商 工 第 261 号
令和３年２月８日
一般社団法人岩手県工業クラブ

会長

様
岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、１都２府７県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）の、緊急事態宣言が３月７日まで延長されたことを受け、県では、本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 28 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂等や、県の令和３年度当初予算（案）における新型コロナウイルス感染症対策関連事業などが報告されました。
また、緊急事態宣言が発令されている地域との往来は、これまで同様、不要不急の帰省や旅行など、感染拡大防止の観点から自粛をお願いするとともに、その他の感染が拡大している地域との往来についても、慎重な判断をお願いする知事メッセージが発出されました。
つきましては、貴会におかれましても、別添の知事メッセージ及び本会議での報告内容について御了知いただき、一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくとともに、会員の皆様への周知について、御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野新型コロナウイルス感染症対策本部 第 28 回本部員会議
知事メッセージ（令和３年２月８日）

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の１都２府７県の緊急事態宣言が３月７日まで延長されました。
緊急事態宣言が発令されている地域との往来は、これまで同様、不要不急の帰省や旅行など、感染拡大防止の観点から自粛をお願いします。
その他の感染が拡大している地域との往来についても、慎重な判断をお願いします。
「感染が拡大している地域」に関する情報は、県のホームページに掲載しています。他の都道府県との往来に当たっては、移動先の感染状況に注意してください。
県内の感染状況は、２月に入り宮古市でクラスターが確認されていますが、本日（２月８日）現在で、人口 10 万人当たりの直近 1 週間の新規患者数が 1.5 人、確保病床使用率は８％となっており、医療提供体制が直ちにひっ迫する状況ではなく、ステージⅢの状況ではありません。
引き続き、発熱、咳等の体調不良時には、「かかりつけ医」「受診・相談センター」に電話相談の上、早期に医療機関を受診し、検査を受けていただきますようお願いします。
そして、新型コロナウイルス感染症以外の健康管理も大切です。新型コロナウ
イルス感染症の感染リスクを恐れて、がん検診などの健康診断や医療機関の受診を控えることによる病状の悪化も懸念されます。健診会場や医療機関では、換気や消毒などでしっかりと感染予防対策をしていますので、安心して受診していただきますようお願いします。

令 和 ３ 年 ２ 月 ８ 日
岩手県知事 達増 拓也

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、令和３年１月７日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき期間を延長するとともに区域を変更することとし、令和３年２月８日から適用することとしたため、同条第３項の規定に基づき、報告する。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和３年１月８日（岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、同月 14 日）から３月７日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨○ 現下の新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援を規定するとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる。

改正の概要
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正① 特定の地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止するため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
② 緊急事態宣言中に開設できることとされている「臨時の医療施設」について、政府対策本部が設置された段階から開設できることとする。
③ 緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
④ 事業者及び地方公共団体に対する支援○ 国及び地方公共団体は、事業者に対する支援に必要な財政上の措置、医療機関及び医療関係者に対する支援等を講ずるものとする。
○ 国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
⑤ 差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務規定を設ける。
⑥ 新型インフルエンザ等対策推進会議を内閣に置くこととする。

２．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正① 新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」として位置付け、同感染症に係る措置を講ずることができることとする。
② 国や地方自治体間の情報連携○ 保健所設置市・区から都道府県知事への発生届の報告・積極的疫学調査結果の関係自治体への通報を義務化し、電磁的方法の活用を規定する。
③ 宿泊療養・自宅療養の法的位置付け○ 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設する。また、検疫法上も、宿泊療養・自宅待機その他の感染防止に必要な協力要請を規定することとする。
④ 入院勧告・措置の見直し○ 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、入院勧告・措置の対象を限定することを明示する。
○ 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科することとする。
⑤ 積極的疫学調査の実効性確保のため、新型インフルエンザ等感染症の患者等が質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に罰則を科することとする。
等⑥ 緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じなかったときは勧告、公表できることを規定する。

