令和３年10月８日
毎週

金曜日

長

崎

県

公

報

火曜・金曜日発行

目

第11059号○印は長崎県例規集に登載するもの

次

◎

告 示
・生活保護法に基づく指定医療機関の指定
・生活保護法に基づく指定医療機関の休止
・生活保護法に基づく指定医療機関の廃止
・生活保護法に基づく指定介護機関の指定
・長崎県資源管理方針の変更
・長崎県知事管理漁獲可能量の変更
・地域森林計画の案の縦覧
・保安林の指定の予定（３件）
・道路の区域変更
・道路の供用開始（２件）
○公金取扱銀行の事務取扱区分の一部改正
・一般競争入札の参加者の資格等（２件）

◎所管課（室）名福 祉 保 健 課〃〃〃
漁 業 振 興 課〃林
政課〃
道 路 維 持 課〃
会
計課
物 品 管 理 室

文 化 振 興 課
計 量 検 定 所
漁 業 振 興 課
建 設 企 画 課
物 品 管 理 室
警察本部会計課

教育長公告
・県立学校職員（実習助手、寄宿舎指導員及び船員）採用試験（障害者特別採用選考を含む）の実施

高 校 教 育 課

公安委員会規則○長崎県道路交通法施行細則の一部を改正する規則

交 通 企 画 課◎

公 告・契約者等
・特定計量器定期検査の実施
・漁船損害等補償法に基づく発起の届出及び指定漁船調書の縦覧（２件）
・測量の終了・一般競争入札の実施（２件）
・落札者等

◎◎監査委員公表・令和３年度普通会計定期監査（前期）及び長崎県公営企業会計定期監査の結果の公表告監 査 事 務 局示

長崎県告示第671号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定によりその例に

─ 3617 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

よることとされる場合を含む。）の規定により、指定医療機関として次のとおり指定した。
令和３年10月８日

長崎県知事
（指 定）
医

療

機

関

名

開

設

者

所

在

地

中村

法道

指定年月日

有効期間

コスモス薬局

有限会社 コンフォー
ト 代表取締役 関根 長崎県諫早市東小路町４-27
章

令和３年８月24日

令和９年８月23日

奥村歯科診療所奥村

令和３年９月１日

令和９年８月31日

晃

長崎県諫早市山川町２-７

長崎県告示第672号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により、次のとおり指定医療機関から休止の届出があった。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
（休 止）
医

療

機

関

名

開

設

者

パークサイドデンタルクリ

医療法人九州惠会

ニック

理事長

上田

倫生

所

在

地

長崎県諫早市小船越町1084-２

休止年月日

令和３年６月21日

長崎県告示第673号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により、次のとおり指定医療機関から廃止の届出があった。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
（廃 止）
医

療

機

医療法人社団
院

富江診療所

関

名

鬼塚内科医

開

設

者

所

在

地

休止年月日

医療法人社団鬼塚内科医院 理事長 鬼塚 淳朗

長崎県諫早市飯盛町里179番地２

令和３年７月17日

大石

長崎県五島市富江町松尾686-１

令和３年８月６日

清澄

長崎県告示第674号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により、指定介護機関として次のとおり指定した。
令和３年10月８日

─ 3618 ─令和３年10月８日

（指

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号
長崎県知事

中村

法道

定）
事業所の名称及び所在地

申請者の名称及び所在地

サービスの種類

指定年月日

特定施設入居者生活介社会福祉法人樹陽
社会福祉法人樹
長崎県大村市諏訪 護
長崎県大村市諏訪
令和３年８月１日
会 理事長 上田陽会 養護老人
２丁目669番地１ 介護予防特定施設入居
１丁目673番地
かな
ホーム湧泉荘者生活介護長崎県告示第675号
漁業法（昭和24年法律第267号）第14条第９項の規定により、長崎県資源管理方針（令和２年長崎県告示第754号）の一部を次のとおり変更し、令和３年９月24日から適用する。なお、同条第10項において準用する同条第６項の規定により公表する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

第１～第７ 略第１～第７ 略
第８ 個別の水産資源についての具体的な資源管理方針
第８ 個別の水産資源についての具体的な資源管理方針
 特定水産資源についての具体的な資源管理方針は「別 特定水産資源についての具体的な資源管理方針は「別紙１－１ くろまぐろ（小型魚）」から「別紙１－７ ま紙１－１ くろまぐろ（小型魚）」から「別紙１－７ ま
さば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群」までに、
さば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群」までに、
法第11条第２項第２号の資源管理の目標を定めるに当それぞれ定めるものとする。
たって必要な資源評価が行われていない水産資源の資源管理の方向性は「別紙２－１ ひらめ日本海西部・東シナ海系群」から「別紙２－３ くるまえび長崎県海域（有明海）」までに、それぞれ定めるものとする。
（別紙１－１）～（別紙１－７） 略（別紙１－１）～（別紙１－７） 略（別紙２－１）
第１ 水産資源ひらめ日本海西部・東シナ海系群
第２ 資源管理の方向性
 国が行う資源評価において判断される中位の資源水準を維持する。
 なお、ＭＳＹ（最大持続生産量）ベースの資源評価結果が公表された場合には、資源管理基本方針の別紙に資源管理の目標が定められるまでの間、資源評価結果に基づく指標等を資源管理の方向性とする。
第３ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
 長崎県漁業調整規則等の公的規制を遵守するとともに、当該水産資源の採捕をする者による法第124条第１項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良を促進する。
 また、当該協定に基づき、報告される情報を活用して、資源評価が行えるように努めることとする。
第４ その他資源管理に関する重要事項なし（別紙２－２）

─ 3619 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

第１

水産資源
がざみ長崎県海域
第２ 資源管理の方向性
 長崎県が行う「資源評価調査（資源動向調査）」において判断される資源水準を令和８年までに、中位以上に回復することを目指す。
 なお、国による資源評価結果が公表された場合には、その資源評価結果に基づく指標等を資源管理の方向性とする。
第３ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
 長崎県資源管理方針第６の３に基づき資源培養措置として人工種苗放流を実施するほか、長崎県漁業調整規則等の公的規制を遵守するとともに、当該水産資源の採捕をする者による法第124条第１項の協定の締結を促進
し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良を促進する。
 また、当該協定に基づき、報告される情報を活用して、資源評価が行えるように努めることとする。
第４ その他資源管理に関する重要事項なし（別紙２－３）
第１ 水産資源くるまえび長崎県海域（有明海）
第２ 資源管理の方向性
 漁獲量の動向において判断される資源水準を令和８年までに、中位（8.3～13.6トン）以上に回復することを目指す。
 なお、国による資源評価結果が公表された場合には、その資源評価結果に基づく指標等を資源管理の方向性とする。
第３ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
 長崎県資源管理方針第６の３に基づき資源培養措置として人工種苗放流を実施するほか、長崎県漁業調整規則等の公的規制を遵守するとともに、当該水産資源の採捕をする者による法第124条第１項の協定の締結を促進
し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良を促進する。
 また、当該協定に基づき、報告される情報を活用して、資源評価が行えるように努めることとする。
第４ その他資源管理に関する重要事項なし

長崎県告示第676号
漁業法（昭和24年法律第267号）第16条第５項の規定に基づき、長崎県知事管理漁獲可能量（令和２年長崎県
告示第808号）の一部を次のとおり変更し、令和３年10月８日から適用する。なお、同項において準用する同条第４項の規定により公表する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。

─ 3620 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

改正後

報

第11059号
改正前１ 都道府県別漁獲可能量について、本県に定められた数量 １ 都道府県別漁獲可能量について、本県に定められた数量に関する事項に関する事項 令和３年１月１日から12月31日の都道府県別漁獲可能 令和３年１月１日から12月31日の都道府県別漁獲可能量は以下のとおりである。
量は以下のとおりである。
【まあじ】
21,200トン【まあじ】
18,200トン【まいわし対馬暖流系群】 現行水準
【まいわし対馬暖流系群】 現行水準
【さんま】
現行水準
【さんま】
現行水準
２ 都道府県別漁獲可能量について、知事管理区分に配分す ２ 都道府県別漁獲可能量について、知事管理区分に配分す
る知事管理漁獲可能量に関する事項
る知事管理漁獲可能量に関する事項
 令和３年１月１日から12月31日の知事管理漁獲可能量
 令和３年１月１日から12月31日の知事管理漁獲可能量は以下のとおりとする。
は以下のとおりとする。
【まあじ】
【まあじ】
長崎県まあじ中型まき網漁業 19,200トン
長崎県まあじ中型まき網漁業 16,400トン
長崎県まあじその他漁業
現行水準
長崎県まあじその他漁業
現行水準【まいわし対馬暖流系群】【まいわし対馬暖流系群】
長崎県まいわし漁業
現行水準
長崎県まいわし漁業
現行水準
【さんま】
【さんま】
長崎県さんま漁業
現行水準
長崎県さんま漁業
現行水準

長崎県告示第677号
森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の規定により五島壱岐地域森林計画をたて、並びに同条第５項の規定により長崎北部、長崎南部及び対馬の各地域森林計画を変更する予定なので、同法第６条第１項の規定により当該計画の案を次のとおり縦覧に供する。
なお、これらの地域森林計画の案に意見のある者は、縦覧の期間内に、長崎県知事に対し、理由を付した文書をもって意見を申し立てることができる。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 森林計画区の名称
長崎北部森林計画区（佐世保市、平戸市、松浦市、東彼杵郡及び北松浦郡の各一円）
長崎南部森林計画区（長 崎市、島原市、諫早市、大村市、西海市、雲仙市、南島原市及び西彼杵郡の各一円）
五島壱岐森林計画区（五島市、壱岐市及び南松浦郡新上五島町の各一円）
対馬森林計画区（対馬市の各一円）
２  縦覧場所及び意見書の提出先
長崎市尾上町３番１号 長崎県農林部林政課（長崎北部、長崎南部、五島壱岐及び対馬の各森林計画区）
諫早市永昌東町25番８号 長崎県県央振興局農林部森林土木課（長崎北部及び長崎南部の各森林計画区）
島原市城内１丁目1205番地 長崎県島原振興局農林水産部林務課（長崎南部森林計画区）
佐世保市木場田町３番25号 長崎県県北振興局農林部林業課（長崎北部森林計画区）
五島市福江町７番１号 長崎県五島振興局農林水産部林務課（五島壱岐森林計画区）
壱岐市石田町石田西触1290番地 長崎県壱岐振興局農林水産部農林整備課（五島壱岐森林計画区）
対馬市厳原町国分1441番地 長崎県対馬振興局農林水産部林業課（対馬森林計画区）
３ 縦覧の期間
令和３年10月８日から令和３年11月５日まで
長崎県告示第678号
森林法（昭和26年法律第249号）第30条の２第１項の規定により、次のように保安林を指定する予定である。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 保安林予定森林の所在場所
東彼杵郡波佐見町野々川郷字平田270の２

─ 3621 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

２

指定の目的
水源の涵養
３ 指定施業要件
 立木の伐採の方法
１ 主伐に係る伐採種は、定めない。
２ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
３ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
 立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種 次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を県庁農林部林政課及び波佐見町役場に備え置いて縦覧に供する。）
長崎県告示第679号
森林法（昭和26年法律第249号）第30条の２第１項の規定により、次のように保安林を指定する予定である。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 保安林予定森林の所在場所
 北松浦郡小値賀町大島郷字段竹添13、字段之上62の１、字赤尾176の２、字古川217の２、223の１、223の３、224
２ 指定の目的
風害の防備
３ 指定施業要件
 立木の伐採の方法
１ 主伐は、択伐による。
２ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
３ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
 立木の伐採の限度 次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を県庁農林部林政課及び小値賀町役場に備え置いて縦覧に供する。）
長崎県告示第680号
森林法（昭和26年法律第249号）第30条の２第１項の規定により、次のように保安林を指定する予定である。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 保安林予定森林の所在場所
 北松浦郡小値賀町笛吹郷字江川500の１、502の１、521から529まで、530の１、530の２、字遠見石800の１、837から839まで、841の１、841の２、841の８、841の10、841の12、841の14
２ 指定の目的
風害の防備
３ 指定施業要件
 立木の伐採の方法
１ 主伐は、択伐による。
２ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
３ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
 立木の伐採の限度 次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を県庁農林部林政課及び小値賀町役場に備え置いて縦覧に供する。）

