令和 6 年能登半島地震で被災されたみなさまへお知らせ
令和 6 年 4 月 5 日更新
令和 6 年能登半島地震で被災された皆さまに心からお見舞を申し上げます。市では皆さ
まの一日も早い生活の再建を支援するため、各種支援制度を行っています。
地震に関する各種相談も承っておりますので、市役所または最寄りの区総合事務所など
へお問い合わせください。
被災状況が確認できる写真の添付が必要となる場合がありますので、極力被災時（復旧
市ホームページ前）の写真を保存しておいてください。
○4 月 5 日の主な更新内容【更新】運転免許関係手数料の減免（9 ページ）について、手数料の免除期間を令和 7 年 3 月末日まで延長されました。
【新規】給食費の減免制度（10 ページ）を新たに掲載しました。
【更新】中小企業向け支援制度（市以外の支援）のうち、新潟県なりわい再建支援補助金（12 ページ）について、第 2 次募集が開始されたことを追記しました。
【更新】農林水産業向け緊急金融支援（14 ページ）の申込期限を令和 7 年 3 月 14 日（金）まで延長しました。
【削除】私道の応急復旧工事、私道整備事業の受付期間が終了したため、一覧から削除しました。
【削除】ガス料金の減免期間が終了したため、一覧から削除しました。
令和 6 年 4 月 5 日更新部分については、網掛けとしています。

区分

お困りごとなど
応急的に住宅を修理したい
住む場所が確保できない住宅の確保
・再建のため
生活を再建等したいの支援・相談主な支援策等➢住宅応急修理制度➢被災者住宅修理支援事業➢市営住宅への入居➢被災者生活再建支援事業➢被災浄化槽の復旧に関する助成制度➢建築確認申請手数料などの減免

被災した家屋を解体・撤去し➢被災した家屋等の公費解体制度
たい支援などの申込みのため証➢罹災（りさい）証明書の発行
調査・証明 明書を発行してほしい住宅が被害を受けた➢家屋の被害調査➢各種税、放課後児童クラブ利用料、奨学金、保育料等の特例措置など
公共料金等 税金や保険料、公共料金等のの支援支援を受けたい➢水道・下水道料金の減免等など➢その他の公共料金➢就学援助制度による学用品費、給食費
児童・生徒 就学のために必要な支援を
等の援助
への支援
受けたい
➢給食費の減免➢中小企業向け支援制度➢信用保証制度
中小企業・➢農林水産施設等の復旧支援
農林水産業 商工関係、農林水産業につい➢農林水産業向け緊急金融支援者への支援、 て相談したい➢農林水産業者等の経営継続を支援す
雇用対策
るための相談窓口➢緊急雇用対策等
生活面の屋根瓦や災害ごみを処分し➢家庭から出た災害ごみの出し方
支援
たい
ご相談
ボランティア、こころと体に ➢こころと体の相談
ください
ついて相談したい➢上越市内災害ボランティア派遣
- 1 -

ページ
２ページ
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２、３
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３、４
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５ページ
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５～８
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８、９
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10 ページ

10～15
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16、17
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18 ページ

住宅の確保・再建のための支援・相談■ 住宅応急修理制度【市担当課：建築住宅課（電話 025-520-5786（直）、025-526-5111（代））】居住する住宅が準半壊以上の被害を受けた方で、日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する場合、市独自の支援を上乗せし、準半壊が 94 万 3 千円、半壊以上が 170 万 6 千円などを上限に市が業者に修理を委託する制度です。

■ 被災者住宅修理支援事業※受付期間が 7 月 31 日（水）まで延長になりました。

【市担当課：建築住宅課（電話 025-520-5786（直）、025-526-5111（代））】住宅応急修理制度の対象とならない住宅及び附属屋について、被災箇所の修理費用の一部を支援します。罹災証明書は不要のほか、既に修理を完了した方も対象となります。パンフレットや申請書は、建築住宅課や各区総合事務所にあるほか、市ホームページからもダウンロードできますのでご確認いただき、申請は修理を完了し代金を支払った後に行ってください。
※修理前と修理後に被災箇所の写真を撮っておいてください。
・対象住宅等：現に自己の居住の用に供している建築物（住宅）
上記と一体的に利用している附属屋（倉庫、土蔵、物置、車庫、カーポート等）
・対 象 工 事：住宅、附属屋の修理（屋根、外壁等の外装、床板、内壁、天井等の内装等）（主なもの） 設備等の修理（台所、浴室、トイレ等の水回り、給排水設備等）
外構等の修理（玄関乗入れ口、犬走り、擁壁、塀･門等）
・対象外工事：家具、電化製品（エアコン含む）、庭（庭木、灯ろう含む）等
・対象工事費：10 万円以上
・支 援 率：50％
・支援上限額：10 万円
・受 付 期 間：令和 6 年 2 月 20 日（火）～7 月 31 日（水）※期間内に間に合わない場合は、お早めに担当課へご相談ください。