施行期日公布の日から起算して10日を経過した日（ただし、１⑥は令和３年４月１日）

令和３年度当初予算における新型コロナウイルス感染症対策関連事業
１ 感染拡大の防止① 医療提供体制の強化➢受診・相談センターの設置・運営

・ 感染症予防費（1279.9百万円 ）➢② まん延防止➢➢学校等の感染防止対策への支援◎ 認定こども園施設整備費補助（115.2百万円）◎ 公立幼稚園等ＩＣＴ環境整備事業費補助（23.3百万円）○ 保育対策総合支援事業費（31.7百万円）○ 地域子ども・子育て支援事業交付金（87.0百万円）
・ 新型コロナウイルス感染症対策スクールサポートスタッフ配置
事業費（31.0百万円）
・ 公立幼稚園等緊急環境整備事業費補助（7.6百万円）
・ 全日制高等学校教育活動継続環境整備事業費（112.8百万円）
・ 特別支援学校教育活動継続環境整備事業費（46.4百万円）
・ 特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業費（45.4百万円）

入院病床の確保などに向けた支援

医療機関の再開・継続への支援

・ 新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費補助（125.8百万円）
・ 代診医派遣体制確保事業費補助（33.8百万円）
・ 新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助（1,025.0百万円）
・ 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者危険手当支給費補助（168.4百万円）

・ 介護施設等簡易陰圧装置設置事業費補助（227.5百万円）
・ 介護ロボット等導入支援事業費補助（171.8百万円）

ワクチン接種体制の確保

・ 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費（31.3百万円）

・ 新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費（1,071.1百万円）
・ 新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助（13,494.4百万円）➢◎：新規○：一部新規・：継続(令和２年度からの継続事業)➢③ 相談・検査体制の強化・充実➢

情報発信◎ ＳＮＳ活用型健幸づくり推進事業費（6.1百万円）➢保健衛生人材の確保

・ 新型コロナウイルス感染症対策保健衛生
人材確保事業費（53.8百万円）➢介護施設等の感染防止対策への支援

円滑な検査の実施

・ 地域外来・検査センター整備事業費（343.8百万円）
・ 分娩前感染症検査費補助（12.2百万円）◎ 介護施設等多床室個室化改修事業費補助（48.9百万円）◎ 介護施設等ゾーニング環境等整備事業費補助（194.0百万円）

２ 社会生活・経済活動を支える取組① 個人・家族向け（社会生活関係）➢

自立相談や社会福祉協議会への支援◎ 自立相談支援事業費補助（7.4百万円）
・ 生活福祉資金貸付事業推進費補助（672.0百万円）➢

離職等による収入減により、住居を失った方などへの支援

・ 生活困窮者自立支援事業費（住居確保給付金）（3.2百万円）② 事業者・団体向け（経済活動関係）➢

資金繰りの支援・ 新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金（37,333.3百万円）
・ 新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金（33,333.3百万円）➢経営指導の強化

・ 営業施設経営指導費（34.5百万円）➢

中小企業者等への支援◎ 中小企業事業再生支援事業費補助（12.0百万円）◎ 三陸観光バス運行支援事業費補助（7.2百万円）➢

農業従事者への支援◎ 水田フル活用農業高度化プロジェクト事業費（664.7百万円）

３ DXによる新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組① 働き方➢デジタル化や先端技術の活用による生産性の向上等◎ 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助（120.4百万円）◎ 森林クラウドシステム整備事業費（49.1百万円）
・ いわて働き方改革加速化推進事業費（120.1百万円）
・ ＡＩ人材育成・社会実証推進事業費（3.5百万円）

