令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

大阪人間科学大学

令和 5 年 3 月大阪人間科学大学

教職課程認定学部・学科一覧

・人間科学部（子ども教育学科、健康心理学科）
・心理学部（心理学科）

本学の教職課程について、以下に記した各基準領域について検討した。
第一に、教職課程の目的・目標の共有や教職課程に関する組織的工夫については、大学の各種方針と関連付けて目標設定から評価に取り組んでおり、ICT の活用などをはじめとする組織的な取り組みから、学生への個別対応まで学生のニーズに応じて教職員が協働して取り組んでいる。
第二に、教職を目指す学生の確保・キャリア支援については、学生の安定的な確保をめざして教員の意義をつたえる課題に取り組みつつ、様々な体験の機会を用意し、教職を目指す学生のリテンションを向上させる取り組みを実施している。
第三に、教職課程のカリキュラムの編成・実施について、ポートフォリオを通じた学生の学習経験の把握、地域の学習資源の活用等を通じたカリキュラム・マネジメントを実施している。
本学の教職課程は、こうした基準に照らして、適切に運営されているものと評価している。教職課程の自己点検は今年度の新たな試みであり、今後も継続し、今回明らかになった課題に取り組むことで、よい循環を作っていくことを目指したい。

大阪人間科学大学
学長井上博司目次Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ５

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· ８

Ⅲ

総合評価 ······················································· 12Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 12Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 13

大阪人間科学大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１ 現況(１) 大学名：大阪人間科学大学
人間科学部子ども教育学科、健康心理学科・心理学部心理学科(２) 所在地：大阪府摂津市正雀１-４-１(３) 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：人間科学部子ども教育学科 教職課程履修 249 名／学科全体 249 名
人間科学部健康心理学科 教職課程履修 23 名／学科全体 104 名
心理学部心理学科 教職課程履修 22 名／学科全体 278 名
教員数：人間科学部子ども教育学科 教職課程科目担当（教職・教科とも）14 名／学科全体 14 名
人間科学部健康心理学科・心理学部心理学科 教職課程科目担当（教職・教科とも）12 名／学科全体 19 名
２特色
本学は、対人援助職の育成を教育の大きな柱として取り組んできた大学である。本学の建学の精神「敬・信・愛」を重視し、「自立と共生の心を培う人間教育」に基づき、自らの課題解決能力や対人援助の専門知識・技術を高めるとともに、人々の共生していける社会の発展に貢献することを目指している。
大学のディプロマ・ポリシーとして、「自分自身や他者の心の健康の回復・維持･増進に貢献できる心理学の知識と能力」、「実践的な課題解決能力とコミュニケーション能力」、「科学的視点から総合的にまとめる能力」（心理学部心理学科）及び、「人の育ちに必要となる知識や技能に関する確固たる基礎基本」、「人が育つ環境を対話や体験に基づき創造できる力」「実践や体験を、自分の言葉で客観的に伝えることのできる力」、「子どもの最善の利益」を追求し続ける精神（子ども教育学科）をもった学生を輩出することを掲げ、対人援助のマインドを持った教員を 養成してきた。
平成 20 年に課程認定（特別支援学校及び高等学校「公民」、平成 21 年に中学校の社会科を追加）をうけ、福祉や心理の知識や、マインドをもった教員を養成し、平成 24 年からは子ども福祉学科（平成 29 年に子ども保育学科、令和 3 年に子ども教育学科に名称変更）を新設し、前身である大阪薫英女子短期大学からの伝統を引き継いで幼稚園教諭を養成し、令和2 年度に新たに小学校課程を設置し、幅広い校種で活躍できる人材を養成している。