■ 市営住宅への入居【市担当課：建築住宅課（電話 025-520-5785（直）、025-526-5111（代））】地震により自宅が一定の被害にあわれた方で、住宅の使用に不安を感じている方に対し、市営住宅への入居について相談を実施しています。

■ 被災者生活再建支援事業 【市担当課：危機管理課（電話 025-520-5665（直）、025-526-5111（代））】居住する住宅が半壊以上（床上浸水含む）の被害を受けた方に対し、住宅の再建方法等に応じて被災者生活再建支援金を支給します。
支給額については、それぞれ最大で全壊が 400 万円、大規模半壊が 300 万円、中規模半壊が 150 万円、半壊が 50 万円、床上浸水が 30 万円です。

- 2 -■ 被災浄化槽の復旧に関する助成制度【市担当課：生活排水対策課（電話 025-520-5794（直）、025-526-5111（代））】居住する住宅の合併処理浄化槽が被害を受けた方で、家屋の建て替えに伴う浄化槽設置、故障した
浄化槽の更新及び既設の浄化槽の改築（※）を行う場合に補助金を交付します。対象地区は、公共下水道の事業計画区域以外及び農業集落排水が実施されている区域以外となります。
なお、補助金額は、工事内容により異なりますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
※「改築」には、機材の交換を含みます。
（例：ブロワの更新を含めた機材交換など）■ 建築確認申請手数料などの減免【市担当課：建築住宅課（電話 025-520-5783（直）、025-526-5111（代））】地震により被災した住宅などを建て替える場合に、市へ建築確認申請を申請される場合は、申請手数料などを減免することができますので、ご相談ください。

■ 被災した家屋等の公費解体制度【市担当課：生活環境課（電話 025-526-5111（代））】地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るため、所有者等の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）です。
また、所有者自ら被災家屋等を解体・撤去した場合は、その費用を基準に基づき償還します。
パンフレットや申請書は、令和 6 年能登半島地震に係る相談窓口、生活環境課（上越市クリーンセ
ンター内）にあるほか、市ホームページからもダウンロードできます。
⑴

対象：次の①、②の要件を全て満たすことが必須です。
①被災した家屋等の一部ではなく、全部を解体・撤去すること（一部のみの解体やリフォームは対象外です）②住家については、罹災証明書の被害の程度が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかであること
非住家（中小企業の事業所など）は、罹災証明書に記載の「住家以外の被害欄」
で被害を受けていることが確認できる内容のもの及び固定資産税の減免承認通知書などにより半壊以上相当の被害を確認できるもの※

対象の内訳（解体・撤去の可否について）区分

例示
住家・併用住宅、中小企業の事業所等の上屋及び基礎

罹災証明で「半壊」以上、現地確※基礎の解体には制限有り（次の①、②）

認等で「半壊」以上に相当すれば、 ①住家・併用住宅の基礎は、３階建て以下が解体の対象
解体・撤去可能なもの②中小企業の事業所の基礎は、２階建て以下かつ高さ１０m以
下が解体の対象

・「半壊」以上の住家等と一体で解体・撤去可能なもの
・単独で「半壊」以上の被害が確認で可能なもの

離れ
車庫、倉庫

- 3 -

区分

例示

「半壊」以上の住家と一体で解合併浄化槽、単独浄化槽、便槽

体・撤去可能な設備
温水器、ソーラーパネル等付属物（単独の解体・撤去は不可）

制限を超える住家・併用住宅、事業所等の基礎撤去後の土地の整地
合併浄化槽、単独浄化槽、便槽以外の地下埋設物
埋め戻した浄化槽
アスファルト舗装・砂利などの敷設物
ブロック壁・よう壁
ビニールハウス、仮設トイレ、基礎のない物置

対象とならないもの

取付マス・汚水マス、庭木・庭石《参考》
所有者自身が行うもの
・電力、上下水道、ガスなどの諸手続き（解約・撤去）
・エアコン取り外し・浄化槽、便槽の清掃
・家財等の搬出 など⑵

費用負担：市が所有者に代わって解体・撤去する場合
全額公費で負担します。
すでに自ら解体・撤去をした場合市が決定した額を償還します。
（この場合、基準に基づき償還額を決定しますので、お支払いになった解体・撤去費用の全額とならない場合があります。）⑶

