Annual
Report2 02 2

理念

目次

公認会計士の使命と日本公認会計士協会の役割

会長メッセージ ........................................................................................................ 2

公認会計士法では、公認会計士の使命について、「 監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」と定めています。日本公認会計士協会の目的については、公認会計士の品位の保持、公認会計士の指導、連絡及び監督等と定めています。

タグライン《信頼の力を未来へ /Building trust, empowering our future 》は、2022年4月に日本公認会計士協会が定めたタグラインです。
公認会計士が、高い倫理観と専門的知見をもとに説明責任を究め、世界の人々と共に社会に信頼を創り上げていくことで、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献する存在であり続けたいという想いを、このタグラインに込めています。

次期会長メッセージ ........................................................................................... 4
巻頭特集1「ビジョンペーパー2022
日本公認会計士協会の進むべき方向性」の策定 ............... 6
巻頭特集2
公認会計士 / 日本公認会計士協会の新ブランドの策定 ................................................................................................. 7＜担当役員インタビュー＞常務理事 新井達哉

特別対談 ..................................................................................................................... 10一橋大学 CFO 教育研究センター長 伊藤邦雄

日本公認会計士協会会長 手塚正彦

公認会計士に対する信頼の確立 ..................................................... 38
1 JICPA オンラインカンファレンス2022
2 公認会計士制度に関する取組
3 監査分野での取組
4 倫理分野での取組
5 企業情報開示に関する取組

社会からのニーズの充足 ......................................................................... 45
1 税制改正に関する意見（ IPO ）
を取り巻く環境への対応
2 株式新規上場
3 地域活性化への貢献

人材の確保と育成 ............................................................................................ 48
1 公認会計士に求められる資質・能力とは＜担当役員インタビュー＞
常務理事 鶴田光夫

Who We Are
当協会の沿革、概要をご紹介します。

事業活動 ..................................................................................................................... 17
沿革.................................................................................................................................. 18
公認会計士の概要 ........................................................................................... 20
1 公認会計士監査
2 公認会計士数の推移
3 公認会計士の活動領域

常務理事 菅谷圭子
2 社外役員・組織内会計士等多様な領域で活躍する
公認会計士の資質の維持・向上及び活動支援

3 国際的に意見発信を担える人材の育成・輩出、活躍の場の提供・支援

4 女性公認会計士としての活躍支援等を通じた公認会計士の魅力向上

広報活動 ..................................................................................................................... 54
1 記者会見の実施
2 公認会計士制度説明会

社会貢献活動 ........................................................................................................ 55

What We Do
当協会の活動を現在及び未来の視点でご紹介します。

ステークホルダーエンゲージメント............................................. 25

1 持続可能な社会構築に向けた取組
2 当協会におけるサステナビリティ推進の取組
3 会計基礎教育

経営方針・戦略目標........................................................................................ 26
自主規制の取組.................................................................................................. 28
1 自主規制の全体像

会員章
公認会計士は、業務を行うときは常に会員章を着用することが義務付けられています。基本図形の正方形の集合を楕円で切り取ったデザインです。
「安定感」
を持つ正方形の連続により経済社会の安定を守る公認会計士の連帯を表し、正方形が構成する楕円は「グローバルなイメージ」
を感じさせ、世界経済を守る公認会計士の誇りを表しています。

2 個別事案審査
3 監査事務所の品質管理
4 自主規制のモニタリング

継続的専門研修制度..................................................................................... 36
1 概要
2 実施状況

How We Operate
当協会の運営体制及び運営状況をご紹介します。

組織基盤 ................................................................................................................... 59
1 ガバナンス体制
2 地域会
3 事務局体制

財政状況 ................................................................................................................... 66

3 履修状況

1 収益構造4 研究大会

2 2022年3月期決算の状況と協会財政に関する検討1

会長メッセージ

会長メッセージ

信頼溢れる豊かな社会を創り出すために信頼の力を未来へ
Building trust, empowering our future

日本公認会計士協会 会長
Masahiko Tezuka, Chairman and President of JICPA

変化に適応できる個人、組織への変革ます。また、公認会計士の多様化が進む中で、そのアイデンティティを明確にするために取り組んだ活動（ブランディング

公認会計士を取り巻く環境は激変しています。近年、会計基

施策）
は、公認会計士が社会にもたらすことができる中核的な準と監査基準の急速な国際化やサステナビリティ情報開示の価値が信頼であることを明確に示すことができました。そし拡充などの制度の変革が続きました。国内外で上場会社によて、15年振りに更新したビジョンペーパー2022は、会長としてる開示不正が後を絶たず、監査に対する規制も世界的に強化仕事をした証であり集大成です。

され続けています。また、現在の会員数が 2000 年の約 2.5 倍の 33,000 名に上り、全体の 60% 近い会員が監査法人の外で多様な仕事に従事するなど、会員数の増加と業務範囲の拡大・多様化も急速に進んでいます。加えて、新型コロナウイルス

かつてない変化の中、改めて認識した協会の使命、培ってきた強みの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻など、想定外の事

不信が渦巻く国際関係などを目にすると、確かなものが見え態が世界の経済や社会に大きな打撃を与えています。会員やにくい不安な社会に最も必要なものは信頼であることを痛感

当協会には、変化に柔軟かつ迅速に適応できる個人、そして組します。公認会計士は、70 年以上にわたり財務諸表監査を独織となることが強く求められています。

占的に担うことによって信頼を創り出す能力を培ってきました。
我々は、この能力を社会に還元しなければなりません。まず、３年間を振り返って情報の信頼性に支えられた健全な経済と社会を創るために、覚悟をもって自らの職責を果たすことです。そして、非財務情会長就任直後に、まず取り組んだことは、協会の経営の変革報に対する保証に代表される社会からの新しい要求にも積極です。協会の使命、在りたい姿、価値観を定義し、五つの戦略的に応えていくべきです。さらに、公認会計士の活動が極めて目標とともに役員と職員に示しました。特に注力した監査の信

多岐にわたるという特徴を最大限に活かすべきです。すなわ

頼の確立については、新型コロナウイルスの感染拡大に対しち、会計監査以外の役割を担う場合でも、一人一人の公認会て、市場関係者と協力して難局を乗り切るために奔走しました。

計士が誠実に説明責任を尽くして仕事をし、社会のあらゆる場

その結果、市場に大きなダメージを与えるような混乱を防ぐこ所に信頼を創り出すことができれば、安心で活力に満ちた豊かとができたことは、監査に対するステークホルダーの理解と信な社会の実現に大いに貢献することができると考えます。

頼を高めることとなりました。しかし、監査に対する信頼の確立は道半ばですし、次に引き継ぐべき課題も山積しています。そこで、3 年間を振り返り、今後の課題を明確にして次に引き継ぐ
ために、ビジョンペーパー2022を作成して公表しました。

ステークホルダーへのメッセージ
私たち公認会計士は、これからも信頼溢れる豊かな社会を実現したいと考えています。当協会は、ビジョンペーパー2022

最も印象に残る取組

2に示した課題について、ステークホルダーの皆様からのご協力もいただきながら、着実に解決すべく努力を続けてまいりま

新型コロナウイルス感染症への対処や公認会計士法の改正す。3 年間のご厚誼に心から御礼申し上げるとともに、今後とは、通常は経験できないことでしたので、強く印象に残っていも変わらぬ温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
3

次期会長メッセージ

次期会長メッセージ「信頼」という価値の提供による社会の持続的成長への貢献
日本公認会計士協会 次期会長
Tetsuya Mogi, Incoming Chairman and President of JICPA

2022 年 7 月より、全国 4 万人を超える会員・準会員を代表して協会会務をつかさどることになりました。公認会計士とその広がる公認会計士への期待への対応

実施する業務への社会の期待にしっかりと向き合い、「 信頼」と信頼を求める社会のニーズを受け、公認会計士の活躍するいう価値を提供することで、社会の持続的成長に貢献してまいフィールドは大きく広がり続けています。多様な分野で活躍すります。

る公認会計士の能力の向上を進めるとともに、ネットワークを

私が会務を担う3 年間は、公認会計士の将来を方向付ける
非常に重要な 3 年間になります。先般の国会で成立いたしました公認会計士法改正をはじめとする、監査業務の信頼性確保

強化し、公認会計士に対する期待に応えていきます。
また、昨今大きく注目されている企業情報開示でもリーダーシップを発揮すべく、積極的に取り組んでまいります。

に対する社会の期待に、私たちは的確に応えていきます。また、監査以外の分野でも大きく広がっている公認会計士に対する期待にも、私たちは応えてまいります。

期待に応えるための人材の確保
多くの方に公認会計士の魅力を認識していただき、ここ数

社会に信頼を創ることによる社会への貢献

年の受験者は増加しています。公認会計士業界はジェンダー

当協会は、「信頼の力を未来へ」
を新たなタグラインとしま

いての取組を更に進め、業界の魅力を向上してまいります。

した。

の点を含め多様性について先進的な業界ですが、多様性につ一方で、少なくない人材が監査のフィールドから離れている

また、手塚会長の下で、私がリーダーとして取りまとめたビという現実があります。監査のほかにやりたいことがあって羽「 社会に信頼という価値を提ジョンペーパー2022においても、ばたく人がいる一方で、繁忙や閉塞感といった理由による離職供する」
ことを公認会計士共通の価値と捉えています。

もあります。業界全体での業務効率化を進めるとともに、社会

私たち公認会計士は、私たちに対する信頼を基礎に、社会に信頼を創ることによって、社会の持続的成長に大きな貢献をに信頼を創るという私たちが果たしている役割、仕事の意義、やりがいの再認識を進めていきます。

してまいります。

監査をはじめとする既存業務の高度化と基盤強化
上場会社の監査の担い手が大きく広がっている中で、幅広い監査人が監査するための基盤強化が必要です。デジタルの

ステークホルダーへの積極的連携
課題の解決には、ステークホルダーとの連携が不可欠です。
関係諸団体と積極的な対話を行い、信頼できるパートナーとしての関係を構築・強化し、共同で課題に取り組むために、建設的な議論と協働を推進します。

活用による業務の高度化や国際対応などの業務基盤強化を進4めます。単純作業のデジタル活用による代替を進め、限られた公認会計士が社会の期待に応え、社会により貢献できるよ公認会計士のリソースの高度な判断が求められる領域へのシう、業界全体として取り組んでまいります。皆様からもご支援

フトを進めます。

をいただけますようお願いいたします。

5

巻頭特集 1

巻頭特集 2「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」の策定

公認会計士 / 日本公認会計士協会の新ブランドの策定

我が国の公認会計士制度は1948年7月の公認会計士法公布以来、幾度の改正を経て、70余年を迎えたところです。その間、公当協会では、多様化する公認会計士が将来目指すべき方向性を社会に示すこと等を目的に、ブランディング施策を実施し、認会計士は会計、監査、情報開示、ガバナンスに関する知見を有する専門家として日々様々な業務に邁進し、当協会も、我が国の2013年から使用してきたタグライン「 Engage in the Public Interest 社会に貢献する公認会計士」
をリニューアルし、新たな協会ロゴマークなどを策定しました。今回策定した新ブランドは、2022年4月配信の JICPA オンラインカンファレンス2022において「公認会計士の日」から本格使用していきます。
対外発表を行い、2022年7月6日

資本市場の信頼の維持・向上及び会計監査の品質を確保するための諸施策をはじめ、公認会計士の業務の拡大に併せて多くの施策に取り組んできました。

2019 年 7 月に発足した現執行部は、「 前進～未来へ」のスローガンの下、公認会計士が社会からより一層の信頼を得られるよう、【公認会計士 / 日本公認会計士協会の新ブランド】

当協会の会務運営に取り組んできましたが、現在の環境及び課題の認識に努め、およそ 10 年先である2030 年を見据えた当協会「ビジョンペーパー 2022 日本公認会計士協会のの進むべき方向性を示すため、2007 年に公表したビジョンペーパーをベースに進むべき方向性」を作成し、2022年3月に公表しました。

タグライン（日 / 英）信頼の力を未来へ / Building trust, empowering our future

ビジョンペーパーでは、協会会務の方向性及び当協会の使命を冒頭に示した上で（現執行部における経営方針の詳細は 26 ペー

中核概念 ※

ジをご参照ください。）、公認会計士を取り巻く環境変化の認識と、環境変化への対応について、以下のとおり示しています。

私たち公認会計士は、高い倫理観と専門的知見をもとに説明責任を究め、当協会は、2030 年には更に長い将来を見据えて未来社会へ貢献し、それをリードする組織となるべく、また、公認会計士が信頼

世界の人々と共に社会に信頼を創り上げていくことで、を創り、社会課題の解決に貢献する社会の公器・インフラとして魅力ある専門家であると広く認識されることを目指し、引き続き会
務運営を行っていきます。

安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献するプロフェッショナルです。
※タグラインの元となる考え方であり、公認会計士が社会に対してどのような役割を果たそうとしているのかを表明し、理解してもらうための言葉です。

公認会計士を取り巻く環境変化の認識
サステナビリティへの関心の高まり（多様化を尊重する動きの拡大）
経済・社会のグローバル化
デジタル化
上場会社数の継続的増加と上場会社の成長の停滞
社会的ニーズの拡大
資質・能力の開発・維持及び人材確保の重要性の高まり

新ブランドの考え方・解説
今回の新ブランドの作成に際し、2030年を目指した基本的な考え方を再検討し、以下のようにまとめました。
『 将来の予測が難しく「確かなもの」が見えにくい時代の中、社会における「信頼」の重要性がこれまでになく高まっています。
私たち公認会計士は、監査、財務、会計、税務、コンサルティング等における専門的知見や幅広い知識、高い倫理観を備えたプロフェッショナル
として、社会における説明責任を支えながら、自らも様々な役割での説明責任を果たすことで、長年にわたり社会に「信頼」
を創り出してきました。
これからも、私たち公認会計士は、一人一人が説明責任を究めていくことで、プロフェッショナルパートナーとして世界の人々と共に「信頼」
を社
会の隅々にまで満たし、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献し続け、明るい未来を切り拓いていきます。』

協会ロゴ「 JICPA 」
から「 jicpa 」
へ

公認会計士を取り巻く環境変化への対応方針

堅実な、真面目な、権威や伝統的なといった公認会計士の持つこれまでの印象から、社会や暮らしとの関係をより親密に構築していく、柔らかさ、優しさ、親しみを感じさせる小文字表記に変更しました。

公認会計士の価値

今回のロゴリニューアルには、新たな目標に挑戦していく当協会の変革と挑戦への強い意志を込めています。

将来ビジョン
公認会計士の活躍の場の拡大
監査業務の再評価

ロゴデザインについて
全て小文字表記にすることで角がなくなり、丸の構成が特徴的な新しい協会ロゴは、正円と縦棒二つのと「i」
は上部二つの正円が象徴的です。これは、人と人とのつながりを表しパーツで構成されています。
「j」
ています。
「 cpa 」
は全て正円でデザインされています。正円とは、「 少しのゆがみもなく完全な形」
であり、とても安定的であり美しさがあります。そして角がないので優しさを感じます。また、丸は輪にも見え、輪がつ
ながり広がる意味も込めています。

将来ビジョンの実現に向けての方向性
日本公認会計士協会の機能強化

会員のサービス提供能力の向上・確保に関する取組

公認会計士、JICPA のブランドに関する取組

協会シンボルマーク・ブランドカラー

会務運営に関する取組·資質・能力の開発・維持·政策提言機能強化·サステナビリティに向けた取組の推進·監査の基盤強化·「公認会計士」というブランドの強化と情報の発信の拡充·地域会と本部の関係の在り方～一体となっての協会活動強靭化～·自主規制機能強化·多様化する会員の活躍のサポート強化·グローバル化·ステークホルダーエンゲージメント·デジタル化対応の推進·危機管理機能強化·会務の生産性・透明性の向上

協会シンボルマークは 1987 年に制定されて以来、協会の象徴として使用してきました。これまでこのマークが獲得してきた価値・このマークに込めた考え方を継承するとともに新たなブランドを表現するため、形は変えずに、ブランドカラーの紫を、より明度・彩度を上げて力強くアクティブな印象を与える色味に変更することとしました。
シンボルマークのイメージ·正多角形である正方形を左右対称にバランスさせることによって信頼性を表現しています。
·水平 1/2 の高さから上に 1：2 の矩形による長方形を配置することによって，堅実で理知的な協会のイメージを盛り込んでいます。

·この長方形はまた、天に向かう上昇パワーを感じさせ自由主義経済社会の発展に貢献する協会の先進性、未来性を表現しています。
·正方形の角を天地左右に配置したシャープな造形によって国際的な洗練性を獲得しています。

「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」の公表
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220309ibd.html

6·江戸時代の紋章に「隅立て角持ち」という正方形を 45 °に使用する形があり、民衆の生活にも溶け込んでいた伝統的なスタイルとなっています。

7

巻頭特集 2

巻頭特集 2〈担当役員インタビュー〉

議論を重ねる中でたどり着いた答えは、「これまで説明責任をるものだと考えています。そういった社会のニーズに応えてい究めることよって信頼を創り出してきた」ということと「今後もくためには、社会における説明責任を支えながら、自らも様々

信頼の提供が公認会計士の根源的な価値である」
ことです。

な役割での説明責任を果たしていくことが我々公認会計士の例えば、監査業務においては「企業の説明責任を解除する」という受託責任を果たすことはこれまで継続的に実施してきた業務ですが、それだけではなく今後は「自らも監査業務を通日本公認会計士協会
常務理事

新井達哉
Tatsuya Arai

ブランディング施策に取り組んだ背景を教えてください。

公認会計士を取り巻く環境は 1990 年代後半から始まった金と比較して公認会計士の印象として際立つものが少ない」
とい

融構造改革以来、大きく変化しています。2000 年には13,000名

う結果もありました。これらの調査結果については、言い換え

余りであった会員数は、2022年には33,000名余りと20,000名近れば、公認会計士が提供している様々な業務、その中核となっく増加しました。そのような中、昨今では監査法人に在籍してている監査がもたらす社会的価値や監査の意義等についてはいない者が過半を占める状況となってきており、公認会計士

社会一般に広く浸透しているとは言い難い状況と言えるのでの活躍の場・領域の多様化がますます進んでいます。このようはないでしょうか。また、多様化する業務の中で公認会計士とな状況において、公認会計士という資格に対して社会が抱くイ

して自らのアイデンティティの確立に悩まれている会員・準会

メージも多様になってきたと感じられます。

員の方も見受けられます。

今回のブランディング施策は、「公認会計士」という資格及このような課題認識を踏まえ、監査に従事する会員・準会員

び公認会計士が提供している業務に関する社会的な認知度がや監査以外の業務を主たる業務とする会員・準会員にとって、一般的に低いのではないかという課題認識からスタートしまし我々公認会計士は何者なのか、公認会計士が社会に対して提た。
「公認会計士」という資格は一般的にはある程度認知され供できる価値とは何か、その価値を提供することによる社会へていると思われますが、公認会計士業界を取り巻く様々なスの貢献とは、といった点を明確にし、広く社会に認知していただ

テークホルダーへのインタビューを行った結果としては、「公

く活動を進めることが必要と考えました。これは、会員・準会員

認会計士が具体的に何をしているかはよく知らない」、「 監査と各位の自らのアイデンティティ確立にも役立ち、使命感や誇り言われてもよく分からない」
といったご意見も少なからずいたを昂揚する大きな意義があるとも考えており、このような背景

だきました。また、全国の男女 18 ～ 29 歳の公認会計士資格非から今回のブランディング施策を進めることとなりました。

保有者の方々を対象としたアンケート調査結果では、
「 他士業

Q2

8

今回のブランディング施策では、タグラインがリニューアルされ、また、公認会計士が社会に対してどのような役割を果たそうとしているのかを表明するためのものとして新たに「中核概念」というものを作成されました。これらにはどのような想いが込められているのでしょうか。

中核概念を検討するに当たっては、公認会計士の現状や将声を、様々な分野で活動する公認会計士をメンバーとしたプロ

来あるべき姿・ありたい姿について、我々公認会計士の声はもジェクトチームが中心となって、業務領域が拡大・多様化する

ちろん、公認会計士業界を取り巻く様々なステークホルダー

公認会計士に共通する価値とは何か、公認会計士が今後社会の方々の声を聴くところから始めました。これらの寄せられたに提供すべき価値は何か、等について協議しました。数多くのいう言葉を使いました。
上記のような検討と議論を重ねた結果、我々公認会計士は、じた説明責任を果たすことで信頼の付与を行う」
ことも必要と様々な場面・立場で説明責任を究め、これまで社会に対し信頼