-1-大阪人間科学大学

Ⅱ

基準領域 1

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
子ども教育学科では、教職課程教育の意義・目的として、養成を目指す教師像をディプロマ・ポリシーで明確にし、各授業で学生へ周知している。また、1 年
次配当の「FA 演習」、4 年次配当の「保育・教職実践演習（幼稚園）」などの授業を通して、学生自らがカリキュラムマップの作成を行い学習成果の可視化を行っている。さらに、学科会議や各種学内の会議をはじめとして、教員個人面談を通じて、関係教職員間で教職課程教育の目的・目標の共有・確認を行うとともに、教職課程教育の実施状況を随時報告している。
健康心理学科、心理学科では、学部・学科の目標に「保健医療、教育、福祉、司法、産業の多様な領域の心理学に関する専門的知識と思考力を身につけた幅広い年齢層の対人援助に対応できる心理専門職の育成を目指すと共に、保健医療、教育領域等の発展に貢献していくことを教育研究上の目的とする。」「保健医療、教育等領域における心理学を総合的に学び、心の問題の解決及び予防ができる心理の専門職の育成を目指し、教育研究を行う。」を掲げ、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを整理している。
また、学生の履修モデルとして、5 つのコースを配置し、そのうちの一つに「特別支援・教育心理コース」を設定し、教員を配置し、学生が自己の適性を考えながら幅広く学ぶことを目指している。
〔長所・特色〕
子ども教育学科では、ルーブリックの活用などにより、自身の学修状況や自己課題を可視化し、学生自身が客観的な視点から自己評価を行い、教員との面談につなげることができるよう工夫を行っている。また、ルーブリック を活用し授業の中で形成的評価を定期的に行うことで、学生が教職課程教育の目的・目標を意識しながら専門的な知識・技能の修得のみならずアカデミックスキルの育成をねらっている。
健康心理学科、心理学科で取り扱う心理学の対象領域は幅広い。例えば、公認心理師のフィールドは主に 5 つの領域（医療、教育、産業、福祉、司法）に分けられており、教育が主な領域の一つをなしている。これに加え、教育は医療、産業、福祉（児童福祉や障害者福祉）、司法（矯正教育）などにも密接にかかわっていることから心理学 科の学生が教職課程を 履修することによる相 乗効果が期待できる。また、本学科では特別支援学校教諭の養成課程があり、多くの卒業生が特別支援学校や福祉施設等に勤務している。SDGs の目標の第 4 は Ensure
inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning
opportunities for all（すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する）であり、障害の有無や年齢を問わず人々が学ぶことを支援していくことが掲げられており、本学科の教育がインクルーシブ教育の推進に貢献していくことが期待される。
〔取り組み上の課題〕
子ども教育学科では、上記の通りルーブリックなどを基に学生自身が自己課題を明確にすることができるような工夫を行っているが、自己課題を解決するための具体的な手立てを考え、実行に移すことに困難を抱える学生も存在しており、教職員による支援体制の強化に取り組んでいる。
健康心理学科、心理学科では、心理学の専門科目や公認心理師の資格取得に必要な科目が大きな割合を占めるため、これに加えて教職課程を履修する学生は時-2-大阪人間科学大学

基準領域 1間割の制約があり、心理学の学習と教職課程の履修の両立 に課題がある。この課
題には心理学を学ぶために入学してきた学生に対して教育を学ぶ意義を伝え、心理学を教育に活かしていく可能性を考えるとともに、きめ細かな履修指導によって対応している。制度的運用上の課題のみならず、教員や学生の目標設定においても教職以外の選択肢が多いため、全体を包摂する目的・目標を設定することが課題である。この課題の解決のために、心理学の学びを活かす領域としての教育と他の領域とを関連付けていくことに加え、教職課程 FD を強化し、教職課程の学びを技術として展開し、例えば初年次教育やワークショップ 、アクティブ・ラーニングなどを学科の教員や学生と共有していくことを予定している。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：学生便覧（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）
・資料１－１－２：カリキュラムマップ
・資料１－１－３：教職課程履修の手引き-3-大阪人間科学大学

