Jun.2022
vol.103©UN Photo/Eskinder Debebe

ウクライナ危機は “ 国連史上最大の試練 ”

2022 年 2 月 24 日は、第 2 次世界大戦以降の国際秩序の中核をさらに、人々を少しでも惨劇から救おうと、アントニオ・グテーレ担ってきた国連憲章に公然と違反してロシアがウクライナへの侵ス国連事務総長は 4 月末にロシアとウクライナを訪問して両国の攻を開始した日として、のちの教科書に記されることになるでしょ大統領と会談し、国連と赤十字国際委員会との連携のもと、ウう。それ以降、この原稿を書いている 6 月はじめで、国境を越えクライナ東部のマリウポリの製鉄所をはじめマリウポリ地域からて安全を求めて逃れた難民と国内で避難している人々を合わせるの民間人の救出につなげました。

広報資料 -- 公式文書ではありません

vol.1032022 年 6 月と、ウクライナの人口の実に 3 分の１にあたる 1,400 万を上回る人々が家を追われ、第 2 次世界大戦以降最も速いスピードで進紛争当事者であるロシアの拒否権行使で、国連安全保障理事会行する「人々の強制移動」となっています。ロシアによる攻撃な（安保理）が戦争に歯止めをかけることができなかったのに対し、どによるウクライナの死傷者の数は、国連人権高等弁務官事務すべての国連加盟国で構成される国連総会が活発化し、まさに所が記録することができただけでも、5 月 29 日現在で死者 4,074

40 年ぶりに安保理の要請を受けて「平和のための結集決議」に人（うち子ども 262 人）、負傷者 4,826 人（うち子ども 415 人）に基づく緊急特別会期を開くに至っています。緊急特別会期では、上り、実際にはこれよりもずっと多いと見られています。

ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議や国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止する決議が採択されました。さらに、国連の人道支援機関は、この紛争の被害で暮らしが一変し、傷安保理常任理事国が拒否権を行使した場合にその理由の説明をついた人々の命をつなぐための人道支援をウクライナ国内そして求めることに道を開く決議も総会で可決されています。これはその周辺国で展開しています。1,400 名を超える国連スタッフがヨーロッパの小国リヒテンシュタインがリードして調整を行い、安ウクライナに留まり、安全を確保しながら、水や食料の供給の途

保理常任理事国の米英仏や日本など 83 カ国が共同提案国となっ絶えた衝突の激しい東部地域も含め、支援物資を届けています。

（次ページへ続く）て結実したものです。

Dateline UN

忘れてはならないのは、ウクライナでの戦あります。さらには社会不安にもつながりす。再生可能エネルギーに迅速に適切に管争は紛争当事国と周辺諸国にとどまらず、かねません。グテーレス事務総長はこれら理しながら移行することが、世界が必要と憂慮すべき連鎖的なショックを、新型コロ

食料・エネルギー・資金面での危機を含むするエネルギー安全保障、普遍的なアクセ

ナウイルス感染症（COVID-19）と気候変動

ウクライナ危機を「国連史上最大の試練」

ス、グリーン・ジョブに通じる唯一の道です」

によってすでに疲弊している世界経済に与として、国連諸機関の長からなる「グローと強調し、世界が化石燃料への依存に逆えているということです。

バル危機対応グループ」を立ち上げ、ハイ戻りせず、これを機に再生可能エネルギーレベルな調整とパートナーシップ、緊急行拡大のスピードを加速するよう警鐘を鳴ら

世界的な穀倉地帯を有するロシアとウクラ

動、重要なデータ・分析・政策勧告へのアしています。

イナは、私たちが消費する小麦と大麦の約クセスを通じて、脆 弱な立場に置 かれた30% を生産し、さらにロシアは依然として国々が大規模な危機を回避できるよう支援

気候変動が加速して進んでいることについ世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第することを目指しています。さらに、戦争ては、その深刻な影響が一気に広がると2 位の石油輸出国、そして肥料の重要な生に関わらず、ウクライナの食料、ロシアのされる「1.5 度」の気温上昇が今後 5 年間産国であることから、この戦争は食料、エ食料と肥料を世界市場に再統合できなけに一時的に起きる可能性が 50％近くに高ネルギー、金融市場に深刻な影響を及ぼれば食料危機を解消できないとの確信のまっているという分析結果を、国連の世界し、商品価格の記録的な高騰を招きまし

