＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5 月 12 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 森守の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

森守の会

03

-

0174

-

0052

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大沼毅彦

代表者所属先：株式会社 サカモト

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

宮城県柴田郡柴田町船岡中央1丁目9-12

電話番号：0224581100（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 サカモト
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 加藤博文

印

事務局郵便番号： 989-1601
事務局住所：

宮城県柴田郡柴田町船岡中央1丁目9-12

事務局電話番号： 0224581100
事務局ＦＡＸ：0224582252

事務局担当者E-mail： hirobumi@web-sakamoto.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

森守の家

２．グループの名称(必須）

森守の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県

４．結成年月（必須）平成24年12月

５．グループ代表者名（必須）大沼毅彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 サカモト

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

宮城県柴田郡柴田町船岡中央1丁目9-12

９．グループ代表者電話番号（必須）0224581100

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 サカモト

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）加藤博文

１３．グループ事務局郵便番号（必須）989-1601

１４．グループ事務局所在地（必須）

宮城県柴田郡柴田町船岡中央1丁目9-12

１５．グループ事務局電話番号（必須）0224581100

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0224582252

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hirobumi@web-sakamoto.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
宮城県産材

地域材の産地認証制度等の名称

宮城県

合法木材証明書

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
3戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

Ｈ２５年の実績はありませんが理由として震災の影響で宅地の供給が間

うち経験工務店による うち未経験工務店によにあわない状況があります。しかし復興が進み宅地の供給ができるよう
長期優良住宅る長期優良住宅

3 戸

0 戸になれば供給予定戸数の着工は可能となります。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟辺り木材の利用は役１３ｍ3×20棟の実績より計上
260 ㎥
39 ㎥
補助事業に参加されている工務店の配分ルールは全工務店合意により配分する。または、積極的に会の活動に参加さてる入る工務店には優先的に配分する方針です。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

4

Ⅰ - 1 坂元植林合資会社

柴田郡柴田町大字成田字坂元５番地

4

Ⅰ - 2 宮城県森林組合連合会

仙台市青葉区上杉二丁目4-46

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4Ⅱ - 1 坂元植林合資会社

1

柴田郡柴田町大字成田字坂元５番地

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
4

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 ホーム建材店1

仙台市宮城野区苦竹二丁目7-5

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
4

Ⅳ - 1 株式会社 仙台木材市場

仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30

7Ⅳ - 2 株式会社 ツボイ

福島県郡山市富田町諏訪西50番地

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

2

柴田郡大河原町字新東5-4

4

Ⅴ - 1 サイトウ建築設計事務所

4

Ⅴ - 2 株式会社 サカモト一級建築士事務所 柴田郡柴田町船岡中央1丁目9-12
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1 株式会社 サカモト

981-1601 柴田郡柴田町船岡中央1丁目9-120224581100

4

Ⅵ - 2 有限会社 高橋建築989-1256 柴田郡大河原町堤字小不沢35０224533739

4

Ⅵ - 3 有限会社 平間建築

989-1224 柴田郡大河原町金ヶ瀬字町169

０224521964

4

Ⅵ - 4 柴崎建匠

989-1322 柴田郡村田町大字関場字本関場23０224832928

4

Ⅵ - 5 津田建築

986-2135 石巻市渡波字新千刈142-2

０225242589

4

Ⅵ - 6 庄司建築店

981-1533 角田市平貫賀入6０224692215

4

Ⅵ - 7 佐藤建築989-1507 柴田郡川崎町大字支倉字倉の森裏50

０224862140

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

7

0

4

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 株式会社 サカモト

20

戸

22

戸

0

戸

2

戸

○

○

4

Ⅵ - 2 有限会社 高橋建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 3 有限会社 平間建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 4 柴崎建匠

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 5 津田建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 6 庄司建築店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 7 佐藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森守の家

