２０２２年度

神 奈 川 県 病 院 協 会
会 務 及 び 事 業 報 告

公益社団法人 神奈川県病院協会

目

次２０２２年度概況
一般会務関係 ……………………………………………………………………………… 1
事業関係 …………………………………………………………………………………… 2

Ⅰ 一般会務関係
1.会員数に関する件 …………………………………………………………………… 6
2.役員等に関する件 …………………………………………………………………… 8
3.会議に関する件 ……………………………………………………………………… 10
4.部内委員会に関する件 ……………………………………………………………… 17
5.部外審議会等に関する件 …………………………………………………………… 18
6.総務・経理に関する件 ……………………………………………………………… 22
7.行政・政党・医療関係団体との意見交換・懇談に関する件 …………………… 35
8.褒賞等に関する件 …………………………………………………………………… 35

Ⅱ 事 業 関 係
1.総務経理・褒賞委員会 ……………………………………………………………… 38
2.地域保健医療対策委員会 …………………………………………………………… 39
2-1.地域医療対策事業 ………………………………………………………………… 40
3.学術委員会 …………………………………………………………………………… 48
4.教育研修委員会 ……………………………………………………………………… 51
5.調査委員会 …………………………………………………………………………… 52
6.保険医療対策委員会 ………………………………………………………………… 52
6-1.医事研究部会 ……………………………………………………………………… 53
7.救急・防災対策委員会 ……………………………………………………………… 54
8.病院従事者対策委員会 ……………………………………………………………… 54
9.医療安全対策委員会 ………………………………………………………………… 55
10.広報委員会 …………………………………………………………………………… 56
11.厚生福祉委員会 ……………………………………………………………………… 57
12.病院経営対策委員会 ………………………………………………………………… 58
13.高齢者医療対策委員会 ……………………………………………………………… 58
14.精神保健対策委員会 ………………………………………………………………… 59
15.事務長部会 …………………………………………………………………………… 59
16.看護職者賠償責任保険団体制度の運営 …………………………………………… 63

２０２２年度 一般会務関係 概況
会員について（Ⅰ1 会員数に関する件）
１ 正 会 員 ・・会員数 285（組織率は約 85％）
〔経営主体内訳※：国 8 公 33 社保関係 6 公益法人 7 医療法人 197 その他 34〕※ 経営主体の区分は、厚生労働省 医療施設調査の開設者分類を参考としている

２ 賛助会員 ・・会員数 16〔内訳：個人 2 法人 14（有床診療所 1 非営利法人 1 営利法人 12〕→ 2022 年度は 4 法人が入会

主な取り組み
１ 総会の開催（Ⅰ3 会議に関する件）
第 99 回定時総会
報告事項・・2021 年度会務及び事業報告
承認事項・・2021 年度決算 他
２ 理事会等の開催（Ⅰ3 会議に関する件）
理事会 10 回（臨時理事会含む）
・業務執行会議 8 回
３ 部外審議会等の委員就任（Ⅰ5 部外審議会等に関する件）
行政及び関係団体所管の審議会、委員会等への推薦委員 延べ 135 名
４ 要望活動・意見の提出（Ⅰ6 総務・経理に関する件 他）
・令和 5 年度の国と神奈川県の予算編成に対する要望
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した医療機関に対する物価高騰対策について（緊急要望）
・「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の延長等について（要望）・神奈川県の施策などに関する意見
５ 不動産（県総合医療会館２階会議室）の取得（Ⅰ6 総務・経理に関する件 他）
2021 年 3 月 17 日の第 97 回総会で承認可決された「不動産(事業用建物占有持分及び該当の専有部分に基づく建物並びに土地の共有持分)の取得」については、2023 年 1 月
4 日付で所有権を取得した。また、改修・機器整備工事を実施し、2 月 10 日に完了した。

-1-

２０２２年度 事業関係 概況
主な取り組みⅠ 公益目的事業「地域医療の充実と、県民の医療・保健・福祉及び健康の増進を図る」という、当協会の目的達成のため、行政機関、関係団体と連携・協力し、事業を展開した。

１ 公衆衛生及び地域医療の推進に関する事業（１）関係団体等との連携協力
ア

医療関連通知・情報の提供→ 県健康医療局、関東信越厚生局神奈川事務所（厚生労働省）他からの通知等をホームページ、FAX 等で周知（Ⅱ2 地域医療対策委員会 他）

イ 国・県及び医療関係団体等との連携① 新型コロナウイルス対策会議 8 回開催（Ⅱ2-1 地域医療対策事業）
出席者：会員病院、役員、地区病院協会、県健康医療局、県医師会、県看護協会、
県精神科病院協会、県立病院機構、県薬剤師会、県病院薬剤師会、保健所及び保健福祉事務所、横浜市医療局② 働き方改革推進会議 5 回開催（Ⅱ2-1 地域医療対策事業）
目的：地域医療を維持するため、課題の共有と意見交換
出席者：新型コロナウイルス対策会議のメンバー及び神奈川労働局、県勤改セン
ター医療労務管理相談コーナー（２）課題への対応
ア 地域医療構想への対応（Ⅱ2-1 地域医療対策事業）
・病床機能分化・連携促進事業（神奈川県受託事業：受託料 257 万円）
目的：地域医療構想区域における病院等医療機関、医療関係者の連携等促進
支援対象：地区病院協会等/支援限度額：上限 70 万円 支援総額：291 万円
イ 医師確保に関する対応（Ⅱ2-1 地域医療対策事業）① 働き方改革推進会議の開催【再掲】② 地域医療支援センター運営委員会への参画、実施事業の運営協力③ 医療勤務環境改善支援センター実施事業の運営協力「医療従事者等の勤務環境改善のためのオンラインセミナー」
テーマ：第 1 回「医師の労働時間外規制に向けて」第 2 回「時短計画の作成」
ウ 医師臨床研修、新専門医制度等への対応（Ⅱ2-1 地域医療対策事業）
・県医療対策協議会等への参画-2-

エ 新型コロナウイルス感染症への対応（Ⅱ2-1 地域医療対策事業）① 新型コロナウイルス対策会議の開催【再掲】② 国・県の施策に対する要望【再掲（Ⅰ6 総務・経理に関する件）】
・新興感染症拡大時に関し、現行制度の課題検証と新たな危機体制整備について・コロナ感染症下及びポストコロナにおいて医療提供体制を確保するための支援
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した医療機関に対する
物価高騰対策について・「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の延長等について③ 会員への要請（各病院の状況に合わせて、「最善の選択」を検討頂くようお願いした）・7 月 21 日 「陽性患者入院受入実績のない病院での新たな受入をはじめとする対応
病床の確保・拡大」及び「発熱診療等医療機関のさらなる拡充」について
・8 月 03 日 会長メッセージ「自分の病院でできることを最大限努力する」④ 会員への周知・情報提供（ホームページで随時提供。必要に応じて FAX、DM 便送付）

２ 病院医療の向上に関する事業① 第 41 回神奈川県病院学会（Ⅱ3 学術委員会）
テーマ：「病院の働き方改革／コロナ時代の地域医療」
参加者数：特別講演・シンポジウム ‥ 当日 125（会場 57 / WEB 68）、後日 WEB 45
一般演題 ‥ WEB 515② 医療安全推進セミナー「院内感染予防対策」(Ⅱ9 医療安全対策委員会) → WEB 参加 160

Ⅱ 公益目的事業以外の事業① 事務長等表彰事業〔会長表彰〕(Ⅱ1 総務経理・褒賞委員会) → 被表彰者 3② 社会保険診療報酬に係る研修会「査定事例の解説等」（Ⅱ6 保険医療対策委員会） → 参加 147③ 医事研究会「感染対策向上加算の取組事例他」（Ⅱ6 保険医療対策委員会） → 参加 58④ 会報誌の発行（Ⅱ10 広報委員会） → 2023 年 3 月発行⑤ 事務長部会実施事業（Ⅱ15 事務長部会）
・電気、ガス料金値上がり調査 → 回答 141 施設（回答率 49.3％）
・医業経営セミナー「ハラスメント対策の再点検／診療報酬改定の折り返し点を迎えて」→ 参加 56⑥ 前会長 新江良一先生を偲ぶ会 2023 年 2 月 1 日 横浜ベイホテル東急 → 参列 約 300

Ⅲ 収益事業① 看護職者賠償責任保険団体制度
2022 年 12 月 31 日現在の状況 ・・ 加入病院数 164 病院 ／ 加入者数 8,796 人

-3-

Ⅰ

一 般 会 務 関 係

１ 会員数に関する件(１) 正会員
2022 年度入会は 0、退会は 1 で、2023 年 3 月 31 日現在の会員数は 285 である。
退会（退会日）：間中病院（2022 年 7 月 31 日）(２) 賛助会員
2022 年度入会は 4 で、2023 年 3 月 31 日現在の会員数は 16 である。
入会
種類

会員名
山王総合株式会社
株式会社日本医療企画

法人(営利) 日本光電工業株式会社
首都圏 GP 支店
株式会社 3Sunny

所在地

入会日

備 考
2021 年度

神奈川県伊勢原市田中 141

第10 回

東京都中央区八丁堀 3-20-5
S-GATE 八丁堀
横浜市保土ヶ谷区神戸町 134
横浜ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｸ ﾉｰｽｽｸｴｱⅠ 2 階
東京都中央区日本橋蛎殻町 1-13-7
日本橋人形町マーケットプレイス 2 階

理事会

2022 年
4 月1 日承認
2022 年度
第1 回
理事会
承認

（３）正会員地区別内訳
病
院
数

正
会
員

北部

51

43

西部

46

37

南部

35

30

川崎北部

20

16

川崎南部
相模原
横須賀
・三浦
湘南東部

19
36

18
32

29

22

25

22

湘南西部

22

20

県 央

32

27

県 西

23

18

合 計

338

285

地区別

横
浜
※

郡市区
内訳

病
院
数

正
会
員

郡市区
内訳

病
院
数

正
会
員

郡市区
内訳

病
院
数

正
会
員

鶴見区
緑区
西区
戸塚区
中区
磯子区
高津区
麻生区
川崎区
緑区
横須賀市
三浦市
藤沢市
平塚市
中郡
厚木市
座間市
小田原市
足柄下郡

14
8
4
13
6
4
5
8
10
11
12
2
16
9
1
12
4
13
4

14
6
4
10
6
4
5
5
9
9
8
2
14
9
1
10
4
9
4

神奈川区
青葉区
保土ケ谷区
泉区
南区
金沢区
宮前区

10
10
6
5
4
7
4

8
8
6
3
4
7
4

港北区
都筑区
旭区
瀬谷区
港南区
栄区
多摩区

6
3
13
5
12
2
3

4
3
10
4
8
1
2

幸区
中央区
鎌倉市
三浦郡
茅ケ崎市
秦野市

4
8
12
1
7
9

4
8
9
1
6
7

中原区
南区
逗子市

5
17
2

5
15
2

高座郡
伊勢原市

2
3

2
3

大和市
綾瀬市
南足柄市

9
1
2

6
1
2

海老名市
愛甲郡
足柄上郡

4
2
4

4
2
3

※ 横浜は医療圏が一つになったが、従前どおりの地区区分とした-6-

(４) 地区別経営主体別正会員数
経国
営
主厚 独 国 独 国
体

独

立 立

省 構 人

立
行
政
法
人
労
働
者
健
康
福
祉
機
構

0

0

0

1

0

1

0

0

0

川崎
北部

0

川崎
南部

立

※1

行 立
生 政
法
労

大

人
国
立

学

働 病
院 法
機

医

市

地 日 済 北 厚 国 健 共 国 公

医

町

民 康 済
海
民
保
組
健
険
道
合 健
康
組
益
社
保 合 及
康
生 会 生 険 及 び
保
団 び そ
事
そ
法
の 険
体
の
業
連
連
連
組
協
合 合 合

方

政
法

専 人
門 地

独

道

立

医 域
の
療 医

行

研 療
究
セ

府

機

政

能
推

ン 進
タ 機

法

ー

地区

そ 都

益

高 行
度

社（社保
関係団体）

公(公立及び公的医療機関）

その他
私

社 医 会

そ

立

会

の

学

福

個

療

療

他
計

校

の

祉
生

法
法

法

法

構

他 県

村

人 赤 会 会 連 会 会 会 合 人

人

人

人 協 社

人

人

0

0

0

0

1

0

0

3

0

0

0

0

0

0

2

30

4

0

0

0

1

1

43

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

26

1

2

1

0

2

0

37

0

0

0

1

0

0

2

5

0

2

0

0

0

0

2

0

2

16

0

0

0

0

0

0

30

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

11

2

0

0

0

1

0

16

0

0

0

1

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

2

0

1

0

0

0

18

相模原 0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

1

0

1

0

0

0

22

1

1

1

0

0

2

32

横須賀
・三浦

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

12

1

4

0

0

1

0

22

湘南
東部

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18

0

0

0

0

2

0

22

湘南
西部

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

0

0

1

0

0

13

2

0

0

0

0

0

20

県央

0

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24

0

0

0

0

0

0

27

県西

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

13

0

0

0

0

1

0

18

合計

0

2

0

2

0

4

0

1

15

7

2

6

0

2

0

1

5

0

7

197

13

7

3

0

8

3

285

横浜
北部
※2

横浜
西部
※2

横浜
南部
※2

※1 経営主体の区分は厚生労働省 医療施設調査の開設者分類を参考とした※2 横浜は従前どおりの地区区分とした(５)病床数別病院数
病
病

床
院

数
数

20～49
16

50～99
53

100～149 150～199 200～299
46
38
54

-7-

300～399
35

400以上
43

２ 役員等に関する件
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの当協会役員等は次のとおりである。
（１）役員等名簿
職
名
氏

名

施

設

名

〒

所在地

電話番号

会 長

吉田 勝明

横浜鶴見ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

230-0047

横浜市鶴見区下野谷町4-145-1

045(503)2000

副会長

窪倉 孝道

汐田総合病院

230-0001

横浜市鶴見区矢向1-6-20

045(574)1011〃

長堀

横須賀共済病院

238-8558

横須賀市米が浜通1-16046(822)2710〃

小松 幹一郎小松会病院

252-0325

相模原市南区新磯野 2337

042(744)6731〃

菅麻生総合病院

215-0021

川崎市麻生区上麻生 6-25-1

044(987)2522

薫

泰博

常任理事

長倉 靖彦

横浜掖済会病院

231-0036

横浜市中区山田町1-2

045(261)8191

〃

沼田 裕一

横須賀市立うわまち病院

238-8567

横須賀市上町2-36

046(823)2630

〃

高野 靖悟

相模原協同病院252-5188

相模原市緑区橋本台 4-3-1

042(761)6020

〃

新納 憲司

大口東総合病院

221-0014

横浜市神奈川区入江 2-19-1

045(401)2411

〃

松井 住仁

長田病院

233-0013

横浜市港南区丸山台 2-2-10045(842)1121

〃

南

丹羽病院

250-0042

小田原市荻窪406

0465(34)3444

〃

高原 和享

湘陽かしわ台病院

243-0402

海老名市柏ヶ谷 584-2

046(292)5800

〃

松島

松島病院

220-0041

横浜市西区戸部本町 19-11045(321)7311

〃

太田 史一

太田総合病院

210-0024

川崎市川崎区日進町 1-50044(244)0131

〃

三角 隆彦

済生会横浜市東部病院

230-0012

横浜市鶴見区下末吉 3-6-1

045(576)3000

〃

篠原 裕希

クローバーホスピタル

251-0025

藤沢市鵠沼石上 3-3-6

0466(22)7111

〃

鈴木 龍太

鶴巻温泉病院257-0001

秦野市鶴巻北1-16-1

0463(78)1311

〃

土屋

敦

渕野辺総合病院

252-0206

相模原市中央区淵野辺3-2-8042(754)2222

〃

内海

通

総合新川橋病院

210-0013

川崎市川崎区新川通 1-15

044(222)2111

〃

池島 秀明

湘南泉病院

245-0009

横浜市泉区新橋町1784

045(812)2288

理 事

宮川 政久

宮川病院

210-0802

川崎市川崎区大師駅前2-13-13

044(222)3255

〃

澤井 博司

青葉さわい病院

225-0004

横浜市青葉区元石川町4300

045(901)0025

〃

今井 重信

湘南中央病院

251-0056

藤沢市羽鳥 1-3-43

0466(36)8151

〃

鳴海 裕之

寒川病院

253-0106

高座郡寒川町宮山193

0467(75)6680

〃

平元

周

横浜総合病院

225-0025

横浜市青葉区鉄町2201-5045(902)0001

〃

細川

治

横浜栄共済病院247-8581

横浜市栄区桂町 132

044(891)2171

〃

山下

巌

東名厚木病院

243-8571

厚木市船子 232046(229)1771

〃

小澤 幸弘

三浦市立病院

238-0222

三浦市岬陽町4-33

046(882)2111

〃

杉山

肇

神奈川リハビリテーション病院

243-0121

厚木市七沢 516

046(249)2503

〃

牧田 浩行

神奈川県立足柄上病院

258-0003

足柄上郡松田町松田惣領866-1

0465(83)0351

康平

誠

-8-

備考

2023.3.31.退任

職

名

氏

名

理 事

髙橋

寛

施

設

名

〒

所在地

電話番号

昭和大学藤が丘病院

227-8501

横浜市青葉区藤が丘 1-30

045(971)1151

〃

中野 太郎

相模原中央病院

252-0236

相模原市中央区富士見6-4-20

042(754)2211

〃

山口 哲顕

港北病院

240-0053

横浜市保土ヶ谷区新井町486

045(381)0180〃

山田 健一朗平塚市民病院

254-0065

平塚市南原 1-19-1

0463(32)0015

〃

稲瀨 直彦

平塚共済病院

254-8502

平塚市追分 9-110463(32)1950

〃

大内 英樹

大内病院

250-0123

南足柄市中沼594-1

0465(74)1515

〃

方波見 剛

慶友会第一病院

250-0021

川崎市川崎区元木2-7-2

044(344)5231

〃

木原 明子

湘南ホスピタル251-0047

藤沢市辻堂 3-10-2

0466(33)5111

〃

小松 弘一

横浜市立市民病院

221-0855

横浜市神奈川区三ツ沢西町1-1

045(316)4580〃

鈴木 紳一郎

藤沢湘南台病院

252-0802

藤沢市高倉 2345

0466(44)1451〃

西

相模原赤十字病院

252-0157

相模原市緑区中野256

042(784)1101

〃

長谷川 剛

曽我病院

250-0203

小田原市曽我岸 1480465(42)1630

〃

三松 興道

鎌倉病院

248-0016

鎌倉市長谷 3-1-80467(22)5500

〃

渡辺 雅彦

東海大学医学部付属病院

259-1193

伊勢原市下糟屋143

0463(93)1121

監 事

角野 禎子

青木病院

249-0005

逗子市桜山 6-1336

046(873)6555

〃

永井 孝三

京浜総合病院

211-0044

川崎市中原区新城1-2-5

044(777)3251

〃

石渡 宏道

税理士法人アイ・パートナーズ

230-0051

横浜市鶴見区鶴見中央2-13-18

045(503)2841

顧 問

菊岡 正和

神奈川県医師会

231-0037

横浜市中区富士見町 3-1045(241)7000

〃

山田 健司

神奈川県健康医療局

231-8588

横浜市中区日本大通 1045(210)1111

〃

数野 隆人

藤沢脳神経外科病院

251-0032

藤沢市片瀬 2-15-36

0466(27)1511

〃

遠山 愼一

横浜保土ヶ谷中央病院

240-8585

横浜市保土ヶ谷区釜台町43-1

045(331)1251

別所

日本鋼管病院

210-0852

川崎市川崎区鋼管通 1-2-1

044(333)5591

顧問兼参与

八嗣

隆

〃

玉井 拙夫

神奈川県予防医学協会

231-0021

横浜市中区日本大通 58

045(641)8501

〃

仙賀

裕

茅ヶ崎市立病院・日本病院会

253-0042

茅ヶ崎市本村5-15-1

0467(52)1111

〃

明石 勝也

聖マリアンナ医科大学

216-8511

川崎市宮前区菅生2-16-1

044(977)8111

参 与

荒木

備考

2023.3.31.退任

2023.3.31.退任

2023.2.18.逝去

洋
任期 2021 年6 月16 日～2023 年6 月の定時総会終結時(２）役員等の数（2023 年 3 月 31 日現在）
会 長
副会長
常任理事
1
4
15

