第４次長野県教育振興基本計画（案）
個人と社会のウェルビーイングの実現～ 一人ひとりの「好き」や「楽しい」、「なぜ」をとことん追求できる「探究県」長野の学び ～

令和５年（2023 年）３月
長

野

県

目

次

第１編 計画策定の基本的な考え方
第１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第４ 計画の実効性の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２編 長野県教育を取り巻く状況等
第１ 社会背景・情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第２ 現状と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第３ 今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第３編 これからの長野県教育のあり方
第１ 目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第２ 政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第１編

計画策定の基本的な考え方

第１編 計画策定の基本的な考え方
第１ 策定の趣旨
長野県は、2008 年に長野県教育振興基本計画を策定し、その後の教育を取り巻く環境変化
や同計画の成果と課題を踏まえ、2013 年には第２次長野県教育振興基本計画を、2018 年には第３次長野県教育振興基本計画（以下「第３次計画」という。）をそれぞれ策定しました。
2022 年度末の第３次計画の期間満了を控え、第３次計画の成果と課題を検証し、未来の教育像を見据えた上で、今後の本県の教育政策の目指す姿と方向性を示すため、ここに、「第４次長野県教育振興基本計画」（以下「第４次計画」という。
）を策定します。

第２ 計画の性格
第４次計画は、教育基本法第 17 条第２項＊の規定に基づき長野県が定める、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であるとともに、「しあわせ信州創造プラン 3.0（長野県総合５か年計画）」に対応する教育分野の個別計画としての性格を有しています。

第３ 計画の期間
第４次計画は、「しあわせ信州創造プラン 3.0」の計画期間（2023 年度～2027 年度）を踏まえ、2023 年度（令和５年度）から 2027 年度（令和９年度）の５年間を計画期間とします。

第４ 計画の実効性の確保
１ 施策の展開
第４次計画において政策の柱に位置付けて展開する各施策については、各年度の現状を踏まえて編成する毎年度の予算に併せて具体的に取り組む内容を公表します。

２ 計画の評価
第４次計画の実効性を高めるとともに、次年度以降の教育行政を効果的に推進するため、第４次計画で設定した成果指標をもとに、毎年度政策の進捗状況について評価を行い、その結果を公表します。

３ 計画の周知
第４次計画の目指す姿や方向性がより多くの県民の皆様に浸透するよう、第４次計画の内容を分かりやすくまとめたコンセプトブックや動画などの作成・活用により、学校現場をはじめ様々な学びの場で広く周知します。

４ 計画の見直し
計画期間中、教育政策の方向性を大きく転換する必要がある場合など、状況に応じて第４次計画の見直しを行います。
※文章中の＊印のある用語は、巻末（26 ページ以降）に解説を掲載しています。

1

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

第２編 長野県教育を取り巻く状況等
今後の長野県教育の目指す姿や方向性を定めるために、長野県教育を取り巻く状況等について、
社会背景・情勢や、現状と課題を整理しました。

第１ 社会背景・情勢
ブーカ１ ＶＵＣＡ＊（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代
地球規模の気候変動とこれに伴う災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症による暮らしや経済への影響、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした激変する国際情勢など、様々な危機が複合的に訪れており、変化が急激で先を見通すことが難しい「ＶＵＣＡ＊の時代」とも言われています。
近年、５Ｇ＊（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ＊（モノのインターネット）、ＡＩ＊（人工知能）をはじめとするデジタル技術が急速に発展しており、我が国ではこうした技術の社会実装を進め、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会である「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０＊」を実現していくこととしています。国内の学校でも、ＧＩＧＡス
クール構想＊による１人１台タブレット端末や高速通信ネットワーク環境の整備が進展
し、ＩＣＴ＊（情報通信技術）を活用したオンライン授業の導入などにより、学びのあり方が変容しています。
また、デジタル技術の進展に加え、様々な分野におけるグローバル化に伴いサプライチェーン＊（供給連鎖）が発達し、世界経済が相互依存関係を深めながら発展する中、2019 年
12 月に初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界的な大流行となり、感染者の増加による医療提供体制のひっ迫に加え、人やモノの移動制限等により社会経済活動に甚大な影響をもたらしました。学校では、臨時休業、分散登校、授業内容・方法の見直しなど、感染状況に応じた学校生活の変化や新たな対応に伴う負担が生じています。

２ 多様化の時代
近年、物質的な豊かさが一定程度達成される中で、生活の質やゆとりある暮らしを重視する傾向が高まっており、しあわせや豊かさに関する価値観や人々のライフスタイルが一層多様化しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無、家庭環境などに関わらず、誰もが等しくその存在と役割を認められ、自分らしく生きることができる社会を実現するためには、社会的包摂を推進する取組が求められます。
社会の多様化が進む中、発達障がいや不登校などきめ細かな支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあるとともに、病気療養中の子どもや医療的ケア＊が必要な子ども、ヤング
ケアラー＊、児童虐待、貧困の問題への対応が必要となるなど、子どもの抱える困難も多様化・複雑化しています。また、全国的に若年層の自殺対策が喫緊の課題となっており、
2021 年の本県の 20 歳未満の自殺死亡率（人口 10 万人当たり）も、4.8 と高止まりしている状況です。

2第２編

長野県教育を取り巻く状況等

図１ 本県の小中学校における発達障がいの診断等のある児童生徒数の推移（人）
12,00011,000
9,786

10,000

9,432
8,954

9,000
8,405
7,859

8,000
6,980

7,000
6,000
2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

発達障がいの診断等：学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群等

出典：長野県教育委員会事務局調小中学校における発達障がいの診断等のある児童生徒数は、2017 年度が 6,980 人、2022
年度が 9,786 人と大幅に増加して過去最多となっています。
同様に、小学校における通級指導教室＊利用者数は、2017 年度が 495 人、2021 年度が769 人と増加しています。
その要因として、平成 28 年に合理的配慮の提供を含む障害者差別解消法が施行され、発達障がいに対する社会的認知がより広がる中、保護者においては、早期受診による早期支援につなげたい思いがあること、そして、学校においても発達障がいに対する教員の理解が広がるにつれて、個々の児童生徒の状態が発達障がいの特性として認知されるようになってきたことが、増加の背景にあると考えられます。

図２ 本県の不登校児童生徒数及び 1,000 人当たりの不登校児童生徒数の推移

出典：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）

3

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

2021 年度の小・中学校における不登校児童生徒数は 4,707 人（905 人増）、高等学校では 787 人（159 人増）で、不登校児童生徒数は９年連続で増加しており、全国と同様に過去最多となっています。
また、1,000 人当たりの不登校児童生徒数は、2017 年度の小学校 6.4 人、中学校 31.9
人、高等学校 11.1 人に対して、2021 年度は小学校 15.6 人、中学校 55.8 人、高等学校
14.9 人とそれぞれ増加し、特に小中学校における増加が顕著となっています。
増加の背景として、休養の必要性等の浸透や、生活環境の変化により生活リズムの乱れやすい状況、制限のある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況があったこと等が考えられます。
図３ 本県の就学援助受給状況の推移
11.45

18,495

11.40

就

11.35

学

11.30

援

11.25

助

11.20

受

11.15

給
率

18,60018,400就

18,20017,99918,000 児

11.20

17,777
11.11

17,64817,80017,572

童
生

17,600

11.10

11.10

徒

17,400 数

11.05

17,200

11.00
（％）

11.40

11.37

10.95
2017

2018

2019

就学援助を受けた児童生徒数

2020

学
援
助
を
受
け
た

17,000 （人）2021 （年度）就学援助受給率

出典：就学援助実施状況等調査（文部科学省）

2021 年度に県内で就学援助を受けた児童生徒数は 17,572 人で前年度の 17,777 人より減少しているものの、就学援助受給率は 11.40％で過去最高となっています。
離婚等によるひとり親家庭の増加や保護者の経済状況の変化等が増加の要因と考えられます。
図４

