＜様式 1＞

平成24年6月1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

あいち スギ 活用住宅

「森の住まい」グループの名称：

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会（グループ代表者）

代表者名：

榊 原 勝 己代表者所属先：株式会社

代表者住所：

愛知県安城市城ケ入町団戸１３９－１

電話番号：

０５６６－９２－０２３３

印

明城（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社明城

事務局担当者名： 佐藤喜代子
事務局住所：

愛知県安城市城ケ入町団戸１７３－１６

事務局電話番号： ０５６６－９２－０２３３
事務局ＦＡＸ：

０５６６－９２－０１６０

事務局担当者E-mail： satou@meijyou.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいち スギ 活用住宅

「森の住まい」 愛知県・福島県・岐阜県・三重県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会 平成19年1月19日
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）榊原勝己
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社明城
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社明城
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県安城市城ヶ入町団戸１７３－１６
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0566-92-0233
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0566-92-0160
１０．グループ事務局担当者名（必須） 佐藤喜代子
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） satou@meijyou.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4(株)東海木材相互市場
82,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 丹羽郡大口町河北2丁目2番地
愛知県森林組合連合会
34,756 ㎥
Ⅰ- 2
0 名古屋市中区丸の内三丁目5番16号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
三河材流通加工事業（協）
11,000 ㎥11000 ㎥
Ⅱ- 1
0 新城市富岡字東門沢90番地
550 ㎥
550 ㎥
Ⅱ- 2
(有)山岩木材
0 岡崎市東河原町字エンゴウ4番地
岡崎市宮崎町字清水沢西8番地1
600 ㎥
450 ㎥
Ⅱ- 3
(株）しらい
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
0㎥
0㎥
Ⅲ- 1
（株）山西
0 名古屋市中区千代田二丁目1番13号
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
太田商事（株）0 刈谷市南桜町一丁目17番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 32347 戸
182 戸
Ⅳ- 1
(株)山西
0 名古屋市中区千代田二丁目1番13号
380 戸
3戸
Ⅳ- 2
上地木材(株)
0 名古屋市中川区山王二丁目3番72号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
100 戸
30 戸
Ⅴ- 1
(株)山西
0 名古屋市中区千代田二丁目1番13号
岐阜県高山市江名子町2215-11
12 戸
2戸
Ⅴ- 2
(株)井上工務店
0
10 戸
7戸
Ⅴ- 3
(株)明城
0 安城市城ヶ入町団戸173-16（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

イトウ技建(株)(株)井上工務店
河合建設（有）(株)エコハウジング
株式会社明城（有）トヤオ工務店(株) 昭和ハウジング（有）大平建築（株）城盛
大杉住建
オオスカ建築(株)カミヤホーム
西尾総合ホーム(株)0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 長久手市北浦2518-15200 岐阜県高山市江名子町2215-11
00 春日井市十三塚町3030番地の135
0
愛知県豊橋市大崎町字境松69-2
000 愛知県安城市城ケ入団戸173-1600 三重県いなべ市北勢町其原894番地の165 00 愛知県岡崎市岡町字東野々宮33-8
00 愛知県日進市藤塚7丁目136番地
00 愛知県安城市城ヶ入町団戸173-1600 碧南市宮町2丁目3400 額田郡幸田町野場鶏島46-4 00 碧南市源氏神明町37番地
0
構成員数： 50 西尾市今川町馬捨場18番地2
構成員数： ○○
00

14 戸
12 戸
7 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
2 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸

14 戸
9 戸
6 戸
5 戸
9 戸
5 戸
4 戸
3 戸
1 戸
3 戸
1 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
4 戸
2 戸
0 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 (株)東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 2 愛知県森林組合連合会
23
Ⅰ ー 3 本州林業
23
Ⅰ ー 4 (株)東海林材市場
23
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 4丹羽郡大口町河北2丁目2番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）82,000 ㎥
34,756 ㎥
10,000 ㎥
6,000 ㎥

名古屋市中区丸の内三丁目5番16号

岡崎市才栗字流し石１番地14
豊橋市野田町字野田114-1

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 三河材流通加工事業（協）
23
Ⅱ ｰ 2 (有)山岩木材
23
Ⅱ ｰ 3 (株）しらい
23
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3
新城市富岡字東門沢90番地
岡崎市東河原町字エンゴウ4番地
岡崎市宮崎町字清水沢西8番地1

