CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆（122）
松本 和馬（元環境研究総合推進費プログラムオフィサー）
３ 温暖化対策最前線(32) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和 3 年度 実施課題の紹介（5） 小坂 滿隆（プログラムオフィサー）
４ 業務報告(https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koub

あまり残暑を感じることなく、過ごしやすい秋を

o_2.html）迎えています。
緊急事態宣言の解除が決定され、活気が戻りかけ

今回の公募では、昨年度まとめられた環境研究総ていますが、NHK がまとめているデータを見ると、合推進費の制度評価報告書の提言を踏まえ、年間支新規感染者数も死亡者数も昨年 4～5 月の 1 回目の援規模が 4,000 万円以内とされている環境問題対応

緊急事態宣言下の最悪の状態と大差ないようです。

型研究の公募区分の中に、新たに 2,000 万円以内の東京の１回目の緊急事態宣言下では、新規感染者数研究を対象とするミディアムファンディング枠がと死亡者数が一番多かった日は、それぞれ 206 人、設けられました。4,000 万円近くの大きな研究を組15 人でした。
9 月 28 日の解除表明までの 1 週間は、織するのは困難と感じている若手・中堅研究者、環新規感染者 154～537 人、死亡者 8～18 人となって境分野以外から新たに参入する研究者等から多様いて、1 回目の緊急事態宣言下で最も多かった時とな提案が行われ、環境研究者層の拡大、すそ野の広あまり変わらないことがわかります。

がりにつながることが期待されます。なお、ミディ

世界的にもコロナ禍は収まっていませんが、1 年

アムファンディング枠は、必ずヒアリング審査が行延期された COP26 が 10 月末から英国グラスゴー

われる従来からある環境問題対応型枠とは異なり、で開催されようとしています。昨年春に延期が決定「書面審査を行い、必要に応じてヒアリング審査」

されましたが、その頃と比べると新規感染者数は相とされていることから、多忙な研究者にとって応募当増えていて、死亡者数も改善したとは言えない状しやすくなっていると言えます。

況です。同じ条件下で肉体の限界に挑むオリンピッ

トップダウンで行われる大型（年間支援規模 3 億クとは異なり、国際会議はオンライン開催が不可能円以下）の戦略研究のあり方など、制度評価報告書とは言い切れません。インターネットアクセスの安の他の提言についても順次制度に反映すべく検討定性の問題や舞台裏での膝詰め談判の重要性など、が行われています。また、過去の推進費研究課題の対面開催がよいとする理由は国内の会議でも日頃追跡調査についても例年同様実施中です。

感じているところであり理解できますが、コロナ感CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

染拡大リスク、移動に伴う温室効果ガス排出増加な関係では、令和 3 年度 2 次公募採択課題が決まりまどのマイナス面を上回る成果が得られたと自信をした。過去に実施された課題のフォローアップ調査もって言えるようになることが期待されます。

も実施中です。

さて、協会の主要業務に関しては、環境研究総合

10 月には「Ensuring Sustainable Consumption

推進費関係では、9 月上旬に企画委員会が開催され、and Production Patterns in Asia and the Pacific」

17 日に令和 4 年度新規課題公募の報道発表があり、を電子書籍で発行する予定です。

9 月 21 日から 10 月 26 日まで環境再生保全機構が引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ応募を受け付けています。

ろしくお願いいたします。

1

寄生する生物と寄生される生物は長い付き合い生活、長い成長期間や育児、食物の貯蔵など、人間の歴史を持っていると考えられるが、人間に外部寄というかなり特殊な類人猿の進化に関連する諸々生して吸血するノミやシラミがいつ頃からどのよの考察が展開されている。

うに人間に寄生するようになったのか、またその系モリスの考えの多くは優れていると思うが、常統解析から人間との共進化や過去の進化的・文化的に正しいとは限らない。人間に寄生するノミに関すイベントがいつどこで起きたのか、といったことをる彼の見解を最初に読んだときはなるほどそうだ