理事

監事

顧問

顧問兼参与

参与

合計

24

3

3

4

1

55

-9-

総会の成立３ 会議に関する件

続いて、議長・副議長より挨拶の後、議長
より、本日の出席者の報告があり、正会員総（１）総会

数 286 名中、33 名の出席、欠席正会員 184

ア 第 99 回定時総会（議事録）

名からは委任状が提出されており、議決権総

1 開催日時数は 217 名のため、本会の定款 17 条に基づ
き、過半数に達し成立している旨報告した。

2022 年 6 月 15 日(水)午後 3 時 30 分

議事録署名人の選任

2 開催場所

定款 21 条に基づき、出席した正会員の中神奈川県総合医療会館 7 階講堂
3 総正会員数

286 名

から議事録署名人 2 名以上の選出にあたり、4 出席正会員数

33 名

議長より意見を求めたところ、議事録署名人

委任状出席

184 名

に長谷川 剛 氏と三松 興道 氏の 2 名が

議決権総数

217 名

選任された。

5 出席役員
出席理事

審議事項

宮川 政久（議長兼議事録作成者）

報告事項 2021 年度会務及び事業報告の件

吉田 勝明 窪倉 孝道 長堀薫

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022

泰博 長倉 靖彦

年 3 月 31 日)における会務及び事業報告に

沼田 裕一 高野 靖悟 新納 憲司

ついて、議長の指名により、三角 隆彦 総松井 住仁 松島

務担当常任理事が書類（2021 年度会務及び小松幹一郎 菅誠 太田 史一

三角 隆彦 篠原 裕希 土屋敦

池島 秀明 鳴海 裕之 平元周

小澤 幸弘 杉山

事業報告）を詳細に報告した。
承認事項 第 1 号議案 2021 年度決算の

肇 牧田 浩行

大内 英樹 小松 弘一 鈴木紳一郎

承認の件

長谷川 剛 三松 興道 渡辺 雅彦

2021年度（自 2021年4月1日 至 2022

出席監事

年 3 月 31 日)における決算について、議長

角野 禎子 永井 孝三 石渡 宏道の指名により、
松島 誠 経理担当常任理事が書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書、附属明細書、財産目録）を詳細に説明

6 議事概要した。

開会
初めに、三角 隆彦 総務担当理事より続いて、議長の指名により、永井 孝三

開会を宣言。続いて、吉田 勝明 代表理監事が事業報告及びその附属明細書及び計事から挨拶があった。

算書類並びに財産目録について監査の結果、理事の業務執行は適正に行われている旨説明した。

議長・副議長の選出
定款 16 条に基づき、出席した正会員の中議長から、報告事項及び第 1 号議案につから議長・副議長の選出にあたり、司会者

いて、会員からの発言を求めた。会員からより意見を求めたところ、全員の賛成によ発言はなく採決となる。
議長から、第 1 号議案について、その承り司会者に一任され、宮川 政久 氏が議長に、土屋敦 氏が副議長に選出された。

認を挙手にて求め、また、委任状には否とするものはないことを確認した。

-10-

（8）令和 5 年度（2023 年度）「国・県への予

その結果、過半数の賛成を得ることがで算要望」の要望事項について

き、承認可決した。

（9）2021 年度第 2 回学術委員会報告（10）神奈川県看護師等養成実習病院連絡協閉会
三角
吉田 勝明 代表理事から挨拶の後、議会と神奈川県看護師等養成機関連絡隆彦 総務担当常任理事より閉会を宣言。

協議会との連絡会議（講演会）報告（11）第 12 回神奈川県救急搬送受入協議会

午後 3 時 55 分に閉会した。

報告）（12）令和 4 年度診療報酬改定説明会報告

以上の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長、副議長、議事録署名人がこれに報告事項（書面をもって報告）

記名押印する。

（1）行事予定（4 月・5 月）
2022 年 6 月 15 日

（2）会務報告

公益社団法人神奈川県病院協会定時総会（3）令和 3 年度第 2 回神奈川県認知症施策

議
副

議

長

宮川 政久

長

土屋

推進協議会

敦

議事録署名人

長谷川 剛

議事録署名人三松 興道（4）令和 3 年度神奈川県アレルギー疾患対策推進協議会（5）神奈川県救急医療問題調査会小児救急部会（6）第 38 回神奈川県メディカルコントロー（２）理事会（オンライン併用）

ル協議会

ア 第 1 回理事会
日 時 2022 年 4 月 6 日(水)午後 4 時（7）第 2 回未来医師会ビジョン委員会

場 所 県総合医療会館 7 階講堂（8）第 6 回神奈川県医師会地域医療対策委員会

出席理事 42 名
承認事項（9）令和 3 年度神奈川県災害医療対策会議（1）賛助会員の入会について（10）第 2 回神奈川県医師会災害救助対策委員会①日本光電工業株式会社（11）第 4 回神奈川県医師会介護保険・地域②株式会社 3sunny（スリーサニー）

包括ケア委員会

報告事項（12）令和 3 年度第 2 回神奈川県難病対策協（1）神奈川県受託事業「病床機能分化・連議会（書面会議）

携促進事業」について（2021 年度事業実（13）第 4 回神奈川県医師会救急医療対策

施報告・2022 年度事業）委員会（2）神奈川県医療審議会報告（14）令和 3 年度神奈川県精神科救急医療調（3）神奈川県救急医療問題調査会及びプレホスピタルケア・二次・三次救急部会報告

整会議（書面会議）
その他（4）神奈川県救急医療問題調査会報告（5）第 3 回神奈川県医療対策協議会報告

・第 17 回がん克服シンポジウム「がん（6）第 3 回神奈川県保健医療計画推進会議

検診を知ろう～検診最前線～」の開催
・寄付の申し入れについて報告（7）神奈川県地域医療支援センター運営委

イ 第 2 回理事会

員会報告

-11-

ウ 第 3 回理事会

日 時 2022 年 5 月 25 日(水)午後 2 時
場 所 県総合医療会館 7 階講堂

日 時 2022 年 7 月 6 日(水)午後 3 時 30 分

出席理事 39 名

場 所 県総合医療会館 7 階講堂

承認事項

出席理事 39 名（1）神奈川県総合医療会館 2 階会議室取得の承認事項 ※(1)及び(4)～(7)は事後承諾ための積立(施設設備整備等積立金）（業務執行会議協議事項）（1）神奈川県循環器病対策推進協議会委員（2）第 99 回定時総会の開催についての推薦について（3）第 99 回定時総会の議案等について（2）神奈川県看護職員の確保及び資質向上① 2021 年度会務及び事業報告② 2021 年度決算推進委員会委員の推薦について（4）寄付金の使途について（3）地域医療介護総合確保促進法に基づく
令和 5 年度神奈川県計画の策定（医療・（5）令和 5 年度 国・県への予算要望案に介護）に向けた意見についてついて（4）第 12 回 COVID-19 臨床懇談会の後援に（6）日本医療法人協会神奈川県支部総会後ついて研修会の共催について（5）令和 4 年度がん征圧月間運動の後援に（7）第 43 回日本臨床薬理学会学術総会のついて後援について（8）神奈川県保険医協会 第 30 回在宅医療・介護セミナーの後援について（6）神奈川新聞「2022 年がん征圧キャンペーン」特集への協力について（推進及び報告事項

特集記事の広告掲載）（1）行事予定（6 月・7 月）（7）令和 4 年度理学療法普及啓発キャンペ（2）会務報告ーンの後援について（3）県受託事業「2022 年度病床機能分化・（8）第 24 回神奈川看護学会の後援について

連携促進事業」の申請状況について（9）リレー・フォー・ライフ・ジャパン 2022

（4）文部科学省「ポストコロナ時代の医療人
材育成拠点形成事業」事業推進体制への横浜の後援について（10）令和 4 年度グリーンリボンキャンペー

参画について（横浜市立大学からの依頼）（5）第 41 回神奈川県病院学会一般演題募集

ンの後援について
報告事項（1）令和 4 年度第 1 回神奈川県感染症対策について（6）2021 年度調査（定期昇給、医師・看護モ
デル年収調査、看護職員等処遇改善事業）

協議会報告（2）自民党神奈川県議会議員団との予算要
望ヒアリング報告の結果について（7）
第 7 回・第 8 回神奈川県医師会地域医 療（3）事務長部会 2022 年度上半期調査「電気・ガス値上がり調査」報告

対策委員会報告

報告事項（書面をもって報告）（8）第 5 回神奈川県医師会介護保険・地域

・行事予定（7 月・8 月）

包括ケア委員会報告（9）第 4 回神奈川県医師会救急医療対策委員

・会務報告
・日本維新の会との意見交換・寄付金受領

会報告（10）事務長部会 2022 年度上半期調査「電気・について・第 5 回神奈川県医師会在宅医療対策委員

ガス値上がり調査」について

会報告

その他

-12-

回神奈川県臨床工学会の後援について

・第 9 回神奈川県医師会地域医療対策委員（6）第 39 回神奈川県理学療法士学会の後援

会報告

について

その他

（7）神奈川県総合医療会館県持分の一部取得に係る購入価格について

エ 臨時理事会
日 時 2022 年 8 月 3 日(水)午後 4 時 30 分

報告事項

場 所 県総合医療会館 7 階講堂（1）「正会員の退会について（間中病院）

出席理事 39 名（2）神奈川県医療対策協議会報告

報告事項（3）令和 4 年度第 1 回神奈川県在宅医療推進協議会及び地域包括ケア会議報告（1）「神奈川県保健医療計画推進会議」及び（4）第 41 回神奈川県病院学会（10 月 5 日）

「地域医療構想調整会議」の報告の開催について① 第 1 回推進会議（7 月 20 日）② 第1 回相模原地域調整会議（8 月2 日）（5）第 1 回地域医療構想調整会議報告（川崎・横浜・県央・湘南東部・湘南西部）③ 神奈川県健康医療局説明その他④ 質疑・意見交換

・日本在宅療養支援病院連絡協議会につい（2）神奈川県看護師等養成実習病院連絡協て（発足の経緯と入会案内）

議会「研修・交流会 ～かながわ地域看護師の養成を推進します！～」の開催

カ 第 5 回理事会

（3）2022 年度第 1 回学術委員会 結果報告

日 時 2022 年 10 月 5 日(水)午後 1 時 30 分

その他
・オンラインシンポジウム「コロナ対策と場 所 県総合医療会館 7 階講堂

今後の地域医療連携のあり方」の開催につ出席理事 41 名

いて（YCU 病院経営プログラム+SIMBA+HDS

承認事項

合同 横浜市大大学区医師会共催）（1）法人設立 50 周年記念誌等について（2）第 39 回神奈川母性衛生学会学術集会のオ 第 4 回理事会

後援及び助成について

日 時 2022 年 9 月 7 日(水)午後 3 時 52 分

報告事項

場 所 県総合医療会館 7 階講堂（1）令和 4 年度第 2 回神奈川県保健医療計
画推進会議報告

出席理事 41 名
承認事項

報告事項（書面をもって報告）（1）神奈川県立総合療育相談センターあり（1）行事予定（10 月・11 月）（2）会務報告方検討会委員の推薦について（3）第 3 回神奈川県医師会災害救助対策委（2）令和 4 年度神奈川県医療安全推進セミ

員会

ナーの負担金について（4）第 11 回神奈川県医師会地域医療対策委（3）2023 年 2 月 1 日（水）「新江良一先生を員会

偲ぶ会」の開催及び「法人設立 50 周年（5）第 7 回神奈川県医師会介護保険・地域記念式典」の開催時期変更について

包括ケア委員会（4）三浦半島病院会 地域医療構想講演会（6）第 6 回神奈川県医師会救急医療対策委「みうら半島の明日を考える Part8」の後

員会

援について

（7）今年度の医事研究会の開催等について（5）第 2 回関東甲信越臨床工学会及び第 5-13-

ク 第 7 回理事会

神奈川県からの説明と意見交換
・新型コロナ感染症患者の入院調整について

日 時 2022 年 12 月 21 日(水)午後 2 時 30 分

その他

場 所 県総合医療会館 7 階講堂

・全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策

出席理事 40 名
議本部から国への要請

題・第 41 回神奈川県病院学会優秀演題表彰状「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援授与事業（医療分）の取扱いについて」・神奈川県からの説明①コロナ病床確保料見直しへの対応に

キ 第 6 回理事会

ついて

日 時 2022 年 11 月 2 日(水)午後 4 時 25 分

②働き方改革と地域医療確保の両立に場 所 県総合医療会館 7 階講堂

ついて出席理事 41 名
承認事項

承認事項

（1）健康チャレンジフェアかながわ 2022 の（1）第 13 回 COVID-19 臨床懇談会の後援について開催に伴う負担金について（2）日本人間ドッグ学会「女性の健康週間（2）
あーすフェスタかながわ2022 の協賛（協

市民公開講座」後援について

賛広告）について（3）第 21 回人工呼吸器セミナーの後援に（3）第 25 回日本医療マネジメント学会学術

ついて総会の後援について（4）第 17 回神奈川県合同輸血療法委員会の（4）日本医療マネジメント学会第 22 回神奈

後援について川県支部学術集会の後援について（5）第 20 回神奈川県介護支援専門員研究（5）ピンクシャツデー2023 in 神奈川の後援

大会の後援について

について
報告事項

（6）神奈川県医師会第 3 回税制・医療安全（1）行事予定（11 月・12 月）

セミナーの後援について（2）会務報告（7）県総合医療会館 2 階会議室及び 4 階（3）今年度の理事会等開催日程について

会議室の工事費用について（4）令和 4 年度第 1 回医療審議会報告

報告事項（5）令和 4 年度神奈川県看護職員確保対策（1）行事予定（12 月・1 月）

連絡協議会・神奈川県ナースセンター（2）会務報告

事業運営委員会報告（3）令和 4 年度第 2 回神奈川県医療対策協（6）2022 年度神奈川県病院協会事務長等

議会報告（4）令和 4 年度神奈川県医療安全推進セミ

表彰候補者の推薦について

ナー報告（7）第 41 回神奈川県病院学会報告（5）神奈川県医師会医事紛争特別委員会（8）2022 年度第 1 回広報委員会報告

報告（9）令和 4 年度第 4 回神奈川県感染症対策（6）国及び神奈川県への令和 5 年度予算

協議会報告

要望に対する回答について（10）第 12 回神奈川県医師会地域医療対策（7）令和 4 年度第 2 回神奈川県アレルギー委員会報告

疾患対策推進協議会報告

その他（8）令和 4 年度第 2 回地域医療構想調整会-14-

（4）2022 年度調査（定期昇給等調査、医師・

議報告

看護師モデル年収調査）の中止について（9）2022 年度第 1 回医事研究会報告（5）2022 年度事務長等表彰の受賞者の決定（10）第 13 回・第 14 回神奈川県医師会地域について（総務経理・褒賞委員会報告）

医療対策委員会報告（6）第 9 回神奈川県医師会介護保険・地域（11）第 8 回神奈川県医師会介護保険・地域

包括ケア委員会報告

包括ケア委員会報告

その他（12）第 7 回神奈川県医師会救急医療対策委

・2022 年度医業経営セミナー開催案内

員会報告（13）第 7 回神奈川県医師会在宅医療対策委

コ 第 9 回理事会

員会報告

日 時 2023 年 3 月 1 日（水）午後 3 時 25 分

（14）2022 年度医業経営セミナーの開催に場 所 県総合医療会館 7 階講堂

ついて出席理事 39 名

その他

承認事項

① 2023 年役員選挙にかかるスケジュール（1）2023 年度総会・理事会等スケジュール案についての一部修正について② 令和 4 年度第 2 回医療従事者等の勤務（2）2023 年度の事業・予算等について

環境改善のためのオンラインセミナー〜医師の働き方改革に伴う時短計画の①事業計画（案）作成・地域での意見交換について〜②収支予算（案）（2022 年 12 月 23 日）の開催について③資金調達及び設備投資の見込み（案）（3）選挙管理委員会委員について③ 第 24 回横浜市病院協会学術講演会「医師の働き方改革」～ 現在までの取（4）2023 年役員選挙 全県役員（理事及びり組みと今後の課題 ～（2023 年

監事）の取扱いについて

2 月 3 日（金）の開催について（5）2022 年度医療福祉講座に伴う共催と経費の援助についてケ 第 8 回理事会

（6）第 14 回 COVID-19 臨床懇談会の後援に

日 時 2023 年 1 月 18 日（水）午後 3 時 37 分
場 所 県総合医療会館 7 階講堂

ついて（7）令和 5 年度理学療法講習会の後援に出席理事 40 名

ついて

承認事項

報告事項

（1）2023 年度総会・理事会等の開催日程（1）新江良一先生を偲ぶ会 開催報告
（2）第 7 回愛知県病院協会との交流・連携

について

会議報告

（2）次期役員選挙に伴う選挙管理委員会（3）神奈川県地域包括ケア会議・在宅医療委員の推薦の考え方について推進協議会報告（3）第 18 回がん克服シンポジウムの負担金（4）神奈川県地域医療支援センター運営委

納入について員会報告

報告事項（5）令和 4 年度第 3 回地域医療構想調整会（1）行事予定（1 月・2 月・3 月）

議報告（2）会務報告（6）令和 4 年度神奈川県後発医薬品使用促（3）2 月 1 日開催 新江良一先生を偲ぶ会

進協議会報告について-15-

（3）第８次医療計画策定に向けて地域医療（7）社会保険診療報酬に係る研修会報告
報告事項（書面をもって報告）

提供体制を考える(県説明者：市川医療（1）行事予定（3 月・4 月）

課長)（4）その他（2）会務報告（3）国及び県への要望「新型コロナウイル
ス感染症患者等入院受入医療機関緊急(４)業務執行会議

支援事業補助金」の延長等について

会議の構成（4）神奈川県救急医療問題調査会プレホス

会長及び業務執行理事（副会長及び総務担当

ピタルケア・二次・三次救急部会

常任理事、経理担当常任理事）（5）第 2 回神奈川県看護職員の確保及び資

開催日時

質向上推進委員会①2022 年 5 月 18 日(水) 書面会議

（6）第 5 回神奈川県感染症対策協議会②2022 年 6 月 15 日(水) 午後 3 時 15 分

（7）第 3 回神奈川県アレルギー疾患対策推③2022 年 6 月 21 日(火) 午後 4 時 15 分

進協議会

（兼 県との意見交換）（8）神奈川県救急医療問題調査会小児救急④2022 年 7 月 13 日(水) 午後 2 時

部会（兼 県との意見交換）（9）神奈川県周産期医療協議会⑤2022 年 8 月 3 日(水) 午後 2 時（10）第 15 回神奈川県医師会地域医療対策⑥2022 年 8 月 31 日(水) 午後 2 時 15 分