─ 3622 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

長崎県告示第681号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のとおり変更した。
なお、その関係図面は、県土木部道路維持課及び県北振興局において告示の日から２週間、一般の縦覧に供する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
道路の種類 一般国道
路 線 名  202号
道路の区域
区

間

区域変更

敷地の幅員

延

前後の別

（メートル）（メートル）

前

38.2～147.1

14.0

後

38.2～154.6

14.0

佐世保市早岐三丁目1039番１地先から佐世保市早岐三丁目1036番５地先まで

長

備

考

長崎県告示第682号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基づき、道路の供用を次のとおり開始する。
なお、その関係図面は、県土木部道路維持課及び県北振興局田平土木維持管理事務所において告示の日から２週間、一般の縦覧に供する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
道路の種類及び路線名
主要地方道
平戸田平線

供用開始の区間
平戸市山中町字入口735番１地先から平戸市山中町字入口722番３地先まで供用開始年月日

令和３年10月８日

長崎県告示第683号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基づき、道路の供用を次のとおり開始する。
なお、その関係図面は、県土木部道路維持課及び県北振興局において告示の日から２週間、一般の縦覧に供する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
道路の種類及び路線名
主要地方道
佐々鹿町江迎線

供用開始の区間

供用開始年月日

佐世保市鹿町町下歌ヶ浦527番41地先から佐世保市鹿町町下歌ヶ浦949番３地先まで

令和３年10月８日

長崎県告示第684号
公金取扱銀行の事務取扱区分（昭和39年長崎県告示第172号）の一部を次のように改正し、十八親和銀行南島
原支店、十八親和銀行本原中央支店、十八親和銀行昭和町支店、十八親和銀行大野東支店、十八親和銀行有家支
店、十八親和銀行西有家支店、十八親和銀行大野中央支店及び十八親和銀行小倉支店については令和３年10月11日から、十八親和銀行早岐中央支店、十八親和銀行北九州支店、十八親和銀行下関支店及び十八親和銀行壱岐中央支店については令和３年10月25日から適用する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。

─ 3623 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

改正後

改正前

１ 県公金の収納及び支払の事務を取り扱う公金取扱銀行の １ 県公金の収納及び支払の事務を取り扱う公金取扱銀行の本店、支店又は出張所の名称、位置及びその取扱部局又は本店、支店又は出張所の名称、位置及びその取扱部局又は

かい

かい
名称

位置

十八親和
銀行有家
支店

南島原市
有家町

取扱部局又はかい

略

名称

位置

十八親和
銀行南島
原支店

南島原市
有家町

取扱部局又はかい略
島原翔南高等学校

略

島原翔南高等学校

略２ 部局及び各かいに係る県公金の収納の事務を取り扱う公 ２ 部局及び各かいに係る県公金の収納の事務を取り扱う公金取扱銀行の名称及び位置
名称

金取扱銀行の名称及び位置
位置

略
十八親和銀行滑石支店

略
長崎市滑石五丁目

略
十八親和銀行佐世保俵町
支店

略
佐世保市俵町略
十八親和銀行大宮中央支店

略佐世保市大宮町略
十八親和銀行深江中央支店

略
南島原市深江支店

略
十八親和銀行北有馬出張所

略
南島原市北有馬町

略
十八親和銀行西福岡支店

略
福岡市早良区高取略
十八親和銀行熊本支店

略
熊本市花畑町略
十八親和銀行佐世保市役所支店

略
佐世保市八幡町

名称略
十八親和銀行吉井支店

略佐世保市吉井町略
十八親和銀行小倉支店

略
北九州市小倉北区魚町二丁目
略略

十八親和銀行本原中央支店
略十八親和銀行滑石支店
十八親和銀行昭和町支店
略
十八親和銀行佐世保俵町支店
十八親和銀行早岐中央支店
略
十八親和銀行大宮中央支店
十八親和銀行大野東支店
略
十八親和銀行深江中央支店
十八親和銀行有家支店
略
十八親和銀行北有馬出張所
十八親和銀行西有家支店
略
十八親和銀行西福岡支店
十八親和銀行北九州支店
略
十八親和銀行熊本支店
十八親和銀行下関支店
略
十八親和銀行佐世保市役所支店
十八親和銀行大野中央支店
略
十八親和銀行吉井支店
十八親和銀行壱岐中央支店
略十八親和銀行小倉支店
略─ 3624 ─

位置
長崎市本原町略
長崎市滑石五丁目
長崎市文教町略
佐世保市俵町
佐世保市早岐町
略
佐世保市大宮町
佐世保市瀬戸越四丁目
略
南島原市深江町
南島原市有家町略
南島原市北有馬町
南島原市西有家町
略
福岡市早良区高取
北九州市小倉北区堺町
略
熊本市花畑町
下関市豊前田町略
佐世保市八幡町
佐世保市瀬戸越二丁目
略
佐世保市吉井町
壱岐市郷ノ浦町略
北九州市小倉北区魚町三丁目
略令和３年10月８日
３及び４

略

金曜日

長

崎

県

公

報

３及び４

略

第11059号

長崎県告示第685号
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので、競争入札の参加資格を得ようとする者のための申請方法等について、次のとおり告示する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 調達する物品の種類
調達する物品の種類は、次のとおりとする。
３入札第116号
油圧式万能試験機 １式
２ 競争入札に参加することができない者
 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しないものである。
 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
 この告示の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者 この告示の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者
 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者
 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
 原則として１年以上の営業実績を有しない者
３ 入札を希望する者の資格審査申請の方法等
 申請の時期
この告示の日から令和３年10月22日までとする。
 申請書の入手方法
 競争入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）は、この告示の日からに掲げる
場所において、競争入札参加資格を得ようとする者に交付する。
また、長崎県出納局物品管理室ホームページからダウンロードすることにより入手することもできる。
 申請書の提出方法
申請者は、次の書類を添え、に掲げる場所に提出すること。
ア 法人にあっては、次のア及び
イア 登記簿謄本

イ 前事業年度の決算報告書のうち貸借対照表及び損益計算書
イ 個人にあっては、次の
ア、
イ及び
ウ
ア 本籍地の市町村長の発行する身元（分）証明書

イ 指定法務局が発行する成年後見登記制度における登記事項証明書又は登記されていないことの証明書
ウ 前年度の確定申告決算書のうち貸借対照表及び損益計算書

ウ 県税に関し未納がないことを証する証明書
エ 消費税及び地方消費税課税業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書【注】上記「ウ」「エ」について
 新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となり税の徴収を猶予されている場合は、下記の書類を添付することで、当該証明書に代えることができる。
〇長崎県税：新型コロナウイルスによる特例制度の「徴収猶予許可通知書」※備考欄に「徴収猶予を行っている税目以外については 月 日現在の未納額はありません。」の記載があるもの。
〇国税：「徴収猶予許可通知書」
オ 営業に必要な許可、認可等を証する書類の写し

─ 3625 ─令和３年10月８日

金曜日

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崎

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公

カ
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報

第11059号

印鑑届（様式第２号）
口座振替申込書（様式第３号）
取扱品目明細書（様式第４号）
代理店、特約店等の契約明細書（様式第５号）
物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書（様式第９号）
その他知事が必要と認める書類
 申請書等の作成に用いる言語
ア 申請書は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記
し、又は添付すること。
イ 申請書のうち、金額欄については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に基づき定められた外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先〔住所〕〒850－8570長崎市尾上町３－１〔名称〕長崎県出納局物品管理室〔電話〕095－895－2881〔長崎県出納局物品管理室ホームページアドレス〕https://treasury.pref.nagasaki.jp/
４ 資格審査結果の通知
資格審査結果通知書（様式第６号）により通知（郵送）する。
５ 指名停止に関する報告
 競争入札参加者の資格を有する者は、国、地方公共団体、特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行
政官庁の認可を要する法人、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）、地方公営企業（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業をいう。）又は長崎県の出資団体をいう。）から指名停止を受けた場合、当該指名停止の開始の日から起算して15日（15日目が長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第43号）第１条第１項各号に掲げる休日（以下「休日」という。）に該当す
る場合は、その翌日（休日を除く。））以内に指名停止に関する報告書（様式第10号）を提出しなければならない。
６ ３の、３ののカからコまで、４及び５に掲げる書類の様式は、長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年長崎
県告示第474号）に定める様式（物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係るものに限る。）とする。
７ 資格の有効期間及び更新手続
 入札参加資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は、この告示に基づき資格を取得したときから令和５年９月30日までとする。
 有効期間の更新手続
 の有効期間の更新を希望する者は、令和５年７月に実施する「県が発注する物品の競争入札参加資格の更新」の申請をすること。
８ 資格の取消し等
 競争入札参加者の資格を有する者が２の又はに該当するに至った場合においては、当該資格を取り消す。
 競争入札参加者の資格を有する者が２のに該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又は３年を限度として競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も同様とする。
 資格取消等の通知
 競争入札参加者の資格を取り消したとき又は３年を限度として競争入札に参加させないときは、当該資格者にその旨を通知する。

─ 3626 ─令和３年10月８日

金曜日

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崎

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報

第11059号

長崎県告示第686号
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので、競争入札の参加資格を得ようとする者のための申請方法等について、次のとおり告示する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 調達する物品の種類
調達する物品の種類は、次のとおりとする。
３入札第117号
汎用旋盤 １式
２ 競争入札に参加することができない者
 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しないものである。
 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
 この告示の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者 この告示の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者
 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者
 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
 原則として１年以上の営業実績を有しない者
３ 入札を希望する者の資格審査申請の方法等
 申請の時期
この告示の日から令和３年10月22日までとする。
 申請書の入手方法
 競争入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）は、この告示の日からに掲げる
場所において、競争入札参加資格を得ようとする者に交付する。
また、長崎県出納局物品管理室ホームページからダウンロードすることにより入手することもできる。
 申請書の提出方法
申請者は、次の書類を添え、に掲げる場所に提出すること。
ア 法人にあっては、次のア及び
イア 登記簿謄本

イ 前事業年度の決算報告書のうち貸借対照表及び損益計算書
イ 個人にあっては、次の
ア、
イ及び
ウ
ア 本籍地の市町村長の発行する身元（分）証明書

イ 指定法務局が発行する成年後見登記制度における登記事項証明書又は登記されていないことの証明書
ウ 前年度の確定申告決算書のうち貸借対照表及び損益計算書

ウ 県税に関し未納がないことを証する証明書
エ 消費税及び地方消費税課税業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書【注】上記「ウ」「エ」について
 新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となり税の徴収を猶予されている場合は、下記の書類を添付することで、当該証明書に代えることができる。
〇長崎県税：新型コロナウイルスによる特例制度の「徴収猶予許可通知書」※備考欄に「徴収猶予を行っている税目以外については 月 日現在の未納額はありません。」の記載があるもの。
〇国税：「徴収猶予許可通知書」
オ 営業に必要な許可、認可等を証する書類の写し
カ 印鑑届（様式第２号）
キ 口座振替申込書（様式第３号）
ク 取扱品目明細書（様式第４号）

