三重県飲食店時短要請協力金【第２期】（令和３年５月９日（１２日）～令和３年５月３１日）【申請受付要項】【受付期間】
令和３年６月１日（火）から同年７月２日（金）まで【受付方法】
１

申請書類の提出方法

郵送のみ受付

令和３年７月２日（金）まで（消印有効）※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から持参による提出は一切受け付けできません。
※送料が不足する場合は受け付けできません。発送前に必ず送料を確認のうえご提出ください。
＜宛先＞ 〒514-８７９９

津中央郵便局留三重県飲食店時短要請協力金【第２期】事務局 宛※他の申請書類と分別するため、宛先は必ず「三重県飲食店時短要請協力金【第２期】事務局」としてください。
※切手を貼り付けのうえ、必ず、裏面に差出人の住所および氏名をご記載ください。
※必ず、レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
２

申請書類の入手方法
以下のいずれかの方法で入手してください。
①三重県庁のホームページからダウンロード（https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00003.htm）②郵送にて請求（上記宛先へ請求、令和３年６月１８日（金）までの受付（消印有効））※必ず返信先を記入し、２５０円切手を貼り付けた返信用封筒（角型２号）を同封してください。
送料が不足する場合、返送できませんのでご注意ください。

【お問い合わせ先】
県庁、市役所・町役場や商工団体の窓口での申請等の相談は行っておりません。協力金の申請等については、以下の相談窓口にお電話にてお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞ ◆三重県飲食店時短要請協力金相談窓口
電話番号：０５９－２２４－２３３５
受付時間：９時から１７時まで（平日のみ）
開設期間：令和３年７月２１日（水）１７時まで
1※必ずお読みください※１

今回の飲食店時短要請協力金【第２期】に関する申請は、１事業者につき１回限りとなります。

２

三重県集客施設時短要請協力金、三重県飲食店取引事業者等支援金及び三重県
酒類販売事業者等支援金と本協力金は重複して申請することはできません。

３

協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や不正等が判明した場合は、協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を全額返還していただくとともに、事業者名等が公表されることがあります。

４

協力金支給事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、三重県は、対象店舗の時短営業の取り組みに係る実施状況等について、検査又は説明を求めることがあります。

５

必要書類に不足があった場合は、確認のための連絡を行い、追加の書類提出を求めます。確認のための連絡が取れない場合や必要書類が提出されない場合等、申請内容の不備が、三重県の指定する期間内に解消しなかった場合、申請者が協力金の支給を受けることを辞退したものとみなし、不支給の決定を行います。

６

三重県からの要請に対して協力をいただいた事業者として、店舗名を三重県ホームページにおいて市町別に公表します。

７

協力金の不正受給は犯罪です。虚偽申請や不正受給等が判明した場合、協力金の支給を受けた事業者名等を警察へ通報する場合があります。

2Ⅰ協力金の概要■趣旨
新型コロナウイルスによる感染が再拡大する中、５月７日に「まん延防止等重点措置」の本県への適用が決定されたことを受け、県民の皆様の“命と健康”を最優先に考え、今後取り組むべき対策として、「三重県まん延防止等重点措置」を取りまとめ、県内の飲食店を運営する事業者の皆様に、営業時間の短縮等（以下「時短営業等」という。）への協力を要請いたしました。
この要請に応じて、時短営業等の対象となる店舗（以下「対象店舗」という。）の時短営業等に全面的にご協力いただける飲食店事業者の皆様に対して、三重県が「三重県飲食店時短要請協力金【第２期】（令和３年５月９日（１２日）～令和３年５月３１日）」（ 以下「協力金」という。
）を支給します。
■要請期間（支給対象期間）①三重県まん延防止等重点措置の特に重点措置を講じる区域（以下「重点区域」といいます。）【桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市】
令和３年５月９日（日）から同年５月３１日（月）まで※店舗の準備期間として５月１２日までの時短営業開始であれば支給対象となりますが、支給金額は実施期間に応じて算定します。
②その他区域【上記①以外の市町】
令和３年５月１２日（水）から同年５月３１日（月）まで■対象地域
県内全域 ※重点区域、その他区域によって、要請期間、要請内容、支給額が異なります。
■対象店舗
県内で通常時に２０時を越えて営業する飲食店■要請内容（時短営業等とは）・２０時までの営業時間の短縮（２０時から翌日午前５時までの営業の休止）※営業時間の短縮に替えて終日休業とすることも可
・重点区域においては、酒類の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を行わない
・カラオケ設備の利用を行わない
・業種別ガイドラインを遵守した感染防止対策を実施すること■支給額
１

