第５次 岩出市男女共同参画プラン

第５次

岩出市男女 共 同参 画プラン

共に歩もう

輝く未来へ

令和４年3月

岩出市

令和４年
月 岩出市

3





はじめに


性別に関わらず、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会である男女共同参画社会づくりは、国の最重要課題の一つと位置付けられ、また、 年に国連で採択された国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のため、優先課題として「ジェンダー平等の実現」に向け、様々な取り組みが進められています。
本市でも、あらゆる人がいきいきと生活し、住んでよかったと思えるまちとなるよう、男女共同参画プランに基づき各施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界のジェンダー平等を後退させ、我が国においても、貧困の深刻化、家事労働やＤＶ相談の増加など特に女性に大きな影響を及ぼしています。
新たな課題に対応し、これまでの取り組みをより一層推進するため、今回策定しました「第５次岩出市男女共同参画プラン」では、「性別に関わりなく活躍できるまち 岩出」を将来めざす姿として掲げ、「ＤＶ防止法に基づく市町村基本計画」及び「女性活躍推進法に基づく市
町村推進計画」を包含し、総合的に取り組むこととしています。
男女共同参画社会、ジェンダー平等を実現するためには、行政だけでなく、市民の皆様、事業者、市民団体など様々な方々との連携・協働が不可欠です。今後とも皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本プラン策定にあたり、ご審議いただきました岩出市男女共同参画推進委員の皆様、市民意識調査・事業所調査やパブリックコメントで貴重なご意見をいただきました皆様に、心から感謝申し上げます。
令和４年３月
岩出市長 中芝正幸















目次
第１章 プランの策定にあたって
１．プラン策定の背景
２．男女共同参画をめぐる動向
３．プランの位置付け
４．プランの期間
第２章 男女共同参画を取り巻く現状
１．統計データから見える岩出市の現状
２．アンケート結果から見える岩出市の現状
３．第４次プランの取組状況
第３章 プランの基本的な考え方
１．基本理念
２．基本目標
３．プランの体系
第４章 プランの内容
基本目標１ プラン実現に向けた意識づくり
（１）学習機会の提供や啓発の実施
（２）次世代に向けた男女共同参画の推進
《基本目標１ 指標》
基本目標２ あらゆる場面における共同参画の推進
（１）地域活動への多様な住民参画の推進
（２）安心して暮らせる家庭生活への支援
（３）働きやすい環境の整備
（４）健康支援の充実
《基本目標２ 指標》
基本目標３ あらゆる暴力を許さない環境づくり
（１）暴力根絶への啓発活動と理解促進
（２）相談支援の環境づくりと被害者保護
《基本目標３ 指標》
基本目標４ 行政組織内の取組
（１）市政への女性参画の推進
（２）プランの推進と検証
《基本目標４ 指標》
資料編
１．用語の解説
２．計画策定の過程
３．岩出市男女共同参画推進委員会名簿
４．岩出市男女共同参画推進委員会条例    本文中に（※）のある用語等については、資料編の「用語の解説」に内容の説明を   掲載しています。








第１章 プランの策定にあたって第１章 プランの策定にあたって

１．プラン策定の背景
人口減少や少子高齢化が進む中で、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現は、地域社会の活力を維持するうえで、喫緊の課題です。
平成  年に施行された「男女共同参画社会基本法」に基づき、本市では、これまでも男女共同参画社会の実現に向け取り組んできました。しかし、男女の不平等感や性別による固定的な役割分担意識（※）は、様々な場面に根強く残り、家事・育児・介護等への男性の参画や、政策・方針決定過程への女性の参画が進みにくい状況もみられることから、引き続き、市全体で、これらの改善に取り組んでいく必要があります。
また、ドメスティック・バイオレンス（※）（以下「ＤＶ」という。）の防止対策、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス（※））の推進、女性活躍の推進、働き方の見直し等、多くの新たな課題への対応が求められています。加えて、新型コロナウイルス禍は女性により深刻な影響を及ぼしていることから、その対応についても十分配慮していく必要があります。
そこで、これまでの本市の課題等を踏まえながら男女共同参画社会の実現に向けて計画的な推進を図るため、新たな「第５次岩出市男女共同参画プラン」（以下「本プラン」という。）
を策定し、男女共同参画の推進、女性の活躍推進、女性に対するあらゆる暴力の根絶等の取組を進めながら、すべての市民が暮らしやすい社会を目指します。

２．男女共同参画をめぐる動向
（１）国の動向
国連が提唱した「国際婦人年」である昭和  年に、メキシコで第１回世界女性会議が開催され、「世界行動計画」が採択されました。同年、日本では、総理府に婦人問題企画推進本部が設置され、昭和  年に女性行政関連施策の方向性を明らかにした国内行動計画が策定されました。
昭和  年には、国連総会において、男女の完全な平等の達成を目的として、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）が採択されました。この条
約では、締結国に対して、女子に対するあらゆる形態の差別を非難して差別撤廃に必要な法的措置を講じることと、慣習や慣行等、個人の意識改革を求めています。この条約の批准に向け、昭和  年には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法（※））を制定する等、国内法の整備が進められてきました。
平成  年には、「男女共同参画社会基本法」が制定され、この法律に基づき平成  年に「男女共同参画基本計画」が策定されました。その後、「男女共同参画基本計画」は第２次～第４次と改定が進み、令和２年には「第５次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
「第５次男女共同参画基本計画」の策定にあたっては、経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー（※）平等に係る多国間合意の履行の観点から、目指すべき社会として改めて次の４つを提示し、その実現を通じて、男女共同参画社会の形成の促進を図ることとなりました。
◆国の「第５次男女共同参画基本計画」に掲げられている目指すべき社会










① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生
活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会第１章 プランの策定にあたって

労働分野では、平成  年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）が成立、平成  年に多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するとして、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）が公布され、時間外労働の上限規制や年次有給休
暇の確実な取得、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止を図る関連法が順次施行されています。また、令和元年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の成立により、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やハラスメ
ント（※）防止対策の強化等が行われました。
政治分野では、平成  年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、国や地方議会の議員選挙において、男女の候補者の数ができるだけ均等となることを目指すことが基本原則とされました。
暴力等防止分野では、平成  年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）が公布されました。平成  年には、性犯罪に関する刑法の大幅な改正により強姦罪が強制性交等罪へ改められ、強制わいせつ罪等とともに非親告罪化、監護者性交等罪等が新設される等、犯罪の定義が拡大されるとともに厳罰化が図られました。また、令和元年にはＤＶ防止法改正を含む「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化に向け、児童相談所が関係機関として明文化され、保護の適用対象にＤＶ被害者の同伴家族が含まれること等が盛り込まれました。
《近年の主な動き》
年

内容

平成 （）年 ・「女性活躍推進法」公布
平成 （）年
平成 （）年

・性犯罪に関する「刑法」改正（強姦罪を強制性交等罪へ変更
等）
・「働き方改革関連法」公布
・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
・「女性活躍推進法」改正
（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント

令和元（）年

防止対策の強化等）
・「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」公布
（連携・協力機関として児童相談所が明文化）

令和２（）年 ・「第５次男女共同参画基本計画」策定







（２）県の動き
県では、平成  年３月に、「和歌山県男女共同参画推進条例」が制定され、男女共同参画
社会の実現に向け、条例に基づき、平成  年３月に「和歌山県男女共同参画基本計画」が策定されました。その後、「和歌山県男女共同参画基本計画」は第２次～第４次と改定が進められています。
令和３年度制定の「和歌山県男女共同参画基本計画（第５次）」では、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりや、誰もが安全・安心に暮らすことができ、男女が共に活躍できる社会づくりを目指して様々な取組を効果的に進め、今後も、県民や事業者、県内各市町村との連携・協働のもと、取組を推進していくこととしています。

３．プランの位置付け
本プランは、男女共同参画社会基本法第  条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」
であり、本市における男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき基本的方向や具体的施策を明らかにするものです。
また、「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく市町村推進計画及び「ＤＶ防止法」第２条の３第３項に基づく市町村基本計画にも位置付けています。
なお、国及び県の男女共同参画基本計画、本市の「第３次岩出市長期総合計画」や「岩出市
人権施策基本方針第二次改定版」との整合性を図り策定します。

４．プランの期間
プランの計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５か年とします。
なお、新型コロナウイルス感染症等社会情勢の変化や制度等の改正、本市の現状の変化等により、適宜見直しを行う場合があります。






第１章

プランの策定にあたって

ＣＯＬＵＭＮ● ＳＤＧｓから見る本プラン策定の意義 ●平成  年に国連でＳＤＧｓ（エスディジーズ）が採択され、各国が「誰一人取り残さない」世界の実現に向けて歩みを進めています。その前文には、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント（※）を目指す」と記され、ジェンダー平等がＳＤＧｓ全体の目的とされています。また、ＳＤＧｓで掲げる  の目標の５番目には「ジェンダー平等の実現」が掲げられており、性別を理由とする差別や不平等、女性や女児に対する暴力等に終止符を打ち、すべての女性と女児のエンパワーメ
ントを図ることが求められています。
本市においても、すべての施策推進の根幹に男女共同参画社会の実現があることを意識し、ジェンダー平等に向けた取組を推進しています。

◆ＳＤＧｓについてＳＤＧｓ（5WUVCKPCDNG&GXGNQROGPV)QCNU：持続可能な開発目標）とは、 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための  アジェンダ」にて記載された 年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための  のゴール・ のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。



第２章 男女共同参画を取り巻く現状

１．統計データから見える岩出市の現状（１）年齢３区分別人口の推移
本市の人口は、増加傾向で、令和４年には、 人となっています。年齢３区分別の人口の推移を見ると、年少人口（ 歳未満）と生産年齢人口（ 歳以上～ 歳未満）は減
少し、老年人口（ 歳以上）は増加しています。平成  年には、老年人口が年少人口を上回り、その差は広がっています。