生産量

うち該当地域材

11000 ㎥
550 ㎥
600 ㎥

11000 ㎥
550 ㎥
450 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 （株）山西23
Ⅲ ー 2 太田商事（株）
23
Ⅲ ー 3 上地木材(株)
23
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3

木材供給量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

名古屋市中区千代田二丁目1番13号

刈谷市南桜町一丁目17番地
名古屋市中川区山王二丁目3番72号

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)山西23
Ⅳ ー 2 上地木材(株)23
Ⅳ ー 3 株式会社明城
23
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3

プレカット戸数名古屋市中区千代田二丁目1番13号
名古屋市中川区山王二丁目3番72号

安城市城ケ入団戸173-16

うち長期優良住宅

2347 戸
380 戸
10 戸

182 戸
3 戸
7 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (株)山西23
Ⅴ ー 2 (株)井上工務店
21
Ⅴ ー 3 (株)明城
23
Ⅴ ー 4 河合建設（有）
23
Ⅴ ー 5 （有）トヤオ工務店
24
Ⅴ ー 6 辻建設株式会社
23
Ⅴ ー 7 （有）大平建築
23
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 7

木造住宅設計戸数

名古屋市中区千代田二丁目1番13号

岐阜県高山市江名子町2215-11安城市城ヶ入町団戸173-16
春日井市十三塚町3030番地の135
三重県いなべ市北勢町其原894番地の165

日進市五色園2丁目501
日進町藤塚7丁目136番地

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

23
21
23
23
23
24
23
23
23
23
23
23
7
23

1 イトウ技建(株)2 (株)井上工務店
Ⅵ - 3 河合建設（有）
Ⅵ - 4 (株)エコハウジング
Ⅵ - 5 株式会社明城
Ⅵ - 6 （有）トヤオ工務店
Ⅵ - 7 (株) 昭和ハウジング
Ⅵ - 8 （有）大平建築
Ⅵ - 9 （株）城盛
Ⅵ Ⅵ -構成員数： 14長久手市北浦2518-152
岐阜県高山市江名子町2215-11
春日井市十三塚町3030番地の135
愛知県豊橋市大崎町字境松69-2
愛知県安城市城ケ入団戸173-16
三重県いなべ市北勢町其原894番地の165

愛知県岡崎市岡町字東野々宮33-8

Ⅵ - 12 カミヤホーム

愛知県日進市藤塚7丁目136番地
愛知県安城市城ヶ入町団戸173-16
碧南市宮町2丁目34
額田郡幸田町野場鶏島46-4
碧南市源氏神明町37番地

Ⅵ - 13 ヤマト建設(株)福島県喜多方市塩川町字東栄町4-4-11

Ⅵ - 14 (有）冨田住建

愛知県西尾市岡島町郷東228番地

Ⅵ - 10 大杉住建
Ⅵ - 11 オオスカ建築(株)Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
23
23
23
23
23

1 西尾総合ホーム(株)Ⅶ - 2 （有）梶川板金
Ⅶ - 3 (株)斉藤電気
Ⅶ - 4 (株)和田設備
Ⅶ - 5 姿屋根工事店
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ -

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

100 戸
12 戸
10 戸
7 戸
4 戸
2 戸
2 戸

30 戸
2 戸
7 戸
0 戸
0 戸
2 戸
2 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

14 戸
12 戸
7 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
2 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

14 戸 1
9 戸4
6 戸2
5 戸0
9 戸5
5 戸2
4 戸0
3 戸0
1 戸4
3 戸0
1 戸0
3 戸0
0 戸0
0 戸0
戸
戸
戸

構成員数： 5西尾市今川町馬捨場18番地2
碧南市旭町4丁目35番地
岡崎市中島東町2丁目1番地11
安城市小川町御林4番地1
刈谷市小垣江町西中根17-15

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸

0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸

被災地

○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あいち スギ 活用住宅

「森の住まい」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）愛知県・福島県・岐阜県・三重県（結成年月）

