＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 宮城快適住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

宮城住創造研究会

03

-

0106

-

0048

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 一夫

代表者所属先：大東ハウジング 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－４

代表者住所：

宮城県仙台市宮城野区岩切入山１１番地

電話番号：

0222558712（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 フォレスト２１
事務局構成員番号： Ⅵ－５

事務局担当者名： 氏家 敏成

印

事務局郵便番号： 981-0133
事務局住所：

宮城県宮城郡利府町青葉台２丁目２－４１

事務局電話番号： 0223961065
事務局ＦＡＸ：0223961065

事務局担当者E-mail： info@forest21.e-arc.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

宮城快適住宅２．グループの名称(必須）

宮城住創造研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）高橋 一夫

６．グループ代表者の所属先（必須）大東ハウジング 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－４

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県仙台市宮城野区岩切入山１１番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0222558712

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 フォレスト２１

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－５

１２．グループ事務局担当者名（必須）

氏家 敏成

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

981-0133

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県宮城郡利府町青葉台２丁目２－４１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0223961065

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0223961065

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@forest21.e-arc.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

ＬＶＬ（合法木材）

ニュージーランド

合法木材証明制度

国産杉

岩手県・北海道

合法木材証明制度

岩手県・北海道

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 国産唐松式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年度追加枠申請をしたように、長期優良住宅の取り組み強化が見込
長期優良住宅る長期優良住宅
めるため、戸数を前年度より大幅増に設定。

37 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には、主要構造材を１００％地域材仕様としている事から、左記の予定数量とする。28坪暫定プランで、主要構造材が6.30㎥／棟、その他材料への

560 ㎥
380 ㎥ 地域材活用3㎥を考慮すると、左記の通りとなる。
補助事業に参加希望する工務店に最低1戸を配分し、それ以上の補助枠を頂いた際は、受注が確実視されている工務店に先着採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

0 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、三陸北部森林管理署等が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

Ⅰ - 1

3

Ⅰ - 2 ノースジャパン素材流通 協同組合 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備 協同組合

3

Ⅰ - 4 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 5 有限会社 二和木材

滝沢市後２６８－５６3

Ⅰ - 6 有限会社 泉林業

気仙郡住田町世田米字田谷５４6

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

盛岡市大沢川原２丁目５－３８

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

3

Ⅱ - 2 株式会社 ウッティかわい

宮古市川井６－３５3

Ⅱ - 3 有限会社 川井林業

宮古市川井２－２

3

Ⅱ - 4 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷１４－２

3

Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

3

Ⅱ - 6 株式会社 ウッティけせん

気仙郡住田町世田米字城内８５－２３

3

Ⅱ - 7 有限会社 二和木材

滝沢市後２６８－５６7

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性等に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台４－６

4

Ⅲ - 2 黒川森林組合

黒川郡大和町落合松坂字直南沢３９－２３

3

Ⅲ - 3 株式会社 イワベニ

盛岡市青山一丁目１８－８

4

Ⅲ - 4 株式会社 幸田屋商店

石巻市不動町二丁目１２番４号

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う場合がる為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グウ
ループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目７番地