◆年齢３区分別人口の推移◆（人）

60,000

H10: 45,473

50,00040,00031,520

H30: 53,955

H25: 53,276

H20: 51,725

H15: 49,624

34,24435,019

9,415

9,150

35,169R4: 54,161

34,281

33,943

11,824

12,967

7,850

7,251

30,00020,000

9,127

9,440

10,000
0

H8

4,826
H10
H12

H14

総人口

H16

8,667

7,556

5,965
H18

H20

H22

年少人口

H24

H26

生産年齢人口（０～歳）（～歳）

H28

H30

R2

R4（年）

老年人口

（歳以上）

資料：総務省「住民基本台帳」※H7～H25 は各年 3 月 31 日時点、H26～は各年 1 月 1 日時点



第２章

男女共同参画を取り巻く現状（２）年齢３区分別人口割合の推移
年齢３区分別の人口割合の推移を見ると、年少人口（ 歳未満）と生産年齢人口（ 歳
以上～ 歳未満）の割合は減少が続いており、老年人口（ 歳以上）の割合は増加が続いています。

◆年齢３区分別の人口割合の推移◆

（）



10.6

12.0

14.6

17.7

69.3

69.0

67.7

66.0

17.7

16.3

21.9

23.9

63.5

62.7

14.5

13.4












20.1

19.0



+

+

+

+

+

年少人口
（０～歳）

+

+

+

生産年齢人口（～歳）

+

+

+

+

5

5（年）

老年人口
（歳以上）

資料：総務省「住民基本台帳」※H7～H25 は各年 3 月 31 日時点、H26～は各年 1 月 1 日時点

（３）５歳階級別人口比の構成
５歳階級別人口比の構成を見ると、全国と比べて、男女ともに０～ 歳と ～ 歳代の割合が高く、 歳以上の割合は低くなっています。男女ともに ～ 歳代のいわゆる「団塊世代」及びその子ども世代に相当する ～ 歳の「団塊ジュニア層」が本市のボリュー
ムゾーンとなっています。また、 歳以上では、女性の人口が男性を上回っています。今後５～ 年は、これらの年齢層の加齢に伴い、更なる後期高齢者の増加が予想されます。
◆５歳階級別人口比の構成◆

歳以上

男性



女性

～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳～歳
～歳

5

～歳
5

4

3

2

1

5

0

0

（）
岩出市（男性）岩出市（女性）

4

1

3

2

4
2

3

3
1

2

安堵町（男性）045

安堵町（男性）

（）
奈良県

奈良県
和歌山県

全国
全国

全国

資料：総務省「住民基本台帳」※令和 3（2021）年 1 月 1 日時点



1

0

第２章 男女共同参画を取り巻く現状

（４）未婚者数と未婚率
未婚率は男女とも、 歳代で割合が急速に低下し、 歳代以降も徐々に割合が低下し続けており、 歳代では９割程度の人が婚姻している状況にあります。
◆未婚者数と未婚率（男女別５歳階級別）◆
（人）

2,500

（％）

99.9

93.7

99.0

1,500

66.8

89.6

2,000
1,485 1,600

1,280
1,169

1,000

55.1

798

100

未婚者数（女性）

80

未婚率（男性）

36.7

375

20.2

18.2

701
489

未婚率（女性）

26.7

25.6

500

未婚者数（男性）

452

12.4
450

326

14.9

11.5

9.5

7.1

10.2

7.8

5.9

4.5

292 276
214 188 146 145
92

114 79

0

60
40
20
0

-20
-40
-60

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳





資料：総務省「国勢調査」平成 27（2015）年

（５）合計特殊出生率
本市の平成  年～平成  年の合計特殊出生率（※）は、 で、国及び県と比べて、高い率で推移しています。
◆合計特殊出生率（ベイズ推定値）の推移◆



1.7
1.6

1.5

1.63

1.62



1.57

1.57
1.53

1.4

1.51

1.48

1.46

1.43
1.36

1.44

1.58
1.50

1.43
1.38

1.36

1.3
1.2

1.66

1.31
昭和年～

平成５年～

平成年～

平成年～

平成年～

平成年～

平成４年

平成９年

平成年

平成年

平成年

平成年

岩出市

和歌山県

全国

資料：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」



（６）高齢者のいる世帯の推移
本市の  歳以上の高齢者がいる世帯の全体数は増加で推移しており、特に高齢者の夫婦のみの世帯とひとり暮らし世帯が増加している状況となっています。
◆高齢者を含む世帯数◆
（世帯）








8,078

8,000

7,228
3,083

5,709

6,000

2,948

4,619






4,000

2,000



0



3,740

2,640
2,391

平成年



1,840

1,356

927
564

872

1,229

平成年

平成年

ひとり暮らし



2,855

2,427

2,249

1,853

2,140

平成年

令和２年

夫婦のみ

同居等



資料：総務省「国勢調査」

（７）ひとり親家庭の推移
ひとり親家庭（母子・父子世帯）については、令和２年では  世帯、 年前の  倍と増加傾向で、そのうち大半を母子世帯が占めています。

◆母子・父子世帯数の推移◆
（世帯）









700
600

528

500

51

400
300
200



100



0

364

578
44

37
477

614

586

55

53

534

559

533

平成年

平成年

令和２年

327


平成年

平成年

母子世帯

父子世帯
資料：総務省「国勢調査」



第２章 男女共同参画を取り巻く現状

（８）女性の就業率
女性の就業率について、子育て世代（～ 歳代）に注目して見てみると、 歳代の就業率が減少する、いわゆる「Ｍ字カーブ（※）」の状況が見られることから、結婚・妊娠・出産等の理由により離職する女性の状況がわかります。
◆女性の就業率◆
（％）


全国



68.2



58.6



65.3

55.4



71.5

63.3
60.8

64.8
64.1

67.9

71.9

70.9

70.3

70.3

岩出市
65.0

58.8

49.1
45.7



32.1






26.9

14.9

10.9

12.9

14.8
7.6

5.9
3.6

2.4
1.3

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

以上





18.9





資料：総務省「国勢調査」平成 27（2015）年



（９）産業人口
男女別産業人口を見ると、男性では「製造業」が最も多く、次いで、「卸売業・小売業」、「建設業」の順となっています。また、女性では「医療・福祉」が最も多く、次いで、「卸
売業・小売業」、「製造業」の順となっています。
特化係数（※）で見ると、男女ともに「運輸業・郵便業」がやや高くなっています。
◆男女別年齢階級別産業人口◆

男性

（人）

 3,000

男性特化係数

女性1.8

女性特化係数1.6

 2,500

1.4



1.2



2,000

1

 1,500

0.8



0.6

 1,000











0.4
500
0

0.2
第１次産業

第２次産業

農
業
・
林
業

鉱
業
・
採
石
業
・
砂
利
採
取
業

う
ち
農
業

漁
業

建
設
業

製
造
業

0

第３次産業
電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
・
郵
便
業

卸
売
業
・
小
売
業

金
融
業
・
保
険
業

不
動
産
業
・
物
品
賃
貸
業

学
術
・
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
・
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
・
娯
楽
業

教
育
・
学
習
支
援
業

医
療
・
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

そ
の
他
の
サ
ー
ビ
ス
業

公
務


資料：総務省「国勢調査」平成 27（2015）年











第２章

男女共同参画を取り巻く現状（）女性登用の状況○公務員における管理職に占める女性の割合は、平成  年度で ％（ 名）でしたが、
令和２年度は ％（ 名）と高まっています。全国平均 ％と比べて高くなっていますが、引き続き、女性職員の登用を進めます。
〇防災会議の委員に占める女性の割合は、令和２年度で ％（ 名）にとどまっています。全国の平均 ％より低く、女性委員の登用を積極的に進める必要があります。
〇審議会の委員に占める女性の割合は、令和２年度で ％（ 名）となっています。
全国平均 ％より低く、更に、女性委員の登用を進める必要があります。
〇自治会長に占める女性の割合は、令和２年度で ％（ 名）となっています。全国
平均 ％より高いですが、引き続き、性別に関わらず自治会長に登用される環境づくりを進めます。

出典：内閣府

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（市区町村女性参画状況見える化マップ）２．アンケート結果から見える岩出市の現状
（１）住民意識調査の概要
第５次岩出市男女共同参画プラン策定のための基礎資料とするために「男女共同参画
社会づくりのための住民意識調査」を実施しました。







▪調 査 対 象  市内在住の  歳以上の男女▪調査対象者数  ２５００人
▪調 査 方 法  郵送による調査票の配布・回収▪調 査 期 間  令和２年９月～ 月
調査対象者数（配布数）⇌

２５００票回収数⇌

１０３８票

回収率⇌

４１．５％

■回答者の属性について
○性別は、「男性」が ％で「女性」は ％となっています。
○年齢は、「 歳代」が ％と最も高く、次いで「 歳代以上」（％）で  歳以上の回答者が全体の ％を占めています。
○未既婚は、「結婚している」が、％となっています。
○家族構成は、「親と子（二世代家族）」が ％と最も多く、次いで「夫婦二人ぐらし」（％）、「一人ぐらし」（％）の順となっています。
■報告書の見方
〇図中のｎは、設問に対する回答者数のことです。
〇回答比率は、回答者数（ｎ）を ％として算出し、小数点第２位を四捨五入して表示しています。そのため、内訳の合計が計に一致しない場合があります。

第２章 男女共同参画を取り巻く現状

（２）住民意識調査の結果
質問内容

防災活動に関して男女共同参画を推進するために、どのようなことが必要だと思うか ※グラフは上位３番目まで



上位３つまでを見ると、「男女とも防災訓練や研修に参加すること」、「女性等に配慮した避難所機能」の次に「性別を問わない防災会議への参画」の割合が高くなっています。
現状として、男性の参画の割合が高いことから、女性の参画を推進する必要があります。

