ISSN 1346-7735

カリキュラムセンター機能の展望とその中枢機構の必要について

第 150 号

元神奈川県立教育センター所長
鎌倉女子大学家政学部教授

内藤

巻頭コラム

1

カリキュラムセンター機能の展望とその中枢機構の必要について
元神奈川県立教育センター所長
鎌倉女子大学家政学部教授

内藤昌孝

調査研究報告2

TIMSS1999 理科授業ビデオ研
究の結果「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書について
戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究
生涯学習情報提供の在り方に関する調査研究報告「高校教育をゆがめない大学入学者選考」の理想と現実〜オレゴン州「PASS」制度の開発・導入過程の実態調査から〜

事業報告

8

業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

平成18年
7月発行
（2006年）

昌孝

私がセンターに就任した頃、教育界では教育改革の波が立て続けに押し寄せ、各学校では、カリキュラムによる特色づくりや、「総合的な学習の時間」、「学校評価」等の取組みで苦労していた。一方、教育センターの運営は、全国的に研究部が縮小され、更にそれが研修部に含まれる傾向にあった。その傾向に逆行してはいたが、神奈川県立教育センターでは、新たな課題に取り組む学校・教職員への支援体制の必要を考え、平成13年、カリキュラムセンターを設立するに至った。（設立の際、多くの大学、民間の教育研究所、国立教育政策研究所（以後国研と略す）等、様々な機関からの援助を頂いたが、とりわけ国研には多くの支援と協力を頂いたことを深謝するものである。）
こうしたカリキュラムセンター機能を持つ機関は、平成13年度の時点では全国で2機関であったが、年々増加し、平成17年度では４割・23機関（政令都市も含む）に至っている。また、平成15年10月の中教審答申の提言により、今後もカリキュラムセンターの新設が予想される。
現在、カリキュラムセンターは各学校・教職員への支援に大きな成果を上げているが、更に支援体制の充実を図るには、より多くの教育的ノウハウや研究資料等の収集が望まれる。そのためには全国のカリキュラムセンターを組織し、統括する機関が必要になる。以下で具体的に述べることにする。
① 各カリキュラムセンターのリソースの共有
全国各地域のカリキュラムセンターはそれぞれの立場で機能しているが、相互のネットワークが形成されていないため、ここに開発した教材・教具や研究の成果、また収集した文献等の情報交流に課題がある。こうしたリソースを共有しコントロールする機関が必要である。
② 企業等との連携
動画を取り入れた高度なＩＴを活用した教材づくりや、ｅラーニング活用の研修システムと研修プログラム開発が大きく求められている。こうしたソフトの開発等については、すでに高質な機材を持ち、多くの研究成果を上げている企業等からの支援・協力が望まれる。その仲介をする機関が必要である。
③ 指導主事の育成と紹介
現在、カリキュラムセンター専任の指導主事については、新たな課題に対応できる指導力・支援力、さらに広い視野等が求められる。そのためには時間をかけて体系的に主事を育成する機関が必要である。また、研修、研究の各分野
におけるプロパーの指導主事についてのファイルを持ち、各カリキュラムセン
ターからの要望に応じて紹介する人材バンクとしての機関が必要である。
最後に私見ではあるが、以上の必要に応じ得る中枢機関として、国研以外にないと確信している。カリキュラムセンターの今後の充実と発展のために強くお願いするのは私だけではない筈である。
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第150号

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TIMSS1999 理科授業ビデオ研究の結果
調査研究報告国際教育到達度評価学会（略称：IEA、本部：オラン

国では19％、オーストラリアとアメリカ合衆国ではそれ

ダのアムステルダム）の「TIMSS1999 授業ビデオ研究」

ぞれ８％と高かった。日本では宿題の答合わせに授業時は、1999年に実施された「第3回国際数学・理科教育調

間を費やすことは殆どなかったが、オランダでは12％を査の第2段階調査」（TIMSS1999）の付帯調査として行充てていた。

われた中学２年生（第８学年）段階の数学と理科の授業

観察実験等の実践的活動に充てられる授業時間の割合

ビデオを用いた研究である。この度、理科授業に関するについては、日本では43％と高く、オーストラリアと同国際調査結果が公表されたので、わが国に関わる主な内程度であった。（図１）

