証券コード：７３３７２０２４年６月４日(電子提供措置の開始日２０２４年５月28日)

株主各位

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

株式会社ひろぎんホールディングス
代表取締役社長

部 谷 俊 雄第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第４期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.hirogin-hd.co.jp/ir/stock/meeting/index.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
宝印刷「ネットで招集」 https://s.srdb.jp/7337/
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名「ひろぎんホールディングス」またはコード「7337」と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

場所

広島市中区紙屋町一丁目３番８号
ひろぎんホールディングス本社ビル４階大ホール

目 的 事 項

報告事項

第４期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役等に対する株式報酬等の額改定の件
以上＜株主総会のライブ配信について＞
当日会場にご来場いただけない株主さまのために、株主総会の様子をインターネットで配信（ライブ配信
による視聴のみ）いたします。株主さまのプライバシーには、十分に配慮して運営いたしますが、予めご了承いただきますようお願いいたします。
配信予定：2024年６月25日（火）10：00〜株主総会が終了次第、配信終了
https://youtube.com/live/MRkVmodEpWA?feature=share（※視聴に伴う通信費用は、株主さまのご負担となりますのでご了承ください。）

当社の会社情報や株主・投資家情報、サステナビリティへの取組み等の情報については、
当社ウェブサイトよりご覧いただけます。（https://www.hirogin-hd.co.jp/）
株主総会へのご出席に際し、サポート等が必要な株主さまは下記期限までに事前のご連絡をお願いいたします。
【期 限】2024年６月18日（火）【連絡先】株式会社ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 広報・地域貢献室
TEL 082-245-5151（土日・祝日を除く、9:00〜17:00）
2

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時・場所

2024年６月25日（火曜日）午前10時
ひろぎんホールディングス本社ビル４階大ホール

株主総会にご出席いただけない場合

書面による議決権行使
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、郵送にてご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時まで

詳細は次頁をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

１．書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
２．書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当社定款第16条に基づき、事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」および「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」を記載しておりません。したがって、ご送付している書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
なお、ご送付している書面の項番の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用ください。

パソコンの場合議決権行使ウェブサイト ▶ https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次の画面へ」をクリック

2 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログ イ ンID」お よ び「 仮 パスワード」を入力「ログイン」をクリック

スマートフォンの場合「ログイン用QRコード」はこちら

同封の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でアクセスできます。

ご注意事項

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書(右下)

1 株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワー
ド」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
2 パソコン、スマートフォン等による議決権行使ウェブサイトへのアクセスに関して発生するインターネット接続
料・通信料等は、株主さまのご負担となります。
3 インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

機関投資家の皆さまへ

株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

議決権行使に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （受付時間 9:00～21:00 通話料無料）

4

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第１号議案

現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名
は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、会社法の規定に基づき記載すべき特段の事項はございません。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
い け

ふり

がな

氏

名

だ

こ う

当社における
現在の地位

取締役会長（代表取締役）

100％（14回／14回）

取締役社長（代表取締役）

100％（14回／14回）

取締役専務執行役員

100％（14回／14回）

専務執行役員

―専務執行役員

―

独立

取締役

100％
（12回／12回）

独立

―

―

じ

1

再 任

2

再 任

部 谷 俊 雄 （男性）3

再 任

清 宗 一 男 （男性）4新 任横 見 真 一 （男性）5新 任

廣 江 裕 治 （男性）6

再 任

新 免 慶 憲 （男性） 社外

7

新 任

池 田 晃 治 （男性）
へ

き よ

よ こ

ひ ろ

しん

や

む ね

み

え

めん

と し

か ず

し ん

ゆ う

よし

取締役会への出席状況（2023年度）

お

お

い ち

じ

のり

ま つ む ら松村 はるみ （女性） 社外

5

株主総会参考書類

いけ

だ

こう

じ

1 池田 晃治

再 任（男性）1953年９月３日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1977年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2018年 ６ 月