考えています。2021 年 3 月期から導入された KAM ※はこの一を創り出してきたということに自負を持ち、プロアクティブに例ではないでしょうか。

様々なステークホルダーと協働しながら安心で活力に満ちた

また、他の業務領域でも考えてみますと、税務業務において豊かな社会の創造に貢献し続け、明るい未来を切り拓いていは、納税者の説明責任を支えるとともに、公認会計士の資質とく存在でありたい、また、そうなるべきと考え、中核概念を取りして有する倫理観に基づいて会計上あるべき姿が何かを念頭まとめました 。そして 、タグ ライン「 信 頼 の 力 を 未 来 へ /に、課税当局や企業経営者、金融機関などの様々なステーク

Building trust, empowering our future 」
は、この中核概念

ホルダーに対し説明責任を果たすことで信頼を築いているとの想いを一言で表すものとして作成しています。

考えられます。社外役員や企業・パブリックセクターで働く組

また、タグラインや中核概念を視覚的に表現していく場合の織内会計士においても、根底にある倫理観を忘れずに専門的

イメージキーワードとして「オープンな」「 行動力のある」「 創造

知見を発揮しながらそれぞれの業務における説明責任を果た

力のある」「 いきいきとした」「 豊かな」「 幸せな」という六つのし、信頼を創り出していると考えています。

キーワードを決め、視覚化した媒体を見た受手がこれらのキー

これまでも大切にしてきた「信頼を創り出す」ということは、

Q1役割であるとの想いから、中核概念には「説明責任を究め」とワードを感じてもらえるよう、世界観づくりを行っていきます。

先が見通せない不確実な時代において社会から一層求められQ3

今後の課題について教えてください。

今回策定した新ブランドやその考え方を、公認会計士や社

さらに、社会に信頼を創り出すために最も重要なことは、公会一般の方に浸透させる施策の実行が重要だと考えていま

認会計士一人一人が今回のタグラインと中核概念に込めた考す。しかしながら、新たなタグラインなどを会員・準会員に周え方をご理解いただき、高い倫理観と専門的知見を持って各知するだけでは新ブランドを浸透させることが難しいと考えて自の活動の中で体現していただくことにあると考えています。

います。当該施策には時間が必要と認識していますが、会員そのため、協会では、公認会計士の倫理観や専門的知見の維向けの研修等におけるタグライン・ロゴ等の説明及び露出度持・向上のための施策や研鑽機会の充実といった施策に引きの向上、名刺・出版物等での表示、本部・地域会等における周続き取り組むとともに、協会会員である公認会計士とともに、

知活動の促進、ステークホルダーの方々へのご説明等が必要

公認会計士の存在意義とその価値について社会に理解が浸と考えています。

透するようブランディング活動を推進してまいります。

※「監査上の主要な検討事項」（ Key Audit Matters:KAM ）監査人が監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表監査において、特に重要であると判断した事項を KAMとして監査報告書に記載するものです。2020年3月期の監査から早期適用、2021年3月期から原則適用されています。

9

特別対談

特別対談

大きな反響を呼んだ「伊藤レポート」
企業の「日本型短期主義」の現状とは
手塚会長

経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」
をはじめ、数々の伊藤レポートを通じ、日本企業の企業価値向上を先導してきた一橋大学 CFO 教育研究センター長の伊藤邦雄先生をお招きし、激動の時代に、公認会計士、日本公認会計士協会がどうあるべきかについて意見交換をしました。
（実施日：2022年3月1日）

先生は今、経済産業省の「持続的な企業価値の向上

ものずばりというのはありません。
手塚会長

私がなぜこの質問したかというと、2019 年の 6 月にと人的資本に関する研究会報告書」（ 以下「人材版伊藤レポー

公認会計士として現役を引退するまでの 33 年間、日本の製造業を中心に見てきた経験から伊藤レポートの「日本型短期主伊藤先生

今年の 4 月か 5 月に、人材版伊藤レポート2.0を公表

義」
経営という言葉に大いに共感しました。1980 年代以降、急速に短期主義に転じたと思います。私が見てきた世界では、まする予定です。
手塚会長

そもそもの伊藤レポート が出たのは 2014 年です
※1

伊藤先生

2014年8月です。あれが第一弾です。

手塚会長

画期的でしたね。先生はこのレポートで、日本企業

ず単年度の利益を重視して設備投資をしなくなりました。
伊藤先生

なるほど、それはデータに出ていますね。

手塚会長

次に修繕を延ばすようなった。

その次に出てきたのが研究開発です。今市場に出ているモノの経営はイノベーティブであるけれども低収益であると指摘し、の改良投資を中心に、短期的に市場に出せるモノしかやらなくな「日本型短期主義」
経営を懸念されていました。伊藤レポート

りました。最後に、人です。新規採用をせず、教育投資もしない。

が出ておよそ 8 年がたちましたが、この間に日本の経営は変わってきたのでしょうか。

あの言葉を見て、そのとおりだと思いました。
伊藤先生

単一の要因というより、様々な合わせ技で非常に短第一弾の伊藤レポートはまず海外で大きな反響が期主義になっていますね。ガバナンスも絡んで、日本の大企業あり、それに刺激されて国内でも沸き起こったという印象ででは、3 年の中期経営計画を 2 回やって社長が交代することがす。その9月の Bloomberg 紙に衝撃的な記事が掲載されまし多い。これを長期主義と言えるかどうか。例えば、3 年で構造た。内容はポジティブなのですが、タイトルが非常にシンボリッ

改革をやれるかといったら、すぐには成果が出ません。

クで「利益の落伍者だった日本がようやく8% を求めることで、手塚会長

見極めに1年半から2年は必要ですね。

グローバルに追いつこうとしている」と。当時、日本企業の伊藤先生

めでたく3 年で出たとしても、残りは 3 年です。このROE は5% で資本生産性が低いのは分かっていましたが、「利ようなガバナンス、
トップ交代では本当に長期的な構造改革は益の落伍者」という烙印を押されていたわけです。

難しいと感じています。

伊藤先生

そうですね。安定的に成長している平時だったら良

手塚会長

そのように見られていた。

手塚会長

伊藤先生

日本の関係者、とりわけ企業経営者がどれだけ分いのでしょうけど。
おっしゃるとおりです。ですから冒頭にあったように、かっていたか。利益の落伍者とは思っていなかった。このよう

伊藤先生

な非常に大きなギャップがあったにもかかわらず、ギャップの検

当時の日本企業はイノベーションを生み出す力はあるが、持証はあまりなされてきませんでした。例えば ROE も、米国が非続的な低収益性であると判断しました。しかし、その後は、イノ

常に高く、日本が低いことを、当時の日本企業の経営者は、「米ベーションを生み出す力も弱くなっているのではないか。研究

国は、レバレッジを効かせている。あのような経営をしていたら開発に設備投資、人材育成投資も抑制して、果たしてイノベー

日本企業はおかしくなる」と言っていました。エビデンス・デー

ションが生まれるのか。後ほど話題になると思われますが、人

タでは、レバレッジは日米でほとんど変わらないにもかかわら的資本投資という点でも“敗戦”だと思っています。日本企業ずです。決めつけというか、印象論は怖いなと。ですから、伊藤は、人に優しい、社員を大事にすると言われてきました。確か

レポートでは、思い込みや印象論はやめてエビデンスベースでにメンバーシップ型で長期雇用を保証しますが、その代わりに1年間にわたって議論してきました。外から見た姿を目の当たり

会社の言うことを聞いてくださいということになるため、二つにすること。これが非常に大事な教訓だったと思います。

のジリツ（自立／自律）型人材が生まれるのは難しいでしょう。

コロナ前には、日本企業の ROE も平均 10％まで上がりました。ROE 重視、ROE8% 以上のため、日本企業も自社株買いなどレバレッジを効かせるようになるとの懸念がありましたが、

2014年からコロナ前までのデータを見ると、ROE は上がる一1975 年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大転になりました。では、経営の短期主義はどうかというと、その

ト」
という。）
の続編を手掛けておられますね。

よね。

伊藤 邦雄（いとう くにお） 一橋大学 CFO 教育研究センター長

はっきり出ています。日本株式の売買回転率が高まり、高速回

ESG を取り入れた伊藤レポート2.0、続く人材版
伊藤レポートで変革を促す

2017年10月に、伊藤レポート2.0※2を出されていま方で、レバレッジはより効かない方向を示しています。内部留手塚会長

保が増えているからです。

すが、このレポートの狙いはどんなところでしたか。

手塚さんの質問に戻ると、投資家の短期主義はデータにも伊藤先生

世界的に、企業価値のドライバーが有形資産から無学副学長を歴任した。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授。経済産業省プロ
ジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係
構築～」
座長、「 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会～人材版伊藤レポート～」
座長、内閣官房「非財務情報可視化研究会」
座長などを務める。

10

11

特別対談

特別対談

形資産に取って替わるという地殻変動が起きていました。日本

それぞれの社員の個性、能力、専門性を見るのではなく、ここ

経営戦略と現時点での人材や人材戦略との間のギャップを把握

ではそれほどではありませんが、米国 S&P500 の市場価値はに何人、あそこに何人と、員数管理をやっています。
「員数」でできているか」が二つ目です。

ほとんど無形資産で占められています。最初のレポートで短は、経営戦略と人材戦略のマッチングはできません。

期主義を指摘したのに続き、伊藤レポート2.0 では、長期的な手塚会長

視点で企業価値を持続的に高めるというミッションを実現するうか。

どういう人が必要か明確にすべきということでしょ文化を醸成できていますかという視点です。日本企業は企業
文化を空気みたいなものと思っています。とんでもないことため、ESG・無形資産投資を打ち出し、企業と投資家の共通言

伊藤先生そうです。個々の社員の専門性を十分に把握せず、です。企業文化も非常に価値のある、無形資産そのものです。

語としての「価値協創ガイダンス」を策定しました。

見える化がなされていません。連動しているかどうかさえ、

しかし、企業文化を変革しようという経営者は多くはありませ

価値協創ガイダンスは、コンサルタントが企業経営しっかりとした裏付けがないわけです。誰々さんはこの部署がのどこを狙ってコンサルティングをするかということを理解す長くなったから来期はこちら、では誰をここによこすのだといるための秀逸なモデルだと思っています。

手塚会長ん。本当に自由闊達なのか、ほとんど見える化していません。
最近、パーパスが話題になって投資家との対話が始まった

う、調整型の動かし方では人事戦略になりません。

結果、企業文化をもっと良くしようという機運は高まりつつあ

ワーキンググループが作成したガイダンスを見て、「経営戦略と人材戦略が連動しているか」の前に、「 人事戦略

ります。

ある外資系メンバーが「あれ、秘伝のタレを出してしまった」とはあるか」を問うた方が良いかもしれません。人が大事と言い企業文化では、組織、会社の DNAということがよく言われま

思わずこぼしていました。素晴らしい投資家のノウハウがあるながら、あまり深く入るとちょっと厄介だなと結構ファジーに捉す。人間の生体としての DNA は受け継がれますが、組織、企業

意味タダ、“公共財”となったのです。

伊藤先生の会社で明確にされていませんね。

え、聖域化しています。その証拠に、恐ろしいデータがあって、の DNA はそうはいきません。これでもか、これでもかと伝承し

伊藤先生

一番上流の戦略から、最後のステークホルダーエン

米国の調査会社ギャラップ社が行った世界各国の従業員エンないと、企業文化は大体途絶えてしまいます。

見えてきた感じです。では、DX を除くと、求める人材のスペッ

ゲージメント、インベスターリレーションズまでがパッケージにゲージメント調査で、日本は139か国中132位。人を大事にしてクはどうなのか。まず、戦略そのものが研ぎ澄まされていなけなっていて、かつモジュールにブレイクダウンしていますね。

きたという、日本企業の従業員エンゲージメントが最低ランク

Google では、「 TGIF 」と呼ばれる全社員ミーティングが毎週金曜にあり、経営トップが Google の文化を問うています。これ

価値協創ガイダンスでコンサルしている方もいると思います。

というのをどのように理解するのか。日本人は自己肯定感が低に対し日本企業は楽観的です。創業者の企業理念を額縁の中に澄まされていても、経営戦略を深く理解せずとも人事はできる

それでいいのですよ。それを願っていたわけですか

く、アンケートに厳し目に答える点を考慮しても、低すぎます。

飾っておけばあたかも伝承されているかのようです。理念は額という誤解が、日本企業の課題をここまで大きくした理由の一縁の外には出ないですから。

つだと考えています。

手塚会長

伊藤先生

経営者、つまり、経営トップから執行役員ぐらい、年ら。今、この価値協創ガイダンスの改訂作業に取りかかってい手塚会長「サステナブルな企業価値創ます。2019年11月に立ち上げた

齢は 55 歳以上の同年代の方と話すと、多くの方が自分の会社

手塚会長

理念からトップメッセージまで、構成が練られてきた

最近話題の DX で、求める人材のスペックが初めてれば、人材戦略と同期化しようとしてもできません。仮に研ぎ

手塚会長

私は Big4ファームのうち2社でグローバル共通の研造に向けた対話の実質化検討会」
が 2020 年 8 月に発表した中を“良い会社”と言います。一方、私が監査人やコンサルタント

最近の統合報告書を見ると、先生がおっしゃる努力がなされて修を受けた経験があります。例えばコミュニケーション能力。

間取りまとめを受け、SX 研究会※ 3 が第二弾の議論を進めておとして付き合った、もっと若い層は同じ気持ちになっていない。

きているように見受けられます。

日本と違い自然に身に付くというより、トレーニングします。次り、価値協創ガイダンスのリバイズも含めて伊藤レポート3.0

そのギャップに気付かない経営陣が意外に多いですね。

伊藤先生

として出す予定です。

伊藤先生

大体どの企業にも企業理念や経営理念はありますに、チームマネジメント、プロジェクトマネジメント、ロジカルシ多いと思います。幸せ感が、ジェネレーションによっが、それを巡って対話していれば、パーパスを言い出さなくてンキングに問題解決手法です。OJT で伝承するのではなく、

この SX 研究会での価値協創ガイダンスの改訂作業と、岸田て違うからです。定年で退職する方が「お陰様で大過なく勤めも良いのです。私は、経営者と従業員が一緒になって作り、対一つの技法として身に付けさせて現場に出しています。

首相肝いりの非財務情報可視化研究会の両方の座長を務め上げることができました」とよく言うのは、Remembering

話していく運動だと思っています。企業理念や経営理念があ伊藤先生ているので、公表のタイミングを見計らっているところです。

happiness 、「 記憶による幸せ」
なのです。ところが、若い人たるのと浸透しているのは別で、行動規範になっているかが問題

うような錯覚、言語化せずとも伝承できるという思い込みがあROE 重視をうたった最初のレポート、続く2.0で ESG

ちは、今 、この 体 験 が自分にとって役 立つかどうかというなのです。

るため、言語化にそれほどエネルギーを使ってきませんでした。

の視点が入り、価値協創ガイダンスができて、次が人材版になExperiencing happiness 、「 体験による幸せ」
が大事です。こ「もの違いが分からなければ、若い人たちは 3 年くらいすると、すか。

う無理。ありがとうございました。勉強になりました。」
と言っ

伊藤先生

国際標準化機構（ ISO ）
が 11 項目の「人的資本に関た属性のダイバーシティに加え、今非常に大事なのは知・経験て去って行きます。

※4

する情報開示のガイドライン」 を作成したように、21 世紀はのダイバーシティです。日本人だからといって同質ではなく、情報開示がますます重要になります。人材育成や人的資本に知も経験も違います。ここを直視せずに、同質的だとするのは企業文化も貴重な無形資産、
言語化しなければギャップは埋まらない

ついての情報開示を何らかの形で行うようになるでしょう。当思い込みに過ぎません。

手塚会長

二つ目の Perspective は？

ません。情報開示すれば、その情報が見られるという意識が伊藤先生

経営戦略と人材戦略の連動といっても、どこの会社

非常に大事です。

手塚会長

りますが、このレポートで一番訴えたかったことは何ですか。
伊藤先生

これからのあるべき人材戦略を特徴付けるものとし「3P・5F モデて三つの Perspectiveと五つの Factor からなる、
ル」
を提唱しています。三つの視点の最初が「経営戦略と人材戦略が連動しているか」です。それは当たり前と思われるかもしれませんが、不都合な現実がたくさんあって、実はあまり連動していません。
手塚会長

優秀な人材を抱える企業が多いと思いますが、なぜそうなのでしょうか。

手塚会長

日本企業の人材戦略にはどのような課題がありま

言語化しています。日本では、なんとなく通じてしま「知・経験のダイバーシ
先ほどの 3P・5F の五つの Factorにがあります。ジェンダーや国籍といっティ& インクルージョン」

然、良く見られたいので、統合報告書で“上手く書こう”になりがちですが、実態をより豊かなものにしない限り、迫力があり

まず、日本企業が人をどう見ていたか。人が大事だにも多かれ少なかれギャップはあります。感覚的には分かって手塚会長と言いつつ、一種の塊、「員数」で見ているわけです。つまり、

いるが、可視化されていない。
「目指すべきビジネスモデルやな人材が欲しい」というポイントを知りたいと思いますが、多く

伊藤先生

12

そして三つ目が、組織や個人の行動変容を促すような企業

例えば統合報告書で、戦略と結び付けて「このようTCFD 、気候変動の情報開示が、伝統的な会計の世界を超えていくきっかけに
手塚会長

TCFD や気候変動の情報開示についてのお考えをお聞かせください。

13

特別対談

伊藤先生

特別対談

2019 年 5 月に設立された TCFD コンソーシアムのを一番多く擁している団体の一つが監査法人だと思います。

会長を拝命しており、日本にもっと浸透させていきたいと考え十分かというと、世界的にもまだ十分とは言えないでしょう。
これから、どうするか。EU では、非財務情報を保証する主体は

まず、気候変動からとなりましたが、例えば人的資本や人権ます。まさにトランスフォーメーションそのもので、インプルー

プライム市場に移行する企業には、TCFD の情報開示が実質必ずしも監査人ではないとしています。私たちの独占業務で問題などにおいてもグローバルスタンダードが構築されていブメントではありません。その場合、今までの人材がリ・スキ義務化されており、望ましい方向にあると考えています。ただはなく、コンペティションになります。非常に重要な問題だと認くとお考えですか。

ルを通じて新たなスキルを獲得するのが良いか、そのようなし、有価証券報告書には、開示がステレオタイプ化するのでは識しています。

手塚会長

法定開示だからですね。

伊藤先生

一方、統合報告書でどこまで気候変動関連の情報を開示するかについては、これからだと思います。

ソースを用意できるかですね。

にチャレンジし、そのオポチュニティを手にできれば、アカウンています。TCFD の賛同企業数では日本はダントツ 1 位です。

との懸念があります。

ティングプロフェッションの貢献の空間が大きく広がると思い

日本は株主第一主義ではありませんが、世界的には専門性を持つ人材がアカウンティングプロフェッションに加わ

今日、先生にお聞きしたい最も重要なことの一つが、誰がステークホルダー資本主義が潮流で、今までの利益概念ではるのが良いか。これは、人材版伊藤レポートのファクターの 3

TCFD の情報を保証しますかという、TCFD 情報の保証の問題。

対応しきれなくなるかもしれません。私は四つの利益を提唱し番目で取り上げた「リ・スキル」と全く同じ、経営戦略と人材戦

そして、カーボンゼロに向けた移行リスクについては、業種ており、まず「会計的利益」
があり、次に当期純利益から資本コ

略のギャップという問題になります。先ほど述べた方向が、ア

伊藤先生

によっては非常に大きく、間違いなく財務的に大きな影響を与ストを引いた「経済的利益」、さらに「社会的利益」であるESG

カウンティングプロフェッションの長期的な経営戦略であると

TCFDを開示する際、一番問題なのはスコープ 3 です。世界える可能性があります。そこでお聞きしたいもう一つが、環境

スコアをもってきて、最後が ROESGという「持続可能性利益」

すれば、人材戦略とのギャップを可視化することになります。

的にもスタンダードが作られていません。川上も川下も裾野が関連の他の機関が気候変動をファイナンシャルの世界で保証になります。この ESG スコアはオポチュニティでもリスクでも可視化した課題の解決方法の一つがリ・スキルで、現有人材が広い産業があり、これをどうするのかという問題があります。

できるかということ。典型的な例が移行リスクで、これが当期あります。したがって、例えばインターナルカーボンプライス

新たな専門性を獲得するか、あるいは専門性のある人材をでは、開示すれば事足りるのかというと、それでは済みませの財務諸表にインパクトを与えるとすれば、監査人は逃げられで算出されたコストを引くという、修正計算が可能となります。

キャリア採用するという長期的なスパンになります。そのグラん。開示情報のクレディビリティを誰が保証するのか。場合ません。そのとき、他の機関が保証したものをベースにしてや人権の場合でも、本来であれば払わなければならないコスト