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会

平成19年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

建築士事務所

中小の工務店
原木供給者
製材事業所

プレカット加工業者

平成２２年から年１０回の定例会を開催。
地域型住宅づくりや地域材の活用、共通ルールつくりの設定、技術力の向上、知識の共有等を進めている。
１－情報公開と共有
２－定例会の継続
３－勉強会（机上、現場）
４－研修会（外部講師、内部講師）
５－研修会（内部講師、外部講師）
６－各種委員会活動（技術、広報、総務）
７－交流会
８－その他

建材、住器流通事業所
市場
地域材供給の流れ(株)東海木材相互市場
愛知県森林組合連合会
本州林業(株)(株)東海林材市場

認証検査

あ い ち 認 証 材

認証

愛知県産材認証機構

製品認証申請

あいち認証材

工場認証申請製材業者(株) しらい（有） 山岩木材

三河材流通加工事業協同組合
認証

NPO三河自然素材家づくり研究会

プレカット工場
各工務店
設計・工事管理
建築士事務所構 成 員 工 務 店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あいち スギ 活用住宅

「森の住まい」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）愛知県・福島県・岐阜県・三重県（結成年月）

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会

平成19年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

１－地域材を知り尽くしている地域の製材工場と提携する。地域材の特性を生かし、適材適所の製材が可能。
（注）２００６年３月に名古屋大学と共同で「地域材破壊実験」をした。「日本木材学会で発表した」
この時に製材工場の方々も立会頂いた。「横架材に十分に使用できる」
地域材の強度確認をして貰った。杉材、ヒノキ材の強度が十分有ることを確認した。
２－地域の山から地域の原木市場⇒地域の製材業者が原木を仕入商品にする＝一般的な流れ
地域の製材業者は商品市場に出荷する⇒商品市場での販売価格の大凡１５％位手数料
市場が徴収する⇒結果は商品価格が高くなる
３－製材業者が「ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会」に商品を直接販売してくれる事で、市場の手数料分（大凡１５％手取りが増える）製材業者の収入が増える。
４－「ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会」は、地域の製材業者から直接仕入が出来る。
商品運送費分、仕入価格が安価になる。（㎥当たり２０００円～３０００円位）
５－地域製材業者は、大凡１５％手取り金額が増える⇒製材業者は必然的に優良商品を継続的に安定的供給してくれる組織を作り上げ行動している。
６－スギ材は国内の地域により強度が異なる事は周知のとおり。地域の材料を使用した破壊実験結果をもとに横架材に使用する安心感がある。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

流通は仲買業者（中間業者）を如何に省くかが、商品の価格を抑える原点である。
一般的な従来の流を破ることから始めないと何も変わらない。
①他県や地域の山から原木市場へ（他県の市場や地域の原木市場） ⇒ ②製材工場購入（仲買人が購入）へ ⇒③製材工場は原木を商品に加工 ⇒ ④商品市場に出す（他県の市場や地域の商品市場） ⇒⑤他県や地元の商品市場から仲買人が購入 ⇒ ⑥工務店へ ⇒ ⑦お客様へ

例 商品を市場に出す⇒仲買人が㎥当たり70000円で購入（現実は１万円以上する） ＋手数料15％＋
運賃2500円＝10750円（現実は１万円以上するから金額差はもっと大きくなる）
地域材を原木から製品市場に出す⇒１回、仲買人が加わることで手数料は㎥13500円掛かる。
他県であれば仲買人が1回から2回かかわる。結果は手数料と運賃で15000円以上工務店の仕入が多くなる。
製材業者や山元にお金は回らない。また工務店は、仲介手数料ばかり払うことになる。
この流通経費を削除する事を開拓した。
６年ほど前から製材業者と提携し地域材の供給を受けている。
結果は順調に進んでいる。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

あいち スギ 活用住宅

（対象地域）「森の住まい」（グループの名称）

愛知県・福島県・岐阜県・三重県（結成年月）

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会

平成19年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
夏は高温多湿地域、冬は季節風が強い,気候、日本列島の中心に位置し過ごしやすく恵まれた地域(1) 地域の気候・風土、歴史、
戦前の街並みが多く残っている。「伝統的軸組→真壁工法つくりがが多く残っている街並み」
文化、街並み景観等の特徴
三州陶器瓦の産地であることから屋根には陶器瓦を使用する街並みである。
（必須）
昭和19年12月・昭和20年1月に三河地震を経験、昭和34年に伊勢湾台風を経験した。地震台風の多発地帯である。
痩せ山が多い。また、急勾配の山が多い。結果、成長が遅い事で目の詰まった良材が多い。横架材に適した良材が多い。化粧材に使用すると他県と比較しても色つやが良い。特に側材は造作材に適している。