・ 中小企業総合的成長支援事業費（78.4百万円）
・ いわてものづくりイノベーション推進事業費（12.0百万円）
・ いわてスマート農業推進事業費（5.0百万円）
・ 建設業総合対策事業費（18.6百万円）② 暮らし➢ デジタル化や先端技術の活用による利便性の向上等◎ いわての子育て支援情報発信事業費（9.5百万円）○ いわてデジタル化推進費（12.4百万円）○ ヘルスアップ支援事業費（81.0百万円）○ 地域子ども・子育て支援事業交付金（87.0百万円）
・ 北いわて未来戦略推進事業費（7.7百万円）
・ 科学技術イノベーション活用推進費（9.1百万円）
・ 携帯電話等エリア整備事業費補助（33.8百万円）
・ ５Ｇ等による地域課題解決モデル構築推進費（6.3百万円）
・ いわて若者活躍支援強化事業費（32.6百万円）
・ いわて医療情報ネットワーク運営費（50.2百万円）③ 学び➢ ＩＣＴを活用した教育の充実◎ 遠隔教育ネットワーク構築事業費（14.8百万円）○ 私立学校運営費補助（3,392.3百万円）○ いわて学びの改革研究・普及事業費（44.1百万円）

・ 県立学校ＩＣＴ機器整備事業費（66.0百万円）

新型コロナウイルス感染症対策関連事業一覧

別紙（単位：百万円）
事業名

１

R3当初
予算額

新規の別

事業内容

担当

感染拡大の防止新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養施設の確保など医療提供体制を強化するとともに、円滑なワクチン接種に向けた体制を整備するなど、感染拡大の防止に向けた取組を推進します。

１-①

医療提供体制の強化

感染症予防費1,279.9

医療機関等のＰＣＲ検査料や新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費等を負担及び有症状者の 保健福祉部
受診相談、一般相談に適切に対応するため、受医療政策室
診・相談センターを設置・運営

新型コロナウィルス感染症軽症者等宿泊療養事業費

1,071.1

軽症の新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養 保健福祉部
施設を確保
保健福祉企画室

13,494.4

新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確保す
保健福祉部
る医療機関に対し病床確保に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：新型コロナウイルス 保健福祉企画室
感染症患者入院医療機関等）

新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費補助

125.8

新型コロナウイルス感染症への対応により、帰宅が困難な医療従事者のための宿泊施設を借り上げ
保健福祉部
る医療機関に対し、借上げに要する経費を補助
保健福祉企画室（補助率：定額、補助対象：新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等）

代診医派遣体制確保事業
費補助

33.8

新型コロナウイルス感染症に感染した医師にかわ
保健福祉部
り診療を行う医師の派遣に要する経費を補助（補医療政策室
助率：定額、補助対象：医療機関）

新型インフルエンザ患者
入院医療機関等設備整備費補助1,025.0

医療機関が行う外来診療体制の拡充と入院診療提保健福祉部
供を行うために必要な資器材の整備に要する経費
医療政策室を補助（補助率：定額、補助対象：医療機関）

168.4

新型コロナウイルス感染症入院患者受入医療機関の負担軽減と医療従事者の待遇向上のため、医療保健福祉部
機関が行う危険手当支給に要する経費を補助（補
医療政策室
助率：定額、補助対象：新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関）

新型コロナウイルスワク
チン接種体制確保事業費

31.3

新型コロナウイルスワクチン接種のために必要な 保健福祉部体制を確保
医療政策室

認定こども園施設整備費
補助

認定こども園（幼稚園機能部分）において、新型コロナウイルス感染症予防に係る衛生環境の改善 保健福祉部
115.2 新規を図るための施設整備に要する経費を補助（補助 子ども子育て支援室
率：2/3、補助対象：市町村）

新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費
補助

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者危険手当支給費補助

１-②

まん延防止

1

事業名

R3当初
予算額

新規の別事業内容

担当

公立幼稚園等ＩＣＴ環境整備事業費補助

新型コロナウイルス感染症対策として、市町村が行う市町村立幼稚園等における園務を改善するた 教育委員会事務局
23.3 新規
めのＩＣＴ環境整備に要する経費を補助（補助
学校教育室
率：3/4、補助対象：市町村）