本県の高校の生徒数と通信制高校の生徒数の推移

出典：学校基本調査（文部科学省）から長野県教育委員会事務局で集計

4

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

高校の生徒数が減少傾向にある中、通信制高校の在籍生徒数は、新たな学校の設置等により、2017 年度の 4,306 人から、2022 年度は 7,048 人に大幅に増加しています。

３

人口減少・少子高齢化時代
我が国の出生数は急速に減少しており、2017 年に 94.6 万人であった年間出生数は、2021
年には過去最少の 81.2 万人と深刻さを増し、2050 年には生産年齢人口（15～64 歳）は現在の約３分の２に減少すると言われています。また、世界に先行して急速に高齢化が進展し、65 歳以上人口の割合は世界で最も高くなっています。
本県においても、毎月人口異動調査に基づく年間出生数は、2017 年の 14,728 人から 2022
年の 12,274 人に約 16.7％減少しています。また、2017 年と 2022 年を比較すると、０歳から 18 歳までの人口は、342,702 人から 307,339 人に約 10.3％減少し、少子化に歯止めがかからない状況です。この間、県内では、私立学校が増加しているものの、児童生徒数の減少に伴う統合・廃止により、公立小学校は 366 校から 355 校に、公立中学校は 187 校から 185
校に、公立高等学校は 83 校から 82 校に、それぞれ減少しています。
一方で、平均寿命は、2017 年は男性が 82.24 歳、女性が 88.17 歳でしたが、2020 年には
男性が 82.65 歳、女性が 88.95 歳と、共に延びており、高齢化率は 2017 年の 31.1%から 2022
年には 32.7％まで上昇しています。
また、本県は、総人口においても 2000 年の 221.5 万人をピークに減少に転じており、2022
年には 202.1 万人で、約 8.8％の減少となっています。年齢３区分別に人口の推移をみると、
０～14 歳人口（年少人口）及び 15～64 歳人口（生産年齢人口）が減少する一方で、65 歳以上人
口（老年人口）が大きく増加しています。
このような人口構造の変化に伴い、医療・福祉、農林業をはじめ各産業分野において担い手不足などの課題が深刻になっています。教育の分野においても、2017 年度から 2022 年
度にかけて、公立の小中学校の教員数は 11,801 人から 11,607 人に約 1.6％減少し、高校の教員数は 3,776 人から 3,532 人に約 6.5％減少しています。公立学校の教員志願者数も、2017 年度は 2,551 人でしたが、2022 年度は 1,949 人と２割以上減少しています。
図５

本県の児童生徒数の推移（人）
240,000
235,000

小学校から高校までの児童生 徒数（ 国立 ・公立 ・私 立の合 計）

234,001
230,025

230,000

225,894
221,976

225,000

219,578

220,000

216,859

215,000
210,000
205,000
2017

2018

2019

2020

2021

2 0 2 （年度）2

出典：学校基本調査（文部科学省）から長野県教育委員会事務局で集計

小学校から高校までの児童生徒数は、2017 年の 234,001 人から 2022 年の 216,859 人に、
約 7.3％減少しています。

5

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

図６ 長野県の人口
(千人)
2,500

2,000

1,958
158

1,957
184

2,018
215

2,084

2,137

2,157

2,194

2,215

292

347

417

475

253

2,196

522

2,152

569

2,099

626

2,048

2,033

2,021

655

657

657

1,148

1,136

1,129

65歳以上

1,500
1,315

1,000

1,324

1,338

1,362

1,399

1,416

1,422

1,405

1,356

1,282

15～64歳
1,187

500

0～14歳
485

450

464

469

447

393

355

334

316

296

0

270

245

240

235

1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2021年 2022年

出典：国勢調査（総務省）、2021 年、2022 年は毎月人口異動調査（長野県企画振興部調）

総人口、０～14 歳人口及び 15～64 歳人口が減少する中、65 歳以上人口は、1965 年から 2022
年にかけて、約４倍に増加しています。

第２ 現状と課題第１で掲げたような社会背景・情勢が複雑に関連し合い、変化が急激で先を見通すことが難しいこれからの時代において、持続可能な社会を創造する力を育むためには、これまでの同一教室で同年齢の子どもが、同一の内容・学習進度により学ぶことを前提とした画一的な教育を転換し、個々に最適な学びの環境を整備することにより、多様な個性や能力を伸ばす教育を行うことが求められています。
また、そうした学校教育への転換が求められる中、社会の変化に伴って生じる新たな教育課
題への対応や、部活動指導などに日々対応する学校現場の疲弊は、社会の構造的な課題として認識されています。こうした様々な役割・業務を抱える学校・教員の負担過多の現状を改善するためには、ＩＣＴ＊（情報通信技術）の活用等による業務の効率化に加えて、これからの時代に即した学校・教員の役割の見直しなど、教員の働き方改革の一層の推進が急務となっています。

１ 予測困難な未来を生きる資質能力の必要性の高まり
先行き不透明で予測が困難な未来に向け、新しい価値や時代を創造する資質能力が求められており、これまでの知識やスキルの習得に偏重した教育を見直す必要があります。
置かれた状況や目の前の事象から、自ら課題や問いを見出し、その解決を目指して、仲間や様々な他者と協働しながら新たな価値を創造する力を育成することが、今後の学校教育により一層求められます。
また、児童生徒一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、それぞれの状況や特性に応じた学びを推進していくことが必要であり、ＩＣＴ＊（情報通信技術）機器の効果的な活用等を含め、教員の指導力・資質の向上が求められています。

6

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

２ 子どもが抱える困難の多様化・複雑化
社会の多様化が進み、様々な環境に置かれた子ども一人ひとりに合わせた教育を行うことが求められる中、学校だけでこのような課題に対応することが困難な状況がみえてきました。学校・教職員が担う業務の明確化・適正化を行うとともに、地域や民間等の様々な主体と一層の連携強化を図ることが必要です。
近年、いじめの重大事態の発生件数や児童生徒の自殺者数は全国的に増加傾向にあり、憂慮すべき状況です。
また、病気や障がいなど様々な困難を抱える子どもの増加に伴い、子どもの置かれた状
況や特性等に応じた学校におけるきめ細かな支援に加え、不登校児童生徒の増加により、学校以外の学びの場を拡充し、子どもが居場所として選択できるようにするなど、個々の状況に応じた支援を行うことが一層求められています。
さらに、様々な分野における規制改革により経済の活性化が図られてきた反面、親の所得による子どもの教育格差や学力格差などが生じており、子どもが置かれた環境に左右されることなく、その可能性を最大限引き出せるような学びを保障する仕組みづくりが必要です。
また、子どもが抱える困難が多様化・複雑化している中において、これまで行われてきた「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」、「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」等に基づく子どもを支援する取組に加え、2023 年４月から施行される「こども基本法」に基づき、子どもの人権の保障などの施策について、社会全体で取り組んでいく必要があります。

３ 人口減少下における学びの場や質の維持
子どもの減少に伴い、学校の統廃合の検討が行われる中、地域拠点としての学校の存続が課題となっております。また、中山間地域等の必要な教員数の確保、教員の資質や専門性の向上が求められており、学校教育の維持と質の保障が課題になっています。
本県における中山間地域等の小規模な学校での教育については、これまで、豊かな自然環境の中で学ぶことができ、また、児童生徒数が少なく個に応じた学習支援がしやすいことなどから、信州教育の特徴の一つとして大切にしてきました。今後、さらなる少子化や人口減少が避けられない中で、中山間地域等の小規模校の価値や意義を改めて見直し、子どもの人間関係の固定化などに対する懸念を払拭しつつ、地域の持続可能性の観点からも学校を学びの拠点として位置づけ、実践的に活用していくことが重要です。
また、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、地域の人とのつながりが希薄化する中、子どもたちのリアルな体験や活動の機会の減少も課題となっています。
さらに、人生 100 年時代においては、一人ひとりの仕事、役割等が複線化するマルチス
テージの人生への転換が可能となり、誰もが変化に柔軟に対応し生涯にわたって活躍でき
るよう、働く世代、子育て世代の学び直しをはじめとする生涯学習のための環境整備が求められています。