ンドデザインをそろそろ描き始めてはいかがでしょうか。

によっては、信頼性が低い情報が開示されることになるのでるのでしょうか。

を特定できれば、人権を踏まえた人件費の増加となり、最終利

手塚会長

はないか。

伊藤先生

が変わっ

益が変わってきます。この問題を追加的な情報開示で解決しなのですね。今は、財務諸表監査を一生懸命やっていますが、私なりにこの問題を言い換えると、KAM※6

ありがとうございます。まさに、私たちも大転換期についてフィナンシャル・タイムズの米国版エてくると思われます。オーディットマターズの KAM に、気候変ようとするのか、今までの会計処理の仕方を変えていくのかと

恐らく5 年先は違う世界が見えてくると思います。自分たちだ

ディター・アット・ラージのジリアン・テッドが「重要な主役がい動問題や移行リスクが入ってくることになった場合、他の機関いう、2通りがあります。

けでリ・スキルに取り組むのか。あるいは、他の専門家とパーない」と手厳しい指摘をしていました。情報開示の番人であるの保証を基に、監査人が責任もって KAM が書けるかというこ

手塚会長

公認会計士、監査法人が COP26 の舞台に立っていないのはとになります。

認会計士の世界を超えていくことになりますね。

COP26

※5

おかしいと。

手塚会長

日本の上場会社は約3,900社、プライム上場企業だ

伊藤先生

そこまで会計が発展を遂げるとすれば、伝統的な公超えていきます。利益概念が実現主義といった話とトナーシップを組んで社会の期待に応えていくのか。戦略的な取組を始めなければいけないと実感しました。
伊藤先生

そうであれば、組織的なコラボレーションが起きてこれについては、監査法人や日本公認会計士協会にとってけでも約1,800社あります。監査法人のサステナビリティ部隊

は異なり、非財務を利益計算、そのとき「利益」と呼ぶかどうか

くるかもしれません。外から専門人材をリクルートしてくるの非常に大きなオポチュニティであると同時に、今までとは違うが全部保証できるかといえば、物量的に厳しいことは確かで分かりませんが、利益計算にどのように組み込むかという話にと並行して、組織間の動的なコラボレーションも必要かもしれ

コンペティションになると考えています。

す。しかし、監査人がやる方が監査しやすいし、監査先にとってなります。膨大な作業になるため、まずアディショナルな情報

ません。

手塚会長

気候関連情報のクレディビリティを保証できる人材

それだけ激動の時代であり、ますます面白くなるとも経済的です。保証に積極的に取り組むという姿勢を示すこ

開示で対処しましょうということだと思います。それでは全部

手塚会長とが、財務諸表監査を独占業務で行っている私たちの責務な

解決できないので、情報の担保、信頼性の担保をどのようにす思います。先生もご多忙とは思いますが、さらに日本企業ののだと考えるようになりました。

るかに帰着すると思います。

成長のためにご尽力いただければ幸いです。

伊藤先生

素晴らしいですね。私は、この点がずっと気になっていました。情報を出せば、全てが解決するわけではありません。情報は、質を担保されない限り、出さない方が良いこともあります。
財団が、気候変動をはじめとする
国際財務報告基準（ IFRS ）どうもありがとうございました。

アカウンティングプロフェッションにとってビッグオポチュニティになる
手塚会長

最後に、公認会計士、監査法人に対してメッセージ

サステナビリティに関する情報開示の基準を策定する国際サをお願いします。

を設立したのには、このようステナビリティ基準審議会（ ISSB ）伊藤先生

な背景があると考えています。

機感をもって臨んでくださいという点と、それ以上にビッグオ

手塚会長

14

問題はどこまで社会からの要請があって、それを充たすリ

IFRS 財団が ISSB を作るのは、ESG・サステナビリ

本日、私が申し上げたかったのは、会計士業界が危

ポチュニティがありますという2点です。

ティ情報は最後にファイナンシャルに収れんしていく部分があビッグオポチュニティは、企業の課題解決だけでなく、地球

り、基準設定主体としての優れたガバナンスを有する財団がそ全体の課題解決に貢献することになります。つまり、今までののリンケージを取るためにグローバルスタンダードを作るのがアカウンティングプロフェッションは、企業の監査というコンテ

社会経済的にも良いし、信頼性も高くなるということでしょう。

クストに、ある意味で閉じていました。このような大きな課題

伊藤先生

ありがとうございました。

※1 伊藤レポート：「『 持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家のの通称望ましい関係構築～』
プロジェクト」の最終報告書（2014年8月）※2 伊藤レポート2.0：「持続的成長に向けた長期投資（ ESG・無形資産投資）
研
の通称
究会」
報告書
（2017年10月）※3 SX 研究会：経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経
営・長期投資に資する対話研究会」の通称（ ISO ）が 2018 年※4 人的資本に関する情報開示のガイドライン：国際標準化機構
12 月に発表した「 ISO30414 」は、労働力の持続可能性を高めるため、組織に対する人的貢献を考察し、透明性を高めるためのガイドラインとなっている。
※5 COP26：2021 年 10 月 31 日から11 月 13 日にかけて英国のグラスゴーで開という通称で知られる「気候変動枠組条約締約国会議」の催された、「 COP 」
第26回目。
※6 KAM：Key Audit Matters の略で、「監査上の主要な検討事項」のこと。
2021年3月期より、有価証券報告書の監査報告書に記載が義務付けられた。

15

Who We Are

Who We Are
当協会は、公認会計士がその使命を全うするために公認会計士の指導、連絡及び監督に努め、その資質向上に尽力する「公認会計士で組織する唯一の自主規制団体」です。

事業活動
当協会は、公認会計士法に定める、公認会計士の指導・連絡・監督及び公認会計士の登録を目的に設置されており、自主規制団体として、職業倫理の保持、会員の資質の維持・向上、業務の品質維持等、タグライン《信頼の力を未来へ／ Building trust,empowering our future 》の下、様々な事業を行っております。
当協会の事業として会則第3条に以下を掲げています。

日本公認会計士協会の事業（会則第3条）❶ 公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
❷ 会員の業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
❸ 監査に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに監査基準の運用普及及び監査制度の確立を図ること。
❹ 会計に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに会計原則の運用普及及び企業会計その他の会
計制度の確立を図ること。
（租税に関するものを含む。）
について調査研究を行い、必要に応❺ 公認会計士制度及び公認会計士業務
じ、官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
❻ 会員の監査業務の適正な運用に資する諸施策を講ずること。
❼ 公認会計士業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等会員に対し必要な援助を行うこと。
❽ 公認会計士の業務に関する紛議の調停を行うこと。
❾ 公認会計士試験に合格した者の指導教育に関し必要な施策を講ずること。
❿ 公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこと。
⓫ その他当協会の目的を達成するに必要な事業を行うこと。

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Who We Are

沿革

公認会計士制度の成り立ちと変遷

進展期（2007年～）

日本における職業会計人制度は、1927 年の「計理士法」に基づく計理士の誕生から始まります。終戦後には財閥解体等による国内・外の業務拡大が加速する進展期「公認会計士法」が制定されま経済民主化が進められ、1948 年に証券取引法が導入されると、同年、計理士法が廃止され、新たにした。翌年 1949 年には東京、大阪、名古屋をはじめとする8 か所に証券取引所が開設され、1951 年、初の証券取引法に基づく公2007 第17回アジア・太平洋会計士会議（ CAPA 大阪大会）の開催
上場会社監査事務所登録制度発足

認会計士監査が始まりました。公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼性確保のために誕生したのです。

公認会計士法の改正

以後、証券市場の拡大とともに公認会計士監査の重要度は増し、公認会計士法の改正が加えられていきました。1966 年には、企業の事業活動の大規模化に対応する組織的な監査を行うため、無限連帯責任を負う監査法人制度が導入されました。1967 年には学校法人監査導入、1974 年には商法特例法に基づく公認会計士監査導入等、公認会計士への要請は証券市場だけでなく社有限責任監査法人制度の導入

改革期（1991年～）

会全般に拡大されていきました。2003 年の公認会計士法改正においては、公認会計士の使命条項が第 1 条に掲げられ、独立性の強化も図られています。2007 年の公認会計士法改正においては、監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化、
監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督・責任の在り方の見直しが行われました。

2017 年には監査法人のガバナンス・コードが公表され、2018 年の監査基準の改訂では「監査上の主要な検討事項」が導入される等、監査の透明性向上の取組も進められています。
（ KAM ）
このように、公認会計士制度は、企業社会の変化・変遷に合わせ進化を続けています。
一方で、監査を受ける企業側においても、2008 年から上場企業に内部統制監査が導入され、2015
年にはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始となる等、企業統治の整備が進んでおり、監査を実施する公認会計士と、監査を受ける企業が、それぞれの立場で資本市場の信頼性の確保に取り組んでいます。

信頼の未来へ向けた改革期
1991「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」改訂
1992 公認会計士法の改正
公認会計士試験制度改正

1998 継続的専門研修（ CPE ）制度発足
公認会計士制度50周年記念式典の開催（記念事業の実施）
会計ビッグバン（1998～）
1999 監査事務所の品質管理レビュー制度開始
2001（財）財務会計基準機構（ FASF ）・企業会計基準委員会（ ASBJ ）の設立
監査業務モニター会議設置

公会計協議会設置2015 コーポレートガバナンス・コード適用開始
2016 社会福祉法人・医療法人への公認会計士監査の導入
会計基礎教育推進会議設置

女性会計士活躍促進協議会設置2017 監査法人のガバナンス・コード公表
2018 公認会計士制度70周年記念式典・記念講演の開催
監査基準の改訂

公認会計士試験制度改正

日本の高度成長と歩調を合わせ成長

会計監査人の選解任についての会社法の改正

社外役員会計士協議会設置

公認会計士会館竣工

2002 監査基準の改訂
2003 公認会計士法の改正

成長期（1956年～）2008 内部統制監査及び四半期レビュー制度開始
公認会計士制度60周年記念式典・記念講演の開催
2009 国際財務報告基準（ IFRS ）の任意適用決定
2010 税務業務部会の設置
2012 組織内会計士協議会設置
IFRS 財団がアジア・オセアニアのサテライトオフィスを東京に設置
2013 監査における不正リスク対応基準の設定
2014 監査基準の改訂

2019 農業協同組合への公認会計士監査の導入

2004 日本公認会計士協会の特別民間法人化
継続的専門研修（ CPE ）の法定化
2005 会社法の成立「監査基準、中間監査基準」
改訂、「 監査に関する品質管理基準」
設定

自主規制モニター会議設置2020 監査基準の改訂
2021 監査に関する品質管理基準の改訂
2022 公認会計士法の改正

上場会社監査事務所登録制度の法定化等

2006 金融商品取引法成立

1956「監査基準、監査実施準則」改訂と「監査報告準則」
設定
1961 証券取引所市場第二部の開設→監査対象会社の拡大
1962「原価計算基準」設定
1965 相当数の粉飾決算会社の発見→監査基準等の改訂へ

揺籃期（1948年～）
公認会計士制度の基礎が作られる
1948 公認会計士法の成立、証券取引法の全面改正
1949 日本公認会計士協会創立「企業会計原則・財務諸表準則」
設定

1950「監査基準、監査実施準則（中間報告）」公表
1951 公認会計士監査制度の実施
1953 社団法人日本公認会計士協会設立

1966 公認会計士法の改正
日本公認会計士協会の特殊法人化

日本公認会計士協会
事務所の歴史

1949.10～1956.5

監査法人制度の導入

1967 学校法人への公認会計士監査の導入
1973 国際会計基準委員会（ IASC ）発足
公認会計士制度25周年記念式典の開催

1963.6～1966.2

大同生命ビル（東京都中央区）
5階に借室

旧東京商工会議所ビル（東京都千代田区）
1階に借室

1969.11～1977.6

1977.6～2001.11

2001.11～
現在の公認会計士会館（東京都千代田区）（記念事業の実施）

1974 商法特例法による公認会計士監査の導入
1977 連結財務諸表の制度化（持分法導入は1983年）
中間財務諸表の制度化
発足
国際会計士連盟（ IFAC ）1987 第13回世界会計士会議東京大会の開催

1966.2～1969.11

東京証券会館（東京都中央区）
4階と地下（実務補習所）に借室

18

1956.5～1963.6

旧東京商工会議所（東京都千代田区）
1階に借室

歌舞伎会館
（東京都中央区）
3階と4階を借室

旧公認会計士会館（東京都文京区）

19

Who We Are

Who We Are

公認会計士の概要

1

公認会計士監査

我が国の公認会計士制度は、戦後の証券市場の改革に合わせてスタートし、上場企業の監査を行う専門家として位置付けられていました。
その後、商法特例法による株式会社の監査が義務付けられたことをはじめ、様々な事業体が法令によって監査を義務付けられ、公認会計士が監査を行う分野は拡大の一途をたどっています。近年では、非営利分野での公認会計士による監査も増え、2016 年

4 月 1 日に施行された改正農業協同組合法により、2019 年度以降、貯金量 200 億円以上の農業協同組合、負債 200 億円以上の農業協同組合連合会は、会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査を受けることが新たに義務付けられました。
公認会計士が実施する主な監査は、次のとおりです。

特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、
公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。

公認会計士の数は年々増加しており、2022年3月末時点で33,215名の公認会計士がいます。

1951 年に、初めて女性公認会計士が登録され（ 2 名）、現在では公認会計士の約 15％が女性となっています。2021 年の公認会計士試験では、合格者の女性割合が 21.8%となる等、近年の公認会計士試験の合格者に係る女性割合が 20％前後であることから、女性公認会計士の割合は今後も上昇していくと見込まれるとともに、女性の合格率の向上が課題です。
（ 53 ペー
なお、当協会では、会員・準会員及び公認会計士試験合格者の女性比率に関するKPI を設定し、施策を実施しています
ジ参照）。
公認会計士の男女別推移（各年12月末時点）
（年）

法定監査
（法令等に基づく監査）◯ 金融商品取引法に基づく監査

1950◯ 信用組合の監査

1960◯ 労働金庫の監査

大会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、◯ 公益社団・財団法人の監査2000

会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第 327

◯ 一般社団・財団法人の監査

2010

全ての株式会社は会計監査人を置くことができます。
◯ 保険相互会社の監査◯ 特定目的会社の監査◯ 投資法人の監査◯ 投資事業有限責任組合の監査◯ 受益証券発行限定責任信託の監査◯ 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査◯ 寄附行為等の認可申請を行う学校法人の監査◯ 信用金庫の監査◯ 消費生活協同組合の監査

女性（）
内は、男性/女性別の人数。

1,244 (1,240/4)
4,196 (4,171/25)
6,064 (5,996/68)
8,817 (8,590/227)
13,226 (12,235/991)
21,289 (18,742/2,547)

33,211 (28,320/4,891)

2021◯ 放送大学学園の監査◯ 農業信用基金協会の監査

公認会計士になるためには、公認会計士試験（短答式試験、論文式試験）に合格し、2 年以上の業務補助等の期間があり、一般社◯ 農林中央金庫の監査◯ 政党助成法に基づく政党交付金による支出等の報告書の監査

団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けて当協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受け、公認会◯ 社会福祉法人の監査計士名簿への登録を受けることが必要です。

◯ 医療法人の監査◯ 資金決済法に基づく暗号資産交換業者の監査◯ 農業協同組合の監査

公認会計士登録までの流れ

等

公認会計士試験

法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）◯ 法定監査以外の会社等の財務諸表の監査

男性

241 (241/0)

1980◯ 地方独立行政法人の監査1990

条、同第 328 条）。また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、

（名）

1970

◯ 独立行政法人の監査◯ 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査◯ 会社法に基づく監査

公認会計士数の推移

2◯ 特別目的の財務諸表の監査

短答式試験
（4科目）

等

合格

実務補習
論文式試験
（5科目）

合格

⃝必要単位の修得⃝日本公認会計士協会による
修了考査
（5科目）
登録

公認会計士

国際的な監査◯ 海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会
社の監査◯ 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査

20◯ 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査◯ 海外企業の日本支店、日本子会社の監査

等

業務補助等
⃝期間2年以上⃝試験合格前後不問

21

Who We Are

Who We Are

公認会計士の概要

2

公認会計士試験受験者数・最終合格者数の推移（（注）1989年までの数値は、旧二次試験受験者数・合格者数）
合格者数

（名）

3,000

受験者数
（右軸） （名）30,00021,255
16,310
2,730

528

1,500

4,025

4,942

5,735

3

2,229
1,102

70

0

1949

212

242

283

1959

1969

1979

経営戦略の立案、資金調達、内部統制の構築、上場、組織再編、財務デュー・デリジェンス、事業承継、事業再生、廃業等、経営全般にわたる相談・助言を行います。

14,192
10,870 12,532

10,265
1,378

1,337

1,360

0

企業やその他の法人又は行政機関において業務に従事している公認会計士。

4
1989

1999

2004

2009

2014

組織内会計士近年では、公認会計士事務所や監査法人以外の組織で働く公認会計士も増加しています。

786

596

コンサルティング

2019

2021（年）

社外役員会計士2015 年に我が国の上場企業に導入された「コーポレートガバナンス・コード」（ 2021 年 6 月改正）
において、「 プライム市場上場
会社は独立社外取締役を少なくとも３分の１（その他の市場の上場会社においては２名）以上選任すべき」、「 監査役には、適切な経公認会計士、外国公認会計士及び監査法人は、当協会の会員となることが義務付けられています。

験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきであり、特に、財務・会計に関する十分な知見を有また、以下の者については、当協会の準会員となることができます（任意入会制度）。

とされたことから、社外役員に就任する公認会計士も増加しており、半数を超える上場会社
している者が 1 名以上選任されるべき」に公認会計士が社外取締役・社外監査役として就任しています。

·公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者·公認会計士試験に合格した者·会計士補·監査法人の特定社員·会計士補となる資格を有する者

当協会では、様々な分野で活躍する公認会計士を支援するため、各種協議会を設置しています。協議会やその中に設置される。
部会等の登録者数は以下のとおりです（2022年3月31日現在）
名称

3

公認会計士の活動領域

対象

中小監査事務所連絡協議会

上場会社を監査する中小規模の監査事務所等

税務業務協議会

税務業務を行う公認会計士

公認会計士は、監査以外の分野でも、会計の専門家として社会の様々な分野で活躍しています。

1

10,759名（32％）

22

公認会計士数

33,2158,860名6,107名社会保障部会※部会員：
監査法人リスト掲載数：

2,670名
91法人

組織内会計士協議会

企業等に所属する公認会計士

組織内会計士ネットワーク
正会員：
賛助会員：

社外役員会計士協議会

社外役員に就任している公認会計士

公認会計士社外役員ネットワーク
正会員：
1,415名
賛助会員：
997名

女性会計士活躍促進協議会

女性の会員・準会員

公認会計士に占める税理士登録者数の割合

税理士登録者数

部会員：
賛助部会員：

公会計協議会

公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。各種税務申告書の作成や租税相談のほか、幅広い（2022年3月31日現在）

469法人・事務所

公的・非営利分野の業務に従事する
公認会計士

税務

知識を活かして、M&Aに係る税務や国際税務等、特殊な税務に関する相談・助言を行います。

会員数

地方公共団体会計・監査部会
部会員：
800名
賛助部会員：
2,173名2,298名
487名

6,542名※2022年4月1日から非営利組織会計・監査部会に改組

名23

What We Do

What We Do
当協会は、公認会計士がその使命を全うするために、各種事業を展開し、ステークホルダーエンゲージメント
公認会計士の活動領域の広がりとともに、これまで以上にステークホルダーが増加し、また、多様化しています。公認会計士の使命を果たすために、ステークホルダーの皆様との積極的な連携・対話を行い、更なる信頼関係を構築していきます。

公認会計士の地位向上と公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。

·基準設定や実務指針等公表物作成、実務上の論点等に関する意見交換の実施·パブリックコメント等への意見提出

官公庁
取材対応、
ＴＶ出演、
記者会見の実施…54ページ参照

マスメディア

法改正等を要する業界課題の
要望等

立法府
日本
公認会計士
政治連盟

·学会等への出席·基準設定や実務指針
等 公 表 物 作 成 、実 務
上の論点等に関する意見交換の実施·パブリックコメント等への意見提出·国際会議への出席

学術関係者

経済界

JICPA

国際機関

専門家団体

基準設定や実務指針
等 公 表 物 作 成 、実 務
上の論点等に関する意見交換の実施

市場関係者

会長講演等
手塚会長は、外部講演会等に出席し、多くの方々との交流する中でいただいたご意見を会務に活かしています。2021 年度に出席した主な外部団体での講演会等を以下に紹介します。

2021年 9月10日 一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会主催
2021コンピュータ監査国際会議 in Tokyo の基調講演に登壇：
テーマ 「監査が目指すべき進化の方向性とテクノロジー」