売上高方式【中小企業・小規模企業（個人事業主含む）】

令和２年又は令和元年の５月の１日当たりの飲食業売上高（税抜き）に係数（重点区域は3

「０．４」、その他区域は「０．３」）を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を時短要請に応じた日数１日当たりの支給単価とします。なお、１日当たり支給単価の上限は、重点区域：１０万円・その他区域：７万５千円、下限は重点区域：３万円・その他区域：２万５千円とします。※支給額の算定においては、テイクアウトやデリバリー等を除いた売上高を用いていください。
【算定方法】（１）重点区域
令和２年又は令和元年の５月の売上高÷３１日（５月）＝令和２年又は令和元年の５月の１日当たりの売上高
上記の１日当たりの売上高が①75,000 円以下：一律３万円×時短日数（２０～２３日）②75,000 円超～２５万円：１日当たりの売上高×０．４×時短日数（２０～２３日）③２５万円超：一律１０万円×時短日数（２０～２３日）（２）その他区域
令和２年又は令和元年の５月の売上高÷３１日（５月）＝令和２年又は令和元年の５月の１日当たりの売上高
上記の１日当たりの売上高が①83,333 円以下：一律２．５万円×時短日数（２０日）②83,333 円超～２５万円：１日当たりの売上高×０．３×時短日数（２０日）③２５万円超：一律７．５万円×時短日数（２０日）

4

２

売上高減少額方式【大企業】※中小企業等においてもこの方式を選択可
令和２年又は令和元年の５月の１日当たりの飲食業売上高（税抜き）から時短要請月（令和３年５月）の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０．４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とします。※支給額の算定においては、テイクアウトやデリバリー等を除いた売上高を用いていください。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とします。
・２０万円
・令和２年又は令和元年５月の１日当たり飲食業売上高に０．３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額※その他区域のみ【算定方法】（１）重点区域（令和２年又は令和元年５月の売上高÷３１日）－（令和３年５月の売上高÷３１日）
×０．４※上限 ２０万円

5（２）その他区域（令和２年又は令和元年５月の売上高÷３１日）－（令和３年５月の売上高÷３１日）
×０．４※上限 ２０万円又は（令和２年又は令和元年５月の売上高÷３１日）×０．３のいずれか低い額※但し、対象店舗を複数有する場合は、要請期間中、県内の全ての対象店舗の時短営業の実施が必要。

Ⅱ

申請要件

協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす事業者等（ 以下「申請者」という。）とします。
※事業者の範囲については、参考を参照してください。
１

参考……P．１５

県内に対象店舗を有し、営業時間・営業内容等の店舗の運営について決定権を有するものであること。
※飲食店としての営業実態があること※宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスス
トア、キッチンカー等は除きます。
6

２

時短要請の全期間・全店舗において、時短営業等に全面的に協力したこと。
※全面的に協力とは、時短要請の全期間・全店舗において、２０時から翌日午前５時まで営業を行わない（お客様にお帰りいただく）時短営業に協力いただくことをいいます。
なお、営業時間の短縮に代えて、終日休業していただく場合や、営業時間の短縮と休業を組み合わせて実施していただく場合も対象となります。
時短要請の全期間は、以下のとおりです。
①重点区域 令和３年５月９日（日）から令和３年５月３１日（月）※重点区域の場合は、店舗の準備期間として５月１２日までの時短営業開始であれば支給対象となりますが、支給金額は実施期間に応じて算定します②その他区域 令和３年５月１２日（水）から令和３年５月３１日（月）※対象店舗を複数有する場合は、全ての対象店舗で時短営業の実施が必要です。１店舗でも時短営業に応じていただけなかった場合、協力金の申請要件を満たさないこととなり、全ての対象店舗において協力金が支給されませんのでご注意ください。
※時短営業等とは、以下のことをいいます。
・２０時までの営業時間の短縮（２０時から翌日午前５時までの営業の休止）
営業時間の短縮に替えて終日休業とすることも可
・重点区域においては、酒類の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を行わない
・カラオケ設備の利用を行わない
・業種別ガイドラインを遵守した感染防止対策を実施すること３

令和３年５月８日（その他区域は５月１１日）以前から食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、時短要請期間の全てを通して有効であること※なお、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可のほかに、店舗を営業するうえで必要な許可等がある場合は、それら全ての許可等についても同様の状態である必要があります。

４

令和３年５月８日（その他区域は５月１１日）以前から、通常（時短営業開始前）の営業終了時刻が２０時を越えていること※２０時を越えて営業していることが対外的に広く周知されていることが必要です。