男女ともに、地域防災訓練や防災に関する研修へ
男女ともに、地域防災訓練や防災に関する研修の積極的な参加20.3

女性や乳児等に配慮した避難所機能の確保

17.8

防災会議に男女がともに参画し、防災計画に男女両方の視点が入ること両方の視点が入ること

16.1
0

5

10

15

20

（%）

全体（ｎ＝）





質問内容

男女がともに働きやすい社会をつくるために、どのようなことが必要だと思うか ※グラフは上位５番目まで


上位５つまでを見ると、「育児や介護の休業の取得」、「休暇の取得」の次に、「性別を問わない家事等への協力」の割合が高くなっていることから、男女平等（※）の観点による家事の分担等の意識啓発が求められます。

育児休業や介護休業などを取得しやすく

13.0

休暇を取得しやすくする

12.8

男女が家事や育児、介護などに協力

12.2

パートタイムや派遣労働者の労働条件を向上

12.0

残業など、労働時間を減らす



11.2
0



5

全体（ｎ＝）



10

15

（%）





質問内容

結婚、出産、介護などの転換期に、どのような働き方を選んだか

転換期の働き方を女性の年齢別で見ると、「勤務条件などを変えず、ずっと働いた」
割合について、 歳代では ％、 歳代では ％となっています。結婚や出産等により継続を希望する女性の就労が制限されないよう、職場や家庭の環境の改善が求められます。
《女性・年齢別》

女性20歳代（ｎ=63）

9.5

女性30歳代（ｎ=91）

9.5

3.2

20.9

女性40歳代（ｎ=115）

9.5

4.8

7.9

14.3

13.9

54.0

15.4

13.0

13.2

22.6

13.2

20.0

1.6

1.1

11.3

14.3

4.4 3.3

0.9

0.9

4.3

7.8

5.2

1.9 1.9

女性50歳代（ｎ=106）

10.4

9.4

31.1

14.2

15.1

3.8

3.8 4.7 3.8

2.6
女性60歳代（ｎ=153）

13.7

10.5

35.3

9.8

7.8

7.2

5.2

3.9 3.9

0.8
女性70歳代以上（ｎ=125）

9.6

0

10.4

10

26.4

20

30

12.8

40

50

10.4

60

3.2 7.2

70

8.0

80

3.2

90

8.0

100 （%）

勤務条件などを変えず、ずっと働いた

勤務条件などを変えて、ずっと働いた

結婚を機に仕事をやめた

出産を機に仕事をやめた

妊娠を機に仕事をやめた

子どもの小学校入学を機に仕事をやめた

介護・看護のために仕事をやめた

もともと働いていなかった

いずれもあてはまらない

その他

未回答









第２章 男女共同参画を取り巻く現状

質問内容

配偶者や恋人からの身体的・心理的な暴力（ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ））について知っているか

ＤＶについて「知っている、言葉を聞いたことがある」は ％となっています。


全体（ｎ=1,038）

90.3

0

10

20

30

知っている、言葉を聞いたことがある

40

6.8 2.9

50

60

70

80

知らない、言葉を聞いたことがない

90

100 （%）

未回答






質問内容

最近、ＤＶやデートＤＶ（※）について、経験したり、暴力を見聞きしたことがあるか。ある場合、その時どうしたか「暴力を受けた」＋「暴力を振るった」の割合が ％となっています。直接的な加害者や被害者を減少させ、暴力のない社会環境づくりを進めるためにも、ＤＶ等に関する教育や啓発を充実させる必要があります。
また、暴力を受けた・振るった時に「どこにも相談しなかった。または、相談できなかった」の割合は、％です。相談しやすい環境づくりに努める必要があります。

1.0
全体（ｎ=1,038） 2.8 5.1
0

86.2
10

自分が暴力を受けた

20

30

40

50

自分が暴力を振るった

5.0
60

70

80

90

100 （%）

身近に経験者がいる

ない

未回答

35.3




暴力を受けた・
全体振るった場合、

17.6

17.6

9.8

9.8

2.0
3.9 3.9

40

50

60

どうしたか。ℭ
0

10

20

30

80

夫婦（恋人同士）で話し合った

親やきょうだい、親類に相談

友人や近所の人に相談

公的な機関に相談

民間の心療内科などの医療機関に相談に相談したり、安全なところに避難

その他



70

90

100（%）

どこにも相談しなかった。または、相談できなかった







質問内容

ＤＶやハラスメントへの対策や支援として、どのようなことが必要だと思うか ※グラフは上位３番目まで



上位３つまでを見ると、「相談しやすい環境づくりや相談窓口の充実」、「子どもがいじめや暴力を伴わない人間関係を構築するための教育や学習の充実」、「ＤＶやハラスメ
ントに関する正しい知識や理解を深めるための広報・啓発活動」の割合が高くなっています。引き続き、相談しやすい体制の整備、教育や啓発を求められます。


相談しやすい環境づくりや相談窓口の充実

19.3

子どもがいじめや暴力を伴わない人間関係を構築するための教育や学習の充実

15.8

ＤＶやハラスメントに関する正しい知識や理解を深めるための広報・啓発活動

12.0

0

5

10

15

20

（%）

全体（ｎ＝）






質問内容

ジェンダー（社会的性別）を知っているかジェンダーについて「よく知っている」は ％、「聞いたことがある」は ％となっています。


全体（ｎ=1,038）

26.0

0

10

43.3

20

よく知っている30

40

聞いたことがある

60

70

知らない

80

4.6

90

100 （%）

未回答






50

26.1





第２章 男女共同参画を取り巻く現状

質問内容

「男は仕事、女は家庭」、「女の子とはこういうもので、男の子とはこういうもの」といった男女で役割を固定した考え方について、どう思うか

市の調査結果は、国の調査結果と比べて、「どちらかといえば反対」＋「反対」の割合が高くなっています。引き続き、性別による社会的な固定観念や偏見・差別等をなくすよ
う、ジェンダー平等の視点に立った環境づくりを進める必要があります。

【岩出市】
2.7
全体（ｎ=1,038）【国調査】
全体（ｎ=2,645）

17.5

7.5
0

39.4

33.3

27.5
10

賛成

20

3.9 3.2

36.6
30

どちらかといえば賛成

40

50

23.2
60

どちらかといえば反対

70

80

反対

その他

5.2
90

100 （%）

未回答






質問内容

さらに男女共同参画を進めるため、市がどの点に力をいれるべきだと思うか※グラフは上位５番目まで



上位５つまでを見ると、「育児や介護サービスの充実」、「男女共同参画の啓発や情報提供」の割合が高くなっていることから、特にこれらの点の充実に取り組む必要があります。

育児や介護・介助支援サービス充実

19.8

男女共同参画の啓発や情報提供を充実

15.0

検診体制や健康相談などの充実や、健康づくりに検診体制や健康相談などの充実や、健康づくりに関する取組充実 関する取組充実

8.4

事業所へ男女共同参画についての広報・啓発充実

8.3

市の審議会など、政策方針決定の場への女性
市の審議会など、政策方針決定の場への女性参画の積極的促進参画の積極的促進

8.2
0

5

10

15

20

（%）

全体（ｎ＝）








（３）事業所調査の概要
第５次岩出市男女共同参画プラン策定のための基礎資料とするために「男女共同参画
社会づくりのための意識調査（事業所）」を実施しました。







▪調 査 対 象  岩出市所在の岩出市商工会会員
▪調査対象者数  ５２８社
▪調 査 方 法  郵送による調査票の配布・回収▪調 査 期 間  令和２年９月～ 月
調査対象者数（配布数）⇌

５２８票

回収数⇌

２５３票

回収率⇌

４７．９％

（４）事業所調査の結果
質問内容

仕事と子育て・介護の両立支援について、どの程度の取組を進めているか「法定どおり」＋「法を上回る」＋「法を上回り、利用しやすい取組」の割合が、正社
員では ％、非正社員では ％となっています。ワーク・ライフ・バランスの推進のため、啓発等によりこれらの割合を高めていく必要があります。
（ｎ＝253）




23.3


①正社員

②非正社員
0

2.0 4.0

18.6

1.6 3.6

10

20

50.6

20.2

43.9
30

40

32.4
50

60

70

80

90

法定どおりの制度を整備している
法を上回る制度を整備している
法を上回る制度とし、かつ、利用しやすくするための取組を行っているわからない、対象者がいない
未回答



100 （%）

第２章

質問内容

男女共同参画を取り巻く現状

女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援のために取り組んでいることはあ
るか※グラフは上位３番目まで

上位３つまでを見ると、「年次有給休暇を利用しやすいように配慮している」の割合が高く、次に「労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている」と「職場環境・風土の改善を図っている」になっています。

年次有給休暇を利用しやすいように配慮している

19.0

労働時間等の課題について労使が話し合いの労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている機会を設けている

11.9

職場環境・風土の改善を図っている

11.9

0

質問内容

5

10

（ｎ＝）
15

20

（%）

職場において男女共同参画を困難にしている要因は、どのようなことだと思うか※グラフは上位３番目まで

上位３つまでを見ると、「体力や能力の違い」の次に「女性の方が家事等の負担が大き
い」の割合が高くなっています。市民意識調査でも同様の結果であったことから、男女平等の観点による家事の分担等の意識啓発が求められます。

３．第４次プランの取組状況
（１）第４次プランの実施状況
第４次岩出市男女共同参画プランでは、５つの基本目標、 の取組により、男女共同参
画に関する様々な事業・取組を推進してきました。本市では毎年度、事業・取組の評価・検証を実施していますが、本プランの策定に当たり各事業を改めて精査・検討するとともに、今後の方向性により事業・取組を整理しました。

