令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策１

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

ものづくりにおける新たな価値の創出
KPI（重要業績評価指標）№1

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

2

指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）3

指定集積業種の製品出荷額（億円）

4

新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展または取引につながった企業の
割合（％）

5

受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）

施策の内訳

1-1-1

具体的な取り組みの例

企業誘致を中 ①ものづくり工場立地助成
心とした大田区 ②研究開発企業等拠点整備助成事業の立地デザイン ③企業立地サポート事業の確立④工場アパート等の整備

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
2,154社
2,231社2,300社以上（2011年度） （2016年度）
124件
194件
150件
（2014年度）
4.312億円
3,782億円
4,412億円（2012年度） （2019年度）
82.1%
80.8%
100%
（2015年度）
50,669千円
2,096千円 73,500千円
209件
27件
268件
（2014年度）
基準値

主な部局

産業経済部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○ものづくり工場立地助成
新規認定企業数 【令和２年度】25件、【令和３年度】32件
１年目から３年目の交付企業数 【令和２年度】62件、【令和３年度】62件○工場アパート立地助成 交付企業数 【令和２年度】２件（累計認定件数２件）、【令和３年度】１件（累計認定件数３件）○ものづくり企業立地継続補助金の認定及び交付企業数 【令和２年度】５件、【令和３年度】７件○研究開発企業等拠点整備助成事業（ファブレス企業等立地助成） 交付企業数 【令和２年度】２件、【令和３年度】４件○企業立地促進サポート事業における企業訪問数 【令和２年度】168件、【令和３年度】173件
拡張・移転意向のある企業に対しては、工場アパートや民間の物件等を紹介した。
○区内に立地意向のある区外企業の誘致件数 【令和２年度】３件、【令和３年度】５件○区内立地を確実に実現させるため、受け皿となる区内の空き工場・空き事業用地等不動産情報を調査した。
【令和２年度】94件、【令和３年度】91件
併せて不動産所有者等に対し、製造業系用途への活用を促すため個別面談等を実施した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○平成30年11月１日付け30産産発第11384号区長決定「産業支援施設等のあり方及び今後の方向性について」に基づき、事業拡充、立地促進のために既存施設の民営化等の産業支援施設の整備を進め、区内での持続可能な操業環境を確保する。
○区外企業の区内への立地意向についてのアンケート結果に基づき、区内立地の可能性が高い企業の誘致を積極的に進める。さらに多様な広報手段により事業者への周知拡大を図り、助成金の申請を促し、産業集積を維持する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策１

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

ものづくりにおける新たな価値の創出
KPI（重要業績評価指標）№1

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

2

指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）3

指定集積業種の製品出荷額（億円）

4

新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展または取引につながった企業の
割合（％）

5

受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①オーダーメイド型福祉用具製作・利用促進事業
高付加価値を②新製品・新技術開発の支援
1-1-2 生み出す技術③医工連携支援事業の推進
革新・経営革新④協創プロジェクト発足に向けた取り組み

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
2,154社
2,231社2,300社以上（2011年度） （2016年度）
124件
194件
150件
（2014年度）
4.312億円
3,782億円
4,412億円（2012年度） （2019年度）
82.1%
80.8%
100%
（2015年度）
50,669千円
2,096千円 73,500千円
209件
27件
268件
（2014年度）
基準値

