＜様式 1＞

平成

国土交通大臣２４年 ６月 ６日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

グループの名称：

信州ベーシックハウス実行委員会（グループ代表者）

代表者名：

大蔵 実

代表者所属先：大蔵建設株式会社

代表者住所：

長野県飯田市丸山町２丁目６７３２－１３

電話番号：

０２６５－２４－６４６４

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 大蔵建設株式会社
事務局担当者名： 大蔵 和香子
事務局住所：

長野県飯田市丸山町２丁目６７３２－１３

事務局電話番号： ０２６５－２４－６４６４
事務局ＦＡＸ：

０２６５－２４－６４６５

事務局担当者E-mail： om-okura@avis.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」 長野県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「信州ベーシックハウス」実行委員会(名称）

平成２４年５月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 遠山杉、根羽杉など
長野県

信州木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）大蔵 実
５．グループ代表者の所属先（必須） 大蔵建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 大蔵建設株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 飯田市丸山町２丁目６７３２－１３８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0265-24-6464
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0265-24-6464
１０．グループ事務局担当者名（必須） 大蔵 実
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） om-okura@avis.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5長野県森林組合連合会
215,227 ㎥
Ⅰ- 1
0 長野市岡田町３０－１６
木曽官材市売協同組合
80,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 長野県木曽郡上松町正島町二丁目４５番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 58,460 ㎥
7910 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社勝野木材
0 長野県木曽郡南木曽町読売１７５０番地
4,992 ㎥
4491 ㎥
Ⅱ- 2
瑞穂木材株式会社
0 長野県下高井郡木島平村穂高３２２８－１
長野県飯田市中村４６2,162 ㎥
1924 ㎥
Ⅱ- 3
伊賀良木材株式会社
0
1,340 ㎥
1272 ㎥
Ⅱ- 4のむら木材株式会社
0 長野県木曽郡上松町大字萩原１２７３番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 18,000 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 1（株）ヤマキチ木材
0 飯田市坐光寺５５２６－１
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
144 戸
50 戸
Ⅳ- 1
飯伊森林組合0 飯田市常磐町３０
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
新井建築工房・設計同人ＮＥＸT
5戸
0戸
Ⅴ- 1
0 長野県飯田市松尾代田１３２４－２
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
6
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

美し信州建設株式会社
うれし徳武建設株式会社

株式会社北沢建築
大蔵建設株式会社
有限会社立石工務店
株式会社村上工務店
0
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
0
0

#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

平成23年実績 直近3年平均

0 長野県上田市中之条１２６８－１
0
20 戸 19 戸
0 戸
0 戸
0 長野県長野市若槻東条５６０の１
0
12 戸 10 戸 10 戸
9 戸
0 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪沢３０７
0
10 戸
9 戸
2 戸
1 戸
長野県飯田市丸山町２丁目６７３２－１３
0
0
6 戸
7 戸
4 戸
3 戸
0 長野県茅野市宮川相本１１４３
0
5 戸
5 戸
1 戸
1 戸
0 長野県木曽郡木曽町日義４８００番１
0
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
00
0
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸00
構成員数： ○○
0
0
0
0
0
0
構成員数： ○○
0000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 長野県森林組合連合会
20
Ⅰ ー 2 木曽官材市売協同組合
20
Ⅰ ー 3
飯伊森林組合20
Ⅰ ー 4
根羽森林組合20
Ⅰ ー 5 有限会社信和木材
20
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 5長野市岡田町３０－１６

地域材（丸太）供給量（㎥）215,227 ㎥
80,000 ㎥
13,000 ㎥
6,031 ㎥
1,800 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥

長野県木曽郡上松町正島町二丁目４５番地

長野県飯田市常磐町３０番地
長野県下伊那郡根羽村２１７３
長野県飯田市南信濃和田

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 株式会社勝野木材
20
Ⅱ ｰ 2
根羽森林組合20
Ⅱ ｰ 3 瑞穂木材株式会社
20
Ⅱ ｰ 4 伊賀良木材株式会社
20
Ⅱ ｰ 5 のむら木材株式会社
20
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5

生産量

8,460 ㎥
4,992 ㎥
2162 ㎥
1,340 ㎥
1,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥

長野県木曽郡南木曽町読売１７５０番地

長野県下伊那郡根羽村２１７３
長野県下高井郡木島平村穂高３２２８－１

長野県飯田市中村４６
長野県木曽郡上松町大字萩原１２７３番地

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 （株）ヤマキチ木材
20
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 飯伊森林組合
20
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 新井建築工房・設計同人ＮＥＸT
20
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 1
飯田市坐光寺５５２６－１