2021年 9月29日 第19回青山学院「会計サミット」
にてパネル討論会に登壇：
テーマ「サステナビリティとESG 情報」
2021年10月 8日 一般社団法人日本公認不正検査士協会主催 第12回 ACFE JAPAN カンファレンス2021での講演
テーマ「監査人は不正とどのように向き合うべきか」

2021年12月 6日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社主催オンラインセミナー「 Investing for a Brighter Future ～相互理解による価値創造へ～」のパネルディスカッションに登壇
テーマ「ネットゼロと企業と投資家～相互理解を深める」

2022年 １月26日 日経 SDGs/ESG 企業課題解決シンポジウムのセッションに登壇
テーマ「ステークホルダーに発信する 信頼勝ち取る情報開示」

25

What We Do

What We Do

経営方針

戦略目標

当協会は、情報の信頼性確保を担うとともに、健全な組織ガバナンスに寄与する公認会計士の職業専門家団【六つの重要課題】

体として、これまで公認会計士監査の在り方を幾重にも見直し、監査制度改革に積極的に取り組んできました。
監査に関する制度的な手当てがここ数年で大きく進められた現状の今こそ、会計監査だけに留まらず、公認会
計士業界の 10 年、20 年先を見据え、長期的な視点で会務に取り組んでいくことが必要であると判断し、手塚会長をはじめとする現執行部におけるスローガンを以下のとおり掲げ、このスローガンを前提として、協会における在りたい姿・価値観を定義するため、公認会計士法における公認会計士の使命やスローガン策定当時のタグラ

会計監査の在り方改革

企業活動の変化及び技術革新への適応

会計基準及び監査の基準設定との関わり

公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足

企業情報開示の変革への適応

急速な会員数の増加と会員への多様化への適応をベースに当協会の使命を整理しました。その中で、取り組むべき課題
イン「 Engage in the Public Interest 」
も見え、そのための戦略目標を五つ策定しました。
戦略目標1

公認会計士に対する信頼の確立

我が国の公認会計士制度は、上場会社の財務諸表監査を担うものとして 1948 年に創設され、以来 70 年余の間、公認会計士は、財務諸表監査を通じて資本市場の信頼を守るために努力を重ねてきました。公認会計士が社会からその【スローガン】

存在意義を認められ、職務を通じて社会に貢献していく原点は財務諸表監査に対する信頼にほかならず、引き続き財務「前進～未来へ」

諸表監査に対する社会からの信頼の確立に取り組んでいくとともに、「 監査の現場力の強化」にも取り組んでいきます。

戦略目標2

ステークホルダー・エンゲージメント「国民経済の健全な発展に寄与する」という公認会計士の使命を果たすためには、官公庁や市場関係者、国際機関等【当協会の使命】

といった様々なステークホルダーとの連携が不可欠です。ステークホルダーの皆様との建設的な対話を促進することによって信頼関係の更なる構築に努めていきます。

⃝公認会計士に対する社会からの信頼を確立する。
⃝会員のプロフェッショナルとしての資質の向上を支援する。

戦略目標3⃝会員がその資質を発揮して社会に貢献できる場を提供する。

人材の確保と育成

企業活動のグローバル化、AI をはじめとする技術革新等により、公認会計士を取り巻く環境も大きく変化をしています。これらの環境変化を踏まえ、公認会計士がこれからも社会に貢献し続けていく存在であるために、公認会計士に求められる資質を改めて定義します。

【在りたい姿】

また、女性活躍の促進や企業等で働く公認会計士、社外役員に就任している公認会計士の増加等近年の公認会計

会員からも社会からも信頼され、経済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献するプロフェッショナル団体

戦略目標を実現し、【在りたい姿】を目指す士の活躍の場の多様化に応じて、ダイバーシティ・インクルージョンの促進に取り組んでいきます。
戦略目標4

社会からのニーズの充足

我が国が、人口減少、少子高齢化、地域過疎化等の多くの課題に直面する中で、公益に深く関わる事業体の生産性向上と経営の健全性の確保は喫緊の課題であり、公認会計士監査の対象は、学校法人、地方公共団体、医療法人、社【価値観】⃝会員をはじめとするステークホルダーからの信頼を第一とする。

会福祉法人、農業協同組合等へと拡大しています。公認会計士が、監査等を通じ、事業体の経営の健全化に資するとともに、ガバナンス改革と生産性向上に貢献し、地域活性化の一助となるよう取り組んでいきます。

会務運営の生産性・透明性⃝先見性・戦略性・創造性を尊重する。

戦略目標5⃝ステークホルダーとの建設的な議論と協働を心掛ける。

これらの戦略目標を達成するためには、当協会をより生産性の高い組織にすることが不可欠であり、ガバナンスの在⃝助け合いと協力を尊重し、オープンで生産性の高い会務運営を心掛ける。

り方の見直しや職員の働き方改革の推進等、組織改革に取り組んでいきます。
また、透明性の向上にも取り組み、社会に対し適時適切な情報発信を通じ、当協会の説明責任を果たしていきます。

26

27

What We Do

What We Do

自主規制の取組1

自主規制の全体像

2

自主規制の役割及び機能

個別事案審査

監査・規律審査会

当協会は、公認会計士の資質を常に高く保つ自主規制団体として、指導・連絡・監督に係る活動を行っており、公認会計士業務の質的水準の維持・向上を図り、公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するための取組を行っています。
自主規制の中核を成す機能としては、個別の監査事案に係る監査実施状況及び監査意見の妥当性や、公認会計士の職業倫理に係る事案等の審査を行う個別事案審査と、監査事務所の品質管理体制について指導及び監督を行う品質管理レビューの二つがあ

会社の適時開示情報、新聞等で報道された記事、監査ホットラインへの情報提供等に係る個別の監査事案について、会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査及び審査を行い、必要と認めたときは、協会会長が勧告又は指示を行います。
また、会員及び準会員の倫理に関わる事案及び当協会の会則により付託される事案についても、調査及び審査を行い、必要と認めたときは、当該会員又は準会員に対して、協会会長が勧告又は指示を行います。
さらに、会員及び準会員に法令、会則及び規則の違反事実（以下「法令等違反事実」という。）
があるという懸念がある場合には、ります。
当協会は、自主規制の透明性の向上、社会に対する適時・迅速な情報提供、審査プロセスに関する明瞭かつ説得性を持った説明調査及び審査を行い、法令等違反事実があり懲戒処分を相当として綱紀審査会に事案の審査を要請する必要があると認めたときは、協会会長が綱紀審査会に対する審査要請を行います。

の実施を重要な課題と位置付け、下図の機関設計で運用を行っています。

監査・規律審査会は委員17名以内で構成されており、委員のうち2名は会員外の有識者となります。
また、公認会計士の監査業務遂行に際し、参考となるよう、調査事案を踏まえた提言を取りまとめた「監査提言集」
を会員向けに自主規制機関の体制

公表しています。

個別事案の審査監査事務所の品質管理

綱紀審査会
監査・規律審査会の処分提案に基づいて協会会長から審査要請を受けた事案について、正確かつ衡平な審査を行い、その処分内容等を決定し、申し渡します。

自主規制モニター会議

綱紀審査会は委員7名で構成されており、委員のうち2名は会員外の有識者となります。
また、監査業務の適切な実施や、会員の職業倫理の保持昂揚に資するよう、懲戒処分が確定した事案をまとめた「綱紀関係事例

モニタリング集」
を会員向けに公表しています。
なお、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員は、綱紀審査会の審査結果に影響を及ぼす手続違反や重適正手続等審査会（注）審査申立てがあった場合に
限る

綱紀審査会

監査・規律審査会

大な事実誤認等がある場合に、適正手続等審査会に審査申立をすることができます。

（注）審査申立てがあった場合に限る

品質管理委員会

適正手続等審査会は、当該申立について審査を行い、綱紀審査会への事案の差戻し又は審査申立を棄却します。

懲戒処分の種類
当協会が実施する懲戒処分には以下の5種類があります。
❶戒告❹当協会からの退会の勧告❷会則によって会員及び準会員に与えられた権利の停止❺金融庁の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命（準会員のみ）❸除名

令その他の懲戒処分の請求（①～④の処分に付加することができる）

なお、調査の結果、懲戒処分が必要とまでは認められなかったものの、改善すべき事項があると認められた場合には、必要な勧告又は指示を行うことができます。

懲戒処分の公示・公表
当協会が実施した懲戒処分は、会則に従い、当協会ウェブサイト
（会員及び準会員のみが閲覧できるページ）
・会報・当協会事務所内に公示を行います。
ただし、懲戒処分の量定が一定以上の場合や、社会の関心が特に強く、社会的影響が大きい審査事案であり、当協会及び公認会計士制度に対する社会の信頼を確保するために会長が必要と認めた場合については、公表をすることができます。
また、調査中の事案であっても、当協会及び公認会計士制度に対する社会の信頼を確保するために会長が必要と認めた場合については、事案の概要を公表をすることができます。

28

29

What We Do

What We Do

自主規制の取組

DATA
2021年度の各機関での審査実施状況は以下のとおりです。なお、個別事案審査制度の活動概要を別途公表しています。

3

監査事務所の品質管理

1

品質管理レビュー制度

2021年度 審査実施状況（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（件）
監査・規律審査会
終了案件

28

繰越案件

31

うち 綱紀審査会への審査要請案件

13※1

新規案件

20

次年度への繰越案件

23

当協会は、公認会計士法の趣旨を踏まえ、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持・向上を図り、監査に対（監査法人又は公認会計する社会的信頼を確保することを目的として、1999 年度に品質管理レビュー制度を導入し、監査事務所士）
に対して品質管理レビューを実施しています。
品質管理レビューとは、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じて改善を勧告するとともに、適切な措置を決定し、当該勧告に対する改善状況の報告を受ける行為のことを指します。なお、品質管理

（件）

（件）

綱紀審査会
終了案件

16

繰越案件

10

新規案件

15※1 次年度への繰越案件

うち 適正手続等審査会への申立案件

3
9（件）※2
綱紀審査会の終了案件の内訳（結論の内容）

懲戒処分

14

勧告

3

レビューは、監査事務所が行う監査の品質の適切な水準の維持・向上を図るものであり、摘発・懲戒、監査事務所が表明した監査
意見の形成に介入することを目的とするものではありません。

適正手続等審査会
繰越案件

3

終了案件

2

新規案件

3

次年度への繰越案件

4※1 監査・規律審査会で前年度に議決した案件のうち、綱紀審

株主・投資家等

査要請の手続中に年度を跨いだものについて綱紀審査会
では当年度に受け入れており、差異が生じています。
があったため、終了案件数と差異が生じています。

監査

2021年度 懲戒処分の実施状況（個人・監査法人別）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
（件）

監査法人

処分内容

実施件数※1

戒告

58

会員権停止

15

退会勧告

38

行政処分請求

11

除名

16※2

品質管理
レビュー

品質管理委員会

個別事案審査制度の活動概要
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/inspection/

個人

企業

財務諸表

※2 一つの案件に懲戒処分と勧告の両方の結論が生じた事案

日本公認会計士協会

分類

開示

監査事務所
監査チーム

品質管理レビューには、監査事務所全体の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を対象として実施する通常レビューと、監査事務所の特定の分野又は特定の監査業務に限定して品質管理のシステムの整備及び運用の状況を適時に確認するために実施する特別レビューがあります。
品質管理委員会は、品質管理レビューを実施し、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況に関する実施結果を記載した品質管理レビュー報告書を作成し、監査事務所に交付しています。
品質管理レビュー報告書等は、原則として第三者に開示することはできませんが、直近の品質管理レビュー結果の概要について
は、監査事務所が作成する「監査品質に関する報告書」
等において第三者に開示することができます。
また、少なくとも公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社又は信用金庫等の監査の場合、監査人は、監査事務所の品

戒告

1※1 算定方法

会員権停止

2（普通会費又は地域会会費を１年以上滞納）による納※2 会費長期滞納

退会勧告

0

付指示違反及び公認会計士名簿の変更登録指示違反の準会員に行政処分請求0

個人：人数ベース 監査法人：法人数ベース

対して、理事会の議を経て懲戒処分を実施した件数（会則第67条第

質管理のシステムの整備・運用状況の概要を監査役等に伝達することが求められています。
「 2021 年度品質管理レビューの概要」
等をご参
詳細は、品質管理レビューの制度の概要や 2021 年度の運用状況を取りまとめた照ください。

８項）。
「2021年度品質管理レビューの概要」
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/

30

31

What We Do

What We Do

自主規制の取組

品質管理レビューの実施結果に基づく措置

DATA
通常レビューを実施した監査事務所数の推移及び 2021 年度の通常レビューの実施結果は以下のとおりです。

品質管理委員会は、品質管理レビューの実施結果に基づき、品質管理の質的水準が十分でない監査事務所に対して、措置を決定します。措置の種類には、「 注意」、「 厳重注意」、「 監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告」があります。

通常レビュー対象監査事務所数の推移

なお、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録された監査事務所（次節参照）
に対して、極めて重要な不備事項

（事務所）
300

通常レビュー対象監査事務所総数

238

234

200

95

93

215

89

通常レビューを実施した監査事務所数

（事務所）
150

が見受けられ、品質管理レビューの結果に基づく措置として「辞退勧告」が決定された場合に、品質管理委員会は、上場会社監査事
務所名簿等への登録の取消しについて併せて決定します。
公認会計士・監査審査会によるモニタリングとの関係

210

209

197

101

198

96

190

206

100

76

100

50

56

56

公認会計士・監査審査会は、公認会計士法に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関です。公認会計士・監査審査会の主な業務内容は、公認会計士試験の実施、監査事務所に対する審査及び検査、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査及び審議
です。

84

83

209

0

当協会は、公認会計士法に基づき、2004 年度から公認会計士・監査審査会に対して品質管理レビューの状況報告を行い、また、
公認会計士・監査審査会からモニタリングを受けています。

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2

2021（年度）

上場会社監査事務所登録制度

当協会は、上場会社と監査契約を締結している監査事務所における監査の品質管理体制の更なる充実強化を図るため、2007年度に上場会社監査事務所登録制度を導入しました。品質管理委員会内に上場会社監査事務所部会を設置し、上場会社監査事
務所名簿、準登録事務所※名簿等を備え、品質管理レビューを通じて、これらの名簿への登録の可否や措置を決定するとともに、監2021 年度 通常レビューの実施結果

重要な不備事項のある実施結果

査事務所の概要と併せてウェブサイトに開示しています。

5 事務所

極めて重要な不備事項のある実施結果

0 事務所

次年度に繰り越し

2 事務所

また、これらの名簿への登録を認めない決定や登録の取消しの決定等がなされた監査事務所は、当該決定に影響を及ぼす手続違反や重大な事実誤認等がある場合に、適正手続等審査会に審査申立てをすることができます。
なお、各金融商品取引所の有価証券上場規程等では、上場会社の監査人は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている監査事務所でなければならないとされています。

通常レビュー
実施監査事務所※将来上場会社の監査を行う意向がある監査事務所は、具体的な上場会社との監査契約の締結予定の有無に応じて、会則の定めに従い準登録事務所名簿への登録を申請し、それが認められた場合には準登録事務所名簿に登録されます。

76

重要な不備事項のない実施結果

事務所

69 事務所「上場会社監査事務所名簿及び準登録事務所名簿」
http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/

上場会社監査事務所名簿等登録事務所数の内訳（2022年3月31日現在）

通常レビューの実施結果の種類

重要な不備事項のない
実施結果

32

（事務所）
2021年3月末

2022年3月末

上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所

127

126

通常レビューを実施した結果、以下の①と②の両方が認められた場合に表明されます。

準登録事務所名簿に登録されている監査事務所

13

16① レビュー対象期間末日における監査事務所の定めた品質管理のシステムの整備の状況において、品質管理の基準に適合していない重要な不備事項は見受けられない。

合計

140

142

内容

② レビュー対象期間における監査事務所の品質管理のシステムの運用の状況において、当該品質管理のシ
ステムに準拠していない重要な不備事項は見受けられない。

重要な不備事項のある
実施結果

通常レビューを実施した結果、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明されます。

極めて重要な不備事項のある
実施結果

通常レビューを実施した結果、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明されます。

33

What We Do

What We Do

自主規制の取組

自主規制モニター会議委員（2022年3月31日現在）

自主規制のモニタリング

4

小林 麻理

園 マリ

自主規制モニター会議

早稲田大学大学院政治学研究科教授 /元会計検査院長

公認会計士／元証券取引等監視委員会委員

当協会が実施する自主規制制度が適切に機能し、社会からの更なる理解が得られるよう、自主規制全体の運営やその在り方、改1994年 4月
2001年 3月
2001年 4月
2002年 4月
2003年 4月
2012年 4月
2013年 8月
2018年 12月
2019年 8月
2019年 8月
2021年 1月

善事項等をモニタリングし、資本市場や社会的影響といった大局的な視野から意見を述べ、助言を行うことを目的としています。
自主規制の中核的な機能である個別事案審査制度及び品質管理レビュー制度の運営状況のモニタリングを基本とし、さらに、公認会計士制度をめぐる規制など自主規制に関わるトピックについても適時に取り上げています。
自主規制モニター会議は委員 8 名で構成されており、独立性及び透明性の確保の重要性に鑑みて、委員のうち 7 名は会員外のとなっています。また、会員である委員1名についても、会務執行に関与していない会員となっ有識者（うち1名は協会の外部理事）ています。

富士短期大学経営学科助教授
博士
（商学）
早稲田大学
富士短期大学経営学科教授
東京富士大学教授
早稲田大学大学院公共経営研究科教授
早稲田大学大学院政治学研究科教授
会計検査院検査官
会計検査院長
定年退官
早稲田大学大学院政治学研究科教授
国際公会計基準審議会 (IPSASB)
ボードメンバー

1976年 10月
1979年 3月
1992年 4月
2002年 10月
2005年 4月
2012年 8月
2013年 12月
2017年 6月
2020年 9月

日新監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）
入所
公認会計士開業登録
大蔵省企業会計審議会委員
内閣府情報公開審査会（現総務省情報公開・個人情報保護審査会）
委員
東京都包括外部監査人
新日本有限責任監査法人（現 EY 新日
本有限責任監査法人）
退所
証券取引等監視委員会委員
野村ホールディングス株式会社社外取締役
学校法人早稲田大学監事

なお、自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料は、当協会ウェブサイトに公表しています。

自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/monitoring.html

平野 剛

松野 正人

日本取引所自主規制法人常務理事

公益社団法人日本監査役協会会長

1989年 4月
2011年 6月

1981年 4月
2012年 4月
2012年 10月
2015年 4月
2016年 4月
2019年 6月
2020年 6月
2021年 11月

2014年 6月
2015年 6月
2017年 4月
2021年 4月

議長メッセージ

持続可能な会計プロフェッションを目指して

東京証券取引所入所
株式会社日本証券クリアリング機構
企画部長
株式会社日本取引所グループ総合企
画部長
同社執行役
日本取引所自主規制法人常任理事
同常務理事

住友金属工業株式会社入社
同社常務執行役員人事労政部長
新日鐵住金株式会社執行役員総務部長
同社常務執行役員総務部長
同社常務執行役員大阪支社長
日本製鉄株式会社常任監査役
同社取締役 常任監査等委員
公益社団法人日本監査役協会会長

自主規制モニター会議議長 山浦久司

·会議の意義三宅 弘

かめ、その成果をより有効な自主規制活動に反映させ、さらには社会に公表することで公認会計士業務への信頼を維持す

1983年 4月
1993年 3月

本会議の目的は、協会が主体となって実施する自主規制の活動が、適切かつ有効に機能しているか否かを外部の目で確ることに尽きる。
この目的が期待どおりに達成されるには、第一に、会議体への適時、的確な情報提供、第二に、会議での討論と議事集約

弁護士

年金積立金管理運用独立行政法人理事長

1999年のための十分な時間の確保、第三に、会議の成果の公開と公認会計士業務や協会の会務への適切なフィードバック、第四

2001年に、適切にフィードバックされているか否かの検証の機会の確保という四つの要件を満たす必要がある。

2004年 4月
2006年
2010年
2015年 4月

この意味で、いまだ試行錯誤の面もあるが、本会議が公認会計士業務への社会的信頼を高め、もって社会に貢献する公認会計士業務の礎となることを期待するものである。
·議長所感から第七回会議（2022年3月8日）
までを終えた時点で、議長として最初に記しておきた
第一回会議（2020年2月18日）

