、いずれ

年九月一三日、本件各告知書には、告知日より過去三か月

実告知」があり、主観的要件としては、告知義務者の「故ことになる。

意又は重大な過失」があることである。

態 を い う。 す な わ ち、 告 知 す べ き 事 項 に 該 当 す る こ と をさせることを認識しながらそれを容認して行為する心理状

指し、法律上は、他人の権利や法益を侵害する結果を発生意」とは、一般的にある行為が意図的なものであることをす る か 否 か を 基 準 に 判 断 さ れ る。 ま た、 こ こ に い う「 故は、告知すべき事実と告知義務者の告知した内容とが一致

件保険契約一の普通保険約款二六条一項・二項、本件保険れる客観的要件と主観的要件を両方とも満たしており、本意または重大な過失による告知義務違反の成立に必要とさあることを認識しながら、事実を告げなかったことは、故実および足に後遺症が残っている事実が告知すべき事項でいて、告知日より二年前に脳梗塞を発症し治療を受けた事

亡Ａが、保険会社から書面で告知を求められた事項につも「いいえ」あるいは「なし」に丸印をつけて答えた。

知っていながら、意図的に不告知または不実告知をするこ

契約二の普通保険約款二五条一項・二項に該当するのは明ここにいう事実の不告知または不実告知があったか否かとをいう。そして、重大な過失とは、「故意に近くかつ著

114

保険会社に対し、本件各告知書による告知の際に、故意ましたがって、被保険者である亡Ａの上記行為は、本件各いうところにある（大森忠夫『保険法 補訂版』（有斐閣・は過失による不知の保険者を保護することが相当でないと保険者にも注意を尽くさせる必要があることから、知また会があったこと、また取引上における衡平の見地からみて知義務違反の事実を知っていたのであれば、危険選択の機

たは重大な過失により事実の告知をしなかったことに該当らかである。

し、告知義務違反に当たるとした本判決の結論は正当であ一九八五）一三一頁、山下友信『保険法』（有斐閣・二〇五条（告知義務違反による解除）二項一号に基づくもので保険契約二の普通保険約款二五条五項（ア）は、保険法五本件保険契約一の普通保険約款二六条五項（ア）、本件六月六日評論一七巻商法三二九頁は、かかる過失は、重大た場合を指すものではないと判示し、また、大判昭和三年

要な注意を欠いたことであり、法律上の注意義務に違反し二頁は、保険者が自己の不利益を防止するため、取引上必失とは、大判大正一一年一〇月二五日大審院民集一巻六一

告知義務違反による解除権の行使を阻却する保険者の過（二）保険者の過失に関する解釈

閣・二〇一八）四三〇頁、宮島・前掲七三四頁［李鳴］）。

〇五）三一一～三一二頁、山下友信『保険法〈上〉
』（有斐

る。

三 解除権の阻却事由である保険者の過失の有無
次に、告知義務違反による解除権の阻却事由である保険者の過失の有無について検討する。

あり、解除権の阻却事由の一つである保険者の過失につい

保険者の過失の判断基準は、従来、保険者としての通常な過失に限らず、軽過失の場合も含まれると示唆している。

の注意を尽くせば問題の事実を知り得たときには過失があて定めている。すなわち、保険者が告知すべき事実を知っ

務違反があったとしても、例外的に保険者は保険契約を解

る と 解 さ れ て き た（ 山 下・ 前 掲『 保 険 法 』 三 一 一 頁 等 ）。

ていた場合または過失により知らなかった場合は、告知義除することができないと定めている。保険法五五条二項はそして、保険者の過失の有無は、診査や生命保険募集人について問題とされることが多い。つまり、告知受領権を有

片面的強行規定である（六五条一号）。
規定の趣旨は、保険者が保険契約者または被保険者の告115（一）関連規定（約款、保険法）および規定の趣旨

判 例 研 究『保険法〈上〉』四三一頁）。

す る 者 に 即 し て 判 断 さ れ る の が 通 例 で あ る（ 山 下・ 前 掲

知事項についての保険者の悪意または過失の有無等につい告知義務違反があったため同団信契約が解除されたが、告者が告知事項について病院への照会、コンピュータによる

原審は、被保険者に告知義務違反はあったものの、保険て争われた事例である。

て現在の保険業界で最大公約数といえるような体制を基準

従前の保険加入状況の確認等の方法により、当該不告知に団信契約における保険者の過失については、一般論としに判断するとの見解がある（山下友信教授コメント・事例

これに対し、控訴審は、団信契約に関する事務処理と個

研レポ一七一号八頁（二〇〇二））。そして、過失有無の判人保険に関する事務処理は管掌部署が異なり、個人保険に係る事実を容易に知り得たことを理由に保険者に過失が回答という点も判断要素の一つとして考える必要があると関する事務処理の担当者らは、団信契約に関する事務処理