申請方法：窓口でお待たせすることがないように予約制とします。
申請される方は必ず事前に生活環境課に電話で予約してください。

⑷

受付期間：令和 6 年 2 月 26 日（月）～令和 6 年 7 月 31 日（水）（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます）
9:00～12:00 及び 13:00～17:00⑸

受付場所：生活環境課（上越市クリーンセンター内）■ 建築物・宅地に関する相談
地震により被災した建築物や宅地について、不安な点がございましたらご相談ください。
【市担当課：建築物
宅地

建築住宅課（電話 025-520-5783（直）、025-526-5111（代））】都市整備課（電話 025-520-5763（直）、025-526-5111（代））】- 4 -調査・証明■ 罹災（りさい）証明書の発行 【市担当課：税務課（電話 025-520-5649（直）、025-526-5111（代））】《今回の地震では、保険金等の請求には、原則として罹災証明書は必要ありません》
市で住家の被害調査を行った建物については、建物所有者または当該建物にお住まいの方に、必要な場合は罹災証明書を発行します。まずは電話でご連絡ください。
罹災証明書は調査後、7 日程度で、税務課または各総合事務所（市民生活・福祉グループ）で発行します。南北出張所では発行できません。
なお、「なりわい再建支援事業」等に使用する罹災証明書は、事業者については産業政策課、農業者
については農政課で発行します。

■ 家屋の被害調査 【市担当課：税務課（電話 025-520-5652（直）、025-526-5111（代））】地震による住宅等の被害状況を把握する調査であり、この調査に基づき「全壊」「半壊」などの被害を記載した「罹災証明書」を必要な方に発行します。
①

罹災証明書が必要な場合は、税務課または各総合事務所（市民生活・福祉グループ）へまずは
電話でご連絡ください。

②

調査前に建物の撤去・修繕を行いたい場合は、被害状況の写真、工事の見積書及び領収書等を保管しておいてください。※状況が落ちついた後、相談をいただければ、期限を設けず罹災証明書を発行します。

公共料金等の支援■ 税の特例措置
地震により財産に被害を受けた方々に対し、市税（市・県民税、固定資産税、国民健康保険税）の特例措置として「徴収猶予」「減免」の制度を設けています。
⑴「徴収猶予」制度【市担当課：収納課（電話 025-520-5655（直）、025-526-5111（代））】徴収の猶予は、地震により財産に被害を受け、納期限内に市税を納めることが困難な方に対し、申請によって納付を最大 1 年間猶予する制度です。減額や免除ではありません。
⑵「減免」制度
【市担当課：税務課（電話 025-520-5652（直）、025-520-5650（直）、025-526-5111（代））、
国保年金課（電話 025-520-5714（直）、025-526-5111（代））】固定資産税及び市・県民税は、家屋に著しい損壊があった場合、被害の程度によりそれぞれ一定の割合で減免します。
国民健康保険税は、居住する住宅が半壊以上の被害を受けた場合や、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが、地震の影響により令和 5 年と比較して 3 割以上の減少が見込まれる場合、一定の割合で減免します（居住する住宅が半壊以上の被害を受けた場合は、所得等の要件はありません）。

- 5 -■ 保育料等の減免制度【市担当課：幼児保育課（電話 025-520-5719（直）、025-520-5720（直）、025-526-5111（代））】保育料、公立保育園の給食費及び通園バス運行分担金について、園児のいる世帯が居住する家屋が全壊の場合は全額減免、半壊の場合は 50％減免となります。

■ 放課後児童クラブ利用料の減免制度【市担当課：学校教育課（電話 025-545-9271（直）、025-526-5111（代））】放課後児童クラブの利用料について、利用者のいる世帯が居住する家屋が全壊の場合は全額、半壊の場合は 50％を減免します。
また、家屋等に損害を受け、その復旧のために一時的な利用を申請される場合は、利用料の 30％を減免します。

■ 上越市の奨学金制度の返還猶予【市担当課：教育総務課（電話 025-545-9262（直）、025-526-5111（代））、
学校教育課（電話 025-545-9244（直）、025-526-5111（代））、
多文化共生課（電話 025-520-5674（直）、025-526-5111（代））】上越学生寮奨学金、上越市奨学金または上越市定住促進奨学金について、災害等により、奨学金の返還が困難となった場合に、奨学金の返還を猶予します。

