ぐんまちょい得キッズパスポート事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、地域、企業、行政が一体となって子育て家庭を応援することで、子どもを家族が育み、家族を地域社会が支えるような社会の実現に向けた県民運動の展開を目的とするぐん
まちょい得キッズパスポート事業を実施するために必要な事項を定める。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１） ぐーちょきパスポート事業
ぐんまちょい得キッズパスポート（以下「ぐーちょきパスポート」という。）事業は、子育て家庭
が、協賛店舗等において、ぐーちょきパスポート及びデジタルぐーちょきパスポート（以下「ぐーちょきパスポート等」という。）を提示することにより、割引やポイント・スタンプ等の優遇などの特典を受けることができる事業をいう。
（２） 子育て家庭
１８歳に達して最初の３月３１日を迎えるまでの子どもが群馬県内に在住又は通学・通園している世帯、又は妊娠中の方が属する世帯をいう。
（３） 協賛店舗等
ぐーちょきパスポート事業（以下「本事業」という。）に協賛し、ぐーちょきパスポート等の使用者に特典を提供する店舗、施設、企業等をいう。
（４） ぐーちょきパスポート
群馬県（以下「県」という。）及び実施市町村において、１８歳に達して最初の３月３１日を迎えるまでの子ども又は妊娠中の人に対し１人１枚ずつ配付されるパスポートをいう。
（５） デジタルぐーちょきパスポート
県が本事業の利便性向上を目的に開発したウェブアプリケーションに利用登録者情報を登録した証として発行するもので、ぐーちょきパスポートと同様に使用することができるパスポートをいう。
（６） 特典協賛店舗等で任意に定めた割引やポイント・スタンプ等の優遇などのサービスをいう。
（７） 実施市町村
ぐーちょきパスポート事業を実施する市、町又は村をいう。
（８） 協賛ステッカー等
協賛店舗等が掲示し、協賛店舗等である旨を表示するためのステッカー等をいう。
（９） ウェブアプリ
子育て家庭がデジタルぐーちょきパスポートや協賛店舗検索等を一元的に利活用することで、本事業の利便性が向上するように県が開発したウェブアプリケーションシステムをいう。

（ぐーちょきパスポート事業の実施体制）
第３条
２

県及び実施市町村は、共同して本事業を行うものとする。

県は、本事業の趣旨を市町村、県民及び店舗・施設・企業等に周知し、本事業を円滑に推進するとともに、次に掲げる事項を行うものとする。
（１）店舗、施設、企業等に対し、本事業への協賛を依頼すること。
（２）ぐーちょきパスポート及び協賛ステッカー等を作成すること。
（３）協賛店舗等に協賛ステッカー等を配付すること。
（４）ウェブアプリを管理すること。

（５）ホームページ等を通じて、本事業についての情報提供を行うこと。
（６）本事業全般の運営及びその見直しに関すること。
（７）その他本事業を推進するために必要なことを行うこと。
３

実施市町村は、本事業の趣旨を当該市町村内の住民及び店舗、施設、企業等に周知し、事業が円滑に進むように努めるとともに、次に掲げることを行うものとする。
（１）当該市町村内に住む子育て家庭に対して、ぐーちょきパスポートを配付すること。
（２）当該市町村内の協賛店舗等の名称、所在地及び特典内容等について、当該市町村内での周知に努めること。
（３）その他本事業を推進するために必要なことを行うこと。

（ぐーちょきパスポート等の使用）
第４条

ぐーちょきパスポートの配付を受けた者は、パスポート裏面の所定の位置に子どもの氏名及び生まれた年度を記載する。妊娠中の人にあっては、子どもの生まれる予定の年度のみを記載し、出産後に子どもの氏名を書き加える。
２

ぐーちょきパスポートの配付を受けた者で、デジタルぐーちょきパスポートの利用を希望する者
は、利用登録をするための QR コードを読み取り、必要事項を入力の上、取得したデジタルぐーちょきパスポートを利用するものとする。

３ ぐーちょきパスポート等は、他人に貸与・譲渡してはならない。
４

協賛店舗等は、ぐーちょきパスポート等の提示者に対して、当該パスポートを使用できる者であることを確認することができる。

５ ぐーちょきパスポート等の不正使用があった場合は、実施市町村又は県はぐーちょきパスポート等の使用者に対してその返却を求めること、又は利用登録を取り消すことができる。
６ ぐーちょきパスポート等の使用期限は、ぐーちょきパスポート等に記載された有効期限もしくはぐーちょきパスポートが配布された子どもが１８歳に達して最初の３月３１日を迎えるまでのいずれか早い方とする。
７