基準項目１－２

基準領域 1

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
子ども教育学科では、教職課程認定基準を踏まえ専門的な知見・技能を持つ教員を配置している。また、学科会議や初等教育・保育実習小委員会など各種会議を学科教員及び実習課やキャリア支援センター課職員と共催するなど、実習課をはじめとする大学職員と教員間で綿密な連携体制を構築している。また、教職課
程教育の各種業務について、教職課程委員会内および子ども教育学科内で適切な役割分担を行いつつ、進行状況や学生の現状について随時情報共有を行っている。
業 務 の 遂 行 お よ び 教 職 課 程 教 育 の 実 施 に 当 た っ て は 、 8 年 前 か ら Google
Workspace for Education(旧 Google Apps)を学科内教育活動に導入し、ICT を積極的に活用する教育をおこなっている。また、学期末の授業評価アンケートの実施・分析により、FD・SD の取り組みを展開していることに加え、教職課程委員会などと連携し、教職課程の在り方を見直し、よりよく改善する評価を行っている。本学 web サイトなどを通じて、子ども教育学科での教職課程に関する情報や学生の取り組みを広く公開している。
健康心理学科、心理学科では、定例の教職課程委員会で報告を行い、実習については実習委員会において学内の他の学科と情報を共有している。これらを踏まえて、教授会、学科会議で教職課程運営や学生の動向について報告している。学科の教員は、教職課程の科目を担当する割合が高く、多くの教員が教職課程の学生と関わる機会を持っている。
〔長所・特色〕
子ども教育学科では、幼稚園教諭養成課程、小学校教諭養成課程それぞれに専門性を持った教員を配置し、指導・支援を行うと同時に、教員間でも適切な役割分担及び、随時情報共有を行うなど協働体制を敷いている点が特徴として挙げられる。また、Google Workspace for Education を体系的に運用し、ICT 環境を生かした情報共有・学修履歴の蓄積・学習課題へのリアルタイムフィードバック、非同期でのコミュニケーションといった教育的支援を対面・遠隔関係なく実現している点が、長所と考えられる。
健康心理学科、心理学科は、心理学を学校に活かす人材の養成を目指している。
心理学の支援法、アセスメントや評価など科学的な手法を活かし、中学校（社会科）、高校（公民）、特別支援学校において、教員としての授業力や実践力はもとより児童生徒や同僚への心理的な支援、障害児へのアセスメントなど幅広く活躍できる教員の養成を目指している。。また、入学当初に教職課程の履修を決めていない学生にも開始期間を弾力化し、より多くの学生が選択できるように配慮している。初年次及び 2 年次向けの演習科目において教職課程担当教員がオムニバスや合同で講義を担当して教職課程についての情報共有を行っている 。
〔取り組み上の課題〕
子ども教育学科では、学生の学修状況や抱えている課題などについて、授業担当教員や FA・ゼミ担当教員を中心に把握した学生の実態について、学科全体で共有し、適切な指導・支援体制を確立し、幼稚園教諭養成課程、小学校教諭養成課程それぞれの専門性の相乗効果を生み出し、総がかりで学生の指導にあたる体制作りを目指している。
健康心理学科、心理学科では、教育職員免許法施行規則等の関連法規や教職課
程行政は複雑な制度であるため、学生への指導に先立って、教職員の FD や SDの充実や情報共有が必要であると考えており、早急に具体化に取り組む。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：教職課程委員会組織図・実習小委員会組織図・資料１－２－２：教職課程パンフレット（健康心理学科）-4-大阪人間科学大学