3

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷２７－２

34

Ⅳ - 3 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

4

Ⅳ - 4 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷中野一番５番地４

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸１－３－６

4

Ⅴ - 2 大東住宅 株式会社一級建築士事務所 黒川郡大和町鶴巣太田字壱町田２４番地の５

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1 錦エステート 株式会社

989-3123 仙台市青葉区錦ヶ丘七丁目１番地３0223926311

4

Ⅵ - 2 ヒノケン 株式会社

986-0861 石巻市蛇田字中埣５番地８0225948130

4

Ⅵ - 3

株式会社 ライフサポートシステム

980-0803 仙台市青葉区国分３丁目４－５

4

Ⅵ - 4

大東ハウジング 株式会社

983-0821 仙台市宮城野区岩切字入山１１番地

0222558712

4

Ⅵ - 5 有限会社 フォレスト２１

981-0133 宮城郡利府町青葉台２丁目２－４１

0223961065

4

Ⅵ - 6

981-1106 仙台市太白区柳生４丁目１－１３0223956111

株式会社 エコビレッジ・プラス

クライビル５階

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0227484178

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

5

6

2

4

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 錦エステート 株式会社

37

戸

35

戸

37

戸

35

戸

○

○

4

Ⅵ - 2 ヒノケン 株式会社

14

戸

13

戸

10

戸

7

戸

○

○

4

Ⅵ - 3 株式会社 ライフサポートシステム

15

戸

10

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 4 大東ハウジング 株式会社

9

戸

10

戸

7

戸

10

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 5 有限会社 フォレスト２１

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

4

Ⅵ - 6 株式会社 エコビレッジ・プラス

3

戸

1

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

宮城快適住宅宮城県(グループの名称）（結成年月）

宮城住創造研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0

6 － 0

0

平成24年5月
4 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
東日本大震災の被災地であり、また寒冷地である宮城県という地域がら、地震に強く快適で高品質な住宅を望まれた地域である。
当グループは性能を重視した家づくりを行い、消費者の希望する家づくりに努めてきたが、職人不足は継続し悩まされ、省施工化だけではこなす事が困難であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度はグループ内での共通した施工ルール集団として、事務局が窓口となり、施工グループの他店応援を実施し、職人不足を補う。また、復興住宅宅地の造成も進んでおり、一層地震に強い高品質な家づくりに努める。
【地域型住宅「宮城住創造研究会「宮城快適住宅」の取組み】
当グループでは、宮城県内のエンドユーザーに向けて地域型住宅をスピーディーに供給し、地域特性に合わせた住宅を供給する。
○耐震性を重視する為に、構造ユニットを意識した設計ルールで、直下率を上げ、金物工法による仕口の強度を確保する。
○永く住み継がれる家づくりの為、内部に極力耐力壁を設けない設計とし、省施工化・後々の間取の可変性を確保する。（上階にSI設
計）○主要構造材は地域材１００％使用。その他3㎥以上地域材を使用。（但し、化粧梁桁・柱、真壁和室柱は除く）○被災地におけるエネルギー対策として、省エネ基準（等級４）以上を確実に確保する。
○技術研究会を中心とした、定期的な施工研修・新しい省施工の研修会を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造ユニットを意識した設計ルールによる耐震性を 構造設計チェックリスト・長期優良住宅認重視した家づくり
定通知書
省施工・施工の統一化による施工研修の実施

技術研究会による研修の資料を都度作成。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
地域材の供給体制は昨年度原木供給業者、製材事業者、プレカット業者を増やした事により非常に円滑に行えた。しかし、住宅設備機器等を流通業者と連携し商品を取りまとめたが、期待するほどの効果になっておらず、商品の再検討が必要と意見が出た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み・住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○建材流通業者と事務局が特に住宅設備機器に関する商品の入れ替えを検討し、コスト意識をもった商品ラインナップを図る。
○地域材の供給体制の一層の安定性を確保するため、事務局にて定期的にプレカット業者と懇親を行い、いつでも供給できる体制を図る。
○建材メーカー、流通会社と連携し、品質性能を担保した商品の価格協力を行う。
○長期優良住宅の経験が少ない、または、取り組んだことのない施工店に対し、サポートを技術研究会で行い、長期優良住宅の申請サポートから、着工までのスケジュール管理サポートを行う。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
技術部会を年2回（8月・1月）と決めていたが、結果8月の１回のみとなり、後半におけるインナーチェック検証が出来なかった。これは消費税増税により駆け込み需要により、構成員が多忙であったためである。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み・住宅生産における、グループの信頼性向上に資する取組】○年２回の技術部会（8月・1月）を確実に行う為に、事務局にて少数店であっても開催する旨を通達。構成員に連絡を行い、共通意識をもってグループの信頼とブランド力の向上、施工品質へのこだわりを共有化。
○積算ルールを統一化し、標準資料の図書・見積書を作成および施主への提示○維持管理計画の策定と住宅履歴情報（竣工時図書・定期点検・修繕記録）を保管。
○長期優良住宅に関わる4項目（耐震・劣化・維持管理・省エネ）を第三者機関（（財）ベターリビング）にて評価。（施主希望時）○技術研究会の建築士による施工実施インナーチェックを行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建材流通業者と事務局が特に住宅設備機器に関す 一覧表作成
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 る商品の入れ替えする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 技術研究会の会議を年2回行う。
技術研究会の会議日程表
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

宮城快適住宅宮城県(グループの名称）（結成年月）

宮城住創造研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0

6 － 0

0

平成24年5月
4 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みに対する平成26年度に追加する取組み】
当グループとして長寿命化を実現するために、グループ内技術部会による維持管理計画の実施状況を昨年同様チェックする。新たに平成26年度は消費者へ向けたメンテナンス資料をもとにしたイベントを見学会時に設置する。
○維持管理計画書（30年）を策定し計画書に基づいて定期点検チェックリストでの実施を行う。
○維持管理計画の実施状況を、技術研究会にてチェックを行う。
○維持管理計画実施状況を第三者機関（財）ベターリビングにて有償で完成後定期的に確認（施主希望時）○住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管。
○現場見学会（建築過程）の実施。

b. 【平成25年度の取組みに対する平成26年度の継続した取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、維持保全の窓口を設置した事で施工業者間での連携をとれるようになり、消費者に対する明確化が出来た為、平成26年度も継続した取り組みで行う。
○施工業者の廃業等が発生した場合、グループ事務局が窓口となり、同一エリアの施工店にて施主に維持保全を有償で対応する。
○事務局にて、維持保全に関する問い合わせ窓口を設置。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書を基に、定期点検チェックリストでの維持管理計画書・定期点検チェックリスト
チェックを技術研究会にて行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の保管及び、情報の更新