もと、事務総長自らが乗り出して関係国と気象機関（WMO）が 5 月に発表し、衝撃た。2022 年の世界経済の実質成長率は当ギリギリの交渉を行っています。

を与えました。また、気候由来の人道緊急初の予測を 1 ポイント程度下回ると見込ま事態としては、ソマリア・ケニア・エチオピれています。世界の飢餓人口を例に取ってエネルギーに関しても、ロシアへの経済制アの「アフリカの角」地域が連続 4 回ものみても、気候危機と COVID-19 によるショッ裁を受けてロシア産の石油と天然ガスの扱雨季に雨が降らず、この 40 年間で最悪のクで急増して、現在世界人口の 10 人に 1いが論議を呼んでいますが、このことは、干ばつという壊 滅的な状 況に陥っていま人を上回る 8 億 1,100 万人が慢性の飢餓に化石燃料に頼り続けていると世界の経済とす。今年 10 月から 12 月の次の雨季にも雨苦しんでいます。過去最大の 2 億 7,600 万エネルギー安全保障が地政学的な衝撃とが降らない可能性があり、国連機関を含む人が餓死の瀬戸際にあり、今年中に 4,700危機に対して脆弱になってしまうことを浮14 の気象・人道機関が 5 月に共同声明を万人増えると見られています。この数は、き彫りにしています。

発表して警告しています。気候変動に歯止COVID-19 のパンデミック前の 1 億 3,500万人から倍増しているのです。

めをかける上でも、私たちは今まさに待っグテーレス事務総長は 2 月、「気候変動にたなしの瀬戸際にいるのです。

関する政府間パネル（IPCC）」の第 6 次評
今回のウクライナ危機を受けて、世界の 17

価報告書 第 2 作業部会報告書の発表での様々な意味で国連を中心とした「多国間億人もの人々が食料・エネルギー・資金のメッセージで、「世界経済の脱炭素化を遅主義」による連帯と協調が今まさに試さ3 つの危機のうち少なくとも 1 つにさらさ延するのではなく、今こそ再生可能エネルれている局面であり、時々刻々と展開すれると見られ、たった 1 つのリスクにさらギーの未来に向けてエネルギーの移行を加る今後に是非ご注目いただきたいと思いされるだけでも過剰債務、食料不足、停速させる時です。化石燃料は、私たちの地ます。

電を生じさせるに十分なほど甚大な影響が球、人類、そして経済にとっても袋小路でグテーレス事務総長は 4 月 26 日、モスクワでプーチン大統領、ラブロフ外相とそれぞれ会談。外相とは共同記者会見に臨んだ ©UN Photo/Yuri Kochkin

4 月 28 日にはウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した ©UN Photo/Eskinder Debebe2

5 月 10 日、ウクライナから多数の難民を受け入れている隣国モルドバを訪れ、経済支援を国際社会に呼びかけた ©UN Photo/Mark Garten

June 2022

国連は何ができるのか？― 5 つのよくある質問への回答
ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの戦争が、国連、特に安全保障理事会（安保理）、総会、事務総長の果たす役割に関する様々な問いを触発しています。国連憲章をもとにして “よくある質問 ” に答える UN News 記事を要約してご紹介します。全文はこちら（https://bit.ly/3xTpGWt）をご覧ください。
安保理は戦争を止められるのか？

れていて、「手続事項」に関する決定の採措置を求める勧告を、より広い国連加盟択には、9 理事国の賛成投票が必要です。

国に行う権限を有しています。

安保理は危機への対応にあたり、国連憲章また、その他のすべての事項についてはに基づきいくつかの措置を講じることがで「常任理事国の同意投票を含む」9 理事国きます。第 6 章に基づいて行動し、平和的の賛成投票が必要となります。つまり、常手段によって解決することを紛争の当事者

任理事国 5 カ国（中国、フランス、ロシア

加盟国の資格停止や国連からの除名は、に要請し、調整方法や解決条件を勧告し連邦、英国、米国）のうち 1 カ国でも反安保理の勧告に基づいて総会によって実たり、国際司法裁判所（ICJ）への紛争の対投票を行った場合、実質事項に関連す施されます。この勧告には、安保理常任付託を勧告したりすることができます。