■

後期高齢者医療保険料の減免制度【市担当課：国保年金課（電話 025-520-5717（直）、025-526-5111（代））】75 歳以上の方または世帯の主たる生計維持者で、居住する住宅が半壊以上の被害を受けた場合に、一定の割合で減免します（所得等の要件はありません）。
世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが、地震の影響により令和 5 年と比較して 3 割以上の減少が見込まれる場合、一定の割合で減免します。

■ 医療費の一部負担金減免制度【市担当課：国保年金課（電話 025-520-5715（直）、025-520-5717（直）、025-526-5111（代））】
国民健康保険被保険者または後期高齢者医療被保険者のうち、居住する住宅が半壊以上の被害を受けた場合に、医療機関の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、特例的に医療費の窓口負担の支払いが不要となります（罹災証明書の提示は必要ありません）。
※入院時の食費などはお支払いいただく必要があります。
※上越市国民健康保険、新潟県後期高齢者医療広域連合のほか、全国健康保険協会（協会けんぽ）
や一部の健保組合・国保組合においても、同様の取扱いを行っています。詳しくは、加入する健康保険の保険者（保険証の発行元）にお問い合わせください。

■ 国民年金保険料【お問合せ：上越年金事務所 国民年金課（電話 025-524-4112）】

国民年金保険料について、一定の要件に該当する場合は、申請に基づき災害時の保険料が免除されます。詳しくは、上越年金事務所へお問い合せください。

- 6 -■ 介護保険の減免制度等 【市担当課：高齢者支援課（電話 025-520-5706（直）、025-526-5111（代））】介護保険料や介護保険サービス利用料金の「減免等」が受けられます。
⑴

介護保険料の納期限延長
65 歳以上の方（第 1 号被保険者）または世帯の主たる生計維持者で、地震により著しい被害を受

け納期限までに介護保険料を納めることが困難な場合は、6 か月以内に限って徴収を猶予することができます。
⑵

介護保険料の減免
65 歳以上の方（第 1 号被保険者）または世帯の主たる生計維持者で、居住する住宅が半壊以上の被害を受けた場合、介護保険料が一定の割合で減免されます（所得等の要件はありません）。
世帯の主たる生計維持者が死亡、障害者、重篤な傷病を負った、または、行方不明となった場合、同一世帯の方の介護保険料が全額免除されます（所得等の要件はありません）。
また、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入のいずれかが、地震の影響により令和 5 年と比較して 3 割以上の減少が見込まれる場合、同一世帯の方の介護保険料が一定の割合で減免されます。
⑶

介護保険サービス利用者負担金の減免
介護保険サービスを利用する要介護（要支援）の方で、居住する住宅が半壊以上の被害を受けた

場合、介護保険サービス利用者負担金が減免されます（所得等の要件はありません）。

■ 災害援護資金貸付金 【市担当課：福祉課（電話 025-520-5693（直）、025-526-5111（代））】世帯主が負傷した世帯や住居・家財に被害を受けた世帯に、生活の再建に必要な資金を貸付します。

■ 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金【お問合せ：上越地域振興局 健康福祉環境部 総務福祉課（電話 025-524-6149）】
ひとり親家庭及び寡婦の方の経済的な自立をお手伝いするとともに、扶養しているお子さんの福祉の増進を図ることを目的に、使途に応じて資金の貸付けを実施しています。

- 7 -■ 生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金）【お問合せ：上越市社会福祉協議会（電話番号は以下を参照）】
市内に住所を有し、当座の生活費を必要とする被災世帯（所得等要件なし）に対し、緊急小口資金を貸付します。
詳しくは、上越市社会福祉協議会本所または支所へお問い合せください。
市社会福祉協議会の問合せ先
本所・上越支所

025-526-1515

頸城支所

025-530-4361

安塚支所

025-592-3002

吉川支所

025-548-3454

浦川原支所

025-599-3878

中郷支所

0255-81-6033

大島支所

025-594-7107

板倉支所

0255-78-2220

牧支所

025-533-5700

清里支所

025-528-3000

柿崎支所

025-536-6718

三和支所

025-529-2231

大潟支所

025-534-2410

名立支所

025-537-2566■ 障害福祉サービス等の減免制度【市担当課：福祉課（電話 025-520-5695（直）、025-526-5111（代））】障害福祉サービスや自立支援医療、補装具費等の利用者負担の「減免」が受けられます。

■ 水道・下水道料金の減免等【市担当課：ガス水道局総務課（電話 025-522-5518（直）、025-526-5111（代））】
水道をお使いで被災された方は、申し出により水道・下水道料金の減免等を受けることができます。
区分