５

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと

7

Ⅲ

申請手続き

■協力金の申請に必要な書類等の入手方法
以下のいずれかの方法で入手してください。
①

三重県庁のホームページからダウンロード
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00003.htm②

郵送にて請求（申請書類送付先へ請求、令和３年６月１８日（金）までの受付）※必ず返信先を記入し、２５０円切手を貼り付けた返信用封筒（角型２号）を同封してください。
送料が不足する場合、返送できませんのでご注意ください。
■申請書類
以下の書類全てを準備し、提出してください。
なお、提出書類は A4 サイズに統一し、提出書類チェックシートの順に並べて提出してください。
※必要に応じて追加書類の提出および説明を求めることがあります。
※申請書類の返却はいたしません。
＜申請に必要な書類＞ ※詳細は別表１を参照してください。
１２３

三重県飲食店時短要請協力金（第２期）支給申請書兼請求書【第１号様式】
時短営業実施店舗【別紙①】②】
誓約書【第２号様式】

５

提出書類チェックシート

６
７……P１１～P１４

店舗の内観写真（〇）（※２）

11 本人確認書類の写し（〇）（※２）

店舗ごとの協力金支給申請額計算書【別紙４10

別表１

12

通帳の写し（〇）（※２）
【売上高方式の場合】
・令和２年又は令和元年の確定申告書の写し（※２）

飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の・令和２年又は令和元年 5 月分売上台帳（※２）

写し（※１）

13 【売上高減少額方式の場合】

通常の営業時間が分かる資料の写し

・令和２年又は令和元年の確定申告書の（〇）（※２）

時短営業を実施したことが分かる貼り紙の８写し又は同貼り紙を貼付した店舗写真（〇）９

店舗の外観写真（〇）（※２）

写し（※２）
・令和２年又は令和元年 5 月分売上台帳（※２）
・令和３年５月分売上台帳（〇）貼付台紙に貼り付けて提出してください。
（※１）第１期（４月２６日～５月８日（その他区域は１１日））提出分の有効期間に第２期の要請期間が含まれている場合は省略できます。
（※２）新規申請者のみ提出してください。第 1 期からの継続申請者は省略できます。

8

■本協力金の申請受付期間および申請方法
１

申請受付期間
令和３年６月１日（火）から同年７月２日（金）まで（消印有効）２

申請方法
申請書類の提出は、郵送のみ受け付けます。
※持参による申請は一切受け付けできませんので、予めご了承ください。
※送料が不足する場合は受け付けできません。発送前に必ず送料を確認のうえご提出ください。

＜宛先＞ 〒514-８７９９

津中央郵便局留三重県飲食店時短要請協力金【第２期】事務局 宛※他の申請書類と分別するため、宛先は必ず「三重県飲食店時短要請協力金【第２期】事務局」としてください。
※切手を貼り付けのうえ、必ず、裏面に差出人の住所および氏名をご記載ください。
※必ず、レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

Ⅳ

協力金の支給までの流れ等■審査
必要書類に不足がないか、支給要件に該当しているか等を審査します。書類に不足があった場合は、確認のための連絡を行い、追加の書類提出を求めます。
※確認のための連絡が取れない場合や追加書類が三重県の指定する期限内に提出されない場合は、協力金をお支払いすることができませんので、ご注意ください。
■支給の決定審査の結果、適正と認められたときは協力金を支給します。
※協力金の支給は、申請内容の確認が取れたものから順次行います。
■通知
審査の結果、協力金を支給する又は支給しない旨の決定をしたときは、支給又は不支給に関する通知を発送します。
■支給の取り消し
協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や不正等が判明した場合は、協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を全額返還していただくとともに、事業者名等が公表されることがあります。

9Ⅴ

その他

■公表について時短要請にご協力いただいた店舗は、その店舗名を三重県ホームページにて市町別に公表します。
■不正等が判明した場合について虚偽申請や不正受給等が判明した場合、協力金の支給を受けた事業者名等を警察へ通報する場合があります。
■問い合わせ先
県庁、市役所・町役場や商工団体の窓口での申請等の相談は行っておりません。協力金の申請等については、以下の相談窓口にお電話にてお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞ ◆三重県飲食店時短要請協力金相談窓口
電話番号：０５９－２２４－２３３５
受付時間：９時から１７時まで（平日のみ）
開設期間：令和３年７月２１日（水）１７時まで

