NWEC 男女共同参画統計ニュースレター
No.1６
目
１

安保理決議1325号行動計画策定と市民社会

２

地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区次５６

地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道７『男女共同参画統計データブック
女性と男性

第58回国連婦人の地位委員会報告：ポストＭ

８

ＤＧsとジェンダー統計１

経済統計学会第 58 回全国研究大会ジェンダー統計研究部会企画セッション府県編）⑯埼玉県
４

2013-14年の国連統計部ジェンダー統計
ワークショップとセミナー編）⑮静岡市
３

2014 年１１月 7 日

日本の2015』出版準備中

男女共同参画統計関係行事日程表

安保理決議 1325 号行動計画策定と市民社会本山央子（市民連絡会コーディネーター）

日本版 1325NAP 策定へ
日本政府は、9 月末～10 月のパブリックコメント（以下、パブコメ）を経て、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を年内にも策定する予定である。この行動計画は、2000 年に国連安全保障理事会で採択された決議 1325 号「女性・平和・安全保障」にもとづき、平和構築、安全保障、人道復興支援等に関わる政策・実践をジェンダー主流化することを目的としている。
1325 号決議の実現には国際 NGO が積極的な役割を果たし、紛争の予防・解決や平和維持・構築活動にジェンダー視点を導入すること、あらゆるレベルの意思決定に女性の平等な参加を保障すること、女性・少女を紛争下のジェンダーに基づく暴力から保護し、加害者を起訴・処罰すること等が盛り込まれた。同決議は、軍事中心・男性中心的な安全保障の転換を促す画期的文書として、おおむね高く評価されているが、その実行には多くの課題が残っている。安保理は今日までに６本のフォローアップ決議を採択している*1 ほか、加盟各国に対し国内行動計画（NationalAction Plan : NAP。以下、「1325NAP」）の策定を促してきた。2014 年 10 月 15 日現在で 46 カ国が策定しており、すでに改訂を重ねている国も多い*2。
日本において平和・安全保障とジェンダーをとりまく課題はいっそう複雑さ深刻さを増しているが、決議採択から 14 年にしてようやく 1325NAP が策定されることで、国際社会共通の政策目標に沿った活動の促進が期待される。日本版 NAP の重要な特色の一つは、草案策定過程から市民社会が実質的に参加してきたことである。本稿では、市民社会側代表の一人として策定プロセスに関わってきた立場から、市民社会の参加の意義と今後の課題を中心に報告する。
*1 1820 号決議（2008）、1888 号決議（2009）、1889 号決議（2009）、1960 号決議（2010）、2106 号決議（2013）、
2122 号決議（2013）。
*2 Peace Women (http://www.peacewomen.org/)を参照。