明らかにしようとする研究が盛んになっている。そなと思ったものだが、どうもその根拠となるノミにのような論文を読みかじって考えたこと、今までに関する彼の認識は間違っていたようである。人間に読んだ本と読み比べて野次馬的に考えたことを中はヒトノミ Pulex irritans というノミが寄生する。

心に書いてみたい。

人間以外のサルには普通ノミが寄生しないので、人間はノミに寄生される唯一の霊長類である。この背■ヒトノミはいつからどのようにして人間に寄生

景には人間が長期にわたって同じ住居に住み、同じするようになったか寝床に寝るという習性がある。この習性は霊長類で唯一人間だけが持っている。大型類人猿は木の枝や寄生虫と人間に関するこのような研究潮流が起葉でベッドを作るが、鳥の巣のように同じベッドをこるよりも少し前に書かれたデズモンド・モリス長期間使い続けるということはしない。一方、ノミ（Desmond Morris）の「裸のサル」は先駆的な本は完全変態昆虫で幼虫と成虫は姿も食べ物も居場であり、世界的なベストセラーにもなった。原題は所も異なり、寄主（寄生対象動物）の体に取り付い“The naked ape”なので著者の意図に忠実に翻訳すて吸血するのは成虫だけである。ノミの卵は寄主のれば「裸の類人猿」であり、要するに体毛を失った体ではなく寄主のねぐらに産み落とされ、孵化した類人猿、つまりは人間のことである。1967 年（邦訳

幼虫はウジムシ状で、寄主がよくいる場所の下に落が 1969 年）の出版なのでもう半世紀以上前の本でちる有機物のゴミや成虫が排泄する血液まじりのある。まだゲノム解析に基づく霊長類の系統関係や糞などを食べて育ち、そこで蛹になる。成虫になっ種間の近縁度などの情報もなかった時代に書かれた時に近くに寄主がいてくれないと困るので、巣穴たにも関わらず、初期の人類が他の類人猿とどのよなどに定住する動物でないと寄生対象にはなりにうに違った動物として進化してきたのかについて、くい。現代人の住居では布団・ベッド、畳、カーペ

またそれが現代人の行動にどのように反映されてットなど、さらに猫や室内犬がよく寝たり座ったりいるかについての優れた洞察に富んでいて、今でもするソファーやクッションなどが幼虫の棲家にな面白く読める。モリスは人間が森林生活をやめてサる。モリスはヒトノミが人間専門に寄生するノミでバンナで集団による狩りをするようになった類人あり、人間が定住して同じ場所に寝てそこから狩猿であり、頭髪以外の体毛を失ったのは長い狩猟の猟・採集に出かけて戻ってくるという他の類人猿と間に発汗によって体温上昇を防ぐようになったたは違った生活をするようになってから、（駄洒落でめだと説明している。さらに、脳がはないが）人のみにつくヒトノミという種が進化し発達したこと、足が長くなり直立二たと考えた。

足歩行するようになったこと、手が生活パターンにおける人間とのマッチングがう道具を使いやすくなったこと、家族まくいってヒトノミが人間の住処で暮らし、人間か2ら吸血するようになったのは確かなことである。しらヒトノミの遺骸が見つかっていることに注目し、かし、ノミはシラミに比べて寄主特異性がそれほどグリーンランドに入植したバイキングが北アメリ高くない。つまり吸血対象があまり特定されていなカ大陸に上陸してコンタクトした先住民からヒトい。またヒトノミ以外に人間から吸血するノミがいノミを受け取った可能性を示唆している。グリーン

ないわけでもない。実際、私は何度かネコノミにやランドに入植したバイキングとアメリカ先住民のられたことがあるし、ケオプスネズミノミはネズミコンタクトは本当にあったことで、ジャレッド・ダからも人間からも吸血し、ペストを媒介する。ヒトイアモンド（Jared Diamond）の「文明崩壊」（草思ノミもまた人間以外の動物にも寄生する。ヒトノミ社）にその経緯が詳しく書かれている。友好的な交が所属する Pulex という属のノミはいずれも本来流ではなかったようで、戦闘が起きバイキングは短の生息地はアメリカ大陸であり、人類が誕生したア期間で撤退しているので、ヒトノミはわずかなチャフリカ大陸ではない。Buckland and Sadler (1989;