宮城県

(グループの名称）

森守の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

7

4 － 0

0

平成24年12月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「森守の家」の取り組み
政令都市仙台市より南方を仙南地域と称し海も近く亘理、山元町近郊ではいちごの栽培が盛んな比較的気候変動の尐ない温暖な地として知られる。また山間部は樹氷で有名な蔵王連邦があり自然豊かな地となっております。
厳寒期でも月平均気温は氷点下になりません。酷暑期でも平均気温は21℃程度です。東北地方にありながら雪もほとんど降らず、四季を通じて過ごしやすい地域です。このような気候に育てられた木材は成長も安定して山林の管理も長期の施業計画に基づいた間伐
計画と先人から受け継いできた知恵と職人（木こり）の経験により、木の間隔や陽と風、雨の受け方を考慮した伐採、植林を行い、こまめに手入れをし、木を健やかに育んでいます。供給体制は長期視野に立ち過剰な伐採等は一切せず、伐採をすればまた植林をし、次世代に豊かな森を受け継いでいく「自然との共生、循環」を念頭にして住宅への供給する体制としております。
明治41年 坂元植林合資会社として創業したサカモトは以来100年余にわたって木を育み、森と共に歩んできました。丹精込めて森を育て、森の恵みである木を最高の材料として家づくりに活用するような住宅とします。具体には構造材はすべて自社または宮城県産材を活用し地域風土に適した住宅を基本に森守の家ではご家族の希望、ライフスタイルをじっくりと伺い、快適さ、暮らしやすさ、そして木をはじめとする自然素材の美しさを生かした住宅を「地域型住宅」と致します。
「平成25年度の取り組みにおける課題」
平成25年度については東日本大震災の影響もあり津波で被害を受けた地域の地域型ブランド化事業については取り組むことが現実
厳しく復興というよりは復旧が優先し住宅のリフォームの案件、仮設住宅等の案件が増加した。
「平成26年度の取り組み」
今年度は復旧も大分進んで各地で建て替え需要が増える可能性がありより一層の地域ブランド化事業を進めるために努力を致します。
地域の住宅は地域材にて建築する意義の広報活動に力を入れて震災後の復興需要を的確にとらえて事業を進めて行きます。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

森守の会独自の標準仕様書及び標準単価表を作成してグループにて共有化をする

仕様書と第三者機関のJIO検査機関の検査を受ける

耐震性を考慮して一間グリットプランとする。柱・梁は4寸角以上使い外周部に耐力面材を使用 耐震
等級2以上
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）

JAS規格の基準の木材乾燥方法を準拠
標準単価表

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. a. 「住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み」
森守の会独自の標準仕様書及び標準単価表を作成しグループ内で共有化をしております。安全協力会内部に「棟梁会」を組織し技術研修を定期的に実施しており、その技術を継承するために青年部会を発会しました。また、施工中に現場の清掃活動を一日5回実施し品質向上に努めております。木材の生産体制も充実し、地元の原木の供給、製材、遠赤外線の乾燥工場がグループ内にあり一環体制
によりコストの低減、安定供給を行えるようになっております。
「直近の取り組みにおける課題」
東日本大震災の影響により構成員の職人の確保が出来ずに生産体制が築けずにおります。
職人の確保のため関連する企業と情報交換し適切な職人の確保をめざします。

b. 「住宅生産のおけるグループの信頼向上に資する取り組み」○森守の会独自の標準仕様書を遵守し第三者機関のJIOの検査を受けて施工の精度の統一を図る○仕様書の充実と詳細見積書を施主に提示し施工の詳細を説明を実施して満足度を図る○安全施工会を四半期毎に定時開催し施工方法の明確化、問題点の洗い出し等を行う。
「直近の上記の課題解決の取り組み」
森守の会独自の標準仕様書は安全施工会内に部会を設けて施工する大工棟梁が問題の洗い出し等を行っております。
施主様も詳細見積を確認し納得を得た上で施工する体制となっております。しかし震災後の人出不足の影響は顧客との信頼関係も揺るがすことの懸念もある。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工前に顧客への仕様書、詳細見積の提示し竣工 竣工図書を顧客に引渡後1週間以内に提上記の住宅生産の合理化・効率化に 後にお客様と竣工図にて相互確認を行う。
出し相互確認資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森守の家