特別措置の内容

申請期限

水道① 避難等により漏水の発見が困難な場合の水道・下水道料金の減免

令和 6 年 5 月 31 日

下水道

② 水道・下水道料金の支払期限の延長

- 8 -

更新

■ 運転免許関係手数料の減免【お問合せ：運転免許センター上越支所（電話 025-543-3100）】

被災した日から令和 7 年 3 月末日までの間の以下の再交付申請について、手数料を免除します。
○

対象となる運転免許関係手数料
種別
運転免許証再交付

2,250 円

仮運転免許証再交付

1,150 円

運転経歴証明書再交付

1,100 円

運転免許試験（失効再取得の併記分のみ（普通・原付・小特））1,900 円

〃
○

金額

（

〃

（上記以外））

1,900 円備考

警察署では取り扱っていません。

必要な書類
新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料免除申請書（警察署等の窓口で配付）
罹災証明書（ない場合でも、聞き取り等により本人と確認できれば手数料を免除します）○

その他
既に手数料を納付した場合は、手数料納付の事実を確認のうえ、還付の手続きを行います。
詳しくは運転免許センター上越支所へお問い合せください。

■ 運転免許証の有効期間延長【お問合せ：運転免許センター上越支所（電話 025-543-3100）】

災害発生日（令和 6 年 1 月 1 日）から令和 6 年 6 月 29 日までの間に運転免許証の有効期間が満了す
るものについて、令和 6 年 6 月 30 日まで期間を延長します。
（令和 6 年 6 月 30 日までに更新手続きをしてください。）詳しくは運転免許センター上越支所へお問い合せください。
※道路交通法の規定により令和 5 年 12 月 29 日から令和 6 年 1 月 3 日が有効期間の末日の場合、令和 6 年 1 月 4 日が末日とみなされますので、この措置の適用を受けます。

■ その他の公共料金⑴㈱ＮＴＴ東日本 【お問合せ：新潟支店（電話 0120-002-992）】
被災された方の支払期限の延長や避難されるなど実態的に電話が全く利用できなかった方について、申し出に応じて基本料金等の減免があります。
⑵

ＮＨＫ（日本放送協会）【お問合せ：新潟支店（電話 025-230-1651）】

被災された方のうち、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、放送受信料の免除制度があります。
⑶

東北電力㈱ 【お問合せ：コールセンター（電話 0120-066-774）】
被災された方の電気料金の支払期限等の延長や、被災時から引き続き全く電気を使用しない場合の電気料金の免除などの特別措置があります。

- 9 -児童・生徒への支援■ 就学援助制度による学用品費、給食費等の援助【市担当課：学校教育課（電話 025-545-9244（直）、025-526-5111（代））】
経済的な理由によって就学が困難な小学校児童・中学校生徒の保護者を対象に、就学に必要な学用品費、給食費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費等の一部を援助します。
更新■ 給食費の減免制度【市担当課：教育総務課（電話 025-545-9266（直）、025-526-5111（代））】市立小・中学校及び市立幼稚園の給食費について、児童・生徒及び園児のいる世帯が居住する家屋が全壊（全焼）の場合は全額、半壊（半焼）の場合は 50％を減免します。
※令和 6 年 1 月分から適用されます。

中小企業・農林水産業者への支援、雇用対策■ 中小企業向け支援制度 【市担当課：産業政策課（電話 025-520-5729（直）、025-526-5111（代））】⑴

上越市経営改善支援資金
最近 3 か月間の月平均売上高が過去 2 か年のいずれかの年の同期と比較して 5％以上減少している

中小企業者に、運転資金の融資を行っています。また、同制度を利用した場合、信用保証料の一部を市が補助します。
（利用する信用保証の種類によって、信用保証料の補給対象外となることがあります。）⑵

融資実行済みの上越市制度資金の借換え及び元金返済猶予
当面の資金繰りを支援するため、過去に融資を受けた上越市制度資金について、借換え及び元金返済猶予の取扱いを行い、返済負担の軽減を図ります。
⑶

新潟県制度融資の利用時における信用保証料・借入利子への補助
新潟県セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）
・新潟県短期事業資金をご利用の場合、信用保証料・借入利子の一部を市が補助します。
また、新潟県セーフティネット資金（経営支援枠・新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金）
をご利用の場合、借入利子の一部を市が補助します。
※新潟県が実施している、被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業との重複申請はできません。
⑷

被災事業者の復旧・復興に関する補助
中小企業者等の復旧と復興を支援するため、国・県が実施する支援事業の事業者負担分の一部を支援する制度を実施する予定です。
詳細は決まり次第お知らせします。

