2023 年 4 月 26 日
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント
東証プライム 2124

インドネシアを除く全地域で求人数が前四半期を上回る
アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向 2023 年 1 月～3 月
報道関係者 各位 [ 2023 年 4 月 26 日 東京]
世界 12 ヵ国で人材紹介事業を展開し、東南アジアでは最大級の規模（※1）を誇る株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント（代表取締役会長兼社長：田崎ひろみ）は、この度、2023 年第 1 四半期のアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向をまとめましたので、お知らせいたします。 （※1） 自社調べ （アジアで人材紹介事業を展開する同業他社の売上規模を比較）【ジェイ エイ シー リクルートメント アジア各社の求人数増減一覧】
マレーシア

シンガポールタイ

インドネシアベトナム

対前年同期比

110%

161%

134%

68%

85%

対前四半期比

132%

157%

205%

85%

137%

香港

韓国

インド

日本（※2）

対前年同期比

94%

104%

199%

133%

対前四半期比104%

104%

139%

119%

※2 日本企業の海外事業関連求人*アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。
そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。

総合ヘッドライン●求人数は、インドネシアを除く全地域で、前四半期を上回る●シンガポール、ベトナム、香港では、旧正月が終わり求職活動が活発化●シンガポール、インドネシア、インドで、在日日本人の求職者が増加傾向
各国ヘッドライン
マ レ ー シ ア：雇用市場は強含み、カウンターオファー（雇用主からの引き留め交渉）が大幅増
シンガポール：世界経済が減速する中、日系企業は着実に採用継続
タイ：景況感上昇にともないハイクラスポジションの採用相談が増加

インドネシア：内需回復で投資が加速、日本人求職者は 30～40 代が増加傾向
ベ ト ナ ム：景況感はやや不透明ながら、例年通り人材の動きは活発化
香港：中国との往来再開が香港経済に好影響、旧正月以降雇用市場が活発化

韓国︓半導体市況の悪化により採用手控え目立つも、若手社員の離職は進む

イ日ン

ド：日本企業への営業拡大のための採用が活発化、インド就業の魅力アピールが重要
本：製造業で景気後退の危惧 求人増に一服感か1

マレーシアhttps://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-malaysia
https://www.jac-recruitment.my/ja

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比

マレーシア
110%
132%

雇用市場は強含み、カウンターオファー（雇用主からの引き留め交渉）が大幅増
世界経済は先行き不透明ですが、マレーシアの 2023 年の経済成長の見通しは依然としてポジティブです。政府は経済活動を促進するために強力な財政アプローチを継続しており、GDP 成長率予想は 4％以上を維持しています。さらに、経済特区の設立、デジタルインフラの整備、税制優遇措置などの政府の取り組みにより、更に多くの外国からの投資を呼び込むことが期待されます。

企業の採用動向
2023 年初頭のマレーシアは、祝祭日が多いこと、ハイテク産業におけるレイオフ、建設プロジェクトの再開の遅れ、製造業の生産高の弱体化といった課題により、さまざまな分野で雇用の縮小に直面しました。しかし、回復の兆しはあり、第2 四半期からは雇用市場は強含むと予測されています。このような楽観的見通しの理由のひとつは、マレーシアの国内経済がここ数年回復の兆しを見せており、良好なモメンタムを示していることです。また、外需産業が拡大し、企業や求職者に新たなビジネスチャンスをもたらしています。マレーシアの最大の貿易相手国である中国との往来の再開により、マレーシアの輸出が拡大することも期待されています。

求職者の動向新型コロナの感染拡大は求職者に大きな影響を与え、リモートワークやフレキシブルな勤務形態へ就業志向が変化しました。人材獲得競争が激しくなるにつれ、従業員は現職を離れることに慎重になり、自分の雇用の安定を守るためにカウンターオファー（現在の雇用主からの引き留め交渉）を受け入れるようになったため、カウンターオファーが大幅に増加しています。

JAC Recruitment マレーシア法人 ニック・テイラー

2シンガポールhttps://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-singapore
https://www.jac-recruitment.sg/ja