基準領域２

基準領域 2

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
子ども教育学科では、アドミッション・ポリシーを基に、オープンキャンパス、高等学校訪問、出前授業などで本学および本学科の取り組みや特色をアピールし、将来教職に就くことを希望する学生の確保に努めている。また、カリキュラム・ポリシーを策定し、学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を明示している。学生の養成にあたっては、履修カルテや OHS ポートフォリオシステムを活用し、学生の資質や適性に合わせた指導を行っている。
健康心理学科、心理学科では、各学年 90 人のうち 10～20 名程度が教職課程を履修している。学生募集要項におけるコースの説明やオープンキャンパスでの情報提供といった入学前の募集に加えて、入学後のガイダンスやコースの説明会、教育実習の報告会等において教職課程についての情報提供をしている。本学科では 5 つのコースを設定しているが、コースに関わらず、教職課程を履修できるように間口を開いている。学生が主催する教育研究会（教職サークル）等で学生同士の交流の機会を用意している。
〔長所・特色〕
子ども教育学科では、幼稚園教諭養成課程、小学校教諭養成課程を設置し、学生の適性や将来への展 望に添うような教職課 程の履修が可能となっ ている点が特色となっている。また、本学併設のかおり幼稚園や北摂地域をはじめとする諸学校園と連携しながら、様々な実習や地域連携活動の実施を可能としており、このような経験を通して教職への資質・能力を高められる環境を構築している点が長所と言える。
健康心理学科、心理学科では、学期ごとに履修指導、個別面談を実施している。
特に特別支援学校や障 害児教育の体系につい ては入学後に初めて情 報を得る 学生もおり、心理職を含め多職種の協働等を視野に入れて、教職課程の学修をすることになる。教職課程の履修を断念する学生は少数で、免許取得や教職への進路が、学生の学業やキャリアの一つの目標になっていると言える。
〔取り組み上の課題〕
子ども教育学科では、教職を志し、本学へ入学する学生を安定的に確保し、養成していく点が課題として挙げられる。本学での学びや卒業後のキャリアデザインなどについて、受験者が明確なビジョンを持てるような学生募集や広報活動を行っていく。
健康心理学科、心理学科は、教員養成を主たる目的とした学科ではないため、入学後の 2 年次あたりで教職課程の履修を選択する学生がいる。そうした学生に対応する進路指導適正把握等の配慮が必要で、配当学年以外の時間割作成や先修科目の要件の確認などの履修指導等にもより一層の工夫をこらしていく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：学生便覧
・資料２－１－２：教職課程履修者（申込者、辞退者、免許取得者）の推移
・資料２－１－３：教職課程履修カルテ
・データ：入学者数の推移・教職課程履修者インタビュー-5-大阪人間科学大学

基準領域 2

基準項目２－２ 教職へのキャリア支援〔現状説明〕
子ども教育学科では、OHS ポートフォリオシステムや授業内で実施したルーブリックによる評価などを用いて定期的な面談を行い、教職に就こうとする学生の意欲や適性、将来への展望を把握するとともに、学生一人ひとりに応じた指導や支援を提供している。また、指導に当たっては学科教員のみならず、キャリアセンター課職員と連携をしながら、学生の実態に合わせたキャリア支援を講じている。学生の指導状況などについては、学科会議などを通して、キャリアセンター課と学科教員間で、相互に情報提供を行っている。
教職を志す学生が希望 の進路を実現できるよ う授業以外に採用試験 対策講座や小学校教諭特別講座などを実施し、教員就職率を高める工夫を行っている。また、教職に就いた卒業生と本学教員間での相互的な協力関係が構築されており、在学生のキャリアデザ インを明確なものにで きるよう卒業生との懇 話の機会なども設けている。
また、地域連携活動、イベントなどに積極的に参加できる環境・機会を提供、参加を促すことで学生のキャリア支援の充実を図っている。
健康心理学科では、年度によってばらつきはあるが、10 名程度の学生が免許を取得し、そのうちの半数程度が学校に就職（教諭及び常勤講師として）している。教員採用試験や教育実習、教材研究は準備が重要であることは言うまでもない。このため、可能な限り早期から教職に就くための準備をすすめる体制をしいている。教職課程のカリキュラムの他、１年次前期の「FA 演習」や２年次前期・後期の「プレ演習Ⅰ・Ⅱ」といった演習科目でも教育をテーマとした学習をし、各学期の面談等を通じ、教職に就くことの見通しを立てることを支援している。
障害者福祉施設などを含めればある程度の割合で教員免許・教職課程の学習を役立てた進路に就いており、教職課程はキャリア教育としても役割を果たしていると言える。
〔長所・特色〕
子ども教育学科では、多様な学校園での就職を考慮したキャリア指導・支援が実施されている。そのような多様なキャリアデザインに合わせて、小学校教諭特別講座、採用試験対策講座などのキャリア実現や教員としての資質・能力を高めることができる授業外の指導を実施している。また、「 子ども保育学演習Ⅰ・Ⅱ」、「子ども教育学演習Ⅰ・Ⅱ」、「プレ演習Ⅰ・Ⅱ」等の授業内における各ゼミでの活動に、地域連携活動などを積極的に取り入れることで、実際の子供たちに接する機会を通して理論と実践の往還を促し、学生の教職への意欲を高めている点が長所と言える。
健康心理学科、心理学科では、教職課程履修者は下級生の学生に実習の内容や採用試験などの情報を伝え、履修についてサポートするなどの機会があり、リーダーシップを発揮するきっかけとなっている。卒業生を含めて学生の進路を把握しており、卒業生が活躍できるよう継続的な支援をしている。
〔取り組み上の課題〕
子ども教育学科では、新型コロナウィルス感染症拡大により、予定されていた地域連携活動の多くが中止となり、学生の参加機会が失われ、キャリア形成のための経験が減少したことが考えられる。また、そういった影響も含め 、学生によって、地域連携活動などへの参加意欲が異なり、参加経験に乏しい学生も存在する。このような学生が、地域連携活動などへの参加機会を利用でき、経験を自身のキャリアに活かしていけるような指導、支援を行っていくことが 必要であり、早急に具体化に取り組む。
健康心理学科、心理学科では、以下の４点をキャリア支援の課題として取り組んでいる。
・採用試験受験者数及び合格率の向上。教員として実践的指導力を高めるとと-6-大阪人間科学大学