容を報告する。なお、数学授業に関する調査結果については、既に2003年に公表されている。

１

調査の概要

［参加国］ TIMSS 1999理科授業ビデオ研究の参加国は、
オーストラリア、チェコ共和国、日本、オランダ、アメリカ合衆国の５か国である。TIMSS 1995、TIMSS 1999
およびTIMSS 2003の３回の調査において、アメリカ合衆国の生徒の理科の平均得点は、他の４カ国の生徒よりも大幅に低かった。一方、わが国の生徒の得点は参加国の中でトップだった。したがって、相対的に得点の高い
国と低い国の授業を比較し検討することが可能である。
［授業ビデオの収録と分析］

TIMSS 1999理科授業ビデ

図１

観察実験等の実践的活動に充てられる理科の授業時間の割合（AU:オーストラリア、CZ:チェ
コ共和国、JP:日本、NL:オランダ、US:アメリカ合衆国。以下同様。）

オ研究では、5つの参加国で収録された第８学年の439件の理科授業が分析された。それらは、それぞれの国にお［理科の内容］ 理科の内容を、「地球科学」、「生命科学」、

いて、第８学年の理科の授業の全体像を代表するように「物理」、「化学」、及び、「その他の分野」（科学の本質、無作為に抽出されたものであり、各授業ビデオは、１時

テクノロジー、環境および資源問題、科学およびその他

限の授業全体をビデオ撮影したものである。

の原理）の別に分けた時の各授業の割合については、日それぞれの国の当該学年の１年間を通じて行われた授業テーマや学習活動の範囲を把握するために、その学年かった。（図2）

全体にわたって授業ビデオが収録された。わが国では、理科の一斉授業で会話されている知識の種類別に、会

全国の国公私立の中学校から無作為抽出された95校につ

話時間の割合を比較すると、日本については、実世界のいて、1999年5月から2000年２月にかけて理科授業を収問題に関する会話時間の割合が他の国よりも低く、手続録した。収録直後には、授業者と生徒を対象とする質問

きや実験に関する会話時間の割合が他の国よりも高かっ

紙調査を実施した。

た。（図3）

分析に当たっては、すべての授業の発話記録は英語に理科の授業内容の難易度を、基本的な内容、基本的な翻訳され、この研究のために開発された信頼できる手法

内容と難易度の高い内容の中間、及び、難易度の高い内によって、米国内の研究機関が中心となって分析を行っ容の3通に分けた時の各授業の割合については、日本のた。各国の理科授業の特徴は、特定事象の出現頻度の程

理科授業は、基本的な内容の割合が他の国よりも高かっ

度の差として、統計的に検討された。

た。（図4）

２

主な結果

生徒が観察実験を行う授業において、生徒がどのような探究的活動を行っているかについては、日本では、予新しい内容の学習に充てられる授測を立ててから観察実験を行うこと、データや現象を解

業時間の割合については、日本では93％と他国の67％〜釈する活動、データを収集し記録する活動、および、教85％よりも高かった。内容の復習に充てられる授業時間

師の指示や教科書に従ってデータを整理し処理する活動の割合については、日本では３％と低いが、チェコ共和が、比較的多く行われているが、収集したデータの整理［理科授業の構成］

2

本では、「その他の分野」に充てられる授業が見られな

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と処理を生徒が独自に考えて行う活動は見られなかっ

表１

生徒の異なる探究的活動を含む授業の割合（％）

た。（表1）
その他、日本では、ゲームやパズル、競争的な活動など、生徒の関心を喚起するための活動を持つ理科授業が少ないこと、理科授業でコンピュータが殆ど活用されていないこと、などが明らかとなった。

３

考察

本研究によって、わが国の中学校理科授業が、観察実
験活動に基づいて、基本的な内容を中心的に学習するものであることが確認された。しかし、生徒が独自に考えて収集したデータを整理したり処理したりすること、科学を実生活やテクノロジー、環境や資源問題なといった
図２