委員会

（兼 県との意見交換）（11）神奈川県在宅医療推進協議会リハビリ⑦2022 年 10 月 12 日(水) 午後 1 時 15 分

テーション部会（兼 県との意見交換）（12）第 8 回神奈川県医師会在宅医療対策⑧2022 年 12 月 21 日(水) 午後 2 時

委員会

場 所

その他

県病院協会 4 階会議室（オンライン併用）

2022 年度事務長等表彰 表彰状授与

議 題
コロナ対策に関する協議及び理事会議題のほか、効率的・効果的な業務執行を図るた(３)常任理事会

めの協議等

会議の構成
会長、副会長、常任理事
開催日時
2023 年 3 月 29 日(水)午後 3 時（地区病院協会長会議との同時開催）
場 所
県病院協会 2 階会議室（オンライン併用）
議 題（1）新型コロナウイルスへの今後の対応について(県説明者：阿南理事、足立原医療危機対策本部室長)（2）医師の働き方改革と地域医療の両立について(県説明者：市川医療課長、西海保健人材担当課長、渡邊担当課長)

-16-

４

部内委員会に関する件

2023年3月31日現在の委員会構成は次のとおりである。
委員会名

常任理事
（主担当） （副担当）副会長（主な事業区分）(総務)

１ 総務経理
・褒賞
（他２）

窪倉

孝道

長倉

三角 隆彦

孝道 (慢性期）
鈴木 龍太

（慢性期）
（公衆衛生）(公衆衛生）

土屋
内海

敦
通

長倉 靖彦

小松幹一郎 (地域包括ケア)
篠原 裕希
３ 学術
（公２）

周

靖彦 細川

誠
史一

事業委員
幹事

事

平元

(急性期）

（地域包括ケア）

窪倉

隆彦
秀明

(経理)

松島
太田
（急性期）

２ 地域保健
医療対策
（公１）

三角
池島

理

治 中村

木原

明子

澤井

博司

基樹 北川

剛

正行 花岡

伸

小澤 幸弘
伊藤
小松

弘一

鈴木紳一郎
沼田
三角

小澤 幸弘
裕一
牧田 浩行 荒木
隆彦
山田健一朗

玉井 拙夫
洋 大嶋 一郎
他関係団体
山田
修
洋 鈴木
通
丘
真樹

長堀

薫

高野

靖悟

４ 教育研修
（他１）

長堀

薫

高原

和享

稲瀨
渡辺

直彦
荒木
雅彦

５ 調査
（他１）

小松幹一郎

新納

憲司

中野

太郎 伊藤

稔

泰博

土屋

敦

高原

和享 大内

英樹 持丸

幸一

菅

泰博

沼田

裕一

南

康平

長堀

薫

松島

誠

高野
篠原

靖悟
髙橋
裕希

泰博

松井

住仁

６ 保険医療対策
菅
（他１）
７ 救急・
防災対策
（公１）
８ 病院従事者
対策（公２）

９ 医療安全対策
菅
（公２）
10 広報
（他２）

長堀

薫

太田

史一

11 厚生福祉
（他２）

小松幹一郎

内海

通

南

康平

鈴木

龍太

池島

秀明

12 病院経営対策
菅（他１）
13 高齢者医療
対策
（公１）

泰博

小松幹一郎

14 精神保健対策
菅
（公１）

泰博

山下
方波見

武田
有泉

匤弘
義一

巌
久木田光司 折戸
剛

剛

寛 畑

宏明 中村

基樹

濵田
酒井

和也
篤史

西

八嗣 久木田光司

鳴海

裕之

三松

興道

平林

広康

髙野
武田

昇平
朋久

宮川

政久 横山

伸泰

川原
中村

哲司
基樹

新納

憲司 今井

重信 鈴木

通

松井

住仁 杉山

肇 田村

一浩

玉木
花岡

和彦
伸

篤史

山田
奈良

修
孝一

山口
長谷川

哲顕

-17-

剛

酒井

５

生活習慣病対策委員会 がん・循環器病
高野 靖悟
対策部会委員循環器病対策推進協議会委員鈴木 龍太
がん対策推進協議会委員
三角 隆彦
がん登録部会委員
三角 隆彦
外国人医療推進検討会議
三角 隆彦，佐藤 道夫
障害者差別解消支援地域協議会委員
太田 史一
救急医療問題調査会委員
吉田 勝明
同 プレホスピタルケア・二次・三次
救急部会委員
吉田 勝明，菅泰博
池島 秀明
同 小児救急部会委員
菅泰博
同 プレホスピタルケア・二次・三次
救急部会高齢者救急検討ワーキン
ググループ委員
菅泰博
池島 秀明，細川治
精神科救急医療調整会議委員 長谷川 剛
高齢者救急連絡調整会議委員 細川治
ドクターヘリ連絡調整会議委員
高野 靖悟
メディカルコントロール協議会委員
菅泰博
同 検討部会委員
菅泰博
救急医療情報システム検討会委員
三角 隆彦
救急搬送受入協議会委員
長堀薫
菅泰博，沼田 裕一
同
作業部会委員菅泰博
災害医療対策会議委員
三角 隆彦
同 医療救護体制部会委員 三角 隆彦
同 医療活動部会委員
三角 隆彦
同 人材育成部会委員
三角 隆彦
同 ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ部会委員
三角 隆彦
看護賞選考委員会委員
吉田 勝明
医療勤務環境改善支援センター連絡調整
会議委員
高原 和享
看護職員資質向上推進委員会委員
高原 和享
訪問看護推進協議会委員
高原 和享
未就業看護職員の再就業促進委員会委員
高原 和享
准看護師試験委員会委員
池島 秀明
医療通訳派遣システム運営協議会委員
高野 靖悟
県立病院機構評価委員会委員 池島 秀明

部外審議会等に関する件

当協会が推薦した審議会・協議会・委員会の委員等は次のとおりである。(2023.3.31.
現在)（１）神奈川県医療審議会委員
吉田 勝明
同 医療法人部会委員
吉田 勝明
医療対策協議会委員
吉田 勝明 窪倉 孝道
同 専門研修プログラム調整ワーキング
窪倉 孝道
グループ委員
地域医療支援センター運営委員会委員
窪倉 孝道
保健医療計画推進会議委員 窪倉 孝道
地域医療構想調整会議委員
横浜地域
窪倉 孝道
川崎地域
菅
泰博
相模原地域
西
八嗣
保健医療福祉推進会議委員
三浦半島地区
長堀薫
湘南東部地区
篠原 裕希
湘南西部地区
鈴木 龍太
県央地区
高原 和享
県西地区
南
康平
在宅医療推進協議会委員
窪倉 孝道
在宅医療指針協議会リハビリテーション
部会委員
篠原 裕希
地域包括ケア会議委員
窪倉 孝道
周産期医療協議会委員
沼田 裕一
医療費検討委員会委員
吉田 勝明
医療安全推進協議会委員
吉田 勝明
認知症対策推進協議会委員 吉田 勝明
アレルギー疾患対策専門家検討会委員
小松幹一郎
アレルギー疾患医療拠点病院選定部会委員
小松幹一郎
エイズ対策推進協議会委員 小松幹一郎
鈴木 龍太
難病対策協議会委員
献血推進協議会委員
太田 史一
感染症対策協議会委員
小松幹一郎
新型インフルエンザ専門委員会委員
小松幹一郎
後発医薬品使用促進協議会委員
小松幹一郎
生活習慣病対策委員会委員 沼田 裕一-18-

医療機関勤務環境評価センター 医療
サーベイヤー 荒木 正雄，稲瀨 直彦
田中 良英，平野 資晴
丸山 路之，山本 理絵

県立こども医療センター地域医療支援事業運営委員会委員
山田健一朗
県立総合療育相談センターあり方委員
山田健一朗
県立循環器呼吸器病センター地域医療支援事業運営委員会委員
沼田 裕一
県立保健福祉大学教育研究審議会委員
長堀薫
福祉の街づくり推進協議会委員
高原 和享
かながわ地球環境保全推進会議委員
南康平
ねんりんピックかながわ 2022 実行委員会
宿泊・輸送等専門委員会委員 杉山
肇（３）関係団体等
神奈川県看護協会将来構想策定委員会
吉田 勝明
神奈川県総合医療会館管理委員会委員
松島誠，太田 史一神奈川県公衆衛生協会理事 吉田 勝明
神奈川県済生会理事
吉田 勝明
かながわ健康財団理事
吉田 勝明
同 腎・アイバンク推進会議委員
吉田 勝明
同 がん対策推進会議委員
新納 憲司
同 がん克服シンポジウム実行委員会
新納 憲司
委員
スモークフリー推進かながわ基金運営
菅
泰博
委員会委員
医療安全対策事業実行委員会委員
吉田 勝明
機能評価事業推進会議委員 吉田 勝明
窪倉 孝道
同 副委員
医薬品適正使用検討委員会委員
池島 秀明
神奈川県透析施設連絡協議会常任理事
沼田 裕一
同 理事
太田 史一
神奈川県ナースセンター事業運営委員会
委員
高原 和享
神奈川県看護職員確保対策連絡協議会委員
高原 和享
神奈川県ドクターヘリ運行調整委員会委員
高野 靖悟
神奈川県エイズ治療拠点病院等連絡協議会運営委員会委員
小松幹一郎
がん診療医科歯科連携検討委員会委員
新納 憲司
未病改善のためのオーラルフレイル
対応型指導者育成事業検討委員会委員
池島 秀明
神奈川県在宅歯科医療連携拠点運営
事業推進協議会委員
南康平
神奈川母性衛生学会理事 吉田 勝明（２）神奈川県医師会褒賞特別委員会委員
吉田 勝明
医師臨床研修制度対策委員会委員
窪倉 孝道，山下巌
髙橋寛
勤務医部会幹事
新納 憲司
女性医師部会検討会委員
新納 憲司
救急医療対策委員会委員
菅泰博，池島 秀明
災害救助対策委員会委員
菅泰博，三角 隆彦
救命情報システム運営委員会委員
沼田 裕一，新納 憲司
地域保健対策委員会委員
窪倉 孝道
長倉 靖彦，太田 史一
在宅医療対策委員会委員
窪倉 孝道, 小澤 幸弘
在宅医療トレーニングセンター研修事業
運営協議会委員篠原 裕希
介護保険・地域包括ケア委員会委員
篠原 裕希
医療従事者確保対策委員会委員
松島誠
女性医師部会検討会委員
新納 憲司
女性医師支援等委員会
若木 美佐
病院診療所対策委員会委員 太田 史一
自浄作用特別委員会委員
吉田 勝明
医事紛争特別委員会委員
吉田 勝明
医療事故調査支援委員会委員
吉田 勝明，窪倉 孝道
三角 隆彦
未来医師会ビジョン委員会委員
菅
泰博

-19-

会員・役員が就任した当協会以外の役員
・委員は以下のとおりである。
（2023.3.31 現在）※当協会の推薦によらないもの。掲載団体は
第 218 回理事会承認（2004.3.3.）※各団体が発行する名簿などで確認

参 考（１）日本医師会代議員
小松幹一郎，鈴木紳一郎
予備代議員
篠原 裕希，田村 哲郎（２）日本病院会
副会長
仙賀
裕
常任理事
吉田 勝明
理事
土屋
敦
代議員
三角 隆彦，小澤 幸弘
別所
隆，松島
誠
三松 興道
（３）全日本病院協会
常任理事

山本

登

（４）日本医療法人協会理事
新納 憲司，宮川 政久（５）日本精神科病院協会
理事
大野 史郎
代議員
武田龍太郎，山口 哲顕
坂井 喜郎，長谷川 剛（６）神奈川県医師会理事
小松幹一郎，田村 哲郎
渡辺 雅彦
代議員
菅
泰博，太田 史一
宮川 政久，土屋敦
木山智，沼田 裕一
池島 秀明，後藤 隆久
新納 憲司，朝倉 昌人
秋山 武仁，佐々木啓吾
山口 哲顕，鈴木紳一郎（７）郡市医師会(横浜市医師会)
常任理事
池島 秀明
理事
後藤 隆久，三角 隆彦（青葉区医師会）
副会長
髙橋
寛
監事
平元
周
顧問
澤井 博司

-20-

（泉区医師会)
副会長
池島 秀明（神奈川区医師会)
常任理事
新納 憲司
理事
古川健太郎，長島敦（港南区医師会)
副会長
朝倉 昌人
監事
秋山 武仁
（瀬谷区医師会)
監事
大友 正孝（大学区医師会)会長
後藤 隆久（都筑区医師会)
副会長
門倉 光隆（鶴見区医師会)
副会長
佐々木啓吾
理事
三角 隆彦，増田 益功（保土ヶ谷区医師会)
理事
林
泰広，池
秀之
監事
山口 哲顕
（緑区医師会)
副会長
荒井ゆかり(川崎市医師会)
理事
菅泰博，太田 史一顧問
宮川 政久
（幸区医師会）
特別顧問
田村 哲郎（聖マリアンナ医科大学医師会)
副会長
大坪 毅人，古畑 智久
長島 悟郎(横須賀市医師会)
副会長
沼田 裕一
監事
岡村隆一郎
（鎌倉市医師会）
理事
三松 興道（平塚市医師会）
監事
山田健一朗，赤星透
議長
稲瀨 直彦(茅ヶ崎医師会）
理事
長岡 健介(座間綾瀬医師会)
理事
山上 達也
副議長
中川 正行
(藤沢市医師会)
会長
鈴木紳一郎
副会長
木原 明子
監事
篠原 裕希
（秦野伊勢原医師会）

松本豊，髙相 晶士
西
八嗣，今泉
弘
安達
献
監事
世良田和幸
顧問
高野 靖悟
名誉会長
黒河内三郎
(鎌倉市医師会病院会）
会長
三松 興道
清川まどか
監査委員
(三浦半島病院会）
長堀
会長
薫
副会長
沼田 裕一
(湘南病院協会)
会長
鈴木紳一郎
副会長
木原 明子，鳴海 裕之
望月 孝俊
松野 正孝
監事
顧問
今井 重信
(湘南西部病院協会)
会長
鈴木 龍太
副会長
田邉 享史，稲瀬 直彦(厚木病院協会）
会長
杉山
肇
副会長
北野 義和
(大和・高座病院協会)
会長
島崎
猛
副会長
中川 正行
(小田原医師会病院会)
小林会長
泉(足柄上病院会)
牧田 浩行
代表

議長
田中 克明
(足柄上医師会)
理事
大内 英樹，牧田 浩行(厚木医師会）理事
長谷川 節(逗葉医師会）
監事・顧問
角野 禎子(相模原市医師会)
副会長
土屋敦（中央区医師会）
理事
土屋敦（大和市医師会）
副会長
木山智(三浦市医師会）
副会長
小澤 幸弘
議長
高屋 淳彦
(中郡医師会）
理事
島田 英雄(海老名市医師会）
理事
服部 智任（８）地区病院協会(横浜市病院協会)
松井 住仁
会長
副会長
平元
周，松島
誠
細川
治，山口 哲顕
常任理事
吉田 勝明，三角 隆彦
池島 秀明，鈴木 宏昌
新納 憲司
理事
朝倉 昌人，安藤 暢敏
髙橋
寛，長島
敦
冨田 祐司，長岡 章平
齋藤 知行，伊藤宏
竹林 茂生，小松 弘一
大淵 敬太，原口 直樹
監事
門倉 光隆(川崎市病院協会)
会長
内海
通
副会長
方波見 剛，邉見
仁理事
加藤 信夫，太田 史一
菅泰博，渡邊 嘉行月川賢，谷合 信彦
監事
宮川 政久(相模原市病院協会)
会長
土屋
敦
小松幹一郎
副会長
理事
丘
松壽，清水 直史
中野 太郎，廣瀬 憲一（９）神奈川県医療従事者健康保険組合
副理事長
吉田 勝明
常務理事
澤井 博司
理事
小林
泉，宮川 政久
新納 憲司，土屋敦
松島誠，鈴木紳一郎
監事
杉田 輝地，窪倉 孝道
議員
佐藤 克之，徳田 博正
南康平，高原 和享
松井 住仁，篠原 裕希
池島 秀明，菅泰博
鈴木 龍太，太田 史一-21-

６ 総務・経理に関する件（１）主務官庁への届出等
ア 2021 年度事業報告並びに決算書の届出 2022 年 6 月 29 日
イ 2023 年度事業計画並びに予算書の届出 2023 年 3 月 22 日
（２）経理に関する件
ア 監事監査 2022 年 5 月 18 日（水）実施
イ 2021 年度決算 2022 年 6 月 15 日（水）開催の第 99 回定時総会において承認可決
ウ 2023 年度予算 2023 年 3 月 1 日（水）開催の第 9 回理事会において承認（３）寄付金の受領
2022 年 6 月 1 日 日本維新の会から 400 万円の寄付金を受領した。
2023 年 3 月 9 日 日本医療法人協会神奈川県支部から設備等整備 300 万円の寄付金を受領した。
（４）不動産（県総合医療会館 2 階会議室）の取得
2022 年 9 月 8 日付 神奈川県知事へ譲渡申込
2022 年 11 月 2 日付 譲渡決定
2023 年 1 月 4 日付 所有権移転
2023 年 2 月 10 日付 会議室改修・機器整備（５）国及び神奈川県の予算編成に際しての要望
ア 令和 5 年度国及び神奈川県予算の編成に際しての要望(神病協発第 125 号 2022 年 6 月 9 日他)
・・厚生労働大臣、財務大臣、県知事、各党県議団に要望書を提出するとともに陳情した。
○国に対する要望（ア）新興感染症拡大時に関し、現行制度の課題検証と新たな危機体制整備について（厚生労働省）
要望内容（継続）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しては、平時を前提にした、感染症法に基づく制度
や体制、例えば、国、都道府県と保健所政令市との関係で、当局の業務執行が円滑に機能しない場
面が散見され、感染の拡大抑止や医療の提供等にも支障が生じた。
そこで改めて、これらの状況を調査・検証し、その検証を踏まえて、感染症法、新型インフル等
特措法、災害法制や財源配分も含め、今後に備えた「危機」に耐えられる制度と体制の整備に取り組まれるよう要望する。
１ 新興感染症拡大時の課題の調査・検証
新興感染症の感染拡大にあたって、制度上、課題となったことをしっかりと調査・検証すること
２ 危機管理対応の検討
調査・検証に基づいて、政府・自治体・医療関係者・救急関係者などによる、危機管理の-22-