事業・取組数

基本目標

拡充

維持

縮小

統合











２ いきいきと暮らせる地域づくり











３ 働きやすい環境の整備











４ 安全・安心して暮らせる環境づくり











５ 行政組織内の取り組み





















１

男女共同参画社会の実現に向けた
意識改革

合計



今後の方向性

第２章 男女共同参画を取り巻く現状

（２）第４次プランの指標の達成状況
第４次プランにおいて設定した指標の達成状況は、次のとおりです。
策定時から改善に向け推移している項目もありましたが、令和２年からは、新型コロナ
ウイルス感染拡大により予定通り事業が実施できなかったため、多くの指標項目で目標値の達成には至りませんでした。
引き続き、本プランにおいても新たな指標を掲げる中で、男女共同参画社会の実現に向け取り組みます。
基本目標
 男女共同
参画社会
の実現に
向けた意
識改革
 いきいき
と暮らせ
る地域づ
くり

重点目標

計画策定時
 年 項目男女共同参画の実現に向けた啓発の推進 男女共同参画の推進の満足度
多様な分野での男女共同参画の推進
学習活動への参加者数
まちづくりの男女共同参画促進
家庭生活の中での男女共同参画の促進

達成状況

％

未達成

 人  人  人

未達成

％

％

審議会等（※）委員への女性の登用率

％

％

％

達成

ボランティアグループの数 団体

 団体

 団体

未達成

地域防災訓練への参加者数 人中止 人未達成

子育て応援企業認定事業所数

 社

 社

 社

達成

地域子育て支援センター（※）
年間利用者数 組 組 組

未達成

 回

 回

 回

未達成

 人 人 人未達成 人

 人 人達成％

％

％

達成

％

％

％

未達成

％

％

％

未達成

 人  人  人

未達成

 働きやす 雇用分野における男
創業セミナー開催数
い環境の女共同参画の推進
整備
就業意欲の形成と就ファミリー・サポート・センタ
業能力の開発・向上
ー（※）年間利用者数
自営業・農業等における男女共同参画の 認知症サポーター数
推進
 安全・安 あらゆる暴力の根絶
心して暮 安心して相談できる ＤＶについての周知度
らせる環環境づくり
境づくり 自立への支援体制の がん検診受診率
整備
多様性を認め、様々 妊婦検診受診率
な困難な状況におかれている人が安心し 大阪方面路線バス・岩出市
て暮らせる環境づく 巡回バスの利用者数
り男女共に生涯を通じ シルバー人材センターへの
加入者数
た健康支援
老人クラブへの登録者数
スポーツ施設の年間利用者数
 行政組織 行政組織内の意識改 審議会等委員への女性の登用率
内の取り  革【再掲】
組み
女性職員の登用と環男性職員の配偶者出産休暇、育境づくりの推進児参加のための休暇の取得率

目標値
 年 

実績





 人

 人

 人

達成

 人 人 人未達成 人  人  人

未達成

％

％

％

達成

％

％

％

未達成

第３章 プランの基本的な考え方
１．基本理念本市では、第４次までのプランを通して、性別に関わりなくその能力を十分に発揮し、人と人との違いを認め合い、自らの希望に添った選択をしながら暮らすことができ、地域や家庭、職場等のあらゆる場面で公平に評価され、共に責任を担いながら活躍できる社会の実現を目指して施策を展開してきました。
これまでの取組を踏まえ、一層の施策推進のもとに「男女共同参画社会の実現」を目指す
ため、次のように「基本理念」を定めます。

《基本理念》

性別に関わりなく活躍できるまち 岩出

２．基本目標「第４次岩出市男女共同参画プラン」では、５つの「基本目標」を定め、それぞれに「課題と施策」を設け多様な取組を進めてきました。
本プランでは、新たに定めた基本理念の実現に向け、４つの「基本目標」を定めます。その基本目標に基づいて  の施策を設定し、それぞれの取組を推進します。



第３章

プランの基本的な考え方

３．プランの体系《基本目標》《施策》（１）学習機会の提供や啓発の実施①様々な手法による啓発の充実②調査・研究と情報の提供③多様性を認め合い尊重できる環境づくり（２）次世代に向けた
男女共同参画の推進①発達段階に応じた人権教育の推進②進路・職業選択の支援につながる
学習機会の充実（１）地域活動への多様な
住民参画の推進①各種活動への参画促進②防災・災害復興分野における男女共同参画の推進（２）安心して暮らせる
家庭生活への支援①男性の家庭への参画促進②男女共同参画に向けた福祉の充実③ひとり親家庭への支援の充実（３）働きやすい環境の整備①事業者等への啓発・情報提供（４）健康支援の充実①生涯にわたる健康の維持・増進②妊娠・出産に関する支援（１）暴力根絶への啓発活動と理解促進①ＤＶ等防止啓発の推進②様々な暴力・虐待・ハラスメント防止対策の推進③若年層への学習機会の充実（２）相談支援の環境づくりと被害者保護①相談支援体制の強化②被害者の保護と自立支援（１）市政への女性参画の推進①政策・方針決定過程への女性参画の推進②市議会議員の両立支援体制の整備（２）プランの推進と検証①プランの着実な推進と検証体制の確立

１ プラン実現に向けた意識づくり

２ あらゆる場面における共同参画の推進《取組》

３ あらゆる暴力を許さない環境づくり

４ 行政組織内の取組

第４章 プランの内容
基本目標１ プラン実現に向けた意識づくり（１）学習機会の提供や啓発の実施

現状と課題

社会全体として、長年にわたり刷り込まれてきた性別による役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス（※））は、価値観や行動の押し付けにつながると相手を傷つけたり、自身の可能性を狭めることになることから、家庭生活や就労、地域社会等における男女共同参画の阻害要因となっています。
国が令和３年度に実施した「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
に関する調査」では、男性の方が、性別役割意識に同意する考えの割合が高く、また、言動により周囲に性別役割分担意識を感じさせることが多いという回答結果になっています。固定
的な性別役割分担意識の影響による女性の生きづらさだけでなく男性の生きづらさも緩和できるよう、多様な手法による性別役割分担意識の解消に向けた情報提供や啓発が重要です。
令和２年度に実施した市民意識調査では、男女で役割を固定した考え方について「どちらかといえば反対」と「反対」を合わせた割合は ％と、国の調査結果と比べて高くなっています。
引き続き、男女がともに責任を分かち合いながら、あらゆる分野において活躍できる社会の実現のため、固定的な性別役割分担意識や偏見・差別等をなくすよう、ジェンダー平等視点に立った環境づくりを進める必要があります。

① 様々な手法による啓発の充実
取組の方向

市広報紙、ウェブサイトやＳＮＳ（※）をはじめ、啓発用リーフレット・ポスター等による広報を実施します。
また、各種講座の実施等により、市民や市内に通勤通学する方が男女共同参画の意義を理解し、社会制度や慣行の見直しにつながる親しみやすくわかりやすい啓発活動に取り組
みます。



第４章

取組内容

プランの内容担当課

ジェンダー平等視点による意識改革の促進①市広報紙、ウェブサイトやＳＮＳによる人権啓発や男女共同参

画に関する情報発信②市のイベント時、街頭における啓発活動や関係窓口への啓発物

市長公室
生活支援課

設置
③人権や男女共同参画関連団体との協働の推進
男女共同参画を推進する講演会・講座の開催等①男女共同参画推進講座の開催
②生涯学習等多様な学びの場の提供③男女共同参画に関する学習情報の提供④講座等開催時の一時保育の実施

市長公室
生活支援課
生涯学習課
岩出図書館

⑤オンラインやオンデマンドを活用した講座等の開催② 調査・研究と情報の提供
取組の方向

男女共同参画に関する情報を関係団体等の求めに応じて情報提供するとともに、市民の人権や男女共同参画の意識について調査・研究を進めます。

取組内容

担当課

人権、男女共同参画に関する調査、研究の実施①人権に関する意識調査の実施
②男女共同参画に関する意識調査の実施③国・県等の男女共同参画に関する情報収集

市長公室
生活支援課
子ども・健康課④市のジェンダー統計のあり方の検討
各種団体等への情報提供①男女共同参画関係資料や統計資料の情報提供②男女共同参画関連図書コーナー及び人権関連図書コーナーの
開設



市長公室
岩出図書館

③ 多様性を認め合い尊重できる環境づくり
取組の方向

性的少数者（※）であること、高齢であること、障害があること、外国人やルーツが外国にあること等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれる場合があります。
このような人々への正しい知識と理解を深める機会を提供し、多様性を認め合い尊重する
誰もが自分らしく暮らしやすい環境づくりに取り組みます。

取組内容

担当課

性的少数者への理解の促進①リーフレット等による啓発


②各種講座での理解の促進③小中学校での教育の推進と相談支援体制の強化④市営住宅入居への不利益解消の検討

市長公室
総務課
生活支援課
土木課
教育総務課

⑤申請書等への性別記載欄の検討継続
高齢者、障害者への理解の促進①リーフレット等による啓発②研修・各種講座開催等、学習機会の提供

生活支援課
地域福祉課

③ヘルプマークの周知
国際理解に関する教育等の推進①リーフレット等による啓発


②外国語教室等各種講座での理解の促進③小中学校における国際理解に関する教育の実施④言語自動翻訳機等による窓口対応の充実⑤多言語による情報提供の推進



市長公室
市民課
税務課
生活支援課
子ども・健康課
保険年金課
産業振興課
教育総務課
生涯学習課

第４章

プランの内容（２）次世代に向けた男女共同参画の推進

現状と課題

令和２年度に実施した市民意識調査では、男女不平等の原因として「社会的なしきたりやならわし」と考えている方が ％と最も多くなっています。成長過程での経験や見聞きしたことが、性別による役割分担意識の形成に強く影響するものと考えられることから、幼少期からの正しい知識や認識が大きな役割を果たします。そのため、子どもの発達段階に応じた教育や意識啓発の取組を進めることが必要です。
現在、大学、大学院生の理工系（理学・工学）の女性比率は低く、諸外国に比べ研究職、技術職に占める女性の割合も低水準です。女子児童生徒の理工系進路選択の環境づくりを進めるとともに、性別に関わらず、将来、自らの意志で進路を選択し、職業生活において個人の能力を十分に発揮することができるよう、キャリア教育の一層の充実を図る必要があります。
また、メディアやインターネットからの情報も大きな影響を与えます。スマートフォンやＳＮＳの急速な普及により、誰もがあらゆる情報を受信、発信できるようになり、インター
ネット上での誹謗中傷や差別を助長する表現等、人権侵害が増加し、問題になっています。
学校教育においても情報化が進む中、一人ひとりのメディアリテラシー（※）の向上や情報モラルについて正しい理解を深めるための啓発が必要です。