─ 3627 ─令和３年10月８日

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第11059号

代理店、特約店等の契約明細書（様式第５号）
物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書（様式第９号）
その他知事が必要と認める書類
 申請書等の作成に用いる言語
ア 申請書は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記
し、又は添付すること。
イ 申請書のうち、金額欄については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に基づき定められた外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先〔住所〕〒850－8570長崎市尾上町３－１〔名称〕長崎県出納局物品管理室〔電話〕095－895－2881〔長崎県出納局物品管理室ホームページアドレス〕https://treasury.pref.nagasaki.jp/
４ 資格審査結果の通知
資格審査結果通知書（様式第６号）により通知（郵送）する。
５ 指名停止に関する報告
 競争入札参加者の資格を有する者は、国、地方公共団体、特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行
政官庁の認可を要する法人、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）、地方公営企業（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業をいう。）又は長崎県の出資団体をいう。）から指名停止を受けた場合、当該指名停止の開始の日から起算して15日（15日目が長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第43号）第１条第１項各号に掲げる休日（以下「休日」という。）に該当す
る場合は、その翌日（休日を除く。））以内に指名停止に関する報告書（様式第10号）を提出しなければならない。
６ ３の、３ののカからコまで、４及び５に掲げる書類の様式は、長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年長崎
県告示第474号）に定める様式（物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係るものに限る。）とする。
７ 資格の有効期間及び更新手続
 入札参加資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は、この告示に基づき資格を取得したときから令和５年９月30日までとする。
 有効期間の更新手続
 の有効期間の更新を希望する者は、令和５年７月に実施する「県が発注する物品の競争入札参加資格の更新」の申請をすること。
８ 資格の取消し等
 競争入札参加者の資格を有する者が２の又はに該当するに至った場合においては、当該資格を取り消す。
 競争入札参加者の資格を有する者が２のに該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又は３年を限度として競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も同様とする。
 資格取消等の通知
 競争入札参加者の資格を取り消したとき又は３年を限度として競争入札に参加させないときは、当該資格者にその旨を通知する。

─ 3628 ─令和３年10月８日

金曜日

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報

第11059号

契約者等（公示）
随意契約の相手方等について、次のとおり公示する。
令和３年10月８日

１
２

３
４

５
６
７

長崎県知事

中村

法道

業務名
長崎歴史文化博物館中央監視システム及びリモートユニット修繕業務
契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地
長崎県文化観光国際部文化振興課〒850-8570 長崎市尾上町３番１号 電話095-895-2768
随意契約の相手方を決定した日
令和３年８月４日
随意契約の相手方の名称及び所在地
福岡県福岡市早良区百道１丁目18番25号
千代田計装株式会社 代表取締役社長 壱崎 幸朗
随意契約に係る契約金額
26,500,000円（消費税及び地方消費税を含まない。）
契約の相手方を決定した手続
随意契約
随意契約の理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）
第11条第１項第１号の規定に該当するため。

特定計量器定期検査の実施（公告）
計量法（平成４年法律第51号）第19条第１項の規定により特定計量器の定期検査を次のとおり実施する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 検査区分・実施区域・検査場所及び検査日時
西彼杵郡
市町村別

検査区分

実施区域

検査場所

検査日

集合検査

高田地区

長与町ふれあいセンター

11月４日（木） 13時30分から15時30分まで

同

上

長与町全地区

長与南交流センター

11月５日（金）同上子 々 川、 日 並、 久 時津町北部コミュニティセン
10時30分から12時まで
11月15日（月）留里、左底地区
ター
13時から15時まで

同上野 田、 浦、 元 村、
時津町役場本庁１階駐車場
浜田地区

11月16日（火）10時30分から12時まで
13時から15時まで

同

上

西時津地区

11月17日（水）10時30分から12時まで
13時から14時まで

長与町

時津町

西彼杵郡
全地区

２

検査時間

所在場所検査同上

計量器の所在の場所

検査の対象となる特定計量器
取引又は証明に使用する特定計量器

─ 3629 ─

11月１日から11月30日まで
土曜・日曜
祝日は除く

10時30分から12時まで
13時から15時30分まで

10時から12時まで
13時から17時まで

令和３年10月８日
３検査の実施機関
指定定期検査機関

金曜日

長

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県

公

報

第11059号（一社）長崎県計量協会

漁船損害等補償法に基づく発起の届出及び指定漁船調書の縦覧（公告）
漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第112条第１項の規定による同意を求めるため、漁船損害等補償法
施行令（昭和27年政令第68号）第５条第１項の規定により次の１のとおり事前届出があった。
なお、届出に係る指定漁船調書を次の２のとおり縦覧に供する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 届出事項 発起人の住所及び氏名
長崎県平戸市大久保町1401番地３
新吉屋 守
長崎県平戸市岩の上町1423番地51
金子 啓一
 加入区
平戸加入区
 漁船損害等補償法第113条第１項の申出をする漁業協同組合の名称
平戸市漁業協同組合
２ 指定漁船調書の縦覧
 縦覧期間
公告の日から15日間
 縦覧場所長崎県平戸市宮の町655の13
平戸市漁業協同組合
漁船損害等補償法に基づく発起の届出及び指定漁船調書の縦覧（公告）
漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第112条第１項の規定による同意を求めるため、漁船損害等補償法
施行令（昭和27年政令第68号）第５条第１項の規定により次の１のとおり事前届出があった。
なお、届出に係る指定漁船調書を次の２のとおり縦覧に供する。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
１ 届出事項 発起人の住所及び氏名
長崎県壱岐市芦辺町諸吉本村触1804番地21
酒井 一彦
長崎県壱岐市芦辺町諸吉本村触1804番地55
平田 兼之
 加入区
壱岐東部加入区
 漁船損害等補償法第113条第１項の申出をする漁業協同組合の名称
壱岐東部漁業協同組合
２ 指定漁船調書の縦覧
 縦覧期間
公告の日から15日間
 縦覧場所長崎県壱岐市芦辺町諸吉本村触1342番地14壱岐東部漁業協同組合

─ 3630 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

測量の終了（公告）
測量法（昭和24年法律第188号）第39条の規定において準用する同法第14条第２項の規定により、島原振興局
長から公共測量（津波見地区地形図作成）を次のとおり終了した旨の通知があった。
令和３年10月８日
長崎県知事 中村 法道
公共測量終了の地域及び終了日
地

南島原市

域

終

加津佐町

了

日

令和３年９月14日

一般競争入札の実施（公告）
物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和３年10月８日

１

長崎県知事

中村

法道

一般競争入札に付する事項
 購入物品及び数量
３入札第116号
油圧式万能試験機 １式
 購入物品の特質等仕様書による。
 納入期限令和４年３月25日
 納入場所及び条件①納入場所 長崎県立鹿町工業高等学校 実習棟 １Ｆ 土木材料実習室（佐世保市鹿町町土肥ノ浦110）②条
件 仕様書のとおり
 今後調達が予定される物品、数量及び入札公告予定時期
油圧式万能試験機 １式
令和３年10月25日頃
 入札の方法
 前記の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。
 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設
備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時
期及び方法について定める告示（平成17年長崎県告示第474号）に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。
 この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
 この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加資格を得るための申請の方法等

─ 3631 ─令和３年10月８日

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公

報

第11059号

 ２のに掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。
申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先（名称）長崎県出納局物品管理室（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３－１（電話）095-895-2881（提出期限）令和３年10月22日17時00分
４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３－１（名称）長崎県出納局物品管理室（電話）095－895－2881
５ 契約条項を示す場所
４の部局等とする。
６ 入札説明書の交付方法
長崎県出納局物品管理室ホームページ上（https://treasury.pref.nagasaki.jp/）において、掲載する。
７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限
 入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。
（提出場所）長崎県出納局物品管理室（提出期限）令和３年11月18日 17時00分
８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限（提出場所）長崎県出納局物品管理室（提出期限）令和３年11月９日 17時00分
９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨
日本語及び日本国通貨
10 入札の場所及び期日等（場所）長崎県庁行政棟１階入札室（期日）令和３年11月19日10時00分
 開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。
（郵送による場合の入札書の受領期限等）（受領期限）令和３年11月18日 17時00分（必着）（提出先）長崎県出納局物品管理室（その他）郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。
11 入札保証金及び契約保証金
 入札保証金免除する。
 契約保証金
 契約金額（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場
合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合
12 入札者が代理人である場合の委任状の提出
 入札者が代理人である場合は、委任状（委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。）の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。

─ 3632 ─令和３年10月８日

金曜日

長

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公

報

第11059号

13 入札の無効
 次の入札は無効とする。なお、次のからまでにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、及びからまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。
 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。
 入札者が法令の規定に違反したとき。
 入札者が連合して入札をしたとき。
 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。
 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。）
等、入札者の意思表示が確認できないとき。
 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
 入札書に記載された金額が訂正されているとき。
 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。
 代理人が入札したとき。
 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。
 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。
 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。
 その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
14 落札者の決定方法
 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。
 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
15 その他
 契約書の作成を要する。
 この調達契約は、世界貿易機関（WTO）協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。
 調達手続の停止等
 この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
 その他、詳細は入札説明書による。
16 Summary Nature and quantity of the products to be purchased：
Hydraulic universal testing machine，１ set
 Delivery period:
25 March, 2022   
 Delivery place:─ 3633 ─令和３年10月８日





金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

110 Doinoura, Sikamachi-machi, Sasebo City,
1st floor,Civil Engineering Material Practice Room, Laboratory Building,Nagasaki Prefectural Sikamachi Technical High School
Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. November 18, 2021
Date and time for the opening of tenders:
10:00 a.m. November 19, 2021
Point of Contact:
Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government.
3-1 Onoue-machi Nagasaki 850-8570 Japan
TEL．095－895－2881

一般競争入札の実施（公告）
物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和３年10月８日

１

長崎県知事

中村

法道

一般競争入札に付する事項
 購入物品及び数量
３入札第117号 汎用旋盤
１式
 購入物品の特質等仕様書による。
 納入期限令和４年３月25日
 納入場所及び条件①納入場所 長崎県立鹿町工業高等学校 機械実習棟 １Ｆ 機械加工実習室（佐世保市鹿町町土肥ノ浦110）②条
件 仕様書のとおり
 入札の方法
 前記の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。
 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設
備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時
期及び方法について定める告示（平成17年長崎県告示第474号）に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。
 この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
 この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加資格を得るための申請の方法等 ２のに掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。

─ 3634 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先（名称）長崎県出納局物品管理室（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３－１（電話）095-895-2881（提出期限）令和３年10月22日 17時00分
４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３－１（名称）長崎県出納局物品管理室（電話）095－895－2881
５ 契約条項を示す場所
４の部局等とする。
６ 入札説明書の交付方法
長崎県出納局物品管理室ホームページ上（https://treasury.pref.nagasaki.jp/）において、掲載する。
７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限
 入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。
（提出場所）長崎県出納局物品管理室（提出期限）令和３年11月18日 17時00分
８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限（提出場所）長崎県出納局物品管理室（提出期限）令和３年11月９日 17時00分
９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨
日本語及び日本国通貨
10 入札の場所及び期日等（場所）長崎県庁行政棟１階入札室（期日）令和３年11月19日10時20分
 開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。
（郵送による場合の入札書の受領期限等）（受領期限）令和３年11月18日 17時00分（必着）（提出先）長崎県出納局物品管理室（その他）郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。
11 入札保証金及び契約保証金
 入札保証金免除する。
 契約保証金
 契約金額（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場
合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合
12 入札者が代理人である場合の委任状の提出
 入札者が代理人である場合は、委任状（委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。）の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
13 入札の無効
 次の入札は無効とする。なお、次のからまでにより無効となった者は、再度の入札に加わることはでき─ 3635 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号ない。なお、及びからまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。
 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。
 入札者が法令の規定に違反したとき。
 入札者が連合して入札をしたとき。
 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。
 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。）
等、入札者の意思表示が確認できないとき。
 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
 入札書に記載された金額が訂正されているとき。
 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。
 代理人が入札したとき。
 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。
 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。
 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。
 その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
14 落札者の決定方法
 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。
 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
15 その他
 契約書の作成を要する。
 この調達契約は、世界貿易機関（WTO）協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。
 調達手続の停止等
 この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
 その他、詳細は入札説明書による。
16 Summary Nature and quantity of the products to be purchased：
General-Purpose lathe，1 set
 Delivery period:
25 March, 2022   
 Delivery place:
110 Doinoura, Sikamachi-machi, Sasebo City,
1st floor,Machine Processing Practice Room, Mechanical Laboratory Building,─ 3636 ─令和３年10月８日





金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

Nagasaki Prefectural Sikamachi Technical High School
Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. November 18, 2021
Date and time for the opening of tenders:
10:20 a.m. November 19, 2021
Point of Contact:
Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government.
3-1 Onoue-machi Nagasaki 850-8570 Japan
TEL．095－895－2881