ンスにアメリカ先住民からヨーロッパ人に乗り移

Journal of Biogeography 16: 115-120.)はヒトノミったようである。グリーンランドのバイキングと本は元々南アメリカに生息していたノミであり、モル国であるノルウェーとの間には船の行き来があり、モットかペッカリー（ヘソイノシシ）に寄生していバイキングの植民地はイギリスの近くの島にもあた可能性を示唆している。これらの動物はコロンブったので、イギリスやノルウェーがヨーロッパにおスがアメリカに来るよりも前に飼育されるようにけるヒトノミの侵入地になった可能性は十分あり、なったといい、このためアメリカ先住民にはヒトノ10 世紀にヒトノミがいてもおかしくはない。
一方、ミが寄生するようになったと推論している。ではヒ

アラスカからベーリング海峡経由でアジアへとい

トノミはコロンブスの航海より後にヨーロッパにうヒトノミの分布拡大ルートも考えられそうであもたらされ、16 世紀以降にアジアやアフリカに広がるが、これを示唆する証拠（ヒトノミに寄生されたったのかというと、そうではないらしい。Buckland野生動物やイヌイット）はこの地域の調査では見つand Sadler (1989)は 10 世紀頃のイギリスやグリーかっていないという。

（つづく）

ンランドのバイキング入植地の考古学サンプルか～脱炭素社会に向けた社会変革分野（社会システム）～

本号では、脱炭素社会に向けた社会変革分野のうテム開発です。また、脱炭素化社会に向けて関係者

ち、社会システム分野について紹介します。この分の行動変容を促してライフスタイルのイノベーシ

野は、社会において必要不可欠なシステムを脱炭素ョンにつなげるようなシステム開発・実証も対象と型へと革新する技術開発と実証を対象とします。例

します。

えば、 水素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱等によこの分野は、現在 6 件の事業が進行中です。本稿

るエネルギー蓄積技術や IoT・AI・ビッグデータ解

では、最終年度の事業の中から 3 課題を取り上げ、析等の情報技術を活用して、エネルギーインフラや事業者が作成した資料を引用しつつ紹介します。

情報インフラなどの CO2 排出源となっている社会

標題の事業者名は代表事業者名を表示し、共同実施システムを自立分散化・高効率化・省資源化するこ

者名は文末に記載しました。とによって脱炭素型へと革新する技術開発やシス3

＜CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業における社会変革分野（社会システム＞◎AI・IoT を活用した収集運搬車の自動配車システムに関する技術開発と実証事業（R1～R３年度 大栄環境株式会社）
収集運搬車両の CO2 排出量は約 80%程度が走行徴があります。これを応用することで、業界特有のに起因するものであり、CO2 排出削減の手段として「すべての廃棄物を回収して戻る」、「回収指定時刻は、走行ルートの最適化、エコドライブ、積載率のや乗務員の拘束時間制約を守る」といった様々な制向上、低燃費車両への更新などがありますが、この約条件を満たし、人手で行う人的配車を上回る最適中で走行ルートの最適化が CO2 削減に大きく寄与ルートを、短時間で自動的に算出する配車アルゴリできます。本事業では、産業廃棄物の収集運搬車にズムを開発できました。

対して、業務の特性を考慮して、AI を活用した自動図 2 に、開発した自動配車アルゴリズムを使い、配車システムを開発し、収集運搬車の燃料由来のCO2 排出削減見込み効果を算定した結果を示しまCO2 排出削減を目指します。

す。2t 車と 4t 車を対象に、1 年分（365 日）の走行

産業廃棄物の収集運搬業務は、受注情報をもとにデータを用いて自動配車シミュレーションを行い、人が経験則に基づき配車ルートを作成（前日配車業

人的配車の結果と比較した結果、それぞれの総走行務）し、配車当日は、渋滞による遅れやキャンセル時間が 6.4%と 5.1%の削減効果が得られました。最など突発の対応をしながら配車ルートを組み替えも制約条件が多く配車台数の多い 4t 車に対して、る業務（当日配車業務）を行っています。配車業務