基準領域 2

もに、教員採用試験の仕組みや教職のキャリアについて早い段階から学生に案内し、準備していくこと。
・昨今、教員の労働条件の過酷さが注目されていることから、履修者や受験者が減ることも懸念されている。一方で、コミュニケーションや仕事のストレスに対処することなどは、本学科の心理学の学びを活かして、本学科卒業生がリーダーシップを発揮できる課題である ため、心理学を学び教員になることの意義を伝え、学校で応用できる知見の整理をすすめていくこと。
・採用試験の実施の早期化等、政策によって変化が生じることが予想されるため、動向を注視していく。
・在学中に教員採用試験に合格できなかった学生も講師として勤務しており、そうした卒業生の状況把握や支援、卒業生のネットワークを作 りに取り組み、学校で活躍している卒業生の協力を得て学生にロール・モデルを示すこと。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：地域連携活動の実施状況
・資料２－２－２：教員就職状況の推移
・資料２－２－３：採用試験、就職指導のスケジュール-7-大阪人間科学大学

基準領域３
基準項目

基準領域 3

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
子ども教育学科では、幼稚園教諭、小学校教諭の養成に必要な各教科指導法科目が設置されており、学科科目と教職課程科目との系統性を確ｈｎ保している。
またカリキュラム構成にあたっては理論と実践の往還を目指している。それぞれの授業内外で Google Workspace for Education を指導に活用するとともに、学生の情報活用能力や教育現場での実践的な利活用力の養成を図っている。さらに、ジグソー法や課題解決型の課題、グループワークなど、探究活動や協調問題解決に最適な手法を取り入れることによって、アクティブ・ラーニングや主体的・対話的で深い学びを促すような指導を実施している。
教育実習の実施に当たっては、教育実習履修のための先修科目や GPA 基準を設け、実習関連科目の到達目標に記された力を身につけた上で、実りある教育実習を実施できるよう指導を行っている。
履修カルテやカリキュラムマップを用いて 、学修成果の把握や学生一人ひとりに応じた教職指導を実施するとともに、それらを 4 年次最終学期に履修する「保育・教職実践演習（幼稚園）」の指導に活かしている。
健康心理学科・心理学科では、教育職員免許法施行規則や教職課程認定基準、教職課程コア・カリキュラム等の関係法規について、教職課程の担当教員や教職課程委員会において情報を追いながら対応している。講義や演習科目については教務委員会と連携し、実習については全学的な実習委員会と協同して対応している。多くの学生が中学・高校に加えて特別支援の免許を取得するため、複数校 種の免許に対応した時間 割作成や学生の科目履 修のバランスをとるよ うに配慮している。
〔長所・特色〕
子ども教育学科では、授業においては、今日的な教育課題を取り上げ、真正性豊かな学修活動を行う中で、教諭に求められる資質・能力の養成を指向している点が特徴である。また、アクティブ・ラーニングを促すための手立てを積極的に講じており、具体例をあげると、1 年次の「FA 演習」におけるジグソー法、2 年次の「プレ演習Ⅰ・Ⅱ」における探究・研究活動、4 年次の卒業論文にまつわる3 度の研究発表会などが挙げられ、このような点は長所と捉えることができる。
教育実習については、関連科目をはじめその事前指導から事後指導まで 、1 年次生より系統的に計画されており、実践を重ねながら実感を持って理論を身につけていくことが可能となっている。
健康心理学科、心理学科の教職課程の科目は専任の担当割合が 高く、学科の多くの教員が教職課程履修者の様子に目を配ることができる。教職課程履修者は特別支援の免許状取得希望者の割合が高く、中学・高校の免許の課程に加えて授業を履修するものが多い。教職課程履修者は学科の内外の学生と授業において協働することで、チーム学校のような多職種協働について考え、実践する機会がある。
〔取り組み上の課題〕
子ども教育学科では、授業で学修した専門的な知識・技能と実習などでの実践的な学びを、学生一人ひとりが自身の中で関連・結びつけ、自身の教育観や教育者としての資質・能力へと活かしていくという視点でのこれまで以上の指導・支援が今後の課題であると考えられる。
健康心理学科、心理学科では、以下の 2 点が課題として挙げられる。
・小規模大学であるため完全セメスター制や柔軟な時間割編成 に限界がある。
・2022 年 7 月に新たに特別支援学校教諭免許状のコア・カリキュラムが策定されたコア・カリキュラムに基づいてそれぞれの科目で扱う内容について確-8-大阪人間科学大学