7

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

第３ 今後の方向性
現在、国では第４期の教育振興基本計画の策定作業を進めており、国の教育改革の動向を踏まえながら、本県の教育政策を進めていく必要があります。
また、本県の第３次計画の進捗状況を検証した令和４年度「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」報告書、「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」における議論、「第１ 社会背景・情勢」及び「第２ 現状と課題」を踏まえ、長野県教育では今後、以下の方向性を持ち政策を推進していくことが大切であると考えます。

１ 探究的な学びによる新しい価値や時代を創造する資質能力の育成


探究を中核とした学校づくり

生涯にわたって主体的に学び続け探究し続ける力の育成



デジタルの力も最大限活用した個別最適な学習環境の創出

２ 誰一人取り残されない学びの提供


児童の権利に関する条約やこども基本法の理念を大切にした子どもの権利・安全の保障



障がいのある人も無い人も共に尊重される一人ひとりのニーズにあわせた公正な
学びの提供



学校が果たしてきた多様な機能を役割分担

３ 多様な他者との関わりを通じた地域の拠点としての学びの場づくり

多様な他者との対話と協働

様々なリソースを活用した学校の地域拠点化



専門性を持った多様な教職員集団の形成



多様な体験機会の充実

地域コミュニティの基盤強化

8

第３編

これからの長野県教育のあり方

第１ 目指す姿

第３編 これからの長野県教育のあり方「第２編 長野県教育を取り巻く状況等

第３

今後の方向性」を踏まえ、第４次計画では、

一律一様の教育から「個別最適な学び」への転換と、多様な他者との対話や協働等による「協働的な学び」の一体的な推進により、一人ひとりが多様な幸福を追求し、新しい価値やよりよい社
会を創造する力を育むことができるよう、目指す姿を次のとおり定めます。

第１ 目指す姿

個人と社会のウェルビーイングの実現（身体的・精神的・社会的に良い状態にあること）～ 一人ひとりの「好き」や「楽しい」、「なぜ」をとことん追求できる「探究県」長野の学び ～ますます変化が激しく予測が困難で唯一の正解が無くなっていくこれからの時代においては、
一人ひとりが、他の誰でもない自分の個性や可能性を認識するとともに、多様な他者を尊重し、協働しながら持続可能な社会を創っていくことが求められています。そのことにより、多様な個
人がそれぞれの幸せや生きがいを実感し、地域や社会も豊かで持続可能なものになっていく、「個
人と社会のウェルビーイング＊」が実現していくと考えます。
教育は、「今」を積み重ねた先にある「未来」を創造する営みであり、未来とは希望です。未来を担う子どもたちのみならず全ての人が、今、そして将来にわたって、学ぶことそのものに喜びを感じ、自分の学びや人生、そして社会変革の当事者になっていく、そのような学びの場を創る
ことが、個人と社会のウェルビーイング＊の実現につながります。
すべての学びの場を、子どもも大人も共に学び、ウェルビーイング＊を追求し実現できる場にしていきたい、そのような想いから目指す姿を定めました。
「ウェルビーイング＊」とは〇 「ウェルビーイング＊」とは「身体的・精神的・社会的に良い状態にあること」をいいます。短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含み、また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念です。
日本では、自尊感情や自己効力感の高さといった、個人が獲得・達成する能力や状態に基づく獲得的要素に加え、利他性、協働性、社会貢献意識といった、人とのつながり・関係性に基づく協調的要素が、人々のウェルビーイング＊の実現に重要な意味を持っています。「自分もみんなも幸せに」と考える傾向のある日本には、個人が他者や地域と関わりながら、個人と社会のウェルビーイング＊を共に実現していくことができる土壌があると言えます。
（中央教育審議会「次期教育振興基本計画について（答申）」（令和５年３月８日）から一部引用）〇 個人のウェルビーイング＊は、多様な個人の存在やいのち、人権や個性が当たり前に尊重される中で、自分らしく生きることにより実現し、社会のウェルビーイング＊は、一人ひとりが身に付けた知識や技術を最大限に活用し、自ら主体的に考え、他者と協働しながら、当事者（自分ごと）として社会を創り上げていくことにより実現すると考えます。

9

第３編

これからの長野県教育のあり方

第１ 目指す姿「探究」「探究県」とは〇 個人と社会のウェルビーイング＊を実現するためには、自ら課題や問いを見出し、その解決を目指して、仲間と協働しながら新たな価値を創造したり、一人ひとりが自分の“好き”なこと、“楽しい”こと、“なぜ”と思うことに浸り追求する「探究」が重要です。そのためには、人が生まれながらにして持っている「探究心」を学校においても社会に出てからも絶やさず伸ばし続けること、学校が探究する
楽しさ、ワクワク感が実感できる場所であることが大切です。学びを、知識やスキルの習得に偏ったものから、探究し続ける中で、知識やスキルを獲得し、他者と協働しながら自分にしかない「知の体系」
を構築していくものに転換していかなければならないと考えます。
学校をはじめとした様々な学びの場が、対話や他者を介して自分の良さに気づき、探究を深める大切な場所であるという共通認識のもと、教員をはじめとした大人も子どもたち同様、「途上にある者」として、また、「共に学ぶ者」「共同探究者」として、生涯にわたって学び続け、探究し続けることが求められています。
〇 公民館や図書館の数が多く、「全人教育」「子どもたちへの信頼に基づく教育」「学習者主体の教育」
を大切にしてきた長野県には、すべての世代が主体的・協働的に学ぶ、「教育県」としての風土と県民性があります。これらの伝統を継承し、子どもも大人もこれからの時代を自分らしく生き、共に学び、探究し、自分たちが望む未来を実現していく、そのような長野県でありたいという願いを込め、「探究県」としました。

10

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２

政策

第２ 政策
目指す姿である「個人と社会のウェルビーイング＊の実現」のためには、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による教育を推進していくことが必要であり、次の４つを政策の柱として取り組んでいきます。

政策の柱 １

一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる
１ デジタルの力を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実
２ 学習者主体の学校づくりに向けた魅力化・特色化
３ 探究を核とした学びを推進するための教員自らが学ぶ研修の充実、教職員の資質向上
４ 教員のウェルビーイング＊向上のための働き方改革
５ これからの時代に向けた高校改革・学びの改革の推進
６ 信州教育の魅力向上・発信
政策の柱 ２

一人の子どもも取り残されない「多様性を包み込む」学びの環境をつくる
１ 子どもの権利・安全の保障
２ 多様な学びの場・機会の充実や民間との連携による個別最適化
３ インクルーシブな教育＊の一層の推進
４ 一人ひとりの特性に応じた学びの追求
５ 福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援
政策の柱 ３

生涯にわたり誰もが学び合える地域の拠点をつくる
１ 共学共創による地域づくり
２ 生涯を通じて学ぶことができる環境づくり
政策の柱 ４

文化芸術・スポーツの身近な環境を整え、共感と交流が生まれる
機会をつくる
１ 文化芸術、スポーツに親しむことができる機会を充実
２ 「信州やまなみ国スポ・全障スポ」の成功に向けた準備の実施、競技力向上

11

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策

１ 一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる【将来像】「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に推進され、すべての児童生徒、教職員が共に自分にとって居心地のよい活力に満ちた学校をつくり、その中で、自ら問いを立て、主体的に課題解決に向かう力が育まれている。