構成員数： 1

構成員数： 6

Ⅵ - 2 うれし徳武建設株式会社

長野県上田市中之条１２６８－１
長野県長野市若槻東条５６０の１

Ⅵ - 3 株式会社北沢建築

長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪沢３０７

Ⅵ - 4 大蔵建設株式会社

長野県飯田市丸山町２丁目６７３２－１３Ⅵ - 5 有限会社立石工務店

長野県茅野市宮川相本１１４３

Ⅵ - 6 株式会社村上工務店

長野県木曽郡木曽町日義４８００番１

Ⅵ - 7

Ⅶ．

7910 ㎥
4491 ㎥
1924 ㎥
1272 ㎥
1000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材8,000 ㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数3,000 ㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

144 戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
長野県飯田市松尾代田１３２４－２（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ - 1 美し信州建設株式会社

木材供給量

飯田市常磐町３０

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

20
20
20
20
20
20

うち該当地域材

木造住宅設計戸数

50 戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

5戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

20
12
10
6
5
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

19 戸
10 戸 10
9戸2
7戸4
5戸1
2戸0
戸

構成員数： ○○
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3

Ⅷ - 4
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
9戸
1戸
3戸
1戸
0戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

長野県全域（グループの名称）（結成年月）「信州ベーシックハウス」実行委員会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

遠山杉、根羽杉など

長野県

信州木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
建築士事務所
製材事業者

・ｸﾞﾙｰﾌﾟ間で定期的に研修会を開催し信州材活用住宅に向けた技術力の向上
知識の共有などを図る

中小工務店

信州ベーシック
実行委員会

・情報公開と共有

ﾌﾟﾚｶｯﾄ

原木供給者

・全体勉強会、研修会

建材流通

・各部会(技術力、環境、維持管理･･･

長野県の制度

信州材供給の流れ
遠山杉、根羽杉など

認証

原木供給
製材業者
ﾌﾟﾚｶｯﾄ製品工場認証申請

信州材認証等
信州木材
認証ｾﾝﾀｰ

長野県
ふるさと信州
環の住まい認定

供給
供
給

発注

先
行
発
注

工
事
管
理

木材流通業者
発注

設計者

ﾌﾟﾚｶｯﾄ
信州OM

供給

施工者 （中小工務店）

住まいの研究会

手加工
技術支援

信州ベーシックハウス

供
給

請
負
契
約

供給

長期ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
住宅履歴整備

基本仕様
連携

住まい手
設計依頼

(木構造研究)地盤保証
建物瑕疵保証
完成保証(㈱)ハウスジーメン(財)住宅保証機構
OM総合保証(株）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

長野県全域（グループの名称）（結成年月）「信州ベーシックハウス」実行委員会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

遠山杉、根羽杉など

長野県

信州木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）「信州ベーシックハウス」の杉、桧等の針葉樹構造材は次の理由から「信州木材認証製品」とする。
１．長野県の県産材認証制度は、「信州木材認証製品センター」が行っており、その品質は表示され性能が明確である。
「信州ベーシックハウス」の構造材の品質は信州木材製品認証基準、針葉樹構造用製材乙種（柱等縦使い）、甲種 （梁、桁横使い）に基づき、強度等級は１級、含水率２０％以下と定めている。
２．当グループのメンバーは１５年以上に渡り南信州の「根羽杉」 「遠山杉」を梁、桁に使用し、ブランド化に積極的に関わってきた。（代表は「伊那谷の森で家をつくる会」の創設者）
長野県には地域材の名称として他に「信州唐松」「木曽桧」等あるが適材適所の考えから認証制度を受けた
信州材ならば積極的に使用して行く。
信州ベーシックハウスの構造基本部材は、土台と柱は桧、桁梁は杉、外装材については唐松を推奨している。
３．「信州木材認証製品」の針葉樹構造材は産地証明を公的機関から受ける事が出来る。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

長野県全域（グループの名称）（結成年月）「信州ベーシックハウス」実行委員会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

遠山杉、根羽杉など

長野県

信州木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
長野県は南北に長く気候、風土は北信地方、東信地方、中信地方、南信地方とそれぞれ特徴がある。又同じ地域でも田園風景が続く農村地帯と、宿場町が発展した街道沿いでは違いがある。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 兜割の付いた急勾配の屋根の北信地方、なだらかな勾配の本棟造りの中南信地方、民家の形態はその地
文化、街並み景観等の特徴 域の生活様式を表現しそのただすまいは美しい。里山の風景と北アルプス、南アルプスを望める景観も信州の魅力である。
（必須）
東日本大震災では北信地方の栄村が大きな被害を受けた。南信地方も東海地震の影響を受ける可能性が大きい。
杉材は北信と南信地方が多く、桧は南信、中信地方が多い。唐松は東信地方が多い。南信の杉材は間伐や枝打ちが進み手入れが良いので強度的にも安定しており、横架材として利用可能な原木に恵まれている。
(2) 地域材の特徴、地域材供 長野県では早くから長野県林業総合センターの指導で構造材の乾燥技術が進んだ。その技術（高温セット法）により杉間伐材の横架材利用が可能になった。乾燥品質の確保が根羽杉、遠山杉のブランド構築に貢献
給の現状（必須）
している。
グループが所属する「信州ＯＭ住まいの研究会」では長野県林業総合センターの協力を得て、接合部破壊試
験や、杉の厚板（３０ｍｍ）の水平構面の実験等を行い、需要拡大に努めている。