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比シンガポール
161%
157%

世界経済が減速する中、日系企業は着実に採用継続
2022 年の実質 GDP 成長率は前年比で 3.6％増（シンガポール貿易産業省 MTI 発表）。2023 年の成長率予想は、コロナウイルス感染症対策の規制緩和で経済成長が加速する一方、ウクライナ危機の一層の深刻化により半導体需要が低迷するとみて、0.5～2.5％と発表されています。主力産業である製造業の伸び悩みがある一方、コロナ感染拡大防止対策の規制緩和により建設業は前年比 6.5％増、サービス業は 5.0％増となりました。
インフレで物価上昇が続く中、住宅賃料の上昇が顕著であり、2022 年第 3 四半期では前年比 23.9％増と 2 桁の上昇となりました。賃貸契約の更新時に家賃が 1.5 倍になったという例もありました。
昨年の失業率は 2.1％で、コロナ前より改善。就労ビザの取得が不要なシンガポール人と永住権保持者の雇用ニーズは引き続き高まっています。
企業の採用動向今年は旧正月の時期が早かったため、年始からホリデーモードが続き、求人数は例年より少なく感じられました。世界経済の景気後退の影響もあり、動向を様子見している企業が多い印象です。そのような中、日系企業の採用活動は引き続き着実に行われており、特に製造業やサービス業からの依頼は増えています。企業ではボーナス支給後に退職者が増えることから、その補充要員の求人が主なものでしたが、営業を強化して売り上げを伸ばすための増員採用や、スムーズな会社運営のため、退職者増に備えたバックオフィススタッフの採用強化など、依頼内容はさまざまでした。昨年に引き続き、転職者の昇給率は平均 20％増で推移しているため、現在のスタッフとの給与格差を解消すべく、社内での給与水準の見直しや、遠隔でできる業務の他国への移管、退職交渉時のカウンターオファー（現在の雇用主からの引き止め交渉）など、各企業も工夫することで人材の確保、留保に努めています。
求職者の動向毎年、旧正月前後のこの時期は転職活動を開始する求職者が増えることから、例年通り登録数は増加しています。国
内在住の日本人求職者の登録数もコロナ前と同等かそれ以上の水準になっており、また、コロナによる制限がなくなり、シンガポールへの渡航がしやすくなったことから、国外在住の日本人求職者の登録も増えています。
業界としては、大量解雇が続いた IT 業界の人材の登録が増え、次の仕事をすぐに探したい人だけでなく、雇用機会やマーケットを知っておきたいというニーズからの登録も増えています。シンガポール人登録者の傾向としては、去年から続く世界経済の減速により、積極的な転職活動というよりは、自身の市場価値を確認しておきたい、良い案件があれば動きたいという人が多い印象でした。

JAC Recruitment シンガポール法人 社長 カースティ・ポルトック

3タイhttps://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-thailand
https://www.jac-recruitment.co.th/ja

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比

タイ
134%
205%

景況感上昇にともないハイクラスポジションの採用相談が増加
タイ中央銀行は 1 月の月例経済金融報告で、民間消費指数が前月から改善していると評価しました。輸出需要の弱さが深刻との声もありますが、5 月に予定される総選挙と中国向け輸出の増加の影響で、GDP 成長率は 2022 年を上回ると予測されます。バンコク日本人商工会議所による日系企業向け景気動向調査でも、インバウンドの増加による経済への好影響と原材料不足解消の期待から、23 年上期の景気判断指数（DI）は 22 年下期に比べ上向く見込みであると発表しています。
企業の採用動向日本人候補者の求人は前年同期に比べ 20%減少しました。前年同期の求人数は 2021 年 11 月にコロナによる入国制限が大幅に緩和されたことにより増加した経緯があり、それと比較して、今期はコロナ以前と同程度の求人数に落ち着いています。前期比では求人数は倍増しており、これは年始で今年の採用計画がスタートしたこと、昨年末に退職したスタッフの欠員補充などの季節的な要因であると考えられます。
職種では現地法人代表や部長職などのハイクラスポジションが増えています。これは、日本人の海外駐在希望者の減少により、日本本社からの駐在員を派遣に代えて、現地での日本人採用に舵を切った日系企業が増えたことが要因であると思われます。
求職者の動向
日本人求職者の登録数は、昨年同期に比べ 30%以上増加しました。ハイクラスポジションの増加によって、これまで紹介が難しかった層の候補者の登録が増えたことや、続く円安による海外就職への関心が高まったことが理由です。
近隣の東南アジアの国では、ビザの取得難易度が上がっているところも増えており、その点タイはビザの取得手続きが短期かつ容易にできることから、今後タイを希望国に入れる候補者が増えることが見込まれます。ただ、タイは邦人滞在者の数も多く、経験者採用が多いため、求職者は「なぜタイで働きたいのか」という理由を、より明確にアピールしていく必要があると言えそうです。