断については、衡平性の観点、事務手続きも観点に加え、の保険業界サイドの見解がある（髙野晃平「判批」事例研については何らの権限も有していないものと推認されるもあったとして解除の効力を否定した。

レ ポ 三 一 一 号 二 〇 頁 以 下（ 二 〇 一 八 ）、 吉 川 良 平「 判 批 」

団信契約の要請すなわち低額な保険料と引受判断の迅速な事例研レポ三二五号九頁（二〇一九）等）。

のであるから、当該担当者らが診断書の記載内容を知りまたは知り得るべきであったとしても、これをもって直ちに保険者の悪意または過失と同視することはできないことな

五号一四九頁）（福田弥夫「判批」事例研レポ一七一号一四七頁（原審：大阪地判平成一〇年二月一九日判時一六四たところ、告知義務違反の事実を知らなかったことについ

これは、債務者を被保険者として団信契約に追加加入しイ．東京地判平成一九年九月二八日生判一九巻四六二頁

どを理由として、保険者の過失を否定した。

～ 八 頁（ 二 〇 〇 二 ）、戸部秀明「判批」判タ一一七八号一

判旨は、当該保険契約は、生命保険会社八社の共同引受ての保険者の過失の有無等が争われた事例である。

これは、団信契約の締結に際し、被保険者（債務者）に

一五～一一七頁（二〇〇五）等）

ア．大阪高判平成一一年一一月一一日判時一七二一号一

不知をめぐって争われた裁判例には以下のものがある。

団信契約において、告知事項につき保険者の過失による（三）従来の裁判例

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）116

判 例 研 究

これは、保険者が、被保険者が団信契約の追加加入の際

判旨は、保険者が告知義務違反による解除権を行使するけの保険であり、被保険者が過去に個人保険の保険金の支ことができなくなることとする要件としての保険者の過失に告知義務違反があったが、その引受判断をした保険会社社のみで構築することができるものではないこと、また、は、保険契約者ないし被保険者の告知義務違反を考慮して払を受けていたか否かを調査するには、被告保険会社内部

本件保険契約に対しては、高所得者ではない者でも広く融もなお保険者による解除を認めることが衡平に反すると考において、個人保険契約のデータベースにアクセスして確資を受けられるようにするため、保険料を低額化させるとえられるような注意義務違反をいい、また、団体信用生命のほか、共同引受けの生命保険会社全社について保険金支

ともに、融資に付随する保険契約という特性上、迅速な引保 険 は 住 宅 ロ ー ン 等 の 貸 付 け に 係 る 債 権 者（ 金 融 機 関 ）・

認しなかったことが当該保険者の過失となるか否かが争わ受け可否の回答ができなければならないという二つの要請れた事案である。

があり、これらの要請に応えるために、被保険者の告知書

債務者（被保険者）双方の便宜のため、保険料を低額にす

払事実の有無を照会することができる態勢を整えなければ、の記載と融資額のみに依存して追加加入の可否を決するとるとともに引受判断を迅速に行うという二つの要請に応え意味をなさなかったといえるが、かかる態勢は被告保険会

いう簡易な手続きを採用することで、迅速化と低コスト化

ることが求められる生命保険であることから、注意義務も支払歴がある場合であっても、申込書兼告知書に何ら告知の双方の要請を満たそうとすることも合理性を有するとし、

ウ．東京地判平成二四年八月七日判タ一三九一号二八七

義務違反を疑うべき事情が存在しない以上、保険者においこれら二つの要請に反しない程度のものとされるとした上頁（ 磯 野 直 文「 判 批 」 共 済 と 保 険 三 〇 ～ 三 五 頁（ 二 〇 一て団体信用生命保険の引受けに当たって個人保険のデータ