当初の目標である 5%を超える走行時間削減ができを自動化する配車システムは数多く提案されていたことから、5％以上の CO2 排出削減の目標達成がますが、これらを廃棄物処理事業に適用した場合、可能です。

ルート算出までの計算時間が長くリアルタイムのこのアルゴリズムを搭載した自動配車システム

状況把握・処理ができない、顧客の回収時間指定なの機能構成を図 3 に示します。このシステムは、①どの多くの制約条件に対応したルート算出ができ自動配車 WEB システムおよび②乗務員運転支援アないといった課題があります。

プリケーションが相互連携し、翌日の計画配車およ

そこで本事業では、まず、実ビジネスの配車業務

び当日配車の自動化が可能です。また、本システムに関わる制約条件をヒアリングし整理を行って、収の動作確認テストでは、配車計画策定までの様子を集運搬車の自動配車を AI アルゴリズムが適用できるように走行時間最小化の問題として定式化しました。
そして、囲碁やチェスの AI アルゴ
リズムで使われることの多いMCTS 法（モンテカルロツリーサー
チ法、図１）を応用して自動配車アルゴリズムを開発しました。MCTS法は、①複雑で多様な制約条件を満たす解を算出できる、②仮想シミュレート結果に基づく評価により最適である確率の高いルートが選択されていく、③計算内部にヒューリステ
ィックなどの考え方を織り込むこと

図 1： MCTS 法による最適ルート探索の概念図

で性能向上が期待できる、などの特4示し、配車結果算出 5 分以内であること、配車処理ーマンエラーの防止、配車業務負担の軽減、乗務員実行に支障がないことなど、システムの正常動作をの作業公平化などの複数の効果が期待できます。

確認できました。さらに、配車業務をこのようにシ本事業は、標記代表事業者および共同実施者（（株）ステム化することによって、ホワイトボードや紙等イーアイアイ）の連携事業として進めています。本を利用した従来のアナログな配車方法と比べ、年間稿の素材を提供していただいた大栄環境株式会社

CO2 排出量の削減だけでなく、業務の効率化、ヒュ様に謝意を表します

図 2(左)：自動配車システムによる
CO2 排出削減の評価結果

図 3（下）：開発した自動配車システムの機能構成◎変動性再生可能エネルギーの活用に向けた仮想同期発電機概念に基づく連系用インバータ制御技術の開発(R1～R3 年度 パシフィックパワー株式会社)
低炭素化社会の実現のためには、化石燃料に依存て出力が不規則に変化する太陽光発電や風力発電する火力発電に代えて再生可能エネルギー電源のといった電源の大量導入は、電力系統の周波数の安活用の促進が必要となります。しかし、天候に応じ定維持に不可欠な慣性効果と同期化力の不足に繋5

がります。特に近年、環境面や防災面から注目されている再生可能エネルギー依存度の高いマイクログリッドにおいてはその問題が顕著です。そこで本事業では、従来の火力発電機（同期発電機）並みに同期化力と慣性効果を有し、再生可能エネルギー電源が大量導入されても安定的に運用が可能なマイクログリッドを実現できる新しいインバータ制御技術と、それを用いたマイクログリッドエネルギー管理システムを開発します。これにより、再生可能エネルギー電源の大量導入を可能にするマイクロ

図 1：SSI を活用したマイクログリッドエネルギー管理グリッドシステム（図 1）の普及促進を行い、システム低炭素社会の実現に貢献します。
本事業で開発する「仮想同期機概念に基づく
イ ン バ ー タ （ SSI ： Smart SynchronousInverter）」は、図 2 に示す仕組みによって、蓄電池や再生可能エネルギー電源に対しても同期発電機並みに慣性効果及び同期化効果を発揮させることができます。ここでは、SSI は同