市民社会の参加確保
1

策定プロセスへの市民社会の参加は最初から保障されていたわけではない。日本政府は、2013
年３月の国連女性の地位委員会（CSW）において、突然、1325NAP の策定を表明した。それまで政府が NAP 策定に積極的姿勢を示したことは一度もなく、策定プロセスや市民社会の参加機会についての説明もなかった。その後 7 月に開催された ODA 政策に関する外務省・NGO 定期協議においてこの件が議題にとりあげられ、所轄省である外務省は、同年末までの残り数カ月間で1325NAP 策定を終わらせる予定であること、市民社会との意見交換の必要については認めつつも、意見聴取など最低限にとどめる予定であることがわかった。
1325 号決議や NAP の意味を積極的に評価してきた NGO や研究者の間にも、日本政府がこのタイミングで突然 1325NAP の策定を打ち出した意図について、さまざまな不信や懸念があったのは事実である。しかし策定する以上は、市民社会、とりわけ平和とジェンダー平等に取り組んできた NGO の参加を保障しないことは決議の趣旨にもとるとして、同年８月末には、女性団体や国際協力 NGO など 39 団体が連名で、市民社会の参加保障を求める要望書を政府に提出した。
透明性ある開かれたプロセスの下、市民社会が草案作成段階から議論に参加することを求めて外務省と協議を重ねた結果、同省が 9 月・10 月の２回にわたって開催した意見交換会で、策定プロセスを延長すること、関係省庁・学識経験者・市民社会代表が参加する「少人数グループ」で草案を議論することが合意された。少人数グループ会合はオブザーバー参加を可能とし、議事概要はホームページで公開される*3。また、首都圏以外でも地方意見交換会を開催することが話し合われた*4。内容に関しては、この時点で政府が示した骨子案には、1325 号決議の核である「（女性の）参画」が欠けていたが、多くの異論を受けて盛り込まれることになった。また、本来 1325 号
決議がカバーする範囲を超えて自然災害対応を盛り込むことについては賛否両論があり、結果的に盛り込む方向となった。
こうした議論の枠組みについて政府と協議する傍ら、私たちは市民社会側の組織化を進め、「1325NAP 市民連絡会」（以下、市民連絡会）を 10 月に発足させた。その目的は、1325NAP に関わる市民社会の知見を広く集約し、省庁との協議に効果的に提案を提出することである。連絡会
は、テーマ別の５つのワーキンググループを代表するリーダー（あるいはサブリーダー）および全体を統括するコーディネーターを市民社会代表として選出し、また、この分野で知見をもつ学識経験者８名を推薦した。現在、市民連絡会には、16 団体、60 人超が参加している*5。
*3 外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html#section3）*4 最終的に、沖縄、九州、関西、東北、北海道の５地域で開催された。
*5 市民連絡会の活動は以下を参照。http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin3/index.php?page=article&storyid=66

草案策定における成果と課題「小人数グループ」会合は、2013 年 11 月から開始された。参加者は、市民連絡会の代表６名と学識経験者８名、関係各省庁の担当者と、そのとりまとめを行う外務省である。基本的に 1325号決議のポイントに沿って、「序文」「参画」「予防」「保護」「人道復興支援」「モニタリング・評価・見直し」の 6 つの柱で内容が議論された。
当初は、外務省が 12 月に提示した第１稿に対し、市民連絡会代表と学識経験者がコメントを述べるかたちで議論が行われた。しかしこの第１稿は、すでに政府がやっていること、やる予定のことが中心で、1325 号決議に沿って達成すべき成果と具体策を一から検討すべきという市民連絡会の考えとは、隔たりが大きかった。このまま外務省案をベースに議論を続けては重要な変更はできないと危機感をもった私たちは、「序文」以降は、市民連絡会から代替案を提示することにした。このやり方は、短い期間内に膨大な提案をまとめなければならない私たちにとっても挑戦であったが、関係省庁にとっては NGO からどんな提案が出てくるか予想がつかず、省庁内での事前調整も十分にできないため、抵抗感や困難はいっそう大きかっただろう。しかし取りまとめ役の外務省は NGO 側の要望や提案に柔軟に対応しようと尽力し、以後の会合では、NGO や学識経験者がもつ現場からの知見と、政府としてできること、できないことについて、具体的で率直な議2