保険者の被保険者の既契約に対する支払歴を調査する義務四）、井口浩信「判批」法律のひろば六八巻三号六六～七

ベースにアクセスして告知義務違反の有無を確認しなかっで、被保険者が保険者から別の保険契約に基づく保険金の四 頁（ 二 〇 一 五 ）、髙野・前掲一五～二三頁、吉川・前掲

たとしても、保険者に過失があったとはいえないとした。

を認めず、保険者の過失を否定した。

一～一一頁等）117

する判断基準に関わる問題となる。

判旨は、①「亡Ａが脳梗塞を患っていたことについて顔保険者が告知を求めた事項についてすべて「いいえ」あ118

エ．裁判例の小括
上記裁判例とも、団信契約の特殊性およびその契約引受「亡Ａの脳梗塞が広く大衆に知られていたと認めることは

写 真 付 き で 雑 誌 に 掲 載 さ れ た 事 実 は 認 め ら れ る も の の 」、できない」こと、②「団体信用生命保険への加入申込に当実務の現状を踏まえ、同じ保険者であっても、個人保険で得られた同一被保険者に関する重要事実について、他部門

たっては、加入申込本人が、申込書兼告知書において、記ず、保険会社は当該記載内容を基に、引受けの可否を判断である団信契約の引受判断において、告知に特段の疑義のするものであって、加入申込者が傷病歴を記載していない

ない限り、それを利用しなかったことは、保険者の過失が本件では、Ｘは「亡Ａの脳梗塞の件は、顔写真付きで広に も か か わ ら ず、 保 険 会 社 に お い て、 個 人 保 険 の デ ー タ

入日における健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態等

く大衆に知られていたこと、亡Ａは、脳梗塞の件で保険金ベース等にアクセスして加入申込者の傷病歴を調査すべきあったとは認められないとしている。

を受領したことがあり、保険会社が引受可否の判断の際にについてありのままに正確にもれなく記入しなければなら個人保険のデータベース等にアクセスすれば脳梗塞の件を義務があると認めることはできない」として保険者の過失

これは、従来の裁判例の立場に立つもので、本件におい知ることができたと考えられることに照らせば、本件各保過失があるか、もしくは、信義則上これと同視できるといても告知書に何ら告知義務違反を疑うべき事情が存しなを否定した。

うべきである。したがって、本件各解除は無効である」とかったことから、個人保険のデータベース等にアクセスして、それ以上に加入申込者の傷病歴を調査する義務はないの判断の際に個人保険のデータベース等にアクセスして照るいは「なし」と回答され、何の疑念がない場合にも、保と判断している。

会しないと過失に該当するか、すなわち保険者の過失に関こまで調査をしなければならないか、団信契約の引受可否

これは、保険者として告知義務者の告知内容についてど主張している。

険会社には、亡Ａの告知義務違反を知らないことについて（四）本判決の検討

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）

ことになる（同旨、福田・前掲三三頁）。仮に団信契約のは、酷のみでなく、告知義務自体の存在意義をも失わせる

険者に告知書の内容の真実性につき調査する義務を課すのという。
）には、告知義務違反があっても、保険者は保険の告知をせず、または不実の告知をすることを勧めたとき知をすることを妨げたとき（告知妨害）、あるいは、事実

ち、保険媒介者が、保険契約者または被保険者が事実の告契約を解除することができないとしている（五五条二項二（不告知教唆。以下「告知妨害」と併せて「不告知教唆等」

阻却することは、かえって告知義務違反を助長し、善良な

号・三号）。 も っ と も、 当 該 規 定 は、 保 険 媒 介 者 の 不 告 知

事務体制を改善する余地があるからといって、それを直ち

告知義務者との公平性を欠くことにも繋がる。したがって、教唆等がなかったとしても、保険契約者または被保険者がに保険者の過失として告知義務違反による解除権の行使を上記判旨は、妥当な結論と考える。

五条二項と三項とも片面的強行規定である（六五条一号）。

以下「解除権阻却規定不適用の特則」という。）。保険法五告知義務に違反した場合には、適用しない（五五条三項。
四 解除権の阻却事由である保険媒介者の不告知教唆の規五六号）により新たに設けられたものである。