JAC Recruitment タイ法人 社長 ガヴィン・ヘンショー

4インドネシア
https://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-indonesia
https://www.jac-recruitment.co.id/ja

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比インドネシア68%85%

内需回復で投資が加速、日本人求職者は 30～40 代が増加傾向
インドネシア中央統計庁は、2022 年 GDP の実質成長率が 5.31％であったと発表しました。この数字は 2013 年以来の高成長となり、背景にはコロナの収束に伴い活動制限が緩和され個人消費が増えたこと、また観光客が増加したことが挙げられます。2023 年も内需の回復を支えとし、成長率は 5％台を維持すると見られており、今後、海外からインドネシ
アの内需をターゲットとした企業の新たな投資や増資が加速していくことが予想されます。
企業の採用動向
2023 年第 1 四半期は、アフターコロナの人事異動で、多くの企業で日本人駐在員の帰任が発生しました。同時に、後任を日本から派遣せず、当地での採用に切り替える企業がコロナ前よりも多く見られました。理由はコスト削減に加え、駐在員の後任不足があります。
また、特に建設・製造業界においてエンジニアリング専門家の需要が高まっています。世代交代を目的にしている企業も多く、年齢の若い候補者にとっては売り手市場の状態が続いています。
求職者の動向コロナの収束に伴い、日本在住の求職者の活動が本格的に再開しています。今までは 20 代と 60 代の求職者層が最も多かったのですが、子どもをインターナショナルスクールに通わせたいという理由から、30 代、40 代の求職者が増加傾向にあります。また、他アジア各国のビザ発給条件が厳しくなっていることもあり、今まで候補国に入れていなかったインドネシ
アを検討する候補者も増加しています。

JAC Recruitment インドネシア法人 アソシエイトダイレクター 山下 冬馬

5

ベトナム

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比https://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-vietnam
https://www.jac-recruitment.vn/ja

ベトナム
85%
137%

景況感はやや不透明ながら、例年通り人材の動きは活発化
ベトナム統計総局（GSO）は 12 月 29 日、2022 年の実質 GDP 成長率（推計値）を前年比 8.02％と発表しました。
2022 年初頭に公表した政府目標 6.0～6.5％を達成し、1997 年以来となる 8％超えとなり、近年最高の成長率となりました。
しかし、2023 年は昨年末からの世界的インフレや利上げなどの影響から輸出の減少が予想されており、昨年同等の経済成長は望めないのではないかという見通しが一般的となっています。その一方で、コロナ禍では進出したくてもできなかった企業が再び動き出しており、ベトナム全土で進出前の視察数・出張者数が増えるなど、引き続き ASEAN の中でも高い注目を浴びていることが伺えます。
企業の採用動向旧正月(テト)後は例年、年間で最も人材の流動性が高まる時期となりますが、2023 年についても、多くの企業において増員や欠員により求人が増えている状況です。景況感にやや不透明感はありつつも、このトレンドは 8 月頃まで続くことが予想されます。しかし、縫製、木材加工、不動産などの業界では、直近の経済動向・国内規制等の影響を強く受けており、採用活動が鈍化しています。生産量が回復しきらない自動車業界でも、特にベトナムに多い Tier2 企業各社において採用活動がより慎重になる傾向がみられます。外国人の労働許可証取得の基準が年始から厳格化されているため、ニーズはあっても外国籍人材の雇用に慎重になっている企業も増加しています。
求職者の動向旧正月が明けて以降、新しい機会を求め転職活動を開始した求職者が増加しています。近年は平均年齢の上昇と共に転職マーケットも成熟してきており、以前は少なかった 40 代を超えるベトナム人のハイクラス人材の転職が増えてきています。日本からベトナムへの海外転職希望者数は依然として横ばい傾向で、中長期的な実現に向けて情報収集を行っている段階の人も多く見られます。労働許可の厳格化が、ベトナムへの転職希望者の転職活動の抑制要因となっており、早期の緩和が強く望まれます。