株式会社広島銀行入行
同執行役員福山営業本部長
同常務執行役員福山営業本部長
同常務執行役員総合企画部長
同常務取締役総合企画部長
同常務取締役
同取締役頭取（代表取締役）
同取締役会長（代表取締役）

2020年 10 月

当社取締役会長（代表取締役）（現任）
2022年 ４ 月 株式会社広島銀行取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役会長
広島商工会議所会頭

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由
1977年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、2012年６月より株式会社広島銀行代表取締役頭取、2018年６月より同代表取締役会長、2020年10月より当社代表取締役会長を務めており、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

へ

や

とし

18,300株

お2 部谷 俊雄

再 任（男性）1960年５月１日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1983年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

株式会社広島銀行入行
同広島東支店長
同総合企画部長
同執行役員本店営業部本店長
同常務執行役員本店営業部本店長
同常務執行役員
同取締役常務執行役員
同取締役頭取（代表取締役）

2020年 10 月

当社取締役社長（代表取締役）（現任）
2022年 ４ 月 株式会社広島銀行取締役
（担当）
秘書室長

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由
1983年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、2018年６月より株式会社広島銀行代表取締役頭取、2020年10月より当社代表取締役社長を務めており、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

69,561株きよ むねかず

お3 清宗 一男

再 任（男性）1963年２月８日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1986年 ４ 月
2008年 10 月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

株式会社広島銀行入行
同営業統括部融資企画室長
同融資企画部融資企画室長
同本川支店長
同大手町支店長
同執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長
同常務執行役員

2020年 ６ 月
2020年 10 月
2022年 ４ 月

同取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員（現任）
株式会社広島銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

8,700株1986年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、2022年４月より株式会社広島銀行代表取締役頭取を務めており、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役
会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

よこ

み

しん いち

4 横見 真一

新 任（男性）1965年７月18日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
2010年 10 月
2013年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 10 月
2020年 ４ 月
2020年 10 月
2021年 11 月

株式会社広島銀行入行
同下松支店長同個人営業部プライベートバン
キング室長
同アセットマネジメント部副部長
同アセットマネジメント部長
同総合企画部長
同執行役員総合企画部長
当社経営企画部経営企画グループ長
同経営企画部経営企画グループ長
兼サステナビリティ統括室長

2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2024年 ４ 月

同常務執行役員
株式会社広島銀行常務執行役員
同取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員（現任）
当社専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役専務執行役員（担当）
グループ営業戦略部長

取締役候補者とした理由
1989年より当社グループの一員として、主に営業部門、企画部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

7

取締役会への出席状況―
所有する当社の株式数
6,500株

株主総会参考書類

ひろ

え

ゆう

じ

5 廣江 裕治

新 任（男性）1966年11月４日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月

株式会社広島銀行入行
同吉島支店長
同融資企画部融資企画室長
同福山胡町支店長
同人事総務部長
同執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長
同常務執行役員

2022年 ６ 月
2024年 ４ 月

同取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員（現任）
当社専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行取締役専務執行役員（担当）
経営企画部長補佐、経済産業調査部長補佐

取締役会への出席状況―
所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

4,800株1989年より当社グループの一員として、主に企画部門、営業部門、人事部門を歩み、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

しん めん

よし のり

6 新免 慶憲

社外（男性）1956年10月26日生

独立

再 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 ４ 月
2007年 ３ 月
2009年 ７ 月
2010年 11 月
2011年 10 月

日本銀行入行
日本銀行京都支店長
日本銀行検査役
社団法人日本証券アナリスト協会参与
公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長

2015年 ８ 月
2017年 ８ 月
2020年 ６ 月
2023年 ６ 月

公益社団法人日本証券アナリスト協会代表理事
公益社団法人日本証券アナリスト協会理事
株式会社広島銀行取締役（社外）
当社取締役（社外）（現任）

取締役会への出席状況
100%（12回／12回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

所有する当社の株式数

日本銀行および公益社団法人日本証券アナリスト協会で培われた金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。2020年６月より株式会社広島銀行取締役（社外）、2023年６月より当社取締役（社外）に就任しており、引き続きその高度な専門性や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役候補者としました。