これらの規定は、いずれも保険法の制定（平成二〇年法律定の適用ないし類推適用の可否
最後に、解除権の阻却事由である保険媒介者の不告知教
唆の規定を与信者の職員へ適用ないし類推適用することが規定の趣旨は、不告知教唆等の解除権の阻却事由については、信義則に基づき、保険契約の勧誘を行なった保険媒できるか否かについて検討する。
（ 一 ） 関 連 規 定（ 約 款、 保 険 法 ） お よ び 規 定 の 趣 旨（ 宮介者の言葉を信じた保険契約者側の信頼を保護する見地かに基づくものであり、解除権の阻却事由である保険媒介者（ウ）・六項は、保険法五五条二項二号・三号および同三項

六 項、 本 件 保 険 契 約 二 の 普 通 保 険 約 款 二 五 条 五 項（ イ ）本件保険契約一の普通保険約款二六条五項（イ）（ウ）・ある。そして、解除権阻却規定不適用の特則については、が妥当であるという学説・裁判例の見解を採用したもので

く、保険媒介者の指揮・監督を行う保険者側に負わせるのた場合の不利益を保険契約者側に負わせるのが適切ではな

ら、告知妨害または不告知教唆により告知義務違反となっ119

島・前掲七三五～七三九頁［李鳴］）の告知妨害ないし不告知教唆について定めている。すなわ

判 例 研 究を適用して保険者の解除権を認めないことは、当該規定のにそのような告知義務違反についてまで解除権阻却の規定

規定による保護をする必要はないというところにある。逆質な保険契約者または被保険者については、解除権阻却のに誘導し、不告知教唆があるとして、「金融機関の職員は、

むように指示し、亡Ａが告知義務違反をするように積極的

知事項欄にすべて「なし」「いいえ」に丸を付けて申し込あることを知っていたことにかかわらず、亡Ａに対し、告入院した事実を知っていたこと、亡Ａの足の機能に障害が本件において、Ｘは、Ｙ法人の営業担当者であるＤが本趣旨とも合致しないから、その場合は、原則に戻って保険直接の指揮監督関係が存在しないにせよ、保険会社のため

保険媒介者による不告知教唆等の有無にかかわらず、はじ者による保険契約の解除を認めることが妥当であると説明に、その履行補助者としての性質を有する立場で告知書を件各保険契約の申込時点で、亡Ａが過去に脳梗塞を罹ってされている（萩本修『一問一答保険法』（商事法務・二〇得る手続きを行なうのであるから、その不告知教唆によるめから告知義務違反をして保険契約を締結しようとする悪〇九）五〇頁等）。

知義務違反自体については告知義務者の意思が介在していは、保険媒介者による不当な勧誘・誘導があった上で、告会を与えなかった場合も含まれる。そして、「不告知教唆」

ず、保険媒介者による制圧の場合や告知義務者に告知の機れる。「告知妨害」は、告知義務者の意思が介在しておら係にある代理店等と雇用関係にある営業職員の双方が含まいう。生命保険募集人がその典型例である。通常、委任関約の締結の媒介だけを行い、告知の受領権を有しない者を却規定を適用ないし類推適用することができるかが問題と事実があった場合に、保険媒介者と同視して、解除権の阻たかどうか、③仮に与信者の職員が不告知教唆を行なった

るか、②与信者の職員が不告知教唆を行なった事実があっ険者の履行補助者としての性質を有する立場にあると言え以上より、Ｘの主張するように、①与信者の職員が、保推適用により、本件各解除は無効であると主張している。

事由である保険媒介者の不告知教唆の規定の適用ないし類

本件各保険契約の普通約款に定められている解除権の阻却

不利益は、保険会社側で負うのが相当である」のを理由に、る場合であると整理されている。

なる。

ここにいう「保険媒介者」とは、保険者のために保険契（二）Ｘの主張および本判決の判断

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）120

ないが、②の問題についてのみ、次のように判断した。す判旨は、上記①と③の問題については、直接判断してい行補助者の故意・過失が含まれると解されている（内田貴失だけでなく、信義則上これと同視すべきものとして、履「通常、履行補助者というときは、債務者に対して独立性『民法Ⅲ（第四版）』（東京大学出版会・二〇二〇）一六五を有せず、その者の履行行為がすなわち債務者の履行行為