① 発達段階に応じた人権教育の推進
取組の方向

次代を担う子どもへの取組として、子どもたちがそれぞれの人権を尊重し、男女共同参
画の意識が醸成できるよう、子ども向け講座や小中学校における人権教育・道徳教育、情報モラル教育に取り組みます。
取組内容

担当課

人権教育・道徳教育の推進①人権教育・道徳教育の実施②イベント等での子ども向け人権啓発や講座の開催③保育者・教職員向け研修会の実施④子どもの人権に配慮した保育の実施



市長公室
総務課
生活支援課
子ども・健康課
教育総務課
生涯学習課

情報モラル教育の推進①インターネット・ＳＮＳに関する教育の実施②インターネット等の利用に関するリーフレットの配布

教育総務課
生涯学習課

③フィルタリング（※）の普及啓発活動の推進② 進路・職業選択の支援につながる学習機会の充実
取組の方向

子どもたちが性別に関わらず、主体的に進路や職業を選択できるようキャリア教育等に取り組みます。

取組内容

担当課

主体的進路選択のためのキャリア教育の推進①地域学習や社会見学の実施
②事業所調べや講話、職場体験学習を通した職業観を育む取組③多様な進路選択のための情報提供

市長公室
教育総務課
生涯学習課
岩出図書館

④理工系への興味関心向上のための講座等の開催《基本目標１ 指標》
指標（成果目標）現状値

目標値

性別で役割を固定した考えについて「反対」
「どちら

ԁӼӸԁ％

ԂӺӸӺ％

（令和２年度）（令和８年度）

ԀԃӸӽ％

ԂӺӸӺ％

（令和２年度）（令和８年度）

ӽ回

Ӿ回（令和２年度）（令和８年度）かといえば反対」と感じる市民の割合「ジェンダー（社会的性別）」という言葉を「知っている・聞いたことがある」市民の割合

男女共同参画推進講座の開催数



第４章

プランの内容基本目標２ あらゆる場面における共同参画の推進（１）地域活動への多様な住民参画の推進

現状と課題

少子高齢化の進展等により、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、自治会等
では、高齢化や地域内のつながりの希薄化、価値観の多様化等により活動への参加度合いも低くなっています。また、高齢化は、地域の課題を解決するボランティア団体等の活動の担い手においても同様にみられます。
次世代に地域の活力を引き継ぎ、地域における個々の課題を解決するためにも、年代や性別に偏りのない市民参画や多様な主体の連携が必要です。そのため、性別を問わず誰もが参加しやすい市民の地域活動を促進し、地域における男女共同参画の推進に取り組む必要があります。
特に、過去の大規模災害発生時には、災害対策に関して女性参画が十分でないことから、避難所生活を送る中でプライバシーの保護や衛生用品の配布、防犯・安全対策等で様々な課題が現われてきました。多様な人々の意見を踏まえた避難所運営を行うためにも、年代や性別に偏りのない多様な立場の市民参画が必要です。
令和２年度に実施した市民意識調査では、防災活動に関して男女共同参画を推進するために、「男女とも防災訓練や研修に参加すること」や「女性等に配慮した避難所機能の確保」「性
別を問わない防災会議への参画」が求められています。
近い将来発生が予測されている大規模地震や近年多発する豪雨による災害に備えるため、
男女共同参画の視点を取り入れた地域防災力の向上が必要であり、防災・復興分野における女性の参画を促進します。

① 各種活動への参画促進

取組の方向

市民と協働してまちづくりを進められるよう地域活動やボランティア活動を支援します。また、性別に関わらず多様な年齢層の市民がまちづくりへ参画できるよう、女性人材の活用や社会福祉事業、生涯学習事業の充実を図ります。



取組内容

担当課

地域活動への参加促進と活動支援①区・自治会やボランティア団体等への参加促進

②各部署におけるボランティア募集と協働による活動③市主催行事への性別、年齢に関わらない参加促進

全課④区・自治会やボランティア団体等への公共使用料減免制度の周知

岩出市女性人材リストの周知

市長公室①女性人材リストへの登録の推奨② 防災・災害復興分野における男女共同参画の推進

取組の方向

地域防災の推進にあたり、性別を問わず責任と役割をもって取り組むため、男性の視点に偏りがちな防災・災害復興分野について、自主防災組織や災害対策本部における女性の視点の反映に努めるとともに、災害時、復旧復興時の体制づくりに取り組みます。

取組内容

担当課

地域防災計画への女性の視点の反映①防災会議委員への女性委員の任命
②防災計画へ女性の視点を取り入れる体制の構築

総務課③国の女性の視点からの防災・復興に関するガイドライン等を踏まえた対策の推進
自主防災組織の設立及び活動支援を通じた男女共同参画の推進

①新規設立自治会への資機材購入補助②男女共同参画視点を取り入れた自主訓練の実施支援

総務課③防災士資格取得の補助
災害対策本部への女性の視点の反映
①災害対策本部への男女共同参画担当部長配置の検討②多様な視点に立った災害対策に関する職員の理解促進



総務課

第４章

プランの内容災害に強いまちづくりにむけた多様な市民の取組推進①夏休みを利用した防災ジュニアリーダー（※）の育成や中学生を対象とした防災訓練の実施


総務課
地域福祉課
教育総務課

②市防災訓練への参加促進③避難行動要支援者支援制度の周知④災害を想定した避難所の体制づくり⑤女性消防団の参加勧奨や地域の防災を担う女性リーダーの育成支援（２）安心して暮らせる家庭生活への支援

現状と課題

新型コロナウイルス感染症の影響で、分散型勤務やリモートワーク（※）、外出自粛により自宅で過ごす時間が長くなり、固定的性別役割分担意識によって、家庭内での家事、育児や介護等における女性の負担増が懸念されています。
一方、内閣府の調べ（令和２年度男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査報告書）では、小学３年生以下の子どもがいる世帯（配偶者有）で、男性の家事参画が増加する兆しがみられるといった結果もあります。
男性が積極的に働き方を見直し、家事、育児や介護等に関わり主体的に取り組むことは、生涯にわたって自立した生活を維持することに役立つとともに、生活者としての視点を得る
ことや育児等を通じた地域との関わり等の多様な経験が、幸福感の向上や経済活動への好影
響をもたらすといわれています。
また、市民意識調査でも、男女がともに働きやすい社会をつくるために必要なこととしては、「育児や介護の休業の取得」、「休暇の取得」、「性別を問わない家事等への協力」の回答が多くなっています。
子ども・子育て支援、高齢者や障害者への様々な支援は、家庭生活における負担を軽減し、性別を問わず豊かな人生を過ごすために更なる充実が求められます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業所では、労働時間削減、解雇や雇止め等の対応がとられ、非正規雇用労働者の割合の高い女性には、特に影響が大きくなっています。
また、ひとり親として子育てしている保護者は、女性が多数を占め、経済的困難に陥る家庭の増加や子どもへの影響も危惧されています。男女共同参画推進のもと、経済的自立に向けた多面的な支援が必要です。

① 男性の家庭への参画促進
取組の方向

男性も参加しやすい各種教室等の開催により家庭参画を促すとともに、事業所に対して
ワーク・ライフ・バランス推進に向けた意識啓発に取り組みます。

取組内容

担当課

家庭への参画促進に向けた取組

①参加しやすい家事、育児や介護等の各種教室の開催②街頭及び市イベント開催時における啓発

市長公室
地域福祉課
保険年金課
子ども・健康課
生涯学習課

関係団体と連携したワーク・ライフ・バランスの促進①ポスター、リーフレット等による商工会や事業所等への啓発

産業振興課②労働行政関係機関と連携した広報、啓発② 男女共同参画に向けた福祉の充実
取組の方向

男女が共に安心して、家庭生活、仕事や地域活動等に取り組めるよう、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」、「岩出市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「岩出市障害者計画」に基づき、福祉の充実を図ります。
取組内容



担当課

「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づく様々な家庭事情に対応した子育て世帯への両立支援の充実①保育所等の利用見込みに基づく提供体制の確保②時間外保育、休日保育等の実施及び夜間保育の検討③病児保育の実施④障害児保育の実施⑤一時預かりや子育て支援短期利用事業（※）の実施⑥ファミリー・サポート・センター事業の実施⑦放課後児童育成事業（学童保育）の実施



子ども・健康課

第４章

「岩出市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく高齢者福祉の充実①介護予防・生活支援サービスや高齢者福祉サービス等の充実②地域見守り協力員（※）による見守り活動の推進③民間事業者による高齢者等の地域見守り協力の推進④高齢者の生活支援・家族の介護軽減を図る住宅環境整備への支援⑤認知症等により行方不明になる恐れのある高齢者の支援体制（見守り愛ネットワーク事業）の充実⑥認知症カフェ事業（※）実施による家族介護者等への支援の充実

プランの内容

生活支援課
地域福祉課

「岩出市障害者計画」に基づく介助者支援の充実①家族会等への支援

地域福祉課②自立生活援助事業の推進③日常生活用具給付等事業における日常生活用具・住宅改修費の給付による支援③ ひとり親家庭への支援の充実
取組の方向

ひとり親家庭は、経済的にも困窮に陥るリスクが高いだけでなく、仕事との両立にも多くの困難を抱えるため、男女共同参画推進のもとに多面的な支援に取り組みます。
取組内容



担当課

「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づく相談や支援の充実①児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成②暮らしや生活に関する相談支援事業の実施③就労や福祉資金貸付の相談、情報提供④ハローワークと連携した就労支援⑤養育費の相談支援の実施