論が交わされることになったと思う。
協議はまだ継続中のため、以下はパブコメ段階に限ってのコメントであるが、いくつかの重要な成果が得られたと考えている。第１に、もとの政府案は海外支援策がほとんどで、災害対応とジェンダーについても日本の「先進的な取り組み」を海外に発信するというものであった。これに対し、災害対応を含む支援の実践や組織におけるジェンダー主流化、近隣諸国との緊張、日本国内における外国軍隊による性暴力など、日本が抱える多くの国内課題を無視すべきではないとの市民連絡会の主張が反映され、これら国内課題に関する施策も多く盛り込まれた。
第２に、モニタリング・評価に関しても市民社会の参加が確保されることになった。関係する全省庁が参加するモニタリング作業部会は、市民社会代表・学識経験者から成る評価委員会と対話しながら年次報告書を作成、評価委員会はモニタリング結果の評価にもとづいて、３年後の見直し案をまとめることになっている。
第３に、上述した通り、日本版 NAP は本来の 1325 号決議の対象外である自然災害も含めた人道支援・復興開発をカバーすることになり、また、女性・女児に限らず、難民・国内避難民、マイノリティー等、脆弱性の高い多様な受益者への配慮を盛り込んでいる。
一方で、政府との溝がなかなか埋まっていない部分も多い。市民連絡会は、「序文」に、日本が戦争下で女性に対する大規模な暴力を引き起こしたことへの反省を示す文言を入れるよう強く主張してきたが、パブコメまでについに合意に至らなかった。また、国内課題も盛り込まれたとはいえ、具体策は市民連絡会提案に比べると弱くなっている。たとえば、NGO や草の根の女性たちが平和構築や人道復興支援に果たす役割に関する記述は大幅に削られた。意思決定における女性参加やジェンダー主流化に関する課題も、単に政府機構内の女性管理職を増やすことに還元されがちで、女性の参加・昇進を阻んできた構造的な問題の分析や、意思決定プロセスの透明化、特に外交・安保政策で直接影響を受ける草の根の女性たちの参加については、十分な具体策を入れることができていない。軍隊による性暴力への対策、日本に庇護を求めてきた難民の保護、国内におけるジェンダー視点からの平和教育なども、市民連絡会の提案がなかなか受け入れられていない分野である。
各施策の実施状況を測る指標も議論になった。市民連絡会では当初、できるだけ測定可能な指標にしようと、具体的な数や割合（「女性が管理職に占める割合」や「ジェンダートレーニングを受けた者の数と割合」など）を指標化するよう提案していたが、関係省庁からは、割合を見る場合に何を母数とするのか、現在とっている統計データとの整合性等、技術的な問題が多く指摘され、最終的に「女性の参加状況」など曖昧になった指標が多い。これはモニタリングで問題を生じさせる可能性もあるが、今後の実施省庁と評価委員会とのやりとりを通して、実質的に達成したい効果と指標の適切性について議論を深め、評価に生かしていくことが期待される。
暫定的な総括と今後の課題
1325NAP の策定について政府と協議を開始してから 1 年と少しになる。NAP 策定の決定が市民社会からの強い働きかけなしで行われ、策定過程での参加機会もごく限定的と想定されていたことを考えれば、この短い間に市民社会組織の提案が多く取り入れられたことは、予想外の成功と言えるかもしれない。しかし、この成功は必ずしも私たちの努力の成果というより、外務省の中に、市民参加をただの名目でなく実質的に保障しようとする意思と能力を備えた担当者がいたという「幸運」に恵まれたことが大きかった。なにより、政権の「女性の活躍」政策の一環として正統性が与えられていた反面、国家安全保障の核に関わる意思決定には影響を与えない範囲でのジェンダー主流化にとどまっているのは否定できない事実である。
そうであるとしても、今後、モニタリングと評価の過程に積極的に関わることを通して、この不確かな「成功」を次のステップに向けた堅固な基盤にしていくことが、まずは取り組むべき責任であろう。NGO の強みを生かして現場の女性・少女たちの意見を聞きとり反映させるだけでなく、実施省庁との対話を通して実践に関する理解を深め、関係者間の強い協力を作りだして、
3

1325NAP の効果的実践に関する知見を蓄積していく必要がある。さらに、第１次 NAP で十分にとりあげられなかった、あるいはまったくカバーされていない課題も含め、男性中心・軍事中心の安全保障の構造を変えていくために第 2 次 NAP をどう発展させるか、議論を深めることが必要だろう。たとえば、軍事費の増大や武器輸出、環境問題、国内の差別や格差が平和と安全保障におよぼす影響をどのように政策課題にできるだろうか。NAP を策定している近隣諸国と協力して東アジア地域レベルの行動計画に取り組むことも、今後考えられる方向の一つである。
多くの課題を残しつつも、市民社会組織が実質的に政策決定に関わった今回の経験は、市民社会全体にとって重要な財産となるだろう。この経験と教訓が今後、幅広い分野で生かされることを期待している。