落札者等（公示）
落札者等について、次のとおり公示する。
令和３年10月８日

１

長崎県知事

中村

法道

業務の名称
警察用航空機ベル式429型(JＡ03ＮＰ)「さいかい号」定期年次点検整備
２ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地
長崎県警察本部警務部会計課〒850-8548 長崎県長崎市尾上町３番３号
３ 調達方法    航空機整備
４ 契約方法    一般競争入札
５ 落札決定日
令和３年８月３日
６ 落札者
福岡県福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302-47
    西日本空輸株式会社 代表取締役 田代 幸英
７ 落札価格    ￥26,400,000－（消費税及び地方消費税を含まない。）
８ 入札公告日
令和３年６月22日
９ 落札方式最低価格

教 育 長 公 告
 県立学校職員（実習助手、寄宿舎指導員及び船員）採用試験（障害者特別採用選考を含む）の実施（公告）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第17条の規定により、令和４年度県立学校職員（実習助手、寄宿舎指導員及び船員）採用試験を次のとおり実施する。
令和３年10月８日

長崎県教育委員会

教育長
平田 修三
令和４年度長崎県公立学校に勤務する職員を募集します。
１ 職種 実習助手（理科、農業、工業（機械、電気、化学、土木）、商業、特別支援） 寄宿舎指導員
２ 募集人数及び出願資格

─ 3637 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号《Ａ採用（障害者特別採用選考）》
募集職種

実
習
助
手

理

科

商

業

募集人数

対象者及び資格

若干名①昭和37年４月２日から平成16年４月１日までに生まれた者②地方公務員法第16条の各号の規定に該当しない者③身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳、精神保健福祉法
第45条に定める精神障害者保健福祉手帳及び各都道府県または政令指定都市が発行する療育手帳の交付を受けており、実習助手としての職務遂行が可能な者※理科は、採用後、理科以外の教科の実習助手として任用する場合が
ある

特別支援

※上記手帳は、受験申込日及び受験日当日において有効であることが必要です。
《Ｂ採用》
募集職種

募集人数

対象者及び資格

科

１名

特別支援

１名

①昭和37年４月２日から平成16年４月１日までに生まれた者②地方公務員法第16条の各号の規定に該当しない者※理科は、採用後、理科以外の教科の実習助手として任用する場合が
ある

農

１名

理

実
習
助
手

業

工
業
（ 機 械 ）

２名

工業
（ 電 気 ）

１名

工業
（ 化 学 ）

１名

工業
（ 土 木 ）

１名

商

①昭和37年４月２日から平成16年４月１日までに生まれた者②募集職種に関係ある学校や学科等を卒業又は卒業見込みの者③地方公務員法第16条の各号の規定に該当しない者

業

１名

寄宿舎指導員１名①昭和37年４月２日から平成16年４月１日までに生まれた者②地方公務員法第16条の各号の規定に該当しない者

３

出願期間

令和３年10月11日（月）～令和３年10月29日（金）※当日消印有効 持参の場合は午後５時まで

４

出願手続
 願書用紙の交付
 令和３年10月１日（金）から長崎県教育庁高校教育課で交付する。また、長崎県教育庁高校教育課のホームページからもダウンロードできる。
【ＵＲＬ】 https://www.pref.nagasaki.jp/section/edu-koko/─ 3638 ─令和３年10月８日



金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号※郵送希望者は、返信用封筒〔角２号、返信先を記入し、宛名は｢様｣付け、120円切手貼付〕を添えて下記へ申し込むこと。
〒850-8570 長崎市尾上町３-１ 長崎県教育庁高校教育課 県立学校人事班
提出書類
①

願書

写真（縦５cm、横４cm）を貼付すること。

②

最終学校の卒業証明書
又は卒業見込証明書

証明書が旧姓の場合は、改姓を証明するものを添付すること。

③

返信用封筒（長３号定形）

返信先を記入し、宛名は「様」付け、254円分の郵便切手を貼付すること。

④

 害者特別採用選考申請書（障害者特別採用選考 障害者手帳等の写しを貼付し、願書等とともに提出するこ
障
のみ）
と。

５

加点制度について 下記の募集職種（実習助手）でそれぞれの要件を満たす者については、加点申請により第１次試験に加点する。加点は最大で２項目、合計６点までとする。なお、出願締切の翌日以降に取得見込みの者については、本制度は適用されないので留意すること。
【加点申請ができる募集職種（実習助手）・要件及び加点される点数】
募集職種（実習助手）及び加点
申請要件
理科

農業

工業
全学科

商業

①

高等学校教諭普通免許状「理科」を有する者②

高等学校教諭普通免許状「農業」を有する者③

高等学校教諭普通免許状「工業」を有する者④

高等学校教諭普通免許状「商業」を有する者⑤

特別支援学校教諭普通免許状を有する者⑥

高等学校教諭普通免許状「情報」を有する者⑦「家畜人工授精師」の免許を有する者

３⑧「毒物劇物取扱者（一般品目）」の資格を有する者

３⑨「測量士及び測量士補」の資格を有する者

３⑩

ジュニアマイスター顕彰に係わる区分表の区分
１・区分２・区分３・別表 における「区分記号」
が「Ｂ」以上の資格等を有する者 ※１⑪

全商情報処理検定１級合格者

３⑫「ＩＴパスポート」の資格を有する者

３⑬「基本情報技術者」の資格を有する者

３

特別
支援

３
３
３
３
３
３

３

３

３

３または６
※２

【申請手続き】出願時の申請に加え、第１次試験当日に、下記の各要件を証明する書類の原本を提出すること。
①～⑦については、それぞれの免許状を提出すること。
⑧～⑬については「合格証書」や「認定証」等、その資格を証明するものを提出すること。
なお、免許状や資格に記載された氏名が旧姓の場合は、改姓を証明する書類も提出すること。
※１ ジュニアマイスター顕彰に係わる区分表については、全国工業高等学校長協会ホームページ（https://zenkoukyo.or.jp/）を参照すること。
※２ 該当する資格を２つ以上有する場合、加点は６点となる（他の要件を含めて合計６点まで）。
６ 願書等の提出先〒850-8570 長崎市尾上町３-１ ※郵送の場合は、必ず簡易書留とすること。

─ 3639 ─３令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

長崎県教育庁高校教育課 県立学校人事班（長崎県庁行政棟７階）
第１次試験
 試験日時
令和３年11月11日（木）午前９時30分～（９時開場）
 試験会場
長崎県庁行政棟１階 大会議室Ａ、Ｂ、Ｃ（長崎市尾上町３-１）※ＪＲ・バス・路面電車…長崎駅前から徒歩約10分※駐車場には限りがあるので、障害者特別採用選考の受験者で申し出た者以外は公共交通機関で来庁すること。
 試験内容①一般教養試験②適性検査※一般教養試験の内容は、高等学校卒業程度の一般教養及び募集職種の職員として必要な専門に関する基本的知識。
 合格者発表令和３年11月30日（火）午前10時頃、高校教育課のホームページに合格者の受験番号を掲載し、受験者全員に合否の通知書を発送する。なお、発表日時が変更となる場合は、
ホームページ上で連絡する。
８ 第２次試験（第１次試験合格者に対して）
 試 験 日
令和３年12月13日（月） 試験会場
長崎県庁行政棟３階 ※受付は308会議室で行う。
（長崎市尾上町３-１）※ＪＲ・バス・路面電車…長崎駅前から徒歩約10分※駐車場には限りがあるので、障害者特別採用選考の受験者で申し出た者以外は公共交通機関で来庁すること。
 試験内容
①小論文②個人面接
 合格者発表令和４年１月14日（金）午前10時頃、高校教育課のホームページに合格者の受験番号を掲載し、受験者全員に合否の通知書を発送する。なお、発表日時が変更となる場合は、
ホームページ上で連絡する。
９ その他○受験票は送付しません。受験番号等は試験当日、試験会場入口・受付で確認してください。
○試験当日は黒鉛筆（Ｈ、Ｆ、ＨＢ推奨）・消しゴムを必ず準備してください。第１次試験ではマークシー
トを使用します。
○当日は、マスクの着用をお願いします。
○書類に不備があるものについては受け付けられませんので、注意してください。
○不明な点は、長崎県教育庁高校教育課 県立学校人事班（TEL 095-894-3358）に尋ねてください。
７

令和４年度長崎県公立学校に勤務する職員を募集します。
１ 職
種
船員（機関員）※福岡県・長崎県・山口県が共同運航する水産高校実習船に乗り組み、漁業実習時における諸作業等に従事する。
２ 募集人数及び出願資格
募集職種

船 員
（機関員）

募集
人数

対象者及び資格

１名①昭和42年４月２日から平成14年４月１日までに生まれた者②４級以上の海技士（機関）の免許を有する者又は令和４年３月31日までに当該免許を取得する見込みの者③令和４年４月以降の乗船が可能な者④地方公務員法第16条の各号の規定に該当しない者

３

出願期間

令和３年10月11日（月）～令和３年12月３日（金）  ※当日消印有効、持参の場合は午後５時まで

４

出願手続
 願書用紙の交付
令和３年10月１日（金）から長崎県教育庁高校教育課で交付する。また、長崎県教育庁高校教育課の

─ 3640 ─令和３年10月８日



金曜日

長

崎

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公

報

第11059号

ホームページからもダウンロードできる。
【ＵＲＬ】 https://www.pref.nagasaki.jp/section/edu-koko/※郵送希望者は、返信用封筒〔角２号、返信先を記入し、宛名は｢様｣付け、120円切手貼付〕を添えて下記へ申し込むこと。
〒850-8570 長崎市尾上町３－１ 長崎県教育庁高校教育課 県立学校人事班
提出書類
①

願書

写真（縦５cm、横４cm）を貼付すること。

②

最終学校の卒業証明書
又は卒業見込証明書

証明書が旧姓の場合は、改姓を証明するものを添付すること。

③

返信用封筒（長３号定形）

返信先を記入し、宛名は「様」付け、254円分の郵便切手を貼付すること。

④

免許状等の写し免許取得者のみ

５

願書等の提出先長崎県教育庁高校教育課 県立学校人事班（長崎県庁行政棟７階）〒850-8570 長崎市尾上町３－１ ※郵送の場合は、必ず簡易書留とすること。
６ 選考試験
 試験日時
令和３年12月13日（月） 午前９時30分～（午前９時開場）
 試験会場
長崎県庁行政棟３階308会議室（長崎市尾上町３－１）
  ※ＪＲ・バス・路面電車…長崎駅前から徒歩約10分※駐車場には限りがあるので、公共交通機関で来庁すること。
 試験内容
①小論文②個人面接
 合格者発表令和４年１月14日（金）午前10時頃、高校教育課のホームページに合格者の受験番号を掲載し、受験者全員に合否の通知書を発送する。なお、発表日時が変更となる場合は、
ホームページ上で連絡する。
７ その他○受験票は送付しません。受験番号等は試験当日、試験会場入口・受付で確認してください。
○試験当日は鉛筆・消しゴム等の筆記用具を準備してください。
○当日は、マスクの着用をお願いします。
○書類が不備なものについては受け付けられませんので、注意してください。
○不明な点は、長崎県教育庁高校教育課 県立学校人事班（TEL 095-894-3358）に尋ねてください。

公安委員会規則
長崎県道路交通法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年10月８日

長崎県公安委員会委員長 川口
長崎県公安委員会規則第７号
長崎県道路交通法施行細則の一部を改正する規則
長崎県道路交通法施行細則（平成13年長崎県公安委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

博樹

改正前

（軽車両の乗車又は積載の制限）（軽車両の乗車又は積載の制限）
第16条 法第57条第２項の規定により軽車両の運転者は、次 第16条 法第57条第２項の規定により軽車両の運転者は、次に掲げる乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載に掲げる乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の制限を超えて乗車させ、又は積載をして運転してはならの制限を超えて乗車させ、又は積載をして運転してはならない。
ない。
 乗車人員の制限は、次のとおりとする。
 乗車人員の制限は、次のとおりとする。

─ 3641 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

ア 自転車には運転者以外の者を乗車させないこと。たア 自転車には運転者以外の者を乗車させないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでなだし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでな
い。
い。
ア～