主な部局
産業経済部
福祉部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○障がい者総合サポートセンターの相談支援部門窓口において福祉用具の利用や整備についての相談の対応を行った。
○新製品・新技術開発のための支援として、以下のとおり助成・表彰した。
【令和２年度】トライアル助成 １件、開発ステップアップ助成 ９件、実用化製品化助成 10件、新製品・新技術コンクール ９件【令和３年度】トライアル助成 １件、開発ステップアップ助成 ７件、実用化製品化助成 ８件、新製品・新技術コンクール ９件○大田区、文京区、川崎市から構成される医工連携自治体協議会に参加し、各自治体における医工連携の取組について情報共有を図った。
大田区からは、区内企業の医工連携事例の紹介や羽田イノベーションシティでの取組等の共有を行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○オーダーメイド型福祉用具製作・利用促進事業については、新製品製作の必要性が高い相談があった場合には産業振興協会の受発注あっせんサービス等につなげていく。
○大手企業・大学・大田区企業との積極的マッチングを行い、新製品・新技術開発の促進や大田区内における各種産業クラスターの構築を目指していく。
○医工連携支援事業について、医工連携自治体協議会ネットワークを活用し、区内ものづくり企業の医療分野への参入支援等を行う。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策１

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

ものづくりにおける新たな価値の創出
KPI（重要業績評価指標）№1

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

2

指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）3

指定集積業種の製品出荷額（億円）

4

新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展または取引につながった企業の
割合（％）

5

受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）

施策の内訳

1-1-3

具体的な取り組みの例①受発注相談の実施 ②展示会及び商談会の開催
取引・市場拡大 ③海外取引の拡大の促進④海外との取引拡大につながるホームページリニューアル⑤ＩｏＴによる「仲間まわし」ネットワークの構築

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
2,154社
2,231社2,300社以上（2011年度） （2016年度）
124件
194件
150件
（2014年度）
4.312億円
3,782億円
4,412億円（2012年度） （2019年度）
82.1%
80.8%
100%
（2015年度）
50,669千円
2,096千円 73,500千円
209件
27件
268件
（2014年度）
基準値

主な部局

産業経済部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○受発注相談件数 【令和２年度】753件、【令和３年度】728件
取引成立件数 【令和２年度】142件、【令和３年度】106件
取引成立金額 【令和２年度】206,141千円、【令和３年度】96,222千円○受発注商談会を年１回開催した。
取引成立件数 【令和２年度】43件、【令和３年度】27件
取引成立金額 【令和２年度】4,344千円、【令和３年度】2,096千円○大田区加工技術展示商談会を令和３年度に開催した。
出展社数100社・２団体、商談件数1,175件、取引成立金額9,923千円※令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止○おおた研究・開発フェアONLINEを開催した。
【令和２年度】出展者数76社・団体、商談件数118件【令和３年度】出展者数76社・団体、商談件数198件○海外取引拡大を支援するため、以下のとおり実施した。
・海外取引相談 【令和２年度】889件、【令和３年度】786件
・海外取引セミナー 【令和２年度】２回、【令和３年度】５回
・国際取引あっせん成約件数 【令和２年度】10件、【令和３年度】５件
成約金額 【令和２年度】27,742千円、【令和３年度】5,435千円○英文企業ガイドWeb（PROFILES OF COMPANIES）を新たに作成した（令和３年度12月～、72社申込）。
○IoT仲間まわしによる中小企業の生産性向上プロジェクトにおいて、企業変革を促進し、中小企業のネットワーク化に向けたデジタルの仕組みを構築することで、発注者に対し効率的なものづくりを提供するための事業を推進した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○受発注相談では、訪問回数が少ない区内企業等への巡回訪問を励行し、受発注のあっせん精度を向上させる。
○海外取引相談では、窓口対応のほか、必要に応じて連携先機関への橋渡しを行う。また、海外企業・機関への在日拠点との交流やオン
ラインツール等を活用した市場開拓を行う。
○大田区ものづくり企業の競争力の源泉でもある仲間まわしネットワークをデジタル化し、全国の製造業集積地域や企業との広域連携へと拡大するとともに、発注者の拡大及び将来的な海外展開を目指して、提案・コンサルティング領域におけるニーズとのマッチングを促進す
る環境を構築する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信
KPI（重要業績評価指標）№
1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①新・元気を出せ！商店街事業
暮らしを支える ②商店街活性化テーマ別選択事業 ③商店街景観整備事業
1-2-1 あきないの活性 ④商店街PR事業 ⑤繁盛店創出事業化⑥文化交流・多言語習得でおもてなし事業⑦商店街女性・若手チャレンジ事業 ⑧若手商人ネットワーク事業