２

地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編） ⑮静岡市

「平成２５年度静岡市女性の労働実態調査」
静岡市生活文化局市民生活部男女参画・市民協働推進課 白石 怜希
調査の目的
本調査は、静岡市に所在する事業所及びそこで働く女性の雇用・労働実態を把握し、雇用機会均等法遵守の観点や、ワーク・ライフ・バランス実現のための施策を推進する基礎資料を得ることを目的として実施しました。
１

２ 調査対象等（１）調査対象：【事業所】静岡市内に所在する事業所 300 事業所【従業員】事業所調査の対象事業所に勤務する従業員 1,800 人（２）調査方法：【事業所・従業員】郵送（３）調査期間：【事業所・従業員】平成 25 年７月 24 日～平成 25 年８月 10 日
３回収状況
対象者

発送数・配付数

回収数

有効回収数

有効回収率

事業所30013513244.0％

従業員1,80073973540.8％

４ 主な調査結果【事業所】「女性活躍促進に向けた課題」
・・・家庭責任への考慮の必要
女性の労働力を活用する場合の課題として、60％の事業所が「家庭責任を考慮する必要がある」と回答しており、いまだに性役割意識が女性登用の障害となっていることが分かりました。
(％)

75.0

女性の能力発揮促進にあたって、どのような課題がありますか。（複数回答）

N=132

59.8

50.0
27.3

25.0

23.5

21.2
9.8

9.1

6.8

0.0

4

6.1

5.3

0.0

4.53.0【従業員】「女性就労継続のカギ」・・・育児・介護支援の充実
女性が仕事を続けていく上での必要なものとして、「育児・介護のための施設や制度の充実」が58％と最も多い結果となりました。中でも 20 代女性は 72%と非常に高く、育児や介護が女性の就労継続の不安要素となっていることが伺えます。
(％)

80.0

女性が仕事を続けていく上で、何が必要だと思いますか。（２つまで）

58.0

N=735

33.6

40.0

33.1

25.2

18.2
5.2

2.9

2.9

0.70.0

【従業員】

【従業員】
「ワーク・ライフ・バランスの認知度」
・・・半数以上に認知されていない
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について、「言葉と意味の両方を知っている」または「言葉だけ知っている」という人はあわせて 45％という結果でした。前回調査（平成 20年度）では 40％で、若干増加しているものの、まだ十分に浸透していない状況が明らかとなりました。
「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」という言葉を知っていますか。

21.2

全 体(N=735)

23.3

28.1

男 性(N=274)

24.5

17.4

女 性(N=432)
0%

54.8
46.7

22.5
20%

0.7

60.0
40%

60%

0.7
0.2

80%

言葉と意味の両方を知っている
言葉だけ知っている知らない無回答

100%

５

今後の取組
本調査の結果については、現在策定を進めている「第３次静岡市男女共同参画行動計画（平成 27 年度～34 年度）」に反映させるほか、女性の活躍促進やワーク・ライフ・バランス推進のための施策に活用します。
６

その他
調査報告書の詳細につきましては、静岡市男女参画・市民協働推進課ホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.city.shizuoka.jp/deps/danjo/roudou-chousa.html