子ども・健康課（３）働きやすい環境の整備
現状と課題

国において平成  年に女性活躍推進法が制定され、社会全体での女性活躍推進の動きは拡大しており、全国的にも育児休業を取得して就業を継続する女性は増加しています。

市民意識調査では、「勤務条件などを変えず、ずっと働いた（育児・介護休業等の取得を含む）」と回答した女性は、 歳代では ％、 歳代では ％にとどまっています。引き続き、男女が性別によらず均等に就労の機会が提供され、希望により就労が継続できるよう広報に努める必要があります。
同じく実施した事業所意識調査では、職場において男女共同参画を困難にしている要因として、「女性の方が家事等の負担が大きい」の回答割合が高くなっています。男女が共に家事、育児等や地域活動に主体的に取り組むことは、生活の充実と女性の就業継続や多様な働き方の選択につながります。性別に関わらず充実した職業生活を送るためには、事業者等における長時間労働の是正等の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に向けた取組や男性の育児休業取得率の向上が不可欠です。
このことから働き方改革関係法令改正等の情報提供等、事業所等に対する働きやすい職場
環境づくりに向けた取組が必要です。また、自営業や６次産業化（※）等の担い手として大きく期待される農業においても、女性の活躍推進が重要になっています。

① 事業者等への啓発・情報提供
取組の方向

雇用分野での男女の機会均等を確保し、働きやすい環境をつくるため、事業所等に向け情報提供に取り組みます。
また、就業や起業に関する情報提供を行うとともに、女性農業者団体の活動を支援しま
す。
取組内容

担当課

働きやすい職場環境づくりのための啓発や関係法の改正ほか情報提供①男女の均等な機会及び待遇の確保に関する情報提供②ハラスメント防止に関する情報提供③男女間の賃金格差の解消に関する情報提供④女性活躍の推進に関する情報提供⑤ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供⑥従業者の心身の健康確保に関する情報提供⑦相談支援事業に関する窓口の周知



市長公室
産業振興課

第４章

プランの内容事業所における男女共同参画の促進①人権研修等の受講勧奨や事業所に対する啓発の推進②労働関係行政機関との連携強化③女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進企業等への優遇措置

市長公室
財務課
生活支援課
産業振興課

の導入研究
多様な働き方への支援の充実
①創業セミナー等の実施

市長公室
産業振興課

②若年層への就労支援事業の周知③女性農業者団体等の活動支援（４）健康支援の充実
現状と課題「人生  年時代」に対応するため年齢や性別に関わりなく安心して、家庭生活、仕事や地域活動等に取り組めるよう、「岩出市健康づくり計画」、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」、「岩出市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「岩出市スポーツ推進計画」に基づき、健康支援の充実に努めています。
特に女性の心身の状態は、年代により大きく変化します。妊娠・出産期には心身の健康維
持・増進を図るとともに、リプロダクティブ・ヘルスライツ（※）（性と生殖に関する健康と権利）の視点も含め、正しい知識と情報を得るための啓発と女性のライフステージ（※）に応じた
健康支援に取り組む必要があります。
また、男性は、性別役割分担意識の影響により、仕事の重圧や弱音の吐きづらさ等、精神的に孤立しやすいといわれています。男性が抱える不安や生きづらさの緩和を図るため相談窓口の充実が必要です。
全国的には新型コロナウイルス感染症の影響により、若年層や女性の自殺の増加が問題になっています。経済的な理由などから生理用品の入手が困難な状態にある「生理の貧困」の問題も顕在化し、本市においても、その背後にある困難を抱える女性を必要な支援に繋げられるよう、生理用品の無償提供を始めました。引き続き、健康に関する相談の実施、窓口の広報に努め、多様な人々が支え合える環境づくりを進めます。

① 生涯にわたる健康の維持・増進
取組の方向

年齢や性別に関わらず生涯にわたり健康で暮らすことができるよう、「岩出市健康づくり計画」に基づき、普及啓発や各種健（検）診の実施、健康や心の悩み等に関する相談支援に取り組みます。
また、健康維持・増進に取り組めるよう、各種スポーツの普及や活動支援、介護予防に資する取組の充実を図ります。
取組内容

担当課

健康づくりに関する意識醸成と健（検）診事業の推進

①がんや生活習慣病予防等に関する情報の提供②特定健診・特定保健指導やがん検診の受診勧奨③健（検）診を受診しやすい環境づくりの推進④ストレスやこころの健康等に関する啓発の実施⑤自殺対策の推進⑥イベントや講演会の実施⑦児童生徒への保健学習の実施

地域福祉課
保険年金課
教育総務課

相談事業の充実

①健康相談や来所による相談の随時実施②相談窓口・相談機関の周知

地域福祉課
子ども・健康課
保険年金課③生理用品の無償提供を通じた相談支援の実施
健康で生き生きと過ごせる取組の充実
①各種運動教室や運動に関するイベントの実施②各種介護予防教室の実施

地域福祉課
生涯学習課

③介護予防を目的とした自主活動グループの継続支援② 妊娠・出産に関する支援
取組の方向

心身とも健康で安心して子どもを産み育てることができるよう、「岩出市健康づくり計画」、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、妊娠から出産、子育て期にいたる各種健診、保健指導、相談支援等の充実にリプロダクティブ・ヘルスライツの視点をもって取り組みます。

第４章 プランの内容

取組内容

担当課

母子保健の充実 ①パパママ教室（※）の実施
②妊産婦健康診査費等助成や、不妊治療費助成等の実施
③産前・産後サポート事業（※）、産後ケア事業（※）の実施
④乳児家庭全戸訪問、乳幼児健康診査・健康相談、乳幼児栄養指

子ども・健康課

導等の実施
⑤妊娠期から子育て期の悩みや不安に対する相談・支援体制の強化 ⑥母子健康手帳・父子健康手帳の交付
 ⑦リプロダクティブ・ヘルスライツ（性と生殖に関する健康と権利）の啓発

《基本目標２ 指標》指標（成果目標）

地域防災訓練の女性参加者割合

保育施設待機児童数（４月１日）

がん検診受診率（３月末）







現状値

目標値

ӼӼӸӺ％Ө

ӿӺӸӺ％Ө

（令和３年度）Ө

（令和８年度）Ө

Ӻ 人Ө

Ӻ 人Ө

（令和３年）Ө

（令和８年）Ө

ӼӿӸӽ％Ө

ӾӺӸӺ％Ө

（令和３年）Ө

（令和８年）Ө

基本目標３ あらゆる暴力を許さない環境づくり（１）暴力根絶への啓発活動と理解促進
現状と課題「ＤＶ防止法」に基づく配偶者からの暴力（ＤＶ）、恋人等からの暴力（デートＤＶ）や性
暴力、性的いやがらせ（セクシュアル・ハラスメント（※）セクハラ）等は、性別、年齢、障害の有無等を問わず重大な人権侵害です。
ＤＶやセクシュアル・ハラスメント等の暴力の背景には、固定的性別役割分担意識や社会的地位、経済格差等の問題が存在しているといわれています。令和２年度に実施した市民意
識調査では、ＤＶの認知度が ％と上昇していますが、引き続き、心理的・肉体的なあらゆる暴力や抑圧の根絶に向けて、周知・啓発に努める必要があります。
また、国では、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」を令和２年度から３年間と定めており、地方自治体においても一層の取組が求められています。さらに、全国的に、「アダルトビデオ出演強要（※）」問題や、いわゆる「ＪＫビジネス（※）」と呼ばれる営業による若年層を対象とした性的な暴力が問題になっていることから、教育や啓発の強化が必要です。

① ＤＶ等防止啓発の推進
取組の方向

身体に対する暴力の他、精神的（心理的）暴力、性的暴力、経済的な暴力や社会的隔離等のＤＶ防止に関して、市のイベントや街頭での啓発、講座の開催、市広報紙やウェブサイ
ト等での情報発信により、理解の促進と暴力を許さない社会づくりを進めます。
取組内容

担当課

ＤＶやデートＤＶ防止に向けた啓発①「女性に対する暴力をなくす運動期間」における街頭啓発の実
施及び講座の開催②関係窓口への啓発物の設置



市長公室
生活支援課

第４章

プランの内容相談窓口の周知①リーフレット、市ウェブサイトやポスター等による各種相談窓
口の周知②外国人女性に対する相談窓口の情報提供

市長公室
生活支援課
子ども・健康課③被害者を発見しやすい立場にある関係団体への啓発・周知④ＤＶ加害者プログラムの情報提供② 様々な暴力・虐待・ハラスメント防止対策の推進
取組の方向

性暴力やセクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント（※）等の性的なハラスメントに関して、リーフレット等による情報提供、相談窓口の周知により、啓発と理解の促進を図ります。
また、子どもに対する性的な暴力の防止啓発に取り組むとともに、「面前ＤＶ（※）」による児童虐待（心理的虐待）を防ぐため、児童相談所等関係機関との連携強化に努めます。
取組内容

担当課

性別・年齢・障害の有無に関わらない性暴力や性的なハラスメント防止に向けた取組①市民や社会福祉施設等事業所へのリーフレット、ポスター等による啓発
②事業所へのセクシュアル・ハラスメント対応策のリーフレット
等による啓発市長公室
生活支援課
子ども・健康課
産業振興課③県の性暴力被害相談窓口「性暴力救援センターわかやま OKPG（マイン）
」や国の性暴力相談窓口の周知④ハラスメントに関する相談窓口の周知
児童生徒への防犯・安全対策の強化①防災行政無線による下校放送事業の実施
②下校時間帯、夜間における青色防犯パトロール（※）の実施や地区見守り隊等の活動支援③安心安全メールシステムによる情報提供④子ども見守りカメラの運用



