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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森中 一郎

田辺 利夫

田辺 利夫

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社エフアンドエム東京支社（東京都中央区京橋１丁目２番５号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第３四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
2,724,619

第22期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
2,784,356

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
3,723,929

経常利益（千円）

234,253

264,820

342,694

四半期（当期）純利益（千円）

112,775

117,166

163,531

四半期包括利益又は包括利益（千円）

113,168

114,144

163,806

純資産額（千円）

3,648,637

3,741,618

3,699,275

総資産額（千円）

4,749,039

4,767,676

4,876,114

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）785.33815.91

1,138.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

76.5

78.2

75.6

回次
会計期間
売上高（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第21期
第３四半期連結会計期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第21期

第22期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

290.85293.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されており、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜アウトソーシング事業＞
第１四半期連結会計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険営業職員に限らない一般の事
業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。
＜エフアンドエムクラブ事業＞
主な事業内容の変更はありません。
＜タックスハウス事業＞
第１四半期連結会計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険営業職員に限らない一般の事
業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。また、第１四半期連結会計期間から、従来
タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。
＜不動産賃貸事業＞
主な事業内容の変更はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間から、従来タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、収束の見通しが立たない原発問題や円高の長期化により、景気の足踏み状態が続きました。また、欧州諸国での債務問題も解決の糸口が見えず、世界経済全体に影響を及ぼし続けています。さらに、わが国の主要な製造業において重要な生産拠点となっているタイで、大規模な洪水被害が発生いたしました。これにより、現地へ進出している大企業だけでなく、国内の製造業各社においても生産活動が停滞するなど、わが国にも大きな影響が出ております。
このような経済状況の下、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高27億84百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益２億64百万円（同8.6％増）、経常利益２億64百万円（同13.0％増）、四半期純利益１億17百万円（同3.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行事業に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、処理工程の見直しや細分化による原価抑制を推し進め、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）の記帳代行会員数は39,360名（前期末比2,690名増）となりました。なお、これまで当該事業といたしておりました、生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、当連結会計年度よりタックスハウス事業に移管しております。
この結果、アウトソーシング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は12億66百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は５億72百万円（同3.1％増）となりました。
② エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務
関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。財務関連情報提供サービスは、昨今の経済環境を受け需要が増加しております。会員企業の財務諸表からキャッシュ・フ
ロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』に加え、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、余裕を持った資金繰りを実現したいと考える中小企業からの反響を得ております。
会員企業の増大に向けては、生命保険会社・損害保険会社・各種組合等と連携したセミナーを全国各地で数多く開催することにより、営業機会の確保に努めました。会員企業に向けてはサポート体制の拡充のために、コールセン
ター部門からのサービス利用促進に向けた提案、課題解決のために必要な取り組みのご案内や実施に当たってのフォローなどを行うことで、契約更新率の向上に注力いたしました。また、人材育成の課題を解消するために、リーダーシップ、マナーなどの研修プログラムサービス提供体制の構築、拡大のための活動を行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は3,644社（前期末
比161社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は９億７百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は１億20百万円（同9.5％減）となりました。
③ タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策などができるようになるための継続研修の実施、ブランディング及び問い合わせ件数増加を目的としたホーム
ページの開設・運用に関するサービス提供体制の整備を進めるなど、各店舗の収益力を向上させるとともに、QCDのコントロールによる業務効率化を図りました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は420件（前期末比16件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は520店舗（同16店舗減）となりました。
また、今期よりタックスハウス事業で行っている、生命保険営業職員に限らない一般の事業者向け記帳代行サー
ビスについては、引き続き会員数の増加に注力するとともに徹底したコストコントロールを実施し、原価抑制に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）の生命保険営業職員に限らない一般の事
業者向け記帳代行会員数は2,282名（前期末比232名増）となりました。