宮城県

(グループの名称）

森守の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

7

4 － 0

0

平成24年12月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型ブランド化の長寿命化に向けて住宅履歴の蓄積等
定期点検を1年、3年、5年,10年を実施、他にも維持管理サポート体制を専属の人員を配置して即応出来る体制となっております。
施工した工務店を及び森守の会において住宅履歴情報の管理を実施してネットワーク化を推進して顧客のフォローの体制の確立を実施
顧客管理システムにより維持管理サポート体制を強力にサポートし維持管理サポートマニュアルを作成 契約前に事前説明
定期点検時に出る指摘事項を施工する側に是正内容を伝えるために安全施工会議にて明確に伝えます。
「平成25年度の取り組みにおける課題」
グループとしてのBCP対策は今後は重要な検討材料となります。
「上記をふまえて平成26年の取り組み」
緊急時に備えた点検の対策を早急に構築しなければならないので定期的に小委員会を開催し勉強会を開催しております。

b. 施工業者の廃業や業態の変化に対応する取り組み
グループが提携するJIO住宅瑕疵担保保証に加入
棟梁会、青年部の経営・技術の向上を図る会合の開催
構成員の相互の懇親を通じて意思の確認・経営のアドバイスを実施
引渡しの後アフターメンテナンスの規定を明確に伝える グループ独自の保証書の発行「平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
東日本大震災の影響により構成員にも甚大な被害があったが廃業等の事業者は発生しないが、今後は後継体制を整えるための準備は必要不可欠が問題となり永続的に会を運営をするために後継問題については定期的に後継対策の勉強会を開催し意見を出し合い問
題解決を図る場をもっております。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

顧客管理システムにより永続的な維持管理サポート
定期点検の実施管理簿を作成し保管マニュアルの実施と報告義務
グループ内で開発した履歴管理システムにて顧客
サーバー内に履歴情報のデータ保管
情報を保管

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は長期優良住宅認定の取得において、未経験な構成員が含まれている場合の対応策
安全施工会を四半期毎に開催して標準施工マニュアルを元に施工勉強会を定期に開催している。
棟梁会にて施工内容の確認・施工方法・管理等を綿密に確認している「平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
現場に入る前は必ず着工会議を開催し標準施工マニュアルの確認安全対策を再確認を行うことが習慣化出来るようになった。また今後の取り組みとしては安全施工会の場にて更なるマニュアルの改良をし安全施工の浸透を図る。

b. 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組
木材乾燥に最適な遠赤外線乾燥機を導入して収縮率の尐ない木材の供給体制造りを行いクレームの尐ない木材を安定供給出来る「平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
木材乾燥機の稼働率を均等化する為に生産計画を作成し稼働率の均等化を図っている。今後の取り組みは稼働を維持するため設備の修繕計画も時期を見て実施します。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森守の家

宮城県

(グループの名称）

森守の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

7

4 － 0

0

平成24年12月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の考え方 合法木材の使用と乾燥方法
1 木材の供給にあたっては、宮城県木材協同組合に加入している木材供給業者を選定しており、宮城県木材協同組合が取り組んでいる「合法木材の証明された木材・木材製品の供給促進」の合法的な木材製品を使用しております。
2 木材の乾燥は遠赤外線による乾燥機を使用し木材乾燥率は主要構造材については18％以下、構造材以外の木材乾燥率は15％とします。
「平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
合法木材の仕入れを徹底し在庫管理、木材の乾燥品質の維持に努めております。自然相手の商売なので品質維持が一番の取り組み事項となっております。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材の証明された木材を使用 柱は4寸角以上 合法木材供給事業者が発行する合法木を使用
材証明書を添付する

b. 使用する地域材の情報の共有方法
供給する木材の在庫量価格等の情報は毎月在庫棚卸しを実施して供給グループより報告を受けており、入出荷状況は、毎日タイム
リーに
施工店に報告される体制となっております。
「平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
この体制維持に取り組んでおります。平成26年度も同様に精度と迅速な対応を一層務めます。

c. 地場産品の積極的な活用
大黒柱はお客様が伐採現場に立ち会い伐採された柱を活用しております。地元の杉を大黒柱に利用するのはなんとも贅沢仕様の住宅です。
また製材工場より出たおが屑についてはペレットに加工され再利用して顧客へ供給しております。
「平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
ペレットストーブの販売に注力しております。最近の木質バイオマスブームの影響により地産地消の考え方が定着しつつあります。
26年度の一層地域資源の活用をして参る所存でございます。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。