一般社団法人 千葉県歯科衛生士会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人千葉県歯科衛生士会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉市美浜区に置く。

（目的及び事業）第３条

この法人は、歯科衛生士の資質向上と倫理の高揚を図り、もって歯科口腔保健の普及向上を通じ、地域社会に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行なう。
（１）

歯科口腔保健の普及向上に関すること。

（２）

歯科衛生士の資質向上に関すること。

（３）

歯科衛生の広報活動に関すること。

（４）

地域住民の健康づくりに関する関係団体との連携協力に関すること。

（５）

その他この法人の目的を達成するために必要なこと。

第2章

会員

（会員の構成）
第４条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員千葉県内に在住又は、在勤する歯科衛生士の資格免許を有する者であって、この法人の目的に賛同し入会した者とする。なお、入会基準等は会員規程に定める。
（２）終身会員

この法人の会員歴が４０年以上であり、７５歳以上に達した者とする。なお、その処遇は、会員規程に定める。
（３）準会員

この法人に賛同し入会した個人及び企業・団体。なお、準会員の種別及び入会手続き等は、会員規程に定める。
２

前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第５条

この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みを1し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第６条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第７条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は、目的に違反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第９条

正会員は、前２条に規定するほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第６条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）歯科衛生士免許を取り消されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

総会

（種類）
第１１条
２

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（構成）
第１２条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。
2

（１）入会金及び年会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬の額（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要があるとき開催することができる。
２

前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第１５条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があったときには、会長は請求があった日から６週間以内の日を開催日とする総会招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会の議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、過半数の正会員が出席（委任状出席含む。
）し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

次の決議は前項の規定にかかわらず、正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める数を上回る
3

場合には、過半数の賛成を得られた候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

５

理事会において総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第１９条
２

総会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選出された議事録署名人は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第4章

役員

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１２名以内

（２）監事

３名以内

（３）理事のうち 1 名を会長とし、２名を副会長とし、１名を専務理事とする。
（４）前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議により選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係
4

にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、別に総会で定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条

この法人は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章

顧問、相談役及び嘱託（顧問、相談役及び嘱託）
第２８条

この法人は、会長の諮問に応じるため、顧問、相談役及び嘱託を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

嘱託は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４

顧問、相談役及び嘱託の任期は、１年とする。ただし、再任することができる。

第６章

理事会
5（構成）
第２９条
２

この法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３１条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、事業年度内に３か月に 1 回以上開催しなければならない。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

（招集）
第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けるとき又は会長に事故あるときは各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
6（財産の管理・運用）
第３７条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時総会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

この法人は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

３

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置き、定款及び会員名簿を据え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

この法人は、法人法に定められた事由によるほか、総会において、正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第４２条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、国若し
7くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法
第４４条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 補則第４５条

この定款で定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４６条

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他法令によるものとする。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は岡部明子とする。業務執行理事は、山中由美子、土岐えり子、及び北田つねことする。

３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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