基準領域 3

認し、カリキュラム編成のみならず、学生に対してもコア・カリキュラムを示しながら科目間の内容の関連や履修指導を充実させていく予定である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：学生便覧
・資料３－１－２：授業シラバス
・資料３－１－３：カリキュラムマップ
・資料３－１－４：履修カルテ
・資料３－１－５：教職課程のコア・カリキュラム
・資料３－１－６：教職課程の履修モデル-9-大阪人間科学大学

基準項目

３－２

基準領域 3

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
子ども教育学科では、北摂地域などを中心に、地域連携活動などを積極的に展開しており、そのような活動に学生が参加することを通して授業外でも子どもと関わる機会を設けている。近隣地域との連携においては、摂津市教育委員会、大阪府教育委員会などをはじめとして各自治体、教育委員会と組織的な連携協力体制を構築している。また、複数の学校園と連携して、実習をはじめとして、相互に協力しながら学生を養成できる環境構築を行っている。各教育実習校園とは、本学科教員の訪問や懇談などを通して、情報共有および指導の方向性などを共に検討している。
健康心理学科、心理学科では、担当教員に学校経験者 2 名がおり、この他面談等で 3 名の教員経験者の協力を得て、理論に加えて学校の現状等について具体的な情報を提供できる体制を敷いている。実習の受け入れについて近隣の中学、高校、特別支援学校と連携し、自治体とボランティア協定を結んで体験的に学習する機会を確保している。
また、令和 4 年度から模擬教室を整備し、模擬授業や一人一台端末による ICTを活用した授業づくりの実践などができる環境を整備している。同教室には、教材作成のための設備（３D プリンタ、大判ラミネーター等）や小学校から高等学校までの教科書等を置いて学生が教材研究できるように配慮している。
〔長所・特色〕
子ども教育学科では、摂津市内を中心とし、地域連携活動を積極的に行っており、造形活動や幼児体育、子育て支援など幅広い活動を行っているのが特徴である。また、摂津市教育委員会との綿密な連携関係にあり 、教職を志す学生の養成や現職教員への教員研 修など相互的な協力関 係を構築できている点 が長所であると言える。
健康心理学科、心理学科では、大学の取り組みとして、授業において学校の体験活動に引率する等の機会を設定し、模擬教室を利用して学生同士の交流の機会を設けている。また、近隣のフリースクールの子どもたちを招いて交流するイベントなどを実施している。
この他、学生が個人的に取り組むボランティア活動への参加意欲が高く、多くの学生が実習をきっか けに実習前後に学校行 事等のボランティアに 参加している。また、有償ボランティアやアルバイト等で地域の障害者施設、放課後等デイサービスなどで子ども たちと関わる機会を積 極的に持とうとしてい る学生が多い。特に近年ではコロナ禍において学校が人手を必要とする中で多くの学生が 特別支援学校の学習支援員として有償ボランティアに参加している。
〔取り組み上の課題〕
子ども教育学科では、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、地域連携活動の中止などが多数生じた。今後、活動形態の検討や各関連機関との関係の維持に加え、さらに協力関係を広げ、学生の資質・能力向上の機会の増加に努めることが課題である。
健康心理学科、心理学科では、以下の 3 点が課題として挙げられる。
・多くの学生が自発的にボランティアに参加しているが、トラブルの可能性や助言が必要なケースも考えられるため、支援体制を検討する必要がある。
・新型コロナウィルス対応の経験を活かし、今後の体験活動も学生やボランティ
ア先の健康安全を最優 先にしながら体験の機 会を充実させていくこ とが課題である。この課題に対しては学校や施設との協力体制を強化し、感染対策を十分にとりながらボラン ティア先のニーズに応 える活動を実施してい くことや学校現場からの説明会などをリモートで実施したり、施設利用者とのオンライ
ンコミュニケーション の可能性を模索したり することも継続してい く予定で- 10 -