視点から、新型感染症へのあるべき対応を検討し、制度・体制の見直しや整備に取り組むこと要望の趣旨「令和 4 年度予算要望（2021 年 7 月 15 日）」においても同様に要望したが、要望に至った背景
としては、①迅速な PCR 検査体制の確立が最重要な時期の手続きのバラツキと遅れ（令和 2 年春行政検査契約を結ぶ通知が発出されるまで、最大の政令市で 1.5 月経過）、②コロナ患者の診療費の請求に際し、約 17 億円もの請求ができなかった事態(令和 3 年春)が上げられる。
未だ、新型コロナへの対応は終わっていない。現下においても危機は続いており、平時とは異なる対応が必要な場面もある。各保健所政令市に権限があるものについても、危機対応として可能な限り、迅速かつ統一的で、シンプルな対応により、現場の感染拡大防止や医療提供に支障が生じることのないよう「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」等においてしっかりと議論されるよう要望する。
参考「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の設置について（令和 4 年 4 月 28 日
内閣官房長官決裁）」（イ）コロナ感染症下における医療提供体制確保のための支援について（厚生労働省・財務省）
要望内容（継続・一部新規）
コロナ感染症下及びポストコロナにおいて医療提供体制を確保するための支援を次のとおり要望する。
１ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の継続
・病床確保料、各種設備整備事業、医療従事者派遣事業、ワクチン接種体制支援事業など、すべての事業の継続
２ 後方病院、感染症以外の傷病に対応する病院への支援
・患者受入病院と比べると支援に乏しいが、地域の医療提供体制の中で重要な役割を果たす
ため、一層の支援が必要
３ 高齢者施設（介護老人保健施設等）における感染拡大・重症化予防のための支援
・職員への無料ＰＣＲ検査事業の継続（持ち込ませない）
・医療が早期介入するための体制強化（拡大させない）
・施設内療養時の過大な負担に見合うような、医療並みの報酬の評価
要望の趣旨
新型コロナウイルス感染症にかかる病院医療の提供においては、全ての病院が地域で連携を取り対応している。陽性患者を受入れる病院も、そうでない病院も、感染防止に配慮した体制構築に多額の費用を必要とする一方、感染拡大前と比べて外来・入院ともに患者数は減少しており、厳しい経営状況が依然として続いている。診療報酬や交付金など一定の配慮はあるものの、全ての病院にとって十分とは言えない。
特に、緊急包括支援交付金（医療分）の 10 月以降の対応は「今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討する（2022 年 4 月 厚生労働省 事務連絡）」とされているが、安定した地域医療を確保するため、病院等医療機関が対応しなければならない状況が続く限り継続していただきたい。

-23-

2024 年度からの第 8 次医療計画には「新興感染症等の感染拡大時における医療」が位置付けられる。ポストコロナにおいても、病床確保に付随する補助の仕組みは不可欠である。
」
参考「高齢者施設等における従事者の皆様への PCR 検査の実施について（神奈川県ホームページ）（ウ）病院の消費税問題の解決について（財務省・厚生労働省）
要望内容（継続）
今後将来に向けて、消費税負担に不公平が生じないようにするため、病院の社会保険診療報酬については、「原則課税」とするよう見直すことで、控除対象外消費税の問題を抜本的に解決することを要望する。
要望の趣旨
病院をはじめとする医療機関は、社会保険診療報酬が消費税非課税であるため、薬剤の購入や業務委託、医療機器など施設設備を整備する際に支払った消費税を控除することができない。
特に、新棟建設や地域の救急輪番体制を維持するために救急センターを再整備するなど、大規模な設備投資をする際には、相当な負担となる。仕入れに係る消費税相当額分は診療報酬に上乗せして補てんされる仕組みになっているが、平成 30 年夏に厚生労働省が調査した結果、病院では 85％しか補てんされていないなどの数値が明らかになっており、それを修正したとしてもこの仕組み自体が大きな欠陥を抱えている。
残念ながら、10％への引き上げに際しては、従前どおり診療報酬で補てんすることとなったが病院はそれぞれ規模や機能が異なるため、透明性や公平性の点から、診療報酬による補てんを今
後将来にわたって容認することはできない。
診療報酬での補てんには限界がある。非課税の社会保険診療を原則課税とするよう見直すことで、控除対象外消費税の問題を抜本的に解決することを要望する。
参考「日本病院会雑誌 抜粋「巻頭言 消費税の課題」（平成 30 年 8 月）」
「令和 4 年度税制改正要望の重点事項について（令和 3 年 8 月 20 日 四病院団体協議会）（エ）地域医療介護総合確保基金の抜本的な見直しについて（財務省・厚生労働省）
要望内容（継続・一部新規）
地域医療介護総合確保基金の抜本的な見直しについて、次のとおり要望する。
１ 全額国庫負担の範囲を拡大するよう、医療介護総合確保促進法を改正すること
改正までの間、一定の規模までは自治体の財政状況に左右されずに活用できる措置を講じること
２ 配分額は人口規模に応じたものとすること・・令和 3 年度の内示では、当県への配分額は 14 番目（人口は全国 2 番目）
３ 事業区分毎の配分比率は、地域医療の実情を反映すること
４ 事業区分間の融通を認めること
５ 具体的な使途は、これまで以上に自治体の裁量に委ねること-24-

要望の趣旨
地域医療介護総合確保基金（以下、基金）は、地域医療構想の実現に向け、特に病院の再編
編・統合に優先して配分されている。昨年 5 月には「医療法等改正法」が成立し、統廃合や病床削減を行った病院を財政支援する「病床機能再編支援事業」が事業の一つとして位置付けられ（事業区分Ⅰ－2）、全額国庫負担となった。
地域医療構想の実現に向けた当県の課題は、病床機能再編より、医師や看護師などの医療人材の確保・養成である。
（人口 10 万人対：病院数、病床数 47 位（令和 2 年 10 月 1 日）
、医療施設
従事医師数 39 位、就業看護師数 45 位（令和 2 年 12 月 31 日））
基金は原則 3 分の一とされる自治体の一般財源の確保に制約があることが、ニーズがあるのに県の予算化につながらない要因の一つである。全額国庫負担は病床機能再編だけでなく、医療人
材の確保・養成など、他の区分にも適用できるようにすること。また、事業区分間の融通を認めるなど、柔軟な運用ができるよう抜本的に見直す必要がある。
参考 「令和 3 年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（令和 3 年 8 月 10 日
報道発表資料）」「地域医療介護総合確保基金の令和 4 年度予算案（厚生労働省 HP）」「執行状況、令和 2 年度交付状況等及び令和 3 年度内示状況について（報告）（令和 3 年 10 月 11 日 第 15 回医療介護総合確保促進会議 資料抜粋）」（オ）病院に勤務する看護補助者の処遇改善に係る診療報酬上の加算制度の創設について(厚生労働省)
要望内容（継続）病院における看護補助者（介護職員）の円滑な確保のため、介護報酬制度上の処遇改善加算に準じた診療報酬上の加算制度を早期に創設することを要望する。
要望の趣旨
医療と介護に関わる人材確保は困難な状態が続いている。介護の賃金面においては、介護報酬における３つの加算【介護職員処遇改善加算（平成 24 年度～）
・介護職員等特定処遇改善加算（令和元年度～）
・介護職員等ベースアップ等支援加算（2022 年 10 月～）】や、介護職員処遇改善支援補助金（2022 年 2 月～9 月／10 月以降は介護報酬対応）によって改善が図られつつある。
しかしながら、医療の賃金面（介護保険事業所に勤務する介護職員と同様の業務も行う病院勤務の看護補助者に対して）は、処遇改善を目的とした診療報酬上の加算がない。
この結果、同じ法人で病院と介護施設事業所を運営する場合において、病院に勤務する介護職員には介護報酬における加算の適用ができないために、病院が加算分を負担しない限り、介護保険事
業所の介護職員との待遇に差が生じることになり、このことが、病院と介護保険事業所間の人事異動の支障にもなっている。
また、新たに「看護職員等処遇改善事業 (2022 年 2 月～9 月は補助金／10 月以降は診療報酬対応)」が創設されたが、対象病院が限られるのみならず、様々な課題があり、使いづらいものとなっている。
急性期病院においても入院患者の高齢化は顕著である。介護需給の増加に伴い、各病院は看護補助者配置の多い病棟が必要となるが、病院で働く看護補助者の総数と、100 床当たりの看護補助者の総数は共に年々減少しており、各病院は看護補助者の確保に苦慮している。

-25-

参考「病院に勤務する看護補助者の処遇改善に係る診療報酬上の評価を新たに求める意見書（平成 29 年 9 月 22 日 横浜市会議長より内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣宛）」「病院に勤務する看護補助者（介護職）の処遇改善について（要望）（2021 年 11 月 15 日 四病院団体協議会）」「看護補助者の推移（2019 年 11 月 8 日第 431 回中医協資料「個別事項その 7 医療従事者の働き方③」より抜粋 P57）」（カ）看護職員等の処遇改善について（厚生労働省）
要望内容（新規）
看護職員等の処遇改善の対象は、全ての病院と職種とし、全体的な処遇改善につながる仕組みと
すること。
要望の趣旨
2022 年度診療報酬改定において、「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象とした処遇改善の仕組みが創設された。2022 年 10 月以降、診療報酬による対応となる。
（2022 年 2 月から 9 月までは補助金事業として実施）
しかしながら、対象が「救急医療管理加算を算定する救急搬送件数 200 台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関に勤務する看護職員（看護補助者、PT・OT 等のコメディカルを含む。
一方、医師・歯科医師・薬剤師・医療サービスを患者に直接提供していない事務職員は対象外）」に限定されたため、病院間や職種間で、かなりの不公平感が生じている。
また、基本給の引き上げなどの処遇改善を恒久的に行うことが要件として求められているが、コロナ収束後に加算がなくなる恐れもあり、経営者は躊躇せざるを得ない状況がある。
当協会が実施した調査においても、処遇改善の対象となる病院からの意見として、「同一病院内での職種間の不均衡」「10 月以降の診療報酬による対応が不明」「急性期病院のみの対応となっており、当法人は隣接して回復期の病院があるため、均衡が保てない」「規程／協定の変更や組合との調整期間が短く難しい」「補助金の申請にあたり、担当部署の業務の負担が大きい」などの課題があげられており、病院現場に混乱を生じさせていることは明らかである。
参考「神奈川県病院協会 2021 年度調査報告書（「看護職員等処遇改善事業 Q3 申請にあたって
の障害・課題」のみ抜粋 調査期間：2022 年 2 月 8 日～3 月 16 日）」「処遇改善についての課題
及び論点（2022 年 3 月 23 日 第 518 回中医協総会資料「総－9 処遇改善（その 1）」より抜粋）」（キ）医療法人事業報告書データベース化事業について（厚生労働省）
要望内容（新規）
2023 年度より、医療法人の事業報告書等がインターネット上から閲覧できることとなった。
このことにより、簡単に誰もが閲覧できることになるため、これまで以上に過剰な詮索や営業活動のターゲットとなることが懸念される。
医療法人が不利益を被ることのないよう、以下のことについて、要望する。

-26-

１ 当事者である医療関係者の声をよく聞いて、事業を検討すること
２ インターネット上での閲覧の運用にあたっては、一定の制限を設けること（本人確認の実施、閲覧記録の保存、ダウンロードの制限等）
参考「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化（令和 3 年 11 月 2 日 第 82回社会保障審議会医療部会 資料 3 より抜粋）」「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（医政発 0331 第 35 号 令和 4 年 3月 31 日 厚生労働省医政局長通知）」（ク）電気料金・ガス料金の値上げに対応した病院への支援について（厚生労働省）
要望内容（新規）
今般の電気料金・ガス料金の大幅な値上げが病院医療を圧迫している。
当協会が会員病院に実施した調査では、対前年比（2021 年 3 月と 2022 年 3 月の比較）で、電気料金・ガス料金、共に約１.５倍の値上がりとなった。
（詳細は参考資料「電気・ガス料金値上がり
調査 結果報告 2022 年 7 月 6 日」参照）
病院は入院治療を行うため、２４時間体制で空調や照明を稼働させており、放射線機器や各種モ
ニター、人工呼吸器などの医療機器を多数抱えている。
診療報酬（公定価格）は改定されたばかりであるが、これだけ大幅な電気料金・ガス料金の値上げがあったとしても、患者に価格転嫁することができないため、診療報酬の臨時改定、または、一定の間の補助による支援を要望する。
参考「電気・ガス料金値上がり調査 結果報告(2022 年 7 月 6 日 神奈川県病院協会 事務長部会
上半期アンケート調査)」「医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望（令和 4 年
6 月 23 日 四病協）」
（ケ）
「医師の働き方改革」の課題（宿日直許可基準）について（厚生労働省）
要望内容（新規）
医師の働き方改革の大きな課題のひとつである「宿日直許可（労働時間の適用除外）」について、
以下のことを要望する。
［下記は、日医、四病協、有診協による「医師の働き方改革に関する要望書（令和 4 年 3 月 18 日）」と同様の項目（項目３の相談窓口の設置は、対応済のため除く）］
１ 宿日直許可自体の判断基準(1)各々の医師について、宿直時の睡眠時間が十分でない日（例えば、睡眠時間が６時間程度に満たない日）が月に 5 日以内であれば宿日直許可を認めていただきたい。
(2)宿日直中に救急等の業務が発生する場合でも、その業務時間が平日の業務時間と比べて一定程度の割合に収まっている場合であれば、宿日直許可を認めていただきたい。
(3)特にローリスクな分娩が主となる産科医療機関においては、分娩数にかかわらず、宿日直許可を認めていただきたい。ハイリスクな分娩を扱う産科医療機関においては、宿日直中の分娩等の対応が月 8〜12 件程度であれば宿日直許可を認めていただきたい。

-27-

２ 宿日直許可の回数等(1)医師の健康に配慮しつつ、地域医療提供体制を維持するために、医療機関における各医師の宿日直について、宿直を月 8 回、日直を月 4 回まで許可を認めていただきたい。
(2)上記の宿日直回数については、他の医療機関に宿日直の応援に行く医師の場合、派遣元と応
援先の宿日直回数をそれぞれ分けて取り扱うこととしていただきたい。
(3)各々の医師の連日の宿日直について許可を認めていただきたい。
３ 行政の対応
医師独自の宿日直許可基準を明確化し、対応の統一を図っていただきたい。
４ 罰則規定の取扱い
許可基準を見直したとしても、現状では、全国の医療機関が新型コロナウイルス対応に全力であたっており、働き方改革に取り組める状況にないことから、時間外労働の上限規制の罰則適用を数年猶予いただくようお願いしたい。
要望の趣旨
病院から「医師の宿日直許可を取得できない」という声が上がっている。令和元年 7 月 1 日に発出された「医師、看護師等の宿日直許可基準（基発 0701 第 8 号労働基準局長通達）」は、必ずしもうまく機能していない。医師と看護師とは異なる働き方をしているため、切り分けた取扱いが必要である。現状の許可基準のままで、罰則付きの時間外労働の上限規制、勤務間インターバル規制、連続勤務時間制限が導入されれば、「上限規制遵守の為」や、「大学病院などから派遣が受けられない為」に医療提供体制を縮小せざるを得ない事態が起こることなどが懸念される。各病院はコロナ対応と、働き方改革への準備という 2 つの課題を同時に求められており、対応が厳しい状況にある。
参考「医師の働き方改革に関する要望書（令和 4 年 3 月 18 日 日医、四病協、有診協）」「医師、看護師等の宿日直許可基準（基発 0701 第 8 号労働基準局長通達）」（コ）２０２２年診療報酬改定における「地域包括ケア病棟、感染対策向上加算の施設基準の改善」
について（厚生労働省）
要望内容（新規）
２０２２年診療報酬改定は、特に慢性期病院、療養病床にとって厳しい内容となった。
慢性期医療の萎縮が危惧されるため、次のことについて、要望する。
１ 地域包括ケア病棟における施設基準の改善・・入院料において、随所に「減算」ルールが導入されたが、特に慢性期病院では施設基準をクリアすることが難しい。
２ 感染対策向上加算の施設基準の改善
・・要件の見直しがなされたが、コロナ下り患者の積極的受け入れを担っている慢性期病院の貢献が評価されていない。

-28-

要望の趣旨
１ 今回の改定により、地域包括ケア病棟が一般病床と療養病床に分けられ、療養病床の施設基準が厳しくなった。本来、地域包括ケア病棟はサブアキュート患者を在宅から受け入れ、在宅へ返すことが大きな機能であり、これを担うのは慢性期病院である。
①在宅からの入院受入 6 割以上、②前 3 か月で 30 人以上の緊急入院の受入、③救急指定のいずれかを満たせば減算はないが、この施設基準を慢性期病院がクリアすることは大変厳しい。
２ 今回の改定により、コロナ陽性患者を受け入れていない場合は、これまでの「感染防止対策
加算 1（390 点）」から「感染対策向上加算 3（75 点）」へ減算された。
（一例：約 600 床の慢性期病院で、月に約 700 万円の減収となる。規模の大きさから ICN（感染管理看護師）の専従が必須であるが、その原資がなくなる。感染症はコロナだけではない。
）
コロナ陽性患者は受け入れていないが、下り患者を積極的に受け入れている慢性期病院も多く、コロナ対策の一助となっている。今回の改定はその貢献を全く無視したものである。
コロナの重点医療機関、協力医療機関等の機能が次の診療報酬改定までの 2 年間継続することを前提とした改定であり、設定に疑問を感じる。
「外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の参考「地域包括ケア病棟入院料の施設基準」
見直し②③」（令和 4 年度診療報酬改定の概要 厚生労働省保険局医療課 資料）○神奈川県に対する要望（ア）新興感染症拡大時に関し、現行制度の課題検証と新たな危機体制整備について（イ）コロナ感染症下及びポストコロナにおいて医療提供体制を確保するための支援について（ウ）地域医療介護総合確保基金の抜本的な見直しについて（エ）病院に勤務する看護補助者の処遇改善に係る診療報酬上の加算制度の創設について（オ）看護職員等の処遇改善について（カ）医療法人事業報告書のデータベース化事業について（キ）電気料金・ガス料金の値上げに対応した病院への支援について（健康医療局）

要望内容
当協会が国に要望した内容について、神奈川県からも国に働きかけていただくよう、要望する。
また、（ア）～（ウ）及び（カ）については、以下のことについて、併せて要望する。
（ア）新興感染症拡大時に関し、現行制度の課題検証と新たな危機体制整備について・・ 県としても大きな課題として認識しているはずであり、同じように保健所政令市を複数有する都道府県などとも連携して、危機対応としての制度の改善を働きかけること（イ）コロナ感染症下及びポストコロナにおいて医療提供体制を確保するための支援について
・・国の補助金の執行にあたって、本県の実情に応じた柔軟な運用を図ること（ウ）地域医療介護総合確保基金の抜本的な見直しについて・・これまで以上に地域の医療機関が基金を活用できるよう、最大限の努力をすること（カ）医療法人事業報告書のデータベース化事業について
・・横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市と連携し、県内で統一した運用を行うこと（ク）「紹介受診重点医療機関」の協議について（健康医療局）-29-