JAC Recruitment ベトナム法人 社長 渥美 賢吾

6香港（中国香港特別行政区）
https://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-hong-kong-sar
https://www.jac-recruitment.hk/ja

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比

香港
94%
104%

中国との往来再開が香港経済に好影響、旧正月以降雇用市場が活発化
中国との往来再開が、香港経済に好影響を与えています。旧正月明けの香港の雇用市場は、例年のように低調ではなく、活発に推移しています。この傾向は第 2 四半期にも及んでいます。中国国内および外国からの観光客が戻ってくることで、2023 年の香港の GDP 成長率は 3.8％のプラスになると予想されています。また、「高度人材を香港に集めろ」という特別行政区政府の方針のもと、トップタレントパス制度（海外の高度人材に対するビザ発給制度）、その他の優遇措置により、香港で働く優秀な人材が集まってきています。
長引く市場の不確実性と、急速に変化する市場に対処するための持続可能な手段として、俊敏性と柔軟性がますます重要になってきています。「絶望的な状況には、絶望的な手段が必要だ」ということわざに従い、多くの大手企業は生き残るために非常に厳しい決断を下してきました。香港では明るい兆しが見え始めていますが、世界市場では銀行やテクノロジー分野が乱気流に見舞われています。香港を代表する企業では、前例のない人員削減が行われており、この状況は、多くの中小企業にも影響を及ぼしています。
企業の採用動向
企業の採用活動は、業種によって異なりますが、雇用情勢は、過去数年間と比較しても総じて堅調です。
銀行・金融部門は、さまざまな問題に直面しており、投資業界では雇用機会がさらに減少すると見られています。バイサ
イド・ファンドは、借入コストの上昇と、世界市場の不透明感から事業拡大に慎重になっており、最近の銀行や金融機関の倒産は 2023 年の見通しをさらに複雑にしています。保険部門は、中国との往来が再開されたことで回復基調にあり、さまざまな資産管理ソリューションを求めて香港を訪れる中国本土からの来訪者により、利益をもたらすことが見込まれます。
香港は、中国本土へのゲートウェイとして戦略的な位置にあるため、法人銀行サービスへの需要はますます高まり、2023年の法人銀行市場は、引き続き高い競争力を維持しています。同様に、消費財・製造業でも、2024 年に向けて第 2四半期と第 3 四半期に従業員数が増加する可能性があり、上級職の募集が行われる見込みです。
デジタル・テクノロジー分野に関しては、グローバルでもローカルでも、採用活動の抑制が見られます。世界的に有名なテック企業が大規模なレイオフに直面しています。香港では、これらのハイテク企業はレイオフをする代わりに、2023 年の採用を凍結することを選択しました。
同様に、日本企業も過去 3 年間の激動の経験から、新規の募集を減らして安全策をとっています。これらの企業が募集する背景は、主に緊急の代替要員です。しかし、2023 年の求人数は 2022 年の第 4 四半期を上回っています。不安定な市場環境を考慮し、臨時の人材に頼るケースもあります。また、企業は最近余剰人員となったシニア人材を獲得する動きも出ています。
求職者の動向
候補者は、特に日本人の専門職を中心に、現状より良い給与、福利厚生、環境を望んでいます。雇用市場が正常化し、インフレの影響を受けているため、これらの候補者は現職から少なくとも 10％以上の給与アップを期待します。レイオフのニュースが広まるにつれ、多くの技術系人材が以前よりも慎重になり、給与が良く、安定した会社を望む傾向があります。ブロックチェーンの経験を持つ技術系候補者は、最近のレイオフや過去 6 ヶ月の低い昇給という状況を受け、新しい機会を求めて積極的に活動しています。シンガポールやドバイが香港の強力な競争相手となり、一部の候補者が流出しているため、香港では銀行や金融の専門家が不足しています。消費財・製造業では、旧正月後に候補者がよりアクティブになり、新しい機会を探しています。

JAC Recruitment 香港法人 社長 ジャネット・チョン

7

韓国

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比https://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-korea
https://www.jac-recruitment.kr/ja