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
19件
30件
28件
（2015年度） （2018年度）
3,500人
104人
5,000人（2015年度）
基準値

主な部局

産業経済部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○区内商店街の活動を支援するため、以下の補助金を交付した。
商店街チャレンジ戦略支援事業（旧：新・元気を出せ！商店街事業）【令和２年度】39件（イベント事業35件、活性化事業３件、地域連携型事業１件）【令和３年度】98件（イベント事業54件、活性化事業12件、地域連携型事業１件、地域力向上事業（感染症対策事業）31件）
・商店街活性化テーマ別選択事業補助金 【令和２年度】８件、【令和３年度】事業終了
・商店街プレミアム付地域商品券事業 【令和２年度】38事業、【令和３年度】15事業
・商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業 【令和２年度】87事業、【令和３年度】事業終了
・商店街ステップアップ応援事業 【令和２年度】巡回先140商店会、巡回数延べ438回、【令和３年度】巡回先121商店会、巡回数延べ165回
・商店街戦略的ＰＲ事業 【令和３年度（新規）】17事業○若手商人ネットワーク事業を以下のとおり実施した。
【令和２年度】若手のネットワークづくりを進め、次代を担うリーダーの育成支援事業として、次のとおり実施した。
・次世代リーダー育成塾（セミナー・ワークショップ・事業実施）23商店会参加【令和３年度】次代を担う商業事業者（リーダー）の育成支援事業として、次のとおり実施した。
・次世代リーダー育成塾（ネットワーク事業）14人参加、３事業実施
・次世代リーダー育成塾（トライアル事業）24人参加、４事業実施○景観整備事業を以下のとおり実施した。
【令和２年度】洗足池商店街振興組合へコーディネーターを３回派遣し、デザイン案をもとに実施設計を行った。
【令和３年度】蒲田東口商店街商業協同組合へコーディネーターを５回派遣し、計画策定を行った。
○商店街コミュニティ活性化事業を以下のとおり実施した。
【令和２年度】空き店舗を活用したお休み処運営 ２商店会
【令和３年度】空き店舗を活用したお休み処運営 １商店会
○繁盛店創出事業を以下のとおり実施した。
【令和２年度】店舗診断件数36店舗、店舗改善等費用助成20店舗、新型コロナ感染防止対策特別助成228店舗【令和３年度】店舗診断件数50店舗、店舗改善等費用助成22店舗、新型コロナ感染防止対策特別助成204店舗

Ⅱ.課題や今後の方針等○商店街が地域コミュニティの中核を担う存在であり続けるために、区内商店街の各種活動を補助金交付を通じ支援していく。
○次世代リーダー育成塾では、商店会の垣根を越えた若手の参加や卒塾生が同事業に携わるなど、新しい連携が生まれつつあり、成果が現れてきている。次代の商店会を担う人材は持続可能な商店街づくりには不可欠であり、引き続き継続していく。ただし、事業の成果を勘案し、事業内容の見直しは随時行っていく。
○景観整備事業は、平成21年度から令和３年度まで４つの地域で協議会を設置し、うち共催も含め７商店会で４事業が実施された。東京
2020大会に向けた景観の整備については、一定の目的を果たし、令和３年度をもって事業は終了した。
○商店街コミュニティ活性化事業は、平成29年度から令和３年度までで16商店会が地域コミュニティの場を創出する等、地域への目的を果たしており令和３年度をもって事業は終了した。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信
KPI（重要業績評価指標）№
1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①地域課題解決型ビジネスの支援
ビジネス手法を②道路法の特例を活用したエリアマネジメントの推進活かした地域の
1-2-2③各種産業団体への経営革新・多言語化支援の充実
課題解決・魅力④旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備
向上支援⑤ビジネスプランコンテストの実施