なわち、Ｄが、亡Ａが過去に脳梗塞を患って入院したこと

本件各告知書の告知事項欄において、特に問題がなければとみられるような場合をいう」（我妻榮＝有泉亨＝清水誠

頁）。そして、「履行補助者」とは、「債務者の債務履行に「いいえ」に丸を付けてくださいと言う程度であったこと＝ 田 山 輝 明『 我 妻・ 有 泉 コ ン メ ン タ ー ル 民 法

ついて債務者を補助してその履行に従事する者を」いい、

で、虚偽の告知ないし不告知教唆を行なった事実を認める

権・債権〔第六版〕』（日本評論社・二〇一九）七八一～七あるいは亡Ａの足に機能障害があることを認識していたもことはできないことから、本件各保険契約に定められてい八二頁）。

のと認めるには足りないこと、および、Ｄが亡Ａに対し、る解除権の阻却規定を適用ないし類推適用により本件各解

本件に即していえば、仮にＤが本件各保険会社の履行補

総 則・ 物除は無効である旨のＸの主張を採用することはできないとしている。

し不告知教唆が認められた場合は、信義則上、本件各保険助者としての性質を有すれば、Ｘが主張するＤの過失ないする。

契約の普通約款に定められている解除権の阻却事由に関す

そこで、以下において、上記①と③の問題について検討（三）与信者の職員の法的位置づけ（保険者の履行補助者る規定を適用ないし類似適用し、告知義務違反による本件履行において用いられるものである（内芝良輔「判批」事「履行補助者」という概念は、典型的には民法の債務不該当すると明確に認めた裁判例として、仙台地判平成一八本件事案と類似で与信者の職員が保険者の履行補助者にイ．類似事案の裁判例

各保険契約の解除が無効となる可能性が考えられる。

例研レポ二四七号一八頁（二〇一〇））。伝統的通説は「債年九月七日金法一八七七号五六頁（山下孝之「判批」法律

ア．「履行補助者」とは務者の責めに帰すべき事由」には、債務者自身の故意・過

121

性）

判 例 研 究

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）

時報別冊私法判例リマークス一九号一一五～一一八頁（一いて、告知受領権を有しない者に対する口頭告知をもって保険者の過失を否定し、告知義務違反による解除は有効と保険者に告知されたと信義則上見ることはできないとして、契約の被保険者として、手続きを扱う信用金庫の職員に対認めた。

九九九）等）がある。これは、住宅ローンの債務者が団信する口頭告知があるため、告知義務違反解除の可否が争わ

ウ．学説

保険者の履行補助者の立場にあったと解するのが相当であに記載された要告知事項に関する情報の収集に関しては、に委ねられているため、その与信者の職員は、本件告知書

保険者との間で締結された団信契約協定書により、与信者

き加入申込者の要告知事項に関する情報収集は、与信者と①与信者の職員は保険者の職員ではなく、保険契約者また佐藤（弁護士）・前掲三一頁等）。その理由としては主に、（弁護士）「判批」事例研レポ二五一号一三頁（二〇一一）、数見られる（内芝（弁護士）・前掲一八頁以下、山崎哲央

実務家である弁護士の判例評釈においては否定的見解が複て、学者の中では踏み込んだ検討はあまり見当たらないが、与信者の職員が保険者の履行補助者性を有するかについる。そうすると、要告知事項に関する情報の収集に関しては保険金受取人である別個独立の法人の職員であること、同判決は、本来保険者の危険と責任においてなされるべ