- 10 -

① 「なりわい再建支援事業」追加支援（中小企業向け）
新潟県が実施するなりわい再建支援補助金の交付確定を受けた事業者へ、事業者負担分の全額（上限 50 万円）を支援します。
申請期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）② 「商店街災害復旧等事業（商店街復旧）」追加支援（商店街向け）
新潟県が実施する商店街災害復旧等事業の交付確定を受けた市内商店街を対象に、事業者負担分の全額（上限 50 万円）を支援します。
申請期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）③ 「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」追加支援（小規模事業者向け）「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出）」追加支援（商店街向け）
国が実施する小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）、新潟県が実施する商店街災害復旧等事業の補助金の交付確定を受けた方を対象に、事業者負担分の 2 分の 1（上限 25 万円）を支援します。
申請期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）■ 中小企業向け支援制度（市以外の支援）⑴

新潟県の融資制度 【お問合せ：新潟県地域産業振興課（電話 025-280-5240）】①

新潟県セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）
自然災害により被害を受けた中小企業者に、運転資金及び設備資金の融資を行っています。

②

短期事業資金一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者へ運転資金の融資を行っています。

③

新潟県セーフティネット資金（経営支援枠・能登半島地震対応枠）（令和 6 年 1 月 30 日新規開始）
新潟県制度融資のセーフティネット資金（経営支援枠）に自然災害枠と併用可能な能登半島地

震対応枠を新設し、運転資金及び設備資金の融資を行っています。
④

新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金
セーフティネット保証制度（4 号：突発的災害（自然災害等））の認定を受けた方も利用可能となり、運転資金、設備資金及び借換資金の融資を行っています。
⑤

被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業

新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和 6 年 1 月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合、当初 2 年間の利子相当額が支援されます。

- 11 -

⑵日本政策金融公庫（災害復旧貸付）、商工組合中央金庫（災害復旧資金）の融資制度【お問合せ：災害復旧貸付…日本政策金融公庫 高田支店（電話 0570-020527）
災害復旧資金…商工組合中央金庫 長岡支店（電話 0258-35-2121）】
災害により被害を受けた中小企業者に、災害復旧のための設備資金及び長期運転資金の融資を行っています。
⑶

相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、新潟県信用保証協会、上越商工会議所、商工会に相談窓口を設置しています。
⑷

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和 6 年能登半島地震）」【お問合せ：商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局（電話 03-6635-2021）
新潟県商工会連合会小規模事業者持続化補助金地方事務局（電話 025-283-1311）】
小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会議所・商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら、災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。
※ 2 次公募：令和 6 年 3 月 8 日（金）～令和 6 年 4 月 26 日（金）更新⑸

新潟県なりわい再建支援補助金【お問合せ：新潟県なりわい再建支援補助金事務局（電話：025-288-6035）】
令和 6 年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等へ工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します（補助上限額：3 億円、補助率：中小企業・小規模事業者
3/4、中堅企業 1/2）。
なお、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存いただきますようお願いします。
※ 第 2 次募集：令和 6 年 4 月 1 日（月）～令和 6 年 5 月 17 日（金）⑹

商店街災害復旧等事業【お問合せ：新潟県地域産業振興課（電話：025-280-5235）】

被災商店街等を対象に、被災設備等の復旧に要する費用やにぎわい創出を図るイベント等に要する費用を補助します。
※ 県から詳細内容が示され次第情報を更新します。
※ 遡及適用されます。
①

被災商店街再建支援補助金（商業基盤施設整備事業）
募集受付期間：令和 6 年 2 月 28 日（水）～5 月 10 日（金）※令和 6 年 4 月 8 日（月）を 1 次締切、令和 6 年 5 月 10 日（金）を 2 次締切と設定しており、
1 次締切までに提出されたものから審査・交付決定を行う予定です。

②

被災商店街再建支援補助金（にぎわい創出等事業）
募集受付期間：令和 6 年 3 月 13 日（水）〜4 月 19 日（金）（第 2 回募集）
※令和 6 年 6 月 1 日（土）～令和 7 年 3 月 19 日（水）の間に実施する事業が対象となります。
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⑺

工業技術総合研究所における試験手数料等の減免【お問合せ：上越技術支援センター（電話 025-544-6823）】

令和 6 年能登半島地震により被災した企業等を支援するため、工業技術総合研究所の各技術支援センターにおける依頼試験等手数料及び機器貸付料等を一部減免します。

■

信用保証制度 【お問合せ：中小企業庁金融課（電話 03-3501-1511）】⑴

セーフティネット保証 4 号（通常の災害時の保証）
中小企業者が民間金融機関から資金を借り入れる際に、通常の信用保証とは別枠で、経営安定資金について 100％の保証が受けられる「セーフティネット保証 4 号」が適用されます。
⑵