接合部試験や杉厚板（３０ｍｍ）の水平構面試験を実施した事により、許容応力度設計のデーターが揃った。信州ベーシックハウスはこのデータを使用し、品確法耐震等級２以上を確実に確保する。
(3) 上記を踏まえた地域型住 品質が確かな横架材と水平構面を構築する３０ｍｍの杉厚板（又は唐松構造用合板２４ｍｍ）を天宅の特徴、具体像等（必須） 井材に表しとして使用し、吸湿作用に優れた健康的な住まいを構築する。
「長期優良住宅」、長野県が策定した「ふるさと信州・環の住まい」適合住宅とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

横架材の曲げと使用上のたわみ量に対する検討は積雪荷重の異なる地域に渡るため、スパン表ではなく許容応力度設計を行う。
構造柱は１２０角以上とする。土台は１２０角桧材背引きなしとする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価証と左記の許容応力設計図書を添付、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。
住宅の木拾い表を添付するとともに認証センター発行の証明書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 信州木材製品基準に従い柱、土台は「針葉樹構造用製材乙種構
木拾い表、認証センター発行の証明書、納の供給・加工・利用に関する共通 造材、強度等級１級」梁、桁は「針葉樹構造用製材甲種構造材、入伝票添付
ルール（必須）
強度等級１級」とする。
主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材（柱、土台、梁、桁）は１００%信州木材認証製品とす台）における地域材使用の同上る。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材、仕上げ材の５０%以上は信州産材とする。
ける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

見積書の書式の統一化。

(4) 地域型住宅で用いる資材 太陽光発電、太陽熱による床暖房、給湯、換気部材の共同購入（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地盤調査を実施し地盤保証を確約する。建物瑕疵保証制度に加 住宅地盤技術協議会の地盤保証制度を受け証書を発行。建物瑕疵保証制度（ＯＭ(5) 地域型住宅の施工に関す 入し化し検査を受ける。
総合保証株式会社及び（財）住宅総合保る共通ルール（任意）
住宅完成保証に加入し、施主への住宅の引き渡し、補助金の受 完成保証制度（ＯＭ総合保証株式会社及び（財）住宅総合保証機構）を受け証書をけ渡しを確実に実行発行
引き渡し後３０年後までの維持管理計画書の作成と点検の実施 維持管理計画書添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した物件については住宅履歴情報蓄積サービスに登録。履 （株）ハウスＧメン、（財）住宅総合保証機
歴情報の管理を行う

構の住宅履歴情報の写しを添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

長野県全域（グループの名称）（結成年月）「信州ベーシックハウス」実行委員会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

遠山杉、根羽杉など

長野県

信州木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）105x105大引

120ｘ120120ｘ240120ｘ270

小屋梁・桁 梁・胴差柱､甲乙梁
・棟木・登梁 ・棟木・束・登梁・接合金物ーDﾎﾞﾙﾄ、ﾊﾗﾃｯｸ ・水平構面ー杉30mm本実材（推奨材）
もしくは、唐松構造用合板、
Jﾊﾟﾈﾙ

例；

長野県 ふるさと信州・環の住まい（長野県の気候、風土にあった住まいを目指す）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

120ｘ300
梁・胴差

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

長野県全域（グループの名称）（結成年月）「信州ベーシックハウス」実行委員会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

遠山杉、根羽杉など

長野県

信州木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２４年２月１日

平成２４年２月２９日

長野県林務部県産材利用推進室より「地域型ブランド化事業」について
大蔵建設（株）大蔵に連絡あり。
この日、信州認証センターからも連絡あり。
国交省ＨＰより募集要項をダウンロード「信州ＯＭ住まいの研究会」定例月会議
場所 下伊那郡高森町 大蔵建設モデルハウス内
時間 午後１時より
内容 １．県産材モデルハウス３階建て仕様の見学
２．信州材の許容応力度設計勉強会 講師 大蔵
３．地域型ブランド化事業参入について検討