るいかなる決議案についても、安保理に理事国による同意投票が必要です。常任よる採択が阻止されることになります。

理事国の排除は、常任理事国が自国の除場合によっては第 7 章に基づいて行動して国連加盟国の地位は剥奪できるのか？

名または資格停止に同意しない限り不可制裁を課したり、紛争を解決するための平1946 年以降、常任理事国 5 カ国のすべての能であり、第 18 章の規定によって国連憲和的手段が尽くされた時に最後の手段とし国が様々な問題について拒否権を行使して章を改正せずには実現できません。しかて、国際の平和と安全の維持または回復きました。これまでの拒否権のうち、ソビエし、いくつかの国に対して諸措置が講じのために加盟国、もしくは加盟国連合、まト連邦と同連邦崩壊後のロシア連邦が約られ、不公正に終止符を打ってきました。

たは国連が権限を付与した平和活動による49%、米国が 29%、英国が 10%、中国とフ武力の行使を承認したりすることもできまランスがそれぞれ 6% を占めています。

事務総長による「周旋」とは何か？

持するための安保理の決定を履行するの安保理が戦争を止める決定を下せない時、周旋とは、国際紛争の発生や激化、拡大に必要な行動が、第 7 章に基づき、安保総会は介入できるのか？

す。重要なのは、国際の平和と安全を維実性、そして静かな外交力をもって公的ま理が定めるところに従って加盟国の全部または一部によってとられるということです。
「拒否権」は、どのように行使されるのか？

安保理の表決手続きは第 27 条で各理事国が 1 個の投票権を有することが規定さ

2 月 27 日、ウクライナ情勢を巡る会合を開く国連安全保障理事会。決議 2623（2022）において総会の緊急特別会期の招集を決定 ©UN Photo/Loey Felipeを防止するために、独立性、公平性と誠1950 年の国連総会決議 377A (V)、いわたは私的に講じる措置のことです。具体

ゆる「平和のための結集」決議によると、的には事務総長がその権限、正当性、外拒否権を行使できる常任理事国 5 カ国の交に関する幹部チームの専門知識を活用

全会一致の合意が得られず安保理が行動し、国家元首やその他の当局者と面会しをとれない場合、総会は、国際の平和とて、当事者間における紛争終結について安全を維持または回復するための集団的交渉することを意味します。

3 月 2 日、国連憲章に違反するロシア連邦によるウクライナ侵略を非難する決議を採択する国連総会 ©UNPhoto/Loey Felipe

重要な平和創造の主体としての国連事務総長の役割は幅広い実践を通じて発展してきた。その一つが「周旋（good offices）」の利用だ ©UN Photo/Mark Garten

3Dateline UN

ウクライナの危機はソーシャルメディアにとっての重要な分岐点

国連グローバル・コミュニケーション局を率いるメリッサ・フレミング事務次長が、ウクライナ危機が深刻化する今年 3 月、ソーシャルメディアについて寄稿しました。日本語訳の要約をお届けします（全文はこちら→ https://bit.ly/3xexJeT）。

私たちは皆、恐ろしいニュースの嵐の中でソーシャルメディアのプラットフォームは便プラットフォームが全責任を負うべきだと言過ごしています。多くの人がスマートフォン利な一方で、私たちが知見を深めるためでいたいのではありません。プラットフォームにくぎ付けになり、ロシアによるウクライナはなく、私たちが関与するために作られまは媒体であり伝達者ではないことを明確に侵攻の最新情報をソーシャルメディアで確認した。そのために運営者は私たちの行動を理解した上で、こうした欠陥が悪用されたしています。恐怖と不安から、確認し続け、研究し、私たちが反応しそうなコンテンツ場合の被害について、今こそ率直に議論す目をそらすことができないのです。

を表示しているのです。その確実な方法のべき時です。ウクライナの危機はこうした議一つが、私たちを激怒させ、怒り、分極化し、論の緊急性をかつてないほど高めました。

ソーシャルメディアのプラットフォームは貴そして流血さえも助長することです。

重なツールであることが証明されています。

ソーシャルメディアは人類の最善の利益にリアルタイムに伝えられる出来事の展開とウクライナの危機以前でさえ、これらのプ資することはできない、という決まりはあり私たちを、耐えがたいほどに近づけてくれ