住宅履歴情報の保管状況チェックリスト

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は長期優良住宅未経験構成員の全てが事業をこなす事が出来ず、契約に至らなかったケースもあった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○事務局より発信し、未経験構成員への設計・施工のサポートが出来る体制をつくり、アドバイスできるよう取り組む。
【26年度も継続して行う取組み】○長期優良住宅の申請等に関して技術研究会でサポートを行い、長期優良住宅の理解を深めると共に、申請図書・スケジュール等の理解を図る。
○構成員内の新入社員及び、大工見習に対して、現場研修を行い（1回）、地域型住宅・長期優良住宅の理解を深める。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加義務化（施工グループ1名以上/社）と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している、地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務付け。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
省施工化の姿造りは完成したが、職人・関連業業者の人手不足は昨年度より変わらず、苦労した。継続して省施工化に取り組み合理化
システムを継続するが、新たに第三者機関・大学教授を交えて、実証物件を元にした技術内容・検査内容を検証検討する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 省エネルギー技術講習受講の報告（終了
務付け
番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

宮城快適住宅宮城県(グループの名称）（結成年月）

宮城住創造研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0

6 － 0

0

平成24年5月
4 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成25年度の取組みのおける課題と平成26年度の取組み】
地域材の供給体制は昨年度原木供給業者、製材事業者、プレカット業者を増やした事により非常に円滑に行えた。また、材の強度等も適切に配慮出来た為、平成26年度も継続して下記の通り地域材の使用量を設定する。
○使用する地域材として、合法木材証明制度を取得した材を主要構造材に１００％使用する。（化粧柱・梁、真壁和室柱は除く）○主要構造材以外にも地域材を3㎥以上使用する。平屋の場合は2ｍ3以上とする。（使用範囲量の低減）
地域型住宅「宮城住創造研究会「宮城快適住宅」では、以下の理由として地域材の選定をしている。
1.宮城県は、東日本大震災の被災地であり、地震に強い家づくりを求められいる。
2.被災者や一般エンドユーザーにスピーディーでなおかつコストの安く、性能の高い地域型住宅を供給する為に、地域材供給が安定的に行え、なおかつ材料コストの高騰を避けることが出来る材料。
3.強度のバラツキが少なく寸法安定性が高いLVL（合法木材）を使用し、なおかつ、地域貢献・地場産業の活性化の為、東北で生産されている地域材（国産集成材）を有効的に活用し、耐震性能の高い金物工法を採用。
4.原木・製材・流通・プレカットの各業者には、地域型住宅の内容を十分理解し、グループのルールに賛同する業者を選定。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造部には、地域材１００％活用する（化粧柱・梁、真壁和室柱は除く）。主要構造部以外にも、地域材３㎥以上を 出荷証明書・合法木材証明書
活用（平屋は２m3以上）。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員の共有方法】
地域材情報は、構成員のプレカット業者が中心となって、（原木・製材・流通）の各構成員と（事務局・施工・設計）との情報共有体制が可能となっている。
繫盛期等に、情報が錯綜し情報共有が出来ない場合が発生した。改善策として、各構成員の追加及び、プレカット業者だけでなく事務局も入り、情報を都度、各構成員にメール等で配信できる体制を整える。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】
地域材として、LVL（合法木材）・（国産集成材）を共通ルールとしていたが、各構成員より、強度のバラツキが少なく寸法安定性のいい、
LVL（合法木材）が中心として使用となった。その為、（国産集成材）の使用が少なかった。新たに林野庁が発表した「木材利用ポイント事業」の参加も促し、地場産業・地場産材の採用を図り、地域を意識した取組みを図る。併せて地域の特産品を活用し見学会での消費者への提供・ＰＲを検討。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループの構成員には、集団移転や復興住宅に携わる構成員もいる。今後の集団移転・被災者支援を含めた上で、地域に根差した住宅づくりが可能であり、移転地・移転者が住み続ける地域への景観配慮を行った住宅建設は可能である。被災地地域の復興住宅団
地へのグループ構成員参加により、その住宅建設地ガイドラインに適合した、住宅づくりを努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材供給情報体制の確立。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す 地域の特産品を活用し見学会での消費者への提る共通ルール （任意）供・ＰＲ

事務局情報伝達用フォームの作成。

現場見学会時の画像。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材（合法木材）の流れ[ＬＶＬ・ 国産杉集成材・国産唐松集成材 ]【地域材（合法木材）の流れ】
東日本大震災の被災地である、宮城県の有志と共に、耐震性の高い家づくりと、東北で生まれ育った材料を使用しながら、地域貢献を目指すグループとして今後も右記の流れで取り組む。

【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
各構成員より、強度のバラツキが少なく寸法安定性の高い
LVLが中心となってしまったが、合法木材を活用する等、国産材の活用も推進する。
※右記フロー図は代表的なフロー図の為、例外的に異なる場合がある。
※合法木材の一部については、国有林より原木調達を行う
事があり、その際の原木の出荷証明の取得はない為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

Ⅰ原木供給者

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者がCOC
証明を未取得の場合）

合法性・持続可能性の証明に係わる
協定

Ⅱ製材・集成材製造
合板製造事業者
Ⅳプレカット事業者

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材・流通事業者

Ⅵ地場工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。