れた事案である。

保険者の履行補助者の地位にあった与信者の職員の過失は、②与信者の職員は被保険者の保険者に対する利用申込みお情報の収集を保険会社から委ねられているとは考え難いこ

信義則上保険者の過失と同視できると言うべきであることと、③保険者としては、与信者の職員の上記取次行為につよび告知の取次をする立場に過ぎず、要告知事項に関する

もっとも、同控訴審判決―仙台高判平成一九年五月三〇

いて直接指揮・監督する立場や機会が存在しないことなどから、当該告知義務違反による解除は無効とした。

日金法一八七七号四八頁（新井修司「批判」旬刊商事法務が挙げられている。

しかし、保険媒介者の不告知教唆等による解除権阻却規

一九一八号四九～五四頁（二〇一〇）、内芝・前掲一二～の性質を有するか否かについて明確な判断を行なわなかっ

定の与信者の職員の不告知教唆等への類推適用の可否につ二一頁等）は、与信者の職員が保険者の履行補助者としてたが、与信者の職員に告知受領権があるか否かに主眼を置

122

類推適用と肯定する見解の理由付けとして、「保険法の険媒介者の立場に立って、被保険者に不告知教唆・告知妨

保険契約の当事者・相手方となるから、与信者の職員が保や保険募集人の立場にはなく、かつ自らが告知義務を負う

者・保険金受取人である銀行等の与信者が保険者の代理店

下では、金融機関の担当者も告知妨害・不告知教唆の規律害に当たる行為をするということは法形式的には概念し難

いては、見解が分かれている。

にいう保険媒介者に該当するか否かという観点から検討さ私見としても、与信者の職員は保険者の履行補助者の性れるべきである。
」（山下・前掲『保険法（上）』四〇三頁

質を有しておらず、保険者が委任する保険媒介者にも該当いとしている（竹濱修「追加説明」事例研レポ三二三号三また、保険者は直接または保険募集人を通じて加入勧奨行

しないとする上記否定的見解が妥当である。与信者の職員

注二五）、「団体生命信用保険の保険契約者である銀行も、為の適正を確保すべき立場にあることから、保険媒介者とに過失や不告知教唆等の不適切な行為があったとしても、四頁（二〇一九））。

はいえないとしても、告知妨害・不告知教唆に関する規定

被保険者となる者の告知に影響を及ぼし得る立場にあり、が類推適用されるべきといえる」としている（山下・前掲

類推適用することができないと考える。

知教唆等と同視して保険者の解除権阻却規定を適用ないしこれを信義則上保険者の過失、保険者の保険媒介者の不告

一方、類推適用と否定する見解の理由付けとして、団信契約の保険契約者である与信者の職員は、法的には告知の行わなかった保険者に課すのが適切であるとする本条項のに、それによる不利益は保険媒介者の指揮や監督を適切に存在しないことから、保険媒介者が不告知教唆をした場合

また、保険者と当該職員との間に直接の指揮・監督関係がをめぐる若干の法律関係について（二）」生命保険経営三な結合関係におかれている（青谷和夫「団体信用生命保険

借契約の締結の前提条件とされ、両者は実質的にみて緊密

住宅ローンとの関係では、団信契約の締結は金銭消費貸ア．団体信用生命保険募集の実態（四）与信者の職員による不告知教唆等の法的効果趣旨に鑑みると、類推適用を認めて保険者に不利益を課す

八巻四号一一四頁（一九七〇））。そのため、与信者の職員

取次をするものと見るべきであり、保険媒介者ではない。

のは酷である（山崎・前掲一四頁）。そもそも、保険契約

123『保険法（上）』四三七頁注一一七）。

判 例 研 究

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）

る告知義務違反があり、保険者より団信契約が解除された

第一に、債務者である被保険者に故意または重過失によとは難しいと思われるが、当該規定の趣旨に照らして、そているなどから、被保険者にとっては、与信者の営業担当

場合において、金銭消費貸借契約に基づく未償還債務残高

すなわち営業担当者から団信契約への加入を勧められるこ者があたかも生命保険募集人ないしは保険者の代理人としは、債務者（被保険者）またはその相続人の債務として残の法的効果および理論構成を以下のように考えてみる。

て行動しているように見られ、換言すれば、保険媒介者にとが多く、商品の説明、契約の申込み、告知時に立ち会っ相当するとも見られるのが実態である（同旨、神田・前掲

ることになる。

告知教唆に起因して債務者である被保険者に告知義務違反

第二に、与信者の職員による積極的な告知妨害または不注（二）七六頁、竹濱・前掲三四頁）。与信者の営業担当者の中には、自分の営業成績を上げるために積極的に告知妨害または不告知教唆を行なうことも考えられる。

支払われず、金銭消費貸借契約に基づく未償還債務残高は損害賠償請求権を認めることになる。それによって被る危債務者またはその相続人が与信者に対し不法行為に基づくがあり、保険者より団信契約が解除された場合においては、消滅しないため、債務者またはその相続人は残債務を引き険（未償還債務残高の返済不能等）は、債権者である与信告知義務違反により団信契約が解除されると、保険金は継がなければならなくなる。そのような場合には、保険金