5

３

地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編） ⑯埼玉県

『みんなですすめよう男女共同参画－平成２５年度版男女共同参画に関する年次報告－』について
埼玉県県民生活部男女共同参画課 磯田 裕子
１

報告書の概要本書は、「埼玉県男女共同参画推進条例（平成 12 年 4 月 1 日施行）」に基づき、平成 24 年度における埼玉県の男女共同参画の推進状況及び推進に関する施策の実施状況を明らかにするために作成した報告書です。
条例施行以降、毎年作成・公表していますが、平成 14 年度に作成した報告書から「みんなですすめよう」の文言を冊子名に取り入れ、県民、事業者、市町村と連携をし、より一層の男女共同参画社会づくりへの取組を進めています。
Ａ４判、84 ページで 1,400 部作成し、県内市町村の公民館や図書館などへ配布しました。また、県ホームページに全文を掲載するほか、冊子の有償頒布も行っています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/danjyo-nenjihoukoku/
２ 年次報告書の内容（１）本書の構成
この報告書では、条例の求める「男女共同参画の推進状況及び実施状況」について４部構成で記載しています。
第１部では県や国が実施している統計調査、実態調査から関係の深い統計を抽出しています。
第２部においては平成 24 年度を始期とする「埼玉県男女共同参画基本計画」に掲げた推進指標の進捗状況、関連事業の実績や予算、埼玉県男女共同参画推進センターの事業について紹介しています。第３部では 63 市町村における男女共同参画に関する施策の推進状況を一覧表でまとめ、第４部は「資料編」とし、県における審議会等への女性の登用状況、国内外や県の男女共同参画に関する年表を掲載しました。
（２）事業評価の公表
本書の第２部において、各施策に対する男女共同参画関連事業の評価（自己チェック）結果を公表しています。
評価の方法は、平成 15 年に当県で導入した「男女共同参画配慮度評価（チェックポイント５（ファイブ）」により実施することとなっていますが、平成 24 年度においては 257 の各事業について、男女共同参画を推進する５つの視点からの配慮の度合いをそれぞれ担当課が自己チェックしました。

毎年度、このチェック結果が向上するよう研修会などで働きかけをしていますが、どの項目も結果は５割前後となっており、職員の意識改革が課題の一つです。
評価方法及び内容、結果とその概要は当課ホームページをご覧ください。
３

埼玉県の特徴本県では、一般世帯に占める核家族世帯の割合が全国で２番目に高く、通勤・通学時間が男女6

ともに長く、また、Ｍ字カーブの底が全国の値よりも低くなっています。
平成 24 年に策定した基本計画では、本県が重点的に取り組んでいく三つの事項の一つにこの「Ｍ字カーブ問題の解消」を掲げています。
約 360 万人の女性人口を擁する本県では、女性の社会参加によって社会経済の好循環を生み出す埼玉版ウーマノミクスプロジェクト（【ウーマノミクス＝Womenomics】＜ウーマン（Women）＋エコノミクス（Economics）の造語＞を推進しているところです。
多様な働き方を進めるなど女性が働くための条件を整備するとともに、経済団体などとも連携し、女性の社会進出を進める取組や女性のチャレンジ支援を行っています。
４

おわりに
平成 25 年は、埼玉県出身で日本最初の公認女性医師「荻野吟子」没後 100 周年に当たる年でした。女性の社会参加のパイオニアである荻野吟子をモデルに「男女が共に個性と能力を発揮でき、人権が尊重された埼玉」の実現を目指し、日々取り組んでいます。