【主な施策】
１

デジタルの力を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実○ 児童生徒一人ひとりの学習進度に合わせた指導体制の構築や授業改善を推進するとともに、多様な他者との対話・協働により、自らの問いの解決に向けて追求する探究的な学びをデジタルの力も活用しながら一層充実○ 個々の認知や発達の特性を把握するアセスメント＊（情報収集・分析・評価）方法や、デジタルも活用した学習支援方法を研究することにより、学びづらさを抱える多様な児童
生徒の学びを充実○ 児童生徒の個々の障がい特性や発達段階に応じ、ＩＣＴ＊（情報通信技術）やＡＴ＊（アシスティブ・テクノロジー）の効果的な活用と有効な支援・指導方法の蓄積・共有により、個の教育的ニーズに応じた学びや情報保障を推進○ メタバース＊（デジタル空間）によるバーチャルな教育空間の活用方法を研究することにより、多様な児童生徒の新たな学びの場を創出○ 県立高校において、オンライン授業を活用した単位認定の手法について研究することにより、生徒一人ひとりの希望に応じた学びの選択肢を充実○ 中山間地域等の学校でも柔軟にオンライン授業が行えるよう、ＩＣＴ＊（情報通信技術）の先進的かつ効果的な活用と取組の普及等により、教育ＤＸ＊（デジタルトランスフォー
メーション）を一層推進

２

学習者主体の学校づくりに向けた魅力化・特色化○ 公立学校における「個別最適な学び」の具体化を研究することにより、児童生徒一人ひとりが学び方を選択し、自ら学習を調整し最適化して学ぶ授業を実践○ 県立高校において、学校独自の教育を展開できる環境の整備や、生徒の主体的で多様な科
目選択の実現、特徴的な学科等における生徒の全国募集、学生寮の設置等を検討することにより、生徒や地域の期待に応える学校づくりを推進○ 私立学校の設置や運営等に関する指導助言等を通して、特色ある学校づくりを振興するとともに、学校運営にかかる経費を支援することにより、健全な運営を確保○ 小中学校において、現在の 30 人規模学級の更なる少人数化を検討し、多様な児童生徒にきめ細かに対応できる学びの環境を整備○ 学校と社会をつなぐ連携コーディネーターの配置を検討することにより、学校を社会に開かれた魅力ある学びの拠点とするとともに、教員の業務量を削減

12

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ アートの手法を活用した学びを教育現場で拡大し、子どもたちのコミュニケーション能力、創造力、他者理解や自己肯定感等の向上を支援

３

探究を核とした学びを推進するための教員自らが学ぶ研修の充実、教職員の資質向上○ 特色ある私立学校や民間企業等と連携した「探究」研修プログラムの開発・運用により、社会変化に先行できる資質を持った教職員集団を育成○ 教員が国内外の先進的・先端的な教育や企業等の現場から学ぶ機会を充実することにより、新たな知見や視点を得るとともに、教員の意識改革を推進○ 教員は児童生徒の模範となるべき立場であることを自覚できるよう、「信州教育の信頼回復に向けた行動計画」に基づく非違行為の根絶に向けた取組を実施

４

教員のウェルビーイング＊向上のための働き方改革○ 教員配置の充実、教員業務支援員＊等の専門スタッフの配置、外部専門人材登用など、職員配置の検討により、教員が児童生徒の指導に専念できる環境を整備○ 統合型校務支援システム＊の活用による校務情報の一元的集約、業務の効率化・合理化により、教員の時間外在校等時間を縮減○ 学校と社会をつなぐ連携コーディネーターの配置を検討することにより、学校を社会に開かれた魅力ある学びの拠点とするとともに、教員の業務量を削減 [再掲]
○ 公立中学校等における学校部活動の地域クラブ活動への移行を支援することにより、持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保するとともに教員の負担を軽減○ 教職員への健康教育等の研修会、健康相談等を充実することにより、自らの心身の健康の保持増進を図るとともに、安全かつ快適な職場環境を形成

５

これからの時代に向けた高校改革・学びの改革の推進○ 「新たな社会を創造する力」を学びの中で培うため、「新たな学びの推進」と「再編・整備計画」を改革の両輪とした「高校改革～夢に挑戦する学び～」を、県立高校において推進○ スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）＊などの理数・科学教育や、ワールド・ワイ
ド・ラーニング（ＷＷＬ）＊、外国語教育の充実、海外留学支援等の普及促進により、Ｓ
ＴＥＡＭ教育＊等の各教科等横断的な学習を推進し、生徒の地域や世界に貢献する力を育成○ 学校のデザインや学習環境の整備を地域とともに進める「長野県スクールデザインプロ
ジェクト（ＮＳＤプロジェクト）＊」の推進により、地域と共に学び、共に創る「共学共創」を実現○ 県立高校と高等教育機関との連携を推進することにより、高校生が高度な教育を受けることができる環境を整備

13

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ キャリアデザイン力育成や、アントレプレナーシップ＊（起業家精神）の醸成、金融教育の充実、各種資格の取得促進など、社会的・職業的自立に向けた系統的、体系的なキャリ
ア教育＊を推進○ 信州幼児教育支援センター＊の取組促進により、幼保小の連携強化、接続を充実し、幼児期に育まれた好奇心や探究心をより伸ばしていく義務教育を実現

６

信州教育の魅力向上・発信○ 長野県の教育の特徴や魅力を発信するとともに、多様な経験や資質に着目した柔軟な教員採用選考の検討・実施により、県内外からの教員志願者を増やし、専門性を有する多様な教員を確保
○ 県立高校において、学校独自の教育を展開できる環境の整備や、生徒の主体的で多様な科
目選択の実現、特徴的な学科等における生徒の全国募集、学生寮の設置等を検討することにより、生徒や地域の期待に応える学校づくりを推進 [再掲]
○ 信州自然留学（山村留学）推進協議会による受入体制の充実、情報発信の強化などにより、豊かな自然環境や地域の様々な資源を活用した多様な学びの場である信州自然留学（山村留学）の取組を推進【成果指標】
定量的な「客観的指標」に加え、幸福感や自己実現・自己受容、協働性・向社会性といった主観に基づく要素の測定を「主観的指標」として設定し、ウェルビーイングの実現度合いを実態的に把握します。
主観的指標

現 状

目 標

「学校へ行くのが楽しい」と答える
児童生徒（小６、中３）の割合

83.7％

現状以上

（2022 年度）

（2027 年度）

【全国学力・学習状況調査（文部科学省）】

学校の教育活動全般に対する生徒（高校生）の満足度【教育委員会事務局調】「授業がよく分かる」と答える児童
生徒（小６、中３）の割合【全国学力・学習状況調査（文部科学省）】「自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいる」と答える児童生徒（小６、中３）の割合

84.3％

現状以上

（2021 年度）

（2027 年度）

82.7％

現状以上

（2022 年度）

（2027 年度）

68.9％

現状以上
（2027 年度）

（2022 年度）

【全国学力・学習状況調査（文部科学省）】

14

目標設定の考え方等
・現状より向上することを目標に設定
・現状：2022 年４月の調査結果、
目標：2028 年４月の調査結果
現状より向上することを目標に設定・現状より向上することを目標に
設定
・小６：国語・算数、中３：国
語・数学の４項目の平均値で算
出・現状：2022 年４月の調査結果、
目標：2028 年４月の調査結果
・現状より向上することを目標に設定
・現状：2022 年４月の調査結果、
目標：2028 年４月の調査結果

第３編

客観的指標

幼保小合同研修会の実施率【教育委員会事務局調】

高校現役生で進学希望者のうち進学した者の割合【教育委員会事務局調】

高校卒業後就職希望者の就職内定率【教育委員会事務局調】

高校生の海外への留学者率【教育委員会事務局調】

ＣＥＦＲ Ｂ２以上の英語力を有する英語担当教員の割合【教育委員会事務局調】

授業にＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合【学校における教育の情報化の実態等に関する調査（文部科学省）】