10

別表１

申請に必要な書類
提出書類一覧

１◆三重県飲食店時短要請協力金（第２期）支給申請書兼請求書【第１号様式】※第１号様式は、訂正不可のため、書き間違えた場合は改めて書き直してください。
◆時短営業実施店舗 【別紙①】２※該当区域（「重点区域」又は「その他区域」）の用紙を使用してください。
※複数の対象店舗を有する場合は、全ての店舗分の記載が必要です。
◆店舗ごとの協力金支給申請額計算書

申
請
様式

３

【別紙②】

※該当区域（「重点区域」又は「その他区域」）の用紙を使用してください。
※複数の対象店舗を有する場合は、全ての店舗分の記載が必要です。
※売上高方式又は売上高減少額方式のいずれかを提出してください。
◆誓約書

４【第２号様式】※該当区域（「重点区域」又は「その他区域」）の用紙を使用してください。
※必ず、申請者本人が自署してください。ゴム印は認められません。
◆提出書類チェックシート

５

全てのチェックが入っていることを確認したチェックシートが必要です。
※該当区域（「重点区域」又は「その他区域」）の用紙を使用してください。
※提出書類は、チェックシートの順に並べて提出してください。
◆飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
三重県指令 〇保 第〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇号

原則として申請者本人名義の許可証が必要です。

住所

営 業 所

※第１期提出分の有効期間に第２期の要請期間が含まれている場合は省略可能です。
（別紙③含む）

屋号

氏

名様

令和○年○月○日付 け で 申 請 の あ っ た※複数の対象店舗を有する場合は、全ての店舗分が必飲要です。

店舗に関す
る
添付書
類

６

食店

営

業に つ い て は食 品 衛 生 法 第 5 2 条 の 規 定 に よ り 次 の 条 件
を つ け て 許 可 し ま す 。
令 和 〇 年 〇 月 〇 日※公安委員会が発行する社交飲食許可証は不可です。

三重県○○保健所長※申請者本人名義と異なる場合は、申請者と飲食店（喫茶店）営業許可証の名義が異なる場合の理由書【別条紙③】と合わせて業務委託契約書等、関係性を公的に証明できる書類が必要です。

○○○○件

令 和

○ 年 ○ 月 ○ 日 から

令 和

○ 年 ○ 月 ○ 日 まで

有効期間

教示については裏面を参照してください。

食品衛生責任者名
有効期間に５月９日（その他区域は１２日）～５月３１日が含まれていること。

詳細は相談窓口へお問い合わせください。

◆通常の営業時間が分かる資料の写し◎注

意

責任者資格の種類
飲食店営業(業態名)

この許可書は店頭の見やすいところへ提示してください。
営業を廃止したときは必ず返納すること。

〈貼付台紙１〉

時短営業前から、通常の営業時間を対外的に広く周知しているものをいいます。

７例）営業時間が記載された店舗看板の写真
営業時間が記載されたメニュー表の写し
営業時間が記載された店舗のチラシ又はホームページの印刷※新規申請者のみ要提出。
（第１期からの継続申請者は省略可）
11…等

※複数の対象店舗を有する場合は、全ての店舗分が必要です。
※５月９日（その他区域は１２日）～５月３１日に新規開業の場合は、時短営業終了後の営業時間の分かるものを添付してください。
◆時短営業を実施したことが分かる貼り紙の写し 又は当該貼り紙を貼付した店舗写真〈貼付台紙２〉

時短営業を実施したことを対外的に広く周知したもの（三重県作成の貼り紙、自作の貼り紙等）をいいます。
※以下の項目が記載されていることが必要です。
①三重県の要請に応じたこと
②実施期間

８

③通常の営業時間④時短営業期間中の営業時間（又は休業していること）⑤酒類の提供（持込を含む）を行わないこと【重点区域のみ】⑥カラオケ設備の利用を行わないこと
⑦店舗名
⑧店舗住所
※複数の対象店舗を有する場合は、全ての店舗分が必要です。
※写真の場合は、貼り紙の内容が分かるものを添付してください。

◆店舗の外観写真 〈貼付台紙３〉
以下の全てが判別できるものが必要です。
①店舗全体
②店舗名

９

※新規申請者のみ要提出。
（第１期からの継続申請者は省略可）※令和３年５月９日（その他区域は１２日）以降に撮影したものを＊お願い＊
店舗の様子や状
態は、添付された添付してください。
※複数の対象店舗を有する場合は、全ての店舗分が必要です。

写真をもとに確認します。写真は複数枚添付いた◆店舗の内観写真 〈貼付台紙４〉以下の全てが判別できるものが必要です。
①店内全体

10

だいても構いませんので、分かりやすい写真の添②飲食スペース※新規申請者のみ要提出。
（第１期からの継続申請者は省略可）※令和３年５月９日（その他区域は１２日）以降に撮影したものを添付してください。
※複数の対象店舗を有する場合は、全ての店舗分が必要です。