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
19件
30件
28件
（2015年度） （2018年度）
3,500人
104人
5,000人（2015年度）
基準値

主な部局
企画経営部
産業経済部
健康政策部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○地域課題解決型ビジネスの支援について、時代の変化やニーズを捉えて事業全体の見直し・検討を実施し、東京工業大学超スマート社
会推進コンソーシアム（ＳＳＳ）との連携により、新たな創業支援カリキュラムの開発を行い、起業体験セミナーを開催した。
○創業体験ワークショップ
令和２年度には、ビジネスプランを形にする３日間の体験ワークショップを開催し、32人が参加した。また、プレイベントとして創業コンサル
タントと一緒にビジネスアイデアの種を探るトークセッションを開催し、17人が参加した。
令和３年度には４回開催し、延べ93人が参加した。ビジネスアイデアをチームに分かれて磨くことで、参加者にとって今後の起業につながる場となった。
○ベンチャーピッチ事業 創業に必要な知識である、経営や財務に関するセミナーを４回開催し、区内創業の促進に努めた。
応募社数（参加企業・団体含む） 【令和２年度】24件、【令和３年度】15件「ベンチャーピッチin羽田」では実際の投資企業に対してピッチを行った（令和２年度：12件、令和３年度：８件）。
投資企業からは、ビジネス上の質問や指摘があるなど、創業者にとって今後の成長につながる機会を創出できた。
○旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の実績及び効果
令和２年度 物件数：142件 居室数：555室 定員：2,364人
令和３年度 物件数：123件 居室数：404室 定員：1,847人
国家戦略特区制度開始以来、安全・安心に配慮した認定業務を遂行し、着実に実績を積み上げてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、認定件数等の減少が見られた。

Ⅱ.課題や今後の方針等○起業体験セミナーでは、講義内容・規模、進め方、視察フィールド、メンター陣等を工夫し、社会の変化を捉えたカリキュラムを構築していく。
○創業体験ワークショップでは、創業の体験によってアイデアを出し、チーム作りの方法を実践的に学び、大田区の特色・事業を広く周知する。ベンチャーピッチ事業では、コーチングによりアイデア、試作、プレゼンテーション内容を全体的にブラッシュアップし、投資企業とのマッチング向上を目指す。
○新型コロナウイルス感染拡大による外国人旅行客の減少等により、事業者には厳しい状況となっている。今後、インバウンド回復に伴って事業の好転が見込まれる中、着実に認定業務を遂行し、より一層安全・安心で、快適な滞在環境を提供していく。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信
KPI（重要業績評価指標）№
1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①大田の工匠100人のPR ②大田区･川崎市浴場連携事業
地域産業のブラ ③大田の工匠ＮextＧenerationの認定 ④優工場の認定
1-2-3
ンディング促進 ⑤大田ブランド発信事業 ⑥ＯＴＡ！いちおしグルメのPR⑦おおたオープンファクトリーの充実 ⑧大田のおみやげ100選

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
19件
30件
28件
（2015年度） （2018年度）
3,500人
104人
5,000人（2015年度）
基準値