ウ 略
ア～

ウ 略
エ 道路法（昭和27年法律第180号）第48条の14第２エ 道路法（昭和27年法律第180号）第48条の14第２項に規定する自転車専用道路又は自転車歩行者専用
項に規定する自転車専用道路において、その乗車装道路において、その乗車装置に応じた人員を乗車さ置に応じた人員を乗車させている場合
せている場合オ タンデム自転車（２人乗り用としての構造を有
し、かつ、ペダルが縦列に設けられた自転車をいう。）に運転者以外の者１人を乗車させる場合

カ 略
オ 略

イ 略
イ 略
～ 略
～ 略
（運転免許の申請における暗証番号の申告等）（運転免許の申請における暗証番号の申告等)
第40条の３ 法第89条第１項に規定する運転免許試験の申 第40条の３ 法第89条第１項に規定する運転免許試験の申請、法第94条第２項の規定による免許証の再交付の申請及請、法第94条第２項の規定による免許証の再交付の申請及び法第101条第１項、第101条の２第１項又は第101条の２
び法第101条第１項、第101条の２第１項又は第101条の２の２第１項の規定による免許証の更新の申請を行う者は、の２第１項の規定による免許証の更新の申請を行う者は、前条の電磁的方法による記録（以下「電磁的記録」とい前条の電磁的方法による記録（以下「電磁的記録」という。）に付与する暗証番号を設定し、運免課長又は署長をう。）に付与する暗証番号を設定し、運免課長又は署長を経由して公安委員会に申告するものとする。ただし、暗証経由して申告するものとする。ただし、暗証番号を設定し番号を設定しない場合は、同番号を設定しない旨を申告しない場合は、同番号を設定しない旨を申告しなければならなければならない。
ない。
（免許証の電磁的記録の暗証番号の照会等）（免許証の電磁的記録の暗証番号の照会等)
第40条の４ 略
第40条の４ 略
２ 略
２ 略
３ 前項に規定する閉塞を解除し、記載内容の確認ができる ３ 前項に規定する閉塞を解除し、記載内容の確認ができるようにする場合は、運免課長又は署長を経由して公安委員ようにする場合は、   運免課長又は署長を経由して依頼す
会に申請するものとする。
るものとする。
（免許証の記載事項の変更届出、再交付及び申請による取（免許証の記載事項の変更届出、再交付及び申請による取消し）消し)
第44条 法第94条第１項の規定による免許証の記載事項の変 第44条 法第94条第１項の規定による免許証の記載事項の変更届出は、運免課長又は署長を経由して公安委員会に行う更届出は、運免課長又は署長を経由して行うものとする。
ものとする。
２ 法第94条第２項の規定による免許証の再交付の申請及び ２ 法第94条第２項の規定による免許証の再交付の申請及び第104条の４第１項の規定による取消しの申請は、運免課
第104条の４第１項の規定による取消しの申請は、運免課長又は署長を経由して公安委員会に行うものとする。
長又は署長を経由して行うものとする。
３ 略
３ 略（免許証の更新の申請等）（免許証の更新の申請等）
第45条 法第101条第１項又は第101条の２第１項の規定によ 第45条 法第101条第１項又は第101条の２第１項の規定による免許証の更新の申請は、運免課長又は署長を経由して公る免許証の更新の申請は、運免課長又は署長を経由して行
安委員会に行うものとする。
うものとする。
２ 現に受けている運転免許に係る免許証に法第91条の規定 ２ 現に受けている運転免許に係る免許証に法第91条の規定により新たに運転免許の条件（身体の障害によるものににより新たに運転免許の条件（身体の障害によるものに限限るものとし、眼鏡等及び補聴器の使用を除く。）が付さるものとし、眼鏡等及び補聴器の使用を除く。）が付されれている者が更新の申請を行う場合には、前項の規定にかている者が更新の申請を行う場合には、前項の規定にかかかわらず、運免課長を経由して公安委員会に行うものとす
わらず、運免課長を経由して行うものとする。
る。
３ 略
３ 略
４ 法第101条の２の２に規定する免許証の更新の申請は、 ４ 法第101条の２の２に規定する免許証の更新の申請は、運免課長を経由して公安委員会に行うものとする。
運免課長を経由して行うものとする。
（運転経歴証明書の交付の申請等）（運転経歴証明書の交付の申請等）
第45条の２ 法第104条の４第５項に規定する運転経歴証明 第45条の２ 法第104条の４第５項に規定する運転経歴証明書の交付の申請及び施行規則第30条の13に規定する運転経書の交付の申請及び施行規則第30条の13に規定する運転経歴証明書の再交付の申請（以下この項において「交付の申歴証明書の再交付の申請は、別記様式第40号の運転経歴証
請等」という。）は、別記様式第40号の運転経歴証明書交明書交付申請書及び別記様式第41号の運転経歴証明書（再─ 3642 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

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公

報

第11059号

 申請書及び別記様式第41号の運転経歴証明書（再交付）付
交付） 申請書・記載事項変更届出書（登録票）に必要な申請書・記載事項変更届出書（登録票）に必要な事項を記
事項を記載の上、申請用写真を添付し、運免課長又は署長
載の上、申請用写真を添付し、運免課長又は署長を経由しを経由して行うものとする。ただし、試験場において法第て公安委員会に行うものとする。ただし、試験場又は長崎
104条の４第５項に規定する運転経歴証明書の交付の申請
県警察本部交通部運転免許管理課長崎運転免許センターにをする場合は、申請用写真の添付を要しない。
おいて交付の申請等をする場合には、申請用写真の添付を要しない。
２ 施行規則第30条の12に規定する運転経歴証明書の記載事 ２ 施行規則第30条の12に規定する運転経歴証明書の記載事
項の変更の届出は、別記様式第41号の運転経歴証明書（再項の変更の届出は、別記様式第41号の運転経歴証明書（再交付）申請書・記載事項変更届出書（登録票）により、運交付）申請書・記載事項変更届出書（登録票）により、運免課長又は署長を経由して公安委員会に行うものとする。
免課長又は署長を経由して行うものとする。
（原付講習）（原付講習）
第50条 法第108条の２第１項第６号に規定する講習を受け 第50条 法第108条の２第１項第６号に規定する講習を受けようとする者は、試験場で受講する場合にあっては運免課ようとする者は、次の表の区分に従い、運免課長又は署長
長、試験場以外で受講する場合にあっては受講場所を管轄を経由して公安委員会に申請するものとする。
する署長を経由して公安委員会に申請するものとする。
区

分

経

由

期

間

長崎県に住所地を有する者で試
験場で受講する者

運免課長

長崎県に住所地を有する者で試験場以外で受講する者

受講場所を管轄する署長（自転車運転者講習）（自転車運転者講習）
第55条の２ 法第108条の２第１項第14号に規定する講習を 第55条の２ 法第108条の２第１項第14号に規定する講習を受けようとする者は、長崎県警察本部交通部交通企画課長
受けようとする者は、署長を経由して公安委員会に申請す又は署長を経由して公安委員会に申請するものとする。
るものとする。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

監査委員公表
監査委員公表第５号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定に基づく定期監査の結果を、同条第９項の規定により、次のとおり公表する。
令和３年10月８日

長崎県監査委員  濵 本 磨毅穂同       砺 山 和 仁同       吉 村洋同       坂 本浩─ 3643 ─令和３年10月８日

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報

第11059号

令和３年度普通会計定期監査結果（前期）


第１ 監査の概要㻌 
 １ 監査対象機関及び実施日
地方自治法第１９９条第４項の規定による令和３年度前期における普通会計の定期監
査を、長崎県監査基準に準拠し、令和３年５月１２日から９月１０日までの期間において、本庁及び地方機関の合計１１４箇所を対象として実施した。㻌
監査対象機関、監査年月日及び監査にあたった委員は、別紙のとおりである。㻌
 㻌 【監査対象機関】㻌
㻌

本㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 庁㻌
知事部局㻌
監㻌 㻌 㻌 査㻌
対象機関㻌
今回監査㻌
実施機関㻌

教育庁㻌

各種委員会等㻌

警察本部㻌

計㻌

地方機関㻌

合計㻌

９１㻌

㻌 㻌 ５㻌 㻌

１１㻌

１㻌

１０８㻌

１２８㻌

２３６㻌

９１㻌

５㻌 㻌

１１㻌

１㻌

１０８㻌

６㻌

１１４㻌


 ２ 監査対象期間
原則として令和２年度を対象期間としたが、監査委員が必要と認めるときは、令和３年度についても監査日までを対象期間とした。㻌

３ 監査の観点
監査に当たっては、県の事務事業が法令等に則り適正に行われているか、また、経済性、効率性、有効性は確保されているかの３Ｅの観点から実施した。㻌
 ４ 基本事項
（１）収入㻌
①㻌 収入確保のため、調定事務、徴収対策が適切に行われているか。㻌
②㻌 収入未済の解消について、時効の管理を含む債権管理を適切に行い、効率的な回収に取り組まれているか。㻌

㻌
㻌

1

─ 3644 ─令和３年10月８日

金曜日

長

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公

報

第11059号（２）予算の執行㻌
①㻌 予算の執行は、適切に行われているか。㻌
②㻌 経済性を考慮し計画的かつ効率的に執行され、効果的なものとなっているか。㻌
㻌（３）契約㻌
①㻌 委託業務の実績及び履行の確認が徹底されているか。㻌
②㻌 予定価格の積算根拠は、明確かつ適切であるか。㻌
③㻌 委託の成果が有効に活用されているか。㻌
㻌（４）工事㻌
①㻌 工事の計画・設計・施工が、法令等に準拠しているか。適切かつ効率的、経済的に執行されているか。㻌
②㻌 設計積算にあたって十分な検討及び設計照査が行われているか。また、特に契約変更時は必要性、経済性が検討されているか。㻌
③㻌 入札手続き、契約方法、支出に関する事務処理は適切に行われているか。㻌
㻌（５）補助金等㻌
①㻌 補助金等の事務処理は、関係法令等に基づいて適切に行われているか。㻌
②㻌 補助事業完了後の書面や現地での履行確認は、必要に応じ適切に行われているか。㻌
③㻌 補助事業の効果の検証は、行われているか。㻌
㻌（６）物品㻌
①㻌 適切な物品の調達・管理が行われているか。㻌
②㻌 物品が有効に活用されているか。㻌
㻌（７）財産の管理㻌
①㻌 公有財産等の管理は、規則等に基づき適切に行われているか。㻌
②㻌 公有財産は、有効に活用されているか。㻌
2

─ 3645 ─令和３年10月８日

金曜日

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公

報

第11059号

第２ 監査の結果
１ 総括
監査の結果、本庁及び地方機関における財務に関する事務の執行については、おおむ
ね適正に行われているものと認められた。㻌
しかしながら、一部において、下記の指摘事項等のとおり、是正または改善を要する事項
が見受けられたので、今後とも関係法令等を遵守するとともに、適正かつ効率的な事務執行の確立に努める必要がある。㻌