１ヵ月一人当たりの平均時間外勤務
時間が 45 時間以下の学校の割合【教育委員会事務局調】

現 状

これからの長野県教育のあり方

目 標

46.6％

56.6％

（2021 年度）

（2027 年度）

92.4％

94.9％

（2021 年度）

（2027 年度）

98.5％

99.5％

（2021 年度）

（2027 年度）

0.03％

2.0％

（2021 年度）

（2027 年度）

90.2％

92.7％

（2021 年度）

（2027 年度）

77.1％

100％

（2021 年度）

（2026 年度）

小中 64.7％
高校 72.3％
特支 100％100％（2021 年度）

15

（2027 年度）

第２

政策

目標設定の考え方等
・幼稚園・保育所・認定こども園と小学校の相互の教育内容や方法に関する合同研修会を開催する小学校の割合・過去５年間の伸び率を踏まえ、
毎年度 2.0 ポイントずつ向上す
る目標を設定過去５年間の実績を踏まえ、毎年度 0.5 ポイントずつ向上する目標を設定

希望する全生徒が就職できることを目指す
・高校在学中に留学した高校生（私立含む）の割合
・３年間で現行計画の目標値（1.4％）を達成し、その後、さらに向上する目標を設定（参考：2018 年度 0.96%）
・CEFR B2 は英検準１級程度
・過去５年間の実績を踏まえ、毎年 0.5 ポイントずつ向上する目
標を設定

すべての教員の活用を目指す

・時間外勤務を月 45 時間以内とする文部科学省の指針に準拠
・調査時点：12 月

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策

２ 一人の子どもも取り残されない「多様性を包み込む」学びの環境をつくる【将来像】
一人ひとりが尊重され、安全安心な学びの環境の中で、多様な特性を持った子どもたちが互いを認め合い、持てる力や可能性を最大限発揮している。

【主な施策】

１

子どもの権利・安全の保障○ 子どもの権利の保障や同和問題など、あらゆる人権に関する課題の解消に向け、人権尊重の視点に立った学校・行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援等により、人権が尊重される社会づくりを推進○ 動画等の教育関連情報の発信やオンライン授業等の遠隔教育の推進、タブレット端末等の活用により、様々な状況下にいる子どもたちが主体的に学ぶ機会を保障○ ＩＣＴ＊（情報通信技術）機器を活用し、県立高校に在籍する長期入院生徒へのオンライ
ン学習支援を実施することにより、療養中の学びを保障○ 日本語指導を行う教員、相談員の配置や、日本語学習コーディネーターの派遣により、外国籍児童生徒への就学・学習・生活支援を実施○ 私立学校の生徒等の修学上の経済的負担を軽減することにより、多様な教育機会を確保○ 低所得者世帯における高校生の生活支援策を充実することにより、経済状況等に左右されない学びの機会を保障○ 長野県大学生等奨学金の給付により、将来有望な若者の大学等への進学を支援○ 災害、事故等不測の事態に学校が適切に対応できるよう、危機管理マニュアルの見直しや教員研修会を開催するとともに、防災等安全教育を推進し、学校の安全対策を強化○ 安全・安心な学校給食の運営や家庭・地域と連携した食育を推進することにより、子どもの心身の健全な発達を促進○ 子どもの自殺危機対応チーム＊の体制強化や潜在的な自殺リスクを早期に把握・支援につなげるシステムの導入検討、子どもに生きる力を与える講演会の開催などにより、子どもの自殺対策を強化

２

多様な学びの場・機会の充実や民間との連携による個別最適化○ 義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人等の教育機会の確保や、不登校児童生徒
がより柔軟に学ぶことができる場の充実のため、現在県内に設置されていない夜間中学＊及び不登校特例校＊の設置について検討○ 学校以外の学びの場（フリースクール、教育支援センター＊等）との連携を強化すること
により、子どもたちの多様な学びの場を確保、充実

16

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ 不登校児童生徒の多様な学びの場を確保し、フリースクールと学校との連携体制を強化するため、「信州型フリースクール＊」を認証し支援○ メタバース＊（デジタル空間）によるバーチャルな教育空間の活用方法を研究することにより、多様な児童生徒の新たな学びの場を創出 [再掲]
○ 信州自然留学（山村留学）推進協議会による受入体制の充実、情報発信の強化などにより、豊かな自然環境や地域の様々な資源を活用した多様な学びの場である信州自然留学（山村留学）の取組を推進 [再掲]３

インクルーシブな教育＊の一層の推進○ すべての児童生徒が自分らしく学ぶことのできる学びのあり方を研究することにより、多様性を包み込む授業づくり、学級づくりを推進○ 個々の認知や発達の特性を把握するアセスメント＊（情報収集・分析・評価）方法や、デジタルも活用した学習支援方法を研究することにより、学びづらさを抱える多様な児童
生徒の学びを充実 [再掲]
○ 通級による指導＊を必要とする児童生徒の学びの場の保障や、特別支援学校に在籍する児童生徒の副次的な学籍＊の取組等により、連続性のある多様な学びの場を一層充実○ 「長野県スクールデザインプロジェクト（ＮＳＤプロジェクト）＊」を通じ特別支援学校の施設整備を推進することにより、幼児児童生徒の可能性が最大限伸びる学びや、共生社
会の実現に向けた協働的な学びを支えるための環境を整備○ 児童生徒の個々の障がい特性や発達段階に応じ、ＩＣＴ＊（情報通信技術）やＡＴ＊（アシスティブ・テクノロジー）の効果的な活用と有効な支援・指導方法の蓄積・共有により、個の教育的ニーズに応じた学びや情報保障を推進 [再掲]
○ 特別支援学校において、全県で子どもの豊かな育ちに向けたポジティブな行動支援＊を展開することにより、行動面に困難のある児童生徒への支援を充実

４

一人ひとりの特性に応じた学びの追求○ 個々の認知や発達の特性を把握するアセスメント＊（情報収集・分析・評価）方法や、デジタルも活用した学習支援方法を研究することにより、学びづらさを抱える多様な児童
生徒の学びを充実 [再掲]
○ 児童生徒の個々の障がい特性や発達段階に応じ、ＩＣＴ＊（情報通信技術）やＡＴ＊（アシスティブ・テクノロジー）の効果的な活用と有効な支援・指導方法の蓄積・共有により、個の教育的ニーズに応じた学びや情報保障を推進 [再掲]
○ 特別支援学校において、全県で子どもの豊かな育ちに向けたポジティブな行動支援＊を展開することにより、行動面に困難のある児童生徒への支援を充実 [再掲]５

福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援○ スクールカウンセラー＊やスクールソーシャルワーカー＊の体制充実を検討することにより、いじめや不登校など、学校における様々な悩み、問題へ迅速かつ適切に対応できる体
制を整備

17

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ 生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもに対して、家庭訪問による学習・生活支援を行うことにより、将来の自立に向けた支援を実施○ 生活保護世帯の子どもに対し、市と連携しケースワーカーを通じた相談・支援を実施するとともに、学習塾等の費用を助成○ 市町村やＮＰＯ法人等と連携することにより、学校施設を活用した子どもの居場所づくりについて検討○ 子ども支援センター等との連携強化や小学校から高校におけるＳＯＳの出し方に関する教育＊の全校実施の推進により、自殺リスクが高い子どもへの支援を強化【成果指標】
主観的指標