主な部局

産業経済部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○大田区・川崎市浴場連携事業【令和２年度】大田区・川崎市の公衆浴場を利用した方へ抽選によりオリジナルグッズを進呈するキャンペーンを行った。70浴場（大田区35、川崎35）で約5,000人の参加を得られた。
【令和３年度】京浜急行電鉄と連携し、浴場組合に加盟する銭湯や京急線の駅をめぐるスタンプラリーを行い、スタンプの数によりオリジナルグッズを進呈するキャンペーンを行った。68浴場（大田区33、川崎35）で約3,600人へ進呈した。
○大田の工匠 技術・技能継承
令和２年度は新たに８社（８組）、令和３年度は12社（12組）の受賞企業を選定した。新型コロナウイルス感染拡大により技術・技能継承展は中止となったが、Webや区関係施設へのパンフレットの配布を通じ、受賞者と所属企業のPRに努めた。
○大田区「優工場」【令和２年度】５社を認定し、このうち総合部門賞１社、人に優しい部門賞１社、まちに優しい部門賞１社を表彰した。
【令和３年度】８社を認定し、このうち総合部門賞１社、人に優しい部門賞１社、まちに優しい部門賞１社、審査委員特別賞１社を表彰した。なお、都立六郷工科高校とのランチミーティングは新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。
令和２・３年度とも営業社員交流会を１回ずつ実施した。
○おおたオープンファクトリー
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大により、オンラインで実施した。各工場紹介動画のオンデマンド配信及びライブプログラムの配信を行った。オンラインを活用することで取組はNHKニュース等でも取り上げられ、幅広い層へ産業観光をＰＲすることができた（11/28アク
セス数：6,293、参加工場数：34社）。
令和３年度はオンラインプログラムに加え、ツアー形式による工場見学等を実施した。ツアーについては、来訪者のターゲットを明確化した上で造成したことで潜在的なニーズの発掘につながった（ツアー参加者数：104人、WebサイトPV数：23,609（11/1～12/14）、参加工場数：30社）。
○ＯＴＡ！いちおしグルメ
総合版パンフレットを印刷し、観光情報センターや大田区ウェルカムショップ、大田区まちかど観光案内所等に配布しPRを行った。
○大田のお土産100選
令和２年９月１日より羽田イノベーションシティ丸善雄松堂Creadisce（クレアディスケ）で「大田のお土産100選」のうち、ものづくり事業者25
社の製品を販売開始した。このほか、区内百貨店やイベントへの出展等、区内事業者と連携しプロモーションを行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○大田区・川崎市浴場連携事業では両浴場組合の連携により、相乗効果を生み出すためのイベントやＰＲ事業を引き続き実施し、新規利用者の獲得や継続利用へ繋げていく。
○大田の工匠 技術・技能継承は、大田の工匠NextGenerationの後継事業として平成29年度からスタートし、５年間で42社（42組）の大田区企業における技術・技能継承の優れた取組を表彰した。令和４年度は過去の取組をまとめたものづくりシンポジウムを実施し、事業を終了する。
○大田区「優工場」については、「人材確保・育成」「新規顧客開拓」「受発注拡大」をテーマとして、民間主導の形で課題解決を図る。協会
は事務局としてできる限りのサポートを行っていく。
○オープンファクトリーについては、実施から第12回の年を迎えた現在、大田の観光における産業観光（モノづくり観光）のあり方と、事業の持続性、関係者の功労・関与の歴史に鑑みた今後の実施の方向性（発展の仕方、実施主体・開催手法のあり方等）について改めて検討する。
○大田のお土産100選の満足度は、令和２年度は84％、令和３年度は78％という状況となっている。次年度以降も引き続き区内外への戦
略的プロモーションを展開する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策３

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

ビジネスがしやすいまち大田区の形成№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策の内訳

1-3-1 創業・起業支援

基準値
年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
69件

年間59件

107件

100件

―

３件

年間３件

３回
（2015年度）

２回

15回

具体的な取り組みの例①創業支援施設の提供②中小企業融資あっせん制度③創業者支援事業④創業塾の実施

主な部局

産業経済部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○創業支援施設における令和４年３月31日時点の入居企業数は以下のとおり。
オフィス６件、シェアードオフィス７件○創業支援施設（BICあさひ）については、令和３年３月に使用を終了した。
○中小企業融資あっせん制度（開業資金）に関する相談受付件数 【令和２年度】180件、【令和３年度】167件○創業者支援相談を実施した。 【令和２年度】延べ462回、【令和３年度】延べ575回

Ⅱ.課題や今後の方針等○部内（産業振興協会含む）の創業担当と連携を密にして、「大田区中小企業融資あっせん制度」の利用拡大に努める。
○創業支援施設（BICあさひ）の代替としては、平成30年度に決定した「産業支援施設等のあり方及び今後の方向性について」を踏まえて、
南六郷創業支援施設（六郷BASE）にて引き続き創業支援を行っていく。
○専門相談員による継続的な相談や国の特定支援事業の活用を促し、区内創業を促進する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策３