(2) 地域材の特徴、地域材供 県の林務課が指導している製材工場で、県の林務課の指導を受け、製品検査を受けた良材ばかりである。
給の現状（必須）
横架材使用を目的に、２００６年３月に名古屋大学と共同実験（破壊実験）をし強度を確認した。結果、横架材に適している事を確認した。実験結果を元に地域の杉材とヒノキ材を組み合わせ横架材に使用している。（松丸太も使う）

大臣認定壁倍率取得＝3.9倍、1.7倍、4.9倍を取得。床剛性4倍性能表示を取得し強度を確認。地震、台風に強い伝統的軸組工法＝真壁工法の家づくり。筋交いを使用しない粘りのある家づくり。
(3) 上記を踏まえた地域型住 地域認証材の強度確認をした上、地域の街並み合わせる伝統的軸組工法＝真壁づくりを筋交いを宅の特徴、具体像等（必須） 使用しない国産無垢材１００％使用する森の住まいづくりをしている。
地球環境に優しい低炭素化の住まいづくり、５０年後１００年後改造や解体する時、リサイクルする家づくり。構造材を現しにする、目に見る、体が感じるぬくもりある森の住まいづくり。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

大臣認定壁倍率取得（3.9倍、1.7倍）2012年4月24日国土交通省 大臣認定取得、性能表示取得工法、申請書に添付する(1) 地域型住宅の規格・仕様 受付済壁倍率4.9倍）床剛性4倍性能表示取得した工法を採用
に関する共通ルール（必須） 柱（杉・ヒノキ材）、土台（ヒノキ材）１２０ｍｍ角使用する「床組垂木レス工法、屋根垂木レス工法採用する」(2) 地域型住宅に用いる地域材
大臣認定取得・性能表示取得した材料寸法使用するの供給・加工・利用に関する共通
ＪＡＳ検査員の検査に適合した材木使用する
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
土台ヒノキ１２０㎜角・柱、スギ、ヒノキ１２０㎜角・桁スギ、ヒノキ
台）における地域材使用の １２０×２４０以上・梁スギ、ヒノキ１２０×２４０以上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお １階 床＆屋根は垂木レス工法＝本実スギ板厚み３０㎜使用する
ける地域材使用のルール（必須）
モデル建物・（本体価格）＝標準価格を提示、モデル建物に使用(3) 地域型住宅の積算に関す している樹脂・等級・寸法を基準に価格設定する
る共通ルール（任意）変更するケ所や数量を、エクセルに入力する「建具数、部屋数、床面積数、外周数その他を単純に入力する見積書使用中

同上
木拾い表を添付・材料納品書添付する

同上

同上
モデル建物＝標準価格書添付する同上メーカー（流通）を統一「販売棟数が増えることで仕入価格は従来 メーカー（流通）との価格設定決めた契約書添付する(4) 地域型住宅で用いる資材 より安価な仕入ができる」 ＮＰＯ法人一括購入⇒構成員へ（地域材を除く）の調達に関す
アルミサッシ・住宅設備機器が対象になる
る共通ルール（任意）ＮＰＯ法人一括購入⇒構成員

同上

地盤調査をした上で地盤に適した工法を選定実施する地盤調査証明書を添付する、第三者検査
機関の検査を受け検査済書添付するの短縮、改善する為に共通の現場工程表を採用遂行する

工程表を添付する引き渡し後３０年までの維持管理計画書の策定と点検の実施

維持管理計画書を添付する

情報の管理を実施する

管理する住宅履歴情報の写しを添付する(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
伝統的軸組工法は工事期間が長いと嫌われている、工事期間(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した工務店及び自然素材家つくり研究会において住宅履歴(7) 地域型住宅に関するその 「国産材無垢材１００％」使用する家つくり、自慢と誇りを持った家
つくりする
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あいち スギ 活用住宅

「森の住まい」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）愛知県・福島県・岐阜県・三重県（結成年月）