いことは、
自主規制に対する協会会長、担当副会長及び各機関の担当役員と事務局の真摯な取組であり、多大な人力とコストをかけて、
自主規制の理念を全うしようとする姿勢には敬意を表したい。
一方で、品質管理レビューの結果、数件の不適切な事例が明らかになったり、個別事案審査の対象になったり、さらには、監
査業務に関するインシデントが発生したりする事態に関する報告が毎回行われることに対しては、憂慮の念を禁じ得ない。
また、継続的専門研修の不適切、あるいは不正な受講が社会的批判を受けたことは慙愧に堪えない。遵法精神と職業倫
理観の欠如が業界のある層に忍び寄ってきているとも考えられ、幸いにも協会側の迅速な対応で一応の修復がなされたが、公認会計士という職業資格を未来永続的に持続させるためには、協会だけでなく、業界に所属する公認会計士個々人のプロフェッショナルとしての弛まぬ自覚、さらには監査法人や公認会計士事務所におけるガバナンスの徹底が不可欠で

宮園 雅敬

2020年 3月

弁護士登録
（第二東京弁護士会）
筑波大学修士課程経営・政策科学研
究科修了
（修士
（法学）
）
内閣府・高度情報通信社会推進本部
個人情報保護検討部会委員
総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員獨協大学法科大学院特任教授
放送と人権等権利に関する委員会（BRC）
委員
内閣府・公文書管理委員会委員
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学
（博士
（法学）
）

森本 学
4月
7月
7月
6月
9月
7月
7月

2019年 4月
2020年 3月
2020年 4月

農林中央金庫入庫
同代表理事副理事長兼経営管理委員
同代表理事副理事長兼経営管理委員
退任
企業年金連合会理事長就任
同理事長退任
年金積立金管理運用独立行政法人
理事長就任

山浦 久司

日本証券業協会副会長
1977年
2009年
2010年
2013年
2013年
2014年
2015年

1976年 4月
2011年 6月
2018年 6月

大蔵省入省
金融庁検査局長
金融庁総務企画局長
金融庁退官
日本証券経済研究所理事長
日本証券業協会専務理事
日本証券業協会副会長

協会外部理事／明治大学名誉教授／
元会計検査院長
1991年
1994年
1997年
2005年
2008年 2月
2013年 3月
2013年 9月
2018年 11月
2019年 3月

千葉大学法経学部教授
一橋大学博士（商学）
明治大学経営学部教授
金融庁企業会計審議会監査部会長
会計検査院検査官
会計検査院長
（5月定年退官）
明治大学大学院会計専門職研究科教授
瑞宝重光章
明治大学定年退職（名誉教授）

あることを改めて思い起こすべきであろう。

34

35

What We Do

What We Do

継続的専門研修制度

1

概要

履修状況

3

公 認 会 計 士は、職 業 的 専 門 家としての 資 質 の 維 持・向 上 及び 監 査 環 境 等 の 変 化 へ 適 応するために、継 続 的 専 門 研 修

公認会計士の CPE 履修率の推移は以下のとおりであり、98％を超える公認会計士が受講義務を果たしています。

の受講を義務付けられています。
（ CPE=Continuing Professional Education ）CPE 制度は、会員が行う自己研鑚を当協会が支援するという形で1998 年から任意参加で開始され、2002 年から当協会の自主規制として会員に対して義務化、2004年からは公認会計士法第28条によって研修単位の取得が法定義務化されました。
CPE 制度は、主に職業倫理・専門的知識・専門的技術の向上に資するカリキュラムで構成されており、公認会計士は、必須研修（120時間相当）以上取得しなければなりません。
を含む研修単位を3事業年度で120単位

CPE 履修率の推移（%）
100

CPE 制度における必修研修の内容

97.6

97.9

98.3

98.6

98.6

2015

2016

98.8

98.6

98.5

98.4

2018

2019

2020

97

·職業倫理に関する研修·監査の品質及び不正リスク対応に関する研修（法定監査業務に従事する公認会計士）·税務に関する研修

0

なお、CPE 義務不履行者に対しては、氏名等の公表・会員権の停止及び金融庁長官への行政処分請求等の懲戒・監査業務の辞

2012

退勧告等の措置を行うことがあります。

2013

2014

2017

（年度）

当協会ウェブサイトの「公認会計士等検索」
において、個人別の研修履修結果（「義務達成」
・「義務不履行」
・「研修の免除」の別）について確認することができます。

4「公認会計士等検索」
https://www.jicpa.or.jp/cpa_search/ms.php

研究大会

当協会は、公認会計士、外部有識者、実務家等の研究成果等を全国から参加した公認会計士の前で発表し、知識の吸収や資質の向上そして社会的発言の場とすることを目的として、1979年から研究大会を開催しています。
例年、地域会で研究大会を実施していますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2021年9月17日に第42回研究大会
をヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）
よりオンラインにて開催しました。今回のメインテーマは、「 会計士が創る躍動の未来

2～持続可能な社会の構築に挑む～」とし、VUCA の時代の中、公認会計士が SDGs にどのように貢献できるかを提言し、学び考え

実施状況

る機会となりました。
記念講演では、外尾悦郎氏（サグラダ・ファミリア芸術工房監督）
から「『 永遠の未完 』への挑戦」
をテーマにご講演いただきまし

CPEの単位取得に際しては、集合研修に参加、eラーニングを受講、指定記事を読みレポートを提出する等の方法があります。

（回）
分野

倫理等

259

会計

72

監査
（不正事例研究を含む）

362

する研修を実施しています。また、コロナ禍を踏まえ、e ラーニ

税務

236

ングやリモート研修の充実・強化に努め、会員の研修機会を確

コンサルティング

162

保しています。

組織環境

112

スキル

59

2021 年度において実施した集合研修の分野別状況は右のとおりです。
監査や倫理といった職業的専門家としての知識の研鑽に資

合計

36

実施回数

た。また、午後の部では、監査・会計・税務・組織環境・コンサルティングと、多岐の分野にわたる10 テーマの研究成果が発表されました。
本年の参加会員数は、トータルで約1,000名となり、盛況のうちに終えることができました。

1,262

37

What We Do

What We Do

公認会計士に対する信頼の確立

1

JICPA オンラインカンファレンス2022

1

開催趣旨・目的

セッション③ ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
監査の現場力の向上～ステークホルダーの期待にどのように応えていくか～

·登壇者

パネリスト

川山 竜二氏（学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学学監・実務教育研究科長）
松田 好弘氏（有限責任あずさ監査法人 パートナー）
横山 雄一氏（太陽有限責任監査法人 パートナー）
照沼 かおり氏（太陽ホールディングス株式会社 経理部長）

モデレーター 結城 秀彦氏（日本公認会計士協会 常務理事）

公認会計士が社会から期待される役割を果たすために、公認会計士が自らの使命を改めて心に刻み、使命の自覚を行動に表す
きっかけとする場となり、また、資本市場関係者の方々との対話を通じて協働を促す機会となることを目的に、「 信頼の力を未来へをテーマに掲げ、収録配信型オンラインイベント「 JICPAオンラインカンファレンス～ Building trust, empowering our future～」

2022」を開催しました。当初は対面形式での開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症対策として2022年3月10日、11日に事前に収録を行い、同年4月4日、5日にオンラインにて一般の方々も対象に配信し、約1,500名の方に視聴いただきました。

2

·テーマ

セッション④ ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
·テーマ

企業価値向上に向けた会計監査～企業現場からの声～

·登壇者

パネリスト

プログラム

田邊 るみ子氏（クレジットエンジン・グループ株式会社 ほか 監査役等）
岡村 憲一郎氏（かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役）
佐藤 敏郎氏（日本公認会計士協会 常務理事）
田邉 朋子氏（EY Japan パートナー代表／EY新日本有限責任監査法人 パートナー）
新見 高史氏（PwCあらた有限責任監査法人 パートナー）

モデレーター 脇 一郎氏（日本公認会計士協会 常務理事）

JICPA オンラインカンファレンス2022 アーカイブ配信について（9月末まで限定配信）
https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20220418dii.html

2022年4月5日（火）基調講演 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────·テーマ 市場区分見直しと公認会計士への期待 ·登壇者 清田 瞭氏（日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO）

2022年4月4日（月）基調講演 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────·テーマ コロナ後の資本市場を見据えた取組み·登壇者

古澤 知之氏（金融庁企画市場局長）·内容

サステナビリティ開示の動向と公認会計士法改正について講演いただきました。
サステナビリティ開示については、2021年12月、公益財団法人財務会計基準機構より、日本におけるサステナビリティ
開示に関する取組の拠点となるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）
を設立する旨が公表され、SSBJの重要な役割が、
気候変動以外の人的資本・人的投資などの論点においても議論を進めること及び国際的な基準の内容を踏まえた上で国内基準の開発を進めることであると説明いただきました。
次に、公認会計士法改正については、公認会計士を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえた監査の課題とその対応について、1．
監査の信頼性確保、2.公認会計士の能力発揮・能力向上、3.高品質な監査を実施するための環境整備の三つの柱に集約されたことを説明いただきました。

·内容）2022年3月10日現東京証券取引所が運営する四つの市場区分（市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（

スタンダード市場、グロース市場という三つの新しい市場区分へと再編される
在）が、2022年4月4日より、プライム市場、ことを踏まえ、「市場区分見直しと公認会計士への期待」をテーマに講演いただきました。
市場区分見直しについては、今までの市場区分のコンセプトが曖昧であり、また、上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていないなどの課題が指摘されていたことを受け、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供するために、現在の市場区分をそれぞれ明確なコンセプトに基づいた再編を決定したと説明いただきました。
次に、公認会計士への期待について、公認会計士による監査は、上場会社の財務情報の信頼性を担保する上で非常に重要な役割を担っており、投資者に開示情報に基づく合理的な投資判断を促し、資本市場における公正な価格形成と円滑な流通を確保するために必要不可欠な要素であるとご説明いただきました。また、上場会社のコーポレートガバナンスにおいても、
公認会計士が果たす役割は重要であり、この分野でのますますの活躍を期待していると、
𠮟咤激励のお言葉を頂戴しました。

セッション① ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

セッション⑤ ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

·テーマ

JICPAの将来ビジョンと新ブランド

·テーマ

監査の未来

·登壇者

パネリスト

·登壇者

パネリスト

新井 達哉氏（日本公認会計士協会 常務理事）
茂木 哲也氏（日本公認会計士協会 常務理事）

モデレーター 手塚 正彦氏（日本公認会計士協会 会長）

セッション② ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
·テーマ

企業情報開示の新潮流―サステナビリティ開示の進展に向けた国内外の取組―

·登壇者

パネリスト

井上 俊剛氏（金融庁企画市場局 審議官）
河野 正道氏（三菱UFJ銀行 顧問／IFRS財団 評議員）
森 俊哉氏（有限責任あずさ監査法人 理事長）
井口 譲二氏（ニッセイアセットマネジメントチーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 執行役員統括部長）
安藤 聡氏（オムロン株式会社 取締役）

モデレーター 藤本 貴子氏（日本公認会計士協会 常務理事）
38

國井 泰成氏（有限責任監査法人トーマツ 包括代表）
上野 雄史氏（静岡県立大学経営情報学部 教授／国立研究開発法人理化学研究所 AIPセンター 客員研究員）
五十木 浩之氏（武田薬品工業株式会社 グループ内部監査（GIA）テクノロジー・アシュアランス エンリッチメント ヘッド）鶴田 光夫氏（日本公認会計士協会 常務理事）

モデレーター 手塚 正彦氏（日本公認会計士協会 会長）

セッション⑥ ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
·テーマ

中小監査事務所基盤強化と資本市場における活用

·登壇者

パネリスト

堀江 正之氏（日本大学商学部 教授）
西山 香織氏（金融庁企画市場局企業開示課 開示業務室長）
新開 智之氏（監査法人コスモス 統括代表社員／公認会計士）

モデレーター 柳澤 義一氏（日本公認会計士協会 副会長）
39

What We Do

What We Do

公認会計士に対する信頼の確立

2

公認会計士制度に関する取組

現在の会計監査を巡る環境の変化
公認会計士の資格は、公認会計士法によって位置付けられています。この公認会計士法は過去数回の改正を経て現在の形となっていますが、前回の改正からは15年が経過しています。
この間、企業活動の一層のグローバル化や ICT・AIといった技術革新が進む一方で、気候変動やパンデミック等の不確実性が高
まり、非財務情報に関する企業情報開示の拡充に向けた検討が進んでいます。
公認会計士の独占業務である監査業務も、幾つかの非営利事業体の制度の中に導入が進み、更に財務諸表監査以外の保証業
務のニーズも増加するなど、社会からの期待を背景に、業務の範囲が多様化しています。また、企業に従事する公認会計士、社外役員に就任する公認会計士、コンサルティング業務を行う公認会計士など、監査業務に携わらない公認会計士も増加しています。
こういった近年の経済環境の変化、公認会計士が担う役割の広がりや働き方の多様化などを受け、公認会計士制度のあるべき姿について当協会でもプロジェクトチームを設置して検討を行ってきました。

3

監査分野での取組

1

監査上の主要な検討事項（ KAM ）の適用後の対応」の2021年3月期における記載事例分析について、青山学院大学大学院の蟹江章
当協会は、「 監査上の主要な検討事項（ KAM ）
教授と研究委託契約を締結し、同氏により組成された久留米大学の異島須賀子教授、北海道大学大学院の岡野泰樹准教授、北海道情報大学の松本紗矢子准教授、久留米大学の木下和也教授からなる分析チームにより実施された分析結果について「「監査上
事例分析レポート」
として 2021 年 10 月 29 日に公表しました。なお、当レの主要な検討事項」の強制適用初年度（ 2021 年 3 月期）
ポートの公表に併せて当協会では、KAM の2021年3月期の監査人の対応について関係する会員向けアンケートを実施し、その回答結果を公表しました。
「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項
また、公益社団法人日本証券アナリスト協会が 2022 年 2 月 2 日に公表した
好事例集」の編纂に当たって、当協会は同協会からの依頼の下、機械的な基準による一次選定を行う形で協力しました。
（ KAM ）

2

改訂品質管理基準への対応

監査事務所の品質管理等に関する基準として、現行の International Standard on Quality Control (ISQC) 1に代わり2020年

公認会計士法の改正
この会計監査を巡る環境変化を受け、金融庁に設置された会計監査の在り方に関する懇談会や金融審議会公認会計士制度部

12月に国際監査・保証基準審議会（ IAASB ）により新たに公表された International Standard on Quality Management (ISQM)
1、ISQM2及び改訂された International Standard on Auditing (ISA) 220の内容について、2021年11月16日付で企業会計審会において、会計監査の信頼性の確保のために何が必要かを議論してきました。当協会からも手塚会長、柳澤副会長及び小倉副

議会より公表された「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」に取り入れられたことから、当協会はその実務の指針とし会長がこれらの会議に参加し、協会及び業界としての意見を述べました。

「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準委員て、品質管理基準委員会において品質管理基準委員会報告書第 1 号

喫緊の課題として整理した以下の七つについて、本年の通常国会で審議が行われ、公認会計士法が改正されました。

会報告書「監査業務に係る審査」の新設、及び監査基準委員会において監査基準委員会報告書 220「監査業務における品質管理」の改正について、それぞれ専門の起草委員会の下で起草活動を行っており、これらの報告書に関する公開草案を 2022 年 3 月に公表し、広く意見を募集しています。併せて中小監査事務所がこれらの報告書の円滑な適用を目的として、専門の起草委員会におい❶ 上場会社監査事務所登録制度の法定化❷ 公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直し❸ 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し
「勤務先」
を追加
❹ 企業等に勤務している公認会計士の登録事項に（2年以上→ 3年以上）❺ 資格要件である実務経験期間の見直し❻ 継続的専門研修の受講状況が不適当な者等の登録抹消規定の整備てツールを2022年3月現在開発を進めています。
国際的な品質マネジメント・アプローチの導入
導入の背景·監査事務所の品質管理システムにおける厳格性の向上が必要·監査事務所の規模や複雑性にかかわらず、基準が全ての監査事務所に適合することが必要❼ 日本公認会計士協会による会計教育活動の推進（協会の会則記載事項として会計教育活動を位置付け）·ISQC1等の適用モニタリング
認識·継続的なアウトリーチ活動·規制当局の検査報告

等

品質マネジメント・アプローチの導入·監査事務所のリーダーシップによる積極的な品質マネジメントを強調し、かつ、基準の適用の柔軟性を確保するため、新しいアプローチ（品質マネジメント・アプローチ）を採用する。
·高品質の業務を一貫して実施することにより、公共の利益に貢献するという監査事務所の役割を認識し、強調する文化を通じて、品質

この中で最も大きな課題として認識しているのは①の上場会社監査事務所登録制度の法定化です。この制度は日本公認会計士協会が自主規制として運用してきたことから、これまで培ってきた知見とノウハウを活かし、今後法律の下においても具体的な制度設計と運用を日本公認会計士協会が行うことで、その実効性を向上させていきます。同時に、資本市場の関係者の理解に資するべく、中小監査事務所の情報開示を促進するとともに、中小監査事務所の経営基盤の強化に向けてその支援策を充実させ、監査品質の確保に一層努めます。
また、長期的な課題として、公認会計士や監査法人の業務の多様化への適応、公認会計士に求められる能力の変化に伴う公認会計士の試験制度・実務補習制度・研修制度の在り方、監査法人の大規模化への適応等、重要な論点が残されています。これらの解決に向けて検討を進めていきます。

40

へのコミットメントを示す。

·各監査事務所の状況や実施する業務の内容に応じて、適合した品質管理システムを整備・運用する。
品質マネジメント・アプローチの導入に基づく従来の ISQC１及び ISA220の見直し

ISQM（ International Standard on Quality Management ）の新設及び改訂された ISA
ISQM１→改正品基報第１号

ISQM２→品基報「監査業務に係る審査」

ISA220（ 改訂）→改正監基報220

41

What We Do

What We Do

公認会計士に対する信頼の確立

3

サステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（ EER ）
に対する保証業務ガイダンス

4

倫理分野での取組

1

倫理規則とは

気候変動への取組を契機とした ESG（ Environment Social Governance ）投資の促進によって、非財務情報への注目度が集まる中、投資家及びその他のステークホルダーに対して、従来の財務情報だけではなく、非財務情報を含めて開示する新たな企業
報告 (Emerging Forms of External Reporting:EER) へのニーズが高まっており、それに対する公認会計士等の第三者による裏に関するニーズについても同様に高まっています。
付け（ EER 保証業務）（ IAASB ）から公表された「 Non-Authoritative Guidance
その取組の一環として、2021年8月には国際監査・保証基準審議会
on Applying ISAE 3000 (Revised) to Sustainability and Other Extended External Reporting (EER) Assurance
Engagements ）」の翻訳版である「サステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（ EER ）
に対する保証業務への国際保証業（ ISAE 3000（）改訂）の適用に関する規範性のないガイダンス」
を公表しています。
務基準3000
当協会では上記動向を踏まえて、サステナビリティ及びその他の EER 保証業務に関する課題の整理、周知活動及び公認会計士
等が EER 保証業務を実施する上でのガイダンス文書の検討等に取り組んでいます。

公認会計士は、公認会計士法第 1 条に定めがあるとおり、財務情報の信頼性を確保することを通じて公共の利益に資するという社会的使命を負っており、高い倫理観は、その存在価値の根幹となるものです。倫理規則は、公認会計士が、その社会的使命を自覚し、自らを律し、公共の利益に資することができるように、遵守すべき倫理の規範として定められています。倫理規則は、監査業
務だけではなく、コンサルティング業務を行う場合や、組織内会計士等として組織で勤務する場合も含め、全ての公認会計士に遵守が求められます。
では、世界の職業会計士のための倫理基準を国際基準として策定しており、当協会では、国際会計士倫理基準審議会（ IESBA ）
これをベースに倫理規則を策定しています。
また、当協会では、IESBA 倫理規程の検討状況についても常に注視し、積極的な意見発信を行っています。IESBA ボード会議

4

監査の現場力強化に対する検討

における検討状況については、会計・監査ジャーナルにおいて会議報告を掲載しています。

当協会は、戦略目標「公認会計士に対する信頼の確立」の下、企業及び監査人の実態調査を通じて監査の現場力強化に向けた提言を行うべく、学校法人先端教育機構社会情報大学院大学を実施主体とした委託研究を実施しています。
本研究においては、企業と監査人の監査に対する認識のミスマッチが監査の現場力に影響を及ぼしているのではないかとの仮説の下、「 公認会計士による監査がどのように認識されているか」について、企業関係者及び公認会計士に対するアンケートを実施
し、監査の現場力に影響を及ぼす要因を分析した上で、今後の課題及び提言の取りまとめに取り組んでいます。

2

倫理規則の改正

現在、倫理委員会では、倫理規則の大改正作業を進めています。今回の改正は、倫理規則の体系や構成も含めて全面的に変更するものであり、内容的にも、報酬依存度のルール変更や非保証業務の同時提供禁止の拡大、守秘義務に関する規定の見直しなど、
実務的な影響が大きいものが含まれています。また、公認会計士が業務を行う上でのマインドセットに関する規定も新設されてお5