災害関係保証（激甚災害指定時の措置）
通常の保証及び「セーフティネット保証 4 号」とは別枠で、事業再建資金について 100％の保証が受けられる「災害関係保証」が適用されます。

■ 農林水産施設等の復旧支援【市担当課：①、②、③農政課（電話 025-520-5749（直）、025-526-5111（代））】④、⑤農林水産整備課（電話 025-520-5759、電話 025-526-5111（代））】①

農業用機械及び施設の修繕等
対象：トラクター、田植機、コンバイン、農業用施設、畜舎等補助率 2/3 以内（国：1/2 以内 市：補助残額の 1/3）②

農業用ハウスの修繕等補助率 1/2 以内（国：3/10 以内 県：1/10 以内 市：1/10 以内）※園芸施設共済に加入している場合は、別途共済金が支払われます。

③

共同利用施設の修繕等（5 名以上の農業者が組織する団体のみ）
補助率 2/3 以内（国：1/2 以内 市：補助残額の 1/3）④

林産施設等の復旧
ばいち

対象：栽培棚、散水設備、培地、資材の復旧・整備等補助率 国（1/2）補助残額の 1/3⑤

漁業施設等の復旧
対象：施設の整備補助率 7/10（国：1/2、県：1/10、市：1/10）
対象：施設の修繕補助率 2/3（県：1/3、市：1/3）- 13 -

更新■ 農林水産業向け緊急金融支援【市担当課：農村振興課（電話 025-520-5752（直）、025-526-5111（代））】市では、地震・津波により農林水産業施設や資機材等に被害を受け、経営を継続するために資金調達を行う農林水産業者に対して、融資実行後 2 年間の借入利子及び保証料負担をゼロまたは軽減する
緊急金融支援制度を創設し、補助を行います。
（対象の資金）・新潟県漁業近代化資金（県制度資金）
・上越市農林水産業振興資金（市制度資金）
・上記のほか、民間金融機関等で設定する、能登半島地震に係る緊急特別融資（市の補助事業を利用しなくても金融機関等の支援により、利子や保証料負担が軽減される資金）
・令和 6 年能登半島地震 JF マリンバンク災害緊急資金（ＪＦマリンバンク資金）
・農林漁業セーフティネット資金（日本政策金融公庫資金）・農林漁業施設資金（災害復旧施設）（日本政策金融公庫資金）
・農業基盤整備資金（日本政策金融公庫資金）
・農業経営基盤強化資金（日本政策金融公庫資金）
・経営体育成強化資金（日本政策金融公庫資金）
・新潟県農業近代化資金（県制度資金）・令和 5 年度災害復旧支援資金（ＪＡバンク資金）○申込期限
令和 7 年 3 月 14 日（金）まで※期限内に融資実行が完了していることが要件となります。

■ 農林水産業者等の経営継続を支援するための相談窓口（新潟県）【お問合せ：農業関係…上越地域振興局 農林振興部（農業普及指導センター）（電話 025-526-9402）
林業関係…上越地域振興局 農林振興部林業振興課（電話 025-526-9464）
水産業関係…新潟県農林水産部 水産課（電話 025-280-5311）】
農林水産物等被害についての相談全般、経営再建に向けた経営・栽培管理に関する相談をお受けします。
〇開設時間 平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで■ 緊急雇用対策等⑴【お問合せ：ハローワーク上越（電話 025-523-6121）】

ハローワークへ来所できない方々の失業の認定日の取扱い
雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などにより失業の認定日を変更することができます。
⑵

災害時における雇用保険の特例措置
災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合は、雇用保険の特例措置を受けることができます。

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⑶特別労働相談窓口
被災した事業所における労働者の雇用維持、事業所の労働者に対する雇用保険の支給、離職した労働者に対する職業紹介など、震災に関連した相談を総合的に受け付けます。
⑷