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会

平成19年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）あいち スギ活用住宅「森の住まい」あいちスギを活用する「森の住まい」は、住まい手とつくり手が一緒になってつくる住まい。伝統技術＋独
自開発工法、大臣認定取得、性能表示取得した頑固な家づくり。天井、壁にも特許を取得した現場工事期間短縮工法を使用する。無垢材１００％使用する住まいづくり。５０年後１００年後にリホームや解体する時も、１００％リサイクルする低炭素化すまい。技術を継承する伝統的軸組工法「森の住まい」づくり

具体像は、 次の通り
第三者機関
（愛知建築確認サービス等）

ＮＰＯ法人

検査等

副会長

三河自然素材家つくり研究会

総務委員会
・情報の統括発信・広報活動（一般ユーザーや事業者）

会長
第三者機関
（愛知建築確認サービス等）

作り手

幹事

技術委員会
・性能や技術の向上、コストに係る調査研究
・会員の技術力向上の為の研修会開催（地場工務店）会計（建築士事務所）

事務局

維持管理委員会
・維持管理マニアルや点検マニアル作成

相談員
・エンドユーザーからの相談

あいち県産材のぬくもり感じる住まい
基本性能 ： 柱など構造材の過半及び内装材にあいち認証材使用する住まい

地震台風に強い住まい
基本性能 ： 地震、台風に頑固な粘りある住まい

ぬくもりを感じる室内

低生涯コストの住まい（低炭素化の住まい）

基本性能 ：国産無垢材現しの家つくり、室内の天井、壁にパネル化工法を採用、脱着を容易にできる事が生涯コストになる

暖冬涼夏の住まい
基本性能 ： 住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリアする事をベースとする住まい

バリアフリー・可変性の住まい

地震台風に強い家

基本性能 ： 高齢化バリアフリー（段差解消・ゆるい階段）温度バリアフリー（室内温度差の解消）家族バリアフリー（家族構成に応じた可変性のあるプラン）の住まい建設から維持管理まで信頼の度１００％の住まい
基本性能 ： 建設から維持管理までにおいて、住み手（顧客）から１００％信頼される住まい