11 ◆本人確認書類の写し 〈貼付台紙５〉
12付をお願いします。

申請者（法人の場合は代表者）本人の運転免許証等を提出してください。

申※運転免許証がない場合は、パスポートや健康保険証等の写しでも申請可能ですが、請必ず、現住所が確認できる書類をあわせて提出してください。

者例）住民票に氏名・住所が明記された公共料金の領収書…等

関※新規申請者のみ要提出。
（第１期からの継続申請者は省略可）

す※住所変更があった場合は、必ず、変更後の現住所が確認できるる部分の写しも提出してください。（例：運転免許証のウラ面）

添付◆通帳の写し〈貼付台紙６〉

書

通帳のオモテ面と 1・2 ページ目部分の写しを提出してください。

類※新規申請者のみ要提出。
（第１期からの継続申請者は省略可）※必ず、以下の全ての項目が確認できる部分の写しを添付してください。電子通帳やインターネットバンキングの場合も同様で

12

オモテ面

す。

1・2 ページ目①金融機関名②支店名③口座番号＋④口座名義人（漢字、フリガナ）※新規申請者のみ要提出。
（第１期からの継続申請者は省略可）【売上高方式の場合】
令和２年又は令和元年の５月分の売上高を元に協力金の金額を算出します。
〇提出書類
・令和２年又は令和元年の確定申告書「法人税の申告書（別表一）」
・「法人事業概況説明書（２枚〈両面〉）」の写し（個人事業主の場合は所得税の申告書Ｂ（第一表）の写し）
・確定申告書と同じ年の５月分の売上台帳

13※売上台帳には、年月や、売上高の合計額とその内訳（月ごとの売上額）を明確に記載してください。
※複数の店舗を申請する場合は、全ての店舗分が必要です。
※飲食業と他の事業を実施している場合は、飲食業のみの売上高が分かるようにしてください。
■新規開業の場合の提出書類〔令和２年５月２日～令和３年５月８日（その他区域は１１日）までに開業した場合〕開業日から令和３年５月８日（その他区域は１１日）までの売上高を元に協力金の金額を算出します。
13

〇提出書類・「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等の届出書」
・開業日から令和３年５月末までの売上台帳〔令和３年５月９日（その他区域は１２日）以降に開業した場合〕
協力金の額は、一律で日額３０，０００円（その他区域は 25,000 円）です。
〇提出書類・「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等の届出書」【売上高減少額方式の場合】
令和２年又は令和元年の５月分の売上高と令和３年５月分の売上高を比較した売上高減少額を元に協力金の金額を算出します。
（提出書類）
・令和２年又は令和元年の確定申告書「法人税の申告書（別表一）」
・「法人事業概況説明書（２枚〈両面〉）」の写し（個人事業主の場合は所得税の申告書Ｂ（第一表）の写し）
・確定申告書と同じ年の５月分の売上台帳
・令和３年５月分の売上台帳※売上台帳には、年月や、売上高の合計額とその内訳（月ごとの売上額）を明確に記載してください。
※複数の店舗を申請する場合は、全ての店舗分が必要です。
※飲食店と他の事業を実施している場合は、飲食店のみの売上高減少額が分かるようにしてください。

※提出書類の記載内容が不鮮明の場合は、差し替えを求めます。
※申請に必要な書類に関する相談は、以下の相談窓口にて受け付けております。受付時間内にお電話にてお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞ ◆三重県飲食店時短要請協力金相談窓口
電話番号：０５９－２２４－２３３５
受付時間：９時から１７時まで（平日のみ）
開設期間：令和３年７月２１日（水）１７時まで

14

参考

中小企業・小規模企業（個人事業主を含む）とは
１

申請要件中の「中小企業・小規模企業」とは、「中小企業基本法」（昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号）における「中小企業者の範囲」および「小規模企業者」とし、具体的には次のとおりです。
中小企業者
業

種

①製造業、建設業、運輸業（下記のいずれかの条件を満たすこと）

小規模企業者

資本金の額又は常時使用する

常時使用する出資の総額

従業員の数

従業員の数

３億円以下

300 人以下

20 人以下

②卸売業

１億円以下

100 人以下

５人以下③サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

５人以下④サービス業のうち旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

５人以下

⑤小売業

5,000 万円以下

50 人以下5 人以下その他の業種(②～④を除く)

２

特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などについては、基本財産額・出資金等、常時雇用する従業員数から中小企業・小規模企業と同等とみなせるかどうかで判断します。

15