韓国
104%
104%

半導体市況の悪化により採用手控え目立つも、若手社員の離職は進む
2023 年 2 月下旬に韓国銀行が発表した経済展望報告書によると、今年度の経済成長率は 1.6％、消費者物価上昇率は 3.5％と予測されています。経済成長率の見通しが下方修正された背景には、グローバル景気の減速や金利上昇に加え、民間消費の鈍化や設備投資の減少があります。物価は国際原油価格が下がり景気が鈍化するなどの要因
で、2022 年と比較して低くなる予測です。また失業率は景気低迷により昨年よりやや上昇し、年間 3％を超える見込みです。また、政府は観光産業活性化のため、渡航前に取得が必要とされていた電子渡航許可証（K-ETA）の適用について、日本を含む 22 カ国・地域に対して 4 月 1 日より免除すると発表しました。
企業の採用動向
2023 年第 1 四半期の企業の求人状況は、対前期比で 2％増、対前年同期比で 2％増となりました。昨年度の後半からメモリー半導体の需要減少により、韓国半導体大手のサムスン電子は営業減益、SK ハイニックスは営業赤字となりました。韓国経済に大きな影響を与える両社の業績は、半導体関連サプライヤーの採用活動にも影響を与えているようです。一方で若手社員の採用ニーズは一定数あります。これは増員による採用だけでなく、現職社員の離職による欠員補充を理由とすることが多いです。背景には昨今の賃金上昇が影響を与えていることは否定できません。
求職者の動向コロナが収束に向かい、求職者が転職マーケットに戻ってくることを期待していましたが、その数は多少増加しているものの決して多くはありません。最近の転職理由で最も目立つ回答は、「給与を上げたい」というものです。友人、知人、先輩の話や、インターネットからの給与情報を得て、自分自身の賃金が相対的に低いと感じて転職する人も少なくないようです。企業は相場に合った賃金を提示できているか、今一度見直しが必要です。また、コロナ禍を経て、在宅勤務を志向する候補者も増えています。週に数日でも在宅勤務を提示できる企業は、採用競争力を増すことができるでしょう。

JAC Recruitment 韓国法人 社長 土山 雄一郎

8インド

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比https://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-india
https://www.jac-recruitment.in/ja

インド
199%
139%

日本企業への営業拡大のための採用が活発化 インド就業の魅力アピールが重要
インド経済は引き続き成長が見込めるものの、2023 年は昨年の 8%程度の成長から 6.5%程度に減速すると予想されています。ただ、アジアの中でも引き続き成長率は高く、この先 5 年間程度は成長を維持すると予測されています。
また、「メイク・イン・インディア」を掲げているモディ政権が継続して注力する領域は製造業であり、中でも半導体分野に積極的に投資を行い、スマートフォンの国内生産に貢献することで、国内の経済はさらに活性化すると見込まれています。
企業の採用動向
4 月以降に多くの企業が実施する人事評価のタイミングにあわせて、多くのインド人が年収アップを目的として積極的に転職活動を行いました。通年の昇給は 10%程度であるのに対して、転職をする際は 20%から 30%程度の昇給を希望することが一般的なマーケット相場となっており、採用する際には現年収から 30%近く昇給した年収を提示することが求められるため、採用コストや人件費に対して柔軟な対応が求められます。また、日本人の採用については、日系企業への営業拡大を目的とした採用が多く見られ、新規拠点における新規採用などインドの市場において積極的に売上とシェアの拡大を目指す企業が多くみられました。
求職者の動向日本人の動向については海外就業を希望する候補者が増加傾向にありますが、インドだけに絞って就職活動を行う候補者はまだまだ少ない状況です。他国での就業も積極的に視野に入れながら応募しています。他国も含め多くの求人があることから、複数の企業の選考を同時に受け、年収などの条件面も考慮し、最善の選択をしようと考える候補者が増加傾向にあります。売り手市場の採用マーケットであることから、面接では候補者を選考することだけを目的にするのではなく、インドでの就業によって獲得できる経験やインドの魅力を、他国と差別化を図りながら候補者にアピールすることが、採用成功を高める重要な要因になります。

JAC Recruitment インド法人 社長 小牧 一雄

9

日本

求人数増減
対前年四半期比
対前四半期比https://www.jacgroup.com/ja/jac-locations/jac-japan
https://corp.jac-recruitment.jp/