現 状

目 標

「自分と違う意見について考えるのは楽しいと思う」と答える児童生徒（小６、中３）の割合

76.5％

現状以上

（2022 年度）

（2027 年度）

81.1％

現状以上

（2022 年度）

（2027 年度）

客観的指標

現 状

目 標

目標設定の考え方等

不登校児童生徒が学校内外で専門的な相談・指導を受けた割合

66.6％

現状以上

（2021 年度）

（2026 年度）

近年の実績と施策効果を勘案して、現状以上とすることを目標に設定【全国学力・学習状況調査（文部科学省）】「授業は、自分にあった教え方、教材、学習時間になっていた」と答える
児童生徒（小６、中３）の割合【全国学力・学習状況調査（文部科学省）】【児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）】

特別支援学校において個別指導計画に「個に応じたＩＣＴ活用」が位置づけられている児童生徒の割合

73％

100％

（2022 年度）

（2027 年度）

29.4％

32.4％

（2021 年度）

（2027 年度）

目標設定の考え方等
・現状より向上することを目標に設定
・現状：2022 年４月の調査結果、
目標：2028 年４月の調査結果
・現状より向上することを目標に設定
・現状：2022 年４月の調査結果、
目標：2028 年４月の調査結果

特別支援学校に通うすべての児童
生徒への位置づけを目指す【教育委員会事務局調】

特別支援学校高等部卒業生の就労率【教育委員会事務局調】

不登校児童生徒が通所しているフリースクールの数【県民文化部調】

73 箇所

93 箇所

（2021 年度）

（2027 年度）

18

過去５年間の全国平均伸び率を踏
まえ、毎年度 0.5 ポイントずつ向上する目標を設定
県内４地域ごとに毎年度１か所ず
つの増加を目指す

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策

３ 生涯にわたり誰もが学び合える地域の拠点をつくる【将来像】
共学共創によって、学校をはじめ多くの主体が地域の学びのハブ（中核）として社会とシーム
レス＊（継ぎ目のない状態）になり、地域の中で、様々な価値観を尊重し合い、多様な学びや創造が循環している。
【主な施策】

１

共学共創による地域づくり○ 学校のデザインや学習環境の整備を地域とともに進める「長野県スクールデザインプロ
ジェクト（ＮＳＤプロジェクト）＊」の推進により、地域と共に学び、共に創る「共学共創」を実現 [再掲]
○ 共学共創プラットフォーム＊の構築や信州型コミュニティスクール＊の充実など、新たな地域連携のあり方を検討することにより、住民参加型の学校運営の仕組みづくり等を推進○ 学校と社会をつなぐ連携コーディネーターの配置を検討することにより、学校を社会に開かれた魅力ある学びの拠点とするとともに、教員の業務量を削減［再掲］○ 社会教育士＊・公民館主事＊等の地域づくりを支援する社会教育人材を育成することにより、地域住民による自治の力を向上○ 公立中学校等における学校部活動の地域クラブ活動への移行を支援することにより、持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保するとともに教員の負担を軽減 [再掲］２

生涯を通じて学ぶことができる環境づくり○ 高校の地域拠点化や公民館活動のさらなる充実等により、地域の人々が共に学び合える
環境を整備○ 県内にない学部・学科を中心とした大学等の立地促進や、既存大学における学部・学科の再編・新規設置等の大学改革支援により、若者が県内で学び続けられる環境づくりを促進○ 社会教育施設におけるデジタル基盤の整備やデジタルデバイド＊（情報格差）解消に向けた取組を促進することにより、誰もがＩＣＴ＊（情報通信技術）を活用した学びの機会を得られる環境を充実○ 電子図書館サービス＊の充実や、図書館・博物館資料等のデジタル化・オープン化の推進等により、すべての県民にとって学びにアクセスしやすい環境を充実○ リカレント＊（社会人の学び直し）講座を開設する県内大学や専門学校等への支援や、多様なリスキリング＊（技能等の習得）の機会の提供により、デジタル分野をはじめとした、社会人の学びを促進

19

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ 県内の環境教育情報の発信や自然観察会の開催等により、あらゆる世代における環境に関する学びと体験の機会を充実【成果指標】
客観的指標
社会教育士＊の数【教育委員会事務局調】

県民一人当たり年間貸出冊数（公立
図書館・電子図書館＊）【教育委員会事務局調】

地域との連携を行うコーディネー
ターが確保されている県立学校の
割合

現

状

目 標

目標設定の考え方等
５年間で約 100 人増加させることを
目標に設定

12 人

110 人

（2021 年度）

（2027 年度）

5.3 冊

６冊

（2021 年度）

（2027 年度）

2.5％

100％

（2022 年度）

（2027 年度）

【教育委員会事務局調】

20

近年の実績に施策効果を勘案して目標値を設定（参考：2019 年度 5.7
冊）

すべての県立学校における確保を目
指す

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策

４ 文化芸術・スポーツの身近な環境を整え、共感と交流が生まれる機会をつくる【将来像】
歴史や特色のある文化が継承され、それらに触れる機会が充実するとともに、多くの県民が文化芸術・スポーツに親しむことにより、地域が活性化し、一体感が醸成されている。

【主な施策】
１

文化芸術、スポーツに親しむことができる機会を充実○ 県立歴史館の機能充実により、県民の歴史に関する学習や交流の促進を図るとともに、新
たな長野県史の編さんに着手し、長野県の歩みを記録して未来に継承する営みを推進○ 「信州ナレッジスクエア＊」を活用し、県立図書館、県立歴史館、美術館等の資料・収蔵
品のデジタル化、オープン化を進めることにより、県民が地域の歴史や文化芸術にアクセスしやすい環境を充実○ 信州アーツカウンシル＊による文化芸術活動への支援の強化や連携・協働団体の拡大により地域の文化芸術活動の発展を推進○ セイジ・オザワ 松本フェスティバル＊の共催等により、県民や子どもたちが世界水準の芸術に触れる機会を提供○ 県立武道館をはじめスポーツ施設の充実・維持管理や、地域のスポーツクラブとの連携強化と団体等の運営体制支援により、地域のスポーツ環境を整備・充実○ 公立中学校等における学校部活動の地域クラブ活動への移行を支援することにより、持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保するとともに教員の負担を軽減 [再掲］２

「信州やまなみ国スポ・全障スポ」の成功に向けた準備の実施、競技力向上○ 2028 年の第 82 回国民スポーツ大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会「信州やまなみ国
スポ・全障スポ」の成功のため、市町村や競技団体、経済関係団体等で組織する準備（実行）委員会を随時開催することにより、大会開催に向けた準備や事業を計画的に実施○ ボランティアへの参加、来県者へのおもてなしをはじめとした大会の県民運動の推進等により、本県の魅力を発信するとともに、県民がスポーツや地域とつながる機会を創出○ 大会の開催のみならず開催後も見据えた子どもから大人まで一貫した指導体制の構築、指導者の養成と確保等により、県全体の競技力を向上○ 医科学的なサポートを受けられるネットワークの構築等、県内を拠点とするアスリートの競技活動を支援することにより、競技力向上に向けたスポーツ界の好循環を創出

21

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策【成果指標】
客観的指標
文化芸術活動に参加した人の割合【県民文化部調】

信州アーツカウンシル＊の支援等団体数

現

状

目 標

76.3％

80％

（2021 年度）

（2027 年度）

165 団体350 団体（2022 年度）
※見込み

（2027 年度）

運動・スポーツ実施率

60.8％

70％

【教育委員会事務局調】（2021 年度）

（2027 年度）

【県民文化部調】

小・中学生の体力合計点【全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポー
ツ庁）
】

49 点

52 点

（2022 年度）

（2027 年度）

国民スポーツ（体育）大会男女総合順位

15 位

５位以上

（2022 年）（2027 年）

【教育委員会事務局調】

22

目標設定の考え方等
・過去１年間に美術や音楽などの創作・鑑賞を行った県
民の割合
・現状の水準を上昇させる目
標を設定
毎年度 40 団体程度の増加を目標に設定
・週１日以上運動・スポーツをする成人の割合
・国の目標に準拠して目標を設定
これまでの最高値(2018 年度：
51 点)を上回る目標を設定
2028 年の信州やまなみ国スポで１位を目指す目標に基づき
設定