総務課
教育総務課
生涯学習課

子どもに対する性的な暴力、面前ＤＶによる児童虐待の防止の取組①児童虐待等防止の広報・啓発

②相談窓口の周知③子ども家庭支援ネットワーク会議等との連携強化

生活支援課
子ども・健康課
教育総務課④児童生徒等に対するわいせつ行為の防止のための取組徹底③ 若年層への学習機会の充実
取組の方向

若年層に対し、人権尊重の観点から男女平等の理念に基づき、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないよう、暴力の予防に向けた教育、啓発を実施します。また、「若年層の性暴力被害予防月間」において「アダルトビデオ出演強要」問題や「ＪＫビジネス」等の被害防止啓発に取り組みます。
取組内容

担当課

思春期の保健対策と暴力の予防に向けた発達段階に応じた取組①暴力を伴わない人間関係の構築、問題解決方法の学習推進

②性差による健康に関する学習機会の充実③小中学校での「いのちを大切にする授業」の実施

子ども・健康課
教育総務課④性の悩みや心の悩みに対する相談窓口の充実
若年層の性暴力防止に向けた取組
①市ウェブサイトやＳＮＳ等による啓発

市長公室②相談窓口の情報提供（２）相談支援の環境づくりと被害者保護
現状と課題
被害者の相談、支援については、関係機関との連携を図りながら、相談対応、保護から被害者の自立までの支援、被害者情報に関する保護の徹底を図っています。
令和２年度に実施した市民意識調査では、５年以内にＤＶ（デートＤＶ）の暴力を受けた又は振るった方は 、そのうち、「どこにも相談しなかった。または、相談できなかった」
方は ％と、家庭内のこととして表面化しにくい状況が見られます。



第４章

プランの内容新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って全国的にＤＶ相談件数が増えており、家庭内の暴力の増加や深刻化が懸念されます。更なる相談しやすい環境づくり、相談支援体制強化と被害者の保護・自立支援に取り組むことが必要です。

① 相談支援体制の強化
取組の方向

各関連部署や関係機関と連携した相談支援に取り組むとともに、相談対応の充実に向けて、相談窓口職員の資質向上を図ります。
取組内容

担当課

相談支援体制の充実①ＤＶに関する相談事業の実施
②児童生徒・高齢者・障害者虐待対策関係部署や関係機関との情報共有及び連携強化

生活支援課
地域福祉課
子ども・健康課
教育総務課③相談窓口や担当課職員の研修等への参加の充実② 被害者の保護と自立支援
取組の方向

被害者の希望に沿った保護や自立した生活への支援を行うため、被害者の状況に応じた
各種手続きの支援や各種制度の情報提供等に取り組みます。また、被害者が付きまとい等によるさらなる被害を受けないよう、警察や女性相談所等の専門機関との連携や被害者の個人情報保護の徹底等、適切な支援に取り組みます。

取組内容

担当課

安全確保と自立支援 ①同行支援や女性相談所・母子生活支援施設と連携した緊急的な保護を実施
 ②子育て支援短期利用事業の実施
 ③警察や女性相談所等専門機関との連携
  ④弁護士相談・支援措置・保護命令等に関する情報提供
 ⑤ＤＶ被害者への国民健康保険の加入対応や必要に応じた被害

子ども・健康課
保険年金課
教育総務課

（相談）申出があったことの証明発行 ⑥経済的支援制度の申請支援やハローワーク等関係機関と連携し、就業等に関する情報提供 ⑦被害者の子どもに対する精神的ケア等の支援
二次的被害防止のための取組

 ①ＤＶ等支援措置対象者情報の共有
②関係部署の連携による被害者の個人情報保護の徹底

全課

③各種証明書の発行や閲覧の制限の徹底

《基本目標３ 指標》指標（成果目標）

現状値

目標値

「ＤＶ」を「知っている、言葉を聞いたことがある」

ԃӺӸӽ％Ө

ӻӺӺӸӺ％Ө

（令和２年度）Ө

（令和８年度）Ө

全校Ө

全校

（令和２年度）Ө

（令和８年度）Ө

ӽ 回Ө

ӿ 回Ө

（令和３年度）Ө

（令和８年度）Ө

市民の割合
子どもを性犯罪等の当事者にしないための保健健康指導を実施する市立学校
女性に対する暴力をなくす運動期間における啓発実
施回数








第４章

プランの内容基本目標４ 行政組織内の取組（１）市政への女性参画の推進

現状と課題
本市では、審議会等女性委員の登用の促進、パブリックコメント（※）の実施等、政策決定過程における女性の意見の反映等に取り組み、審議会等女性委員の登用率には改善が見られま
すが、登用率が低い、または、女性委員がいない審議会等も存在します。
市の政策や方針の決定過程に多様な意見を的確に反映するため、引き続き、女性の参画拡
大、審議会等委員への女性登用を進めていく必要があります。
また、議員活動と家庭生活の両立等、市議会における男女共同参画の推進や行政職員の性別によらない採用、配置、登用を推進し、女性の社会的地位の向上等、男女共同参画の推進がますます重要となっています。

① 政策・方針決定過程への女性参画の推進
取組の方向

各種審議会・協議会・委員会等では、委員の男女比率が男性に偏っていることが多いた
め、女性の積極的な登用に取り組みます。また、パブリックコメントにより市民の意見を幅広く公募し、政策等の決定過程への参画を促します。

取組内容

担当課

審議会等への女性登用の推進

①各種審議会等への女性登用の推進②各種審議会等への公募委員の登用の推進

全課③毎年度末における女性委員登用についての調査パブリックコメントの実施①各種計画策定時における市民からの意見公募の実施

関係各課

岩出市女性人材リスト制度の周知と活用

①女性人材リスト制度の周知と登録推奨②女性人材リスト登録者の審議会等委員への活用

全課一般行政職における男女共同参画への取組①性別に関わらない職員配置の推進

②性別に関わらない研修の実施③育児休業制度、介護休業制度の活用の促進

総務課④ワーク・ライフ・バランスの推進⑤女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（※）の策定② 市議会議員の両立支援体制の整備
取組の方向

女性を含めたより幅広い層の方が議員活動に参画しやすいよう、家庭等との両立支援体
制の周知に取り組みます。

取組内容

担当課

市議会における女性参画の取組の推進①議員活動と家庭生活との両立支援に関する規則の整備②男女共同参画やハラスメント防止に関する研修等の実施

議会事務局③議員活動と家庭生活との両立支援に関する情報の収集（２）プランの推進と検証

現状と課題
本プランの目的が着実に達成されるよう、本プランの進捗評価と検証について定期的に実施する必要があります。本プランを推進するにあたり、全課において男女共同参画に対する職員の意識を高め、行政のアクションが、様々な場での取組のモデルとなるよう業務を行うことが求められています。



第４章

プランの内容① プランの着実な推進と検証体制の確立
取組の方向

本プランを効果的に推進するため、本プランの取組状況調査を実施するとともに、男女共同参画推進委員会による取組の検証を行います。また、職員のジェンダー平等意識の浸透を図るとともに、市民との協働、関係機関との連携を進め、本プランを着実に推進しま
す。
取組内容

担当課

プランの着実な推進

①本プランの取組状況に関する毎年度調査の実施②男女共同参画推進委員会による本プランの取組状況に関する

市長公室

検証の実施
職員の意識改革と業務におけるジェンダー平等意識の浸透①人権・男女共同参画に関する研修の実施
②広報、リーフレット等、市刊行物の固定的な性別役割分担意

全課

識に関する表現の点検③職員の男女共同参画意識に関する調査の実施《基本目標４ 指標》
指標（成果目標）

現状値

目標値

ӽӻӸӿ％

ӽӿӸӺ％

（令和３年）（令和８年）

ӿ 団体

ӽ 団体（令和３年）（令和８年）

市職員の管理職における女性割合（副課長級以上／

ӽӼӸӼ％

ӽӿӸӺ％

４月１日）

（令和３年）（令和８年）

市の審議会等委員への女性の登用率（４月１日）

女性委員がいない市の審議会等（４月１日）



資料編


１．用語の解説


用語

解説

ア アンコンシャス・バイア 自分自身が気づいていないものの見方やとらえ方の偏り・行 ス
青色防犯パトロール

ゆがみのこと。
青色回転灯を装備した自動車による地域の自主防犯パト
ロール活動。

アダルトビデオ出演強要 詐欺や恐喝など様々な手口で、本人の意に反したいわゆるアダルトビデオへの出演を強要する問題。
ＳＮＳ

5QEKCN0GVYQTMKPI 5GTXKEG の略で、登録された利用者同士が交流できる 9GD サイトの会員制サービスのこと。

Ｍ字カーブ

日本の女性の就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、
歳代を谷とし、 歳代後半と  歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。結婚や出産を機に労働市場から離れる女性が多く、子育てが一段落すると再び就職するという特徴があるためにこのような形になる。
なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。

エンパワーメント

自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、様々なレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つこと。

カ 固定的な役割分担意識

「男は仕事、女は家庭」「男は主、女は従」というように、行

性の違いによって役割を固定してしまう考え方や意識のこと。また、「男らしさ、女らしさ」を求めることも、この固定的な役割分担意識に基づく男女それぞれの役割への期待が反映されているといわれている。
合計特殊出生率

女性が出産可能とされる  歳から  歳までに産む子どもの人数の平均（女性１人あたり）を示す数値。

子育て支援短期利用事業 保護者が疾病、看護、冠婚葬祭等により、一時的に養育困難となった家庭の児童を、児童福祉施設等において一時的に養育を行うこと。また、ＤＶ被害等社会的養護を必要とする母子を一時的に保護すること。



資料編

サ 産後ケア事業

家族等から支援がない場合や育児等に不安がある場合で、

行

育児支援を必要とする母子対象の医療機関でのサポート事業。宿泊型とデイサービス型がある。
産前・産後サポート事業 安心して出産し、産後も自信をもって育児できるよう妊娠期から継続した支援を実施。妊娠６か月と８か月に実施するアウトリーチ型（妊婦訪問や電話相談）と、デイサービ
ス型の妊婦交流の場「ここらてぃえ」の提供。
ＪＫビジネス