４

第５８回国連婦人の地位委員会（ＣＳＷ）報告：ポストＭＤＧｓとジェンダー統計
国立女性教育会館研究国際室専門職員 越智 方美

第 58 回国連婦人の地位委員会（CSW）は、「女性及び女児に対するミレニアム開発目標（MDGs）実施における課題及び成果」を優先テーマとし、2014 年３月にニューヨークの国連本部で開催された。MDGs は達成期限を 2015 年と定め、数値目標や指標を伴う８つの開発目標から構成されている。ジェンダーの視点から MDGs の進捗状況が議論された今年の CSW では、“Stand Alone Goal”の原則に基づいた、新たな開発枠組みの構築が主要な論点のひとつとなった。“Stand Alone Goal”とはジェンダー平等や女性のエンパワーメントをポスト 2015 開発アジェンダにおける独立の目標とすることを意味する。この考え方が強調されるようになった背景には、MDGs の枠組みではしばしば数値目標の達成が目的となり、問題の根本原因や背景が見えづらくなっていた、あるいはジェンダー平等の推進が人権の問題であるとの視点が希薄であったとの反省に基づいている。
たとえば MDGs の目標２では性別にかかわらずすべての子どもたちが初等教育を修了することを、目標３では初等・中等教育での男女間格差の解消を目指している。初等教育を受けられない世界の児童数は、2000 年の１億 200 万人から 2011 年には 5700 万人へと半減し一定の成果をみたが、「就学率」向上の陰で、家内労働を担う女子児童の高い中退率や望まない妊娠をしたシングル・マザーの復学などジェンダーに起因する課題は残されている。また初等教育に比べ、教育レベルが上がるほど男女間格差が拡大する傾向がある。
このような MDGs の構造的な欠陥に対処するた
めには、まず困難に直面している女性たちの実態把握と、国や地域レベルでのジェンダー統計のよりいっそうの充実が求められている。ジェンダー統計や（ジェンダー関連事業の成果を測るための）質的評価指標整備の必要性は、CSW 参加者の間では広く共有された。CSW の会期中には主要会場となる国連本部ビルの内外で、約 500 に及ぶサイド・イベン
トやパラレル・イベントが実施されるが、「The roleof gendered data in successful policy implementation（的確な政策実施に活かすジェンダー統計の役割）」（オーストラリアの女性団体連合会、EqualityRights Alliance 主催）のように、ジェンダー統計をテーマにしたイベントも複数、開催されている。
CSW の本会議においても、MDGs の進捗状況を議論した高官級パネル・ディスカッションや一般討論で、今後の課題としてジェンダー統計の整備が繰り返し強調されていた。筆者が傍聴した
7

対話型専門家パネル（2014 年 3 月 12 日実施）でも、政策執行の透明性を高めるためには、性別統計資料の収集と、ジェンダー統計の生産が不可欠であることが確認された。加えてより精度の高い国際比較をおこなうには各国の統計局の緊密な協力が必要であること、また実証数値に基づく意思決定のために市民社会が果たす役割の重要性についても言及された。
こうした一連の議論を受け、第 58 回 CSW の成果文書である「合意結論」では、「男女共同参画と女性のエンパワーメントのための証拠基盤を強化する（項目Ｄ）」において、女性に対する暴力指標に関する統計の定期的な収集に加え、世帯内での所得の配分、無償のケア労働、資産と生産資源への女性のアクセス等、従来の MDGs では充分にカバーされなかった事項に関する統計データの収集が言及されている。

５

２０１３-１４年の国連統計部ジェンダー統計ワークショップとセミナー
事務局

はじめに 国連統計部による地域ワークショップとセミナー
国連統計部（UNSD）は、国連の専門機関や地域機関、及び各国機関の協力の下に、ジェンダ
ー統計の国際的進展を、特に途上諸国の国家統計局やジェンダー問題担当部署の担当者が理解し、統計能力を強化し、統計体制を改善し、各国の状況や特殊問題を把握するために、世界各地域でセミナーやワークショップを長く開催してきている。会合は、地域機関を中心に地域ごとにも行われている。会議の状況は、提出報告とともに、最終報告書等で公表されていることも多く、国や地域のジェンダー統計の状況を知ることができる。これら小会議等を基礎に、隔年の世界ジェンダーフォーラムが開催される仕組みになっているといえる。
第５回フォーラムが本 2014 年 11 月３～５日にメキシコで予定されている。
最近のワークショップ・セミナーは、2007 年－ニューデリー、2008 年－レソト、2010 年－北京、2011 年－アンマン（ヨルダン）、2012 年－カンパラ（ウガンダ）、2013 年４月－千葉、11 月－仁川（韓国）、2014 年８月－ナジ（フィジー）で開かれた。各回、要約文書がある。関連情報を簡単に示す。UNSD「ジェンダー統計」サイトの Event からの文書に基づく。
http://unstats.un.org/unsd/gender/default.html