大阪人間科学大学

基準領域 3ある。
・様々な地域に居住し通学生てくる学生がいるため、大学から離れた土地において特定の地域や組織と契約して継続的に学生を送り出すことが困難である。例
えば A 地区とボランティア協定を締結したものの、その地域近隣に居住する学生がおらず何年もボ ランティア学生がいな いといった事象は構造 的に発生してしまう。こうしたことはやむを得ないことであるので協定先との連絡をとるなかで理解を得るよう取り組んでいく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：地域連携活動の実施状況
・資料３－２－２：教育実習校園一覧
・資料３－２－３：教育研究部（教職サークル）
・資料３－２－４：教職課程履修者のボランティア活動の概要- 11 -

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Ⅲ．総合評価子ども教育学科では、ICT 機器の積極的・効果的な活用や様々な手立てを取り入れることによって、学生の主体的な学びを促す教職課程教育を実現できていると考えられる。また、教育実習や地域連携活動など、授業で修得した専門的な知識や技能を活かす実践の場も設けられており 、理論と実践の往還を目指しながら学生の養成にあたっている。このような取り組みについて、改めて整理し、学生募集や広報活動に反映させることで、より多くの教職を志す学生を確保し、専門的かつ実践的な資質・能力を備えた教員の 養成を目指していくことが求められると考える。
健康心理学科、心理学科は、教員養成を主たる目的とした学科ではないため、主に心理学の学びを活かした教員の養成に取り組んでいる。これまで多くの学生が基礎免許の中学（社会）・高校（公民）に加え、特別支援学校教諭の課程を履修して、学生を学校に送り出してきた。心理学は様々な領域を越境する分野であり、社会科や特別支援教育もまた教科や校種の枠を超えて様々な人と協働することが肝要であると言える。このため、引き続き小規模であることを活かした小回りの利いた教育課程の運営、工夫改善に取り組んでいくことが目指される。
本学は大学全体として、教育領域以外に福祉や医療等の対人援助職の人材を養成しており、他の領域との交流は、大学全体の教員養成全体に良 い影響をもたらすことが期待される。また、子ども教育学科と健康心理学科・心理学科の教職課程はそれぞれ独自の取り組みをしており、両学科が工夫を重ねながら情報共有をしていくことで、教職課程としても相乗効果をあげていく可能性がある。
今日の学校において、多職種連携や初等教育と中等教育の接続、インクルーシブ教育の推進などは重要な課題であり、本学の教職課程において、これらのニーズに対応した取り組み・工夫を創出していくことを目指していきたい。

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
本報告書は以下の手順で作成している。
(1)教職課程委員会における情報共有（報告書の記載内容の審議）(2)各学科の委員による報告書案の作成及び資料の収集(3)各学科における情報共有と確認(4)教職課程委員会の確認- 12 -

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Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人薫英学園

大学・学部名大阪人間科学大学・人間科学部、心理学部学科・コース名（必要な場合）
子ども教育学科、健康心理学科・心理学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
125 名

①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数
107 名（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
58 名（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
6名（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

3名④のうち、臨時的任用者数

3名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

11 名

8名

6名

7名

相談員・支援員など専門職員数- 13 -その他（）