4,400株8まつ むら

7 松村 はるみ（女性）1954年３月25日生

社外

独立

新 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1976年 ４ 月
2004年 ６ 月

2011年 ７ 月

2016年 11 月

株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社
株式会社アンリ・シャルパンテ
ィエ（現株式会社シュゼット）代表取締役
株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL）上席執行役員
株式会社LIXIL上席執行役員
株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL）執行役専務
株式会社LIXIL取締役専務役員

2019年 ７ 月

株式会社ロック・フィールド取締役（社外）（現任）2022年 ６ 月 株 式 会 社 上 組 取 締 役 （社 外）（現任）
2023年 ６ 月 株 式 会 社 広 島 銀 行 監 査 役 （社外）（現任）（2024年６月25日辞任予定）（重要な兼職の状況）
株式会社広島銀行監査役（社外）（2024年６月
25日辞任予定）
株式会社ロック・フィールド取締役（社外）
株式会社上組取締役（社外）

取締役会への出席状況―
所有する当社の株式数―株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
企業経営者として豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しております。2023年６月より株式会社広島銀行監査役（社外）に就任しており、引き続きその豊富な経験や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役候補者としました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．新免慶憲氏および松村はるみ氏は、社外取締役候補者であります。
３．新免慶憲氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。なお、株式会社広島銀行社外取締役の在任期間と通算して４年となります。
４．新免慶憲氏については、2023年６月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載
しております。
５．当社は、新免慶憲氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、松村はるみ氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６．新免慶憲氏および松村はるみ氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について当該保険契約によって補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。本議案が承認可決された場合は、各候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
８．松村はるみ氏は、現在、株式会社広島銀行の社外監査役であり、本議案が承認可決された場合は、同日をもって、株式会社広島銀行の社外監査役を辞任する予定であります。
9

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役 三浦 惺氏、谷 宏子氏および北村 俊明氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふり

がな

氏

名

1

た に

ひ ろ

再 任

谷

宏 子 （女性） 社外

2

再 任

北 村 俊 明 （男性） 社外

3

新 任

き た

お お

む ら

く ま

と し

ゆ う

当社における
現在の地位

取締役会への出席状況（2023年度）

独立

取締役
監査等委員

100％
100％
（14回／14回）（15回／15回）

独立

取締役
監査等委員

100％
100％
（14回／14回）（15回／15回）

独立

―

こ

あ き

監査等委員会への出席状況（2023年度）

じ

大 隈 郁 仁 （男性） 社外

10

―

―

たに

1 谷

ひろ

こ

宏子 （女性）1955年７月３日生

社外

独立

再 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年 11 月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
1989年 ８ 月 公認会計士登録
2004年 ６ 月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
2018年 ７ 月 谷公認会計士事務所代表（現任）

2019年 ７ 月
2020年 ６ 月

長州監査法人代表社員
九州電力株式会社取締役監査等委員（社外）
2022年 ６ 月 当社取締役監査等委員（社外）（現任）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割

監査等委員会への出席状況

公認会計士として財務および会計に関して豊富な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の取締役監査等委員も経験しております。2022年６月より当社の監査等委員である取締役（社外）に就任しており、引き続き財務および会計の専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場
で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である
社外取締役候補者としました。

100%（15回／15回）

きた むら

所有する当社の株式数
1,400株とし あき

2 北村 俊明

社外（男性）1955年９月27日生

独立

再 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1983年 ４ 月
2000年 ７ 月

富士通株式会社入社
京都大学総合情報メディアセン
ター助教授
2002年 ４ 月 広島市立大学情報科学部情報工学科教授
2014年 ４ 月 早稲田大学グリーン・コンピュー
ティング・システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）（現任）