図 2：SSI の仕組み

期化効果を出すために電圧型インバータとし、そこに慣性効果を模擬する制御を組み込み、同期発電機に近い動作を実現させます。これにより、変動性再生可能エネルギー電源が大量導入されたオフグリッドにおいても、秒単位の需給変動への安定的な対応が可能となります。また、図３に示すように、SSI アルゴリズムを搭載した蓄電池インバータ（SSI-BES）、トランス、50kW の三相負荷装置、および 3 台の 10kWの電子負荷からなる簡易的なオフグリッドのマイクログリッドを構成して、製作した SSI の評価を行いました。同期発電機と SSI を並列運図 3：SSI の評価システムの構成転させて、負荷変動させたときの負荷分担および周波数変動を計測し、SSI の慣性模擬制御の遠隔で統合監視し、系統連系時の制御を行います。

効果を確認しました。さらに、SSI の電磁妨害波のまた、μGMS は主にマイクログリッドでの自立時評価に関しても、許容値を満たしていることを確認の制御を担います。系統連系時には、全体制御シスしています。

テムが運用制御を行い、μGMS はマイクログリッ開発する SSI を利用した図 1 のマイクログリッド内の機器に対しての運用制御を中継する役割とドシステムは、全体制御システム、マイクログリッなります。μGMS と全体制御システムは基本的にドマネジメントシステム（μGMS）、IoT 化デバイは同じ制御を行いますが、全体制御システムは複数ス、監視制御対象の機器群とシステム要素間を連携のマイクログリッドの状態を並列的に把握しながする通信インフラから構成されます。ここで、上位ら個別の制御を行う一方で、μGMS は単独のマイの全体制御システムは複数のマイクログリッドを6

クログリッド内の状態を把握し、自マイクログリッことで、再生可能エネルギーの利用を拡大し、CO2ド内の機器に関して制御を行います。

排出削減に繋げます。

本事業終了後、まずは自営線マイクログリッドやなお、本事業は、標記代表事業者および共同実施

エネルギーサービスプロバイダといった再エネ導者（環境エネルギー技術研究所（株）、（株）東芝、入拡大・最大活用によって直接的に収入を得られる（国研）産業技術総合研究所）の連携事業として進事業への展開を図ります。それと並行して、制度設めています。本稿の素材を提供していただいたパシ計の状況や一般送配電系統の合理化等に向けた取フィックパワー株式会社様に謝意を表します。

組を注視しつつ、適用先となる事業を拡大していく◎地域間連携と相互補完による地産地消型エネルギーシステムの強靱化手法の実証(R２～R３年度 株式会社 IHI)
2050 年カーボンフリーの目標達成のためには、と、②高いレジリエンス性を有するマイクログリッ

国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（再ドシステムを両立させ、これに加えて、③多様な業エネ）の割合を大幅に拡大することが急務です。し種・参加者が参画し再エネ及び再エネ価値の取引可

かし、再エネは余剰電力が生じた場合、需要先がな能なプラットフォームシステムを連携させることければ系統に電力を供給することができない、自営で、再エネの導入のハードルを下げ、CO2 排出量削線を使って地域の需要に寄与する場合には負荷や減に貢献することを狙います。

周波数を調整する機能が必要である、などの課題をまず、地域連携相互補完的エネルギー融通システ解決する必要があります。本事業では、①地産エネムの構築では，ブロックチェーンを活用して、需要2050 年カーボンフリーの目標達成のためには、国家、供給者、需要家兼供給者の 3 タイプのユーザー内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（再エ間における P2P 電力取引システム（図 1）を構築しネ）の割合を大幅に拡大することが急務です。しかます。ここでは、グリッド容量の制約などに起因すし、再エネは余剰電力が生じた場合、需要先がなける課題を明確にして、電力取引のルールに従って仮れば系統に電力を供給することができない、自営線想的取引を行い、需給バランスの調整が再エネ電源を使って地域の需要に寄与する場合には負荷や周を効果的に活用する上で必要であることを明らか波数を調整する機能が必要である、などの課題を解にします。次に、高いレジリエンス性を有するマイ決する必要があります。本事業では、①地産エネル