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

ビジネスがしやすいまち大田区の形成№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策の内訳

1-3-2

具体的な取り組みの例①産学連携施設の提供
イノベーション創②イノベーション創造サロンの提供
造支援③空港跡地における産業支援・文化交流施設の整備推進

基準値
年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
69件

年間59件

107件

100件

―

３件

年間３件

３回
（2015年度）

２回

15回

主な部局
産業経済部
空港まちづくり本部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○産学連携施設については、令和３年５月に使用を終了した。
○イノベーション創造サロンは、産業プラザPiOのコワーキングスペースとして令和３年度まで民間企業が運営していたが、令和４年度から
大田区産業振興協会の運営となった。
区内開業者 【令和２年度】３件、【令和３年度】３件○「新産業創造・発信拠点」の形成に向け、第一期事業者と連携し、着実に羽田イノベーションシティの整備を進め、令和２年７月３日にまち開きし、令和２年９月18日から本格稼働となった。また、Ⅱ期工区エリアについて、令和３年７月30日に建設工事に着手し、令和５年の全面開業に向け進捗した。
○スマートシティの構築において、羽田イノベーションシティで運航する自動運転バスを羽田空港第３ターミナルまで延伸し、公道上での運航の実証実験を行い、運航の定常化及びMaaS等、新たなサービスの実施に向けた基盤構築に取り組んだ。

Ⅱ.課題や今後の方針等○産学連携施設の代替としては、HANEDA×PiO内PiO PARK等にて、引き続き産学連携支援の対応に努めている。
○セミナーやイベント等を通じて、コワーキングスペースの知名度向上に努め、会員数増加を目指す。
○羽田イノベーションシティでは、公民が連携し、世界と地域をつなぐゲートウェイとして国内外のヒト・モノ・情報を集積させ、交流を生むことで新たなビジネスやイノベーションを創出し、区民に還元していく。また、多様な地域課題を解決し、持続可能な都市とするためのスマートシティを公民連携により構築していく必要がある。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策３

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
4,110億円
5,000億円―
4,019億円
4,043億円
4,212億円
4,424億円――（2014年度）
以上
7.5%
―
5.6%
―
―
―
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人―
349,551人――――
366,557人（2014年度）
以上
基準値

ビジネスがしやすいまち大田区の形成№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①ものづくり人材育成事業②商店街女性・若手チャレンジ事業 ③若手商人ネットワーク事業 ④事業承継セミナー
企業競争力の
1-3-3の拡充 ⑤ヤングジョブクリエイションの実施
維持・継承支援⑥高齢者等就労・社会参加支援センター（大田区 いきいき しごと ステーション）の充実⑦シルバー人材センターへの支援 ⑧空港臨海部交通ネットワークの拡充