１「政府統計へのジェンダー視角の統合の改善」千葉市ワークショップ
日程と場所 UNSD と SIAP 共催、総務省の協力。2013 年 4 月 16-19 日、千葉市。
参加 バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ヴェトナムのアジア 14 カ国とWB、SIAP、UNFPA、UNSD、日本のオブザーバー参加を含む合計 32 名。
セッション 10 セッション。ジェンダー統計作成の包括的計画、保健統計、労働統計、貧困統計、環境統計のそれぞれでのジェンダー視角の統合、女性に対する暴力調査、生活時間使用調査、人口・住宅センサス、ジェンダー統計の分析と提示、ESCAP ジェンダー統計。
２「ジェンダー統計に関する国際セミナー」仁川
日程と場所 UNSD と韓国統計部の共催。2013 年 11 月 13-14 日。韓国の仁川（Incheon）。
参加 オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、エジプト、インドネシア、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、ラオス、マレーシア、メキシコ、モンゴル、ネパール、フィリ
ピン、ヴェトナム、タイ、アラブ首長国連邦、韓国の 19 カ国からの 39 名と UNSD、ESCAP と IATUR
セッション １：国家統計へのジェンダーの統合、２：女性の就業の中断(discontinuity）統計、３：時間使用統計、４：女性に対する暴力の測定
報告と討論 UNSD とコンサルタントや IATUR の他にオーストラリア、イタリア、カナダなどジェンダー統計先進国からの報告も交えて、多彩であり、注目すべき論議があった。
8

３ 「ジェンダー統計と人権報告に関する太平洋地域ワークショップ」ナジ
日程と場所 UNSD と太平洋共同体事務局、UNESCAP、ADB の共催。2014 年 8 月 4-8 日。ナジ（フィジー）。
参加 ミクロネシア、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの 12 カ国と ILO、SIAP、UNSD からの 17 名。これとともに、地域の統計局と利用者界から 80 名以上の参加があった。
セッション 世界ジェンダー統計プログラムと地域プログラム/イニシャチブ、統計へのジェンダ
ー視角の統合、労働に関するジェンダー統計モジュール、保健に関するジェンダー統計モジュー
ル、生活時間統計、女性に対する暴力統計、ジェンダー指標の最小限セット、人権条約報告、統計と人権報告、データ出所、CEDAW 進捗報告向けの統計指標、子どもの権利条約の進捗報告向けの統計指標、障害者権利条約の進捗報告向けの統計指標、各国行動計画。

６

経済統計学会第 58 回全国研究大会ジェンダー統計研究部会企画セッション
昭和女子大学人間社会学部

伊藤 純

2014 年 9 月 11 日（木）～9 月 13 日（土）まで、経済統計学会第 58 回（2014 年度）全国研究大会が開催された。経済統計学会ジェンダー統計研究部会は設置以来、毎年全国研究大会においてセッションを企画し、研究報告と討論の場を持ってきた。今年度のセッションのテーマは「ワークライフバランス、社会保障とジェンダー統計」とし、３の部会員からの報告が行われた。第
１報告は橋本美由紀会員（法政大学）の「無償労働評価を政策に活かす方法を探る―フィンランドの研究を手がかりとして―」、第２報告は水野谷武志会員（北海学園大学）の「生活時間統計の国際比較からみたフルタイム労働者のワークライフバランス」、第３報告は畠中亨会員（法政大学）の「雇用保険業務統計とジェンダー―育児休業給付を中心に―」であった。なお、座長は廣嶋清
志会員（島根大学）、予定討論者は鷲谷徹会員（中央大学）であった。
第１報告では無償労働の評価にはいくつかのレベルがあり、マクロ経済政策においては世帯サテライト勘定の作成と分析が、ジェンダー平等政策に向けた評価方法としては生活時間調査の整備と分析が有効であることが示された。第２報告では、オックスフォード大学社会学部付属生活時間研究センターの多国間生活時間研究（MTUS)によるミクロデータ及び日本の「社会生活基本調査」を使用した分析結果が報告された。各国の男女フルタイム労働者の生活時間の分析結果が福祉国家類型によりタイプ分けされ、日本におけるワークライフバランス実現に向けて、男性の有償労働時間の大幅な短縮と日本の福祉国家体制の再検討が必要であることが指摘された。第３
報告は、育児休業取得率の低さと育児休業給付の関係に着目したものであった。雇用保険制度における育児休業給付の課題と、雇用保険に関する統計の問題が、男性・女性、非正規雇用などの視点から詳細に検討された。フロアとの質疑応答の時間が十分に確保できなかったことが残念であったが、男女共同参画社会形成に向けて男女共同参画統計の整備と活用が重要であることを改めて認識することができたセッションであった。