クログリッドシステムでは、市販のエネルギーマネギーとしての再エネと調整電源としての発電設備ジメントシステムを活用して、太陽光発電や蓄電池，を広域連携・相互補完するエネルギー融通システム

自家発電，模擬負荷からなるマイクログリッドを構

図 1：地域連携相互補完的エネルギー融通システム

7築します。そして、系統からの解列や自立運転にお（クレジット）を混在させる手法を検討しています。

いて周波数と電圧の維持する観点からレジリエン

さらに、本プラットフォームの機能とその効果を確

ス性を評価し、脱炭素社会の実現と災害に対するレ認するために、タイプの異なる 3 つのモデル事業（森ジリエンス性の強化の両立を図ります。

林への灰還流事業、EV 活用事業、化石燃料代替のさらに、広域多業種が参加する価値交換プラット地域熱事業）を想定し、定量的な検証を進めていま

フォーム（図 2）では、電力以外の価値のクレジッす。

ト生成及び価値交換機能を有する取引プラットフ

また、エネルギーの広域地産地消化のためには上ォームを構築します。ここでは、取引プラットフォ

記の 3 テーマの統合による新たな価値創造が必要でームの必要機能を明らかにするために、価値交換のあり、各テーマ間の情報、コスト、価値の融通、統対象として、①既存の CO2 排出権取引の仕組とル合の手法を検討します。参加業種が拡大して各テーールや②カーボンフットプリントの CO2 削減認証、 マが連携することで、単独ではできなかったことをに関する最近の動向調査と認証機関に対するヒア可能にし、それによってシステム全体のエネルギーリング調査を行いました。その結果、既存の厳密なの安定化に寄与することを目指します。

グローバルルールや市場ルールだけなく、地域及びなお、本事業は、標記代表事業者および共同実施各事業者の事情や価値観を考慮したローカルルー者（東北大学）の連携事業として進めています。本

ルが有効であることがわかりました。そこで、プラ稿の素材を提供していただいた株式会社 IHI 様にットフォーム内で合意した当事者間で通用するロ謝意を表します。

ーカル価値（クーポン）と他業種と共有できる価値

図 2（上）：価値交換プラットフ
ォームの構成図 3（左）：各テーマの連携による価値創造

8ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

9/3(金)：CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

22(水)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席(Web 会議)

6(月)：CO2 対策事業 検討会に出席(Web 会議)

24(金)：推進費制度 事後評価ヒアリング（安全確保）に参加

8(水)：推進費制度 第 2 回企画委員会及び推進委員会に出席（WEB 会議）（Web 会議）

推進費制度 環境省打合せ（Web 会議）

9(木)：推進費制度 事後評価ヒアリング（資源循環）に参加

CO2 対策事業 検討会に出席（WEB 会議）（WEB 会議）

27(月)：マイクロプラスチック打合せ（WEB 会議）

マイクロプラスチック打合せ（WEB 会議）

28（火）：推進費制度 事後評価ヒアリング（S-16）に参加

10(金)：推進費制度 事後評価ヒアリング(戦略 II-3）に参加（WEB 会議）（WEB 会議）

CO2 対策事業 検討会に出席(Web 会議)

13(月)：推進費制度 事後評価ヒアリング（統合）に参加（WEB 会

29(水)：推進費制度 PD,PA,PO 情報交換会①を開催

議）(AP 東京丸ノ内)

15(水)：推進費制度 事後評価ヒアリング（S-16）に参加（WEBCO2 対策事業 検討会に出席(Web 会議)

会議）

30(木)：推進費制度 事後評価ヒアリング（気候変動）に参加

16(木)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）（WEB 会議）

CO2 対策事業 検討会に出席(Web 会議)
17(金)：推進費制度 事後評価ヒアリング（自然共生）に参加＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務（WEB 会議）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

CO2 対策事業 環境省打合せ（WEB 会議）

実証事業管理・検討等事業

21(火)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（WEB 会議）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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