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この結果、タックスハウス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億19百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。
タックスハウス事業においては、現在『タックスハウス記帳代行サービス』及び『タックスハウスBPOサービス』の提供体制の拡充に努めています。『タックスハウス記帳代行サービス』は小規模事業者をターゲットとした全国統一価格による均一の記帳代行サービス、『タックスハウスBPOサービス』は加盟店が抱える既存顧客の記帳代行業務を受託するサービスです。加盟店は税務申告業務に専念し、記帳代行業務を受託する協業体制の構築を目指しております。また、『タックスハウス記帳代行サービス』による記帳代行サービスを軸に、個人事業主及び小規模法
人が経営する上で抱える財務、労務、法務といった各専門分野の課題やホームページ作成など、ニーズに合わせた様々なサービスをリーズナブルな価格で提供するワンストップサービスを実現することで、加盟店の付加価値向上に貢献してまいります。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しておりますが、昨今の経済状況を反映したテナントの入れ替えや自社利用の増加などもあり、不動産賃貸事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は50百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室運営及びFC指導事
業、WEBマーケティング事業等になります。
パソコン教室から改変した資格学校アテナの運営においては、パソコン講座の受講生に対する積極的なカウンセ
リングや、受講生同士のつながりを作ることを目的とした交流の場を設けることで教室に対する受講生のロイヤリ
ティを高め、継続率の向上に努めました。合わせて、インストラクションスキル向上を目指して定期的に研修を行う
ことで、対応力の強化を図りました。また、全店舗において効率的な授業展開を徹底するなどの対策を講じたことで、利益構造が改善いたしました。
WEBマーケティング事業においては、全国の中小企業400万社のためのコミュニティポータルサイト『ビジプラ（Business Planet）』の全面リニューアルを行い、引き続きコンテンツの拡充を進めております。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は２億40百万円（前年同期比3.7％増）、28百万円のセグメント損失（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、24億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が83百万円増加した一方、現金及び預金が１億69百万円、繰延税
金資産が37百万円減少したことなどによるものです。固定資産は22億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が28百万円、その他無形固定資産が16百万円増加した一方、減価償却等により建物及び構築物が29百万円、投資その他の資産が12百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は47億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は５億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が80百万円増加した一方、未払法人税等が１億１百万円、賞与引当金が56百万円減少したことなどによるものです。固定負債は４億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は10億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は37億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加
いたしました。これは主に四半期純利益１億17百万円、配当金の支払71百万円などによるものです。
この結果、自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末は75.6％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
504,000

計504,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年２月14日)

普通株式

154,814

154,814

計

154,814

154,814

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名株式会社大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜−
154,814平成23年12月31日

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

907,401−

287,900

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）
−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,212−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

143,602

143,602−

単元未満株式−−−発行済株式総数

154,814−−

総株主の議決権−

143,602−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂
町１丁目23番38号

11,212−

11,2127.24

計−11,212−

11,2127.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,347,351
147,423
15,8872,771
590
72,70028,972△15,927

2,177,403
230,592
16,0607,720
2,670
35,25846,166△26,643

流動資産合計2,599,768

2,489,228

963,161
59,537
729,631

933,73187,730729,631

1,752,330

1,751,093

13,598113,212

12,907
129,946

126,810

142,853

16,24135,428186,395
175,371
124,377
56,650△197,259

15,50528,434
188,408
176,990
126,774
47,629△199,241

397,205

384,501

2,276,346

2,278,448

4,876,114

4,767,676

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

12,96796,800125,555
122,519259,257

12,66396,80023,76065,921
340,115

流動負債合計617,100

539,261

502,000
2,905
54,832429,400
2,769
54,626

固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計559,738

486,796

負債合計

1,176,838

1,026,057

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

907,401
2,085,810
963,007△271,316

907,401
2,085,810
1,008,373△271,316

3,684,903

3,730,268

124

△79

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

124

△79

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

3,522
10,726

3,522
7,907

純資産合計

3,699,275

3,741,618

負債純資産合計

4,876,114

4,767,676

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

2,724,619
982,872

2,784,356
913,249

売上総利益

1,741,746

1,871,107

販売費及び一般管理費

1,497,797

1,606,236

営業利益

243,948

264,871

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
除斥配当金受入益
その他

6,278
277
152
1,038
413
1,238
1,333

5,921
310
135
1,088
415
1,452
1,197

営業外収益合計

10,732

10,520

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

10,678
8,500
1,249

9,350
−
1,220

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損保険契約解約損
特別損失合計20,427

10,570234,253

264,820

−

261

−

261

0
5,178
183
233

0
−
−
591

5,595

591

税金等調整前四半期純利益

228,658

264,490

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107,800
7,866

105,578
44,564

法人税等合計115,667

150,142

少数株主損益調整前四半期純利益

112,990

114,348215△2,818112,775

117,166

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益13/24

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

112,990

114,348

177

△204

177

△204

四半期包括利益

113,168

114,144（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

112,952
215

116,962△2,818

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.70％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
76,018千円
78,980千円
のれんの償却額
691
691
負ののれんの償却額
△152
△135

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式71,801500 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
（決 議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
71,801

500

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基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アウトソー エフアンドタックスハ 不動産賃貸
シング事業 エムクラブ
ウス事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

計

その他
（注）

合計

1,394,871

878,261

169,260

50,2702,492,665

231,9542,724,619

−

1,700

6,137

5,472

13,309107,087

120,396

計

1,394,871

879,961

175,397

55,7432,505,974

339,041

2,845,016

セグメント利益又は損失（△）

520,576

132,943

13,696△3,536

663,679△17,522646,157（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
663,679「その他」の区分の損失△17,522セグメント間取引消去
4,514
のれんの償却額△316
全社費用（注）△374,410
固定資産の調整額△31,995
四半期連結損益計算書の営業利益