保育対策総合支援事業費

認可外保育施設において、新型コロナウイルス感染症対策を図りながら保育を継続的に実施してい
一部
保健福祉部
31.7
くために必要な経費及び衛生用品の購入等に必要
新規
子ども子育て支援室な経費を補助（補助率：定額、補助対象：認可外保育施設）

地域子ども・子育て支援
事業交付金

放課後児童クラブ等において、新型コロナウイル
ス感染症防止対策を図りながら、事業を継続的に
一部
保健福祉部
87.0
実施していくために必要な経費及び衛生用品の購
新規
子ども子育て支援室
入に必要な経費並びにＩＣＴ化に要する経費を補助

新型コロナウイルス感染症対策スクールサポート
スタッフ配置事業費

31.0

新型コロナウイルス感染症対策業務が増加してい教育委員会事務局
る教職員を支援するため、スクールサポートス
教職員課
タッフを配置公立幼稚園等緊急環境整備事業費補助7.6

新型コロナウイルス感染症対策のため、市町村が教育委員会事務局
行う幼稚園等への保健衛生用品の配布に要する経学校教育室費を補助（補助率：1/2、補助対象：市町村）

全日制高等学校教育活動
継続環境整備事業費

112.8

学校の実情に応じた感染症対策の実施や感染症対 教育委員会事務局
策にも資する教職員の研修等を支援
教育企画室

特別支援学校教育活動継続環境整備事業費

46.4

学校の実情に応じた感染症対策の実施や感染症対 教育委員会事務局
策にも資する教職員の研修等を支援
教育企画室

特別支援学校スクールバ
ス感染症対策支援事業費

45.4

特別支援学校のスクールバスにおける新型コロナ
教育委員会事務局
ウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、学校教育室スクールバスの増便等を実施

介護施設等多床室個室化
改修事業費補助新型コロナウイルスの感染が疑われる者が複数発生した場合に備え、感染が疑われる者同士のス
保健福祉部
48.9 新規 ペースを空間的に分離するための多床室の個室化
長寿社会課に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：市町村）

介護施設等ゾーニング環
境等整備事業費補助

194.0 新規

新型コロナウイルス感染症の発生時の対応や感染拡大防止のため、生活空間等の区分けを行うゾー 保健福祉部
ニング環境等の整備に要する経費を補助（補助長寿社会課
率：定額、補助対象：市町村）

227.5

新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクを低減するため陰圧装置の設置及び簡易的なダクト 保健福祉部
工事等に要する経費を補助（補助率：定額、補助 長寿社会課
対象：市町村）171.8

新型コロナウイルス感染症対応で業務負荷が増えている介護職員の更なる負担軽減や業務効率化を保健福祉部
図るため、介護ロボット等の導入に係る経費を補
長寿社会課助（補助率：定額、補助対象：介護施設・事業所）

介護施設等簡易陰圧装置設置事業費補助

介護ロボット等導入支援
事業費補助

2

事業名

１-③

R3当初
予算額

新規の別

事業内容

担当

相談・検査体制の強化・充実
ＳＮＳを活用し、新型コロナウイルス感染症対策

ＳＮＳ活用型健幸づくり推進事業費

6.1 新規 や健康づくりプロジェクトの成果などの健康増進

新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保
事業費

53.8

検査や衛生指導等の業務に係る保健師等の保健衛
総務部
生関係専門職を任用し、保健所等の保健衛生部門人事課の体制を強化

地域外来・検査センター
整備事業費

343.8

ＰＣＲ検査等を実施する地域外来・検査センター 保健福祉部
を設置
保健福祉企画室

分娩前感染症検査費補助12.2

基礎疾患又は強い不安を抱える妊婦が希望する場
保健福祉部
合に分娩前ＰＣＲ検査を受けるための費用を支援
医療政策室（補助率：定額、補助対象：妊婦）２に寄与する情報発信等を実施