要望内容（新規）「紹介受診重点医療機関」の協議について、次のとおり要望する。
１ 「外来機能報告等に関するガイドライン」にある「医療機関の意向と地域の協議の場での結論が最終的に一致したものに限り、紹介受診重点医療機関とし、都道府県において、協議結果を取りまとめて公表すること」を遵守すること。
２ 協議過程で各地域に混乱が生じることの無いよう、徹底すること。
要望の趣旨
紹介受診重点医療機関は、外来機能報告制度の集積データに基づき、地域医療構想調整会議等において明確化する議論が進められる。
国が定める基準に基づき、該当する病院がリストアップされる可能性があるが、これは、「今後も地域において、かかりつけ医機能を担おうと考える病院」にとっては、大きな問題となる。このような病院が地域と制度に縛られ、県民がその狭間で困窮するようなことがあってはならない。
参考 「外来機能報告等に関するガイドライン（令和 4 年 3 月 16 日）p7,8 抜粋」「外来医療の機能の明確化･連携（令和 3 年 2 月 8 日 厚生労働省 医療部会資料）」「令和 4 年度診療報酬改定 Ⅱ－4 外来医療の機能分化等－①（厚生労働省）」（ケ）地域枠医師へのキャリア形成プログラムの充実について（健康医療局）
要望内容（新規）
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域における医師体制の偏在や診療科偏在を解消することの重要性が再認識されるととともに、高度医療の浸透や高齢者の増加などを踏まえた医療人材の適切な養成が課題となっている。
地域枠医師制度は、こうした観点から大変重要な政策的制度であり、そのより適切な運用が求められている。
一方で、医療法の改正による地域枠医師に対するキャリア形成プログラムの充実が課題となっているが、神奈川県の場合、前後して整備されてきた新専門医制度への対応が優先され、義務年限内に果たされるべき「地域医療実践」の内実が地域枠医師制度の主旨に照らして不十分な状況にある。
よって、この充実を様々な創意工夫によって具体的に進めることを要望する。以下は、検討素材として提示するものである。
１ 医師の偏在や不足に悩む地域医療機関に対して、広くこの制度を周知し、専攻医の受け入れについて整備を促すこと
２ 地域枠医師に対しては、地域医療の実情を広く啓蒙し、地域医療を支える意義と魅力について継続的に発信すること
３ 地域枠医師が地域医療実践を行うことに対する評価を多面的に高め、ブランド化を検討してゆくこと
４ 総合診療専門研修における「地域研修」を県内で実施できる枠組みとして、この「地域医療実践」を関連付ける具体的な検討を行うこと
５ 以上と連動して、新専門医制度のできるだけ多くの診療科で（内科や総合診療等）、地域医療を充実させる観点から、指導医が存在しない施設でも、基幹施設と連携した研修体制の確立に-30-

より、特別連携施設としてプログラム参加を許可するように当該基幹施設に督励すること。
（そうすることによって、「地域医療実践」がより現実的なものとなる）
参考「キャリア形成プログラムに基づく地域枠医師の配置について（資料 2 参考 2）修学資金貸
与医師の臨床研修終了後の配置調整（案）について（資料 2-1）
（2022 年 3 月 15 日 令和 3 年度第 2 回神奈川県地域医療支援センター運営委員会）」「総合診療専門研修プログラム内の「地域のニーズに応える保健・医療・介護・福祉活動等を経験できる地域における研修」
について(資料2)(2022 年3 月29 日第3 回県医療対策協議会）」（６）国・神奈川県の施策に対する要望・意見等
ア 地域医療介護総合確保促進法に基づく令和 4 年度神奈川県計画の策定（医療関係事業）に向けた意見（神奈川県健康医療局長宛）（神病協発第 206 号 2022 年 7 月 27 日）「地域医療対策協議会・地域医療支援センター」の役割強化・体制整備事・・事業アイデア（
業）を提出した。併せて、6 月 9 日付で当協会が提出した「令和 5 年度国及び神奈川県予算の編成に際しての要望」の「地域医療介護総合確保基金の抜本的な見直し」及び「地域枠医師へのキャリア形成プログラムの充実」について、理解と支援を求めた。
添付資料
・「地域医療対策協議会・地域医療支援センター」の役割強化・体制整備事業
・令和５年度国及び神奈川県予算の編成に際しての要望「地域医療介護総合確保基金の抜本的な見直しについて（国要望・県要望）」「地域枠医師へのキャリア形成プログラムの充実について」【事業名】「地域医療対策協議会・地域医療支援センター」の役割強化・体制整備事業【事業内容】 都道府県協議会及び地域医療支援センターについて、医師不足・偏在の実態把握
及びコンセンサス形成と対策の実行機能を担う体制の充実強化を図る【現状と課題】 三位一体という言葉に象徴される、地域医療構想、医師の働き方改革、専門医制度など、医師確保に係る諸問題に対応し、地域医療を確保する観点から「都道府県協議会」では、これらの問題を総合的に確認・検討してゆくことが重要とされている。
神奈川県は、医師の人口あたりの数が少ないにもかかわらず、7 つの大学病院があり、地域の基幹病院での研修プログラムや研修施設も多いため、こうした作業を実効性を持って継続的に行ってゆくには体制的にも経費的にも大変負担が大きい。
また、重要な手段である地域枠医師等への支援と活用を進めるための体制は令和５年度からキャリアコーディネーターの本格配置が求められるなど、今後一層の強化が必要となっている。現
事務局はローテーションの頻繁な行政職によって運用されており、脆弱と言わざるを得ない状
況である。
そこで、基金を活用して都道府県協議会及び地域医療支援センターの効果的運用と実務作業等を専門に担う体制を確立・整備し、本県の地域特性を踏まえた実効性のある協議や対応ができるようにすることが必要と考えられる。
【事業効果】 医師確保問題による地域医療への影響が正しく評価され、そのフィードバックにより、より良い医師確保対策の運用がなされ、その結果として地域医療構想や地域包括ケア実現のための医師体制の改善を一定度期待できる。

-31-

【事業実施主体】 主体：神奈川県 医療関係団体・機関（大学医学部・県立病院機構・県医師会・県病院協会等）による受託及び実行委員会方式（医政発 0725 第 15 号運営指針で委託は可とされている）【事業実施期間】 医師確保計画が定着運用されるまでの 5 年間程度を目安に【予算額】 5,000 万円
協議会等の専門委員謝礼・・約 600 万円（19 分野×3 人×5 日×2 万円）／年
キャリアコーディネーターの配置・・2,400 万円（4 大学×2 人）
事務局組織運営費・・ 約 1,500 万円（事務局員 3 人）／年
＋ ホームページ作成等事業費 500 万円（初年度）【提案事業をすでに取り組んでいるところがあるか】①長崎県 「ながさき地域医療人材支援センター」事業 長崎大学に委託
独自のホームページあり

https://ncmsc.jp/②岐阜県 「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」21 機関 岐阜大学に委託
事務局は岐阜大学医学部地域医療医学センター
ホームページあり https://www1.gifu-u.ac.jp/~dr_conso/index.html
・他、沖縄県など、事務局を委託しているところあり
イ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した医療機関に対する物価高騰対策について（緊急要望）(Ⅱ－2－１ 地域医療対策事業に記載)（2022 年 8 月 25 日 神奈川県知事宛、県医師会と連名で要望）
本年 7 月 28 日付厚生労働省医政局の６課連名の事務連絡（別添 1）に沿って、国から臨時交付金を確保するとともに、速やかに所要の予算措置等を講じ、県として、県内医療機関を対象に、電気・ガス・食材費などの物価高騰対策を実施するよう求めます。
なお、対策の実施に当たっては、次の点に留意し、国や関係団体とも調整を図られるようお願いします。
留意点
１ 支援に係る事務手続きについて補助金の申請・交付に関する事務のため、コロナ禍で疲弊した医療機関・自治体にさらに負担を課すことのないように進めていただきたい。
２ 公平・簡素で合理的な支援
特に、電気・ガスなどの公共料金の高騰対策については、地域や施設による差はほと
んどないと考えられることから、例えば、電力・ガス使用量実績に応じた標準単価を設定し、単純化した補助スキームを設けることなどが考えられます。
また、コロナ禍において、臨時の対策としては都道府県が担うとしても、今般の物価高騰は当分の間、継続することが想定されます。将来に向けての支援については、国が「診療報酬の臨時改定」に踏み込むことや、医療機関・福祉施設向けの料金を「供給会社側において抑制を図る」などにより、支援を行う方法もあります。現場に極力負担を課さない簡素で公平かつ合理的な支援ができるよう、他の都道府県とともに、国が対応するよう働きかけることも含めて取り組んでいただきたい。

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（参考）要望に至る経過
１ 電気・ガス・給食材料などをはじめ、ほとんどあらゆるモノやサービスが値上がりを続けるという、今般の物価高騰は、収入のほとんどを公定価格である社会保険診療報酬に頼っていて価格転嫁のできない医療機関に大きな影響をもたらしています。
このため、県病院協会は、電気・ガスについて本年 1 月から 3 月の実態を会員病院に調査しました。
（別添 2-1）その結果、いずれも昨年比約 1.5 倍となっており、さらに今後の上昇も見込まれることから、７月初旬に国に対して要望（別添 2-2）を行う
とともに、県に対しては、県からも国に働きかけるよう、お願いしたところです。
２ 同様の趣旨から、四病院団体協議会など全国の医療関係団体は、物価高騰対策を実施するよう政府に要望を重ねてきました。
これに対し、厚生労働省は、6 月 7 日、医政局の 3 課連名で、自治体に臨時交付金の活用を促す事務連絡（別添３）を発出しました。
３ これに対して、6 月 23 日に四病院団体協議会が要望するとともに（以下、参考及び別添４）、7 月 21 日には、日本医師会をはじめ医療・介護関係 10 団体が、自治体によって違いが生じることの無いよう、厚生労働大臣等にあて要望を実施したところです。
（別添５）（参考）令和 4 年 6 月 23 日 医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望【一部抜粋】
厚生労働省事務連絡「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」では、地方公共団体の判断により、臨時交付金の活用を検討することが考えられるとされているが、地方公共団体の判断に左右される。
令和２年の初頭から続く、新型コロナウイルス感染症に今もなお対応を続ける中で、光熱費の値上がり等による更なる問題は、医療提供体制にも大きく影響を及ぼすものであることから、可及的速やかな財政措置の充実を強く要望する。
４ しかしながら、厚生労働省は、この要望の趣旨を無視し、都道府県あて 7 月 28 日
付事務連絡（別添 1）を発して、改めて 4 月 26 日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策のスキームの中で、医療機関向けの物価高騰対策も都道府県に委ねること
を意向調査とともに通知してきました。
５ さらに、政府は、8 月 15 日、3 回目の「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、引き続く物価高騰に対応するため、臨時交付金を当初の 1 兆円からさらに増額することが表明されました。増額幅や見直しの具体策は今後詰めるとのことです。
６ 医療機関を対象とした物価高騰対策について、国が都道府県に丸投げすることの是
非はともかくとして、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠を創設し、都道府県あての臨時交付金を大幅に拡充するとしている以上、我々としてはこの国の措置が、県民への医療提供に取り組む県内医療機関に届くよう、県に取り組んでくださることをお願いするものです。
参考添付資料1 7 月 28 日付 厚生労働省医政局の 6 課連名の事務連絡
2-1 神奈川県病院協会事務長部会 2022 年上半期調査「電気・ガス料金値上がり調査-33-

結果報告」
2-2 令和 5 年度国及び神奈川県予算の編成に際しての要望書「電気料金・ガス料金の値上げに対応した病院への支援について」
3 6 月 7 日付 厚生労働省医政局の 3 課連名の事務連絡
4 6 月 23 日付 四病院団体協議会の要望「医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望」
5 7 月 21 日付 日本医師会など 10 団体の要望「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」
ウ 「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の延長等(Ⅱ－2－１ 地域医療対策事業に記載)について（要望）（2023 年 1 月 25 日 厚生労働大臣、神奈川県知事宛）
今般の第８波における新型コロナ新規陽性患者及び入院患者の爆発的な増加を踏まえ、引き続き、新たに陽性患者受入病床の拡大等を図る病院への支援が重要となっています。このため、厚生労働省におかれましては、次のとおり、標記補助金の対象期間と申請期限を延長してくださる
よう、要望いたします。
１ 今冬の第８波における新たな病床確保等の対応に配慮し、同補助金の対象期間を令和５年３月末まで延長すること２ 第７波から第８波と感染の波が連続する中で、陽性患者を新たに受け入れてきた医療機関の事務負担の状況に配慮し、令和４年度「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機
関緊急支援事業補助金」の、令和４年9月末までの対象期間に係る補助申請期限について、
令和４年10月末までとなっている申請期限を令和５年３月末まで延長すること要望の理由
国が令和２年12月より措置した「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支
援事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症の入院治療及び感染管理に多くの医療人材が必要なことから、専用の病床を設置した医療機関における人件費の大幅な増加等に対して支援するものであり、令和２年度より措置されている新型コロナウイルス感染症対策緊急包括交付金
による各種支援とともに、病床の確保に貢献してきました。
一方、令和４年度の同補助金については、事業対象期間が令和４年9月末まで、また、医療機関から国への補助申請期限が10月末までとされていましたが、これまでにない急激かつ大きな感染拡大となった本年7月から9月の第７波への対応の中で、医療機関は患者の治療以外にも様々な事務処理に忙殺され、同補助金の対象となっていたにもかかわらず、期限までに補助申請ができなかった医療機関が過半数も確認されています。
さらに、この冬、いわゆる第８波の感染拡大に対応するため、さらなる病床確保に向け、同補助金による医療機関への支援の継続をお願いするものです。

-34-

７ 行政・政党・医療関係団体と８ 褒賞等に関する件の意見交換・懇談に関する件

会員等の受賞者は、次のとおりである。
（祝電・生花等対応）（１）行政・政党等との意見交換

ア 旭日双光章
澤井 博司（青葉さわい病院 名誉院長）

ア 神奈川県健康医療局
日 時① 2022 年 6 月 21 日(火) 午後 4 時 15 分
② 2022 年 7 月 13 日(水) 午後 2 時③ 2022 年 7 月 25 日(月) 午後 3 時 15 分
④ 2022 年 8 月 31 日(水) 午後 2 時 15 分
⑤ 2022 年 10 月 12 日(水) 午後 1 時 15 分
⑥ 2022 年 12 月 21 日(水) 午後 2 時⑦ 2023 年 3 月 29 日(水) 午後 3 時※①②④⑤⑥は業務執行会議③は令和 5 年度予算要望⑦は常任理事会・地区病院協会議

イ 神奈川県保健衛生表彰 (※当協会推薦)
菅泰博（麻生総合病院 理事長兼病院長）
長堀薫（横須賀共済病院 病院長）※
望月 稔之（山近記念総合病院 事務長）※
ウ 神奈川県救急医療功労者表彰
牧野記念病院
清川遠寿病院菅泰博（麻生総合病院 理事長兼病院長）
土屋敦（渕野辺総合病院 理事長）
エ 神奈川県公衆衛生協会長表彰(※当協会推薦)
山下巌（東名厚木病院 名誉院長）※

イ 日本維新の会（新型コロナウイルス感染症等についての意見交換）
日 時 2022 年 6 月 1 日(水)午後 4 時
ウ 自由民主党（予算要望 県議会議員団ヒアリング）
日 時 2022 年 6 月 9 日(木)午後 1 時 50 分
エ 公明党
（予算要望 県議会議員団ヒアリング）
日 時 2022 年 7 月 19 日(火)午後 3 時 50 分
（２）医療関係団体との懇談
病院医療関係団体連絡協議会、愛知県病院協会、地区病院協会との懇談会は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため全て中止

-35-

Ⅱ

事

業

関

係

たり病院の運営に尽力され、かつ協会の発展の１ 総務経理・褒賞委員会ために功績のあった方々に対して表彰を行った。
日 時 2023 年 3 月 1 日（水）午後 4 時 30 分
場 所 神奈川県総合医療会館 7 階大講堂

（１）委員会の構成

表彰者 武田 匤弘 （渕野辺総合病院）委 員 長（担当副会長）

細谷 実知博（たま日吉台病院）

窪倉 孝道 汐田総合病院顧問委

松田員（担当常任理事）

三角 隆彦 済生会横浜市東部病院長
松島誠 松島病院理事長・総院長

池島 秀明 湘南泉病院理事長
太田 史一 太田総合病院理事長兼病院長
長倉 靖彦 横浜掖済会病院名誉院長
委員（担当理事）平元

周 横浜総合病院理事長・院長

細川

治 横浜栄共済病院長

木原 明子 湘南ﾎｽﾋﾟﾀﾙ理事長(兼)院長
事業委員（幹事）
中村 基樹 松島病院事務局長
事業委員
北川

剛 横浜掖済会病院事務部長（２）委員会等の開催状況
ア 第 1 回総務経理・褒賞委員会（書面審議 2022 年 12 月 21 日）
内 容
協議事項(ｱ)2022 年度「病院の事務長等に関する表彰」の候補者選定について(３) 懇談会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定時総会後懇談会は中止（４）新江良一先生を偲ぶ会
前会長 新江良一先生を偲ぶ会を執り行った。
日 時 2023 年 2 月 1 日（水）午後 5 時
場 所 横浜ベイホテル東急 地下２階
参列者 約 300 名（５）事務長等表彰
会員病院における事務長等に対し、永きにわ-38-

隆 （新中川病院）

通訳派遣システム事業運営に協力

２ 地域保健医療対策委員会

ウ 児童虐待事案の防止及び適切な対応
神奈川県警察及び神奈川県医師会との「児(１) 委員会の構成
委 員 長（担当副会長）

童虐待事案の対応に関する覚書」（2007 年 8

急性期・地域包括ケア担当

月 7 日締結）に基づき児童虐待事案の防止及び適切な対応について連携

窪倉 孝道 汐田総合病院顧問
慢性期・公衆衛生担当

エ 県民の健康増進対策

小松幹一郎 小松会病院名誉院長
委

１ がん克服シンポジウム員（主担当常任理事）

実行委員会に参画。シンポジウムを開催し、急性期担当

県民にがん検診の普及、がん予防、がん医療

三角 隆彦 済生会横浜市東部病院長に関する情報提供を行う。

慢性期担当
鈴木 龍太 鶴巻温泉病院理事長(兼)院長

開催日：2023 年 1 月 28 日(土)午後 2 時 30 分

公衆衛生担当会 場：相模女子大学 3 号館 314 教室

長倉 靖彦 横浜掖済会病院名誉院長

テーマ：子宮頸がん予防

地域包括ケア担当

参 加：70 名

篠原 裕希 クローバーホスピタル理事長
委

内 容：員（副担当常任理事）

土屋敦 渕野辺総合病院理事長

第1部

内海

通 総合新川橋病院理事長(兼)院長「HPV ワクチンを知らなかった」で後悔し

委

ないように

員（担当理事）

講師 勝田 友博 氏（聖マリアンナ医科澤井 博司 青葉さわい病院名誉院長

大学医学部医学科小児科 准教授）

小澤 幸弘 三浦市立病院総病院長「みらいを守る 子宮頸がん予防」

小松 弘一 横浜市立市民病院長

講師 今野 良 氏（自治医科大学附属さい

鈴木紳一郎 藤沢湘南台病院理事長

たま医療センター産婦人科 教授）

事業委員（幹事）
第2部

伊藤 正行 太田総合病院事務局長

トークセッション（お二人の講師と学生を

事業委員
花岡

交えた質疑タイム）

伸 小松会病院事務長

２ スモークフリー推進かながわ基金事業(２）事業等の概要

受動喫煙の防止対策推進等のため、神奈川

ア 医療情報の収集・提供及び周知
国及び県の通知・情報等を会員病院へホー

県、県医師会等と共に基金を設立。イベン
ト・シンポジウム・広報等で普及啓発

ムページ、ＦＡＸ、郵送等により随時周知
イ 医療通訳派遣システム事業の推進

オ 医師及び看護師等求人情報サイトの運営

外国籍患者が安心して医療を受けられる
よう、MIC かながわ、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、かながわ医療通訳派遣シス
テム自治体推進協議会と協定を締結し、
医療

-39-

１ 医師求人情報の掲載
19 施設（2023 年 3 月末日現在)
２ 看護師等求人情報の掲載
23 施設（2023 年 3 月末日現在)