内容別の理科授業の割合

諸側面に関連づけること、生徒を動機付ける活動、及び、
理科授業におけるコンピュータの活用などの点で弱いと言える。
本研究では、収録された約100時間の授業における特定事象の出現割合を比較しているが、それ自身は出現頻度とは異なるものであることに注意を要する。
TIMSS1999の調査結果によると、参加の５か国での８学年の理科の年間授業時数（1単位60分）は、オースト
ラリアが129時間、チェコ共和国が236時間、日本が94時間、オランダが181時間、アメリカ合衆国が144時間と、大きく異なるからである。わが国の理科授業が、基本的な内容を中心的に学習するものとなっていることは、それ以外の内容を指導する時間的余裕がないためという可図３

学級全体での会話における知識の種類別の能性が考えられる。また、わが国の理科授業が相対的に時間の割合弱い諸側面についても、それらを強化するためには、そのための時間が必要となることに留意する必要がある。
さて、国際報告書では、各国の理科授業の特徴を次の短い言葉で表現した。チェコ共和国：科学の内容を話して伝える、オランダ：個別に理科を学習させる、日本：
概念と証拠を関連づける、オーストラリア：主要な概念と証拠と実世界の諸問題を関連づける、アメリカ合衆
国：多様な学習活動を実施する。今後、提供される授業
事例ビデオ集によって、各国の授業の特徴をより具体的にお伝えできる予定である。
（教育課程研究センター基礎研究部
総括研究官／小倉

図４

康、松原

静郎）

扱われる内容の難易度別の理科授業の割合

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「生徒指導体制の在り方についての調査研究」
報告書について調査研究報告国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、文部アメリカで広く実践されているゼロトレランス（寛容の科学省初等中等教育局児童生徒課とともに、昨年11月か

名のもとに曖昧な指導をしない）のような指導方式とも、

ら本年３月にかけて「生徒指導体制の在り方についての深く関わってくる指導もあることが示されている。〕

調査研究」を行い、このたび報告書（副題：「規範意識（５）出席停止制度は、日頃の生徒指導の延長として、の醸成を目指して」）を取りまとめ、公表した。

日頃の指導では統制しきれなくなった場合に行われる生この調査研究は、平成17年９月に文部科学省より出された「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム（中間まとめ）」を受けて取り組んだものである。児童生徒の規範意識の醸成に焦点を当て、そのための学校全体と徒指導上の有効な手段の一つであることを、各学校及び教育委員会は改めて認識する必要がある。

３

生徒指導体制に対する不断の評価と改善

しての意識の共有化、生徒指導体制の在り方について学（１）保護者や地域住民の信頼に応えて説明責任を果た

識経験者、教員等の協力を得て調査研究を行った。

していくためには、学校評価（自己評価･外部評価）を

本報告書では、概ね次のようなことが提案されている。

１

生徒指導体制の再構築実施し結果を公表することが必要である。
（２）生徒指導体制の確立に当たっては、校長のリーダ
ーシップ、教職員の意欲、保護者との信頼関係、関係機（１）規範意識の醸成のためには、学校内のすべての教

関等との連携協力など、学校運営における組織マネジメ

職員が共通認識のもと、組織的に一貫性をもって対応すントの視点からの見直しが必要である。

るよう、校内の生徒指導体制を整備し、学校全体で一致協力して取り組むことが基本である。

加えて、学校・家庭・関係機関・地域等との連絡調整、（２）教職員がお互いの役割や業務分担（専門性など）

情報提供などについて、教育委員会が果たす役割の重要を十分に理解し、助け合い、創意工夫する協働性が大切性を指摘するとともに、小中高の各学校段階における生である。

徒指導体制の在り方に関する提言がなされている。

（３）家庭や地域の協力を得るには、学校が積極的に生また、組織的な生徒指導を実施するために、管理職、徒指導の実態や指導体制に関する不断の情報提供を行う

生徒指導主事、すべての教職員が、主にどのような役割ことが重要である。

を担うべきかも参考資料として添えられている。

２

生徒指導の運営方針の見直し

今後は、この調査研究報告書を受け、各学校、各教育委員会がこれまですすめてきた、「社会で認められない（１）生徒指導の対応に関する基準を明確化し、積極的ことは、学校でも認められない」「毅然とした粘り強いに外部への周知徹底を図ることは必要である。