第三に、債務者である被保険者に故意または重過失によ

者自らがこれを負担すべきである。

の相続人を保護する必要性があることは否定できない。そる告知義務違反があり、保険者より団信契約が解除されたによる債務消滅の利益を享受できなくなる債務者またはそこで、与信者の職員による不告知教唆等の法的効果が問題場合であって、与信者の職員が当該告知義務違反に関わっ契約を締結しようとする悪質な債務者（被保険者）についがなかったとしても、はじめから告知義務違反をして団信たものの、与信者の職員による告知妨害または不告知教唆となる。
イ．与信者の職員の不告知教唆等による法的効果および

上述のように、保険媒介者の不告知教唆等による解除権ては、保護をする必要はない。その場合においては、金銭

その理論構成阻却規定を与信者の職員に直接適用ないし類推適用するこ

124

判 例 研 究

消費貸借契約に基づく未償還債務残高は、債務者（被保険

五

おわりに

に 比 較 考 量 し て、 与 信 者 に 対 す る 損 害 賠 償 請 求 権 と 住 宅者（被保険者）が告知義務違反をした行為の態様を総合的

与信者の職員が不告知教唆等をした行為の態様と、債務認識しながら、故意または重大な過失により事実を告げなに後遺症が残っている事実が告知すべき事項であることを日より二年前に脳梗塞を発症し治療を受けた事実および足本判決は、告知義務違反の有無について、亡Ａは、告知（一）まとめローン残債務とを相殺して調整するということも考えてみかったので、告知義務違反に該当し本件各保険契約を解除者）またはその相続人の債務として残ることになる。

たが（山崎・前掲一三頁、同旨）、保険法の解除権阻却不することができる。

そして、同解除権の阻却事由があるかについて、本件の適用の特則（五五条三項）の趣旨に照らせば、悪質な債務者（被保険者）を保護しないのが妥当であると思われる。

はじめから不告知をするつもりがあることから、ＸがＹ法と、本件各保険契約に加入できないことを認識しながら、患って入院した既往症、足に機能障害があることからするに誘導したのであっても、亡Ａは、自己が過去に脳梗塞を申し込むように指示し、告知義務違反をするように積極的し、告知事項欄にすべて「なし」「いいえ」に丸を付けて本件において、仮にＸが主張するように、Ｄは亡Ａに対い。よって、本件各保険契約の解除の有効性があるとして虚偽の告知ないし不告知教唆を行なったことは認められないえ』に丸を付けてください」と言う程度であったことで、与信者の職員Ｄが亡Ａに対し、「 特 に 問 題 が な け れ ば『 いを知らなかったことが保険者の過失とはいえない。また、

データベース等にアクセスして確認せず、本件不告知事実

反 を 疑 う べ き 事 情 が 存 し な か っ た こ と か ら、 個 人 保 険 の「いいえ」あるいは「なし」と回答され、何ら告知義務違

告知書において保険者が告知を求めた事項につきすべて人に対する損害賠償請求権と住宅ローン残債務との全額相いる。

ウ．本件事案の検討

殺が認められない可能性が高いと考える。

検討の結果も、以上の結論が妥当なものであり賛成する。

125

126

（二）本判決の評価と位置づけ
本判決は、保険者の過失の有無について、団信契約の特性およびその契約引受実務の現状を踏まえ判示しており、従来の裁判例の立場に立つものと位置づけることができる。
一方、団信契約の締結に際し、その手続きを扱う与信者の職員の不告知教唆等の有無について判断する点は、保険法施行後の新たな事案であり注目される。本判決は、認定事実に基づいてＤの不告知教唆等を認めることはできない
ことから、解除権阻却規定の適用ないし類推適用により各解除は無効である旨の原告の主張を採用することはできな
いと結論している。もっとも、与信者の職員の法的位置づけ、仮に不告知教唆等があった場合の法的効果については判断を行なっていないので、どのような見解かは不明である。

李決を契機として新たな学説の展開が期待される。


鳴

効果については、必ずしも十分な議論がみられない。本判

与信者の職員による告知妨害または不告知教唆による法的れる。しかし、今日までは、与信者の職員の法的位置づけ、者）に対し不告知教唆等を行なうなどの不正行為が考えら

団信契約の締結に際し、与信者の職員が被保険者（債務（三）今後の課題

法学研究 93 巻 11 号（2020：11）