２ 指摘事項等の状況
今回の監査の結果、事務処理を是正・改善すべきものについては、以下のとおりである。㻌 㻌(単位:件)
計

㻔㻢㻣㻕
㻣㻜
㻔㻝㻡㻜㻕
㻝㻢㻠
㻔㻞㻕
㻞
㻔㻞㻝㻥㻕
㻞㻟㻢

指摘事項
指導事項
意

見

合

計
（

収入
未済

㻔㻣㻕
㻟
㻔㻝㻟㻕
㻤
㻔㻜㻕
㻜
㻔㻞㻜㻕
㻝㻝

収入

予算
執行

㻔㻤㻕
㻝
㻔㻣㻕
㻝㻢
㻔㻜㻕
㻜
㻔㻝㻡㻕
㻝㻣

契約

㻔㻜㻕
㻣
㻔㻠㻕
㻥
㻔㻜㻕
㻜
㻔㻠㻕
㻝㻢

工事

㻔㻞㻞㻕
㻞㻥
㻔㻢㻜㻕
㻢㻢
㻔㻝㻕
㻞
㻔㻤㻟㻕
㻥㻣

補助
金等

㻔㻜㻕
㻜
㻔㻜㻕
㻟
㻔㻜㻕
㻜
㻔㻜㻕
㻟

物品

㻔㻝㻕
㻢
㻔㻥㻕
㻝㻟
㻔㻜㻕
㻜
㻔㻝㻜㻕
㻝㻥

㻔㻝㻟㻕
㻝㻟
㻔㻟㻣㻕
㻞㻢
㻔㻝㻕
㻜
㻔㻡㻝㻕
㻟㻥

財産
管理

その他

㻔㻝㻞㻕
㻡
㻔㻝㻢㻕
㻝㻣
㻔㻜㻕
㻜
㻔㻞㻤㻕
㻞㻞

）は令和２年度前期監査結果件数

昨年度と比べ、「予算執行」について経済性や有効性関連などで 㻝㻞 件、「契約」について予定額の積算単価や契約の変更関連などで 㻝㻠 件、増加している。㻌

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

※監査結果は、次の区分により取り扱う。㻌
㻔１㻕指摘事項㻌
①法令、条例又は通達等に違反しているもの㻌
②機関の意思決定が適切になされていないもの㻌
③収入確保に適切な措置を要するもの㻌
④予算を目的外に支出しているもの㻌
⑤不必要な予算執行をしているもの又は損害を生じているもの㻌
⑥経済性、効率性、有効性の観点から改善を要するもの㻌
⑦前回、指摘事項又は指導事項としたにもかかわらず、是正・改善されていないもの㻌
⑧その他、不当又は適正を欠く事項で指摘が適当であると認められるもの㻌㻔２㻕指導事項㻌
指摘事項の項目に該当するもののうち、軽易と認められるもの㻌㻔３㻕意㻌 㻌 見㻌
①執行機関等に改善・検討などを促し、又は注意を喚起することが必要と認められるもの㻌
②県の組織及び運営の合理化を図るため、特に措置を要すると認められるもの㻌 

3 ─
─ 3646

㻔㻠㻕
㻢
㻔㻠㻕
㻢
㻔㻜㻕
㻜
㻔㻤㻕
㻝㻞


㻌
令和３年10月８日

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崎

県

公

報

第11059号

㻌（１） 収入未済について（指摘３件、指導８件）㻌
令和２年度末における収入未済額は 㻞㻥 億 㻣 千 㻣 百万円で、令和元年度末より 㻡 千 㻞 百
万円減少している。㻌
これは、主に、諸収入において 㻝 億 㻝 千 㻝 百万円減少しているためである。㻌
未収金の中に、回収困難となっている債権が多く見受けられるが、債権回収にあたっては初動の対応が重要であるので、まずは所管課において適正な債権管理と効果的な徴収対策を講じることが必要である。㻌
令和２年度に債権管理室が設置され、税以外の一定の要件を満たす債権について各所管課から同室に移管されたところであるが、同室に引き継いだ案件であっても、債務者の現状や課題等を十分に把握し、連携して取り組む必要がある。㻌
㻌（２）収入について（指摘１件、指導１６件）㻌
台風接近により沈没し、県が引揚げた船舶の所有者に対し、十分な対応が取られていない事例や、公有財産貸付料において、調定が遅延している事例などが認められたので、収入事務の適正な執行に努めるべきである。㻌
㻌（３）予算の執行について（指摘７件、指導９件）㻌
船舶の修理工事の一部として、一般事務用パソコンの更新を行っている事例や、職員作業服等購入契約について、事務手続きの遅れにより職員への作業服等貸与時期が年度末とな
り、十分に活用されていない事例などが認められたので、適正な事務処理を行うべきである。㻌
㻌（４）契約について（指摘２９件、指導６６件）㻌
セミナー事業業務委託において、セミナー等の開催実績が予定回数を大幅に下回ったのにもかかわらず、契約の変更を行っていない事例や、研修業務委託の予定額の積算において、講師料単価について、３者からの参考見積のうち、最も高額なものを採用している事例などが認められたので、適正な事務処理を行うべきである。㻌
㻌（５）工事について（指摘０件、指導３件）㻌
港湾改修工事において、完了検査前の設計書で入札し、契約締結を行っている事例などが認められたので、適正な事務処理を行うべきである。㻌

4
─ 3647 ─㻌
令和３年10月８日

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第11059号（６）補助金等について（指摘６件、指導１３件）㻌
補助金等交付規則で認めていない額の確定の省略等を実施要綱で定めている事例や、補助事業の事業期間終了後に計画変更承認申請がなされている事例が認められたので、補助金等の交付決定や額の確定にあたっては、補助金等交付規則や要綱等に則り適正な事務処理を行うべきである。㻌
㻌（７）物品について（指摘１３件、指導２６件）㻌
消耗品等出納簿（切手）において、帳簿と現物の残数量が一致していない事例や、購入した商品券や図書カードの消耗品等出納簿が作成されていない事例、委託契約において取得した情報端末機器等について、物品として組入れがなされていない事例などが認められた。㻌
物品取扱規則や各種通知等に基づき、適正な物品の調達、管理に努めるべきである。㻌
㻌（８）財産の管理について（指摘５件、指導１７件）㻌
本来締結すべき施設の維持管理に係る契約が行われておらず、公有財産の適正な維持管理ができていない事例や、行政財産の目的外使用許可等において、許可の条件となっている
許可期間満了時の原状回復届を徴取していない事例などが認められた。㻌
公有財産取扱規則や各種通知等の周知徹底を図るとともに、適正な公有財産の管理に努めるべきである。㻌
㻌（９）その他（指摘６件、指導６件）㻌
感染性廃棄物の保管場所の表示がなされていない事例や、公用車等運転確認簿による記録が行われていない事例などが認められたので、適正な対応を行うべきである。㻌
㻌




5

─ 3648 ─令和３年10月８日

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長

崎

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第11059号

第３ 指摘事項
次のような不適切な事例があったので、適正に事務を執行すること。㻌
１

危機管理監
（１） 物品㻌
副賞として購入した商品券について、消耗品等出納簿が作成されていない。
［消防保安室］

２

企画部
（１） 契約㻌①㻌 長崎県 㻹㼍㼍㻿 導入指針（仮称）策定支援業務委託において、委託期間終了後に成果品等が提出されている。









㻌 㻌 㻌 >政策企画課@

②㻌 ＩＲ誘致に伴う交通アクセス対策検討業務委託において、工事に関する委託ではないにもかかわらず、見積書の徴取を省略し、契約の変更を行っている。㻌 㻌 㻌 㻌 >ＩＲ推進課@
３

総務部
（１） 収入未済㻌
収入未済については、効果的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。（県税及び加算金等）㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ［長崎振興局税務部］
（２） 予算の執行㻌
県民センター等の郵便代等（令和 㻞 年 㻠 月、㻡 月分）について、支払期限を過ぎてから支払っており、一部支払に延滞金が発生している。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >県民センター@
（３） 契約㻌①㻌 長崎県職員研修業務委託の予定額の積算において、講師料単価について、㻟 者からの参考見積のうち、最も高額なものを採用している。また半日未満の研修でも 㻝 日単位の単価で積算を行っている。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >新行政推進室@②㻌 ＤＢメンテナンス・パターン別メンテナンスツール（ＨＴＭＬ版）開発業務委託において、貸出を行ったデータ記録媒体の返却・消去を確認していない。

㻌 >情報システム課@

③㻌 予算編成システム改修業務委託において、貸出を行ったデータ記録媒体の返却・消去を確認していない。 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >財政課@




6 ─
─ 3649令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号（４） 物品㻌
物品管理年間スケジュールや年度初めの物品管理チェックリストが作成されていな
い。また、物品と物品管理簿等との点検照合の結果報告書において、物品管理者への報告が行われていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >債権管理室@
（５） 財産の管理㻌
①㻌 公共用地の未利用地で利用見込みのないものについては、売却手法の多様化等の検討を行い、引き続き積極的な処分に努めること。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >管財課@

②㻌 普通財産の土地の貸付において、貸付期間終了後の原形回復を確認する事務手続
きが定められていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >管財課@４

地域振興部
（１） 予算の執行㻌
①㻌 一般国道 㻞㻜㻞 号道路除草業務委託において、法人名、代表者印等が変更になっているが、精算時及び支払い時に確認が行われていない。㻌 㻌 >長崎振興局管理部総務課@②㻌 職員作業服等購入契約について、納期限が年度末となっており、職員への作業服等貸与が遅れているため、十分に活用されていない。㻌 㻌 㻌 㻌 >県北振興局管理部総務課@
（２） 契約㻌
職員運転公用車リース契約において、契約金額の変更が生じたが契約の変更を行っていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >県北振興局管理部総務課@
（３） 補助金等㻌
①㻌 長崎県市町権限移譲等交付金において、補助金等交付規則で認めていない額の確定の省略を要綱で定めている。 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >市町村課@②㻌 国土調査事業等補助金において、遂行状況報告書が供覧されないまま一連の書類とは別に保管されており、内容確認がされていない。また、交付決定通知に長崎県補助金等交付規則及び要綱等の規定の適用がある旨を明らかにしなければならないが、交付の条件に、当該交付金の実施要綱等に従う旨の記載がない。㻌 㻌 㻌 >土地対策室@
（４） 物品㻌①㻌 借り入れている宿泊療養施設用備品等について、借入品管理簿に登記されていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >長崎振興局管理部総務課@

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第11059号②㻌 昨年度の監査での指導にもかかわらず、倉庫に使用見込みのない消耗品があり、処分の検討がされていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >島原振興局管理部総務課@
５

文化観光国際部（１） 契約㻌①㻌 令和 㻞 年度文化芸術による地域ブランディング事業開催業務委託（ダンス）において、承認のないまま再委託が行われており、また、精算確認が不十分である。
>文化振興課@
②㻌 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産周遊促進事業業務委託において、予定額の積算で業務内容とは異なる分野の労務単価を適用している。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >観光振興課@

６

県民生活環境部（１） 契約㻌
特別管理産業廃棄物と産業廃棄物（金属くずほか）の収集・運搬及び処分業務 単価
契約 について、契約の締結が遅延している。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ［環境保健研究センター］
（２） 補助金等㻌
長崎県汚水処理総合交付金において、補助金等交付規則で認めていない額の確定の省略を実施要綱で定めている。 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >水環境対策課@
（３） 物品㻌①㻌 借入をした通信機器が借入品管理簿に登記されておらず、借入品管理簿の整理が不十分である。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >統計課@
②㻌㻌 令和 㻞 年国勢調査広報業務委託で作成した着ぐるみについて、物品として組入れがなされていない。

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >統計課@

③㻌 調査への謝礼として購入した商品券について、消耗品等出納簿が作成されていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >統計課@
（４） 財産の管理㻌
屋上緑化施設に設置されている機器の管理が不十分である。㻌 また、当該施設が従物（工作物等）内訳表に登載されていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >環境保健研究センター@
（５） その他㻌
感染性廃棄物の保管場所の表示がなされていない。また、感染性廃棄物の処理計画や管理規程を作成すべきである。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ［環境保健研究センター］

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第11059号

福祉保健部
（１） 収入未済㻌
収入未済については、効果的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。（生活保護費返還金等）                        >福祉保健課@（２） 契約㻌①㻌 生活保護電算システム業務支援委託（ソフトウェア）において、仕様で定める研修が実施されていないにもかかわらず、契約の変更を行っていない。また、業務完了報告書について、実施した業務内容が明確でないまま検査を行っている。さらに、予定額の算定根拠が不明確である。               >福祉保健課@
②㻌 令和 㻞 年度個人線量測定サービス業務委託に係る放射線量の測定結果記録について、法定の保存期限が守られていない。また、測定結果が所属長まで報告されていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >福祉保健課@
③㻌 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）における申請受付及び支払事務委託」において、精算書の事務処理件数が、毎月提出される実績報告と合っていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >障害福祉課@④㻌 東京パラリンピック等アスリート特別強化事業委託外 㻟 件の精算において、公課費を含めているが、根拠が不明確である。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >障害福祉課@
⑤㻌 被爆者テレサポ事業現地相談委託において、契約期間の変更を行っていない。
また、事業費の精算で支出証拠書類の検査を行っておらず、履行確認が不十分である。                        >原爆被爆者援護課@
（３） 補助金等㻌
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等支給事務市町交付金において、補助金等交付規則で認めていない交付決定及び額の確定の通知の省略を交付要綱で定めている。
>原爆被爆者援護課@
（４） 物品㻌
①㻌 介護人材確保対策事業委託において、事業内で購入したタブレット等が事業完了後に物品として組入れがなされていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >長寿社会課@
②㻌 在韓被爆者支援事業業務委託において、事業内で購入したパソコン等が事業完了後に物品として組入れがなされていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >原爆被爆者援護課@9 ─
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第11059号（５） その他㻌
原子力防災資機材について、使用期限が切れた薬品等が保管されている。
㼇県北振興局保健部㼉㻌
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こども政策局（１） 契約㻌
長崎県保育所職員研修委託事業において、食事代は日当から充てるとしているが、日当とは別に昼食代の費用を計上したまま精算を行っている。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㼇こども未来課㼉９