ラットフォームは設計上、何千万という人々ません。なぜプラットフォームが平和や尊ます。記者や市民ジャーナリストの勇気のに対して、虚偽、憎悪に満ちた、あるいは厳、法の支配を下支えすることができないおかげで、世界は、包囲下にあるウクライ扇動的なメッセージを広めたい悪者にとっと言えるのでしょう？

ナの人々が日々経験している恐怖を目にし、て便利なツールとなっていました。とりわけ見交換の場を築けるかもしれません。危機

そして感じています。私たちは彼らの痛み

挑発的な投稿が、注目を引くよう設計され下において、プライバシーや人権が守られを感じ、助けたいと思っています。

たアルゴリズムによって押し上げられ、私たながら、信頼できる情報が得られる場です。

友好的な自由な意

ちのフィードの上位にたびたび上がります。
そうした投稿は本物でもなければ公益に資これが国連のビジョンです。私はチームととぶっている時こそ、慎重にならなければなするものでもありません。事実に忠実であもに、社会に実害を与えている欠陥に対処りません。私たちは、情報戦の只中にいるる必要がなければ、挑発するのはたやすいするグローバルなコミットメントに取り組んのです。目撃者から正確な情報が得られることです。多くの場合、嘘の方がより興味でいます。幅広い関係者と相談し、情報公場合でも、共有する際は慎重になるべきでをそそるため、アルゴリズムが嘘を押し広開の誠実性のための行動規範を策定します。いったん立ち止まって情報源を確認し、めるのです。ソーシャルメディアではデマのす。取り組みは始まったばかりですが、私情報を確かめる ことを、私たち皆が習慣化方がより速く伝わるという研究結果が出てたちが共有するオンライン空間において信しなければなりません。

いるのは、そのためです。

頼を再構築する絶好の機会と考えています。

画像は https://socialnetworking.procon.org より

4©UN Photo/Manuel Elias

しかしインターネット上では、特に感情が高私たちが共有するオンライン空間において信頼を再構築することが、今こそ求められている気候変動問題に取り組む専門家集団の一員として2015 年 12 月に採択された「パリ協定」では、産業革命以降の気温上昇を 2度未満、できれば 1.5 度に抑えることが目標として掲げられています。そして、

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局
プログラムオフィサー

その世界的な目標の実現のため、各国政府は、5 年ごとに「NDC（エヌ・ディー・鈴木健次郎シー）」と言われる国別目標を提出して、野心を高めていくことが求められています。しかし、最近、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が公表した報告書では、各国政府からの現状の宣言・取り組みでは、1.5 度目標達成に不十分であることが明らかになっています。
UNFCCC 事務局の、緩和策（温室効果ガスの排出削減と吸収の対策）を専門とする部署で、市場メカニズムの構築・運用を担当するプログラムオフィサーの鈴木健次郎さんに寄稿していただきました。

気候変動に関する国際交渉を支援する“CO2 削 減 ” の ロ ゴが入った T シャツを着 た UNFCCC 事 務
局 の マ ラソ ン チ ーム。筆者は 2015 年
から6年 連 続 で
ドイツ・ボンのフルマラソン（42.195 キロ）をただ一人完走

において、これまでバラバラであった算定方

算定方法論は合計 200 以上、対象とするセ法を統一することは一筋縄ではいかないの

クターもエネルギー、交通、建物、農業、私が勤務する UNFCCC 事務局はドイツのボですが、200 以上もの国・地域における系森林、廃棄物など多岐に渡ります。そして、ンに本部があり、職員数は４００人程度です。

統電力 CO2 排出係数の共通データベースをそれらの方法論は世界中の 8,000 件以上の国連気候変動枠組条約（1992 年採択）、京構築することができました。

プロジェクトで使用され、20 億トン以上もの GHG 排出削減に貢献してきました。

都議 定書（1997 年採 択 ）、パリ協定（2015年採択）という 3 つの国際条約の事務局機

世界中の専門家とマニアックな議論も「地球益」のために働く誇りと喜び能を担い、主に気候変動に関する政府間の交渉プロセスのサポートを行っています。毎私は日本の民間企業で 6 年間、アジア開発

年 1 回開催される締約国会議（COP）、京都銀行で長期コンサルタントとして 2 年間勤務

世の中には様々な職業がありますが、「地球議定書締約国会合（CMP）、パリ協定締約した後、2010 年に UNFCCC 事務局に入りま益」のために働くことは、非常にやりがいが国会合（CMA）のほか、その下に設置されした。国連では即戦力を求められるため、あり、一 生のテーマになります。UNFCCCた様々な補助機関・理事会の実施、運営を日本の民間企業で基本的なビジネススキル