2016年 ４ 月

オスカーテクノロジー株式会社
フェロー
2016年 ７ 月 広島市立大学名誉教授（現任）2022年 ６ 月 当社取締役監査等委員（社外）（現任）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
監査等委員会への出席状況

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員である取締役（社外）に就任しており、引き続きIT専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

11

100%（15回／15回）
所有する当社の株式数700株

株主総会参考書類

おお くま

ゆう

じ

3 大隈 郁仁社外（男性）1958年８月３日生

独立

新 任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 10 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ６ 月

東急不動産株式会社入社
同取締役
東急不動産ホールディングス株
式会社取締役
同代表取締役社長
東急不動産株式会社代表取締役
社長
東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長
東急不動産株式会社取締役会長

2021年 ４ 月

東急不動産ホールディングス株
式会社取締役副会長
2022年 ４ 月 同取締役
2022年 ６ 月 株式会社東急総合研究所代表取締役社長（現任）
2022年 ７ 月 東急不動産株式会社特別顧問（現任）

取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長および東急不動産株式会社代表取締役社長を歴任
するなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。その豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

所有する当社の株式数―株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．谷宏子氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2018年６月に同監査法人を退職しております。同監査法人在籍時はパートナーは務めておらず、また当社および当社子会社の監査業務も担当しておりません。
３．谷宏子氏が2020年６月から2022年６月まで取締役監査等委員（社外）に就任していた九州電力株式
会社は、特別高圧電力および高圧電力の官公庁等の入札契約に関して、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、同社は九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の顧客情報等を閲覧していた事案が判明し、2023
年４月、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は在任時の取締役会等
において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令順守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っておりました。
４．谷宏子氏および北村俊明氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、谷宏子氏および北村俊明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、大隈郁仁氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６．当社は、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は法令に定める最低責任限度額としております。本議案が承認可決された場合は、各候補者との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

12

７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について当該保険契約によって補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。本議案が承認可決された場合は、各候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。

13

株主総会参考書類

第３号議案

取締役等に対する株式報酬等の額改定の件

１．提案の理由
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員、株式会社広島銀行（以下「広島銀行」）の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて国内非居住者を除き「対象取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP
信託」（以下「本制度」という。）については、2023年６月27日開催の第３期定時株主総会において、2023年度からの３事業年度ごとに900百万円の報酬枠につきご承認をいただき今日に至っております。
本議案は、2024年度から開始する新たな中期計画の執行に伴う役員体制の増強（対象取締役等の増員）等を担保するため、信託に拠出する信託金の上限金額（報酬枠）を、同じ2023
年度からの３事業年度ごとに1,000百万円に増額する改定を行うことにつきご承認をいただきたいと存じます。本議案については、過半数を独立社外取締役で構成する当社のグループ指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経て決定しております。また、当社の監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであることから、本制度の改定は相当であると考えております。
なお、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案通り承認可決されますと本制度の対象となる当社の取締役は５名となります。
２．本制度における報酬等の額および改定後の内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社および広島銀行（以下あわせて「対象会社」という。）が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。

14

①本議案の対象となる当社 ・当社および広島銀行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国
株式等の交付等の対象者
内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
対象会社が拠出する金員
・３事業年度を対象として、合計1,000百万円の上限対象取締役等が取得する ・対象取締役等に付与される対象期間ごとのポイントの上限は、2,600,000ポイ
当社株式等の数の上限おント
よび当社株式の取得方法 ・対象取締役等が取得する当社株式等の数は、１ポイント１株として算定した株式数に服することとなります。
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得③対象取締役等に対する当・対象取締役等の退任時
社株式等の交付等の時期（2）当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月
31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、本（2）第３段落の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、既に設定された信託（以下「本信託」という。）に対し、当社が拠出する金員と、広島銀行が拠出する金員をあわせて、対象期間ごとに合計1,000百万円を上限とする金員を、対象取締役等への報酬として拠出し、本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社(自己株式処分)から取得します。対象会社
は信託期間中、対象取締役等に対するポイント（下記（3）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。また、対象期間中に信託内の残余株式が交付すべき株式数に不足する場合には、上記上限額の範囲内で本信託に追加拠出を行い、当社株式を追加取得することがあります。
なお、本信託の信託期間満了時において、新たな信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、従来の信託期
間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、対象取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出15