保健福祉部
医療政策室

社会生活・経済活動を支える取組

離職等により収入が減少した個人・家庭に対する社会生活への支援を行うほか、売上が減少した中小事業者への融資を行うなど、経済活動を支える取組を推進します。

２-① 個人・家族向け（社会生活関係）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、自立自立相談支援事業費補助

7.4 新規 相談支援体制等の強化に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：福祉事務所設置自治体）

生活福祉資金貸付事業推進費補助

生活困窮者自立支援事業費（住居確保給付金）

保健福祉部
地域福祉課

672.0

岩手県社会福祉協議会に対して特例貸付（新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により収保健福祉部入が減少した世帯を対象）の実施に要する経費を地域福祉課
補助（補助率：定額、補助対象：岩手県社会福祉協議会）

3.2

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による収入の減少や離職などにより経済的に困窮
保健福祉部
し、住居の喪失又はそのおそれがある者に対し、地域福祉課住宅確保給付金を支給（対象件数見込：29件（町村分））

２-② 事業者・団体向け（経済活動関係）
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金

新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金

37,333.3

新型コロナウイルス感染症により事業活動に支障が生じている場合に、中小企業者の事業継続に必 商工労働観光部
要な資金を貸付。国の新たな信用保証制度に対応 経営支援課
し、制度を拡充

33,333.3

新型コロナウイルス感染症により事業活動に支障が生じている場合に、中小企業者の事業の継続を商工労働観光部
図るため、３年間無利子の資金を、令和３年３月
経営支援課
までに岩手県信用保証協会が保証申込を受け付けた中小企業者に貸付

3

事業名

R3当初
予算額

新規の別

事業内容

担当

生活衛生営業者を対象に（公財）岩手県生活衛生営業指導センターが実施する各種融資相談や、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための業種ご 環境生活部とのガイドラインの普及、衛生指導等に要する経 県民くらしの安全課
費を補助（補助率：10/10、補助対象：（公財）
岩手県生活衛生営業指導センター）

営業施設経営指導費

34.5

中小企業事業再生支援事
業費補助

中小企業者の新しい生活様式に対応したビジネスモデルの構築や生産性の向上の取組を効果的に進
商工労働観光部
12.0 新規 めるため、経営支援スタッフの配置や専門家派遣
経営支援課に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：（公財）いわて産業振興センターなど）

三陸観光バス運行支援事
業費補助

7.2 新規 ツアーに係る経費を補助（補助率：定額、補助対 観光・プロモーショ

水田フル活用農業高度化
プロジェクト事業費３

三陸地域における誘客を促進するため、観光バス 商工労働観光部
象：旅行会社）

ン室

水田を活用した収益性の高い農業を確立するため、主食用米から飼料用米や野菜等への作付転換
農林水産部
664.7 新規 を促進するとともに、ＩＣＴの活用による労働生
農産園芸課
産性の高い経営体を育成（助成単価：10a当たり５千円等、補助対象：地域農業再生協議会等）

ＤＸによる新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組

デジタル化や先端技術の活用による生産性・利便性の向上、ＩＣＴを活用した教育の充実等
により、新しい「働き方」「暮らし」「学び」を推進します。

３-①

働き方

地域医療勤務環境改善体
制整備事業費補助

地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象に、勤務医保健福祉部
120.4 新規 の労働時間短縮のための体制整備に要する経費を医療政策室
補助（補助率：定額、補助対象：救急医療等に関する所定の要件を満たす医療機関）

森林クラウドシステム整
備事業費

49.1 新規 新の森林情報を関係者間で共有できる森林クラウ

間伐などの適切な森林整備を進めていくため、最ドシステムの導入や関連データの整備を実施

いわて働き方改革加速化
推進事業費

120.1

ＡＩ人材育成・社会実証推進事業費

3.5

農林水産部
森林整備課

県内企業における働き方改革の促進と生産性向上を両輪とした取組を推進していくため、労働環境
商工労働観光部の整備と処遇改善に向けた取組への支援や中小企定住推進・雇用労働業者が行うテレワークの導入に要する経費の補助
室を実施（補助率：定額、補助対象：中小企業など）「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化の
商工労働観光部
実践や環境整備を促進するため、基盤技術である
商工企画室
ＡＩ分野の人材育成や社会実証を推進