事務局は、全地球的課題である気候変動問サポートしています。

はもちろん、途上国での業務に従事できた題に対して、最先端で解決に取り組む専門ことは非常に有益でした。入局以来、私は家集団です。この先何十年もの世界の方向

主に GHG 排出量の算定方法の開発に取り性を規定するパリ協定、そしてそれを実行す組んでいます。方法論の開発は、定期的にるための技術的な文書まで、その作成プロ

気候変動という地球規模の課題に対して、開催される専門家の作業部会での議論を通セスに関与できることに、誇りを感じていま

世 界 全 体 で 成 果 を 上 げ て い く た め、じて決定されます。世界中の専門家と喧々す。私自身は、作成に関与した GHG 排出量

UNFCCC 事務局は他の国際機関や民間企業諤々、かなりマニアックな議論をすることはの算定方法論が、世界中でスタンダードとしなどの非国家アクターとも協働して取り組んとても刺激的です。これまでに開発されたて活用されることに喜びを感じます。

多様な主体による取り組みを加速させるでいます。温室効果ガス（GHG）の排出源となる民間企業や自治体、それを支援する金融機関が、削減目標の達成のために果たすべき役割は大きく、UNFCCC 事務局では多様な主体の気候変動に対する取り組みを加速させるよう支援しています。その一つとして、私は 20 以上の国際金融機関が集まって、GHG 排出量の算定方法の標準化を目指す作業部会を運営しています。各金融機関

英国グラスゴーで開催された COP26 の本会議場。筆者
はキャパシティ・ビルディングに関する交渉議題を担当

定期的に開催される、温室効果ガス排出量の算定方法論を議論する専門家会合5Dateline UN

いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。
個人でできる 10 の行動
気候変動の問題って、遠い未来のことで自分には壮大すぎる、と感じる人が少なくないかもしれません。でも、科学の声を聴けば、気候変動はこのまま進むと近い将来取り返しがつかない深刻な影響が生じること、そして気候変動は人間の営みによって引き起こされていることが明らかです。人間の営みとは、今日を生きる私たちの選択と行動の積み重ねのこと。私たち一人ひとりの何気ない日常の生活の仕方を変えることが、気候変動を止めることにつながります。以下、国連の Act Now グローバルキャンペーンで呼びかけている、私たちにできる 10 の行動を紹介します。
家庭で節電する： 私たちが使用する電力や熱のリデュース、リユース、リペア、リサイクル：私たち

大部分は、石炭や石油、ガスを燃料としていまが購入する電子機器や衣類などは、原材料の抽す。冷暖房の使用を控え、LED 電球や省エネタ出から製品の製造、市場への輸送まで、生産のイプの電化製品に取り替え、冷水で洗濯し、乾各時点で炭素を排出します。買う物を減らし、中燥機を使わずに干して乾燥させてエネルギー消費量を減らしま古品を購入し、修理できるものは修理し、リサイクルして地球のしょう。

気候を守りましょう。
徒歩や自転車で移動する、または公共交通機関を家庭のエネルギー源をかえる： 電力会社に、自宅利用する： 軽油やガソリンを燃焼させる自動車ののエネルギー源が石油、石炭、ガスのどれなのか、代わりに徒歩や自転車で移動すれば、温室効果

また、風力や太陽光などの再生可能エネルギーガスの排出が削減され、健康と体力の増進に役源への切り替えができるのか確かめましょう。あ立ちます。移動距離が長いときは列車やバスの利用を、自動車はるいは、自宅の屋根にソーラーパネルを設置して家庭で使用する相乗りを検討しましょう。

電力を賄いましょう。

野菜をもっと多く食べる：野菜や果物、全粒穀物、電気自動車にのりかえる： 自動車を購入予定なら豆類、ナッツ類、種子の摂取量を増やし、肉や電気自動車を検討してください。より安価なモデ

乳製品を減らすと環境への影響を大幅に軽減でルが数多く出回っています。化石燃料から作られきます。一般に、植物性食品の生産による温室た電力で走行するにしても、電気自動車はガソリ効果ガスの排出はより少なく、必要なエネルギーや土地、水の量ン車やディーゼル車より大気汚染の軽減に役立ち、温室効果ガスも少なくなります。の排出量が大幅に削減されます。