検討内容「信州ＯＭ住まいの研究会」はすでに長野県内６社の地域工務店と信州認証工場を取得している製材業者等の集まりであり、この６社の工務店は年間平均５０棟
前後の信州材を使用した家づくりに取り組んできたので、十分応募するだけの実績があると思う。
この研究会は発足して３年になるが、県が県産材住宅供給工務店とて認定している「ふるさと信州・環の住まい」の認定団体でもある。
我々は長期優良住宅にも勉強会を開き、積極的に取り組んできたが、応募要項の中に
地域工務店１０社以上とあるのでそこがネックになると思う。
７社は住まい手の保護の立場から「完成保証制度」と「瑕疵担保保証制度」をより充実させるため連携してきた。つまり工事中に一社のの工務店が倒産しても研究会に所属する工務店６社が「ＯＭ総合保証」の制度の中でかならず完成させる仕組みだ。
これは１０年間の瑕疵担保保証にも有効で、もし一社が廃業しても他の６社が維持管理を担当する。
この仕組みは消費者保護の立場から優れていることは間違いないが、工務店同士の長年の信頼関係や家つくりに対する共通の意識がないと成立しないので短期間に仲間を増やせない。しかしこういった機会を逃す事は信州材ブランド化を図ってきたグループとしてはあまりにも悲しいので、増やす努力をする事を決定する。
平成２４年４月４日「信州ＯＭ住まいの研究会」定例月会議
場所 下伊那郡高森町 大蔵建設モデルハウス
時間 午後１時より
内容 １．信州材の許容応力度設計 講師 大蔵
２．地域型ブランド化事業検討
検討内容
前回の打ち合わせの中で工務店会員を増やすため「信州ＯＭ住まいの研究会」
が主体になるが「地域型住宅ブラインド化事業」を実行するため実行委員会を立ち上げる事に決定。名称を「信州ベーシックハウス実行委員会」とし、別に規約も作成する。
平成２４年５月２３日 「信州ＯＭ住まいの研究会」定例月会議
場所 上伊那郡 箕輪町 北沢建築
内容 １．信州ベーシックハウス実行委員会
約款と地域型ブランド化事業申請書確認、工務店６社で申し込み

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

長野県全域（グループの名称）（結成年月）「信州ベーシックハウス」実行委員会

平成２４年５月(名称）（認証制度等）（産地）

遠山杉、根羽杉など 長野県

信州木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会、連絡会を毎月１回（定例○○○○○◎
会）設け、情報の共有化を図る。
(1) 地域型住宅の信頼性を確受注から維持管理までのハンドブック（施主向け、事業者向け）の作成と、保するための具体的取組（必 既存地域材ユーザー住宅の写真集を作成し、普及啓発活動を行う。
○◎
須）
施主向けのすまいつくり講習会、長期優良住宅講習会を地域ごとに行い○◎委員会が支援する。共通の見積書を作成しコストの透明化を図る。
上記ハンドブックによる維持管理計画書、点検マニュアル作成○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 維持管理委員会を設置し、第三者機関（ハウスＧメン等）と協力し「ＷＥＢ管理のための具体的取組（必 簡易住宅履歴」を構築、完成時の設計図書と点検、メンテナンスを一元管
理する。
須）

○◎

定期点検、メンテナンスは「ＷＥＢ簡易住宅履歴」を元に施工会社が行う。

◎

長野県林務部と協力し、各地で完成建物、構造見学会の実施○○(3) 地域型住宅の普及を促進
ＯＢ客（すでに地域材住宅に住んでいる施主）の住まい訪問
するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継 年に一回、構成員の技術担当者が集い（総会時）情報交換。
承に関する具体的取組(任意）◎◎○○○○○○

長野県林業センターで行った新しい金物の接合部試験の結果を反映し、(5) 新しい住宅生産技術の導共通の納まり等の図面化を図りプレカットと情報共有する。
入に関する具体的取組（任意）

木材乾燥時における燃料を木くずで行うためのボイラーの設置（すでに数(6) 資源の循環利用に関する 社が設置）の推進と、古紙によるセルローズ断熱材のパネル化。
具体的取組（任意）◎◎◎◎○○◎◎○○○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、信州材による長期優良住宅の受注に集中的に取り組み、長期優良住宅の割合を受注棟数の９割に設定。（信州材の取り66 戸
60 戸 組みはすでに各社９０%以上）
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

1650 ㎥

信州ベーシックハウスは１棟当たり平均２５ｍ３（住宅面積１３０ｍ２として）1500 ㎥ を使用する事から左記予定使用量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 平成２４年度ふるさと信州・環の住まい助成金。助成額５０万円、募集物件２００件・い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する施行者に最低１戸を配分、その上でこれまで長期優良住宅の実績の務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
ない施工者、受注が確実視されている施工者に優先的に配分して行く。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

信州材活用住宅「信州ベーシックハウス」

長野県全域（グループの名称）（結成年月）「信州ベーシックハウス」実行委員会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

遠山杉、根羽杉など

長野県

信州木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。