4

事業名

R3当初
予算額

新規の別

事業内容

担当

中小企業総合的成長支援
事業費

78.4

県内中小企業に対するＩｏＴやＡＩ等を活用した
商工労働観光部
生産技術の高度化支援、人材育成等を実施（補助
ものづくり自動車産率：定額、補助対象：（公財）いわて産業振興セ
業振興室
ンターなど）

いわてものづくりイノ
ベーション推進事業費

12.0

第４次産業革命技術の普及啓発や導入支援、次世 商工労働観光部
代ものづくり技術者の育成支援、人材育成等を実 ものづくり自動車産
施業振興室

いわてスマート農業推進
事業費

5.0

若者や女性にも魅力的で収益性の高い農業経営を農林水産部実現するため、ＩＣＴ等を活用した「いわてス
農業普及技術課
マート農業」を推進

18.6

社会資本の整備・維持の担い手である地域の建設
企業が存続できるような環境づくりのため、経営
県土整備部
改善への支援や、若者や女性が働きやすい環境整建設技術振興課
備など、人材の育成・確保支援に向けた取組を推進

建設業総合対策事業費

３-②

暮らし
各種支援制度等の情報を効果的に発信するため、いわての子育て支援情報発信事業費

9.5 新規 新たなポータルサイトの構築及びアプリの導入にいわてデジタル化推進費

県内におけるデジタル・トランスフォーメーショ
一部 ン（ＤＸ）や行政のデジタル化を推進するため、 ふるさと振興部
12.4
新規 推進体制を新たに構築するとともに、推進計画の 科学・情報政策室
策定や人材育成等を実施

ヘルスアップ支援事業費

81.0

地域子ども・子育て支援事業交付金

放課後児童クラブ等において、事業を継続的に実一部 施していくために必要な新型コロナウイルス感染 保健福祉部
87.0
新規 症対策の経費及び衛生用品の購入に必要な経費並 子ども子育て支援室
びにＩＣＴ化に要する経費を補助

より、プッシュ型の情報発信を実施

保健福祉部
子ども子育て支援室

医療費適正化、健康寿命延伸を図るため、国保一部
保健福祉部
データベースの活用による国民健康保険被保険者
新規
健康国保課
に対する市町村の保健事業を支援する取組を実施

7.7

産学官連携によりモデル事業の創出を図るとともに、北いわての交流人口拡大と地域振興を図るな ふるさと振興部
ど、地域課題に対応する産業振興と社会づくりを 県北・沿岸振興室
一体的に推進する取組を実施

科学技術イノベーション
活用推進費

9.1

超スマート社会Society5.0の実現に向け、先端技
ふるさと振興部術の実証実験や多様な主体が参画したワークショップ等を実施し、科学技術を活用した地域社 科学・情報政策室
会課題解決の取組を推進

携帯電話等エリア整備事
業費補助

33.8

携帯電話の利用可能地域の拡大を促進するため、ふるさと振興部
市町村が実施する鉄塔施設等の整備に要する経費
科学・情報政策室を補助（補助率：1/2・2/3、補助対象：市町村）

５Ｇ等による地域課題解
決モデル構築推進費

6.3

中山間地域が抱える地域課題の解決を図るため、ふるさと振興部
ローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決モデルの科学・情報政策室構築に向けた取組を実施

北いわて未来戦略推進事
業費

5事業名

R3当初
予算額

新規の別

事業内容

担当

いわて若者活躍支援強化
事業費

32.6

いわて若者カフェの運営やいわてネクストジェネ
レーションフォーラムの開催等により、若者の交環境生活部
流やネットワークづくりを促進するほか、若者の若者女性協働推進室
主体的な活動の支援を実施（補助率：定額、補助対象：若者グループ など）