産業労働部
（１） 契約㻌①㻌 県内就職促進キャンペーンテレビ &0 製作業務委託において、作成すべき契約書が作成されていない。











㻌 㻌 㻌 >若者定着課@

②㻌 庁舎清掃業務委託において、予定額の積算が適正に行われていない。
㼇窯業技術センター㼉㻌
③㻌 庁舎設備管理業務委託において、契約保証金の免除手続を行っていないにもかかわらず、免除している。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ［窯業技術センター］
（２） 財産の管理㻌
食品開発支援センターにおいて、本来締結すべき契約が行われておらず、公有財産の適正な維持管理ができていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ［工業技術センター］
１０ 水産部（１） 予算の執行㻌
漁業取締船ながさき一般修理工事において、修理の一部として一般事務用パソコンの更新を行っている。また、更新前のパソコンについては県が排出者として処理すべきであるが、修理工事の中で行わせている。さらに、追加工事が行われた後に契約の変更を行っている。                      㼇漁業取締室㼉（２） 補助金等㻌
養殖魚赤潮被害緊急対策事業費補助金において、事業期間終了後に計画変更承認
申請がなされている。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㼇水産加工流通課㼉



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第11059号（３） 物品㻌
副賞として購入した図書カードについて、消耗品等出納簿が作成されていない。
>水産経営課@
１１ 農林部（１） 契約㻌①㻌 直売所セミナー事業業務委託において、予定していたセミナー等の開催回数を大幅に下回ったのにもかかわらず、契約の変更を行っていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >農山村振興課@
②㻌 公用車の定期点検にかかる予定額の積算において、㻟 者からの参考見積のうち、最も高額なものを使用している。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >農産園芸課@
③㻌 凍結精液流通管理システム用機器の賃借契約において、借入元の承諾を得ることな
く転貸を行っている。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >畜産課@
（２） 物品㻌
昨年度の監査での指導にもかかわらず、倉庫に使用見込みのない消耗品があり、処分の検討がされていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >島原振興局農林水産部土地改良課@
（３） その他㻌
①㻌 狩猟免許更新申請について、地方機関において、現に有する狩猟免状と引き換えにすることなく、新たな免状を交付している事例が多く発生しており、所管課としての十分な指導を行っていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >農山村振興課@
②狩猟免許更新申請について、現に有する狩猟免状と引き換えにすることなく、新たな免状を交付している。
>島原振興局農林水産部農業企画課、県北振興局農林部農業企画課@
③㻌 公用車等運転確認簿による記録が行われていないものがある。
>島原振興局農林水産部林務課、衛生課、防疫課@

１２ 土木部
（１） 収入未済㻌
収入未済については、効果的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。（県営住宅使用料等）                           >住宅課@

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第11059号（２） 収入㻌福島港において、台風接近により沈没し、県が引揚げた船舶の所有者に対し、十分な対応が取られていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >県北振興局建設部田平土木維持管理事務所@（３） 予算の執行㻌
①㻌 職員作業服等購入契約について、納期限が年度末となっており、職員への作業服等貸与が遅れているため、十分に活用されていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >建築課、営繕課、住宅課@
②㻌 長崎東高校エレベーター棟増築等工事において、技術者不足のため年度内に完成できない恐れがあるとしながら、技術者確保の有無を確認しないまま、標準工期による年度内工期での入札を行っている。また、現場説明書で「技術者のひっ迫に伴い、施工に想定外の期間を要することが判明した場合は、工期の延長を含めた協議を行う」としているが、「想定外」の解釈を曖昧にしたまま、受注者からの請求を認めて工期を延長し、年度を繰越している。さらに、入札後においても、技術者の確保状況の確認が不十分である。加えて、変更契約書に貼付すべき収入印紙の額が不足している。㻌 㻌 㼇営繕課㼉③㻌 一般国道 㻞㻜㻞 号道路除草業務委託において、法人名、代表者印等が変更になっているが、精算時及び支払い時に確認が行われていない。㻌
㼇長崎振興局建設部道路維持課㼉㻌
④㻌 井樋ノ口橋新設工事の委託において、㻞 か年度の基本協定を締結しているが、債務負担行為を設定していない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㼇長崎振興局建設部都市計画課㼉㻌
（４） 契約㻌①㻌 環大村湾広域景観形成推進事業検討業務委託において、委託先でのパソコン等の備品購入を認めているが、リース等安価な調達方法の検討が行われていない。
>都市政策課@②㻌 過去の監査で指摘されていたにもかかわらず、長崎県河川砂防情報システム改修業
務委託において、受注者からの再委託申請に対して、書面による承諾を行っていない。
>砂防課@③㻌 㻶㻾 長崎本線連続立体交差事業に伴う土地鑑定評価契約は、請負であり検査調書を作成する必要があるが、これが作成されていない。また、契約書に定める完了報告書
受理後の確認結果を受注者に通知しないまま、成果物の引き渡しを受けている。
㼇長崎振興局建設部用地課㼉㻌

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第11059号④㻌 建設関連業務委託を対象とした労務単価等の運用に係る特例措置を、対象外の契約に適用したため委託料を過大に支払っている。㻌 㻌 >長崎振興局建設部道路維持課@
⑤㻌 長崎振興局自家用電気工作物保安管理業務委託（ダム）において、契約上の点検回
数より実際の点検が少ないのにもかかわらず、約定どおり委託料を支出している。㻌
㻌 㼇長崎振興局建設部河川課㼉㻌
⑥㻌 長崎県河川砂防情報システム（本土北部）保守点検業務において、交換部品の廃棄にあたっては、振興局に提出させ、県で廃棄を行うべきである。また、受託者に行わせている作業等について、仕様書への記載が不十分である。さらに臨時点検における故障対応について、その費用が妥当なものであるかの検討を行うべきである。
㼇県北振興局建設部砂防防災課㼉㻌
（５） 物品㻌
①㻌 島原天草長島架橋基礎調査委託に係る風観測装置及び地震観測装置について、物品の登記がされていない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >道路建設課@
②㻌 水防地方本部（振興局）で備蓄しておくべき資器材について、「長崎県水防計画」と「長崎県地域防災計画」で考え方が統一されていない。また、備蓄基準を各振興局で定めるべきものとしているが、周知徹底されていないため、県として備蓄すべき資器材の種類及び数量が不明確である。             㻌 㼇河川課㼉㻌
（６） 財産の管理㻌
公共用地の未利用地については、今後も引き続き土地の実態に応じた利用又は処分に努めること。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 >用地課@
１３ 教育庁（１） 契約㻌①㻌 「キャリア教育」に関する記録映像制作作業業務及び「授業アイディア事例」映像制作
作業業務において、提供したデータの記録媒体の返却後の処理が確認できない。
>義務教育課@
②㻌 形上湾ボート場管理運営業務委託において、再委託の承認がされていない。
>体育保健課@

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第11059号（２） 物品㻌
消耗品等出納簿（切手）において、帳簿と現物の残数量が一致していない。
>生涯学習課@
１４ 議会事務局
（１） 補助金等㻌
長崎県政務活動費交付金において、変更の交付決定を通知していないものがある。
>政務調査課@

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第11059号

第４ 意 見
今期の監査では、契約事務において、仕様の記載が不十分な事例や、セミナー等の開催
回数や設備の点検回数の実績が予定より少なかったにもかかわらず、契約を変更せず約定どおり委託料を支出した事例などが散見されたので、漫然と従前の例によるのではなく、事業目的や必要性を十分に踏まえたうえで、契約内容・仕様を定め、契約を締結し、その履行確認を確実に行うなど、契約にかかる一連の事務について組織として責任ある対応を求めたい。㻌
なお、執行機関等に対し今回の監査において速やかに改善・検討などを促すことが必要と認められるものは、以下のとおりである。㻌
（１）工事関連業務以外の業務委託について㻌
工事及びその関連業務を日常的に行っている所属において、工事関連（工事に関する設計、調査及び測量に係るもの）以外の業務委託に際し、見積書を徴取せず契約変更をしている事
例、変更契約の締結前に追加業務が履行されている事例など、本来行うべき事務処理を行っていない事例が散見された。㻌
工事関連業務の委託に限定して認められた事務取扱については、その適用範囲を適正に取り扱うよう、所管課から関係所属に周知徹底されたい。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 〔建設企画課〕㻌
（２）委託料（委任）の前金払について㻌
事務委任の委託料にかかる前金払については、令和２年２月の会計課長通知による契約書雛型の改正において、必要と認められる額を支払う旨が明記され、また、同年８月、同課長通知により「契約内容や契約相手方の状況を考慮してやむを得ず前金払を行う場合について
は、必要性を十分に検討した結果を記録しておくこと。」との注意喚起がなされたところである
が、必要性を十分に検討することなく支払っているものが散見されたので、所管課から再度周知徹底されたい。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 〔会計課〕㻌

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第11059号（別 紙）
１ 地方機関監 査 対 象 機 関