デジタル・リモート対応

働き方改革、新型コロナウイルスの感染拡大等によって、リモートワークの一般化が進んでいることに対応して、当協会では印り、社会における公認会計士の役割と行動について定めるとともに、業務を行うに当たって探求心を持つことを求めるなど、公認会
計士の心構えについて定めています。この改正については、2022 年 7 月の定期総会で審議を行う予定です。改正内容については、
会計・監査ジャーナル等の雑誌で解説や座談会を掲載するとともに、当協会ウェブサイトにおいて解説動画等を掲載しています。

鑑廃止の傾向に代表されるような企業側の業務プロセス・内部統制の変革への対応を進めるとともに、電子的監査証拠の利用促
進による監査業務の変革を促進することを目的とした取組を行っています。

倫理に関する各種研修動画
https://jicpa.or.jp/specialized_field/ethics/webinar.html「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変
リモートワークに関して想定される課題について IT 委員会研究報告第 56 号」
及び IT 委員会研究報告第 58 号
「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」
において論点・課題の全体像を化への対応（提言）明らかにしています。また、リモートワーク環境下における監査実務の実施の参考として、電子的確認やリモート棚卸立会等に関して六つの留意事項を公表しています。

3

倫理規則に係る透明性向上のための施策

上述のとおり、公認会計士には社会から期待される役割があるため、倫理規則の策定に当たっては、様々な利害関係者の意見を聞きながら、公正な規則を作成することが重要です。このため、当協会では、2021 年 9 月に、財務諸表作成者、利用者、学者、弁護士、取引所関係者といった外部の有識者から構成される「倫理委員会有識者懇談会」を立ち上げて、倫理規則の検討に当たり意見聴取を行っています。また、倫理規則の検討プロセスの透明性を向上させるための施策として、2021 年 3 月から、倫理委員会等の議事要旨をウェブサイトにおいて公表しています。

倫理委員会等の議事要旨
https://jicpa.or.jp/about/activity/yuushikisya/ethics.html

4243

What We Do

What We Do

社会からのニーズの充足

公認会計士に対する信頼の確立

5

企業情報開示に関する取組

税制改正に関する意見

1

当協会は、2019 年 9 月に
「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、2021 年 5 月 14 日付けで、「 企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」「令和4年度税制改正意見書」を公表しました。本意見書は第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部
当協会は2021年6月にの二部構成となっています。
「令和4年度税制改正に関する個別意見」（以下「特別委員会報告」という。）
を公表しました。
また、2021年は、サステナビリティ情報の開示に関して非常に大きな動きがありました。2021年11月には、IFRS 財団の下に国と並ぶ新たな組織として、国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）が設立され、同時にIFRS 財団が気際会計基準審議会（ IASB ）第一部

税制の在り方に関する提言

及び価値報告財団（ VRF ）
を統合することを発表（ CDSB は2022 年 1 月に統合完了）しました。こ
候変動開示基準委員会（ CDSB ）昨今の社会情勢の中からその問題点を見いだし、政策手段の一つとして、税制はどうあるべきかという観点で策定しています。

れを受けて、当協会では、本発表を歓迎するとともに、関係者と強力に連携しサステナビリティ報告基準の策定及び実務の発展に

2021年は以下の3分野8項目について提言を行いました。

積極的に貢献していく旨を表した会長声明を2021 年 11 月４日付けで発出しました。また、2022 年 3 月31日には、ISSB から、最初の基準書に当たる「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」と「気候関連開示」の二つの公開草案が公表されるなど、異例のスピードで基準開発が進められています。
我が国においても、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにて有価証券報告書における気候変動等のサステナビ
リティ情報の開示について議論が行われるとともに、国際的な意見発信及び国内基準の開発を目的とするサステナビリティ基準委
が財務会計基準機構（ FASF ）の下に設立されることが公表され、そのための準備委員会が始動しました。
員会（ SSBJ ）当協会では、特別委員会報告を基に、企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向けた具体的な施策を実施するとともに、国「企業情報開示委員会」を設置しました。
内外のサステナビリティ開示に係る動向に対応するため、2021 年 7 月に常置委員会として
企業情報開示委員会の下に、グリーンボンド保証検討専門委員会、サステナビリティ専門委員会及び非財務情報開示専門委員会

Ⅰ

日本企業の競争力の強化について

1. デジタル経済に対して実効性に即したⅡること

経済格差の是正について

1. 高齢者世代から若年世代への資産移転確定申告が可能な環境を整備することと資産格差是正のため相続税及び贈与

2. 働き方の多様化に対応すべく既存の税に関する新たな税制の導入及びスター
トアップ企業の成長を促す税制を構築すⅢ

1. 働き方の多様化に応じて誰でも容易に税制を構築すること

2. 起業家を多数輩出するための教育資金

経済社会構造の変化、
少子高齢化への対応について制を再検討すること税の制度を抜本的に見直すこと

2. 世帯間の資産格差を助長しないために

3.DX による税務行政の効率化の推進と納税制を見直すこと税者の権利保護を両立することの三つを設置し、検討を行っています。

4. 少子化対策や女性の社会進出の手掛かりとして世帯単位課税の導入を検討すること

理事会
理事

常務理事会

第二部

会長

令和4年度税制改正に関する個別意見

主に現行税制の問題等に関する意見を取り上げています。

副会長

2021 年は、我が国の税制の構造的問題に関する以下の「政策意見」6 分野 9 項目とともに、税制の個別規定に関する
「個別税制

常務理事

75項目、合計84項目の意見を行いました。
に関する意見」企業情報開示に関する有識者からのインプット・意見伺い

企業情報開示委員会
所掌事項：
・非財務情報を含む企業情報開示
・非財務情報に対する保証業務
・サステナビリティ

連携

監査基準
委員会

監査・保証
実務委員会

会計制度
委員会

政策意見
①【法人税法における課税所得計算と企業会計の調整について】④【デジタルトランスフォーメーション（ DX ）
投資促進税制について】·法人税法の改正に当たっては、企業会計の基準を十分に尊重す· DX 投資を通じた中小企業の生産性向上実現に向けて、時限的にることを前提に、会計と税務の差異を明確にすること
グリーンボンド保証検討専門委員会
グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務実務指針の検討

サステナビリティ専門委員会

非財務情報開示専門委員会

気候変動、生物多様性等のISSB 基準プロトタイプに関する

サステナビリティに関する開示に論点の検討と、サステナビリティ

係る調査研究開示基準開発に係る意見発信· IFRS の任意適用等の適正な財務報告の妨げにならないように債
務確定主義の緩和及び損金経理要件を含む企業の意思確認方
法を柔軟に許容すること②【事業承継支援税制について】·事業承継税制の適用状況を把握し、中小企業の円滑な事業承継

企業情報開示委員会及び各専門委員会での検討に加え、非常に動きが速く会員実務への影響も大きいサステナビリティの開示の連載を開始し、また、2022年3月にに係る動向の発信にも力を入れており、ウェブサイト上で「 Global Sustainability Insights 」
は気候変動をテーマとしたオンラインセミナーを開催しました。さらに、会員がサステナビリティに関する能力・知見を身に着けるための教育の在り方についてもプロジェクトチームを設置し、検討を開始しました。
当協会では、サステナビリティを含む非財務情報の開示に関する国内外の動きに注視しつつ適時に意見発信を行うとともに、会員の実務に資する様々な施策を引き続き実施してまいります。
44に資する税制として維持すること

全損型の DX 投資に税額控除制度を導入すること⑤【消費税のインボイス制度について】·インボイス制度の導入及びその適用時期並びに電子インボイスの導入に当たっては、小規模事業者の事務負担等や経済環境に十分配慮すること·適格請求書類似書類であることが判明した場合には、加算税及び延滞税が課されないよう宥恕規定を設けること③【ベンチャー投資に関する優遇税制について】⑥【納税環境整備等について】·ベンチャー投資に関する優遇税制について一層の充実を図ること·税務手続において使用されている番号を整理し、統合すること·税制改正に当たっては、国民が公共サービス水準と国の財政状態の比較において税制改正を議論できるよう、改正手続における十分な周知期間を設けること

45

What We Do

What We Do

社会からのニーズの充足

2

株式新規上場（ IPO ）
を取り巻く環境への対応

3

地域活性化への貢献

2021年の IPO の社数は、138社（ TOKYO PRO Market13社を含む。）となり、前年を上回る数値となっており、企業の IPO 意

当協会は、全国に 16 の地域会を設置しており、長年にわたって地域の企業・行政・欲が旺盛であることが伺えます。当協会は、監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタル、取引所などの関係者と連携しながら、教育機関・他士業等、様々なステークホルダーと連携しながら地域のために活動してIPO を目指す企業に対して質の高い監査を安定的に提供するための環境整備に継続的に取り組んでいます。

います。
公認会計士は、地域における産業育成や中小企業への経営支援、企業・自治体の健
全な組織ガバナンスの構築支援等といった業務を通じて、地域活性化に貢献しており、·当協会の主なIPO支援施策

当協会は、熱意を持って地域に根差した活動を行う公認会計士が数多く存在すること「地域とともに歩む公認会計士を広く周知するべく、会計・監査ジャーナル別冊第 3 号

・IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リストの掲載～地域社会の未来に向けた課題解決にチャレンジ～」を2021年10月に発刊しました。

のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～の公表
・株式新規上場（IPO）

地域とともに歩んできた地域会会長のキャリアや社会における活動、それぞれの・IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿の掲載

地域会の取組等のほか、地域で活躍されているステークホルダーの方々とのコラボ

・監査法人によるIPO支援の取組の紹介

レーションや個々の専門性を活かして活躍する公認会計士を特集しています。
会計・監査ジャーナル別冊第3号「地域とともに歩む公認会計士〜地域社会の未来に向けた課題解決にチャレンジ〜」の公表についてhttps://jicpa.or.jp/news/information/2021/20211006aai.html

公認会計士による新規上場（ IPO ）
支援https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/

また、当協会では、公認会計士による中小企業の支援等の促進に関する活動をしています。その一環として、2021 年 9 月 22 日
上述の施策のほか、準大手監査法人や中小監査事務所が監査人である企業の上「【インボイス制度導入目前！】企業のデジタル戦略、SDGsによる企業成に、経済産業省とともに「 METI・JICPA 共催シンポジウム場が着実に増加しており、IPO の新たな担い手として中小監査事務所に大きな期待

長と地域貢献」」
をオンライン形式で開催しました。本シンポジウムは、会員・準会員及び地域未来牽引企業の方を対象にし、イン「 IPO 会計監査フォーラムが寄せられていることを踏まえて、2021年11月29日には、

ボイス制度導入を皮切りとした企業のデジタル戦略、SDGsによる企業成長と地域貢献という二つのテーマで、専門家による解説（ 後援：金融庁、日本証券業協～ IPO 監査の担い手となる中小監査事務所交流会～」

やディスカッション、SDGs の意味を企業としてどのように解釈しビジネスへ取り込むかについて解説しました。

会、東京証券取引所）
を開催しました。
第１部では、金融庁 井上 俊剛・企画市場局審議官の挨拶の後、パネルディスカッ
ションでは、
ＳＭＢＣ日興証券 酒井久和・第一公開引受部長、大和証券株式会社 池川を忍・公開引受第一部長らが登壇し、「 IPO における中小監査事務所の役割・期待」

第1部の様子

テーマに直近の実績を踏まえた意見交換を行いました。

·主催者挨拶

手塚正彦氏（日本公認会計士協会会長） 濱野幸一氏（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ グループ長 兼 関東経済産業局長）

では、昨年 10 月に公表した
第２部「 IPO の担い手となる中小監査事務所交流会」·基調講演「税務におけるDX化と企業の対応」に掲載されている「 IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」

望月爾氏（立命館大学法学部）

65事務所から23の中小監査法人がブース出展を行い、証券会社をはじめとした市場
関係者との交流を行いました。

·パネルディスカッション「DX化に伴うバックオフィス等の変化」

モデレーター（ベンチャー企業、証券会社、ベンチャーキャ
当日は、公認会計士や IPO 市場関係者

パネラー

ピタル、証券取引所等）の約350名が参加し、中小監査事務所の IPO への取組についてご理解を深めていただく交流の場となりました。

METI・JICPA共催シンポジウム「【インボイス制度導入目前！】企業のデジタル戦略、SDGsによる企業成長と地域貢献」

第２部の様子

渋佐寿彦氏（日本公認会計士協会理事）
望月爾氏

水谷学氏（電子インボイス推進協議会監事、ピー・シー・エー株式会社取締役相談役、公認会計士）
坂本洋子氏（株式会社ワイ・デー・ケー代表取締役社長）·セッション①「SDGsによる企業成長と地域貢献
2021 IPO 会計監査フォーラムを開催しました
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20211217ifg.html

塚本弥青氏（経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 課長補佐、公認会計士）
塗師木太一氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐）·セッション②「インボイス制度について」

水谷学氏

佐藤敏郎氏（日本公認会計士協会常務理事）

46

47

What We Do

What We Do

人材の確保と育成

1

公認会計士に求められる資質・能力とは2021年11月、公認会計士に求められる資質の検討タスクフォースが、「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」
（以
下
「報告書」
という。）
を公表しました※。今回、公認会計士の資質・能力を検討するに至った背景や環境認識、この報告書を通じて明らかになったことなどを、タスクフォースの座長として取りまとめを行った鶴田光夫常務理事に菅谷圭子常務理事が聞きました。
※本報告書は会員限定で公開されています。

報告書が完成するまでの経緯
菅谷 今回の報告書は、どのようにまとめられたのでしょうか。

ンバー間で共有し、取り巻く環境や時代背景を考慮した後、求め鶴田 タスクフォース（以下「 TF 」という。）の会合は2019年12られる「資質・能力」の議論に移りました。議論は白熱しました

月にスタートし、計 13 回、2 年近く議論を重ねてきました。TFのが、当協会の調査・研究グループ（通称：JICPAリサーチラボ）

日本公認会計士協会
透明性報告書作成委員会委員
常務理事

日本公認会計士協会
後進育成担当常務理事のメンバーは主に当協会の役員で構成されましたが、公認会サポートも受けながら、2021年11月に報告書が完成しました。

計士のほか、弁護士や医師といった他の職業専門家の方、大作成に当たっては、求められる資質・能力について海外の会

菅谷 圭子

鶴田 光夫

Keiko Sugaya

Mitsuo Tsuruta

学教授、新聞社編集委員、アナリストなど男性 11 名、女性 6 名

計職業専門家団体が発表した研究やレポート、とりわけ、国際の計17名に計15回のインタビューを実施しました。

の国際教育基準審議会（ IAESB ）
が公表し
会計士連盟
（ IFAC ）資質は、“持って生まれたもの”と捉えられがちですが、それを参考にしています。IES の体系は、公た国際教育基準（ IES ）

以外に後天的に備わったものを「資質・能力」
として整理してい認会計士になるまでの Initial Professional Development

きるわけではないという意味において、最も重要な「資質・能の助けとなる資質・能力を「スキル」
としています。

ます。その「資質・能力」
は、どの段階の公認会計士のものなの（ IPD ）と、なった後の Continuing Professional Development

力」
として整理しています。

「コンセプチュアル・スキル」
は、社会事象を大局的に捉え、かも議論しました。これについては、まず修了考査に合格し、（ CDP ）という二つに分かれますが、今回の報告書は公認会計

菅谷 先ほど、公認会計士に登録した方を対象というお話でし

構造化し、本質が何かを見抜く力です。社会が目まぐるしく変公認会計士に登録した時点を対象としました。

士の登録時点を対象としたので、IPD に当たる IES 第 2 号、3たが、公認会計士全体に必要な資質ではないでしょうか。

化する中、課題を設定し解決に導く強靱で柔軟な思考力がま

公認会計士の数、合格者、就職状況などについての理解をメ

号、4号を参照しています。

五つの「資質・能力」とは
菅谷 当協会が抽出した「資質・能力」
はどのようなものですか。

すます求められます。そして、情報アクセスが容易になり、知識が急速に陳腐化していく中、自らの能力や置かれている状は、五つの「資質・能力」
は、どこで働いていても、どのステー

況、どう在りたいかを自省し、自律的な成長を図る「セルフマネジにあっても大事ではないかと考えるようになりました。

ジメント・スキル」
が欠かせません。そして三番目のスキルとし

組織人としてリタイアした後も、資格は登録抹消するまで続能力の土台として「一般教育」を掲げました。

て、コミュニケーション能力を含むヒューマン・スキルを挙げてきます。社会の期待に応えるという意味においては、職業専門います。

家として学び続けるのはもちろんのこと、人として評価される

菅谷 監査の仕事をしていても、必要な専門知識をどのようにことが大切であると思います。

取り入れて、お客様にアウトプットするかが非常に大事だと感

鶴田 TF では、これからの公認会計士に求められる「資質・能もう一つが、「 変化即応能力・学び続ける姿勢 」
で―― “ 適力」
を
「変化即応能力・学び続ける姿勢」「 専門知識」「 価値観・

応”ではなく、主体的という意味で“即応”――変化即応能力は

菅谷 「資質・能力」のうち、「 スキル」について掘り下げていた

じていますが、それは単にコミュニケーション能力だけではな

倫理・姿勢」「 スキル」「 一般教育」の五つに整理しています。こ「スキル」の一部ではないか、学び続ける姿勢は資質・能力でだけますか。

いことがよく理解できました。お話の中にあった「価値観・倫のうちの「専門知識」「 価値観・倫理・姿勢」「 スキル」がそれぞはなく、マインドではないかという議論もありました。しかし、

鶴田 「スキル」
は IES 第3号の「職業専門家としてのスキル」に理・姿勢」
についてはいかがですか。

「技術的能力」、第 4 号の「職業専門家としてのれ、IES 第 2 号の「専門知識」「 価値観・倫理・姿勢」「 スキル」の全てに共通する相当するもので、「コンセプチュアル・スキル」「 セルフマネジメ

鶴田「価値観・倫理・姿勢」
については、TF でも時間をかけて「職業専門家としてのスキ
価値観、倫理、及び姿勢」、第 3 号の能力の一つとして別建てにしています。

ント・スキル」「ヒューマン・スキル」の三つに分類しています。

議論しました。職業専門家としての「価値観・倫理・姿勢」
をど

環境変化が激しい時代においては、“変化を追い続ける”よ

コミュニケーション能力やインタビュー能力といった、いわゆのように学ぶのか、能力開発していくのかという点は、どの職

一つは、一般教育です。当初はリベラルアーツとしていましりは変化に即応していく能力が、また、“知識がすぐ陳腐化してるソフトスキルについては TF でも議論が分かれました。その業専門家も共通して「課題」と認識していると感じました。これたが、「 専門知識」「 価値観・倫理・姿勢」「 スキル」を支える土台しまう”ため自ら学び続ける姿勢が、求められるということで結果、会計、監査、税務を中核とした「専門知識」がなければ専は恐らく、座学で身に付くものではなく、働きながら経験したとしての幅広い教養、相手を理解するための人としての器とす。これは、公認会計士試験に受かったばかりの人からベテラ門家として認められないため、「 専門知識」と「価値観・倫理・姿り、昔風の言い方になりますが、先輩の背中を見ながら、そのンの方にまで当てはまり、今の知識だけでこれからも仕事がで勢」の二つをコアとし、この二つを磨いたり発揮したりする際

言動から読み取ったりなど、働く中で周りを見ながら経験し、ル」に相当します。そして、これ以外に二つ追加しています。

いった人間的な魅力も必要だとして、あえて求められる資質・

48

鶴田 当初は TF での議論が拡散しないように時点を絞って考

えていきましたが、この報告書を最終的にまとめていく段階で49

What We Do

What We Do

人材の確保と育成

徐々に肚落ちしていくのではないでしょうか。e ラーニングの2

領域とは少し違うと感じています。また、公認会計士に登録し社外役員・組織内会計士等多様な領域で活躍する公認会計士の資質の維持・向上及び活動支援

た時点の人だけが考えれば良い話ではなく、どのステージであっても「 価値観・倫理・姿勢 」
は、やはり公認会計士全体の経済活動の高度化、複雑化、国際化が進むに従い、企業等で活躍する公認会計士社外役員や組織内会計士は年々増加しており、ベースとなるものです。今回の求められる「資質・能力」
では（2020年4月
上場会社の約67％に当たる2,577社に、延べ2,672名の公認会計士が社外取締役・社外監査役として就任しています「公認会計士」にであって、決して監査人や組織内会計士に限。
～2021年3月の決算会社を有価証券報告書を基に内部調べ）

定していません。求められる専門知識はそれぞれ違いますが、当協会においては、活動領域の拡充及び人材の流動化の促進を目的として、それぞれネットワークを設け、社外役員・組織内会

どこで活躍するにせよ、公認会計士として求められる「資質・能計士等として知見を発揮する公認会計士の資質維持・向上のため、ネットワークの登録者を対象とした研修会等を行っています。