長距離の移動手段を考える： 飛行機は大量の化石環境に配慮した製品を選ぶ： あなたには、どんな燃料を燃やし、相当量の温室効果ガスを排出しま

商品やサービスを支持するかを選択する力がありす。飛行機の利用を減らすことは、環境への影響ます。環境に及ぼす影響を軽減するために、地を軽減する最も手っ取り早い方法の一つです。可元の食品や旬の食材を購入し、責任を持って資源能な限りオンラインで会ったり、列車を利用したり、長距離移動を使ったり、温室効果ガス排出や廃棄物の削減に力を入れていたそのものを止めたりしましょう。

りしている企業の製品を選びましょう。

廃棄食品を減らす： 食料を廃棄すると、食料の生声を上げる： 声を上げることが、変化をもたらす

産、加工、梱包、輸送のために使った資源やエ最も手っ取り早く最も効果的な方法の一つです。

ネルギーも無駄になります。また、埋め立て地であなたの隣人や同僚、友人、家族と話してください。

食品が腐敗すると、強力な温室効果ガスの一種経営者には、あなたが大胆な変革を支持することであるメタンガスが発生します。購入した食品は使い切り、食べ残を伝えましょう。地域や世界のリーダーたちに、今こそ行動を起こしはすべて堆肥にしましょう。

すように訴えましょう。

6

Illustration: Niccolo Canova

June 2022

TOPICS@UN

TOPICS@UNIC

Google と国連のコラボレーション、日本語もSDGs を合言葉に 寄託図書館の研修会を実施

世界中で何百万もの人々が、気候変動や持続可能性に関する国連寄託図書館の年次研修会が 1 月 20 日にオンラインで開情報を求めて、検索エンジン Google を利用しています。現在、催されました。国連広報センターから SDGs をはじめ国連がGoogle で「気候変動」と検索すると、国連が提供する信頼性取り組む優先課題について説明し、参加者からはそうした課の高い情報が日本語を含む 12 カ国語で表示されます。気候題啓発のための実践事例が共有されました。国連寄託図書館

変動の原因と結果について短くわかりやすくまとめた情報パネのネットワークに加え、国連広報センターと日頃ゆるやかにつルやビジュアルと並んで、気候危機に対して人々が取り組めるながる図書館から合わせて44 館（72 人）が参加。今年初めて、個人の行動が表示されます。昨年秋に提供が開始された英語、公立中学校図書館の参加があり、館種を超えた図書館のつな

フランス語、スペイン語に続き、アラビア語、中国語、インドがりに、また新たな可能性が広がりました。学校図書館のおネシア語、イタリア語、日本語、ポルトガル語、ロシア語、タ仲間がさらに増えていくことを願っています。

イ語、ベトナム語でも提供されています。ぜひご利用ください。

【写真・左上から時計回りに】あかし市民図書館、梼原町立図書館、洲本図書館、新富町図書館、千葉大学附属図書館

TOPICS@UNIC

TOPICS@UN

人間の安全保障に関する特別報告書を発表

リサイクルのまち「大崎町」 動画を公開

国 連 開 発 計 画（UNDP）
は 2 月、特別報告書『人新世の脅威と人間の安全保障〜さらなる連帯で立ち向かうとき〜』を発表© 国連開発計画（UNDP）しました。地球に負荷をかけ続けた結果、人間の活動が地球の生態系や気20 年以上にわたり廃棄物のリサイクルに取り組む鹿児島県大候に大きな影響を与える崎町と、そこに住む藤田香澄さんの取り組みを追う動画をこようになったヒト中心ののほど制作し、国連本部から世界に向けて発信しました。環時代、人新世が到来した

境省の調査によると、約 13,000 人が暮らす大崎町は 2019 年と言われています。報告にリサイクル率 82.6% を達成、それ以前の 13 年間もトップレ

書では、人類を襲う新世代型の脅威として、「気候危機」「感ベルの実績を残しています。国連広報センターの元インターン染症などの健康への脅威」「高度なデジタル技術」「不平等」「暴でもある藤田さんは、幼少期を過ごした南太平洋の島国ツバ力による紛争」を挙げ、対処法として、人間の安全保障の意