委員監査年月日

監査委員

長崎振興局

令和3年7月19日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

島原振興局

令和3年7月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

環境保健研究センター

令和3年7月27日

濵本磨毅穂

吉村洋

工業技術センター

令和3年7月27日

濵本磨毅穂

吉村洋

窯業技術センター

令和3年7月27日

砺山 和仁

坂本浩

県北振興局

令和3年7月28日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

16

─ 3659 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

２ 本 庁
監 査 対 象 機 関

委員監査年月日

監査委員

議会事務局

令和3年8月19日

濵本磨毅穂

砺山 和仁

監査事務局

令和3年8月19日

吉村 洋

坂本 浩

政策調整課

令和3年8月19日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

政策企画課

令和3年8月19日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

ＩＲ推進課

令和3年8月19日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

次世代情報化推進室

令和3年8月19日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

文化振興課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

世界遺産課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

観光振興課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

国際観光振興室

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

物産ブランド推進課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

国際課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

スポーツ振興課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

出納局

令和3年8月20日

濵本磨毅穂

吉村 洋

人事委員会事務局

令和3年8月20日

砺山 和仁

坂本 浩

労働委員会事務局

令和3年8月20日

砺山 和仁

坂本 浩

地域づくり推進課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

市町村課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

土地対策室

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

交通政策課

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

17

─ 3660 ─令和３年10月８日

金曜日

監 査 対 象 機 関

長

崎

県

公

報

委員監査年月日

第11059号

監査委員

新幹線対策課令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

県庁舎跡地活用室

令和3年8月20日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

漁政課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

漁業振興課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

漁業取締室

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

水産経営課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

水産加工流通課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

漁港漁場課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

警察本部

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

総務課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

福利厚生室

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

教育環境整備課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

教職員課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

義務教育課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

高校教育課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

特別支援教育課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

児童生徒支援課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

生涯学習課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

学芸文化課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

体育保健課

令和3年8月23日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

農政課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

18 ─
─ 3661

令和３年10月８日

金曜日

監 査 対 象 機 関

長

崎

県

公

報

委員監査年月日

第11059号

監査委員

団体検査指導室

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

農山村振興課令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

農業経営課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

農産園芸課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

農産加工流通課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

畜産課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

農村整備課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

諫早湾干拓課令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

林政課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

森林整備室

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

危機管理課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

消防保安室

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

産業政策課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

企業振興課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

新産業創造課令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

経営支援課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

若者定着課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

雇用労働政策課

令和3年8月24日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

県民生活環境課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

男女参画・女性活躍推進室

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

人権・同和対策課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

19 ─
─ 3662令和３年10月８日

金曜日

監 査 対 象 機 関

長

崎

県

公

報

委員監査年月日

第11059号

監査委員

交通・地域安全課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

統計課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

生活衛生課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

食品安全・消費生活課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

地域環境課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

水環境対策課令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

資源循環推進課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

自然環境課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

総務文書課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

県民センター

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

学事振興課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

秘書課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

広報課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

人事課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

新行政推進室

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

職員厚生課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

財政課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

管財課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

税務課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

債権管理室

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

情報システム課

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

20 ─
─ 3663令和３年10月８日

金曜日

監 査 対 象 機 関

長

崎

県

公

報

委員監査年月日

第11059号

監査委員

総務事務センター

令和3年8月26日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

監理課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

建設企画課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

新幹線事業対策室

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

都市政策課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

道路建設課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

道路維持課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

港湾課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

河川課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

砂防課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

建築課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

営繕課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

住宅課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

用地課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

福祉保健課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

監査指導課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

医療政策課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

医療人材対策室

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

薬務行政室

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

国保・健康増進課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

長寿社会課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

21 ─
─ 3664令和３年10月８日

金曜日

監 査 対 象 機 関

長

崎

県

公

報

委員監査年月日

第11059号

監査委員

障害福祉課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

原爆被爆者援護課

令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

こども未来課令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

こども家庭課令和3年8月27日

濵本磨毅穂
吉村 洋

砺山 和仁
坂本 浩

22 ─
─ 3665

令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

令和３年度 長崎県公営企業会計定期監査結果
第１ 監査の概要
 令和２年度における長崎県公営企業会計（３会計）にかかる財務監査（定期監査）を、長崎県監査基準に準拠し、次のとおり実施した。
監査対象機関、監査年月日及び監査にあたった監査委員は、別紙のとおりである。
 監査の対象
令和２年度 長崎県交通事業会計
令和２年度 長崎県港湾整備事業会計
令和２年度 長崎県流域下水道事業会計
 監査の着眼点
 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査した。
第２ 監査の結果
１ 総括
事業の管理並びに財務会計事務の執行は、おおむね適正に行われていると認められた。
 しかしながら、次表のとおり是正・改善及び留意を要する事項が認められるので、より適正な執行を図られたい。
なお、軽易な事項については、その都度当該機関に注意を行った。
○令和３年度長崎県公営企業会計定期監査結果
（単位：件）
区分

交通事 業会計

港湾整備事業会計

流域下水道事業会計

計

指摘事項

３

１

０

４

指導事項

３

２

０

５

意

１

３

２

６

７

６

２

15

見
計

※監査結果は、次の区分により取り扱う。
 指摘事項① 法令、条例又は通達等に違反しているもの② 機関の意思決定が適切になされていないもの③ 収入確保に適切な措置を要するもの④ 予算を目的外に支出しているもの⑤ 不必要な予算執行をしているもの又は損害を生じているもの⑥ 経済性、効率性、有効性の観点から改善を要するもの⑦ 前回、指摘事項又は指導事項とした事項のうち、是正・改善がされていないもの⑧ その他、不当又は適正を欠く事項で指摘が適当であると認められるもの
 指導事項
指摘事項の項目に該当するもののうち、軽易と認められるもの
 意
見① 執行機関等に改善・検討などを促し、又は注意を喚起することが必要と認められるもの② 県の組織及び運営の合理化を図るため、特に措置を要すると認められるもの
２ 指摘事項及び意見 交通事業会計（交通局）
 今回の監査において、入札・契約事務の不備、台帳類の突合漏れ、減価償却年数の誤りなど、基本的な事務処理の誤りが散見されたので、適正な財務会計の事務処理を徹底する必要がある。
○指摘事項
ア 破産更生債権等について
 回収に注意を要する破産更生債権等について、分類基準の運用を見直し、既存の破産更生債権等の債務者にかかる新規発生分は６か月の経過期間を待たず直ちに破産更生債権等として計上することと─ 3666 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

した結果、当年度末の破産更生債権等の額は61,052千円となり、前年度末に比べて632千円増加している。
 今後とも各債務者の状況を充分把握するとともに、法的措置も視野に入れ、関係法令の確認及び具体的方策の検討を行いながら、確実な回収に努めること。
イ 入札事務について
 一般事務用パソコンの入札公告について、局内掲示板に掲載した調達台数と、ホームページに掲載
した調達台数が異なっている。
適正な入札事務を行うこと。
ウ 契約事務について
 業務用ＤＶＤソフトレンタルに係る契約について、変更契約書は保存されているが、当初契約書が保存されておらず、変更後の内容を反映した契約書を改めて作成し、当事者双方が当該契約書に押印している。
変更契約書は、当初契約書を前提に作成されていることから、当初契約書を適正に保管すること。
○意見ア 経営状況について 令和２年度の経営成績は、総収益が41億2,437万円で、総費用は47億2,778万円、純損失は６億341万円となっており、前年度に比べ３億3,285万円悪化している。
 主な要因は、営業費用が人件費や軽油費の減などにより減少したものの、それ以上に営業収益が新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少したことによるものである。
 今後も新型コロナウイルス感染症の影響や少子高齢化による人口減少など、交通事業を取り巻く厳
しい経営環境の継続が懸念されることから、関係機関等からの補てん対策の検討や資産の有効活用
等、あらゆる方面からの収支改善に努めるとともに、必要に応じて経営計画の見直しを行いながら、経営改善に努める必要がある。
 港湾整備事業会計（長崎港湾漁港事務所）○指摘事項
ア 照明灯撤去工事について
 長崎港小江地区整備工事（照明灯撤去工）については、工場を建設する県有地購入企業が周囲を塀で囲う際に照明灯が支障となるため、照明灯の撤去及び分電盤の移設を実施するとしたものであるが、県が費用を負担して施工する理由が記録上明確でない。
起工及び負担理由を十分に検討のうえ、その過程を書類に残す必要がある。
○意見
ア 経営状況について 令和２年度の経営成績は、総収益が１億6,174万円、総費用が２億8,569万円で、純損失は１億2,394万円となり、その主な要因は、土地売却収益等の営業収益4,394万円に対し、維持工事費等の一
般管理費２億945万円が上回ったことによるものである。
 当会計は令和２年度末で閉鎖されたが、長崎県港湾整備事業財産管理基金等へ資産等が引き継がれているので、今後とも関係部局等とより一層の連携を図りながら、積極的に土地売却を推進し、収入の増加に努める必要がある。
 また、費用面においても、収支状況を勘案しながら、維持工事費など一般管理費の計画的な執行に努める必要がある。
イ 土地売却について
 当会計における分譲用の造成土地の売却実績は、当年度においては１件、1,479㎡であり、前年度
より14,144㎡減少しており、令和２年度の売却目標（20,000㎡）を達成していない。
 この結果、令和２年度末の長期貸付土地を除く未売却地はまだ17.0haあり、そのほとんどは福田神ノ島地区に残っている。
 未売却地である工業団地の売却促進の取組としては、福田神ノ島地区において、販売単価の見直し
や分割分譲の実施、土壌汚染対策に要する費用を補助する制度の周知などにより売却条件の向上を図っている。このほか、引き合いがあった企業との継続的な情報交換、県や長崎市の企業誘致所管部局と連携しながらの営業活動などを行いながら売却促進に努めているところであるが、当年度の売却
実績は、１件、1,479㎡にとどまっている。

─ 3667 ─令和３年10月８日

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

 当会計から引き継がれた長崎県港湾整備事業財産管理基金においても、関係部局等とより一層の連携を図りながら、さらなる売却促進に注力する必要がある。
ウ 非売却地の移管について
 会計閉鎖に向けた取り組みのうち非売却地の移管推進業務については、「会計閉鎖対策検討会議」
において非売却地を長崎市（以下「市」という。）へ移管できるもの、県内部へ移管するもの、隣接の民間への売却等を行っていくものなど５区分に分類したうえで、市への移管や隣接者への売却等の交渉を行っている。
当年度の実績は、隣接者へ22件1,117.63㎡の売却、市等へ７件1,338.57㎡の移管を行っている。
 さらに、法面の一部について市から移管の内諾を受け、境界杭の設置等の条件整備を進めるなど、非売却地の移管や売却に取り組んでいるところであるが、当年度末で61.0haが残っており、今後も維持管理費が必要となることから、費用対効果を勘案しながら、さらなる移管推進に取り組む必要がある。
 流域下水道事業会計（水環境対策課・県央振興局）○意見
ア 経営状況について 令和２年度の経営成績は、総収益が12億4,587万円、総費用が11億2,155万円、純利益は１億2,433万円となっている。
 当会計の営業損益は、減価償却費等の影響により営業費用が営業収益を上回っていることから営業損失が６億2,838万円となっているが、経常損益は長期前受金戻入等により１億1,049万円の利益となっている。
 今後、当会計が安定的に事業を行っていくためには、中長期的な視野に立った計画的な経営に取り組む必要があるが、当会計が公表している収支計画（平成30年度～令和９年度）は、地方公営企業法適用前の特別会計時のままであり、減価償却費等が計上されていない。
 速やかに収支計画を企業会計ベースに改訂し、将来にわたる安定的な経営ができるよう努める必要がある。
イ 大村湾南部流域下水道事業の進捗状況等について
 大村湾南部流域下水道事業は、令和12年度を最終目標とした事業計画に基づき、終末処理場及び幹線管渠を整備しており、平成11年度末の一部供用開始以降、順次処理区域が拡大している。
 令和２年度末において、処理面積でみた進捗率は68.6％、処理人口でみた進捗率は89.5％、当終末処理場に係る１日最大処理能力に対して１日平均汚水処理量が占める割合は60.3％となっており、事業計画の目標が達成できるよう、関係市の取り組みも含めた事業計画なども検討し、計画的な事業執行に取り組む必要がある。
 一方、処理水質に関しては、平成27年３月に策定した「大村湾流域別下水道整備総合計画」において終末処理場での窒素及びリンの計画処理水質を定め、既存施設の高度処理化に向けた建設改良事業を行っている。
 当面、全６系列のうち３系列の高度処理化工事を令和４年度までに行い、その効果等を確認した
後、残工事に着手することとしているので、今後の事業実施に当たっては、それまでの高度処理化工
事による効果の検証を適宜行う必要がある。
３ 指導事項（単位：件）
項

目

交通事業会計港湾整備事業会計

流域下水道事業会計

計

財産管理関係００

００

事務処理関係０１

０１

会計処理関係

３

１

０

４

計

３

２

０

５

─ 3668 ─令和３年10月８日
（別

金曜日

長

崎

県

公

報

第11059号

紙）○令和３年度長崎県公営企業会計定期監査の実施状況
監
交

査

対

象

機

通

関

予 備 監 査 年 月 日

局

令和３年５月25日～
令和３年５月26日(長崎県交通事業会計)

委 員 監 査 年 月 日

令和３年７月14日

濵
砺
吉
坂

本
山
村
本

磨毅穂
和 仁
洋
浩

令和３年７月14日

濵
砺
吉
坂

本
山
村
本

磨毅穂
和 仁
洋
浩

令和３年７月14日

濵
砺
吉
坂

本
山
村
本

磨毅穂
和 仁
洋
浩

長崎港湾漁港事務所
令和３年５月20日(長崎県港湾整備事業会計)

水県

環 境 対 策央
振興課
局

(長崎県流域下水道事業会計)

令和３年５月18日～
令和３年５月19日

─ 3669 ─

監 査 委 員 氏 名

発行者

長 崎 県
長崎市尾上町三番一号

電話代表（八二四）一一一一
直通（八九五）二一一四

印刷所
印刷人

長崎市樺島町八番十二号

株式会社 ク イ ッ ク プ リ ン ト
寺田宏弥─ 3670 ─

第11059号
報
公
県
崎
長
金曜日
令和３年10月８日