株主総会参考書類を行う場合において、延長する前の信託期間末日に信託内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、1,000百万円の範囲内とします。
また、本信託を終了する場合においても、信託期間満了時に、受益者要件を満たす可能性のある対象取締役等が在任している場合には、直ちに本信託を終了させずに、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長することがあります。ただし、その場合には、対象取締役等に対する新たなポイントの付与は行いません。
（3）対象取締役等が取得する当社株式等の数の算定方法および上限
信託期間中は、役位に応じて、対象取締役等に一定のポイントが付与されます。また、対象取締役等の退任時（退任には、海外赴任により国内居住者でなくなる場合を含む。以下同じ。）にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。
１ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
対象取締役等に付与される３事業年度ごとのポイントの総数は2,600,000ポイントを上限とします。
（4）対象取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した対象取締役等は、退任時に、上記（3）に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。
このとき、当該対象取締役等は、当該ポイントの一定割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役等が死亡した場合は、その時点で付与されている累積ポイントに相当する数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該対象取締役等の相続人が受けるものとします。

16

（5）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（6）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
以

17

上

株主総会参考書類(ご参考)
パーパス 当社グループの「存在意義」
幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」「中期計画2024」

計画期間:2024～2028年度「中期計画2024」では、「活力ある地域」（＝県内総生産が維持・拡大している地域）の実現に向け、地域のマテリアリティを明確化しました。その解決に取組むことを通じて、当社グループは「地域における圧倒的な存在感」の発揮を目指します。
また、業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「当社グループ」の目指す姿を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

「地域」の目指す姿

経営目標

10年後の求められる地域像のイメージ

当社グループの取組み(広島県内5年間累計)

地域のマテリアリティ

スタートアップ・ベンチャー支援件数
800件

人口減少の抑制＝

活力ある地域

街づくり

持続的に発展する地域人材紹介の件数
350件

観光立県としての成長基幹産業である製造業の成長・再生

街づくり・地域開発への関与件数
120件

産業イノベーション

観光業への投融資額
1,300億円

人的資本への投資

県内総生産の
維持・拡大

DXの促進

環境ファイナンス実行額
1,800億円

カーボンニュートラルへの対応≪地域活性化指標≫
広島県の人口社会増減減少幅縮小(2028年)

広島県の観光消費額
継続的な増加(2028年)

広島県の温室効果ガス排出量
継続的な削減(2028年度)

・・・特に注力すべき事項について、≪地域活性化指標≫を設定「当社グループ」の目指す姿

経営目標

地域において圧倒的な存在感を発揮
業務軸の深化・拡大

体制
人的資本の最大化（人財）

機能

金融・非金融面での高度なソリューション提供
アライアンスを活用した幅広いサービスの提供●グループ連携の一層の強化

従事者一人ひとりの自律的なキャリア形成を組織的に支援（リスキリング等の人的資本投資の拡充）
従事者一人ひとりが高いエンゲージメントを保有●ベースアップを含めた継続的な処遇水準の見直し

●

●

●

企業価値
向上

PBR

●

=

ROE

×

企業価値

PER

≪経営指標(2028年度)≫
連結ＲＯＥ

７％以上

当期純利益÷純資産

連結自己資本比率11％程度

自己資本の額÷リスクアセットの額

連結ＢＰＳ

2,000円以上

期末純資産÷期末発行済株式数（自己株式除く）

18

(ご参考)
PBR1倍に向けた取組み
中期計画最終年度にPBR約１倍を実現するため、RORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、ROE約7.5%を目指すとともに（将来的に資本コストを上回る８〜10%）、非財務面の取組みも進め、
企業価値向上を図ってまいります。
現状