日本
133%
119%

日本企業の海外事業関連求人

製造業で景気後退の危惧、求人増に一服感か当期、景気判断指数（ＤＩ）は全国的に悪化しました。特に製造業の落ち込みが顕著で、電力料金の値上げなどのコスト高が収益を圧迫しているほか、工作機械の受注額が 1、2 月と連続で前年割れするなど、設備投資意欲の減退が感じられます。一方で慢性的な人手不足は改善されず、人材確保のための賃金アップや、残業代、人材派遣コストも各社の負担となっています。4-6 月期はコロナウイルス感染症の位置付けが 5 類に引き下げられることから、人流の活発化やインバウンド旅行客の増加に伴う観光、宿泊関連の売上増が見込まれている一方、米シリコンバレー銀行の破綻や米中デカップリング、ウクライナ侵攻などに伴い危惧される世界経済の失速により、製造業の更なる落ち込みも予想されます。
企業の採用動向
2023 年 2 月の有効求人倍率は 1.34 倍と 2 ヶ月連続で前月を下回りました。コロナ禍の落ち着きなどによって求職者数が増加したことが原因と見られています。一方当社に寄せられた新規求人申込数（日系海外事業要員募集）は、前年同期比 133%と大幅に増加しています。特に大手・準大手企業を中心に、DX や CASE（次世代自動車）、カーボンニュートラルといった成長分野への投資に伴う R&D(研究開発)系人材の需要は更に高まり、各社の獲得競争は一層し烈になっています。国際間連携が進む成長分野では、海外パートナーとの連携を行うことができる人材のニーズが増えています。地域別では、次世代自動車関連投資が増加する北米で駐在要員や出張要員のニーズが増えています。また、海外拠点のガバナンス強化を目的とする ERP(統合業務システム)導入など、IT システムの開発、導入、保守経験者の募集も増え、国際対応力を有する IT 人材需要が高まっています。
求職者の動向
1-3 月の新規求職者（海外勤務経験を有する登録者）数は前期比 106%と増加しました。前年同期比でも 106%と同様です。コロナ禍によって常態化した在宅勤務など、新たな働き方を求める動きに加え、SDGs やパーパス経営など社会課題解決への貢献意欲の高まりが人々の転職に対する潜在的な関心を高めているほか、企業の海外投資を報じるニュースが増加していることも一因であると考えられます。それに対し、当社からの紹介先企業が行う 1 次面接数（人数ベース）でも前期比 110%と伸びており、海外勤務経験者に対する企業の採用意欲の一層の高まりを感じます。
一方、企業の選考のハードルは高止まりしており、選考通過率（合格率）は、やや低下しています。それは優秀な人材に対してオファーが集中しているということでもあり、人材獲得競争は一層し烈です。先端分野や海外ビジネスなどの知見・経験を有する人材を募集する場合には、より競合を意識した条件設定やその他の魅力付け（柔軟なワークスタイルなど）を行う必要があります。

JAC Recruitment チーフアナリスト 佐原 賢治

10

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントについて
1988 年設立。スペシャリストや管理職人材の紹介に特化し、コンサルテーション型の人材紹介会社としては、国内最大クラスの東証プライム市場上場企業。国際ビジネス経験をもつ人材の紹介も強みの一つで、日本国内では外資系企業や日系企業の海外事業などのグローバル領域の売上が全体の 50%以上を占めています。外資系企業の人材紹介に特化した JAC International、コンサル
ティング・金融業界に特化した人材紹介事業を展開するバンテージポイント、外資系・グローバル企業に特化した求人サイトを運営するキャリアクロス、英国、ドイツ、アメリカおよびアジア 8 ヵ国で人材紹介業を展開し、海外事業を統括する JAC Recruitment
International Ltd を傘下に、世界 12 ヵ国、29 拠点で事業を展開するグローバル企業です。
[URL] https://corp.jac-recruitment.jp（コーポレートサイト）
https://www.jac-recruitment.jp (転職サイト)【本件に関するお問合せ先】
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント コーポレートコミュニケーション部
担当：坂本 E-mail: press@jac-recruitment.jp TEL: 03-5259-9915

アジア各国のホワイトカラー人材の採用市場に関するより詳しい情報については、上記までお気軽にお問い合わせください。取材（対面・電話等）を設定いたします。

11