の情報共有・意見交換等で、地域の行政機関

２－１ 地域医療対策事業と調整のうえ実施するもの（全地域）
B 構想の推進に向けて必要な、当該地域の状況を共有するための組織化・検討会・講演会・(１) 地域医療構想関係

勉強会等（全地域）

ア 神奈川県が設置する検討機関への参画

C 地域内でのアンケート等調査事業(全地域)・地域医療構想調整会議及び地区保健医療福祉推進会議(2022 年度は各地域で 3 回開催)

結果報告（計 43 回）：

県病院協会推薦委員

横浜市病院協会（開催日及び内容）

横浜地域

窪倉副会長

①北東部

7 月 12 日②東部

7 月 12 日

川崎地域

菅副会長

③西部

7 月 16 日④南部

7 月 19 日

相模原地域

西理事

⑤中心部

7 月 19 日⑥北部

7 月 19 日

三浦半島地区 長堀副会長⑦南西部

7 月 29 日⑧中心部 11 月 7 日

湘南東部地区 篠原常任理事⑨北東部 11 月 8 日⑩東部

11 月 21 日

湘南西部地区 鈴木常任理事⑪南西部 11 月 25 日

⑫北部

11 月 28 日

県央地区

高原常任理事⑬西部⑭南部

12 月 8 日

県西地区

南常任理事

情報共有及び意見交換（地域の状況、病床整備

・神奈川県保健医療計画推進会議

12 月 6 日

事前協議にかかる地域での協議、基準病床数の見(2022 年度は 3 回開催)

直し検討、外来機能報告制度等）を 14 回開催

県病院協会推薦委員 窪倉副会長
川崎市病院協会（開催日及び内容）

イ 2022 年度病床機能分化・連携促進事業①4 月 27 日 ②5 月 25 日 ③6 月 22 日

(事業主体：神奈川県 受託：県病院協会)④9 月 28 日 ⑤11 月 30 日 ⑥2 月 22 日

目的：

勉強会・検討会「中原 2 次・病救連携会議」（市

地域医療構想区域(以下「地域」という。)

内中部地区の時間外救急車搬送患者受入れ病院のにおける病院等の医療機関や、医療関係者

当番制について試行と検証）を 6 回開催

等が連携しながら、地域の医療機関の役割分担等についての意見交換等を進めるほか、

相模原市病院協会（開催日及び内容）

地域医療構想の推進に向けた地域の自主的①9 月 16 日 「感染拡大に対応する医療提供体制な取組みや連携を促すことを目的とする。

の課題の共有について」会議

支援対象：②10 月 28 日 第 1 回地域医療連携業務関係職員

地区病院協会(法人格のない「病院会」な

合同会議「第 8 波に向けて、あるべき体制を構築

どの団体を含む)・神奈川県看護師等養成実する。コロナ医療、通常医療、医療経営すべてを習病院連絡協議会満たすために何が必要か」地区への支援限度額：③12 月 23 日「コロナ患者の受け入れに係る会議」

上限 700,000 円④3 月 6 日 第 2 回地域医療連携業務関係職員合2022 年度度事業実施額：

同会議「全員参加の地域医療、今こそ後方支援と2,911,861 円(受託料総額は 2,570,000 円

療養病床をともに考えよう！」残りは当協会負担）
支援対象事業：

三浦半島病院会/鎌倉市医師会病院会

A 地域の公式調整会議の事前・事後など（開催日及び内容）-40-

11 月 10 日(木)「地域医療構想講演会 み11 月 28 日 県西の地域医療構想と地域連携

うら半島の明日を考える Part8 病院におセミナー「医療の変化と病院の役割の普遍性」

けるテクノロジーの進歩～地域医療構想を神奈川県看護師等養成実習病院連絡協議会

踏まえて～」（開催日及び内容）①8 月 10 日「かながわ地域看護師」研修・交流会

湘南病院協会（開催日及び内容）
1 月 21 日(木)「2022 年度地域医療セミナー②12 月 1 日 ③1 月 19 日 ④2 月 16 日

with コロナの医療を考える 病院の役割 DX⑤2 月 17 日 ⑥2 月 24 日 ⑦2 月 24 日

地域医療構想や働き方改革を踏まえて」⑧3 月 7 日（②～⑧は、神奈川県看護部長会へ普及啓発）

湘南西部病院協会（開催日及び内容）①6 月 16 日書面会議「2022 年度研修会、(２) 医師確保関係

medical B.I.G.net に関して 他」

ア 地域医療支援センター運営委員会への参画②8 月 18 日書面会議「地域構想調整会

当協会役員から窪倉副会長(県病推薦)、

議等の運営について、病床の継承、medical

小松副会長（県医師会推薦）、小澤理事(全自B.I.G. net®に関して 他」

病推薦)が参画。地域において必要とされる③11 月 7 日実地会議「推進会議、medical

医療を確保するため、県内の医師不足の状

B.I.G. net®に関して 他」

況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支④2 月 6 日書面会議「推進会議、2022 年度

援と一体的に医師不足病院の医師確保の支オンライン研修会について 他」

援等を行った。また、主催事業「神奈川の地⑤2 月 9 日オンライン会議「医療圏を超えた域医療を語る会」の運営協力を行った。

medical B.I.G. net®利用拡大」
神奈川の地域医療を語る会
大和・高座病院協会／厚木病院協会

日 時（開催日及び内容）

開催方法 ZOOM によるオンライン開催①7 月 11 日実地会議「Ｒ4 地域医療構想の進め方についての説明及び県の方針等について、2023 年 3 月 11 日（土）午後 2 時

内 容（1）神奈川県の地域医療の現状に関する説明

地域医療構想に係る個別事例の議論、さがみ（2）地域医療に関する講演

メディカルパートナーズ活動報告 他」（3）地域医療、不足診療科に関する講②11 月 14 日実地会議「新興感染症の事業化につ演

いて、地域医療構想について、公的医療機関等
2025プラン及び2025年に向けた対応方針の更新等について、さがみメディカルパートナー
ズ活動報告 他」

(３) 新専門医制度関係
ア 神奈川県医療対策協議会及び同協議専門研修プログラム調整ワーキング③2月13日実地会議「新興感染症対応について、グループへの参画

居住施設等の介護サービス等、高齢者施設によ県協議会に吉田会長、窪倉副会長（当る救急要請件数調査の結果報告について、
地域協会推薦委員）、小松副会長、小澤理事、

医療構想について 他」

山下理事が委員として参画。医師確保対策の具体的な実施に係る事項について協

小田原医師会病院会／足柄上病院会議した。

（開催日及び内容）

また、専門研修プログラムの認定に向け-41-

④周知事項たワーキンググループに窪倉副会長(当協

２ 医療勤務環境改善支援センター 労務会推薦委員)、小松副会長、小澤理事、金井理事、渡辺理事が委員として参画。日本専門

管理相談支援業務報告

医機構による専門研修プログラム認定に向・医療労務管理相談コーナーについて、

けて、医師が偏在することなく専門医の質

勤務実態の現状把握について 他を高める体制が構築されるよう検討した。

（県勤改センター医療労務管理相談コーナー）
３ 質疑及び意見交換（４）働き方改革関係
ア 働き方改革推進会議
会員、役員、地区病院協会、県健康医療局、
県医師会等関係団体、神奈川労働局、横浜市、

第３回 2022 年 11 月 2 日(水)午後 3 時
議題
１ 医師の働き方改革についてなど関係者（約 100 名）が県総合医療会館 7 階
講堂又はオンラインで出席し、医師の働き方改（西海保健医療人材担当課長他）

革と地域医療の両立について、協議、意見交換、①令和６年４月までのスケジュール

情報交換を行った。

②医療機関における今後の対応（勤務実態の把握、宿日直許可の申請検討・取得）

第１回 2022 年 8 月 3 日(水)午後 3 時 30 分

③地域医療介護総合確保基金区分Ⅵの議題

概要と活用方法

１ 医師の働き方改革について④周知事項（西海保健医療人材担当課長他）

質疑及び意見交換①総括

２ 済生会横浜市東部病院に於ける医師勤務②アンケート結果から見た神奈川県で実態の把握と A 水準を目指した取り組みの課題（済生会横浜市東部病院 三角院長）③今後のスケジュールと各病院で確認・質疑及び意見交換取り組んで頂きたいこと④国や県の支援措置

第４回 2023 年1 月18 日(水) 午後2 時40 分

⑤周知事項

議題

２ 労務管理相談支援業務について

１ 働き方改革に係る地域での意見交換会（県勤改センター医療労務管理相談コについて（西海保健医療人材担当課長他）

ーナー）①医師の働き方改革ウェブ調査等の結果

３ 質疑及び意見交換②今後の想定ケース、地域での意見交換
会のスケジュール/位置づけ 等

第２回 2022 年 9 月 7 日(水)午後 3 時

質疑及び意見交換

議題

２ その他

１ 医師の働き方改革について（西海保健医療人材担当課長他）

第５回 2023 年 3 月 1 日(水)午後 3 時①県内医療機関の準備状況

議題②医療機関にて確認・取り組んで頂き

１ 医師の働き方改革について（市川課長）

たいこと

質疑及び意見交換③地域医療介護総合確保基金区分Ⅵ

２ その他の概要と活用方法-42-

イ 県医療勤務環境改善支援センターとの連携(５) 地域医療介護総合確保基金関係センター連絡調整会議に当協会から高原常ア 令和 5 年度国・県予算の編成に際しての要望

任理事が参画。医療従事者の離職防止や定着促

次年度の予算要望において、厚生労働省・財進、医療安全の確保等を図るため、医療勤務環

務省及び神奈川県へ「地域医療介護総合確保

境改善に主体的に取り組む医療機関を支援し基金の抜本的な見直しについて」要望した。

た。また、主催事業「医療従事者等の勤務環境

要望日：2022 年 6 月 9 日他

改善のためのオンラインセミナー」の運営協力(要望はⅠ－6 総務・経理に関する件に記載)を行った。
イ 地域医療介護総合確保促進法に基づく令和
令和４年度医療従事者等の勤務環境改善の5 年度神奈川県計画の策定に向けた意見

ためのオンラインセミナー

医療分 協会提案事業 1 件 「地域医療対

第 1 回 令和６年度から始まる医師の労働策協議会・地域医療支援センター」の役割強

時間外規制に向けて化・体制整備事業」

日 時 2022 年 11 月 8 日（火）午後 2 時

提出日：2022 年 7 月 27 日

（後日配信あり）(意見はⅠ－6 総務・経理に関する件に記載)

内 容 働き方改革に向けて取り組むべきこと／事例紹介「勤務医の勤務実態（６）新型コロナウイルス感染症関係等の把握について／宿日直許可取得

ア 新型コロナウイルス対策会議の流れ、勤改センターの支援につい

役員、県医師会、県看護協会、地区病院協て／宿日直許可の取得有無と医師派会、
県健康医療局、横浜市などから関係者（約遣について／地域医療介護総合確保

200 名）が県総合医療会館 7 階講堂、4 階会

基金（区分６）について／質疑応答

議室又はオンラインで出席し、新型コロナ感染症下での持続可能な地域医療提供体制の

第 2 回 医師の働き方改革に伴う時短計画

構築について、協議、意見交換、情報交換をの作成について行った。

日 時 2022 年 12 月 23 日(金) 午後 4 時（後日配信あり）第 25 回 2022 年 4 月 6 日(水)午後 2 時

内 容 第１部 医師の働き方改革と地域

神奈川県挨拶

医療の両立に向けた調整の方向性

健康医療局及び福祉子どもみらい局幹部職員

第２部 時短計画の必須 18 項目

議題と評価センター受審の流れについ

１ 県の対応等についてて／時短計画の必須項目のうち、特（１）課題と対応について（阿南理事）にご注意いただきたい点について①病床確保フェーズの引き下げ／質疑応答②高齢者や透析患者への中和抗体療法
実施の強化策 他

ウ 令和 5 年度国・県予算の編成に際しての要望（２）新型コロナワクチン追加接種の実施状況

次年度の予算要望として、厚生労働省へ「医師の働き方改革」の課題（宿日直許可基準）について」要望した。

等（渡邊ワクチン接種担当課長）
２ 神奈川県看護協会 厚生労働省委託事業

要望日：2022 年 6 月 9 日他

「看護職員離職防止相談事業」について(要望はⅠ－6 総務・経理に関する件に記載)（県看護協会 長場専務理事）-43-

３ 関東信越厚生局神奈川事務所への照会ない病院での新たな受入をはじめとする「重症の新型コロナ感染症患者の特定集対応病床の確保・拡大」及び「発熱診療等
医療機関のさらなる拡充について」

中治療室管理料等の算定について」（吉田会長）（木村局長）

質疑第 26 回 2022 年 5 月 18 日(水)午後 2 時

３ 地域での取り組み状況

議題

４ 意見交換１ 県の対応等について
第 29 回 2022 年 9 月 7 日(水)午後 2 時（１）課題と対応について（阿南理事）

挨拶 神奈川県医師会との連名による緊急要望①感染状況②高齢者施設への医療支援「新型コロナウイルス感染症対応地方創生

質疑・意見交換

臨時交付金を活用した医療機関に対する
物価高騰対策について」（２）新型コロナワクチン４回目等接種につい議題て（渡邊ワクチン接種担当課長）

１ 感染状況及び県の対応等について

質疑・意見交換

政府の方針を踏まえた今後の県の対応に

２ 関東信越厚生局神奈川事務所への照会

ついて（阿南理事）「重症の新型コロナ感染症患者の特定集

２ 高齢者コロナ入所施設の設置及び急病

中治療室管理料等の算定について」対応が必要な場合のフローについて（木村局長）（足立原医療危機対策本部室長）
３ オミクロン株対応ワクチン接種について

第 27 回 2022 年 7 月 6 日(水)午後 2 時（渡邊ワクチン接種担当課長）

議題

質疑・意見交換

１ 県の対応等について（１）新型コロナウイルス感染症の保健医療体制における将来に向けた課題解決のため

第 30 回 2022 年 11 月 2 日(水)午後 2 時の検討（阿南理事）報告・第４１回神奈川県病院学会 優秀演題表彰①新型コロナウイルス感染症の保健医療体者について制を段階的に日常体制へ近づけるための・神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金の検討

概要について②神奈川県新型コロナウイルス感染対策指議題

針 医療・福祉編 Vol.1

１ 感染状況及び県の対応等について

質疑・意見交換①最近の患者発生動向と今冬の対策につい（２）新型コロナワクチンの最新情報て（阿南理事）（渡邊ワクチン接種担当課長）

質疑・意見交換
第 28 回 2022 年 8 月 3 日(水)午後 2 時 30 分

②10 月以降の病床確保料の見直しについて

議題（川上管理担当課長）③神奈川県における中和抗体療法の今後の１ 感染状況及び県の対応等について取り組みの方向性(案)について（感染症企（阿南理事、山田感染症対策企画担当課長）

画グループ角田グループリーダー）

質疑
２ 会員への要請「陽性患者入院受入実績の-44-

①新興感染症拡大時に関し、現行制度の課題④今後の医療機関間での入院調整について

検証と新たな危機体制整備について（吉野災害医療担当課長）②コロナ感染症下及びポストコロナにおい質疑・意見交換て医療提供体制を確保するための支援に

２ その他

ついて

・新型コロナウイルス感染症対応人材ネット
ワーク研修（中等症対応等研修）

２「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨

11 月 10 日(木)聖マリアンナ医科大学開催の時交付金を活用した医療機関に対する物価お知らせ

高騰対策について」
第 31 回 2023 年 1 月 18 日(水)午後 2 時(2022 年 8 月 25 日 神奈川県知事宛)

議題

県医師会と連名で緊急要望

１ 感染状況及び県の対応等について① 現在の感染等状況と今後の展望（阿南理事）

３「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入
医療機関緊急支援事業補助金」の延長等に質疑・意見交換②病院間での入院調整 地域の状況についてついて (2023 年 1 月 25 日 厚生労働大臣（菅副会長（川崎市）、三松理事（鎌倉市）、

及び神奈川県知事宛)
標記補助金の対象期間と申請期限の延長

吉野災害医療担当課長）を要望

質疑・意見交換
２ その他
・オンライン診療環境整備費補助事業について

エ 会員病院及び地区病院協会への周知・依頼
会議資料、要望書、国・県の通知は随時ホームページへアップした。

第 32 回 2023 年 3 月 1 日(水)午後 2 時

会員に対し、緊急性の高いものは、FAX とホ

議題

ームページを併用。重要なものは DM 便で周知。

１ 県の対応等地区病院協会には、メールと DM 便で依頼及①コロナ関連の新年度予算案

び周知を行った。

（中原調整グループリーダー）②５類移行に向けた県の取り組み等

１ 「陽性患者入院受入実績のない病院での新（石井医療危機対策企画担当課長）

たな受入をはじめとする対応病床の確保・

２ 意見交換現時点の課題、5 類移行にあたっての要望など拡大」及び「発熱診療等医療機関のさらなる拡充」について（2022 年 7 月 21 日 会員及び地区病院協会長宛要請）

イ 県等主催の会議、共同記者会見等への参画
１ 神奈川県感染症対策協議会（全 5 回）

標記の２つのことについて、別添のとおり、

出席：当協会推薦委員 小松副会長

神奈川県健康医療局医療危機対策本部室長から協力依頼がありました。

ウ 意見・要望の提出

各病院におかれましては、すでにご尽力いた（意見・要望の内容はⅠ-6 総務・経理に関するだいているところではありますが、この新たな件に掲載）

難局を乗り切るために、各病院の状況に合わせ、

１ 令和 5 年度 国及び神奈川県予算の編成に際しての要望

陽性患者を診察するとともに、入院を受け入れ（2022 年 6 月 9 日 厚生労働省他）ることを含めた「最善の選択」をご検討くださ-45-

２ 会員病院向け 会長メッセージ（8 月3 日）るようお願いいたします。
また、すでにご協力をいただいている病院

昨年夏第 5 波のデルタと違うのは、これだにおかれましては、「上り」「下り」ともに可能

け感染拡大すると医療従事者自身が陽性にな限りの受け入れ拡大につきまして、ご検討をなったり、濃厚接触者になって、病棟をフル

お願いします。

稼働できなくなっているところが増えてい併せて、地区病院協会におかれましては、各ます。絶対数が多いと、いくらオミクロン株

地区での状況について、引き続き、情報交換・の重症化が少ないといっても病床や外来が共有を密にしていただき、地域での意見交換や開けられず、すべての医療機能がひっ迫して役割分担などの連携強化に取り組んでくださきます。神奈川県の病床数は、人口あたり、いますよう、お願い申し上げます。

全国 1 少ないのです。
（療養病床をいれてもなお、ご案内を同封いたしましたが、８月３

約 800 床）一番多い県（高知県約 2,400 床）

日（水）14：30 から会員病院等を対象にの三分の一です。それを神奈川モデル（役割WEB(zoom)によるコロナ対策会議を開催します

分担）の中で何とかやりくりしてきたので、ので、ご参加いただけると幸いです。

患者のボリュームという面からも、これまで（要請の背景）陽性患者を診ない代わりに他の医療で頑張「第７波」において国は、オミクロン株の重ってきた病院でも陽性患者の発生に直面せ症化の程度が比較的少ないことなどから、これざるを得なくなります。神奈川県の医療が置までにない規模で陽性患者が増加しているにかれた厳しさがこれまでとは別のものと考もかかわらず、従来までの対応から大転換し、えた方がいいと思います。