参考資料

参考資料
１

策定経過

（１）令和３年度
月日

会議名等

９月 13 日教育委員会定例会

10 月４日県議会環境文教委員会

10 月 14 日

11 月９日審議・懇談内容等
・「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」の開催について・次期長野県教育振興基本計画の策定及び「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」の開催について

これからの長野県教育を考え

・新たな計画の策定についてる有識者懇談会（第１回）

・長野県教育のあり方について

これからの長野県教育を考える講演会

・講演「『個才』の最適化はできるか？」

これからの長野県教育を考え

・第１回懇談会の概要についてる有識者懇談会（第２回）

・講演「教育ＤＸの先にある学校の存在意義」

２月７日

総合教育会議・次期計画策定に向けた「目指すべき方向性」について

３月 10 日県議会環境文教委員会

・次期計画について

１月 17 日（２）令和４年度
月日

会議名等

４月６日

全県指導主事・専門主事会議

・次期計画について

４月８日

所長・館長会議

・次期計画について

４月 13 日市町村教育委員会連絡協議会
役員会

審議・懇談内容等

・次期計画について

４月 15 日特別支援学校校長会

・次期計画について

４月 22 日県立校長会議・次期計画について

５～７月

小中高等学校、特別支援学校、
フリースクール、大学、企業 ・次期計画について
等との意見交換

６月 14 日政策対話

・若者たちが考える学びの改革について

６月 27 日県議会環境文教委員会

・次期計画の策定について

７月４日

７月６日
７月８日
７月 15 日これからの長野県教育を考える有識者懇談会（第３回）
市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会（北信）
総合教育会議
市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会（東信）

・次期計画の基本理念（目指す姿）、計画構成について

・次期計画の基本理念（目指す姿）、計画構成について
・次期計画策定に向けた「目指すべき方向性」について
・次期計画の基本理念（目指す姿）、計画構成について

23

参考資料

７月 22 日

７月 27 日

８月５日

８月 10 日

８月 29 日

９月 14 日市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会（中信）
市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会（飯田下伊那）
市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会（諏訪上伊那）

・次期計画の基本理念（目指す姿）、計画構成について

・次期計画の基本理念（目指す姿）、計画構成について

・次期計画の基本理念（目指す姿）、計画構成について

埼玉県戸田市教育委員会との・次期計画について

意見交換会

・学びの改革取組実践例

県と市町村との総合教育懇談

・人口減少下での新しい小中学校のあり方、カタチとは会

・次期計画について

これからの長野県教育を考える有識者懇談会（第４回）

・次期計画の構成等
・長野県の教育をめぐる情勢、目指す姿、重点施策等
・次期計画の成果指標の在り方

等

９月 20 日中学校・高等学校校長、信州型コミュニティスクールアド
バイザー、長野県ＰＴＡ連合会監事との意見交換会

10 月 18 日

総合教育会議・次期計画策定に向けた検討状況について

これからの長野県教育を考え

・次期計画案の概要についてる有識者懇談会（第５回）

・次期計画の指標について

12 月 12 日

県議会環境文教委員会

・第４次計画の策定状況について

12 月 22 日

教育委員会定例会

・第４次計画（案）決定

11 月 29 日

12 月 27 日～１月 25 日

パブリックコメント

・次期計画について
・学校と地域における新たな連携のカタチ

・第４次計画（案）について（29 団体・人から 198 件のご意見）

２月８日

大学との意見交換

・第４次計画（案）について

３月２日

県議会環境文教委員会

・第４次計画（案）について

３月 23 日教育委員会定例会

・第４次計画の決定（３）その他個別計画・審議会等の意見聴取
開催期間
令和３年 10 月～
令和５年３月
令和３年９月～
令和４年９月
令和４年３月～
令和４年 11 月

会議名等
特別支援教育連携協議会

第 12 期生涯学習審議会

長野県スポーツ推進審議会

審議内容等
第３次長野県特別支援教育推進計画（案）について
生涯学習・社会教育の振興の基本的な方向性や具体的な施策について
第３次長野県スポーツ推進計画（案）について

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参考資料

２

これからの長野県教育を考える有識者懇談会構成員名簿〔各構成員の所属・職名は第５回懇談会開催当時、敬称略、五十音順、◎は座長〕
氏名

所属・職名

荒

井 英治郎

信州大学教職支援センター

安

藤 善 二

学校法人松本昭和学園 常務理事

岩

瀬 直 樹

学校法人軽井沢風越学園
軽井沢風越学園校長 軽井沢風越幼稚園園長

大

室 悦 賀

長野県立大学グローバルマネジメント学部 教授

小

金 典 子

長野県長野西高等学校 校長

近藤

長野県市町村教育委員会連絡協議会 会長

守

准教授

髙見澤 秀 茂株式会社髙見澤 代表取締役社長

西

片 紀美子

学校法人松本光明学園認定こども園松本光明幼稚園

西

森 尚 己

子どもの支援・相談スペース「はぐるっぽ」代表

北

條 雅 一

駒澤大学経済学部 教授

マキナリー 浩 子

株式会社エー・トゥー・ゼット 取締役

松

嶋 則 行

長野県安曇養護学校 校長

松

田 愛 絵

長野県ＰＴＡ連合会 監事

松

谷 かおる

飯綱町立牟礼小学校 校長◎ 村 松 浩 幸

信州大学教育学部 学部長・研究科長

25

園長

参考資料

３

用語解説
【あ】
アセスメント

情報を収集して系統的に分析することにより、行動の背景や要因を明らかにしようとするもの。
自ら事業を創るために要求される態度や発想、能力を総称したもの。

アントレプレナーシップ『起業家精神』。チャレンジ精神、積極性、創造性、自信、探究心
等がその精神の中核となる。

医療的ケア

人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為。
障がいのある子が、自立と社会参加に向け、できる限り身近な地域
で同世代の友と共に学ぶ中で持てる力を最大限伸ばすことができる

インクルーシブな教育教育であるとともに、障がいのない子も含めたすべての子が、仲間と出会い関わる中で多様性を認め合い、「多様な他者とつながる力」、「多様な価値観の中で問題を解決していく力」を育む教育。
身体的・精神的・社会的に良い状態にあること。短期的な幸福のみ

ウェルビーイング

ならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含（Well-being）

み、また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念。

【か】
キャリア教育一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育むことを通して、キャリア発達を促す教育。
「地方公共団体は前項の計画（国の教育振興基本計画）を参酌し、教育基本法第 17 条第２項

その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならな
い。
」
不登校児童生徒等の社会的自立に向けた支援・指導を行うため、在教育支援センター

籍する学校と連携しながら、学校外や空き教室等でカウンセリングや指導を計画的に行う組織として、教育委員会が設置したものを指す言葉。なお、単に相談を行うだけの施設は含まない。
教員の本来業務である児童生徒への指導や教材研究等に注力するこ

教員業務支援員とができるよう、プリント印刷や採点補助等の教員の業務をサポートする職員。
高校生と地域住民が、地域の一員として対等な立場で学び合い地域

共学共創プラットフォーム

社会を創ることを目的に、行政・教育機関、産業界、地域住民等が当事者意識をもって参画し、連携・協働する組織や環境。地域社会全体の教育力の向上を目指す。

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参考資料

公民館主事
子どもの自殺危機対応チーム

公民館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる職員。地域の学びが盛んになり、地域づくりにつながるようにしていく役割を担う。
自殺のリスクが高い子どもを支援する学校や市町村等が困難ケースに直面したとき、専門的見地からの助言や支援を行う多職種の専門家で構成するチーム。令和元年 10 月に設置。
望ましい行動に注目し、できることを認めたり、活躍する場を設定