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

あいち スギ 活用住宅

（地域型住宅供給対象地域）「森の住まい」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞

愛知県・福島県・岐阜県・三重県（結成年月）

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会

平成19年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成１７年株式会社明城は室内環境測定実験を名古屋大学と共同で実験をする（使用の違う3棟の実験棟を建設）3年間連続して室環境測定を実施●平成１８年国産無垢材を使用する家づくりを目指す⇒地域材を使用する。（地域材は強度があるかの確認のために）名古屋大と共同で破壊実験をし強度の確認をした。（結果は、十分強度があることを証明できた）●平成１９年中部経済産業局、中部地方整備局、東海農政局より第２回地域産業資源活用事業に採択された●平成２０年第２回超長期先導的モデル事業に採択された（国土交通省）「株式会社明城が地域材を使用する家づくりを進めてきた基本理念を、より世間に普及促進させる目的で 「ＮＰＯ法人を設立」●平成１９年特定非営利活動法人三河自然素材家づくり研究会を設立（以下ＮＰＯ法人）家づくりに対する勉強会を進める●ＮＰＯ法人＝平成２１年度地域木造市場活性化推進事業に採択。（国土交通省）
１－ 地域材を使用した展示場を建設（地域材を９０％以上使用する）展示場は大変好評である
２－ 地域材を使用する工法の勉強会を１０回開催。多くの方々に参加いただいた（建築士・工務店・一般の方）●ＮＰＯ法人＝平成２２年度木のまち・木のいえ担い手育成拠点に採択（国土交通省・林野庁連携プロジェクト）
１－ 若手の大工育成、建築士の育成をした。床剛性を担保する特殊工法設計を容易にする為にソフト開発をした
特殊工法の軸組図を正確に能率よく図面書きが出来るようになった
２－施工手順書は完成写真と文字で作成⇒写真での施工手順を確認する事が出来、若手大工に好評である●ＮＰＯ法人＆明城は地域材を使用する工法、勉強会を平成２３年９月・１０月・１１月・平成２４年１月・２月全１０回開催
地域材９０％以上使用する家づくり「独自開発工法」の勉強会を開催し、好評であった（この時の勉強会が縁で県外の方も今回参加）●平成２４年３月９日ＮＰＯ法人定例会で地域型ブランド化事業 第一回募集に参加する事を決定
ＮＰＯ法人以外の外部の方に参加を呼び掛け募集する（明城・太田商事が素案を作成）素案を４月１６日ＮＰＯ法人定例会で検討する●平成２４年４月１６日ＮＰＯ法人定例会⇒地域型住宅ブランド化事業 第２回 開催提案された素案の検討① 地域型住宅ブランドにふさわしい住まいづくり「名称」 森の住まい 長期優良住宅を普及促進させる住まいづくり② お客様に価格の見えるかを進める⇒現在活用している、標準見積書を改善する③ 地震、大風に強い住まいづくり④ バリアフリーの住まいづくり⑤ 冬暖かく夏涼しい住まいづくり⑦ 国産無垢材１００％使用する木のぬくもり、木の香りがする家づくり（県産材の良さを見えるかする住まい）⑧ 施工から完成引き渡し後の維持管理の信頼度１００％の住まい
次回定例会５月１１日
会員に参加希望工務店を再度呼び掛けて貰う●平成２４年５月１日（株）東海林業市場と意見交換会●平成２４年５月１１日ＮＰＯ法人定例会⇒地域型住宅ブランド化事業第３回 開催
提案書案のまとめ （地域型住宅ブランド化事業のハンドブック従来のものを基本に作成する）① 参加希望工務店６社出席あり⇒会議の内容を確認頂いた② 検査マニアルを作成する⇒共通の検査体制を作成する③ 参加希望工務店６社とも入会希望をした次回の定例会採決し入会決める（次回５月１８日開催）④ 再度参加工務店募集する●平成２４年５月１８日ＮＰＯ法人地域型住宅ブランド化事業４回 開催① 各委員会設置及び責任者の決定② 提案書細部の確認●平成２４年５月２５日ＮＰＯ法人地域住宅ブランド化事業第５回 開催① 提案書確認再度話し合う② 参加事業所最終決定（各社取引業者確認）③ 提出書類確認＝修正箇所ある＝次回の開催時に修正箇所再確認●平成２４年６月１日ＮＰＯ法人地域型住宅ブランド化事業第６回 開催① 修正箇所確認承認② 提出承認を頂いた

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あいち スギ 活用住宅

「森の住まい」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）愛知県・福島県・岐阜県・三重県（結成年月）

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会

平成19年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

地域材を使用するに当たり破壊実験をしたデーターを元に材料を適材適所に使用、実験データーを元に地域材の強さを確認、安心して使える(1) 地域型住宅の信頼性を確
床剛性性能表示取得（4倍）、壁倍率大臣認定取得（3.9倍、1.7倍、4.9倍）
保するための具体的取組（必 し強度を確認した上で採用（耐震等級２＝国産無垢材１００％の家づくり
須）
独自開発工法⇒大臣人認定、性能表示取得工法は採用する施工統一する
毎年、完成引き渡しは何月で有っても一年を経過と決める
翌年６月中に引き渡し時に渡してある自己診断書に記入し報告して貰う(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ２年目、３年目と継続し自己診断書に記入し報告して貰う
須）○○○◎○○○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○○○◎○○○○◎○○

事務局が１元管理、構成員も事務局と共有し毎年の管理状況を確認する○◎

２４年９月完成予定 「森の住まい」新展示場 オープンする新展示場を活○○◎○○○○
用する(3) 地域型住宅の普及を促進
パナソニック(株)エコソリュウションズ社の企画協力を貰いスマートハウス
するための具体的取組（必○○○○◎○○
促進する⇒パナソニック(株)エコソリュウションズ社より講師を招く

須）

展示場内、外を活用する勉強会開催（外部講師を招く）○○○○○◎○

施工手順を写真添付し説明文を付ける⇒完成を目で見える化指導してい(4) 地域の住宅生産技術の継く承に関する具体的取組(任施工手順毎に施工標準時間を作成⇒目標を持ち施工する意）○◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 大臣認定取得した「土壁パネル作成の自動化に取り組みする入に関する具体的取組（任土壁パネル作りは単純作業⇒自動化する事で商品の安定、価格安価とな
意）る◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