女子高生等による接客サービスを売り物とする営業のこと。

ジェンダー

生物学的な性別（UGZ）に対して、社会的・文化的につくられる性別のこと。

性的少数者

セクシュアル・マイノリティと同義で、性的指向や性自認等に関して多数派と異なる人々のこと。ある人の性的指向や性自認について、本人の許可なく、他人に暴露することは、「アウンティング」といい、問題になっている。

セクシュアル・ハラスメ 相手の意に反した性的な発言や言動で、相手の性と人格のント（性的いやがらせ、セ 尊厳を損ない、意欲や能力の発揮を妨げ、良好な人間関係の形成を阻害する行為のこと。男女雇用機会均等法の改正

クハラのこと）

で、職場のセクシュアル・ハラスメント防止のため事業主に雇用管理上の配慮義務が課せられている。
審議会等

地方自治法第  条の５及び第  条の３に基づく地方公共団体の審議会等のこと。
＜参考＞
国では、 年までに、政府全体として、男女のいずれか
一方の委員の数が、委員の総数の ％未満とならない状態（女性委員の割合が ％以上 ％以下）を目指すとした。
 年の調査結果は ％となり成果目標は達成された。
タ 男女雇用機会均等法

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとと行

もに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るための措置を推進することを目的としてい
る。
男女平等

本プランにおける「男女平等」とは、日本国憲法第  条第１項「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」にあるような法律の下での平等を指す。








 地域子育て支援センター 子育てに関する相談、子育ての情報収集と提供、育児講座の実施や子育てサークルの支援を行う。拠点は、岩出保育所、岩出市総合保健福祉センター あいあいセンター の２か所で運営している。
地域見守り協力員

和歌山県から委嘱された地域ごとの実情に応じた見守り活動を行うボランティアで、行政や福祉関係機関、民生委
員・児童委員等と連携して、普段の生活で高齢者等への「さりげない見守り」や「声かけ」などを行う。

デートＤＶ

婚姻関係にない恋人同士の間で起こるＤＶのこと。メールのチェックや束縛といったものや、借金をさせる、暴力を振るう、合意のない性行為を強要する等がある。

特定事業主行動計画

女性活躍推進法により、国や地方公共団体等は「特定事業主」として、事業主行動計画の策定・広報等の義務が課せられている。

特化係数

特化係数とは「町のＸ産業の就業者比率全国のＸ産業の就業者比率」であり、町の強み・弱みを判断するときに用いる。特化係数が１を上回ると強く１を下回ると弱いと判定する。例えば、ある産業における全国平均の構成比が％で、当該自治体の構成比が ％の場合、特化係数は となり、全国平均に比べて産業別構成比が３倍高いことを示している。

ドメスティック・バイオ 配偶者や恋人、親子等の親密な関係の人から受ける暴力のレンス（ＤＶ）

こと。身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力（生活費を渡さない等）、社会的暴力（交友の制限等）も含まれる。

ナ 認知症カフェ事業

認知症の本人と家族が、地域住民や介護・福祉・医療の専行門家と身近な場所で集い、交流できる場のこと。

ハ パパママ教室

本市の妊婦教室のこと。

行 パブリックコメント

自治体等の公的な機関が計画等を策定する際、市民に対して意見等を求めること。

ハラスメント

嫌がらせやいじめのこと。

ファミリー・サポート・セ 育児の援助を行いたい者と受けたい者が相互援助活動をンター

することで、地域の子育て支援を行う組織。主な事業として、保育園の送迎、発熱時の迎えと受診、病児預かり等が
ある。








資料編

 フィルタリング

インターネットのプロバイダーや携帯電話事業者等が提供するサービスのひとつで、サーバー側で制限をかけ、未成年にふさわしくない内容等特定のウェブサイトにアクセスできないようにする機能のこと。
防災ジュニアリーダー
本市中学校の希望生徒を対象に、那賀消防組合において、防災に関する知識や技術、災害に適応できる能力を身に着け、地域防災への啓発、指導ができるようになることを目的に育成している。
マ マタニティ・ハラスメン 妊娠・出産・育休等を理由とする、解雇・雇い止め・降格
等の不利益な取扱いを行うこと。
行 ト
メディアリテラシー
メディア（新聞やテレビ、ラジオ等 から流れる情報をそのまま信じるのではなく、自分なりに判断し、選択して使い、自己発信すること。
面前ＤＶ
子どもの見ている前で、夫婦（あるいは養育者）間で暴力をふるうこと。
出生・就学・就職・結婚・出産・子育て・退職等、年齢にラ ライフステージ
伴い変化する生活段階のこと。
行
リモートワーク

在宅勤務のこと。

リプロダクティブ・ヘル リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）は、スライツ
生殖の過程に疾病がないということではなく、身体的・精神的・社会的に良好な状態のこと。また、リプロダクティ
ブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、すべてのカップ
ルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、出産する時を、責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利
のこと。
６次産業
農業や水産業等の  次産業が、食品加工（２次産業）や流通販売（３次産業）にも業務展開している経営形態を表す。
６次とは、 次産業、２次産業、３次産業の数字をそれぞれ足した、あるいは掛け合わせた数を意味する。
ワ ワーク・ライフ・バランス 職場中心のライフスタイルではなく、職場・家庭・地域のバランスの取れたライフスタイルのこと。ワーク･ライフ･行
バランス（仕事と生活の調和）が実現した社会とは、一人ひとりが充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会であり、だれもが仕事、子育て、介護、自己啓発、地域活動等様々な活動について、自ら希望するバランスで展開でき、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらす。






２．計画策定の過程
年
令和２年

月日

内容

６月２５日

意識調査実施アドバイザーによる進言

７月２２日

意識調査実施アドバイザーによる進言
令和２年度第１回委員会

８月４日

・計画の概要について
・策定スケジュール（案）について

９月２５日～１１月３０日 男女共同参画社会づくりのための意識調査を実施
令和２年度第２回委員会

１０月６日
令和３年

・意識調査実施について報告
令和２年度第３回委員会（中止により書面報告）

２月１６日

・意識調査結果について報告
市長から「第５次岩出市男女共同参画プランの策

６月２２日

定について」委員会へ諮問
令和３年度第１回委員会（書面）

６月２２日～７月５日

・策定スケジュール（案）について
・部会の設置について
令和３年度第２回委員会
・岩出市の現状と現行計画における取組・課題に

８月２６日

ついて・基本理念と基本目標（骨子（案））について
令和３年度第３回委員会（ＤＶ防止法関連部会）

９月２７日

・計画（案）の検討
令和３年度第３回委員会（男女共同参画社会基本

１０月１８日法関連部会女性活躍推進法関連部会）
・計画（案）の検討
令和３年度第４回委員会

１１月２９日・基本理念、体系図について
・計画（案）について

令和４年

１２月２３日委員会から市長へ答申

１月４日～２月２日

パブリックコメント
令和３年度第５回委員会（中止により書面報告）

２月２１日

・「第５次岩出市男女共同参画プラン ハーモニープラン」策定（案）報告







資料編

３．岩出市男女共同参画推進委員会名簿
（順不同・敬称略）

条例第３条第２項



氏 名

所属等
委員長

第１号

上

西



令

子

第２号

太

田



順

吾

和歌山労働局 雇用環境・均等室

第３号

木

修

那賀消防組合 消防本部

〃

小

〓



睦

子

〃

長

濵



順

三

岩出市商工会

〃

秦

野



吉

弘

岩出市小中校長会

〃

原



記

公

子

岩出市民生委員・児童委員協議会

〃

福

田



清

子

岩出市女性会議

第４号

尾

髙



理

帆

公募

〃

小

林



和

男

公募

〃

種

村



秀

子

公募

第５号

中

毅

岩出市 総務部

下

場









学識経験者

副委員長
岩出市男女共同参画推進員会

４．岩出市男女共同参画推進委員会条例
平成２８年９月９日
条例第１６号
（設置）
第１条 男女共同参画社会の実現に向けて総合的、かつ、効果的に推進する計画を策定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、岩出市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議する。
（）岩出市の男女共同参画に係る基本計画の策定に関すること。
（）岩出市の男女共同参画に係る基本計画の進捗状況の点検・評価に関すること。
（）その他岩出市の男女共同参画に係る基本計画に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１２人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（）学識経験を有する者
（）労働に関する機関の関係者
（）各種団体の推薦する者
（）公募による者
（）その他市長が適当と認める者
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。







資料編

（部会等）
第７条 委員長は必要に応じ、委員会に部会その他これに類する組織（以下「部会等」という。）を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
２ 部会等の運営については、部会等で協議して決定する。
（意見の聴取等）
第８条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、市長公室において処理する。
（委任）
第１０条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は委員長が委員会に諮って定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に廃止前の岩出市男女共同参画プラン策定委員会設置要綱（平成１５年岩出町要綱第８号）の規定により設置された岩出市男女共同参画プラン策定委員会（以下「従前の委員会」という。）の委員の職にある者は、この条例の規定により設置された委員会の委員とみなす。
３ この条例の施行の際現に従前の委員会の委員長又は副委員長の職にある者は、この条例の規定により設置された委員会の委員長又は副委員長として選任されたものとみなす。
（最初に行われる委員会の招集の特例）
４ 委員の任期満了後最初に行われる委員会は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附 則（平成３０年３月２２日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
 （岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１４年岩出町条
例第６号）の一部を次のように改正する。
別表第３男女共同参画プラン策定委員会委員の項中「男女共同参画プラン策定委員会委員」
を「男女共同参画推進委員会委員」に改める。



第５次 岩出市男女共同参画プラン

第５次岩出市男女共同参画プラン

ハーモニープラン
発行年月：令和４年３月
発

行：岩出市

編

集：市長公室TEL：0736-62-2141

FAX：0736-63-5229

3

月 岩出市

URL：http://www.city.iwade.lg.jp/

令和４年

住所：〒649-6292 和歌山県岩出市西野209番地