子どもの豊かな育ちに向けしたり、授業改善で参加できる場面を増やしたりするなど、ポジテ

たポジティブな行動支援ィブに関わることで、望ましい行動を増やし、結果として行動面の困難の改善・克服につなげるもの。

【さ】
商品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、サプライチェーン

配送、販売、消費までのプロセス全体を指し、商品が最終消費者に届くまでの「供給の連鎖」。

社会教育士
シームレス（seamless）

学びを社会のいたるところに仕掛け、地域づくりへの展開を支援する専門人材であり、所定の講習等を修了した者の称号。
継ぎ目のない、縫い目のない、途切れのない、などの意味。
地域が主体となった文化芸術活動を持続的に発展させていくため、文化芸術の振興や活用に専門的知見を持つ人材を配置した中間支援組織。様々な取組を通じて、文化芸術活動の創造性・発信力を高め、

信州アーツカウンシル

その力を観光や福祉、産業、地域づくりなど様々な領域に広げることにより、県内の文化芸術活動の持続的な発展を推進。「アーツカウンシル」は英国発祥で「芸術評議会」とも訳され、行政から一定の距離を保ちながら、文化芸術政策の執行を担う専門機関のこと。
令和４年６月本格始動。

信州型コミュニティスクー
ル
信州型フリースクール「地域と共にある学校づくり」に向けて、地域・家庭・学校が連携して学校運営参画、協働活動、学校評価の３つの機能を一体的・持続的に実施する仕組み。
不登校児童生徒の多様な「学びの場」を確保するため、今後検討する県の基準に合致したフリースクール。
「信州」という切り口から多様な情報源（データベース、アーカイ

信州ナレッジスクエア

ブ、ウェブサイト等）にたどり着くことができる、県立長野図書館が運用している無料で利用できる地域情報資源のポータルサイト。
「信州幼児教育振興指針」（平成 31 年 3 月策定）の理念と方針に基

信州幼児教育支援センター

づく取組を展開し、幼稚園や保育所、認定こども園の園種を越え、県内全ての施設における質の高い幼児教育を実現するため、平成 31
年 4 月開所。

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参考資料

スーパーサイエンスハイス

将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、文部科学省からクール（ＳＳＨ）

指定を受けた先進的な理数教育を実施する高等学校等。

スクールカウンセラー

児童生徒等の悩みに対して、安心して学校生活を送ることができる
よう、心のケアを行う公認心理師、臨床心理士等の専門家のこと。

スクールソーシャルワーカ

いじめや不登校、暴力行為、児童虐待など、生徒指導上の課題に対ー応する社会福祉等の専門家のこと。
世界的な指揮者である小澤征爾氏により平成４年に創立され、毎年夏に長野県松本市で開催されている音楽祭。（平成 26 年までは同氏

セイジ・オザワ 松本フェスの恩師である齋藤秀雄氏の名を冠した「サイトウ・キネン・フェス

ティバル

ティバル松本」の名称で開催）世界中から優れた音楽家が結集し、オペラやコンサートなど多彩な演目が披露されるほか、若い音楽家の教育や、小中学生が生の音楽に触れるプログラムを実施している。

【た】
通常の学級に在籍し、一部特別な指導が必要な児童生徒に対して、通級指導教室障がいによる学習上・生活上の困難を改善・克服するための指導を行うための教室。
小学校、中学校、高等学校などで、通常の学級での学習や生活にお通級による指導

おむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、各教科等の授業は通常の学級で行いつつ、障がいに応じた特別の指導を「通級指導教室」といった特別の場で行う特別支援教育の形態。

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差。
公共図書館・公民館図書室のウェブサイトからリンクする電子図書

電子図書館サービス

館サイトから、電子書籍をパソコンやスマートフォン、タブレット
等の画面上で読むことができるサービス。
教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、統合型校務支援システム

保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系など、これ
ら校務を一括して処理できる統合型システム。

【な】
これからの時代や新しい学びにふさわしい学習空間の整備を目指
長野県スクールデザインプ
ロジェクト
エヌエスディー

（Ｎ Ｓ Ｄ プロジェクト）

す、学びと学習環境を一体のものとして捉えた新しい学校づくりのプロジェクト。その根本には、校舎そのものの設計やデザインと本
質的な「学び」は切り離すことができないということや、ハードとソフト双方の改革こそが県の目指すべき教育の両輪であるという考え方がある。

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参考資料

【は】
ファイブジー

５ Ｇ（第５世代移動通信シ「超高速」だけでなく、「多数同時接続」「超低遅延」といった特徴

ステム）を持つ次世代移動通信システム。
特別支援学校に在籍する児童生徒の副次的な学籍を居住する地域の副次的な学籍小中学校に置くことにより、双方の児童生徒が同じ地域の仲間としての意識を高め合い、交流および共同学習を継続的に進める仕組み。

不登校特例校

不登校児童生徒に対し、その実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校のこと。

【ま】「メタ（超越した）」と「ユニバース（宇宙・世界）」を組み合わせメタバース

た造語。ユーザー間でコミュニケーションが可能な、インターネッ
ト等のネットワークを通じてアクセスできる、仮想的なデジタル空間。

【や】義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人、不登校など様々な夜間中学（中学校夜間学級）

事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、本国で義務教育を修了していない外国籍の人などに対して、夜間その他特別な時間において授業を行う中学校のこと。
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を

ヤングケアラー

引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている子どものこと。

【ら】
リカレント

学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。
新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキ

リスキリングルの大幅な変化に適応して価値を創造し続けるために、必要なスキ
ルを獲得する（させる）こと。

【わ】
将来、世界で活躍できる革新的なグローバル人材を育成するため、ワールド・ワイド・ラーニン
グ（ＷＷＬ）

グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等における先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高校生へ高度な学びを提供する仕組みの形成を目指す取組。

【その他】（アルファベット順）
Artificial Intelligence の略。人工知能。人間の言語を理解した
エーアイ

ＡＩ

り、論理的な推論や経験による学習を行ったりするコンピュータプ
ログラムなど。

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参考資料
エーティー

ＡＴ

Assistive Technology の略。障がいによる物理的な操作上の不利や（アシスティブ・テクノロ

障壁（バリア）を、機器を工夫することによって支援しようというジー）

考え方であり、そのための支援技術。

ディーエックス

Digital Transformation の略。ＤＸと表記するのは英語圏では接頭Ｄ Ｘ（デジタルトランスフォー
メーション）

辞の「Trans」を「Ｘ」と書く慣習があるため。「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革すること。
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたギ

ガ

ＧＩＧＡスクール構想

ちが誰一人取り残されることなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することなどを目指した国の構想。
情報通信技術。情報技術の「ＩＴ(Information Technology)」に通

アイシーティーＩＣＴ

信の「Ｃ（Communications）」を組み合わせた用語。
Internet of Things の略。モノのインターネット。あらゆる物がイ

アイオーティー

ンターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービ

ＩｏＴス、ビジネスモデル、又はそれを可能とする技術の総称。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す
ソ

サ

エ

テ

ィ

ー

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０

る、人間中心の社会。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会として、第５期科学技術基本計画において提唱。

エスオーエスＳＯＳ の出し方に関する教

子どもたちが命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助育けを求めれば良いか具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育。
各教科での学習を実社会での問題発見・解決に活かしていくため、
ＳＴＥＭ（科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）
、

ス

テ

ィ

ー

ム

ＳＴＥＡＭ教育

数学（Mathematics））を統合的に学習する教育に、芸術（Arts）の創造性教育を統合する教育手法。Arts は芸術のみならず、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲で定義することが重要と言われている。
変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、

ブ

ー

カ

ＶＵＣＡ

曖昧性（Ambiguity）の頭文字。不安定で不確実で複雑で曖昧な状況のこと。

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