山の立木間伐⇒直接製材工場に搬入する⇒製品自然乾燥６か月以上○◎○○◎○○○○◎○○

年間計画に元ずき計画生産する＝山に還元できる
東日本大震災後、福島県では仮設住宅に板倉工法が採用される(7) 災害時の応急仮設住宅の（２００戸以上）供給に関する具体的取組（任福島県の仮設住宅＝等グループは即役立つ事が期待できる意）○○◎○○○○○○◎○○○○

各作業毎に目に見える手順書を作成する⇒（完成を写真で見せる）⇒文(8) 地域型住宅の生産に関す
字を組み合わせ作成（動画も検討中）見えるかの指導
る人材育成その他の取組（任施工方法を指導する前に心の教育をする。家づくりは誰の為にやるか技
意）術を教える前に目的を教える
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○○○◎○○○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平均実績64棟＝大凡６０％＝４０棟＝大凡６５％長期優良＝２６棟＋40 戸
28 戸 （福島の工務店分に２棟）
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

840 ㎥

一棟平均３５坪×４０＝１４００坪×０．６㎥/坪当たり８４０㎥

980 ㎥ 一棟平均３５坪×２８＝９８０坪×１㎥／坪当たり９８０㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 １－昨年実績分優先する ２－各社一棟割り当てる ３－事務局にメールでのお客さんとの契約書
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 提出早い順（特別ルール＝福島県のヤマト建設分に２棟は別枠とするが２０１３年１月までに予定連ル（必須）絡が無い時は構成員の早い順）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あいち スギ 活用住宅

「森の住まい」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）愛知県・福島県・岐阜県・三重県（結成年月）

ＮＰＯ法人三河自然素材家づくり研究会

平成19年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

あいち県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者

具体的な取り組み

会員 潜在

潜在ユーザー

ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居維持管理（１）地域型住宅の信頼性を確保する為の具体的な取り組み（必須）
維持管理委員会を設置し、共通の総合的チエックシステムに関する
内部検査体制及び第３者機関による検査体制の構築

会員の
技術等
向上の
為の
研修会
や連絡

施工手順毎に施工標準時間を手順書に書き込む⇒
目標を持った施工する事で具体的に取り組む様にする
建設過程の透明化、建前当日を現場の公開する相談員による住まいづくりの相談会実施相談員による住まいづくりの相談会実施内部検査員、第３者機関に審査・検査

エンドユウーザー同士の勉強会や交換会開催
受注から維持管理までハンドブック（エンドユーザー、事業者向け）の作成と啓発活動（２）地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的な取り組み（必須）（３）地域型住宅の普及を促進するための具多的な取り組み（必須）
総務委員会設置し、有効で効率的な広報・広告活動システムの構築、展開する（４）地域の住宅生産技術の継承及び人材の育成に関する具体的な取り組み（５）新しい生産技術の導入に関する具体的な
取り組み

毎月の
定例会
での意
見交換
開催

維持管理検査ブックを作成⇒検査手順に従い会員相互に検査事項を確認し不備があれば指摘しあい確実に検査を実行する⇒
不備があれば不備内容を記録に残し会員同士が改善していく
会員とお客様が共同での維持管理の勉強会を開催する、グループ内での維持管理検査で不備があった内容をオープンにして同じ間違いを繰り返さないように勉強する
住まいつくり相談会開催
ホームパージに掲載、 建前の様子を放映する
エンドユーザーを対象に、工事中の物件や完成物件をモデルに住まいの展示会を開催する「森の住まい」 スマートハウス 展示場９月オープン予定で進行中
企画、協力 パナソニック(株)エコソリュウションズ社
展示場を利用する 「森の住まい」 勉強会を毎月第３日曜日に開催

１－会員相互による技術交換会開催 会員同士の交流会を通して標準図書を作成
２－施工手順書作成する⇒手順書毎に標準施工時間を明確にする
３－施工手順書は写真を添付する＋写真に説明文を明記する
４－手順書を元に勉強する＋現場や工場内での実演指導する
５－家つくりは誰の為にやるか？家つくりの基本を指導する
６－職人とは技術を取得することは常識です、木材の癖・乾燥・固い、柔らかい手で触ることで指で感じる、目で感じる知識を指導する

大臣認定壁倍率取得した工法（土壁パネル工法）は単純作業である
この単純作業をロボット化するための機械を開発し、導入する
単純作業をロボット化することでコストの削減、商品の安定化させる

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。