雇用調整助成金の特例
令和 6 年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。

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生活面の支援■ 家庭から出た災害ごみの出し方【市担当課：生活環境課（電話 025-526-5111（代））】※災害ごみの受入（減免）期間を 5 月 2 日（木）まで延長しました。
災害ごみの受入（減免）は、5 月 2 日（木）をもって終了いたします。災害ごみの片付け作業の人手確保の都合により搬出の見込みが立たない等やむを得ない事情により、上記期限までに搬入できない
場合は、生活環境課まで電話でご相談ください。
手続き等
詳細
災害ごみを出すことがで
令和 6 年 5 月 2 日（木）まできる期間
通常どおり集積所に出す
各世帯に配布してある「家庭ごみの分け方出し方ガイド」を確認し、場合災害ごみについても、市の指定袋や指定シールを使用して、ごみ集積所★処理費用減免の対象外 に出すことができます。
処理施設に持ち込むこと ●事前予約をお願いしますができる場合持ち込み日時の予約（事前予約）をお願いします。持ち込み日前日の★処理費用減免の対象
正午までに、持ち込み日時、持ち込むごみの内容（種類と見込数量）を
生活環境課まで電話でご連絡ください。
●持ち込む際の持ち物等持ち込む際には、身分証明（運転免許証やマイナンバーカード等）と、被災状況が分かる写真（スマートフォン等の画像でも可）をお持ちくだ
さい。
業者に運搬を依頼する場合は、市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬
許可業者に依頼してください。
※業者による運搬費は、自己負担となります。
●持ち込むことができる災害ごみ①燃やせるごみ［持ち込み先］
上越市クリーンセンター 上越市東中島 2963
［予約可能な日時］
月～土（祝日を除く）8:30～11:30、13:00～16:30②燃やせないごみ［持ち込み先］
・上越マテリアル㈱ 上越市下名柄 1618-1
・飛田テック㈱上越市中箱井 47-1
・㈱WastecENERGY
上越市東中島 2605
［予約可能な日時］
持ち込み先によって異なるため、生活環境課に電話でご相談ください。
③瓦やブロック塀、灯篭、外壁、柱などの大きな木材（②の業者に持ち込むことができないもの）［持ち込み先］
上越市クリーンセンター入口付近の仮置場 上越市東中島 2963
［予約可能な日時］
月～土（祝日を除く）8:30～11:30、13:00～16:30- 16 -

手続き等
日曜日及び祝日の持ち込
み詳細
原則、日曜日及び祝日の持ち込みは受け付けておりません。祝日以外の月曜日から土曜日の持ち込みにご協力ください。

処理費用減免の対象
対象は、災害により発生した家庭ごみで、クリーンセンター、仮置場
又は中間処理事業者へ持ち込む場合や、自身で運ぶことができず、一般
廃棄物収集運搬許可業者に運搬を依頼する場合に限ります。
・燃やせるごみ：壊れた家具、畳など
・燃やせないごみ：壊れた食器類、家具（取り外せないガラスや金具が付いたもの）、石塀（コンクリートがら）、瓦、外壁など※日常生活で発生したごみは対象になりません。
減免期間
処理費用減免の対象外

令和 6 年 5 月 2 日（木）まで・解体や収集運搬にかかる費用
・分別していないごみ・農機具、車両関係
・災害ごみとは無関係な産業廃棄物、便乗ごみ（※）など※例えば、被災した建物内から搬出した収納品で、長期間使用していなかったもの（震災の有無に関わらず、いずれ処分する必要があったもの）などは、減免の対象外です。
減免要件「災害ごみ確認票」の発行を受ける
・燃やせるごみをクリーンセンターに持ち込む場合または燃やせないごみを中間処理業者に持ち込む場合に、それぞれ事前に電話で予約してください。
・持ち込み先で、災害ごみであることを確認します。
・災害ごみであることを確認後、氏名、住所（免許証等で上越市民であることを確認）、現場写真、ごみの内容物の確認を行い、所定の様式に記入いただくことで、「災害ごみ確認票」を発行します。

その他

罹災証明書をお持ちの方は持込み先で罹災証明書をご提示ください。

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ご相談ください■ こころと体の相談【市担当課：健康づくり推進課（電話 025-520-5841（直）、025-526-5111（代））、各総合事務所

電話 総合事務所問合せ先を参照】

こころと体の健康に不安を抱えている方は、お気軽にご相談ください。
また、新潟県精神保健福祉センターでは、災害などの被害に遭われた方や支援に携わる方向けのこころのケアに関する情報を掲載しています。

URL‥https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seishin/2022ngt-mhc-saigai.html
新潟県精神保健福祉センター二次元コード■ 上越市内災害ボランティア派遣【お問合せ：上越市社会福祉協議会（電話 025-526-1515）】

被災による自宅の片付け等が必要な場合、ボランティアの派遣を行っています。

■安全メールやＳＮＳによる情報発信○最新の情報は安全メールやＳＮＳで配信しています。
〇安全メールは以下の（安全メール登録用）からアクセスし、空メールを送信してください。
※安全メールと市公式 LINE は、欲しい情報のカテゴリを登録すると、希望する情報のみを受け取ることができます。

（安全メール紹介）（安全メール登録用）（市公式 LINE）（市公式Ｘ）

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