指導こそ、子ども達の社会的自立をはぐくむ」という理（２）指導方針に基づき、「してはいけない事はしてはい

念と実践の重要性を改めて認識するとともに、学校・家けない」と、毅然とした粘り強い指導をすることが大切

庭・地域・関係機関等が連携して、児童生徒の健全育成

であり、それが、規範意識の内面化につながる。

と社会的自立のために、力を合わせて邁進していくこと（３）児童生徒の規範意識の醸成については、学校教育が強く期待される。

だけで展開されるだけでなく、地域社会の青少年の健全育成の観点から実施することも必要である。

なお、本報告書については都道府県・市区町村教育委
員会及び全国の小中高等学校等へ配布することとしてい（４）指導を通じても事態が改善されない場合には、あるほか、国立教育政策研究所のホームページ

らかじめ定められた規則や罰則に基づき、懲戒を与える（http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/index.htm）に全ことを通じて、学校の秩序の維持を図るとともに、子ど文を掲載している。

も自身の自己指導力を育成することは、教育上有意義なことである。〔その指導方式の一つに、段階的に指導すること（プログレッシブディスプリン）として、例えば、

4

国立教育政策研究所広報第150号（生徒指導研究センター企画課長／前原義久）

戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究
調査研究報告本プロジェクトの組織
戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究（以作成した。平成16年度には戦後改革期における教育委員会関係団体の資料目録を作成した（『北海道大学・東京
大学所蔵

全教委関係資料目録』（戦後教育改革資料

下、本プロジェクトと略す）は本研究所の調査研究等特18））。平成17年度には『教育に関する法律の改正沿革資別推進経費により、平成14〜17年度の４カ年の期間にわ料』『文部省職員著作目録』を作成したほか、本研究所

たり進められたプロジェクトである。

に寄託されている戦後の教育課程行政に関する私家文書

研究組織は結城忠（教育政策・評価研究部）総括研究
官が研究代表者を務め（平成15年度までの研究代表者は類の整理ならびに目録作成作業を行い、『鹿内瑞子旧蔵
資料目録』（戦後教育改革資料19）として刊行した。

渡部宗助教育政策・評価研究部長（当時））、教育政策・研究分担者らによる研究の成果は毎年度開催された研評価研究部を中心とした所内委員６名（含研究代表者）

究総会による報告を踏まえ、『戦後教育法制の形成過程と所外委員所外委員11名から構成された。事務局は青木に関する実証的調査研究最終報告書』として刊行した。

栄一（教育政策・評価研究部）研究員が担当した（平成本報告書は第Ⅰ部資料編、第Ⅱ部論説編から構成されて15年７月までは貝塚茂樹主任研究官（当時））。

いる。詳細な目次は次の通りである。

本プロジェクトの目的と成果物
本プロジェクトの目的は次のような改革動向を念頭におき、従来とは異なる手法をも採用した研究を進めることであった。すなわち近時進行中の教育改革は、個別教

第Ⅰ部

資料

１．「教育二法」関係資料（貝塚

茂樹・藤田

祐介）

２. 「私立学校振興助成法」の制定と諸アクターの行動（荒井英治郎）育関係法の改正だけでなく、戦後形成された教育法制そ

第Ⅱ部のものの改編に及ぶものである。研究面からこの改革に第１章 明治憲法下における学校法制の構造（結城資するためには、この戦後教育法制に関するト−タルな第２章 戦後教育法制の構想（古野研究に裏付けられた知見を提供する必要がある。そこで、第３章 教育公務員特例法作成の際に教職の特性は公務

本プロジェクトはこの目的を達するために、従来必ずし員とどのように異なっているととらえられたのも十分に蓄積されてこなかった個別法制定の背景、立法か ――1947年６月から1948年１月までにおける者意思、実施・定着過程等の分析を文書資料分析、イン