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

基準値
年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

69件

年間59件

107件

100件

―

３件

年間３件

３回
（2015年度）

２回

15回

主な部局
産業経済部
福祉部
まちづくり推進部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○若手商人ネットワーク事業を以下のとおり実施した。
【令和２年度】若手のネットワークづくりを進め、次代を担うリーダーの育成支援事業として、次のとおり実施した。
・次世代リーダー育成塾（セミナー・ワークショップ・事業実施）23商店会参加【令和３年度】次代を担う商業事業者（リーダー）の育成支援事業として、次のとおり実施した。
・次世代リーダー育成塾（ネットワーク事業）14人参加、３事業実施
・次世代リーダー育成塾（トライアル事業）24人参加、４事業実施（1-2-1 再掲）○事業承継の相談体制構築や普及啓発のための取組として次のとおり実施した。
【令和２年度】セミナー（オンライン）開催：２回、シンポジウム開催：１回【令和３年度】セミナー開催：１回、相談会開催：２回、実地調査：１回○次世代のものづくり人材を確保・育成するため、講座やセミナーを実施した。
【令和２年度】合計21回開催、参加者アンケートにおける評価項目「満足」・「ほぼ満足」の割合は98％【令和３年度】合計27回開催、参加者アンケートにおける評価項目「満足」・「ほぼ満足」の割合は98％○事業承継に関しては、ビジネスサポート相談による専門家を派遣して個別相談を行った。
【令和２年度】32回実施、【令和３年度】６社実施○直接的なマッチングの機会である「ヤングジョブクリエイション」は、平成29年度から区内中小企業魅力PRサイト「おおたシゴト未来図」というホームページに移行し、令和２年度はさらに、「教育機関への区内企業紹介」を実施した。令和３年度は、「オンライン合同企業説明会」に移行し、区内企業の新卒者採用支援に取り組んだ。
「おおたシゴト未来図」掲載企業数27社、「教育機関への区内企業紹介」参加企業数14社、参加学生数約400人、「オンライン合同企業説明会（２回開催）」参加企業数延べ17社、参加学生数延べ61人○いきいき しごと ステーションで就職支援のための説明会やセミナー等を実施した。
令和２年度：３回実施（39人参加）。求人開拓件数は2,022件で、求職者数1,693人のうち86人が就職できた（新型コロナウイルス感染症の影響で大半の事業を中止）。
令和３年度：10回実施（130人参加）。就業開拓件数は2,179件で、求職者数2,058人のうち124人が就職できた。
○元気高齢者就労サポート事業は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止。令和２年度をもって事業そのものが終了となった。
○シルバー人材センターへの支援を引き続き実施した。
令和２年度：正会員数3,096人、就業率51.8%、受託件数16,281件
令和３年度：正会員数3,026人、就業率54.1%、受託件数17,196件○区内道路交通の円滑化と隣接都市を含む広域ネットワーク形成による地域発展に資する多摩川トンネルの早期整備を国土交通省に働き続けた結果、本体工事に向けた準備工事が着手され、令和３年３月にはトンネル立坑工事が着手された。
○国道357号線と東京港臨海道路が交差する京浜大橋北詰交差点の渋滞改善に向けて、国土交通省との勉強会を開催した。
○内陸部と臨海部のアクセス改善に向けて、交通事業者との意見交換を実施した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○次世代リーダー育成塾では、商店会の垣根を越えた若手の参加や卒塾生が同事業に携わるなど、新しい連携が生まれつつあり、成果が現れてきている。次代の商店会を担う人材は持続可能な商店街づくりには不可欠であり、引き続き継続していく。ただし、事業の成果を勘案し、事業内容の見直しは随時行っていく。
（1-2-1 再掲）○事業承継については、引き続き事業承継協議会の開催及びビジネスサポート専門家派遣による個別相談の体制づくりや事業承継に係る普及啓発を進める。さらに、事業承継情報説明会を通して、金融機関、中小企業診断士との連携を強化していく。
○ものづくり人材育成事業については、引き続き高い満足度を維持できるよう推進する。
○部内（産業振興協会含む）の創業担当と連携を密にして、「大田区中小企業融資あっせん制度」の利用拡大に努める。
（1-3-1 再掲）○直接的なマッチングと具体的な採用に結び付ける機会の創出に向け、オンライン方式・対面方式等、開催方法の工夫とともに、若手人材への訴求を強化していく。
○高齢者の就労促進については、ハローワークはもとより、いきいき しごと ステーション、シルバー人材センター、シニアステーション糀谷等様々な機関との連携が必要であるため、連絡調整の機会の確保について取組を進める。
○国道357号線等、慢性的な渋滞を引き起こしている主要幹線道路の渋滞緩和対策について、検討する。
○多摩川トンネルについて、国土交通省から情報収集・連携し、早期完成に向けて引き続き取り組んでいく。
○内陸部から臨海部へのアクセス改善について、引き続き検討する。