2028年度に目指す水準

企業価値向上に向けた取組み■

PBR【企業価値】

ROE【自己資本利益率】

RORA

×

0.61倍

(時価総額÷純資産)

約

7.5％

5.4％

約

0.7％

約

(当期純利益÷純資産)【リスクアセット利益率】 (当期純利益÷リスクアセット)

１倍

１％

資本コスト(6〜9％)を上回る
8〜10%の水準を目指し、持続的向上を図る■

PER【株価収益率】

7.4倍(リスクアセット÷純資産)

12.1倍(時価総額÷当期純利益)

約

■

■

13倍

(注)現状の数値は、2024年3月期実績

19

p.20

財務レバレッジコントロール

p.21

政策保有株式の縮減
株主還元（株主還元方針、配当金）

８倍

約

RORAの改善法人分野・個人分野の取組み
有価証券運用ALM戦略の高度化

×
財務
レバレッジ

ROEの持続的向上

非財務戦略

p.22〜23

成長投資・人的資本投資
コーポレートガバナンスの強化
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)

株主総会参考書類■ ROEの持続的向上（RORAの改善）

中期計画最終年度にROE約7.5％を実現するため、下記の注力分野に経営資源を投入すると共に、RORAの約0.7%から約１%への改善に向け取り組んでまいります。

法人分野・個人分野の取組み
当社グループの強みである各種ソリューションの提供を通じたお客さまの課題解決に資する取組み
注力分野

2023年度

地域開発ビジネス

地域開発投融資等
関連収益

船舶ファイナンス

貸出金利息
手数料等

20億円
103億円

法人ソリューション

法人ソリューション
関連収益

58億円

ウェルスマネジメント

アセットマネジメント
関連収益

105億円

≪貸出金≫

RORA改善2028年度（2023年度対比）+0.1pt

35億円

＋約

120億円

＋約

20億円

85億円

＋約

30億円

115億円

＋約

約

約

約

約

(ʻ23年度)

15億円

10億円

(ʻ28年度)〔 約2.3% ▶ 約2.4％ 〕

有価証券運用
安定的かつ継続的に高い資金収益が確保できる有価証券ポートフォリオの構築による、有価証券残高2兆円および有価証券利回り1％以上(外部調達費用考慮後)の実現≪純投資有価証券≫

RORA改善+0.5pt(ʻ23年度)(ʻ28年度)〔 約1.3% ▶ 約1.8％ 〕

ALM戦略の高度化
預貸金を含むＢ/Ｓ全体の状況を勘案した金利リスクコントロールによる収益の安定化

20

■ ROEの持続的向上（財務レバレッジコントロール）＜政策保有株式の縮減＞
政策保有株式（みなし保有株式含む）については、発行体との対話を継続的に実施し、2025年3月末
目標を連結純資産額の20％未満（時価ベース）とする中、縮減を図っていく方針です。

政策保有株式の縮減推移(上場株式時価残高＋みなし保有株式時価残高)÷連結純資産

28.6%

27.9%

20 %未満22.4%'22/3末'23/3末'24/3末'25/3末

残高の状況（単位：億円）

ʻ年/月

時価残高

ʻ21/3末1,824

453

ʻ22/3末1,386

383 (▲70)ʻ23/3末1,430

310 (▲73)ʻ24/3末1,201

236 (▲74)※

簿価残高※有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」含む。

＜株主還元＞■株主還元方針配当

自己株式取得配当性向40％程度とする中、安定的かつ持続的な増加を基本とした配当の実施

連結自己資本比率11％程度を目処に、機動的な自己株式取得を実施■配当金
当社は、定款の規定により、2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しましたので、お知らせいたします。
期末配当金