教育公務員特例法の立法過程――（高橋 寛人）

タビュー調査に基づいた実証的手法を駆使して行った。

第４章 産業教育振興法の成立過程に関する実証的研究

本プロジェクトの推進にあたっては、次の３つの柱を

論説

（佐藤

忠）

博明）

史人）

中心にした。すなわち、①文部科学省が機関として記録

第５章 理科教育振興法の意義（坂野保存している行政文書（マイクロ文書、原資料の多くは第６章 教育行政組織の分化と統合.戦後文部省史への予

国立公文書館に移管）による分析、②立案・実施・改正等の当事者へのインタビュー、③研究課題に関連するデータベース作成である。平成14年度は①について文部科

備的考察（荻原慎二）

克男）

第７章 文部省における官房長設置の政治行政過程
（青木

栄一）

学省所蔵のマイクロフィルム60本から閲覧・抽出作業を

第８章 義務教育費国庫負担法――「義務教育費国庫負行った。平成15年度からは個別法に則してその分析に着担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国手するとともに、当時の関係者に対するインタビュー調

庫負担額の最高限度を定める政令」に関する考査も開始した。

察――（山中具体的な成果物としては以下のものがあげられる。平
成14年度には、戦後の文教施設関係資料の宝庫である「菅野誠文庫」資料（東京工業大学所蔵）をマイクロフ
ィルムに収めるとともに「目録」（戦後教育改革資料17）秀幸）

第９章 国庫補助金の変化より見る戦後私学助成政策の変遷（小入羽秀敬）
第10章 日本型教育委員会制度の創出（本多正人）（教育政策・評価研究部研究員／青木栄一）

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生涯学習情報提供の在り方に関する調査研究報告調査研究報告情報化の進展に伴って生涯学習に関する情報提供の仕方が変化している。多くの生涯学習関係機関ではインタ

４．学習者情報の扱いに関する実態調査の結果

ーネットを利用して情報提供を始めており、eラーニン

生涯学習情報システムを運営している機関を対象に学グの形態で学習できる環境を構築しているところもあ

習者情報の扱いについて調査した。その結果、生涯学習る。そこで、本研究所では昨年度文部科学省の委託を受情報提供システムやホームページ等においてユーザ（学けて「生涯学習情報の提供のあり方に関する調査研究」

習者）登録を実施している割合は20％であること、ユーを行なった。その成果の概要を報告する。

ザ登録時の入力情報は、氏名（94％）、メールアドレス

１．生涯学習情報の提供の現状（82％、住所（76％）、電話番号（59％）、性別（59％）
であることを示した。また、ユーザ登録を実施している

現在、都道府県のシステムを含めると、現在約220のシステムのうち、利用規約を作成している割合は64％で、地方公共団体において生涯学習情報提供システムが運用検討中が18％である。利活用をさらに促進するためには、されている。これらの主な提供情報としては、学習機会

個人情報の取り扱いについて利用規約等で定めることが（講座・講演等）、学習施設（公民館・図書館等）、講師、

不可欠である。

団体・グループ情報などである。一方、情報化の進展に伴って、自宅や職場で学習できる環境が整いつつあり、

５．生涯学習情報提供に関する今後の課題

生涯学習に期待をもつ者が増加している。ただし、個人

生涯学習情報提供に関する今後の課題を整理して、①情報についての留意が必要となっている。

生涯学習情報の提供内容、②生涯学習情報提供の対象者、

２．生涯学習情報の整理③生涯学習情報の作成等、④生涯学習情報の提供システ

生涯学習情報の整理･分類について検討し、一次情報

ム、⑤生涯学習をより推進するための仕組み作り、⑥生涯学習情報提供の目標設定に関する課題をまとめた。

を大きく、①国が保有する生涯学習情報、②自治体が有

特に、有識者や関係者で構成される運営体制の整備がする生涯学習情報、③国も自治体も保有しておらず、情必要であり、広報活動の見直しやシステムの利用状況を

報収集･加工によってできる生涯学習に分類した。また、踏まえた利活用の促進が課題である。

国や自治体が保有する生涯学習情報は、インターネットで提供されている情報と、提供していない情報にさらに

６．生涯学習情報提供に関する今後の方向性分類した。生涯学習情報を主に提供する対象者としては、

生涯学習情報提供に関する今後の方向性をまとめ、生①学習者、②企画者、③企画者にも学習者にもなりうる涯学習情報の拡充については、国や自治体等、各機関に生涯学習情報に分類した。