力」
は大枠では変わることはないと思います。

また、社外役員に公認会計士の登用を検討している企業と社外役員への就任を希望する公認会計士をつなぐ「社外役員候補者紹有識者インタビューでもほぼ皆さんが、「 学び続ける。教え介システム」
を運用しています。

てもらうのではなく、自ら考える」
ことが必要と指摘されていま2021年5月には、経済社会の多様な領域において活躍している公認会計士の活動を紹介するため、監査法人以外の組織に所属した。
「価値観・倫理・姿勢」
については、実務補習だけではな「多様な企業等で働く公認会計士たち～公認会計士の多する11 名の会員の活動を取り上げた、会計・監査ジャーナル別冊第 2 号

く、所属組織でどのように「価値観・倫理・姿勢」
を教育、能力開様性の一例として～」を発行しました。本別冊を通じて公認会計士の多様なキャリアを知り、その可能性の広がりを感じていただけ発していくのかが問われていきます。当協会としては、監査法

験を振り返ったり、考えたりする機会を設ける活動や手助けをるよう、事業会社や公的機関などで経営者や従業員として働く会員や上場企業等の社外役員となる道を選んだ会員を取り上げています。

人や会計事務所などと連携し、意見交換の場などを通じて働行っていくことが必要ですね。

き掛けていくのが良いと考えています。

鶴田 当協会としては、公認会計士試験に合格された方に実

菅谷 カリキュラムに落とし込むのが難しい領域ですから、経務補習所で学んでいただき、修了考査で公認会計士登録をするに足るかを判断します。公認会計士登録が終わった後は、今後は継続的専門能力開発（ CPD ）
継続的専門研修（ CPE ）

会計・監査ジャーナル別冊第2号「多様な企業等で働く公認会計士たち〜公認会計士の多様性の一例として〜」の公表についてhttps://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210419ebh.html

として取り組んでいくことになります。ただし、当協会ができることに限界があるのも確かなことで、所属する監査法人、会計事務所又は企業での実務経験や研修制度も活用しなが経営者として活躍

和田成史会員、内田士郎会員

管理職として活躍

松本道彰会員、一色昌子会員、瀬戸学会員

当協会も、これまでは実務補習や CPE の在り方をそれぞれ

地方公共団体で活躍

吉田太紀子会員、山本享兵会員の枠組みの中で検討してきたところがあります。公認会計士

常勤役員として活躍

篠木良枝会員、工藤貴史会員

社外役員
（非常勤）
として活躍

古荘みわ会員、白井弘会員

ら、求められている「 資質・能力 」の開発に取り組んでいくべきだと考えています。

になりたいと思ってから実際に公認会計士として活躍するまで、様々な過程がありますが、この間の能力開発を一気通貫で検討する会議体・組織や施策についての準備が当協会において進められています。

結びに代えて50

鶴田 登録抹消するまでは、公認会計士であり続けるので、今が重くなるにつれてやるべき事柄、見方も変わっていきます。

話題のリスキリングやリカレント教育に非常にマッチした職業

このような職業としての魅力をもっとアピールしていきたいでではないでしょうか。組織人として働くだけでなく、組織を離すね。そして、監査の品質を保つため、どのような研修制度がれた後も生涯、資格を活かして社会に貢献できる、本当に良いあり、どのように人材育成をしているのかといったことをス

職業だと感じています。

テークホルダーの皆様に周知する努力を引き続き行っていき

菅谷 個々人がプロフェッショナルである点が特徴ですね。

たいと考えています。

鶴田 知的好奇心のある人にとっては、やればやるほど奥深い

菅谷 本日はありがとうございました。

ですからね。スタッフからインチャージ、マネージャーと責任鶴田 ありがとうございました。

51

What We Do

What We Do

人材の確保と育成

3

国際的に意見発信を担える人材の育成・輩出、活躍の場の提供・支援

女性公認会計士としての活躍支援等を通じた公認会計士の魅力向上

4

当協会では、会計・監査等を中心に、様々な国際機関で行われる議論に対して意見発信を行っています。例えば、国際会計士連盟

多様性を持った社会をつくることは公認会計士業界においても目指すべき方向性であり、当協会では公認会計士一人一人が幅

では、国際経済発展のために、監査・保証、倫理、公会計、教育の四つの分野における高品質な国際基準の開発をサポート、（ IFAC ）広い分野で等しく活躍している社会の実現を目指すに当たり、女性会計士活躍の更なる促進のために、会員・準会員及び公認会計

会計専門家の資質向上を目的とした取組を主導、公共の利益のため会計専門家を代表してグローバルに意見を発信する活動を

士試験合格者の女性比率に関するKPI を設定し、目標達成のための施策を検討・実施しています。

行っており、日本からも IFACに設置されている審議会や委員会等に数多く参加しています。
GOAL

主な国際機関における日本人の就任状況（2022年3月31日現在）
組織名等

肩書

名前

〈国際会計士連盟（ IFAC ）〉指名委員会（ Nominating Committee ）肩書

名前〈国際評価基準審議会（ IVSC ）
〉
メンバー

関根

愛子

メンバー

觀

恒平

テクニカルアドバイザー

佐藤久史

国際監査・保証基準審議会（ IAASB ）

メンバー

甲斐

幸子

テクニカルアドバイザー

吉村航平

国際会計士倫理基準審議会（ IESBA ）

メンバー

福川

裕徳※

テクニカルアドバイザー

山田雅弘

国際公会計基準審議会（ IPSASB ）

メンバー

小林

麻理※

テクニカルアドバイザー

蕗谷竹生

国際会計教育パネル（ IPAE ）

メンバー

川村

義則

樋口

尚文

理事会
（ Board ）組織名等

中小事務所アドバイザリーグループ メンバー
（ SMP AG ）テクニカルアドバイザー
企業内職業会計士アドバイザリー
グループ（ PAIB AG ）メンバー

公共政策・規制アドバイザリー
グループ（ PPRAG ）

メンバー

岡田

博憲

脇

一郎

森

洋一

〉
〈公益監視委員会（ PIOB ）基準設定審議会の指名委員会
メンバー（ SSB Nominations Committee ）

山田

辰己

評議員会

メンバー

関根

手塚

正彦

統合報告フレームワークボード

メンバー

森

洋一

❷2030年度までに公認会計士試験合格者数の女性比率30%

愛子

理事会（ Board ）加盟団体発展支援委員会（ MDC ）メンバー

宮原 さつきテクニカルアドバイザー

本多

守

メンバー

本多

守

アソシエイトメンバー

佐藤久史

アソシエイトメンバー

新井

達哉

メンバー

金田

静

オブザーバー吉村和子〈 ASEAN 会計士連盟（ AFA ）〉

ワーキング・コミッティ〉〈グローバル・アカウンティング・アライアンス（ GAA ）
メンバー

佐藤

久史

テクニカルアドバイザー

新井達哉

エデュケーション・ワーキンググループ

後藤

紳太郎

タックス・ワーキンググループ

赤塚

孝江

サステナビリティ・ワーキンググループ

小方 麻里衣※理事会（ Board ）

※は会員外
メンバー

❶2048年度までに会員・準会員の女性比率30%

KPI〉〈アジア・太平洋会計士連盟（ CAPA ）〉〈価値報告財団（ VRF ）
統合報告カウンシル会議

多様性を持った公認会計士一人一人が幅広い分野で等しく活躍する社会

このような国際機関において、将来日本の代表として活躍できるような国際的な知見と経験を備えた人材の育成に取り組んでおり、その活動の一環として、基金（注）を設立し、会員の留学支援等を行っています。
（注）
新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、参加者及び関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、2022年下半期（9月～12月）以降の研修・海外派遣を休止しています。

モニタリング指標

中学生、高校生、大学生向け制度説明会
及び女子学生向けイベントの合計実施回
数（協議会が設定、モニタリング）

女性会計士向け研修及びネットワーキン
グイベントの合計実施回数（協議会が設定、モニタリング）

それぞれの実情に応じた、本会・地域会の役員立候補者の女性比率の設定（本会・地域会が設定、協議会がモニタリング）

ACTION

若年層の女性に公認会計士を目指してもらうための施策

現在登録している女性会計士の登録抹消を防ぐための施策

現在登録している女性会計士がより一層活躍できるようにするための施策

会員・準会員の女性比率の推移

公認会計士試験合格者の女性比率の推移
女性比率

女性比率

2018年12月現在

14.9%

2018年公認会計士試験

20.4%

2019年12月現在

15.1%

2019年公認会計士試験

23.6%

2020年12月現在

15.5%

2020年公認会計士試験

24.6%

2021年12月現在

15.8％

2021年公認会計士試験

21.8％

公認会計士の魅力向上に関する施策として、公認会計士を目指す女性の方向けのイベントを開催しています。

Columnオンラインイベント「公認会計士を目指す貴女へ」
·開催日

·内容

2022年3月19日（土）
公認会計士を目指す女性の方に活躍する女性公認会計士たちの声をお届けするためのイベントを開催しました。第 1 部「公認会計士の魅力を知ろう！」
では、様々な分野で活躍する若手女性公認会計士によるパネルディスカッションを行いました。仕事の楽しさ、休日の過ごし方、お金の話など、公認会計士の魅力からプライベートまでざっくばらんにお話しいただきました。第

2 部「公認会計士に質問してみよう！」では、参加者から女性公認会計士の方に聞いてみたいことを募集し、お寄せいただいた
様々なご質問について、パネリストから積極的にお答えいただきました。

また、グローバル人材の裾野を広げるため、ウェブサイト
（ Vision for the future. ）における国際分野で活躍する公認会計士へのインタビュー記事・動画の掲載、セミナー開催等を通じて、グローバルに活躍することの魅力等を継続的に発信しています。

パネルディスカッション登壇者·パネリスト

監査法人勤務者：平光彩耶氏（有限責任監査法人トーマツ）
組織内会計士：波多野佐知子氏（株式会社じげん取締役 / 執行役員）

Vision for the future.
https://jicpa.or.jp/vision_future/52

独立開業：與世田温子氏（ willsi 株式会社取締役）·ファシリテーター 梅木典子氏（日本公認会計士協会理事）

53

What We Do

What We Do

広報活動

1

社会貢献活動
当協会は、公認会計士の専門家としての活動とその支援を通じた社会への貢献を目指していますが、そのほか様々な社会貢献

記者会見の実施

当協会では、記者会見を定期的に開催し、情報発信に努めています。
今年度においては、7 回の記者会見を実施しました。当協会が実施した記者会見の要旨については、当協会ウェブサイト
「記者会見の概要」に掲載しています。

にも取り組んでいます。

記者会見 開催日

2021年

4月21日
（水）

9月17日
（金）

6月22日
（火）

11月26日（金）

7月15日（木） 2022年

2月24日
（木）

8月12日
（木）

1

持続可能な社会構築に向けた取組

当協会では、持続可能な社会の実現が国民経済の発展の基盤になるとの考えの下、特別委員会「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」を設置し、SDGs に掲げられた目標・ターゲットや日本における社会的課題を理解した上で、協会及び公認会計士と社会と

過去に開催した記者会見の概要について
https://jicpa.or.jp/news/jicpa_pr/2018/kaiken17.htmlの関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組について検討を行ってきました。

2019年6月に公表した中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」
で示した課題と取組の方向性を踏まえ、SDGs 達成に「 SDGs 宣言」
を策定
向けた取組を一層加速するため、2021年7月にはし、豊かな社会を創造し、未来を拓くため公認会計士も積極的に貢献しでは、持続可能な社会を実現ていくことを表明しました。
「 SDGs 宣言」
記者会見の様子するための 17 のゴールから、未来の社会のあるべき姿、公認会計士の目指すべき姿を念頭に、公認会計士が貢献できる分野を絞り込み、
「経
済」
「 社会」
「 人・環境」の三つの柱を定めています。

SDGs 宣言に至る経緯及び三つの柱と重点項目に紐づく当協会の2

具体的な取組・アクションプランを記載したパンフレット「信頼を紡ぎ公認会計士制度説明会

未来を拓く」とその紹介動画も公表しました。
さらに、これまでの検討体制であった特別委員会の任期満了に伴い、公認会計士制度や業務内容について、一人でも多くの学生に興味や関心を持って当協会におけるSDGs 達成に向けた活動を恒常的に推進していくため

もらうとともに、将来公認会計士を「 SDGs 推進委員会」
を設置しました。
に、2021年7月に常置委員会

目指そうとする人に、より一層の知識と理解を深めてもらうことを目的とし日本公認会計士協会 SDGs 宣言て、高校生・大学生を対象とした公認

プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓きます。

会計士制度説明会を高等学校・大学・受験予備校で実施しています。

SDGs 宣言三つの柱

また、制度説明動画を作成し、オンラ
インでも実施しています。
＜2021年度活動実績＞
高校生対象
大学生対象

54

信頼できる価値ある情報に支えられた安心できる社会を創ります。

社会

皆が生き生きと豊かに暮らす社会を創ります。

人・環境

32回実施 延べ 約2,560名参加
49回実施 延べ 約5,230名参加

公認会計士職業紹介アニメのご紹介
https://jicpa.or.jp/sitemap/prmovie.html

経済公認会計士試験受験者募集ポスター

常に社会からの期待に応えられるよう私たち自身がイノベーションを続けます。

SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表についてhttps://jicpa.or.jp/specialized_field/20210714hfb.html

SDGsの取組に関する紹介動画掲載のお知らせ
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210924ehi.html

55

What We Do

What We Do

社会貢献活動また、当協会は、BS テレ東において企画された豊かな未来をつくるヒントを探る番の趣旨に賛同し、制作組「未来プロジェクト2021 ～ネクストリーダーたちの奮闘記」

3

会計基礎教育に協力、番組提供しました。
「地域活性化」
を掲げていますが、本番組では、ＳDＧｓ宣言の重点項目の一つとして
コロナ禍で日本全土が混迷を極める中、逆境を跳ね返そうと自然エネルギー、エンタ
メ、保育の三つの分野において、それぞれ地域に根差した事業で、地域活性化に貢献している3名の公認会計士が取り上げられました。

はじめに2016 年から社会貢献活動の一環として会計基礎教育の推進に本格的に取り組んでいます。
「会計リテラシー」
は経理や財務の仕事に携わる方や専門家だけのものではなく、誰もが生涯にわたって必要な必須のリテラシーです。当協会では、会計基礎教育推公認会計士が現在取り組んでいる活動には既にＳDＧｓの目標達成に貢献するものが全国に幅広い分野で存在しています。ＳDＧｓ推進委員会では、引き続き、公認会計進会議を設置し、会計リテラシーの根幹として「アカウンタビリティ」が重要であるという考えの下で活動しています。

2021年度は、会計基礎教育の更なる推進のため、会計基礎教育推進会議の下部組織として、以下三つの機関を設置しました。

士のＳD Ｇｓへの貢献に関する活動を内外に広報するとともに、公認会計士へのＳDＧｓへの意識醸成を積極的に図っていきます。

中等教育教材編集委員会

TV番組「未来プロジェクト2021〜ネクストリーダーたちの奮闘記」の掲載について（〜2022年11月30日まで番組映像をご覧いただけます。）
https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20220112ejd.html

2021年・2022年から実施されている中学校及び高等学校の学習指導要領解説では、「 会計情報の活用」
が取り上げられています。
しかしながら、「 会計情報の活用」
について授業でどのように生徒に伝えるかは、現場の教員の方々に任せられています。そこで、少しでも教員の方々にヒントとなるような教材を作成するため、具体的な授業の進め方の計画書（指導案）
や、授業内で用いる教「 授業支援パッケージ」
を作成・公表いたしました。
材の研究・開発を行っています。2021年度には、中学校及び高等学校向けに、

2「中学校授業支援パッケージ」
https://jicpa.or.jp/about/activity/basiceducation/0-99-0-0-20210901_0.pdf

当協会におけるサステナビリティ推進の取組

2021年10月、A4S ※1のメンバーである会計専門家団体ネットワークABN ※2が連名で、ネットゼロ実現に向けた取組を実施する（ ABN NET ZERO COMMITMENT ）」を発出し、当協会も署名しました。
旨を表明した声明文「 ABN ネットゼロ・コミットメント
声明文内容「高校授業支援パッケージ」
https://jicpa.or.jp/about/activity/basiceducation/0-99-0-0-20220411_0.pdf

会計リテラシー普及ツール開発部会

2020 年に公表した「会計リテラシー・マップ」
を基に、生涯の各ライフステージで必要とされる会計リテラシーを身に付ける

会計専門家団体として

ネットゼロ達成に向けてのロードマップ（目標を含む。）
を作成し、温室効果
ガス排出削減量とネットゼロに向けた道筋を年次で開示ことのできるツールを検討・作成しています。2021 年度は、特業界に対してネットゼロ達成に向けて会員に対し働きかけ、必要な研修、支援、リソースを提供

近に感じてもらえるような動画コンテンツの開発を進めました。

政府に対して経済全体でのネットゼロ達成に向けての政策・規制策定に向けての適切なアドバイスを提供「会計リテラシー・マップ」
https://jicpa.or.jp/about/activity/basic-education/literacy-map.htmlに中学生期・高校生期を対象とした会計リテラシーについて、身※2022年７月にコンテンツ公表を予定しています。

ハロー！会計運営委員会「ハロー！会計」
は、小・中学生を対象とした無料の会計講座です。ケーキ屋さんやたこ焼き屋さんの運営等身近な経済活動を題材にした分かりやすい講座は好評を博しており、これまで 200 か

ネットゼロ達成に向け、当協会も以下の計画策定・実行について検討を進めています。
· CO2排出量の集計· CO2排出量の削減· CO2排出量の開示・報告

所以上で訪問講座・公開講座を実施しています。
当委員会では、全国で「ハロー！会計」を開催するに当たり、運営方法、コンテンツの在り方等について検討を行っています。2021 年度においては、オンライン講座の運営や訪問講座における感染症対策の方法など、コロナ禍にあっても安心して受講できる環境づくりが主要な関心事項となりました。なお、2021 年度は、訪問講座を 25 回、公開講座を 24 回対面及びオンラインで実施

気候変動を含む喫緊の課題に対して積極的に取り組むべく、当協会は組織横断的にサステナビリティ推進チームを組成し、ネッ

し、延べ約3,300名の方にご参加いただきました。

トゼロ達成に向けた組織の運営体制、また、会員及び準会員のネットゼロに向けた取組を支援するための方法について検討していハロー！会計開催状況※1 A4S（ The Prince of Wales's Accounting for Sustainability Project ）は、英国のチャールズ皇太子の支援の下、2004年に組織され、企業報告及び企業内意思埼玉会（公開 1 回）
、東京会
（公開 8 回 訪問 11 回）、神奈川県会（訪問4回）、東海会（公開2回 訪問4回）、京滋会（訪問2回）、近畿会（公開12回）、兵庫会（公開1回）、中国会（訪問3回）、四国会（訪問1回）

決定に持続可能性（サステナビリティ）を組み込むことを目的として活動しています。
※2 ABN (Accounting Bodies Network)とは、世界の会計士の3分の2に当たる179の加盟国の250万人を超える会計専門家及び学生を代表しているA4Sと世界の専門家団体のネットワークです。

56「ハロー！会計」
参加者募集ポスターます。

「ハロー！会計」
について
https://jicpa.or.jp/about/activity/hello-schedule/

57

How We Operate

How We Operate
当協会は、会計プロフェッションの自主規制団体として透明性と中立性を持った組織運営を行っています。また、全国に支部として地域会（16地域会）を置き、それぞれの地域会所属会員の資質向上に努めるとともに、地域に密着した活動を行っています。

組織基盤

ガバナンス体制

1

当協会は、最高意思決定機関である総会、会務の執行・監督を担う機関である常務理事会及び理事会、諮問機関である委員会等で構成されているほか、モニタリング機関として、監事会、自主規制モニター会議等を設置しています。
特に運営の透明性が求められる機関及び公認会計士以外の専門的な知見を必要とする機関には、会員外の有識者の参画を得ています。
組織図（2022年3月31日現在）

総会
監事会

自主規制モニター会議

会計監査人

理事会

推薦委員会

理事

報酬委員会

常務理事会
会長
副会長
専務理事
常務理事

会務運営諮問会議
相談役会

監査基準委員会
監査基準委員会有識者懇談会
品質管理基準委員会
倫理委員会
倫理委員会有識者懇談会
監査・保証実務委員会
会計制度委員会
企業情報開示委員会
業種別委員会
ＩＴ委員会
国際委員会
非営利法人委員会
公会計委員会
学校法人委員会
法規・制度委員会
中小事務所等施策調査会
租税調査会
経営研究調査会
中小企業施策調査会