ルが海面上昇に直面する状況を知り、気候変動に取り組もう

義を再考し、人類同士、また人類と地球が連帯する必要があと大崎町に移住。循環型社会の実現に向けて発信しています。

ると訴えています。報告書はこちら→ https://bit.ly/3Mw27qx

日本語字幕版はこちら→ https://bit.ly/3m3wQjP

7

根本かおる所長の国連だよりウクライナでの紛争や食料・エネルギー価格の高騰によるショックをはじめ、国連を揺るがしている様々な危機に対して、どのようにコミュニケーションの側面で立ち向かっていくのか。この難問について、世界の国連広報センターの所長らが集まって議論する国連グローバル・コミュニケーション局の会議が 5 月半ば、スイスのジュネーブで開催されました。

コミュニケーションの力で グローバル危機を乗り越える新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の有効な行動計画に落とし込んでいく上での世界的大 流行が始まってから 2 年あまり、「学び合い」の一環として、私からは日本でずっと日本にとどまっていましたから、私にの SDGs の浸透に向けた国連広報センターとっては久しぶりの海外。国ごとに異なるの取り組みについて事例発表しました。日

COVID-19 規制に加えて、ロシアの領空を避本の広告会社が SDGs の認知度を毎年調査・けたカタールのドーハ経由のいつもとは異なモニターし、今年は 86％にまで達したことる飛行ルートと慣れないことづくめでした。

は、多くの同僚に驚きを持って受け止めらジュネーブでは皆マスクなしで生活し、街はれました。さらに、首相を本部長に全閣僚観光客であふれ、会食やレセプションなどが参加する「SDGs 推進本部」が SDGs の取も行われ、隔世の感がありました。

り組みが始まった 2016 年に設置され、そのもとに有識者レベルの「SDGs 推進円卓

国連のコミュニケーションの基本は、国連会議」ができ、「SDGs 未来都市制度」や学が有する豊富なデータや分析に基づき何が習指導要領への反映につながっていること、課題なのかを語る WHAT、それがなぜ私た金融界・ビジネス界で ESG 投資と相まって

ち に 関 係する の か・な ぜ 重 要 な の か のSDGs を本業で推進しようという動きが強WHY、そしてそれらを踏まえた上で具体的まっていること、多くのメディアが熱心にな行動につなげる WHAT NOW という「3 つSDGs を取り上げ多年度にわたるキャンペーの W」に集約されます。グテーレス事務総ンを展開していることも紹介しました。

長のスピーチも、多くはこの 3 段論法に立SDGs アクションの加速と拡大という局面で脚しています。大きな危機を前に、とかく危機の深刻さや複雑さ、課題の途方もない大きさについて語りがちですが、私たちに何が求められているのか・どんなアクションを取ることができるのか・何が一歩でも解【写真・上】世界の国連広報センターの所長らが集まって議論する国連グローバル・コミュニケーション局の会議が 5 月半ば、スイスのジュネーブで開催された【中】電通が 4 月に発表した第 5 回「SDGs に関す決に近づけることのできる道なのかといったる生活者調査」の結果はこちらから↓「ソリューション」へのこだわりを強く持ち、 https://bit.ly/3zkDom9

同時に人間の持つ思いやりや復元力をもっと意識して打ち出したいと実感しました。

【下】「学び合い」の一環として、根本かおる所長
は日本での SDGs の浸透に向けた国連広報セン
ターの取り組みについて事例発表を行った

Contents

は個人レベルのアクションを「変革」のレベルにつなげていけるかが大きな課題です。
その試金石として、私たちは今年、「SDG メディア・コンパクト」に加盟してくださった多くの日本のメディアの方々と力を合わせて、日本社会に気候変動対策のためのアクションを訴え拡大するキャンペーンを展開することにしています。乞うご期待！

P3 国連は何ができるのか？ ― 5 つのよくある P5 気候変動問題に取り組む専門家集団の一員として質問への回答
鈴木 健次郎 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局 プログラムオフィサー
P4 ウクライナの危機はソーシャルメディアにとっての重要な分岐点
P6 いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。

発行：国際連合広報センター

P7 TOPICS@UN：SDGs を 合 言 葉 に寄託図書館の研修会、リサイクルの ま ち「 大 崎 町 」 動 画 を 公 開 ほ か
P8 根本かおる所長の国連だより〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学本部ビル 8 階
E-mail: unic.tokyo@unic.org URL：https://www.unic.or.jp