おいて提供する生涯学習情報の更なる拡充が必要である

３．収集した生涯学習情報と提供システム

ことを述べた。特に、企画者向け情報や重要性・緊急性

インターネットで現在提供されている生涯学習情報とまた、NICERの運営体制の強化とともに、国と自治体

して、合計で167,735件を収集した。国の提供する生涯など、関係機関が生涯学習情報の提供に関して連携の強

学習情報は2,346件で、政策に関する情報が1,609件、学化が必要である。国においては、高等教育機関が保有す習機会情報が261件、統計資料が198件、資格試験関係情る生涯学習情報の収集及び提供を行っている独立行政法報が278件である。また、地域の生涯学習提供システム

人メディア教育開発センターの「能力開発学習ゲートウ

や国の府省のホームページから半自動的にデータを収ェイ（NIME-glad）」や、インターネットで生涯学習講集、195,389件にLOM（Learning Metadata Object）と呼座などの動画像情報を提供予定の「新エル・ネット」とばれる分類情報を付加した。これらは、教育情報ナショの連携強化が必要である。

を踏まえた提供情報の拡充が必要である。

ナルセンター（NICER、http://www.nicer.go.jp/）から

なお、本報告書は、本研究所に設けられた「生涯学習提供しており、生涯学習情報を保有する地域や機関、キ

情報収集・提供検討会」がまとめたものである。調査研

ーワードにより情報検索が可能である。

究にご協力をいただいた委員ならびに事務局に感謝する。
（国立教育政策研究所顧問／清水6

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康敬）

「高校教育をゆがめない大学入学者選考」の理想と現実〜オレゴン州「PASS」制度の開発・導入過程の実態調査から〜
調査研究報告調査のねらい州立高校で普通に勉強してきた生徒が、所定の学力に到達していれば州立大学に進学できる。評価はすべて高校段階で済み、大学入試も要らず、進学後の学力補充講
習とも無縁。オレゴン州では、そのような高大接続を実現する「PASS」と呼ばれる新しい大学入学者選考方式を開発し、2001年から運用を始めた。
運用状況は実のところ順調ではないが、そこで追究されている理想はきわめて単純で普遍性がある。この調査研究では、PASSの大胆な高大接続改革の発想に注目し、その評価基準・評価手法などの特質を紹介するいっぽう、導入過程における成功場面と失敗場面を分析することで、日本の教育改革へのヒントを汲み取ろうとしている。以下、本稿では調査の概略を紹介したい。

州の教育改革と連動する高大接続の理想
PASSは、Proficiency-based Admission Standards
System（熟達度に基づく入学基準体系）の略である。「プロフィシエンシー」は「熟達・習熟」を表すが、その意図するところは読書算から社会的・職業的な応用能力・実践力までを包括する「見える学力」「発揮できる力」
である。入学志願者のプロフィシエンシーをみるため、生徒の学習能力を領域別・要素別に細かく分類した「評価基準表」のもとに様々な評定手法や評定基準を組み合
わせ、入学の可否が判定される。
プロフィシエンシーとは、オレゴン州の「21世紀のための教育法」（1991年６月）に基づく教育改革で定められた「教育スタンダード」の目玉でもある。「見える学力」を綿密に積み上げる州の学校教育カリキュラムは、大学入学後に必要な能力をも加味したものであり、高校における絶対評価を徹底させることにより、生徒の大学入学に必要な一定の習得水準を保障しうる――これが、PASSの前提にある原理である。