実務補習協議会
修了考査運営委員会

研修

自主規制

上場会社監査事務所部会

機関誌編集委員会
出版委員会
広報委員会

後進育成

品質管理委員会
監査・規律審査会
紛議調停委員会

業務継続的専門研修制度協議会

広報・出版

登録審査会
資格審査会
総務委員会

SDGs推進委員会
会計基礎教育推進会議
支部

地域会会長会議

無料職業紹介所︵東京・大阪︶

総務・登録

属性別

適正手続等審査会
綱紀審査会

選挙管理委員会

沖縄会
南九州会
北部九州会
四国会
中国会
兵庫会
近畿会
京滋会
北陸会
東海会
神奈川県会
東京会
千葉会
埼玉会
東北会
北海道会

税務業務部会
税務業務協議会
社外役員会計士協議会
組織内会計士協議会
社会保障部会
地方公共団体会計・監査部会
公会計協議会
女性会計士活躍促進協議会
準会員会

青字は会員外の有識者を含む組織

59

How We Operate

How We Operate

組織基盤

役員一覧（2022年3月31日現在）

役員
当協会には、会長、副会長、専務理事、常務理事、理事及び監事が役員として置かれ、総定数は90名以内となっています。
役員は、公認会計士による選挙で選出することを基本としていますが、会務運営の透明性確保のため、理事のうち2名、監事のうち1名を会員外の有識者から選任しています。また、専務理事は、公認会計士又は会員外の有識者から選任することとしています。

会長

手塚 正彦

副会長
（7名）

柳澤 義一

専務理事

佐藤 久史

常務理事
（32名） 秋山 修一郎
小林 尚明
鈴木 真紀江
廣田 壽俊
結城 秀彦

小暮 和敏

加藤 達也

武内 清信

小倉 加奈子

峯岸 芳幸

北山 久惠

新井 達哉
佐藤 敏郎
千々松 英樹
藤本 貴子
湯川 喜雄

梶川 融
椎名 弘
鶴田 光夫
伏谷 充二郎
脇 一郎

兼山 嘉人
篠河 清彦
戸張 実
南 成人
渡邊 芳樹

北方 宏樹
志村 さやか西田 俊之
宮原 さつき

北澄 和也
庄司 基晴
林 敬子
茂木 哲也

後藤 紳太郎
菅谷 圭子
久松 但
安原 徹

理事
（44名）

赤松 育子
荒木 幸介
石沢 裕一
稲垣 靖
岩田 国良
梅木 典子
太田 眞晴
小川 芳嗣
金子 靖
亀岡 保夫
久保 誉一
洪 誠悟
坂下 清司
渋佐 寿彦
鈴木 裕子
竹村 光広
柘植 里恵
堤 研一
中野 雄介
西川 正純
宮田 勇人
宮本 義三
八木 茂樹
矢嶋 泰久
大場 昭義※（一般社団法人日本投資顧問業協会会長）

監事
（4名）

淺井 万富

尾形 克彦

堀 仁志

井上 浩一
井上 信二
岩下 万樹
賀数 紀之
梶田 滋
加藤 真
小松 亮一
小山 彰
坂井 浩史
田中 昌夫
田中 祥孝
中條 恵美
古莊 貴朗
増田 明彦
増田 仁視
安井 康二
山田 陽子
吉井 修
山浦 久司※（明治大学名誉教授／元会計検査院長）

大塚 宗春※（早稲田大学名誉教授／元会計検査院長）※は会員外の有識者

役員職務分担（2022年3月31日現在）
部門

副会長 ／ 専務理事

役割

常務理事

総合戦略・企画広報
加藤 達也
総合戦略・企画・コミュニケーション

武内 清信
（国際）
佐藤 久史

新井 達哉

スポークスパーソン
国際

新井 達哉

宮原 さつき

渉外

茂木 哲也

梶川 融

北澄 和也

菅谷 圭子

SDGs
ルール形成・業務開発
調査研究・出版
品質管理

自主規制

監査・企業会計・企業情報開示

小暮 和敏

小倉 加奈子

柳澤 義一
社会応援
⑦

⑧

⑨

⑤

⑥
①
③

武内 清信

④
②

人材開発
総務

地域会
①手塚 正彦60②小倉 加奈子③北山 久惠

④小暮 和敏⑤柳澤 義一⑥武内 清信

⑦加藤 達也⑧峯岸 芳幸

⑨佐藤 久史

柳澤 義一
武内 清信
佐藤 久史
峯岸 芳幸
（議長）
北山 久惠
（副議長）

伏谷 充二郎

監査・規律審査

林 敬子

綱紀審査
（世話役）

ー

倫理

西田 俊之

監査基準・品質管理基準

志村 さやか

監査・保証・IT

結城 秀彦

業種別会計・監査

小林 尚明

廣田 壽俊

企業会計・企業情報開示

藤本 貴子

ダイバーシティ＆インクルージョン

脇 一郎

鈴木 真紀江

租税

渡邊 芳樹

佐藤 敏郎

経営

北澄 和也

中小企業支援

安原 徹

地域活性化

茂木 哲也

中小事務所支援南 成人

会計基礎教育鈴木 真紀江公認会計士制度・法規

湯川 喜雄

公会計・監査

椎名 弘

非営利法人

秋山 修一郎

学校法人

戸張 実

CPE

兼山 嘉人

後進育成

鶴田 光夫

総務
（総務管掌）

茂木 哲也

総務（業務管掌）

北方 宏樹

財務管理・情報管理
地域会

後藤 紳太郎

菅谷 圭子
茂木 哲也

篠河 清彦

庄司 基晴

久松 但

千々松 英樹61

How We Operate

How We Operate

組織基盤

会務運営諮問会議

推薦委員会

当協会は、会員外の有識者に顧問に就任いただき、年に 3 回会務運営諮問会議を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言をいただいています。

当協会の会長は、会員による選挙で選出された役員の中から会長立候補者を募り、推薦委員会で適任者 1 名を決定し、当選者会議に推薦し、信任を得ることで選出されます。
推薦委員会は、会員外の有識者 2 名を含む委員 16 名で構成され、会長立候補者の公認会計士の使命及び当協会会務に関する十分な識見並びに会務に専念する意欲等の諸要件を冷静かつ客観的に考察し、会長推薦者を決定します。

顧問（2022年3月31日現在）

推薦委員会委員（2022年3月31日現在）

泉谷 直木

清田 瞭

一般社団法人日本 IR 協議会会長／
アサヒグループホールディングス株式会社
特別顧問

株式会社日本取引所グループ取締役
兼代表執行役グループ CEO

1972年 4月
2003年 3月
2004年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 7月

アサヒビール株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役兼専務執行役員
同社代表取締役社長
アサヒグループホールディングス
株式会社代表取締役社長兼 COO
同社代表取締役社長兼 CEO
同社代表取締役会長兼 CEO
同社代表取締役会長
一般社団法人日本 IR 協議会会長
同社取締役会長兼取締役会議長
同社特別顧問2014年 3月
2016年 3月
2018年 3月
2018年 6月
2019年 3月
2021年 3月

1969年 4月 大和証券株式会社（現株式会社
大和証券グループ本社）
入社

1999年 4月 大和証券エスビーキャピタル・
2008年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月

マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）
代表取締役社長
株式会社大和証券グループ本社
取締役会長兼執行役
同社名誉会長株式会社日本取引所グループ取締役
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
株式会社日本取引所グループ
代表執行役グループ CEO（現任）
株式会社東京証券取引所取締役
（現任）

島崎 憲明

元最高裁判所判事／元労働省女性局長

野村ホールディングス株式会社社外取締役／
元国際財務報告基準財団評議員（第三部会長）2004年 6月 大阪大学大学院法学研究科

招へい教授
（労働法）
2007年 4月 九州大学法学部客員教授（労働法）
2008年 9月 最高裁判所判事
2017年 1月 定年退官

庄司 基晴
千々松 英樹
富樫 正浩
中野 雄介
西川 正純
林 敬子

※は会員外の有識者

報酬委員会（会長及び専務理事）に支払う報酬の内容又は報酬の内容
報酬委員会は、会員外の有識者 2 名を含む委員 5 名で構成され、役員

1969年 4月 住友商事株式会社入社
2003年 1月 金融庁企業会計審議会委員
2009年 1月 国際会計基準委員会財団（現 IFRS 財団）
評議員
2009年 7月 住友商事株式会社特別顧問
2011年 6月 公益財団法人財務会計基準機構理事

報酬委員会委員（2022年3月31日現在）
関根 愛子
髙田 篤

山田 治彦

相談役会

進藤 孝生

坂東 眞理子

相談役（2022年3月31日現在）

日本製鉄株式会社代表取締役会長

学校法人昭和女子大学理事長・総長／
元内閣府男女共同参画局長

中地 宏（元会長）
奥山 章雄（元会長）藤沼 亜起（元会長）

新日本製鐵株式会社入社
同社取締役経営企画部長
同社執行役員総務部長
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長
新日鐵住金株式会社代表取締役副社長
2014年 4月 同社代表取締役社長
2019年 4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長

1969年 4月
1989年 7月
1995年 4月
1998年 6月
2001年 1月
2003年10月
2007年 4月
2014年 4月
2016年 7月

総理府
（後の内閣府）
入府
総務庁統計局消費統計課長
埼玉県副知事
在豪州ブリスベン日本国総領事
内閣府男女共同参画局長
学校法人昭和女子大学理事
昭和女子大学学長
学校法人昭和女子大学理事長
学校法人昭和女子大学総長

島崎 憲明※（野村ホールディングス株式会社社外取締役／元国際財務報告基準財団評議員）
高橋 理一郎※（弁護士／元日本弁護士連合会副会長）※は会員外の有識者

日本証券業協会公益理事
自主規制会議議長
2013年 9月 IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスシニアアドバイザー
2016年 6月 野村ホールディングス株式会社
社外取締役

1973年 4月
2005年 6月
2007年 4月
2009年 4月
2009年 6月
2012年10月

久松 但
山田 眞之助泉谷 直木※（一般社団法人日本 IR 協議会会長、アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問）
伏屋 和彦※（一般社団法人日本内部監査協会会長）の決定に関する方針を定め理事会に提案することを職務としています。

櫻井 龍子
1970年 4月 労働省入省
1998年 6月 労働省女性局長
2001年 4月 内閣府情報公開審査会委員

手塚 正彦
北山 久惠
淺井 明紀子
小川 芳嗣
尾内 正道
加藤 達也

当協会の会長経験者及び前副会長が相談役に就任し、年に 3 回相談役会を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事
項の助言を受けています。

増田 宏一（元会長）山崎 彰三（元会長）森 公高（元会長）

関根 愛子（前会長）鈴木 昌治（前副会長）
山田 治彦（前副会長）

高濱 滋（前副会長）
髙田 篤（前副会長）

伏屋 和彦
一般社団法人日本内部監査協会会長／
元会計検査院長／元国税庁長官
1967年 4月
1999年 7月
2001年 7月
2002年 7月
2006年 1月
2008年 2月
2009年 1月
2009年 6月

62

大蔵省入省
国税庁長官
国民生活金融公庫副総裁
内閣官房副長官補
会計検査院検査官
会計検査院長
定年退官
社団法人日本内部監査協会会長

63

How We Operate

How We Operate

組織基盤

2

地域会

3

当協会では、各地で点在する公認会計士が、等しく高品質のサービスを提供していくことができるよう、必要な指導・連絡・監督「地域会」を設置しています。
を行うため、全国を16の地域に分け、支部として事務局体制

当協会の運営を支える事務局は、4本部22グループ及び16地域会で構成されています。

2022年3月31日現在の職員数は、本部222名（男性154名・女性68名）、地域会108名（男性57名・女性51名）です。このうち、75名（男性59名・女性16名）が公認会計士です。

各地域会の会長と公認会計士数（2022年3月31日現在）
事務局組織図（2022年3月31日現在）
専務理事

北海道会
会長：篠河 清彦

北海道会

·企画：公認会計士制度全般に関わる企画立案及び調整等·広報：事業及び会務に係る広報活動の企画立案及び調整

Kiyohiko Shinokawa
公認会計士数：384名
（47名）

企画本部

·国際渉外：国際に関する基本的な戦略の企画立案及び推進等·出版：会報・機関誌及び出版物の企画編集及び発行並びに情報の発信等（ JICPAリサーチラボ）：公認会計士制度並びに監査・会計・税務をはじめとする公認会計士業務に関する調·調査・研究
査・研究·品質管理：品質管理レビューの実施及び関連事務並びに上場会社監査事務所部会に関する事務等

沖縄会

沖縄会
会長：賀数 紀之東北会

北陸会

Noriyuki Kakazu
公認会計士数：90名（11名）

自主規制本部

埼玉会（諸外国におけ·倫理：会員の職業倫理に関する規範及び事例、公認会計士の業務に関係がある法規及び公認会計士制度
る公認会計士制度を含む。）
についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等

東京会

中国会

（監査以外の保証業務等を含む。）、会員の事務所及び個々の監査の業務における品質管理並びに会員の業·監査：監査務に対応する情報技術の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等

千葉会
北部九州会

埼玉会
会長：西川 正純

近畿会

本部

東海会

事務局長

神奈川県会

四国会

·網紀：会員及び準会員の綱紀、懲戒その他身分に係る案件の取扱い等·リスクマネジメント：会員が当協会に提出すべき法定監査関係書類の受理、保管、提出の督促及びこれに必要な情報の収集等

Yuichi Ishizawa
公認会計士数：433名
（47名）

京滋会
兵庫会

·監査・規律審査：会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性についての個別的な審査及び必要な措置等

東北会
会長：石沢 裕一

·企業会計：金融商品取引法監査適用会社、会社法監査適用会社その他営利法人の会計の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等
業務本部

Masazumi Nishikawa
公認会計士数：816名
（87名）

南九州会

（サステナビリティ等の非財務情報、コーポレートガバナンスに関する事項等を含む。）の開示に·企業情報開示：企業情報
ついての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理に関する事務等·非営利：学校法人、公益法人その他非営利法人の会計及び監査並びに公会計の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等·中小・ネットワーキング：中小事務所及び中小会社等向け施策についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理、
ダイバーシティ・ネットワーキング（組織内会計士協議会、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会）に関する事務等·調査・相談：会員の監査業務及び職業倫理に係る相談等

北部九州会
会長：千々松 英樹

Hideki Chijimatsu
公認会計士数：826名（118名）

中国会
会長：梶田 滋Shigeru Kajita
公認会計士数：496名
（50名）

兵庫会
会長：宮田 勇人

Hayato Miyata
公認会計士数：847名（124名）

京滋会
会長：中野 雄介

Yusuke Nakano
公認会計士数：714名（106名）

北陸会
会長：坂下 清司

Seiji Sakashita
公認会計士数：303名（29名）·総務・法務：総会、理事会、常務理事会その他役員会の運営に関する事務、会則その他規則等の制定及び改廃並びに契約、登記、訴訟その他法務手続等

東京会
会長：峯岸 芳幸

（地域会会長会議の運営を含む。）
に関する事務等·地域会：各地域会との連絡及び調整

Yoshiyuki Minegishi
公認会計士数：19,496名（2,998名）·施設管理：公認会計士会館の管理及び運営、会員及び準会員の慶弔及び福利厚生並びに準会員会に関する事務等·人事：職員の人事に関する事務等
総務本部·会員登録：公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録事務等·経理：予算編成方針の立案並びに予算の作成及び運営管理等·会員管理：普通会費・業務会費の請求及び収納管理並びに本部及び地域会における業務プロセスの改善提案・実現化等（ CPE ）
制度の運営に関する事務等·研修：継続的専門研修

南九州会
会長：荒木 幸介

Kosuke Araki
公認会計士数：223名
（20名）

四国会
会長：吉井 修Osamu Yoshii
公認会計士数：242名
（23名）

近畿会
会長：北山 久惠Hisae Kitayama
公認会計士数：3,710名（608名）

東海会
会長：久松 但Tadashi Hisamatsu
公認会計士数：2,162名（319名）

神奈川県会
会長：太田 眞晴Masaharu Ota
公認会計士数：1,672名（203名）

Motoharu Shoji
公認会計士数：801名（100名）（注）かっこ内：うち女性人数

64·修了考査：修了考査に関する事務千葉会
会長：庄司 基晴

·情報システム：情報システムの整備及び管理並びに情報セキュリティ体制の運営等
地域会（注）2022年4月16日付けで本部事務局体制を再編し、4本部制から6本部制となりました。

65

How We Operate

How We Operate

財政状況
主要な財務指標の推移

1

収益構造

当協会の収益は、主に以下の三つに区分されます。

会員等が均等に負担する会費「普通会費」
・「地域会会費」

公認会計士の独占業務である監査業務を行う
会員が負担する会費「業務会費」「事業収益」（単位:百万円）

事業年度

当協会の会員になった者は月額6,000円、
また、準会員となった者は月額1,500円を普通会費として負担します。
地域会会費は、主に各地域会の独自事業の実施のために普通会費とは別に所属地
域会に対し会員が負担する会費であり、地域会の規模や所属会員数により金額の差異があります（月額3,500円〜4,500円）。

公認会計士法第2条第1項の業務に係る契約及び会費規則で定める業務に係る契約（いわゆる監査契約）を行った会員に対し、その業務に係る各事業年度の監査報酬額の1%を賦課しているものです。

第52事業年度

第53事業年度

第54事業年度

第55事業年度

第56事業年度

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

経常収益

6,502

6,643

6,837

7,260

7,445

経常費用

6,561

6,868

6,656

6,103

6,764

当期経常増減額

△59

△225

181

1,157

680

当期一般正味財産増減額

△60

175

855

1,160

688

一般正味財産期末残高

11,381

11,557

12,412

13,573

14,262

指定正味財産期末残高

903

879

849

853

850

事業活動によるキャッシュ・フロー

219

△112

139

1,393

1,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

753

△50

90

△723

△1,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

—

—

—

—

—

現金及び現金同等物の期末残高

3,291

3,128

3,358

4,028

3,178

出版事業における書籍販売・修了考査受験料や研修会受講料等
事業年度別 経常収益・経常費用

2022年3月期における受取普通会費は2,332百万円、地域会会費1,435百万円、また受取業務会費は3,193百万円であり、これらを合わせると6,961百万円となり、経常収益総額7,445百万円の９割以上を占めています。

（百万円）

経常収益

8,000
7,500

2

2022年3月期決算の状況と協会財政に関する検討

6,500

5,500

前年度と比較し経常収益、経常費用はそれぞれ増加しています。経常収益は、会員数の増加による普通会費・地域会会費の収5,000

入増及び法定監査報酬の増加による業務会費の収入増により増収となりました。また、経常費用は、依然として新型コロナウイル

6,502 6,561

6,643

6,868

6,837

6,764

6,656
6,103

6,000

2022年3月期は、正味財産増減計算書における当期経常増減額が680百万円と黒字決算となりました※。

7,445

7,260

7,000

経常費用

第52事業年度

第53事業年度

第54事業年度

第55事業年度

第56事業年度

スの感染拡大防止等に伴うイベントの中止・延期や移動の制限による費用の抑制はあるものの、現執行部最終年度として数々の施策の仕上げに係る費用が発生しています。また環境変化に対応し、拡大・多様化する業務に従事する公認会計士を支援する体制を整えるため、事務局スタッフの増強や生産性向上のための業務改革の推進、システム・設備等の改修を進めた結果、費用が増加しています。

2020年９月に当協会は公認会計士が社会からの期待・要請に応えることを支援する体制を強化し続けていくための財源確保の重要性を認識し、財政構造改革プロジェクトチームを設置しました。プロジェクトチームでは財務の透明性、適切な予実管理やコスト削減等に加え、会員の活動領域の拡大に伴う支出の財源確保やコロナ禍以降の会務の在り方を前提とした持続可能な協会財政の在り方について検討しました。財政に関する分析に基づく論点の抽出と議論を通じて、財政に留まらず、新たな社会環境に適応していくために協会が直面している様々な課題も認識し、その検討の結果として「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」
を2021年12月に公表しました。引き続き、協会の財政構造の議論を今後も継続してまいります。

経常費用内訳・当期経常増減額推移
事業費
（左軸）

（百万円）
7,500
6,000

2,376

2,366

2,465

1,500

66

2,357

2,565
680

4,500
3,000

当期経常増減額
（右軸）

1,157

4,185

4,502

4,191

※本報告書作成時点では決算業務中のため、数値は未確定です。決算終了後の確定数値は以下ウェブサイトに掲載予定です。

事業報告・事業計画／予算・決算
https://jicpa.or.jp/about/activity/report/

管理費
（左軸）

△59

△225

3,746

4,198

（百万円）
1,200
900
600
300
0

181

0

-300
第52事業年度

第53事業年度

第54事業年度

第55事業年度

第56事業年度

67

〒102-8264

東京都千代田区九段南4-4-1

https://jicpa.or.jp/

2022年6月発行©The Japanese Institute of Certified Public Accountants
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