一切の行動制限を求めない方針を維持すると猛暑で、熱中症や心筋梗塞、脳卒中など、しています。このため、今後さらに陽性患者が他の疾病で重篤な患者も大変多い時期です。

爆発的に増加する可能性もあり、医療側も従前病棟閉鎖のためコロナだけでなく、県民の命と同じ対応では済まなくなっています。国も県を守る地域医療をどうやって維持できるかも、医療機関での対応の仕方を改めることを求という瀬戸際に立っている病院も少なくあめており、すべての病院で「コロナとの共存」

りません。

を視野に入れることが不可欠になっています。

昨年は、8 月 10 日に会員病院の皆さんに

一方、7 月 13 日に神奈川モデル認定医療機お願いして、一般医療を延期できるものは延関の病床確保フェーズが「３」に引き上げられ期して多くの病院にコロナの病床を増やしていますが、病院スタッフの感染や濃厚接触者てもらいました。これは、「災害特別フェーとしての出勤停止の状況も拡大しており、陽性ズ」です。フェーズの最終段階としては残っ患者の入院受入を行う医療機関（高度・重点・ています。
しかし、今回は、比較的重症化することが重点協力病院①）においても対応病床を増やす

少ないといっても、社会的な行動制限をしなことが困難な状況になりつつあります。
また、厚生労働省 7 月 5 日付事務連絡で求めいという政府の方針の下で、患者の増加が半られているように、神奈川モデルの下において端ない状況です。病棟の閉鎖なども含めて一も、今後、すべての医療機関において自院で診

般医療で延期できるものを、すでにやらざる察したコロナ陽性患者の他院への搬送は、重症を得なくなっている病院も多いです。そのよ者を除き困難になります。さらに、中等症以上

うな中で、コロナを特別扱いするのではなく、の病床の回転を上げるため、下り搬送のさらな

重篤な、脳・心臓疾患や外傷と同列で、命をる拡大も必要となっています。

守るためにどうするか、病院としても、また、患者さんの一人ひとりで「最善の判断」を強-46-

いられる状況です。
今、自分の病院でできることを最大限努力するしかない。それを会員病院向けのメッセー
ジに込めさせていただきました。

-47-

内 容

３ 学術委員会

報告事項(ｱ)学術委員会委員の交代について(ｲ)神奈川県病院学会の協力団体名義使(１) 委員会の構成用について

委 員 長（担当副会長）
長堀委(ｳ)特別講演演者及びシンポジストに

薫 横須賀共済病院長

ついて員（担当常任理事）

協議事項

高野 靖悟 相模原協同病院名誉院長
沼田 裕一 横須賀市立うわまち病院管理者(ｱ)一般演題の基本的な考え方について

三角 隆彦 済生会横浜市東部病院長(ｲ)プログラム案

委(ｳ)学会長表彰（優秀演題候補の推薦等）

員（担当理事）について

小澤 幸弘 三浦市立病院総病院長
牧田 浩行 神奈川県立足柄上病院長
山田健一朗 平塚市民病院長(３) 事業等の概要

事業委員（幹事）
荒木

ア 第 41 回神奈川県病院学会

洋 神奈川県病院協会参与

日 時 2022 年 10 月 5 日(水)午後 2 時

事業委員

場 所 神奈川県総合医療会館７階大講堂

玉井 拙夫 神奈川県予防医学協会医師（実地開催＋WEB 配信）

大嶋 一郎 横浜南共済病院事務部長※ 10 月 5 日～11 月 2 日の間、神奈川県病福田 美香 神奈川県医療ソーシャル院協会ホームページからＷＥＢ配信（実地

ワーカー協会長

開催の動画及び一般演題のスライド動画）

藤井理恵薫 神奈川県栄養士会医療事業部会長

学会テーマ／神奈川県医療専門職連合会長「病院の働き方改革／コロナ時代の地域医療」

門根 道枝 神奈川県看護協会常務理事

協力団体

中沢 明紀 神奈川県公衆衛生協会理事(公社)横浜市病院協会 (公社)川崎市病院

神保 武則 神奈川県作業療法士会長

協会 (公社)相模原市病院協会 三浦半島

池田 陽子 神奈川県精神保健福祉士協会長

病院会 鎌倉市医師会病院会 湘南病院協

金田 光正 神奈川県病院薬剤師会長

会 湘南西部病院協会 厚木病院協会 大田島 隆人 神奈川県放射線技師会長

和・高座病院協会 小田原医師会病院会 足内田 賢一 神奈川県理学療法士会長

柄上病院会 (一社)神奈川県医療ソーシャ

芹澤 昭彦 神奈川県臨床検査技師会長

ルワーカー協会 (公社)神奈川県栄養士会

小林 剛志 神奈川県臨床工学技士会長

医療事業部会 (公社)神奈川県看護協会

梅田 弘之 全国病院理学療法協会

神奈川県公衆衛生協会 (一社)神奈川県作神奈川県支部会執行委員長

業療法士会 （一社）神奈川県精神保健福祉士協会 (公社)神奈川県病院薬剤師会 (公(２) 委員会等の開催状況

社)神奈川県放射線技師会 (公社)神奈川県

ア 第 1 回学術委員会

理学療法士会 (一社)神奈川県臨床検査技

日 時 2022 年 7 月 25 日(月)午後 4 時 30 分

師会 (一社)神奈川県臨床工学技士会 (公場 所 県総合医療会館４階第一会議室社)全国病院理学療法協会神奈川県支部 神奈川県医療専門職連合会

及びオンライン
出 席 16 名-48-

・一般演題（ＷＥＢ配信）

参加者数
・当日 会 場 参 加 者

57①「コロナ時代の『市民のためのくすり講座』」

ＷＥＢ視聴者数

68

神奈川県病院薬剤師会 くすり Get theAnswers かながわ推進委員会 遠藤 篤・後日 ＷＥＢ視聴者数 45（延べ）・一般演題の閲覧者数②「コロナ禍における人材育成に関する取り組515（延べ）

みと課題」
クローバーホスピタル 看護部 古川 幸代

内 容
・開会の辞 副会長 長堀③「医療療養病棟において尿道留置カテーテル

薫・学会長挨拶 会長 吉田 勝明

抜去の重要性」

・来賓挨拶

横浜鶴見リハビリテーション病院
看護部 佐藤 理香

神奈川県健康医療局長 山田 健司④「クリニカルパスを用いた病床管理」

神奈川県医師会長 菊岡 正和

横須賀共済病院 地域連携センター地域連

・特別講演

携ＣＰ管理室地域連携センター病床管理室①「待ったなしの医師の働き方改革～押さえ

兼務 曽宮 はるみておきたい 3 つのポイント～」⑤「薬剤課の取り組み ～タスクシフト・タス

講師 ハイズ株式会社代表／慶應義塾大学

クシェアに向けて～」

大学院特任教授 裴 英洙クローバーホスピタル 薬剤課 長澤 茜②「地域救急隊を巻き込んだ救急医療ＤＸ⑥「外来診療における業務の効率化 ～チームの最前線」

医療における医師事務作業補助者の関わり

講師 TXP Medical 株式会社 代表取締役 ／方～」

救急集中治療医 園生 智弘
・シンポジウム

横浜南共済病院 事務部・医療秘書課「目前に迫った病院の働き方改革」

浅生 圭⑦「看護補助者の夜勤導入」

座長 副会長（学術委員長）
横須賀共済病院病院長 長堀

横須賀共済病院 看護管理科 鈴木 章子

薫⑧「ポータブル撮影における水晶体被ばくの検シンポジスト（課題提起）

討」「働き方改革時代における中小病院の生き残り戦略」

金沢文庫病院 放射線科 三枝 礼紀

副会長⑨「当院における採血室の新しい取り組み」
佐藤病院 検査科 寺田 洋子

医療法人社団総生会理事長、麻生総合病院⑩「給食委託の前と後」病院長 菅 泰博
「多職種連携で取り組むタスクシェア・シフト～これからの看護職に求められていること

茅ヶ崎市立病院 中央診療部栄養科
葦津 幸子⑪「COVID-19 感染拡大が医療従事者の精神的健～」神奈川県立よこはま看護専門学校 学校長康に与える影響の後方視的探索」

長岡 美穂

北里大学病院 リハビリテーション部
猿爪 優輝※特別講演演者（2 名）とシンポジスト⑫「コロナ禍での高齢者地域グループ支援にお（2 名）により意見交換を行った。

けるリハビリテーション専門職の役割につ・閉会の辞 常任理事 沼田 裕一

いて ～保健師と共同開催した地域グループ連絡会の経験より～」-49-

横浜鶴見リハビリテーション病院

険薬局の情報共有の現状 ～神奈川県病リハビリテーション技術科 清水 宗平

院薬剤師会業務調査報告～」
神奈川県病院薬剤師会 業務検討委員会⑬「汐田総合病院での地域看護師育成に

高橋 照明

ついて ―経緯・現状・今後―」㉔「新型コロナウイルス感染患者の呼吸治療

汐田総合病院 看護部 奥山 洋子

業務の変化について」⑭「看護師が患者に向き合うこと ～入院が長期化している A 氏との関わりから学ん

相模原協同病院 医療技術部臨床工学室

だ事～」

花田 祥穂

金沢文庫病院 看護部 長浜 幸㉕「RPA 利用状況報告」⑮「病棟退院支援ナースの育成」

横須賀共済病院 情報システム課

聖マリアンナ医科大学病院 メディカル

野間 貴衛

サポートセンター 宇津宮 薫㉖「横浜南共済病院薬剤科の地域連携・薬薬⑯「調製後に未使用で廃棄される薬剤の実態調査と削減の取り組み」

連携の取り組み」
横浜南共済病院 薬剤科 中島 研

横須賀共済病院 薬剤科 片山 文子㉗「病気に対するスティグマとアドボカシー⑰「ドクターカーナース育成のための教育整備と課題」

活動に関する調査」
相模台病院 薬剤部 朝比奈 慶

藤沢市民病院 救命救急センター救急外来
丸山 由穂子㉘ 「医療機関におけるインスリンに関連する事故の内容分析」⑱「COVID-19 クラスターが発生した総合病院

相模台病院 薬剤部 坂田 有加

における消毒剤消費量と個人防護具コス㉙「当院の医師働き方改革推進について」

トの変化」

平塚市民病院 病院総務課 宮川 優也

汐田総合病院 リハビリテーション課㉚「施設基準管理担当者の育成事例」

吉川 大志

済生会横浜市東部病院 医事企画室⑲「夜間の高吸収パッド導入によるスタッフの疲労蓄積度変化の一考 ～回復期リハビリ

金城 悠貴㉛ 「コロナ禍におけるリハビリテーションとテーション病棟における調査より～」セラピストの行動変容」

汐田総合病院 回復期リハビリテーショ

クローバーホスピタル リハビリテー

ン病棟 呂 乃杰ション部 鈴木 真維⑳「神奈川県放射線技師会における医療被ばく㉜「働き方改革と医療安全法定研修」

線量評価及び最適化に対する取り組み」

済生会横浜市東部病院 TQM センター

神奈川県放射線技師会 岩崎 真之

医療安全管理室 大原 志歩㉑「横浜市における心臓リハビリテーション㉝「川崎幸病院での睡眠・せん妄に関する意

継続に向けた地域スポーツ施設連携の識改革 ～せん妄対策チームの介入 薬

取り組み」

剤師編～」

昭和大学藤が丘リハビリテーション病院

川崎幸病院 薬剤部 大森 俊和

リハビリテーションセンター 宮澤 僚㉞「当院における COVID-19 対策の取り組みに㉒ 「当院における睡眠薬使用に対する薬剤師

ついての創意工夫 ～様々な部署での名の取り組み」

脇役の活躍でチームがひとつに～」

横浜南共済病院 薬剤科 佐藤 剛

太田総合病院 感染対策室 野地 広美㉓ 「入退院支援等における病院薬剤部門と保-50-

一般演題優秀演題学会長表彰者
宇津宮 薫

４ 教育研修委員会

聖マリアンナ医科大学病院
メディカルサポートセンター

宮澤僚

昭和大学藤が丘リハビリテーシ（１）委員会の構成

ョン病院

委 員 長（担当副会長）

リハビリテーションセンター
宮川 優也

平塚市民病院 病院総務課

金城 悠貴

済生会横浜市東部病院

長堀
委員（担当常任理事）

高原 和享 湘陽かしわ台病院名誉院長

事務部医事企画室
大森 俊和

薫 横須賀共済病院長

委

川崎幸病院 薬剤部員（担当理事）稲瀨 直彦 平塚共済病院長
渡辺 雅彦 東海大学医学部付属病院長
委

イ 神奈川県病院学会誌第 41 号の発行

員（担当幹事）学会の発表を取りまとめた学会誌を発行し、荒木発表者等学会関係者、会員、地区病院協会など事業委員に配布した。

洋 神奈川県病院協会参与

山田

修 相模ケ丘病院理事長

鈴木通 湘陽かしわ台病院
法人本部 部長丘

真樹 丘整形外科病院事務部長（２）事業等の概要
ア 2022 年度病院管理研修共催者である神奈川県と協議の結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
のため中止

-51-

５ 調査委員会

６ 保険医療対策委員会（１）委員会の構成（１）委員会の構成

委 員 長（担当副会長）

委 員 長（担当副会長）

小松 幹一郎 小松会病院名誉院長
委菅員（担当常任理事）

委

新納 憲司 大口東総合病院理事長
委員（担当常任理事）

土屋

員（担当理事）敦 渕野辺総合病院理事長

高原 和享 湘陽かしわ台病院名誉院長

中野 太郎 相模原中央病院長

委

事業委員（幹事）伊藤泰博 麻生総合病院理事長(兼)病院長

員（担当理事）大内 英樹 大内病院理事長(兼)院長

稔 湘南中央病院統括事務部長

事業委員（幹事）
持丸 幸一 相模台病院事務部長（２）事業等の概要
以下、①～③の理由により２０２２年度調査(定期昇給等調査、医師・看護師モデル年収調事業委員
武田 匤弘 医療法人相和会医療企画部長
有泉 義一 湘南ホスピタル事務部長

査)を中止とした。
（第 7 回理事会（2023 年 1 月）に報告）①新型コロナの第８波が猛威を振うなかで、行政や団体から各病院への調査（コロナ、
働き方改革など）が増えており、病院事務（２）事業等の概要
ア 日本医療法人協会神奈川県支部総会後研修会の共催日 時 2022 年 7 月 20 日(水)午後4 時 15 分

方への負担が大きい。
②一般書籍（「病院賃金実態資料」㈱産労総合

当日、Zoom によるライブ配信
7 月 25 日（月）～8 月 5 日（金）研究所 経営書院 発行など）で、参考となの間ホームページにて WEB 配信
内 容

るものがある。
③回答率が横ばいであり、回答する病院と回答しない病院で二極化している。

「診療報酬改定とコロナを踏まえた今後の動向と病院の対応について」(1)看護師等処遇改善

今後の調査委員会が実施する調査については、
2022 年 2 月に調査委員会が実施した「看護職員等処遇改善事業状況調査」のような、時宜にか(2)医師の働き方改革(3)ポスト（ウィズ）コロナの病院運営講 師なった調査を行うこととした。
また、事務長部会でも年２回程度、調査を実施しているため、調査委員会の調査については、必要な場合には同部会と調整のうえ、実施を検討することとした。

-52-

東日本税理士法人代表社員 所長
社会・特定医療法人協議会 代表
監査法人長隆事務所 長 英一郎 氏

日 時 2023 年 1 月 24 日(火) 午後 1 時 30 分

６－１ 医事研究部会

出 席 8名議 題 (1)社会保険診療報酬に係る研修会（１）部会の構成

について

部会長

(2)来年度の医事研究部会の事業に

持丸 幸一 相模台病院事務部長

ついて(3)その他

副部会長
武田 匤弘 医療法人相和会医療企画部長（３）事業等の概要

部会委員
有泉 義一 湘南ホスピタル事務部長
杉浦

浩 総合病院湘南病院情報化推進課長

ア 第 1 回医事研究会
日 時 2022 年 11 月 29 日(火)午後 2 時

駒井三千典 横浜新緑総合病院事務次長

場 所 県総合医療会館７階講堂

伊藤 正行 太田総合病院事務局長

参 加 58 名

望月 稔之 山近記念総合病院事務長

内 容

小笠原一志 小田原循環器病院医事課長①「感染対策向上加算での取り組み事例」

吉川 利通 湘陽かしわ台病院医事課長

太田総合病院感染対策室 野地 広美②「リフィル処方箋・二次性骨折予防継続管理（２）部会の開催状況
場所は何れも県病院協会会議室料についてポイント解説」
神奈川県病院協会保険医療対策委員会

ア 第 1 回医事研究部会

医事研究部会 𠮷𠮷川 利通

日 時 2022 年 8 月 16 日(火)午後 1 時 30 分
出 席 8名議 題(1)社会保険診療報酬に係る研修会③「回復期リハビリテーション病棟入院料施設基準への対応」
神奈川県病院協会保険医療対策委員会について

医事研究部会 駒井 三千典(2)コロナ関係の診療報酬取り扱いに関する説明について(3)今年度の医事研究部会の事業

イ 社会保険診療報酬に係る研修会
日 時 2023 年 2 月 14 日(火)午後 2 時について

場 所 県総合医療会館７階講堂
参 加 147 名

イ 第 2 回医事研究部会
日 時 2022 年 11 月 29 日(火)午後 1 時

内 容①講演「社会保険診療報酬支払基金にお出 席 7名ける審査の現状と支払基金改革および

議 題 社会保険診療報酬研修会に係る展望について」打合せ

神奈川県社会保険診療報酬請求書審査委員会 審査委員長 戸谷 義幸

ウ 第 3 回医事研究部会②査定事例(レセプト)

日 時 2022 年 12 月 14 日(水)午前 10 時

③照会事例(レセプトによらない質問)

出 席 7名社会保険診療報酬支払基金
神奈川審査委員会

議 題 社会保険診療報酬研修会に係る打合せ
エ 第 4 回医事研究部会-53-

７ 救急・防災対策委員会

８ 病院従事者対策委員会（１）委員会の構成（１）委員会の構成

委 員 長（担当副会長）
菅委

委 員 長（担当副会長）

泰博 麻生総合病院理事長兼病院長

長堀員（担当常任理事）

委

薫 横須賀共済病院長員（担当常任理事）

沼田 裕一 横須賀市立うわまち病院管理者

松島南

高野 靖悟 相模原協同病院名誉院長

委

康平 丹羽病院理事長・院長
員（担当理事）山下

篠原 裕希 クローバーホスピタル理事長

巌 東名厚木病院名誉院長

委

方波見 剛 慶友会第一病院理事長兼院長

員（担当理事）髙橋

事業委員（幹事）

寛 昭和大学藤が丘病院長

事業委員（幹事）

久木田光司 東名厚木病院事務長

畑

事業委員
折登

誠 松島病院理事長・総院長

宏明 横須賀共済病院事務部長

事業委員
剛 済生会横浜市東部病院

中村 基樹 松島病院事務局長

事務部長代行（２）事業の概要（２）委員会等の開催状況

ア 神奈川県病院医療関係団体連絡協議会

ア 第 7 回愛知県病院協会と神奈川県病院

構成 全病理神奈川県支部、県医療ｿｰｼｬﾙ協会との交流・連携会議（WEB 開催）

ﾜｰｶｰ協会、県看護協会、県看護部長会、県日 時 2023 年 1 月 24 日(火)午後 5 時

作業療法士会、県栄養士会医療事業部会、

出 席 愛知 5 名・神奈川 7 名

県病院薬剤師会、県放射線技師会、全国病議 題院理学療法協会県支部会、県理学療法士会、

１ 災害時の中小病院の被害状況の

県臨床検査技師会、県臨床工学技士会、県把握について健康医療局、県病院協会
新型コロナ感染症拡大防止のため中止

２ 働き方改革における地域医療への影響についてイ 大学・同付属病院と県下病院との連携に

３ 今後のコロナ対応について（類型

関する意見交換会

変更等に伴う今後の撤退戦）

新型コロナ感染症拡大防止のため中止

４ ｷｬﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰについて
５ 増床に代わる機能転換と連携強化、ウ 神奈川県地域看護師養成事業検討会へ