ぐーちょきパスポートの再交付等を希望する者は、「ぐんまちょい得キッズパスポート交付申請書」（様式第１号）に別表に掲げる関係書類を添えて、県又は実施市町村に提出しなければならない。なお、実施市町村において別に確認できる場合はこの限りではない。

（協賛店舗等の範囲）
第５条

協賛店舗等は、原則として、県内に所在する店舗、施設、企業等に限る。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）関東・信越に所在する店舗、施設、企業等であり、県内にも支店等が所在するとき。
（２）関東・信越に所在する店舗、施設、企業等であり、県民が訪れて利用するものであると県が認めたとき。
（３）特典の提供を県内で受けることが可能であると県が認めたとき。
２

前項の規定にかかわらず、店舗、施設、企業等が次の各号のいずれかに該当する場合には、協賛店舗等として登録することができない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）で規制されている業種を営む店舗、施設、企業等。ただし、当該店舗、施設、企業等の立地状況や県民の利用状況等を勘案した上で、第１条の趣旨に照らし、当該店舗、施設、企業等が協賛店舗等たることが適当であると県が認めた場合は、この限りでない。
（２）宗教活動や政治活動を主たる目的とする店舗、施設、企業等。
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号、以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）が関連する店舗、施設、企業等。
（４）特典を提供する際に、ぐーちょきパスポート等の提示を確認することができない店舗、施設、企業等。
（５）その他本事業の趣旨にそぐわないと県が認める店舗、施設、企業等。

（協賛の手続き等）
第６条

本事業に協賛しようとする店舗、施設、企業等を営む者は、店舗、施設、企業等ごとに「ぐんまちょい得キッズパスポート事業協賛申込書」（様式第２号）、または群馬県結婚・子育て応援ポータルサイト「ぐんまスマイルライフ」内の協賛申込用フォームにより、県に協賛を申し込むものとする。
２ 県は、前項の規定による申込みを受けたときには、内容を確認の上、協賛店舗等として登録し、ホームページ等により公表することができる。
３

協賛店舗等を営む者は、第１項の協賛申込書の内容を変更しようとするとき又は協賛を廃止しようとするときは、あらかじめ、「ぐんまちょい得キッズパスポート事業協賛内容変更・廃止届」（様式第３号）により、県に届け出るものとする。

４ 県は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を公表することができる。
５

協賛店舗等の業務内容又は特典内容が違法又は不適切と認められる場合には、県は協賛店舗等を登録しないこと又は協賛店舗登録を取り消すことができる。

６ 協賛店舗等は、協賛ステッカー等の取扱いについて、次に掲げることに留意するものとする。
（１）提供する特典の内容を協賛ステッカー等の所定の位置に記載し、ぐーちょきパスポート等の使用者が見やすい位置に掲示すること。

（２）特典の内容を変更するときは、変更の日以後、速やかに協賛ステッカー等の記載を変更すること。
（３）協賛を廃止するときは、廃止の日以後、協賛ステッカー等を掲示してはならないこと。

（デザインの使用）
第７条

ぐーちょきパスポート等のデザインを利用しようとする者は、原則として、県の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認に関し、必要な事項は別に定める。

（個人情報の取扱い）

第８条

県及び実施市町村は、ぐーちょきパスポート等の利用者の申請・登録情報及び協賛店舗等の登録情報等、本事業の事務を遂行するために必要な個人情報の収集、利用、管理、廃棄等について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、適正に取り扱うこととする。
２

県及び実施市町村は、ぐーちょきパスポート等の利用者の申請・登録情報を、協賛店舗等に提供しない。

（全国共通展開）第９条

県は、子育て家庭が特典を受けることができる機会を増大させるとともに、子育て家庭を地域社会で応援する気運を一層高めるため、本事業と同様の事業を行う全国の自治体との間で相互連携を図るものとする。

（委任）第 10 条この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要と認められる事項については、別に県が定める。

附則

この要綱は、平成１９年９月１８日から施行する。
附

則この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年１１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年８月１９日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成３０年３月２６日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年３月２２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年３月１４日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年９月１２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。