寄せられた多様な期待
PASSに対しては、1994年１月にその原型が提案されて以来、多岐にわたる期待が寄せられた。州立大学側にとっては、入学選抜の妥当性や効率性が高まり、入学者の学力不足・留年・中退などの問題が改善されるとみられた。
州立大学をめざす生徒にとっては、高校で平常の授業と評価を受けて所定の成績さえ得ていれば、大学入学資格が保証される。例えば、ある授業での一つのスピーチやレポートを採点してもらうと、その評点が高校の成績がつく材料となると同時に、大学入学選考の資料としても活用される。
特段の準備学習も必要がない、シームレスな高大接続が実現すると考えられた。州の教育全体では、スタンダードの存在によって教師相互間の協力や、教師と生徒・保護者との対話の手がかりになり、高校間・地域間格差の平準化や全体的達成水準の上昇が得られると期待された。

開発・試行過程での工夫や努力
PASSの評価基準は、単なる詰め込み知識ではなく、生きた学力を評価する。また、合格点にむけてどのような能力を習得すればいいのかを客観的に診断・点検しな
がら学習できる基準体系となるように開発時に工夫がなされている。開発には、教科教育や測定・評価に関わる
多くの先行研究の検討と、州教育省の担当官をして「オレゴン州の教育改革は、ボトムアップである」と言わしめたように、数多くの現場でのヒアリングやワークショ
ップの実施が貢献した。オレゴン経済界からの支援もあって、1995年には州内の最大都市であるポートランドの12高校がPASSの研究協力校に加わり、最盛期には州内198高校のうち60校ほどが研究や試行に関わった。研修用の教材もウェブサイトに盛られ、1999年に出された一連の評価報告書は、PASS導入によって生徒・教師双方に利益が大きいと評価した。

PASSの普及を阻む壁
労力と資本をつぎ込んだPASSの利用は、実は低調である。
生徒側からみた根本的な理由は、それが「必須」の手段では無いためである。PASSがオレゴン州の中でのみ有効だということも手伝って、最初からGPA（内申点に相当）やSAT試験の成績など従来型の選考手段しか意識しない志願者が圧倒的で、年間のPASS利用者がゼロという高校や学区も多い。
高校教師からみれば、成績評定の中心的な役割を担う
高校現場には過重な責任と負荷がかかる。「州の教育改
革本体だけで手一杯。大学に代わって評価業務を引き受ける余裕は無い」という。州からの人員・経費サポートも不十分だった。州経済の不況で、経済界も研究協力校への補助から手を引き始める。
PASSの理想やしくみについては理解者も多く、一部には根強い支持もあるが、開発着手の時点で、利用者に対する充分なマーケティング・リサーチを怠っていたと言わざるを得ない。教育改革における結果のシミュレー
ションや事前調査が重要であることを、PASSの例はよく示していると考えられる。

この調査の今後の予定
本調査は、『高校と大学の接続−入試選抜から教育接続へ−』（荒井克弘・橋本昭彦編、玉川大学出版部、
2005年）の研究成果をふまえて、科研費基盤研究による「米国における新しい教育スタンダード・評価の学校現場への定着過程の研究」の一環として実施している。18
年度中に最終報告書を刊行する。
（教育政策・評価研究部総括研究官／橋本 昭彦）

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事

業

報

告

〔業務日誌〕（平成18．4．1〜7．31）
4/ 6
4/13
4/19
4/20
4/21
4/25

移転推進室＜目黒庁舎＞
研究所会議＜目黒庁舎＞

学力の把握に関する研究指定校事業連絡協議会（小学校，中学校（技術・家庭を除く））＜ホテルはあといん乃木坂＞
研究官会議＜目黒庁舎＞
移転推進室＜目黒庁舎＞
教育課程研究指定校事業連絡協議会（①②幼稚園）＜目黒庁舎＞
へき地教育研究指定校事業連絡協議会 ＜目黒庁舎＞
教育課程研究指定校事業（③小学校特別活動）＜全共連ビル，都市センターホテル＞