７『男女共同参画統計データブック

日本の女性と男性2015』出版準備中

NWEC では現在、上記タイトル（シリーズで３年毎）の出版準備中です。
編集者は NWEC、伊藤陽一。
章構成と執筆者は、１章：人口（林玲子）、２章：家族と世帯（久保桂子）、３章：労働力と就業（水野谷武志）、４章：労働条件（杉橋やよい）、５章：企業（斎藤悦子）、６章：生活時間と無償労働（伊藤純）、７章：家計と資産（天野晴子）、８章：教育と学習（中野洋恵）、９章：社会保障と社会福祉（藤原千沙）、10 章：健康と保健（粕谷美砂子）、11 章：安全と犯罪（宮園久栄）、
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12 章：災害と原発（伊藤陽一）、13 章：意思決定（渡辺美穂）、14 章：意識調査（飯島絵里）。
ページ数は xviii＋224、定価は本体 2,667 円＋税（予定）、出版社は(株)ぎょうせいです。
発行は 2015 年３月を予定しています。日本の男女共同参画政策推進、研究、活動等に携わる皆様、購入をぜひよろしくお願いいたします。

８男女共同参画統計に関する行事など（2013 年１月～）【行事等に関する情報を事務局にご連絡ください。編集委員会で検討の上掲載いたします】

月日本
2013年

国際

１
２

31: 第７回IAEG-GS
26-3.1：第44会期（2013年）国連統計委員会、ジェンダー統計に関する報告書
16-19:国連統計部・アジア統計研修所主催「政府統計へのジェンダー視角の統合の改善」千葉市ワークショップ

４６21：平成25年版男女共同参画白書を閣議決定・公表

７
８
９30-8.2：EDGE-資産所有ジェンダー統計会議、バンコ
ク
22-24：NWECフォーラム（国立女性教育会館）
13-14：経済統計学会全国研究大会ジェンダー統計セッション（静岡）1121：EDGE-資産所有ジェンダー統計のフォローアップ
会議、NY
5-6：EDGE-企業家ジェンダー統計会議、NY

12
３４

2014年
第II期統計基本計画(2014-2018)制定

17：平成26年版男女共同参画白書を閣議決定・公表

８９4-7：第45会期（2014年）国連統計委員会、ジェンダー統計に関する報告書
19-21：UNECE Work Session on gender statistics、ジュネーブ

4-8：UNSDと太平洋共同体事務局、UNESCAP、ADB
共催ジェンダー統計と人権報告に関する太平洋地域ワークショップ、ナジ、フィジー
11-12：経済統計学会全国研究大会ジェンダー統計セッション（京都）113-5：第５回世界ジェンダー統計フォーラム。アグアス
カリエンテス、メキシコ/IAEG-GS

現在、安保理決議第1325号（女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議）等の履行に関する行動計画が作成されつつあります。行動計画には指標が掲げられ、男女共同参画統計にも関わることから、市民社会コーディネーターとして政府との交渉にあたられた本山さんにお忙しい中、これまでの経過を中心にご寄稿いただきました。
10.28に公表された世界経済フォーラムの2014年のジェンダー格差指数によると、日本の順位は、142カ国中104位でした。男女の間での格差はまだまだ大きく、特に職場での男女格差が埋まるのは、このままのペースだと全世界で81年後であることを示唆しているとのことです。
編集後記「NWEC 男女共同参画統計ニュースレター」No.16 2014.11.7
事務局 独立行政法人国立女性教育会館：〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地 E-mail infodiv@nwec.jp

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