243,948（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アウトソー エフアンドタックスハ 不動産賃貸
シング事業 エムクラブ
ウス事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

計

その他
（注）

合計

1,266,581

907,393

319,471

50,343

2,543,790

240,566

2,784,356

−

1,781

−

8,139

9,920

91,882

101,802

計

1,266,581

909,174

319,471

58,4832,553,711

332,448

2,886,159

セグメント利益又は損失（△）

572,566

120,323

25,496

17,805736,192△28,961

707,230（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業、Webマーケティング事業等を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
736,192「その他」の区分の損失△28,961
セグメント間取引消去△250
のれんの償却額△316
全社費用（注）△439,715
固定資産の調整額△2,076四半期連結損益計算書の営業利益

264,871（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険営業職員に限らない一般の事業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。また、第１四半期連結会計期間から、従来タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アウトソー エフアンド合計
タックスハ 不動産賃貸（注）
シング事業 エムクラブ
計
ウス事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,240,162

878,261

323,969

50,2702,492,665

231,9542,724,619

−

1,700

−

5,472

7,172

107,087

114,259

計1,240,162

879,961

323,969

55,7432,499,837

339,041

2,838,879

セグメント利益又は損失（△）

555,604

132,943△21,505△3,536

663,506△17,348

646,157（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業、Webマーケティング事業等を含んでおります。

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四半期報告書

また、報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
663,506「その他」の区分の損失△17,348セグメント間取引消去
4,514
のれんの償却額△316
全社費用（注）△374,410
固定資産の調整額△31,995
四半期連結損益計算書の営業利益

243,948（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
785円33銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
815円91銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

112,775

117,166−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

112,775

117,166

普通株式の期中平均株式数（株）

143,602

143,602

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
当社は、平成24年１月17日開催の取締役会決議において、株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式の分割及び単元株制度採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式の分割の概要（１）分割の方法
平成24年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
平成24年１月17日現在の発行済株式総数を基準として計算すると次のとおりとなります。
株式分割前の当社発行済株式総数
154,814株
今回の分割により増加する株式数 15,326,586株
株式分割後の当社発行済株式総数 15,481,400株
株式分割後の発行可能株式総数
50,400,000株（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日の公告日 平成24年３月15日
基準日
平成24年３月31日
効力発生日
平成24年４月１日
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益
7円85銭
１株当たり四半期純利益
8円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存 については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
３．単元株制度の採用（１）新設する単元株式の数
上記２．の「株式の分割の概要」に記載した株式の分割の効力発生を条件として単元株制度を採用し、単元
株式数を100株といたします。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（２）新設の日程
効力発生日 平成24年４月１日※ 平成24年３月28日をもって、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の売買単位は１株から100株に変更されます。
４．定款の一部変更について（１）変更の理由
上記２．の「株式の分割の概要」及び３．の「単元株制度の採用」に伴い、会社法第184条第２項及び第191条の規定に基づく取締役会決議により、平成24年４月１日付をもって当社定款の一部を変更いたします。
① 株式の分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたします。
② 株式の分割と同時に単元株制度を採用し、単元株式数を100株とするため、第６条２項を新設いたします。
③ 第６条の変更及び第６条２項の新設の効力発生日を定めるため、附則を新設いたします。
（２）定款変更の内容
現行定款
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、504,000株とする。
（新

設）

（新

設）

（下線部は変更箇所を示しております。）
変更後第６条（発行可能株式総数および単元株式数）
当会社の発行可能株式総数は、50,400,000株とする。
２ 当会社の単元株式数は100株とする。
附 則
第６条の変更の効力発生日は平成24年４月１日とする。なお、本附則は効力発生日経過後、これを削除する。

５．ストック・オプション行使価額の調整
株式の分割及び単元株制度の採用に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の行使価額を平成24年４月１日以降、次のとおり調整いたします。
（１）平成17年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくストック・オプション［平成17年10月７日付与分］
調整後の行使価額 1,319円 調整前行使価額 131,819円（注：権利行使期間 平成22年７月１日〜平成27年６月30日）（２）平成17年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくストック・オプション［平成18年４月21日付与分］
調整後の行使価額 2,668円 調整前行使価額 266,800円（注：権利行使期間 平成22年７月１日〜平成27年６月30日）（３）平成18年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくストック・オプション［平成19年２月14日付与分］
調整後の行使価額 513円 調整前行使価額 51,286円（注：権利行使期間 平成22年７月１日〜平成27年６月30日）

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当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
６．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際して、資本金の額の増加はありません。
（２）今回の株式の分割に伴う配当について
今回の株式の分割は平成24年４月１日を効力発生日としておりますので、平成24年３月期の期末配当金につきましては、株式の分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中監査法人彌榮会計社
指定社員
業務執行社員

公認会計士

薩摩 嘉則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山西 賢宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアン
ドエムの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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