いわて医療情報ネット
ワーク運営費50.2

医療サービスの質の確保及び医療資源の不足や地保健福祉部
域偏在の是正を図るため、いわて医療情報ネット
医療政策室ワークの運営を実施

14.8 新規

本格的な遠隔教育の実施に向けたＩＣＴ機器等の 教育委員会事務局
整備や指導法の研究を実施
学校教育室

３-③

学び

遠隔教育ネットワーク構
築事業費

私立学校運営費補助私立学校の安定的な教育環境の確保を図るため、学校運営等に要する経費の一部を補助するととも
一部 に、新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授 ふるさと振興部
3,392.3
新規 業やＩＣＴを活用した教育の実施に要する経費の 学事振興課
一部を新たに補助（補助率：定額、補助対象：学校法人等）

いわて学びの改革研究・普及事業費

ＩＣＴ機器を活用した授業改善を図るため、大学と連携した実証研究のほか、新たに県立学校への一部
教育委員会事務局
44.1
ＧＩＧＡスクールサポーターの派遣や市町村と連新規教育企画室携した学校教育の情報化に係る課題に対する協議・検討を実施

県立学校ＩＣＴ機器整備
事業費

探究的な学習を行う授業への転換の促進や、生徒の科学的思考力の育成及び理数教科の学力向上を 教育委員会事務局
図るため、県立高校に大型提示装置等のＩＣＴ機 教育企画室
器を整備

66.0

6

岩手県における新型コロナウイルス感染症
感染防止対策１ 感染が拡大している地域との往来
２ 基本的な感染対策の徹底
３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い

令和３年２月８日

岩手県
1岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

１ 感染が拡大している地域との往来(1) 緊急事態宣言が発令されている地域との往来について
不要不急の帰省や旅行など、緊急事態宣言が発令されている地域との往来は、感染拡大防止の観点から自粛をお願いします。
緊急事態宣言が発令されている地域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県【不要不急の往来に該当しない場合（例）】・ 会社の業務での出張（※ 医療関係者をはじめ県民生活に不可欠なサービスの提供に係る出張、リモート対応が困難な業務による出張 など）
・ 病院への通院・ 親などの介護・ 就職活動・ 入学試験

2

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

１ 感染が拡大している地域との往来(2) その他の地域との往来について緊急事態宣言が発令されていない地域であっても、感染が拡大している地域との往来は慎重に判断するようお願いします。
感染が拡大している地域
・ 直近１週間の新規患者数（対人口10万人）が、15人以上の地域※
沖縄県
・ 不要不急の往来や外出の自粛のお願いを実施している地域※
北海道（札幌市、小樽市）、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、三重県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県※

緊急事態宣言が発令されている地域を除く。（２月８日現在の状況。岩手県新型コロナウイルス感染症対策
本部調べであり、県ホームページで公開していますので、移動の際には、訪問先や出発地の状況の確認をお願いします。）

3岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 基本的な感染対策の徹底
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施をお願いします。
特にも重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等※ ）は一層の注意をお願いします。
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施
・ 手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する
・ 密閉、密集、近距離での会話や発声等を避ける
・ 室内の換気、湿度の調節を心がける
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患には、 慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があります。
また、妊婦や喫煙歴なども、重症化しやすいかは明らかでないものの、注意が必要とされています。
出典：「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（厚生労働省）

4

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 基本的な感染対策の徹底【県民及び岩手県来訪者】
毎日の健康確認、体調不良時は外出を避ける、受診前の電話相談、常時マスク着用、三密を伴う会合等の回避【事業所】
健康状態・行動歴の記録【接待を伴う飲食店の利用者と従事者】
接触情報、連絡先情報の記録【医療機関】
積極的な検査の実施

5岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
感染された方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。
医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆さまに、感謝と思いやりの気持ちをもって応援してくださるようお願いします。

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