1 1株当たり19円00銭

効力発生日（支払開始日）

2 2024年６月5日※中間配当（１株当たり18円00銭）と合わせて、年間配当は１株当たり37円となります。

＜2023年度実績＞■

41.0 ％

配当性向
21

■

総還元性向

52.2 ％

株主総会参考書類■ PERの向上（非財務戦略）＜成長投資・人的資本投資＞

ＤＸを中心とした「成長投資」、戦略的な人員配置を実現するための「人的資本投資」の拡充により、経営基盤の強化を図ってまいります。

〜「中期計画2024」の考え方〜
当社グループの利益水準重視発想の転換「地域活性化」を主目的に「成長投資」・「人的資本投資」の拡充へ

コスト抑制

注力分野

DX投資
IT投資

（MEJAR関連）

投資額（〜2028年度、5年間累計）

75

約
億円
（現行比＋45億円）

現行比

約2.5 倍40

約億円（現行比＋40億円）

成長投資額（2028年度まで累計）

戦略的経費支出（営業推進関連）

125

現行比
約
億円
＋約10 ％（現行比＋10億円）

335 億円約（現行比＋約180億円）

人財育成投資（研修費等）

人財投資（ベースアップ）

20

現行比

75 億円

年間

約
億円
（現行比＋10億円）

約

約2 倍

＋約 2％

22

■ PERの向上（非財務戦略）＜コーポレートガバナンスの強化＞

選任議案が承認可決された場合、取締役会の構成および社外取締役比率は以下の通りとなる予定です。
今後も一層のコーポレートガバナンスの強化を企図し、社外取締役比率50%以上を目指し取り組んでまいります。
【選任議案が承認可決された場合の取締役会構成】

取締役(社内)5名

取締役(社外)2名

取締役監査等委員(社内)1名

取締役監査等委員(社外)3名＜取締役会構成＞(内 女性1名)

社外5名

45.5%

(内 女性1名)

今後目指す水準

社外取締役比率

社内6名

54.5%

50％以上

計 11名

(内 女性2名)＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞( 女性活躍関連目標)

2024年4月1日（実績）項目

女性の積極登用・活躍支援

2030年度（目標）

女性取締役比率

10%※

30％以上

女性管理職比率

9%25％程度●2024年4月、DE&I部門の中核を担ってきた専門職コースの人財を初の女性執行役
員として登用※ 選任議案が承認可決された場合の女性取締役比率は、18%となる予定（2/11名）

両立支援
障がい者の
雇用促進

(男性の育児休業取得)●2023年度に配偶者が出産した従事者全員が育児休業を取得(障がい者雇用率)※

2024年4月1日時点 2.6 ％ ▶ 目標 3.0 ％※ 2024年4月1日時点の法定雇用率2.5%23

株主総会参考書類(ご参考)
取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
経験を有する分野
氏

名

性

別

地

位

経営戦略・
法務・リスク管理
サステナビリティ

営業戦略

DX・IT・システム

池 田 晃 治男性 取締役会長（代表取締役）

●

●

●

●

部 谷 俊 雄男性 取締役社長（代表取締役）

●

●

●

●

清 宗 一 男

男性

取締役専務執行役員●●●

横 見 真 一男性

取締役専務執行役員●●

廣 江 裕 治男性

取締役専務執行役員●●

熊 野 達 朗男性

取締役（監査等委員）

●

●

社外取締役
特に期待する分野
氏

名

性

別

地

位

新 免 慶 憲男性

取締役

松 村 はるみ

女性

取締役

谷

宏 子

女性

取締役（監査等委員）

北 村 俊 明男性

取締役（監査等委員）

大 隈 郁 仁男性

取締役（監査等委員）

企業経営・
サステナビリティ

経済・金融

財務・会計

DX・IT・システム

●
●
●
●
●

（注）上記一覧表は、各取締役が有する全ての知識・経験・能力等を表すものではありません。
当社の社外取締役の独立性判断基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
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