在宅医療強化の議論について協力

６ 外来機能報告制度による影響につ神奈川県看護師等養成実習病院連絡協議

いて会と神奈川県の共催事業（３）県主催事業への協力
県災害医療担当課長からの依頼により、エ 令和4 年度神奈川県看護職員認知症対応力EMIS 入力訓練及び EMIS オンライン研修、向上研修への協力

災害時医療救護活動研修会を会員に周知受託団体(かながわ健康財団)の周知等に協力-54-

推進セミナーについて

９ 医療安全対策委員会(2) その他（１）委員会の構成

ウ 令和 4 年度第 3 回実行委員会

委 員 長（担当副会長）（書面審議 2023 年 2 月 16 日付）

菅泰博 麻生総合病院理事長兼院長
委員（担当常任理事）

議 題 (1) 本年度の事業の終了に伴う関係書類の作成について

松井 住仁 長田病院理事長
委（2）次期幹事団体について員（担当理事）（３）事業等の概要
ア 神奈川県医療安全推進セミナー

西八嗣 相模原赤十字病院長
事業委員（幹事）

日 時 2022 年 11 月 20 日(日)午前 10 時

久木田光司 東名厚木病院事務長

開催形式 集合 県歯科保健総合センター

事業委員

6 階視聴覚研修室
WEB ZOOM ウェビナー

濱田 和也 平塚共済病院事務部長
酒井 篤史 横浜相原病院事務長
次 第（２）委員会の開催状況

開 会

神奈川県医療安全対策事業実行委員会
委員長

挨 拶 県医療安全対策事業実行委員会
委員長 吉田 勝明

吉田 勝明（神奈川県病院協会長）

講 演 診療所や薬局など小規模施設に副委員長

おける院内感染予防対策について

川田 剛裕（神奈川県医師会理事）
今宮 圭太（神奈川県歯科医師会常任理事）
委～これまでの取組みと新型コロナへの新たな対応：なぜクラスター

員が発生しないのか？～

長場 直子（神奈川県看護協会専務理事）

講 師 昭和大学歯学部歯科保存学講座

佐藤 克哉（神奈川県薬剤師会常任理事）
市川 良成（県健康医療局医療課長）
監

総合診療歯科学部門客員教授
片山 繁樹

事

閉 会 県医療安全対策事業実行委員会

森居 理枝（県健康医療局医療課 法人指導副委員長 川田 剛裕

グループグループリーダー）

参加者数
集合 WEB

計

医師

2

16

18

（書面審議 2022 年 6 月 15 日付）

歯科医師

0

15

15

議 題 (1) 令和 4 年度神奈川県医療安全推進セミナーの開催について

薬剤師

0

2

2

看護師

3

112

115

(2) 第 2 回神奈川県医療安全対策事業

事務職

0

3

3

実行委員会の開催について

その他

0

7

7

計

5

155

160

ア 令和 4 年度第 1 回実行委員会

イ 令和 4 年度第 2 回実行委員会
日 時 2022 年 10 月 11 日(火)午後 1 時
WEB 開催議 題 (1) 令和 4 年度神奈川県医療安全-55-

・第 41 回神奈川県病院学会

１０ 広報委員会

・2022 年度事務長等表彰（１）委員会の構成

・神奈川県看護師等養成実習病院の実習指

委 員 長（担当副会長）
長堀

導者表彰

薫 横須賀共済病院長

随想委員（担当常任理事）
太田 史一 太田総合病院理事長兼病院長「働き方改革に提言」
横浜市病院協会 会長 松井 住仁

委「厚木病院協会会長に就任して ～県央員（担当理事）

鳴海 裕之 寒川病院医療福祉統括本部

地区の医療の現状と課題～」

本部長
三松 興道 鎌倉病院長

厚木病院協会 会長 杉山「就任のご挨拶」

事業委員（幹事）肇

大和・高座病院協会 会長 島﨑 猛

平林 広康 近藤病院事務長「神奈川県看護部長会 これから先は…

事業委員
髙野 昇平 横須賀市立うわまち病院“コロナ禍の看護管理から学んだこと”」

事務次長「タスク・シフト／シェアによる「告示研

県看護部長会 会長 本舘 教子

武田 朋久 済生会神奈川県病院

修」への取り組み」

事務部長

県放射線技師会 会長 田島 隆人「タスク・シフト/シェアにおいて臨床検（２）委員会等の開催状況

査技師および神奈川県臨床検査技師会

ア 第 1 回広報委員会の活動」

日 時 2022 年 10 月 19 日（水）午後 3 時
場 所 県病院協会 会議室
出 席 6名県臨床検査技師会 会長 芹澤 昭彦「動画サイト」
県病院協会 常任理事 太田 史一

内 容「奥の細道に触れて」

報告事項

済生会神奈川県病院 事務部長
武田 朋久(ｱ)2021 年度事業について
協議事項

会員病院・賛助会員紹介(ｱ)2022 年度事業（案）について

・松島病院(ｲ)會報第 53 号の編集方針（案）について・聖マリアンナ医科大学病院(ｳ)法人化 50 周年記念誌、會報 54 号の・長岡病院

・湘南鎌倉総合病院

発行について・湘陽かしわ台病院…2024 年 3 月に記念誌を會報第 54号として発行（内容はすべて記念・海老名総合病院
・永井病院

誌）

・あかつきリアルエステート株式会社
・望星サイエンス株式会社（３）事業等の概要

・株式会社神医社

ア 會報第 53 号（2023 年 3 月 9 日発行）

・株式会社ブレイン・サプライ

巻頭言・マーシュ・ジャパン株式会社行

副会長 菅 泰博事・株式会社柴橋商会

・新江良一先生を偲ぶ会

・山王総合株式会社-56-

・株式会社日本医療企画

１１ 厚生福祉委員会

・日本光電工業株式会社 首都圏 GP 支店
・株式会社３Sunny
編集後記（１）委員会の構成

理事 鳴海 裕之委 員 長（担当副会長）

広告掲載 16 社

小松幹一郎 小松会病院名誉院長

表紙写真 「ミコアイサ」

委

撮影 常任理事 長倉 靖彦

員（担当常任理事）

内海委

通 総合新川橋病院理事長(兼)院長

員（担当理事）宮川 政久 宮川病院理事長(兼)院長
事業委員（幹事）横山 伸泰 鹿島田病院事務局長
事業委員
川原 哲司 聖マリアンナ医科大学
教学部教育課中村 基樹 松島病院事務局長
実行委員
林
進一 大口東総合病院（野球）
宮下 伸一 横浜バレーボール協会（２）事業等の概要
ア 野球大会「ジャパンメディカル関東親善軟式野球
大会（後援事業）」
イ 女子バレーボール大会
ウ ボウリング大会
何れの大会も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止-57-

１２ 病院経営対策委員会

１３ 高齢者医療対策委員会（１）委員会の構成（１）委員会の構成

委 員 長（担当副会長）
菅泰博 麻生総合病院理事長(兼)病院長

委員（担当常任理事）

南康平 丹羽病院理事長・院長

委 員 長（担当副会長）
小松 幹一郎 小松会病院名誉院長
委

鈴木 龍太 鶴巻温泉病院理事長兼院長

新納 憲司 大口東総合病院理事長
委

松井 住仁 長田病院理事長

員（担当理事）委今井 重信 湘南中央病院名誉院長

員（担当理事）杉山

事業委員（幹事）鈴木

員（担当常任理事）

肇 神奈川リハビリテーション病院長

事業委員（幹事）

通 湘陽かしわ台病院

田村 一浩 鶴巻温泉病院事務長

法人本部 部長

事業委員
玉木 和彦 田名病院事務長
花岡（２）事業等の概要

伸 小松会病院事務長

教育研修委員会と神奈川県との共催で病院管理研修を実施・運営しているが、新型コロナ（２）事業等の概要

ウイルス感染症の感染拡大防止のため中止

一般向け講演会（県民公開講座）等を実施しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止-58-

１４ 精神保健対策委員会

１５ 事務長部会（１）委員会の構成（１）部会の構成

委 員 長（担当副会長）
菅
委

代表幹事

泰博 麻生総合病院理事長(兼)病院長

鈴木員（担当常任理事）

法人本部部長

池島 秀明 湘南泉病院理事長
委

通 湘陽かしわ台病院

副代表幹事

員（担当理事）横山 伸泰 鹿島田病院事務局長

山口 哲顕 港北病院理事長兼院長

推薦幹事

長谷川 剛 曽我病院長

荒木

事業委員（幹事）

地区幹事

酒井 篤史 横浜相原病院事務長

武田 朋久 済生会神奈川県病院事務部長

事業委員
山田

洋 神奈川県病院協会参与

坂本 賢一 横浜鶴見リハビリテーション
修 相模ケ丘病院理事長

病院事務長

奈良 孝一 港北病院事務長

藤田武 湘南泉病院法人本部事務局長

大嶋 一郎 横浜南共済病院事務部長（２）事業等の概要
例年実施していた県民公開講座は新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止

相澤亮 川崎市立多摩病院事務部長
丘
真樹 丘整形外科病院事務部長
畑宏明 横須賀共済病院事務部長

神保 健志 大船中央病院総務部長
渡辺紳一郎 藤沢湘南台病院事務部長
田村 一浩 鶴巻温泉病院事務長
前田 智行 神奈川リハビリテーション病
院事務部長
中村
恭 小林病院事務局長
髙梨 信行 神奈川県立足柄上病院事務局長
予備幹事
澤田

真 大口東総合病院事務部長

細谷実知博 たま日吉台病院事務長
海野 幸村 さがみリハビリテーション病院
事務長
佐藤 安志 三浦市立病院事務局長
伊藤稔 湘南中央病院統括事務部長
濵田 和也 平塚共済病院事務部長
坂巻 英夫 桜ヶ丘中央病院事務長
芹澤 雅幸 丹羽病院業務部長
特別顧問
江原 正恭 社会医療法人社団三思会
理事長室室長-59-

（２）幹事会開催状況（オンライン及び実地の(ｳ)日本医療法人協会神奈川県支

ハイブリッドで全体幹事会として開催）

支部総会時研修会について(ｴ)燃料費電気代等に係る情報交換

ア 第 1 回事務長部会・幹事会
日 時 2022 年 4 月 13 日(水)午後 3 時

ウ 第 3 回事務長部会・全体幹事会
日 時 2022 年 6 月 8 日(水)午後 3 時
場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室

場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室
議 題 ①事務長部会運営幹事の構成に

議 題 ①医療に関する情報提供

ついて
②自己紹介

②電気・ガス料金値上がり調査③代表幹事の選出について④副代表幹事の選出について（中間報告）③その他⑤特別顧問の依頼について(ｱ)令和 5 年度 国・県への予算要望案について⑥2021 年度事業報告について⑦各幹事の事業班への所属につい(ｲ)県受託事業「2022 年度病床機能て分化・連携促進事業」の申請状況⑧2022 年度事業計画についてについて(ｳ)第41回神奈川県病院学会一般演⑨その他(ｱ)賛助会員の入会について(ｲ)神奈川県受託事業「病床機能題募集について

分化・連携促進事業」についエ 第 4 回事務長部会・幹事会
日 時 2022 年 7 月 13 日(水) 午後 3 時て(ｳ)令和 5 年度（2023 年度）「国・県への予算要望」の要望事項(ｴ)2021 年度第2 回学術委員会報

場 所 神奈川県総合医療会館 2 階会議室Ａ
議 題 ①医療に関する情報提供②電気・ガス料金値上がり調査結果報告③その他

告(ｵ)神奈川県看護師等養成実習病院連絡協議会と神奈川県看護(ｱ)地域医療介護総合確保促進法に基づく令和 5 年度神奈川県計画師等養成機関連絡協会との連の策定（医療・介護）に向けた意絡会議(講演会）報告

見について(ｶ)令和 5 年度健康医療局幹部職員の人事異動について(ｲ)第 12 回 COVID-19 臨床懇談会の後援について(ｳ)第 27 回コロナ対策会議資料（7/6）

イ 第 2 回事務長部会・全体幹事会(ｴ)神奈川県医療勤務環境改善支援セ

日 時 2022 年 5 月 11 日(水)午後 3 時
場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室

ンターからのお知らせ(ｵ)令和 4 年度施設基準等の届出状況

議 題 ①2022 年度事業計画について等の報告について②医療に関する情報提供
オ 第 5 回事務長部会・幹事会③その他(ｱ)重症の新型コロナ感染症患者

日 時 2022 年 8 月 休会の特定集中治療室管理料等のカ 第 6 回事務長部会・幹事会

算定について（照会結果）(ｲ)2021 年度調査について(報告）-60-

日 時 2022 年 9 月 14 日(水)午後 3 時

場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室(ｵ)2022 年度第 1 回広報委員会報告

議 題 ①医療に関する情報提供
ケ 第 9 回事務長部会・幹事会②薬品等納入価の状況について③その他

日 時 2022 年 12 月 14 日(水)午後 3 時(ｱ)横浜市健康安全部医療安全課

場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室

からの情報提供(ｲ)令和 4 年度第 1 回神奈川県医療議 題 ①医療に関する情報提供②医業経営セミナーについて③その他対策協議会報告(ｳ)令和 4 年度第 1 回地域医療構想(ｱ)コロナ病床確保料見直しへの調整会議報告(ｴ)新型コロナウイルス感染症対対応について(ｲ)働き方改革の取組みについて

応地方創生臨時交付金を活用した医療機関に対する物価高(ｳ)「社会保障短信」について(日本医療企画)

騰対策について（緊急要望）
コ 第 10 回事務長部会・幹事会
キ 第 7 回事務長部会・幹事会

日 時 2023 年 1 月 11 日(水)午後 3 時

日 時 2022 年 10 月 12 日(水)午後 3 時

場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室

場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室
議 題 ①医療に関する情報提供

議 題 ①医療に関する情報提供
②その他

②その他

(ｱ)働き方改革と地域医療確保の両立(ｱ)地域医療連携推進法人さがみ(ｲ)医療対策協議会報告

メディカルパートナーズ講演会への後援について(ｳ)地域医療構想調整会議報告(ｴ)2023 年役員選挙にかかる
スケジュール案について(ｲ)令和 4 年度 9 月補正予算案(ｵ)横浜市病院協会学術講演会（その 2）について「物価高騰等対策」(ｳ)令和 4 年度第 2 回神奈川県保健医(ｶ)病床機能分化・連携促進事業進捗状況について療計画推進会議報告(ｷ)医業経営セミナーについて(ｴ)医事研究会について(ｸ)「社会保障短信」について(ｵ)新型コロナ感染症患者の入院調
整について

サ 第 11 回事務長部会・幹事会
日 時 2023 年 2 月 8 日(水)午後 3 時

ク 第 8 回事務長部会・幹事会

場 所 神奈川県病院協会 2 階会議室

日 時 2022 年 11 月 9 日(水)午後 3 時
場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室

議 題 ①医療に関する情報提供②その他(ｱ)2022 年度事務長等表彰の受賞

議 題 ①医療に関する情報提供者の決定について②その他(ｱ)今年度の理事会等開催日程について(ｲ)令和 4 年度第 1 回医療審議会報告(ｲ)2023 年度 総会・理事会等の開催日程について(ｳ)2022 年度調査（定期昇給等調(ｳ)2022 年度事務長等表彰候補者の査、医師・看護師モデル年収調

推薦について査）の中止について(ｴ)第 41 回神奈川県病院学会報告-61-

(ｴ)医業経営セミナーについて報告を実施、また、必要に応じ会員へホー(ｵ)令和 3 年度における保険医療機
関等の指導・監査等の実施状況について（概況）

ムページによる情報配信、郵送等を実施。
イ 研究・調査・研修班
会員施設の現状を把握し、有益な情報提シ 第 12 回事務長部会・幹事会

供を目的として実施した。

日 時 2023 年 3 月 8 日(水)午後 3 時
場 所 神奈川県病院協会 4 階会議室

１ 電気・ガス料金値上がり調査（調査対象
会員 286 病院）

議 題 ①医療に関する情報提供

実施時期 2022 年 5 月～6 月②その他(ｱ)令和4 年度第3 回地域医療構想調整会議報告ウ 研修班
１ 2022 年度医業経営セミナーの開催(ｲ)都道府県における今後の外来

共 催 日本医業経営コンサルタント

機能報告制度の運用等につい協会神奈川県支部て(ｳ)2023 年度 総会・理事会等スケ

日 時 2023 年 3 月 15 日(水)午後 2 時
場 所 神奈川県総合医療会館 2 階

ジュールの一部修正について

神奈川県病院協会会議室(ｴ)新江良一先生を偲ぶ会 開催

参 加 56 名

報告

内 容 ①「ハラスメント対策の再点検」
講師：ケルビム法律事務所所長（３）事業班の構成

弁護士 高須和之②「診療報酬改定の折り返し点

情報収集・提供班 研究・調査・研修班
鈴木 通

横山 伸泰

（県央）

(川崎南)

を迎えて」
講師：有限会社メディカル・

武田 朋久

荒木 洋

サポート・システムズ

(横浜北)

(推薦)

坂本 賢一
（横浜東）

相澤
亮
（川崎北）

藤田

武

丘 真樹

（横浜西）

(相模原)

大嶋 一郎

畑 宏明

（横浜南）

(横須賀・三浦)

神保 健志

渡辺紳一郎

（横須賀・三浦）（湘南東部）

田村 一浩

前田 智行

(湘南西部)

（県央）

髙梨 信行

中村

(県西)

取締役社長 細谷邦夫

恭

（県西）

（４）事業班の活動
ア 情報収集・提供班
各月、幹事の当番制により、地域の状況-62-

１６ 看護職者賠償責任保険
団体制度の運営
昨今医療過誤事故が多発し、社会的関心が高まるなかで、医事紛争の増加や賠償金額の高額化等の傾向が見られ、病院経営にとって憂慮すべき状況になっている。この傾向のなかで看護職が関与する医療過誤事故において、看護職が病院、医師とともに連帯責任を問われるケースが増加すると予想されたため、平成 12 年から保険料が割引される団体制度を発足させ、当協会会員病院を対象として、保険への加入を希望する看護職の負担軽減を図っている。2021 年から、横浜市病院協会の団体保険制度との統合により、団体割引が拡大し、保険料を下げ、補償内容を充実することが可能になった。
2022 年 12 月 31 日現在の加入状況
加入病院数 164 病院
加入者数
8,796 人（看護師・介護支援士 8,613 人、保健師 29 人、助産師 154 人）
保険期間 1 年間(1 月 1 日～12 月 31 日)
引受会社 損害保険ジャパン株式会社-63-