学力の把握に関する研究指定校事業連絡協議会（幼稚園，中学校（技術・家庭），高等学校）＜全共連ビル，都市センターホテル＞
4/26
4/27
4/28
5/ 8
5/ 9
5/10
5/10〜 6/ 2
5/11
5/12
5/16〜17
5/18
6/ 1
6/ 6 〜 6/ 7
6/ 8
6/ 9 〜 6/10
6/12〜 6/23
6/15
6/21
6/22
6/28〜 6/29
7/ 3,5,6
7/ 3 〜 7/ 7
7/12〜 7/14
7/13
7/14
7/21
7/24〜 8/25

新任職員（新任事務補佐員）研修会＜目黒庁舎＞
全国生涯学習・社会教育センター等協議会幹事会＜上野庁舎＞
生きる力をはぐくむ読書活動推進事業連絡協議会 ＜全国都市会館＞
小・中連携教育実践研究事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
博物館職員講習＜上野庁舎＞
平成18年度生徒指導総合連携推進事業連絡協議会＜国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ＞
研究所会議＜目黒庁舎＞
コーディネーター会議＜上野庁舎＞
平成18年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ＞
移転推進室＜目黒庁舎＞
コーディネーター・アドバイザー会議＜上野庁舎＞
全国生涯学習センター等研究交流会＜上野庁舎＞
研究所会議＜目黒庁舎＞
JST IT科学技術・理科教育シンポジウム（NICER展示）＜東京国際交流会館＞
図書館司書専門講座＜上野庁舎＞
移転推進室＜目黒庁舎＞
木田先生を偲ぶ会＜フロラシオン青山＞
会計事務研修＜丸の内庁舎＞
管理職マネジメント研修＜目黒庁舎＞
教育課程研究指定校事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
公民館職員専門講座＜上野庁舎＞
全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー＜上野庁舎＞
研究所会議＜目黒庁舎＞
研究官会議＜目黒庁舎＞
平成16年度特定の課題に関する調査 結果公表
参加体験型学習の手法に関する調査研究委員会＜上野庁舎＞
社会教育主事講習[Ａ]＜上野庁舎＞〔今後の主な主催事業〕
8/ 9〜 8/10
平成18年度生徒指導総合推進会議＜国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合センター＞
9月
平成18年度国立教育政策研究所防災訓練（総合訓練）の実施
8/29〜 9/ 1
新任図書館長研修＜上野庁舎＞
9/ 4〜 9/ 8
学習プログラム研究セミナー＜上野庁舎＞
9/13〜 9/15
参加体験型学習に関する研究セミナー（第１回）＜上野庁舎＞
9/15
教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校事業研究協議会＜丸の内庁舎＞
10/ 5〜10/ 9 全国生涯学習フェスティバル（NICER展示）＜茨城県立県民文化センター＞
10/26〜10/27 学校図書館活用フォーラム西部地区（宮崎県）
10/26〜10/27 生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部地区）＜和歌山県和歌山市＞
10/27〜10/28 第32回全日本教育工学研究協議会全国大会（NICER展示）＜鶴屋ホール・くまもと県民交流館パレア〉〔人事異動〕（平成18. 4 . 2 〜 7. 31）［５／１５］
転入
教育課程研究センター研究開発部長［６／３０］
辞職
教育研究情報センター情報支援課
データベース・情報提供係長
［７／１］
転入・採用
社会教育実践研究センター長
教育政策・評価研究部研究員
教育研究情報センター情報支援課
データベース・情報提供係長
昇任
教育政策・評価研究部総括研究官
生徒指導研究センター総括研究官［７／１１］
転出
研究企画開発部長
文教施設研究センター長

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国立教育政策研究所広報

第150号

藤

有

田

和

賀

光

浩

馬
植
中

場
田
山

祐次朗
みどり
仁 史

本
大

多
塚

正
尚

白
丹

間
沢

竜一郎
広 行

人
子

転入
文教施設研究センター長［７／２１］
転入
研究企画開発部長［７／２８］
転出
次長

国立教育政策研究所広報

新

保

幸

一

頼

本

維

樹

尾

山

眞之助

第150号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2006年７月１日
ISSN 1346-7735©2004 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan