中期目標に係る業務実績報告書

独立行政法人水 産 大 学 校

１. 業務の目的及び内容（１）業務の目的
独立行政法人水産大学校(以下「大学校」という。)は、独立行政法人水産大学校法（平成１１年１２月２２日法律第１９１号）により、水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことにより 、水産業を担う人材の育成を図ることを目的としている 。
（２）業務の内容
大学校は 、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき 、本科（ 修業年限４年 ）に水産流通経営学科、海洋生産管理学科、海洋機械工学科、食品科学科及び生物生産学科の５学科を、専攻科（修業年限１年）に船舶運航課程及び舶用機関課程の２課程
並びに水産学研究科（修業年限２年）に水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学
専攻の２専攻を置き、教育研究を行っている。
２.

事務所の所在地
山口県下関市永田本町二丁目７番１号

３.

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減

総 額
うち政府
うち地方公共団体
うち特殊法人等
その他
４.

平成21年度末資本金
金 額
比率9,458,910
100
9,458,910
100

平成22年度出資金
金 額
比率△472,486100△472,486
100(単位：千円、％)
平成22年度末資本金
金 額
比率8,986,424
100
8,986,424100

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴（平成18年度～平成22年度）
役

職

氏

名

定 員

任

理事長

藤

英俊

１人

18.4～21.3

鷲尾

圭司

濱田

研一

丹羽

行

19.9～21.3

淀江

哲也

21.4～23.3

鬼頭

鈞

潮田
岡本

理

監

事

事

期

備

21.4～23.3
１人

２人

18.4～19.8

18.4～21.3

(非常勤)

卓三

21.4～23.3

(非常勤)

博之

18.4～23.3

(非常勤)

- 1 -

考

５.

６.

常勤職員数及びその増減
常勤職員数(期初)

常勤職員数(期末)

１９６名

１８６名

法人の沿革
昭和１６年
昭和２１年
昭和２２年
昭和２７年
昭和３８年
平成６年
平成１３年
平成１８年

増

減

△１０名

朝鮮総督府釜山高等水産学校設立
水産講習所（現国立大学法人東京海洋大学（前東京水産大学 ））下関分所開設第二水産講習所開設
水産講習所と改称
水産大学校と改称
水産学研究科（大学院修士課程相当）を開設
独立行政法人水産大学校となる
非特定の独立行政法人となる

７.

根拠法
独立行政法人水産大学校法（平成１１年法律第１９１号）

８.

主務大臣
農林水産大臣９.

中期目標に定めた項目ごとの実績
別添「中期目標に係る業務実績報告」を参照

10.

組織図
理事長

校

長

学

生

部

理

事

本科(５学科)

監

事

専 攻 科

３

課

水産学研究科
実習教育センター

２練習船
２実験実習場

企画情報部

２課,他

総

務

部

２

監

査

役

- 2 -

課

中期目標に係る業務実績報告
中期目標

中期計画

評価指標

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、平成１
８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事業に 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を ついては、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費については、中期目 進め、一般管理費については、中期目
標期間中、毎年度平均で少なくとも前 標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経 年度比３％の削減を図るほか、業務経費については、中期目標期間中、毎年 費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比１％の削 度平均で少なくとも前年度比１％の削
減を行う。
減を行う。
また、人件費については、「行政改革 また、人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣 の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣
議決定）を踏まえ、今後５年間におい 議決定）を踏まえ、今後５年間において、国家公務員に準じた５％以上の人 て、５％以上の削減（退職金及び福利件費削減（退職金及び福利厚生費（法 厚生費（法定福利費及び法定外福利
定福利費及び法定外福利費）を除く。 費）を除く。また、人事院勧告を踏まえ
また、人事院勧告を踏まえた給与改定 た給与改定部分を除く。）を行うととも部分を除く。）の取組を行うとともに、給 に、国家公務員の給与構造改革を踏
与構造改革を踏まえた給与体系の見 まえて、役職員の給与について必要な直しを進める。
見直しを進める。

1

業務実績（平成18年度～平成22年度）

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

・業務運営の改 所要の業務改善及び業務の的確な推進を図るため、業務改革推進本部を設置し１ 運営の効率化
１ 運営の効率化
トップマネージメントの下、さらに迅速 善が適切に行わ て組織及び運営の見直しを行い、委員会の統廃合、新たな課題や時代の要請に応
トップマネージメントの下、迅速かつじた委員会等の設置、教育研究支援業務を行う事務系組織の改編、水産情報経営
的確に業務の改善等を行える体制を かつ的確に業務の改善等を行える体 れているか
学科の水産流通経営学科への改組、水産流通関連科目の充実・強化、重点化によ整備する等により、大学校運営の効率 制を整備するため、会議運営等の大る講座数の削減、監査役の設置による内部統制の強化等により新たな運営・教育
学校運営の改善を図る。
化を図る。
体制の整備を行った。
また、教育研究業務とその支援業務
業務の運営状況及び成果について
なお、平成２０年度に本科及び水産学研究科の教育課程に関する独立行政法人
外部の者を加えた評価を実施し、その の効率化を図るため、業務の質に留大学評価・学位授与機構の審査及び本科の教育課程に関するＪＡＢＥＥの審査を受
結果を独立行政法人評価委員会の評 意しつつ、定期的に業務の実施方法を
け、ともに認定を受けた。
価と併せて業務運営に適切に反映さ 点検し、所要の改善を図る。
また、平成２１年度から内部統制を図る目的で監査役を設置し、本校業務全般に
独立行政法人評価委員会（以下「評せる。
亘り制度及び遂行状況について監査項目を列挙した上で合法性と合理性の観点か
価委員会」という。）の評価に先立ち、
ら監査計画に基づき検証等を行い、その結果を理事長に報告するとともに、幹部が自らの業務の運営状況及び成果につ参加する運営会議を通じて周知した。
いて評価の公正さを高めるため外部の者を加えた評価を実施し、その評価
結果を評価委員会の評価と併せて業 ・事務事業評価 毎年度、外部の者を加えた評価を行い、その結果を独立行政法人評価委員会に務運営及び中期計画の進行管理に適 が適切に行わ よる評価の結果と併せて業務運営に反映させ、高大連携・地域連携の推進、水産学
切に反映させるとともに評価結果を公 れ、必要な改善 研究科における学生数の適正化、研究業績のインパクトの高い媒体への公表促進表する。さらに、評価手法の効率化及 が進められてい 予算の新設、第３期に取り組む学内横断プロジェクトとして行政・産業・地域振興への貢献に繋がるテーマについて検討し次期中期計画に盛り込むなど、所要の改善
び高度化を図るため必要に応じて評 るかを行った。
価システムの改善を行う。
また、自己評価シート及び添付参考資料の種類・構成の見直し、自己評価シートの様式変更、自己評価に用いる評価項目毎のウエイト付けの見直しなど、評価シス
テムについても所要の改善を行った。
なお、平成22年に実施された行政刷新会議による事業仕分けにおいては、第2期中期計画中の取組による実績を基に、本校の役割及び機能、存立意義が認められた。
２ 業務の効率化
２ 業務の効率化
・教育研究業務 業務改革推進本部で業務改善に向けた各課題の検討を行い、その結果を平成２１「水産業を担う人材の育成を図る」と （１）教育研究業務の効率化の効率化は適 年度に教育研究活動に関する自己点検報告書として取り纏め、本校ホームページの設置目的への十分な対応を意識し ア 自己点検
切に行われてい にも掲載して公表した。
つつ、水産業、国民生活等への社会大学校が水産行政の一翼を担い、 るか
また、自己点検報告書において平成２２年度から実施するとした事項（講座数の削的貢献を図る観点から、教育研究活 「水産業を担う人材の育成を図る」との減、実習教育センターの新設、研究成果公表促進費の予算配分）については取組を
動に関して自己点検を実施し、その結 設置目的を有する点を意識しつつ、教開始し、その他の事項については第３期中期計画に盛り込むなど、自己点検の結果果を業務に反映させる。
育研究活動に関する自己点検を実施
を具体的な業務改善策に活用した。
また、職員の資質の向上と業務の活 し、平成２１年度までに結果をとりまと性化を図るため、職員に積極的に研 めるとともに、その結果を業務改善及修等をさせるとともに、人事交流を行 び中期目標等に係る実績に関する評う。
価に活用する。

2

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

若手の教育職員を中心に国内外の学会・研究会等に派遣し、また国内外の大学
職員の業績評価を行い、その評価結 イ 教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教育研究に研修留学させ、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活果を教育研究資金の配分、処遇等にの活性化を図るため、若手職員に積性化を推進した。【資料１参照】
反映させる。
事務処理の迅速化、簡素化、文書資 極的に研修、国内外留学等をさせると料の電子媒体化等による業務の効率 ともに、人事交流を行う。
化を行うよう努めるとともに、可能なも規程に基づき勤務実績を適正に評価し、評価の高い教育職員には定期昇給時にのについては、業務の質に留意しつ ウ 教育職員の業績評価
教育職員の評価に当たっては、各分号俸を加算する措置を執るとともに、選考基準に基づき該当する者を准教授や教授
つ、コスト比較等を勘案し極力アウト
野の特徴に留意しつつ、教育研究実に昇任させた。
ソーシング等により効率化を図る。
績とともに、水産業及び地域社会へのまた、教育職員が、自らの教育研究の活動計画及び実績を自己評価した上で、所さらに、教育研究の高度化、効率化
貢献、大学校運営等への貢献、若手属長等が再評価を行い、さらに教育職員業績評価委員会が総合評価を行うこととすに対応するため、施設、船舶、設備等る新たな評価方法を平成２２年４月から導入した。
の整備改修等を計画的に行う。練習 教育職員育成の実績を勘案することとなお、平成２０年度に受けた大学評価・学位授与機構の審査では、何れの教員に船については、専攻科の見直し内容 する。評価の結果は大学校の管理運
営、資金の配分、処遇等に適切に反ついても適当との評価であった。
や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわしい 映させる。
なお、研究業績等に関して大学評
練習船の体制について検討を行いつ
つ、実習生定員に対する乗船実績、教 価・学位授与機構の審査を受けること
育内容の重点化等を踏まえ、適正か になっており、その結果も踏まえて評価することとする。
つ効率的な運用を行う。
また、水産施策を推進する上で必要 （２）教育研究支援業務の効率化
・教育研究支援 事務職員を人事院等が主催する給与事務、健康安全管理等の研修に、また、海とする船舶を有する独立行政法人水 ア 職員の研修
業務の効率化 事職員を専門的知識や技能の習得のための研修や講習に派遣し、職員の業務遂
産総合研究センター及び水産庁との業務の高度化及び効率化を図るた は適切に行われ 行能力の向上を図り、業務の高度化・効率化を推進した。【資料１参照】
連携を図る。
め、行政研修や専門的な知識・技術の ているか
習得に関する研修等に職員を派遣する。
イ 職員の評価
教育研究支援職員については、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価制度を導入する。

規程に基づき勤務実績を適正に評価し、評価の高い職員には定期昇給時に号俸を加算する等の措置を執った。
また、農林水産省所管の独立行政法人１０機関で設置した人事評価検討会に参加し、そこでの検討結果を踏まえ、教育研究支援職員を対象とした新たな人事評価
を平成２２年１０月から導入した。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の業務について、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化等による業務の効率化を行うよう努める。

支出の無駄削減に加え、事務処理の合理化・簡素化、業務の効率化等のため、無駄削減プロジェクトチームを設置して業務の点検を行い、ドック方式の見直し、図書館の司書業務の外部委託化、専決文書の拡大などを行った。
少子化や学生の多様化への適切な対応、学生の就職支援などの充実強化及び内部監査体制の強化を図るため事務組織を改編し、平成２１年度から、入試統括役、就職統括役、学生支援課及び監査役を設置した。
講座外実習の教育レベルの向上、適切かつ効果的な実習のため、平成２２年度に練習船及び実験実習場の運営を一元管理する実習教育センターを新設し、練習船の効率的な運航を推進した。

3

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

エ 支援業務の効率化
建物、光熱水供給システムの保守管理など可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウトソーシング等により効率化を図る。

関係法令に基づき有資格者・専門技術者等が行う必要があり本校の職員では対応不可能なもの及び本校の職員が自ら実施する場合とのコスト比較において経費の節減が可能なものとして、施設保守及び校内警備業務などを外部委託し、経費を節減した。【資料２参照】

オ 施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備
改修等を計画的に行う。
練習船については、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。また、専攻科の見直し内容や練習船の更新時
期等を十分踏まえ、大学校の任務・役
割にふさわしい練習船の体制について検討を行いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。特に、平成１９年度竣工（予定）の耕洋丸代船については、その最新設
備等の教育研究等への効率的かつ効果的な活用に努める。
さらに、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立行政法人
水産総合研究センター及び水産庁との連携について検討する。

地震等により倒壊又は崩壊する危険性が高いと診断された施設について耐震改修工事を行うなど必要な改修等を行い、校内の安全及び環境の確保に努めた。
業務改革推進本部において、水産系海技士の養成教育と全学科生を対象とした乗船実習を両立するための効率的な配乗、他機関と連携した調査研究等への活用といった視点を踏まえ、今後の練習船の体制に関する検討を行い、その結果として実習教育センターを設置した。
燃油価格の高騰の中、教育カリキュラムを円滑に実施するため、電気推進を積極的に利用して低燃費運転に努め、運航の効率化のため、実習航海の途次において調査海域に応じた卒論生等の臨機応変な乗船、海況及び混乗を考慮した学科・学年の効率的配乗を実施するとともに、練習船の余席（外部乗船可能人数）の状況を
本校ホームページ上に公開した。
学生の乗船実習を実施しつつ、練習船の設備等を積極的に活用することにより、Ｓ
ＥＡＦＤＥＣ等との国際共同調査、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携した調査を実施した。

4

中期目標

中期計画

評価指標

第３ 国民に対して提供するサービス Ⅱ 国民に対して提供するサービスそその他の業務の質の向上に関する事 の他の業務の質の向上に関する目標
項を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育 １ 水産に関する学理及び技術の教育
水産に関連する分野を担う有為な人 水産に関連する分野を担う有為な人
材を供給するため、本科、専攻科及び 材を供給するため、本科（４年）並びに研究科において、広く全国から意欲あ その教育に立脚した専攻科（１年）及る学生を確保し、水産業・水産政策の び研究科（２年）において、広く全国か重要課題に的確に対応した幅広い見 ら意欲ある学生を確保することに努
識と技術を身に付けさせ、創造性豊か め、水産に関する幅広い見識と技術をで水産現場での問題解決能力を備え 身に付けさせ、創造性豊かで水産現た人材の育成を図る。
場での問題解決能力を備えた人材の育成に努める。
なお、大学校の設置目的に則し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む
自己点検・評価や教育職員が授業内
容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロツプメント（以下「ＦＤ」という。））を継続実施し教育方法の改善に努める。
（１）本科
（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的 本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教 な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門 育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。 家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的 なお、学士の学位授与のための大学に関連する水産業・水産学の特徴に 評価・学位授与機構による教育課程
かんがみ、低学年での動機付け教育 の認定を受ける。
から高度の専門教育までを体系的に実施するとともに、乗船実習等の実地
体験型教育の充実を図りつつ、最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。

5

業務実績（平成18年度～平成22年度）

中期目標

中期計画

評価指標

（水産流通経営学科）
・水産物の流通、水産業の経営管理、
水産政策及び国内外の諸情勢に関する教育及び研究を行う。
・水産物の流通、水産業の経営管理
及び水産行政各分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋生産管理学科）
・船舶運航及び水産資源の持続的・科学的生産の専門知識及び技術に関する教育・研究を行う。
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（航海）、漁業生産技術の改良・開発、漁場環境と資源の管理の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋機械工学科）
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（機関）の育成、舶
用機関・機器と環境計測機器、水産機
械等に関する専門知識と技術に関する教育・研究を行う。
・水産資源の持続的利用や海洋環境保全分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（食品科学科）・水産食品の衛生管理、物理性状、保健機能等に関する生理・生化学並びに低・未利用資源の高度利用技術に関する教育・研究を行う。
・安全で機能性に優れた水産食品の開発・供給の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（生物生産学科）
・水産動植物の生物機能、繁殖、生育環境等の専門知識とこれらを資源の培養に活用する技術に関する教育・研究を行う。
・増養殖及び沿岸漁場の保全の分野
を中心に活躍できる人材を育成する。

6

業務実績（平成18年度～平成22年度）

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

ア 水産専門教育については、諸分野 ・本科での教育 学士の学位授与について大学評価・学位授与機構が認定した教育課程の下で、が総合的・有機的に関連する水産業・ は適切に行われ 平成１７年度入学生から新しいカリキュラムを適用し、必要に応じて各学科で授業内
水産学の特徴にかんがみ、低学年で ているか
容を見直しつつ、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果等を適切に教育に反の動機付け教育から高度の専門教育映させた。
までを体系的に実施する。
各学科の高度な専門教育に加え他学科の異なる分野の科目も履修させることによ
その際、各学科に対応する高度の専
り水産に関する総合的な知識を身に付けさせるため、各学科で他学科の学生向け
門教育を行うとともに、学科の壁を超の必修科目を開講するとともに、他学科の専門教育科目を自由選択科目として一定
えた異なる分野の科目の選択を学生の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度を運用することにより、他にわかりやすく提示する等により、水学科関連科目の円滑な履修を促進した。
産に関する学理及び技術を総合的に全学科で水産について広く学ぶ水産学概論と水産行政官による講義を含む水産
教育する体制を強化する。
特論を必修科目として学生に受講させ、水産を体系的に理解させるとともに、水産また、特に、水産業が水産食料等の行政が直面する課題とその対応など最新の水産業の状況について学ばせた。ま国民への安定供給を目的としているこ
た、平成２０年度に改組した水産流通経営学科の水産流通分野の科目についてのとから、水産流通等に関する教育を各
新設や内容変更により水産流通等の教育を充実強化した。
種水産専門教育に共通する重要科目と位置づけ充実強化する。
イ 乗船実習等の実地体験型教育を充実させる。
水産業・水産学の特徴にかんがみ、実習等の実地体験教育を通じ、海や水産物、魚食に慣れ親しむための導入教育を強化する。
また、漁業、船舶運航、舶用機関、
海洋環境、つくり育てる漁業、資源管理、漁業取締、資源の有効利用等について、練習船、実験実習場での実
習、情報化時代に対応した実習、現地調査等を重点的に実施する。
さらに、グローバル産業である水産業の特徴を踏まえ、練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査、国際共同調査等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

水産都市下関に立地しているといった特性を活かし、水産関連施設の見学を積極的に実施するとともに、魚市場において鮮魚の調理実習を行うなど、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、水産市場などの水産関係企業等に出向いて現地調査等を行う体験型実習を実施した。
引き続き全学科で練習船による乗船実習を必修科目とし、乗船中に海洋観測、資源調査、漁業操業、漁獲物鮮度管理、船舶運航及び機関操作等の幅広い分野の実習を実施した。なお、遠洋航海実習では、フィジーやＳＥＡＦＤＥＣ、ブルネイ、タイ、ベ
トナム、パラオと共同調査を実施した。
実験実習場では、その立地環境・特性を活かして、増養殖や生態系等の水域環
境、沿岸海洋観測等に係る実習を実施したほか、マルチメディアネットワークセン
ターでは統計データ活用等の情報システムに係る実習等を行った。

7

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

ウ 水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した教育を強化する。
特に、水産庁をはじめとする水産行
政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究・調査・技術開
発機関、水産団体・企業等の幹部・担当責任者等による講義等を体系的に実施する。
さらに、これらの機関・企業等で学生が実際に職場経験をすることは、水産業に貢献できる人材の育成において極めて効果的であることから、インターンシップの適切かつ積極的な実施を図る。

水産行政、水産業等の最新動向を的確に教育に反映させるため、導入教育として
全学科１年次生を対象とする水産学概論を開講するとともに、全学科３年次生を対象とする水産特論を必修化して水産庁幹部等による講義を行った。また、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究機関、漁業協同組合、水産流通・加工・販
売業者などの水産関連企業の幹部・担当責任者による特別講義等を実施した。
平成１９年度からインターンシップを単位化して学生の参加を促進し、水産庁本庁、漁業調整事務所、独立行政法人水産総合研究センター、市役所、水産関連企業等で学生がインターンシップを実施した。

エ 高等教育に求められる教養教育
及び専門基礎教育については、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、効果的・効率的に実施する。
なお、特に、実用英語教育の充実を図る。

基礎学力向上を図るため、１年次生を対象に数学、物理、化学、生物に重点をおいた水産数理科学セミナーを、また、英語力向上のための英語セミナーを開講し、学力に応じたクラス分け等を行った上で、リメディアル教育を効果的・効率的に実施した。また、各学科で専門科目に必要な基礎科目や専門科目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施した。
実用英語教育については、航海英会話を開講して充実したほか、各学科のセミ
ナー等における英語輪読、上級海技士試験における英語の個人指導、外国人研修
員との英語によるディスカッション等、あらゆる機会を通して実用英語力の向上を図った。

オ カリキュラムの作成は、大学校全体及び学科として育成すべき人材像を強く意識して行うものとする。入学から卒業までを通じた教育の一貫性や基礎的・基盤的教育から高度な専門教育までのステップアップ、座学と乗船等の現場体験型実習とのリンク等に留意した効果的・効率的な科目編成と教育内容の充実に努める。

共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、各学科の専門科目についても低学年に専門基礎科目を、その後段階を追って高度な専門教育科目を開講する
カリキュラムを編成した。また、本校の独自性や育成すべき人物像を念頭に、座学と実験・実習等を効果的・効率的に配置した螺旋型教育を実施するとともに、特に水産系の海技士教育については、５カ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習の科目が効果的・効率的になるようカリキュラムを編成した。
シラバスについては、「授業内容が本校の教育内容に沿ったものであるか」、「各科目間の授業内容が重複していないか」、「実際の授業内容とシラバスが乖離していないか」、「ＪＡＢＥＥ教育に対応したものであるか」などについて毎年度点検し、ＪＡ
ＢＥＥ実地審査における指摘事項も踏まえて作成した。

8

中期目標

中期計画

評価指標

カ 教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術開発情報及び演習、チュートリアル教育等問題解
決型の教育手法を積極的に導入する。さらに、学内への授業公開、学生による授業評価等のＦＤ等の取組を行う。その結果を教育方法等の改善へ活用するとともに学生の教育環境の改善を図り、これらにより教育の質的向上に努める。

業務実績（平成18年度～平成22年度）
水産物流通の動向変化、水産音響技術による資源調査、漁船機関から排出されるPMの低減化をはじめとする教育対応研究の研究成果から得られた知見、関連する文献や研究・技術開発情報を積極的に教育に導入した。
実習等において調査結果を基に対策を議論させるなど少人数のグループ編成による実践とプレゼンテーションや全体討論を組み合わせた問題解決型教育を行った。
学生による授業評価を実施するとともに、評価結果を踏まえて個々の授業の改善策を取り纏めて学生にも公表したほか、分かり易いシラバスとなるよう記載内容の改善、実習に対する学生による評価、教員間の授業参観とその後の意見交換を実施するなど、更なる授業の改善に努めた。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の一環として船舶職員の他の教育機関への派
遣、教育支援職員の研修会等への積極的な参加などにより資質の向上を図るとともに、専用の意見箱を設置して学生からの意見・要望を広く集め、寄せられた意見等を業務に適切に反映させた。
なお、本科の教育課程に関し、平成２０年度にＪＡＢＥＥから認定を受けたことにより、技術者教育としても満足すべき教育レベルにあることが認知され、卒業生が水産部門の技術士として活躍する道が広がった。
入試制度を見直し、海技士の資格取得を目指す者や水産業の後継者等を目指す者を対象とした推薦入試枠の全学科での新設、推薦入試における募集人員や評定基準の変更、一般入試における選択科目の変更、試験会場の増設などの改善を行うとともに、高校訪問、オープンキャンパス、高校生向けＰＲ用ＤＶＤの作成、ホーム
ページ等における積極的なＰＲ活動等により、より意欲の高い学生の確保に努めた。
これらの取組の結果、入試倍率は２．８倍から４．５倍、学生充足率は１１１％から１
１９％を確保するとともに、学生の出身地は全国４７都道府県にわたり、広く全国か
ら学生を集めることができた。【資料３、資料４、資料５参照】
なお、募集人員に対する入学者の割合が高い年度もあったが、教育水準の低下が生じることがないよう配慮して教育を行うとともに、その後、定員管理をより厳格化した。

キ 意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図る。少子化時代に対応して、定員の安定確保に留意しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入
試、一般入試等の改善を図る。

ク クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。
また、研究科生等によるティーチン
グ・アシスタント制度導入等、必要な教育態勢の充実を図る。

クラス担当制により入学時から卒業までの４年間について同一の教員が一貫して学生を指導する体制をつくるとともに、クラス担当教育職員と学科長、一般職員が連携し、就学、進路、就職及び生活にわたる指導等を行った。
１～３年次までの成績状況（成績表）を保護者に郵送するとともに、学生に対してはクラス担当教育職員から別途成績表を手渡し、学校及び家庭の双方から就学指導を実施した。
研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への一層の教育内容の充実を図ることを目的としたティーチング・アシスタント制度を適切に運用し、水産学研究科の在学生を教育補助に活用した。

9

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）（２）専攻科（２）専攻科・専攻科での教 平成１８年度に海技士資格の取得を目指す意欲ある学生のための推薦入試制度
専攻科では、船舶運航及び舶用機専攻科（船舶運航課程・舶用機関課 育は適切に行わ を導入したほか、教育職員と練習船の海事教育職員が連携して、本科関連学科入関に関する精深な専門知識と高度の 程）では、船舶運航及び舶用機関に関 れているか
学段階から海技士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメリット等を説明す
専門技術についての教育を行い、上 する精深な専門知識と高度の専門技
るとともに、水産関連海運会社等の説明会への参加を促して業界の実状を把握させ級海技士の資格とともに水産業を担う 術についての教育を行い、上級海技るなど指導を行い、専攻科に対する学生の指向性を高めた。
船舶運航技術、漁業生産管理技術、 士の資格とともに水産業を担う船舶運
近年の求人数と進学見込者の動向等を総合的に勘案し、平成１９年度から定員を
舶用機関技術、水産機械関連技術等 航技術、漁業生産管理技術、舶用機７０名から５０名に縮小した。
を兼ね備えた、水産系の海技士として 関技術、水産機械関連技術等を兼ねまた、個人指導等の充実及び一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰制度
活躍できる人材を育成する。
備えた、水産系の海技士として活躍でを導入し、魅力ある専攻科づくりに努めた。
その際、ほぼすべての学生が三級海 きる人材を育成する。
これらの取組により、学生充足率は５４％から１１６％にまで改善された。
技士試験等に合格するよう努めるとと その際、ほぼすべての学生が三級海本科と専攻科を合わせた５年間一貫教育として水産系の海技士養成に必要な教もに、二級海技士免許筆記試験の合 技士試験等に合格するよう努めるとと育を体系的に実施するとともに、三級海技士口述試験対策及び上級筆記試験対策
格率８０％を目指すものとする。
もに、二級海技士免許筆記試験の合を実施した。特に、在学中に一級海技士免許筆記試験に合格するよう指導を行い受意欲ある学生の確保及び学生定員 格率８０％を目指すものとする。
験を促進した。その結果、三級海技士免許取得率は８２～９８％、二級海技士免許の充足を図るため、本科において、必 意欲ある学生の確保及び学生定員
筆記試験合格率は７１～８８％を確保した。さらに、一級海技士免許筆記試験にも２要な教育・指導に努めるとともに、推薦 の充足を図るため、本科関連学科へ～１３名が合格した。【資料６、資料７、資料８、資料９参照】
入試制度等の点検・所要の充実を図 の入学段階より、必要な教育及び学
専攻科教育の抜本的見直しのため、他大学の専攻科教育の動向、海技士免許取る。また、社会経済情勢や人材需要の 生の指導に努めるとともに、本科推薦得者ニーズの動向等に関して情報収集を行い、これらの情報や定員充足状況及び見通しを踏まえ、定員を縮小する方向 入試制度等の点検・所要の充実を図
求人動向等を踏まえ、今後とも有為な水産系海技士の養成を行っていくため、実習で適切な規模に見直すものとする。
る。また、社会経済情勢や人材需要の教育センターを設置し、船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化等を
さらに、中期目標期間における定員 見通しを踏まえ、１９年度専攻科生よ図ったほか、船舶運航課程と舶用機関課程の定員を柔軟に運用するとの方針を決充足状況、他の大学の特設専攻科に り、定員を縮小する方向で適切な規模定した。
おける定員充足状況等水産業におけ に見直すものとする。
る海技免許取得ニーズの動向及び大 さらに、中期目標期間における定員
学等他の機関との役割分担等を踏ま 充足状況、他の大学の特設専攻科にえ、抜本的見直しについて検討する。 おける定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討し、その結果を取りまとめるものとする。

10

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）（３）水産学研究科（３）水産学研究科・研究科での教 平成１８年度に水産管理学分野と水産利用加工分野を新設して研究指導教員と水産学研究科では、本科又は大学
水産学研究科では、本科又は大学 育は適切に行わ 講義担当教員を新たに配置するなど教育研究体制を整備した。また、平成２１年度には、定年退職者の増加に対応するため、（独）大学評価・学位授与機構から修士で身に付けた水産に関する専門知識 で身に付けた水産に関する専門知識 れているか
課程の研究指導教員として適合する旨の判定を受けた准教授が指導できるよう研と技術を基盤に、さらに専門性の高い と技術を基盤に、さらに専門性の高い究科担当教員の学内の資格基準を改定して教育・研究における指導体制の充実を
知識と研究手法に関する教育・研究を 知識と研究手法に関する教育・研究を図った。なお、定員超過の常態化への対応として、平成２２年度入試では研究科に行い、水産業・水産行政・調査研究等 行い、高度な技術指導や企画・開発業
おける教育・研究の質的向上を図るために定員の遵守を厳格化した。【資料１０参において、高度な技術指導や企画・開 務で活躍できる人材を育成する。
照】
発業務で活躍できる人材を育成する。 特に、水産業・水産行政・調査研究
特別実験に係るＦＤとして、研究科担当教員が、修士論文発表会と同一型式で模等で求められる現場での問題解決、水範となる発表会を行い、発表方法、質疑応答の様子等を学習させるとともに、修士
産施策、研究等の企画、遂行、取りま
論文発表会には、研究科１年次生を参加させて発表方法等を学習させた。また、学とめ等に係る高度な能力を修得させる
会誌等への論文投稿、口頭発表を促して研究成果の公表を推進した。平成２１年度ことに努める。
には、研究発表を行った研究科生のうち３名が学会賞（日本機械学会三浦賞、日本
また、水産経営等の専門分野の充冷凍空調学会・優秀講演賞、日本電気学会中国支部奨励賞）を受賞した。
実を図り、これらも併せ、大学校の教平成１８年度にリサーチアシスタント制度を導入し、農林水産省等から委託を受け育研究活動において、より中核的な役た水産施策に関連した研究において研究科生をリサーチアシスタントや研究補助者
割を担うよう所要の教育研究態勢の整として活用することにより水産現場での問題解決能力を養い、水産施策との関わり備を図る。
を実体験を通して学ばせ、学生の能力・資質の向上に努めた。
なお、修士の学位授与のための大学
平成２０年度に水産学研究科の教育課程に関する（独）大学評価・学位授与機構
評価・学位授与機構による教育課程の審査を受け、大学の修士課程に相当する教育課程であるとの認定を引き続き受の認定を受ける。
け、毎年度、修士論文の審査を経て修了生全員が修士（水産学）の学位を取得した。
２ 水産に関する学理及び技術の研究 ２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成す
る」教育にとって重要な役割を担うもの
として積極的に実施する。
（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を推進する。

・教育対応研究は適切に推進さ
れているか

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）水産情報経営に関する研究として、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研
究、（イ）水産経営・経済に関する研究、（ウ）水産情報システムに関する研究の中課
題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文４２件、著書４
件、口頭発表５４件、報告書１６件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導に取り入れて教育に反映した。
また、平成２０年度に水産情報経営学科から水産流通経営学科に改組したことか
ら研究課題についても見直しを行い、水産流通経営に関する研究として、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研究、（イ）水産経営管理に関する研究、（ウ）水産流通情報システムに関する研究の中課題３件の下に小課題を再設定して研究に取り組み、研究成果として論文５７件、著書１１件、口頭発表４９件、報告書３２件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導に取り入れて教育に反映した。

イ 海洋生産管理に関する研究（海洋
生産管理学科）

海洋生産管理に関する研究として、（ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研
究、（イ）漁船の安全運航管理に関する研究、（ウ）水産資源変動および海況変動に関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として
論文１００件、著書１３件、口頭発表２４８件、報告書７６件を公表し、２件の特許出願をするとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

海洋機械工学に関する研究として、（ア）舶用機械システムに関する研究、（イ）海洋環境の保全とエネルギーの有効利用に関する研究、（ウ）海洋機械システムに関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文８４件、口頭発表１３１件、報告書２６件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

エ 食品科学に関する研究（食品科学科）

食品科学に関する研究として、（ア）水産食品の安全に関する研究、（イ）水産物の機能性解明とその応用に関する研究、（ウ）水産資源の加工利用に関する研究の中
課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文８５件、著書７件、口頭発表２４０件、報告書８１件を公表し、６件の特許出願をするとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

生物生産に関する研究として、（ア）資源生物の生理、生態および生育特性に関する研究、（イ）資源生物の育成環境に関する研究、（ウ）水産増養殖技術の高度化に関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として
論文１４６件、著書２１件、口頭発表３５４件、報告書１１３件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

水産に関する研究として、（ア）水産技術管理に関する研究、（イ）水産資源管理利用に関する研究の中課題２件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果
として論文１３２件、著書６件、口頭発表１９６件、報告書２８件を公表するとともに、その成果を講義や修士論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）（２）行政・産業対応研究活動
・行政・産業へ（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業へ の貢献につなが教育への反映とともに行政・産業への貢献につながる研究活動を推進す の貢献につながる以下の分野の研究 る研究活動は適活動を推進する。
切に推進されてる。
いるか
ア 水産物の流通及び水産業の経営
水産情報館に蓄積した水産物流通及び水産関連企業の経営情報をデータベース
管理の高度化並びに水産政策の分析として、産業界及び行政等の取組や施策に資する情報分析手法の開発・研究等に（水産流通経営学科）
取り組み、研究論文や業界誌等で積極的に発表を行った。
また、東京水産振興会や魚価安定基金等が実施する水産物及び加工品の流通・販売に対する調査・研究や地域の水産業振興策への提言、水産業振興基本計画の取り纏め、うみ・ひと・くらしシンポジウムの開催、地域漁業学会の開催、水産業を核とする地域振興や沿岸漁業及び中小漁業経営の安定を目的とした山口県や業界等の委員会への積極的な参加など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
イ 水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学科）

水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解析手法（操業実態資料、地理情報システム技術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）を用いて、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発などに渡る行政・産業に繋がる多様な研究活動に取り組んだ。
また、国等が行う対馬マウンド礁における計量魚探を用いた動物プランクトン分布
調査、知的クラスター創成事業、下関市沿岸海域魚礁設置適地調査等に携わるとともに、瀬戸内海広域漁業調整委員会、山口県海面利用協議会等に委員として参加したほか、テクノオーシャン2010及びアグリビジネスフェア2010への出展、下関市立
しものせき水族館海響館でのオープンラボの実施、ＯＦＣＦの外国人研修の受入など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

ウ 環境との調和や省人・省力に着目した水産機械システム（海洋機械工学科）

環境との調和や省人・省力化を目指して，漁船用機関から排出されるPM等の環境
汚染物質の低減，漁船の損傷形態解析，海洋（自然）エネルギーの有効利用，漁場
環境水質浄化装置の特性の把握と予測，極低温流体や起電力の水産分野への活用，次世代環境対応型小型漁船の技術開発，鮮魚の品質評価の解析，小型漁船用エンジンの異常診断技術等に関して，漁協や産業界との連携を図りつつ共同研究等を行った。また，国等が主催する漁船等の環境対応に関した委員会や漁業構造改革総合対策事業に係わる協議会等に委員として参加したほか，本校の実習施設を活用した水産高校生向けの実習や同教諭向けの研修を実施した。また，農林水産省主催のアグリビジネスフェア2010に2件出展したほか，出雲産業見本市2010に参加した。このように，行政・産業への貢献につながる研究・情報発信等を行った。

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

エ 水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）

水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利用を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、健康増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、国等が行う地域資源活用型研究開発事業、薬剤耐性菌出現動向調査等の多くの事業等に携わるとともに、食品安全委員会、食の安心・安全審議会、山口県
食品開発推進協議会及び山口県海物語認定委員会などに委員等として参加したほか、市立しものせき水族館海響館でのオープンラボ、「大学は美味しい!!」フェアや産学公シーズ・ニーズのマッチング会への参加、ジャパン・インターナショナル・シー
フードショーへの出展とセミナーの開催、ＪＩＣＡの外国人研修にも積極的に対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

オ 増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）

増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のため、磯焼けの一因である食害への対策、水辺の小わざなどの生態系保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、国等が行う大型クラゲ国際共同調査事業、水産防疫技術対策事業、萩市八里ヶ瀬漁場調査等の多くの事業等に携わるとともに、山口県内水面漁場管理委員
会、栽培漁業推進協議会、下関市環境審議会等の委員会等に委員として参加した
ほか、市立しものせき水族館海響館でのオープンラボや高大連携によるＳＳＨ認定校への協力、磯焼け対策や魚道設置等に関する各種研修会等への講師派遣など、
行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

カ 下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）地元下関に立脚した全学共通のテーマとして「フグ産業の高度化」を設定して、全学的（本科５学科と水産学研究科）に研究等に取り組み、研究成果をセミナーや技術指導、学会発表等を通して産業界に情報発信するなど、地域に密着した研究・情報発信を行った。特に、平成２０年度には西日本フク研究会（下関を中心としたフグ産業に係る情報や意見交換を目的とした産学公連携の研究会）との共催により、『本場・下関で「ふく」を語る～意外に知らないフグの秘密～』と題した公開シンポジ
ウムを開催し、研究成果を取り纏めて業界関係者、一般市民に向けて情報発信した。
（３）共同研究等の推進（３）共同研究等の推進
・外部資金の獲 競争的資金に積極的に応募し、国、地方公共団体、水産団体、民間企業等から委
大学校の教育研究活動充実の一環 大学校の教育研究活動充実の一環 得、共同研究等 託を受けて調査・研究を毎年度３０件以上実施したほか、科学研究費補助金や公募として、国、地方公共団体、水産団体、 として、外部競争的資金の獲得及び依 は適切に推進さ 型助成金を獲得して研究を行った。【資料１１、資料１２参照】
大学、民間企業等との共同研究等を 頼による受託調査研究等を積極的に れているか
また、都道府県の試験研究機関、独立行政法人、国立大学法人及び民間企業等実施する。
推進し、また、外部との企画調整を図と共同研究契約等を締結して共同研究を実施した。【資料１３参照】
りつつ、国、地方公共団体、水産団
なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」に基づき所要の体、大学、民間企業等との共同研究等
体制を整備するとともに、学内説明会を開催して本校における公的研究費の不正使を実施する。
用防止に係る取組について周知徹底を図った。

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）（４）研究活動充実のための措置（４）研究活動充実のための措置
・研究活動充実 学内競争資金制度を適宜その内容を見直しつつ運用し、学内公募と選考により研研究活動の充実に必要なインセン研究のインセンティブ向上等を通じ、 のための措置は 究予算を重点配分した。
ティブ向上等のための措置を講ずる。 研究活動の充実を図るため、研究の 適切に講じられ また、国や県の水産行政部局、試験研究機関との交流会等のほか、産学公交流
客観的評価と予算配分等への反映、 ているか
イベントに積極的に参加し、研究成果の発信と情報収集を行った。
産学公連携の組織的対応の強化等を
地元下関市近郊だけでなく、全国各地の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機図る。
関等から技術相談や調査等の依頼を受け、必要に応じて現地にも赴き直接指導等を行うなど、依頼元に配慮して適切な対応を行った。
他大学の博士課程修了者を研究支援員として本校に受け入れ、受託事業においてその専門的知識を活かした研究支援業務を行わせることにより、当該事業を円滑に実施したほか、韓国海洋水産研修院の教授、学術交流協定を締結している上海海洋大学の准教授を外国人研究員として本校に受け入れ、本校教員とともに共同研究に当たらせた。
・水産関連分野 水産関連分野への就職率向上を目的とした取組について検討を重ね、運営会議
３ 就職対策の充実
３ 就職対策の充実
大学校で学んだ水産に関する知識「水産業を担う人材を育成する」との への就職率が７ 及び部科長会議において本校全体の就職対策方針を明確化するとともに、教授会・や技術を就職先で活かせるよう、水産 大学校の目的にかんがみれば、学生 ５％以上確保さ 学科会議等を通じて、全ての教職員に就職対策方針を周知徹底させた。
就職対策強化のため、就職対策検討委員会を設置するとともに就職指導を担当すに関連する分野への就職割合を向上 の就職は教育機関たる本校事業の到 れているかる教育職員を配置して、企業訪問、合同企業説明会及び就職ガイダンスの開催、進させるべく大学校を挙げて取組を充実 達点である。また、本校で学んだ水産
させ、水産業及びその関連分野への に関する知識や技術を就職先で活か ・大学校全体の 路状況の把握、就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取就職割合が７５％以上確保されるよう せることは、学生本人はもとより就職 就職対策方針 組と学科での取組の効果的連携に努めた。
努める。
先、ひいては我が国社会にとって有益 が明確化され、 各種就職支援策として、全学科１年次生を対象とした水産学概論の開講による動なことである。このことから、教職員を 教職員へ徹底さ 機付け教育、学生に対する求人情報の効果的・効率的な提供、本校学生の採用実
績がある水産関連企業に係る情報のデータベース化、就職支援室の充実と有効活
挙げて就職に関する取組を充実させ、 れているか用、本校独自の就職活動手引書の作成と学生への配布、公務員採用試験対策講
内定率の維持・向上を図るとともに、・大学校全体で 座の開講、同窓会や後援会と連携した就職対策等を行った。
水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保され の取組と学科で 以上のような取組を実施し、就職率は９５％以上、このうち水産業及びその関連分の取組の効果 野への就職割合（就職内定者ベース）は７５％以上を確保した。【資料１４参照】
るよう努める。
このため、統一方針の下、大学校全 的連携がとられ体での取組と科レベルの取組との有 ているか
機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。具体的には、入学時 ・各種就職支援
からの動機付け等の教育や指導、就 策が実施されて職関連情報の収集と学生への効果的 いるかな提供、職員による企業訪問や情報発信、インターンシップの支援等につき組織的対応を強化する。
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）（１）行政との連携（１）行政との連携
・行政機関との大型クラゲ国際共同調査、ウナギ産卵生態調査、国際資源調査（天皇海山海底地
大学校は、水産業を担う人材の育成 大学校は、水産業を担う人材の育成 密接な連携を図 形調査）など、水産政策上の重要案件について関係機関と協力して調査に取り組むを図るため水産に関する学理及び技 を図るため水産に関する学理及び技 り、水産施策の とともに、ＳＥＡＦＤＥＣへの技術協力、開発途上国の行政官等を対象とする研修の術の教授及び研究を行うことから、行 術の教授及び研究を行うことから、行 立案及び推進へ 実施などを通じて、国際協力にも貢献した。
政機関との密接な連携を図り、水産 政機関との密接な連携を図り、水産 の協力が適切に また、国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として教職員を派遣するとと業・水産政策の重要課題に的確に対 業・水産政策の重要課題に的確に対 行われているか もに、技術相談等に対しても適切な対応を行った。
応する教育研究成果の活用等を通じ 応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及 て行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。
び推進に協力する。
（２）業務の成果の公表・普及・研究成果等、（２）業務の成果の公表・普及
水産業界や行政、試験研究、国民一 本校の研究や教育活動の成果は、 業務の成果の般等に活用されるよう、教育研究成果 社会に向け情報発信を行い、行政、試 公表・普及は適験研究、国民一般等に活用されること 切に行われていの情報発信等の充実を図る。
が重要であり、これは、広い意味で大 るか
学校の設置目的である「水産業を担う人材の育成」に通じるものである。このため、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。
ア 大学校の研究業績の公表を目的として、「水産大学校研究報告」を発行する。
また、学会等への一層の貢献と本校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報発信の充実を図る。
イ 研究業績は、水産大学校研究報
告、国内外の学会等で論文等として毎
年７０件以上公表する。なお、ファース
トオーサー論文の割合を高めるとともに、よりインパクトの高い発表媒体への公表に努める。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等
への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

外部及び内部による査読の上、毎年度、水産大学校研究報告を発行し、国内外の研究機関、教育機関及び行政機関等に広く配付したほか、過去に発行した研究報
告も含めて掲載論文等を全て電子化し本校のホームページ上に掲載して常時閲覧可能とすることにより、外部への情報発信、研究成果の普及に努めた。

学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、毎年度７０件以上研究成果の公表を行った。このう
ち、ファーストオーサーでの論文等の発表は全体の約７割を占めた。【資料１５参照】
また、研究業績のよりインパクトの高い媒体への公表を促進する方策について検討を重ね、予算的支援措置を導入するとともに、教育職員の評価においても加味することとした。
各種機関からの要請に積極的に対応し、各種の講演会・セミナー等に教育職員を講師として派遣した。

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

ウ 研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を取りまとめ、大学校ホームページなどで積極的に公開する。

本校ホームページに教育職員の研究情報データベースを掲載するとともに、最新情報に適宜更新した。
また、産学公交流イベントに積極的に参加して、ブース出展するとともに、同時開
催セミナーにおいて教員が講演を行い、研究成果情報の発信とその利活用を推進
するとともに、出展の内容やその様子をホームページで積極的に紹介した。
このほか、平成２０年度から始まった「やまぐち地域資源活用研究者ニーズ集」の作成に協力し、本校が行っている地域密着型の研究について情報発信を行った。

エ 研究成果等の大学校の業務関連情報については、ホームページへの掲
載、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

平成１８年度にホームページを一新し、新たに水産大学校研究報告、研究成果、産学公連携等について掲載するなど、情報量と質の拡充を図った。さらに、平成２１
年度には新メニュー「水大広場」を開設し、水産大学校の１年、本校キャンパスの航空写真、ビデオなどの情報発信を開始した。
本校の概要を紹介するパンフレットについては、平成１８年度に本校の設置意義や講座情報等を盛り込んで内容を一新し、各種イベントで配布を行った。平成２０年度には本校の紹介ポスターを作成し、水産行政機関、漁業協同組合、水産関係団体
等、全国約１，９５０箇所に配付し、さらに、平成２１年度には企業・業界向けに内容を特化したパンフレットを作成し産学公交流イベントで配布した。
報道機関への情報提供の促進に努め、水産記者クラブにおける記者レク、下関市
政記者クラブ等への記者発表を行ったほか、下関市教育委員会の後援を受けボラ
ンティアにより運営されている「いきいき市民講座」に出演するなど、積極的に研究成果の広報に努めた。

オ 研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

特許等の知的財産権の取得及び利活用促進のため、教育職員・学生を対象として、社団法人発明協会広島支部から講師を迎え特許セミナーを開催したほか、担当
職員を独立行政法人工業所有権情報・研修センターが主催する知的財産セミナーに派遣して、知的財産権に対する認識の深化を図った。
また、研究成果のうち知的財産権となりうるものについては、出願、登録を行った。
【資料１６参照】（３）研修・水産に関する（３）研修
我が国漁業者、水産関係に従事する 水産に関する人材の育成と技術向 人材の育成と技公務員等の水産関係者への教育研修 上のため、下記の研修を実施する。 術向上のための研修活動等はを行うとともに、水産先進国として諸外国の水産関係者への研修等を実施す ア 漁業者、水産関係に従事する公務 適切に行われて 漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修の要請に積員等の水産関係者への教育研修活動 いるか
極的に応じ、研修等に教育職員を講師として派遣するとともに、本校に研修等の受る。
入を行った。
特に、平成２０年度から開始された「水産やまぐち人材プロジェクト事業」の一環として地元水産高校生を受け入れ、本校の施設設備を活用した研修を行った。
イ 水産先進国として、資源管理、水産養殖等の技術及び知識修得のための外国人研修を関係機関からの受託
等により行うとともに、海外での技術協力等の国際的な貢献活動

ＪＩＣＡから委託を受け、毎年度、約２ヶ月に渡る研修全体をコーディネートして途上国の水産行政関係者を対象にした集団研修を２コース行ったほか、ＯＦＣＦから委託を受け、毎年度、途上国の水産行政関係者を対象に集団研修を行った。
また、適宜要請に応じて個別の研修も行った。

17

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）（４）公開講座等の実施（４）公開講座等の実施
・広く国民一般を 毎年度、本校キャンパスにおいて公開講座を開講し、その時々の水産に係る社会大学校の教育研究成果の普及を通大学校の教育研究成果の普及を通 対象とした公開 情勢等を基に設定したテーマについて講演を行い、併せて本校で実施している研究
じ、水産に対する理解の促進を図るた じ、資源管理の推進、つくり育てる漁 講座は適切に行 のパネル展示を行った。（延べ参加人数６８０名以上）
め、広く国民一般を対象とした公開講 業の振興、安全な水産食料の供給な われているか
親子連れを対象として研究成果等をわかり易く紹介するため、市立しものせき水族座等を開催する。
ど水産施策に関する啓発とともに水産館海響館との協力の下、同水族館において「水産大学校公開講座‐オープンラボ」をや海についての理解の促進を図るた
周年に渡って開催した。（延べ１１７件、参加人数約９３，０００名）
め、広く国民一般を対象とした公開講
また、本校ホームページや下関市役所のホームページに演題テーマを掲示し、依座等を開催する。
頼に応じて、一般市民や小学生を対象として出前講義を行った。（延べ２１件）
平成２０年７月に北九州市内のＳＳＨ指定校との間でＳＳＨ協力協定を締結し、以後毎年度、同校が行うＳＳＨの取組に市立しものせき水族館海響館とともに協力して講義や実習を行った。
（５）その他活動の推進
・国内外の大学 釜慶大学校（韓国）及び上海水産大学（現上海海洋大学（中国））との間で学術交（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等と連 ア 国内外の大学・試験研究機関等と 等との連携、図 流協定を締結し、隔年で相互の大学を訪問して講演会や意見交換を開催することに携・協力を行い、大学校が実施する教 連携・協力、交流を行い、大学校が実 書館の開放、学 よって学術交流を深めるとともに、ＳＥＡＦＤＥＣとの間で学術・教育に関する協定を育研究の深化とレベルアップに努め 施する教育研究の深化とレベルアップ 会活動への協 更新するとともに、本校の練習船を活用して同センターとタイ、ベトナム等において力等は適切に行 共同調査を行った。
る。また、行政機関への助言、学会活 に努める。
東京海洋大学、鹿児島大学、北海道大学から依頼を受けて拠点大学方式によるわれているか動への協力等の社会的貢献活動を行
学術交流事業の協力機関となり、共同研究のため海外の研究者の受入れ等を行っう。
た。（受入人数１１名、教員の派遣人数３０名）
イ 図書館開放等により、水産関係者
や一般の者による利用を図る。

図書館及び標本館について、本校の教員及び学生が利用するだけでなく、多くの専門書や貴重な標本を有効に活用するため学外者にも開放し、図書や標本の貸し出しを行った。また、学外者の利用を促進するため、近隣の市役所支所や漁業協同組合を通じた掲示などによりＰＲに努めたほか、本校ホームページ内の図書館のページに新たに一般開放に関する情報や開館カレンダーを掲載して利用者の利便性向上を図った。
また、下関市内にある４つの高等教育機関との間で締結していた図書館相互利用
協定を、５つの高等教育機関に拡大することとした。

ウ 大学校自身の教育研究活動に資するよう、職員、練習船等により行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会等に委員として教職員を派遣したほか、国・地方公共団体等にアドバイザー・指導員等として教職員を派遣した。
練習船耕洋丸及び天鷹丸で海の日に一般公開を行ったほか、水産高校生等の船内案内を要請に応じて行った。
また、耕洋丸及び天鷹丸が遠洋航海で海外で寄港した際は、現地大学の学生や教員、ＳＥＡＦＤＥＣのスタッフを船に招き、船内案内を行った。
教育職員が、日本水産学会をはじめとする学会、研究団体等の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、広報委員といった実働の職務に幅広い協力を行った。

18

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

５ 学生生活支援等
５ 学生生活支援等
・学生のインセン 平成１８年度から学業成績優秀者に対する表彰制度を導入し、また、平成２０年度
成績優秀者等への学校表彰、学生 （１）学生のインセンティブの向上
ティブ向上のた から課外活動等で本校の名声を高める貢献を行ったと認められる個人及びグルー
生活に関する指導等の学生支援を進 学生のインセンティブ向上等のため、 めの取組は適 プを表彰する制度を導入し、卒業式において対象者の表彰を行った。
める。
学業優秀等、学生活において顕著な 切に行われてい 経済状況及び学業成績を勘案して授業料免除制度を適用し、経済的理由により学
また、教育研究、就職対策等の実施 実績が認められる学生の学校表彰制 るか業の継続が困難な学生の支援を行った。
に当たり、企業、地方公共団体等との 度を設ける。
また、平成２０年度から成績優秀者授業料免除制度を導入し、対象者について半連携を図る。
また、経済的理由による学業の継続
期の授業料を半額免除した。
が困難な成績優秀者については、授業料免除制度を適用し、支援する。
（２）学生生活支援
・学生生活支援 各学科クラス担当教育職員のオフィスアワーの公表、パンフレットの配付を行い、クラス担当教員制度による相談や看 の取組は適切に 学生からの相談に適切に対応した。臨床心理士との面談の結果、対処が必要とされ護師による相談と簡単な治療、学校校 行われているか た場合は、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課職員が密接な連携を取って医制度による相談等に加え、メンタル対応した。
ヘルス対策の充実に努める。また、個心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めてきた学生に対しては、症状を把室化した学生寮における学生間の円握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて処置を行うとともに、病院
滑なコミュニケーション促進等の指導の紹介を行った。学生定期健康診断による検査データに基づき、健康相談及び食生に努める。
活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた。
さらに、学生への住居、アルバイトの臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間を中心に行い、クラス担当
斡旋等の支援を図る。
教育職員、医務室、学生相談室を訪れた学生のうち、メンタルヘルスを要する学生
を臨床心理士に紹介した。
より住みよい寮とするため、寮役員と学生課職員との連絡会議を開催し、適宜指導・助言を行った。
アパート等の斡旋は水産大学校生活協同組合と連携をとって掲示等の協力を行い、アルバイトについては外部から依頼を受けた案件について掲示により情報提供を行った。
（３）課外活動支援
・課外活動への 体育用品類の補充・更新、体育設備の保守・点検、体育諸施設の日常的な巡回を
体育施設の整備・維持管理の充実、 支援は適切に行 行った。
適切なクラブ指導の実施、大学校の特 われているか各クラブが安全、かつ、継続的に自主活動できるよう危機管理マニュアルの作成を徴が出せるクラブの育成等、課外活動指導したほか、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ状況把支援を充実する。
握に努めた。
教育内容と密接に関連し、本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査・海洋性
レクリエーションに繋がる「ダイビング部」、「水泳部」及び「シーカヤック同好会」、漁業取締等に役立つ「空手道部」、「柔道部」及び「剣道部」、漁村地域の活性化に資するため発足した「村おこし会」を位置づけ、活動を支援した。
学生自治会や執行機関である学園祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して適宜助言や協力を行った。また、学園祭実行委員会が企画する大学祭では、学生企画行事の円滑な進行を支援した。

19

中期目標

中期計画
（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のため、企業、地方公共団体等との連携を図る。

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

・企業、地方公各学科で行政・産業対応研究活動の課題を設定して取り組み、成果をセミナーや共団体等との連 技術指導、学会発表等を通して産業界等に情報発信を行った。また、学生の就職先携は適切に行わ でもある水産関連企業・団体との間で委託研究や共同研究を行った。これらの成果
れているかの中には特許権の登録や新商品の開発に繋がったケースも現れてきている。
さらに、水産団体の委員会等への教職員の参加、研修会等への講師派遣、技術相談、産学公交流イベントへの参加など行政・産業界との連携・協力のほか、公開講座や市立しものせき水族館でのオープンラボの開催、「いきいき市民講座」への出演など地域との連携を積極的に推進した。
このような取組を通して、産業界・地域との連携強化を図り、本校の独自性や特色、研究成果等をＰＲするとともに、学生の就職先の拡大等に努めた。

20

中期目標

中期計画

第４ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

１ 収支の均衡
運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費は対前年度比３％、業・予算の計画・
１ 予算
適切な業務運営を行うことにより、収 （１）予算執行は適切に行 務経費は対前年度比１％削減された予算を基に、練習船の燃油調達方法の変更、支の均衡を図る。
光熱水料の対前年度比較データの全職員への周知やエコガラスへの取替による光
平成１８年度～平成２２年度予算
われているか
熱水料の節減に努めるなど、経費の節減を行った。
（表略）
２ 業務内容の効率化を反映した予算
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金への応募に先立ち学内説明計画の策定と遵守会を開催して教員に積極的な応募を促すとともに、アグリビジネス創出フェアなどの２ 収支計画「第２ 業務運営の効率化に関する産学公交流イベントに積極的に参加して研究成果のＰＲを行うなど、外部資金の獲
平成１８年度～平成２２年度収支計事項」及び上記１に定める事項を踏ま 画得に努めた。
えた中期計画の予算を作成し、当該予自己収入としての授業料収入等については、学生定員を充足する等により安定的（表略）
算による運営を行う。
な収入を確保した。
資金配分については、教育研究活動の活性化と社会貢献活動のための経費、教３ 資金計画３ 授業料収入等の安定確保
育研究成果の普及のための経費に増額配分するとともに、ネットワーク環境の改善
平成１８年度～平成２２年度資金計
学生定員の充足に努め、授業料収 画や学生・教育環境の整備のための経費や光熱水料の削減に向けたペアガラスの設入の安定確保を図る。
置や耐熱工事の実施などの経費節減のための経費にも配分した。
（表略）
随意契約により実施している業務については、より国民の信頼性を確保するため、
平成１９年４月に規程を改正し、随意契約の限度額及び契約に係る情報の公表の基準を国の基準額まで引き下げ、一般競争入札の範囲を拡大するとともに、随意契約の実施状況をホームページで公開するなど、適切に対応した。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置については、関連する規程を改正し対応した。
Ⅳ 短期借入金の限度額３億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に ・耕洋丸の売り
平成１９年度に耕洋丸の代船が竣工したことに伴って不要となった旧耕洋丸
供しようとするときは、その計画払いは適切か （1988.62トン）の売り払いを行った。
期間中に整備を計画している耕洋丸
なお、売払代金84,000,000円は、平成２３年３月１８日に国庫納付した。
の代船建造に伴い、不要となる現練習船耕洋丸（1988.62トン）を売り払う。
Ⅵ 剰余金の使途剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用す
る。

21

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）

第５ その他業務運営に関する重要事 Ⅶ その他主務省令で定める業務運 ・施設及び船舶 体育館及び武道館の建築工事（平成１７～１８年度）、講義棟の建て替え工事（平項
営に関する事項の整備は適切に 成１８～１９年度）、舶用機械総合実験棟の建て替え工事（平成２０～２１年度）、耕１ 施設及び船舶整備に関する計画 行われているか 洋丸の代船建造（平成１７～１９年度）を計画通り行った。
施設整備計画
なお、平成２２年度に多目的学生教育棟（平成２２～２４年度）の建築工事に着手し業務の適正かつ効率的な実施の確た。
保のため、業務実施上の必要性及びまた、耐震診断を行った結果、「地震の震動及び衝撃に対して、倒壊又は崩壊する
既存の施設、設備の老朽化等に伴う危険性が高い」と診断された施設の耐震改修工事を行った。
施設及び設備の整備改修等を計画的
に行う。
船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
・人員計画は適 企画情報部長、学生部長、学科長、水産学研究科長等について教育職員の併任
１ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
切かとすることにより、人員増加を抑制した。
（１）人員計画（１）人員計画
人件費抑制が強く求められていることから欠員補充については必要最少限とし、そ中期目標期間中の人事に関する計 ア 方針の中で公募により教員を採用するとともに、非常勤講師を委嘱し、大学設置基準に画（人員及び人件費の効率化に関す
中期・年度計画及び中期・年度事業基づく必要な教育職員を確保した。また、海技資格を取得するための教育に必要なる目標を含む。）を定め、業務に支障 報告書の作成、情報の公開等の事務
教育職員については、所要の研修を受講させて必要な要員を確保するとともに、海を来すことなくその実現を目指す。
に加え、少子化を巡る高等教育の定
事教育職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる有資格者を員充足と学生多様化の問題への対採用するなど必要な要員を確保した。船舶に必要な法定定員を確保するとともに、応、学生の就職支援など充実強化す
船舶職員養成機関として、告示の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保べき事務等への要員配置が必要になし、海技実習等を適切に行った。
るが、事務等を簡素化・効率化すると人員を抑制しながら、少子化を背景とした学生定員充足等の問題に的確に対応す
ともに役員の事務取扱い及び教育職るため、平成２１年度に以下の事務系組織の再編を行った。
員の併任体制により対処し、要員の合・学生多様化の問題に対応するための学生支援課の新設理化に努めることとする。
・学生の就職支援体制の充実強化を図るための専任の専門役の設置
イ 人員に係る指標
・少子化を背景とした高等教育機関における定員充足問題に対応するための専門大学校の教育において制度的に不役の設置
可欠な次の職員を確保する。
a 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｃ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数について
は、期初を上回らないものとする。
（参考）
１）期初の常勤職員数
１９６人
２）期末の常勤職員数見込み
１８７人

22

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（平成18年度～平成22年度）（２）人材の確保（２）人材の確保
・人材確保の取 教育職員の採用にあたっては、関係機関への文書送付に加え、本校ホームペー
教育職員の採用は選考によるものと 職員の採用については既存の制度 組は適切に行わ ジ及び「ＪＲＥＣ－ＩＮ研究者人材データベース」への情報掲載を行うことにより広く公し、また、国、大学、他の独立行政法 の活用に加え、独自の採用制度の検 れているか募し、選考基準に基づき厳正に選考した上で採用を行った。また、水産庁や独立行
人、民間研究機関等との人事交流を 討を行う。特に教育職員の選考採用に
政法人水産総合研究センターとの人事交流にあっても、同様に選考基準に基づき行う等により、中期目標達成に必要な 当たっては公募を原則とする。
公平・妥当性のある選考を実施した上で採用を行った。一般職員については、国家人材を確保する。
また、若手教育職員の採用に当たっ
公務員Ⅱ種試験合格を受験資格要件とし、既存の制度を活用しながら、公募によりては、任期付任用も含め新たな方法
本校独自に人材を確保した。また、船舶職員についても、公募により本校単独に人の導入を検討する。さらに、活性化と材を確保した。
業務の充実に資するため、国、大学、任期付職員の任用については、国立大学法人等における取組に関して情報収集
他の独立行政法人及び民間研究機関し検討を進めたが、学卒者の就職難という社会情勢に加え、本校が団塊世代に当た等との人事交流を行う。
る教育職員の大量退職期にあって教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。今後も情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について引き続き検討を進めていくこととしている。
３ 積立金の処分に関する事項
該当なし
２ 情報の公開と保護
４ 情報の公開と保護・情報の公開は 本校ホームページに情報公開のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報
公正で透明性の高い法人運営を実
独立行政法人等の保有する情報の 適切に行われて の公開に関する法律」等に定められた情報について、積極的に公表及び情報提供
現し、法人に対する国民の信頼を確保 公開に関する法律（平成１３年法律第 いるかし、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
する観点から、情報の公開及び個人 １４０号）に基づき適切な情報の公開をまた、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求
情報の保護に適正に対応する。
行う。独立行政法人等の保有する個 ・個人情報保護 者に対して適切に対応できるよう情報公開窓口専用の個室を設け適切に対応した。
人情報の保護に関する法律（平成１５ の取組は適切に 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報
年法律第５９号）に基づき個人情報の 行われているか の適切な管理を行ったほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・適切な管理を行う。
回覧し、職員への周知徹底を図った。
３ 環境対策・安全管理の推進
大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を行う。さらに、環境負荷低減のためのエネルギーの有効利用やリサ
イクルの促進に積極的に取り組む。

５ 環境対策・安全管理の推進
・環境に配慮し環境物品の購入等の取組みを進めるため、調達方針を定めるとともに、調達実績
環境への負荷を低減するため「国等 た教育研究活動 と併せて本校ホームページ上に掲載して公表した。また、環境報告書も本校ホーム
による環境物品等の調達の推進等に となっているか ページ上に掲載して公表した。
関する法律」（平成１２年法律第１００
職場の安全衛生を確保するため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置、法定定期号）に基づく環境物品の購入等の取り ・職場の安全衛 健康診断の実施、石綿健康診断等を行った。
組みを実施し、それらを環境報告書と 生及び学生の安 また、学生の安全確保のため、耐震補強工事の実施等、所要の対策を講じて教育して作成の上公表する。また、環境に 全への配慮が 施設の維持管理に努めた。
配慮した教育研究活動の実施に努め 適切に行われて 学生の実験・実習における安全を確保するために、各学科、練習船において”安全る。
いるか管理マニュアル”を作成し、これに沿った安全管理を実施した。
労働安全衛生法（昭和２２年法律第４９号）に基づき職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育研究活動の実施を図る。

23

（参考資料）

第2期（18～22年度）実績データ
資料１ 研修会等参加者数（延べ人数）
H18

H19

H20

H21

H22

国内留学及び研修等への教育職員の
派遣

145

181

202

204

222

海事に関する研修等への海事教育職
員の派遣

6

14

1

6

2

人事院等が主催する研修、説明会等への事務職員の派遣

16

18

12

9

11

H18

H19

H20

H21

H22

10

10

11

11

11

H18

H19

H20

H21

H22

3.8

2.8

3.4

4.4

4.5

H18

H19

H20

H21

H22

111

111

118

119

117

H18

H19

H20

H21

H22

47

46

47

47

47

H18

H19

H20

H21

H22

54

76

74

106

116

資料２ 外部への業務委託

委託件数

資料３ 本科の入試倍率

入試倍率

資料４ 本科の学生充足率

充足率（％）※定員：740名

資料５ 本科学生の出身都道府県出身都道府県数※H19は岩手県のみ出身学生がいなかった

資料６ 専攻科の学生充足率

充足率（％）※定員：H18まで70名、H19から50名

資料７ ３級海技士免許の取得状況
H18

H19

H20

H21

H22

95

97

89

82

98

H18

H19

H20

H21

H22

76

88

87

71

82

H18

H19

H20

H21

H22

2

13

9

12

9

H18

H19

H20

H21

H22

165

160

165

195

140

H18

H19

H20

H21

H22

36

41

55

44

31

H18

H19

H20

H21

H22

6

10

15

19

18

H18

H19

H20

H21

H22

15

15

15

16

22

取得率（％）※取得率=取得者数/専攻科修了者数

資料８ ２級海技士免許の筆記試験合格状況

合格率（％）※合格率=合格者数/受験者数

資料９ １級海技士免許の筆記試験合格状況

合格者数

資料１０ 水産学研究科の学生充足率

充足率（％）※定員：20名

資料１１ 調査・研究の受託

受託件数

資料１２ 科学研究費補助金による研究獲得件数※分担金を含む

資料１３ 共同研究

実施件数

資料１４ 修了生の就職状況
H18

H19

H20

H21

H22

95

98

98

95

96

75

76

79

77

80

H18

H19

H20

H21

H22

114

115

103

101

110

H18

H19

H20

H21

H22

出願件数

2

2

1

3

5

登録件数

1

2

1

1

0

就職率（％）
水産関連分野への就職率（％）
【内定者ベース】

資料１５ 研究成果の公表

公表件数

資料１６ 特許の取得状況

(別紙１)
中期計画の予算
予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金

１１，０３３

施設整備費補助金

２，３５５

船舶建造費補助金

３，７８６

受託収入
諸収入

２７１
２，６２０

授業料収入

２，１０６

その他収入

５１４

計

２０，０６５支出
業務経費
教育研究業務費

２，９１７９０９

練習船業務費

１，６７５

学生部業務費

２０５

企画情報部業務費

１２８

施設整備費

２ ３５５

船舶建造費

３，７８６

受託経費

２７１

一般管理費

１，１３０

人件費

９，６０６

計

２０，０６５［人件費の見積り］
期間中総額７，３９０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職
者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。

(別紙２)
運営費交付金の算定ルール［運営費交付金算定のルール］
１

平成１８年度運営費交付金は次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（（ 前年度一般管理費相当額－Ａ）×α×γ）＋（（ 前年度業
務経費相当額－Ｂ）×β×γ）＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）γ：消費者物価指数β：効率化係数（９９％）δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費

人件費＝（前年度人件費（除く退職手当）－Ｃ）×０．９９以下＋退職手当＋
雇用保険、労災保険増
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝勧告の方向性を踏まえて効率化する額２

平成１９年度以降については次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（前年度一般管理費相当額×α×γ）＋（前年度業務経費相当
額×β×γ）＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）γ：消費者物価指数β：効率化係数（９９％）δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費

人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）（ 注 ）消費者物価指数及び給与改定率については 、運営状況等を勘案した伸び率とする。
ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．人件費については、今後５年で５％削減されるよう調整した額を推定。
２．給与改定率、消費者物価指数についての伸び率を０％と推定。
３．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、一般管理費７，９６７千円と推定。

(別紙３)
中期計画の収支
収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
教育研究業務費金額

１３，８７７
１３，８７７５４７練習船業務費

１，５９８

学生部業務費

１７７

企画情報部業務費

１２１

受託業務費

２７１

一般管理費

１，０９１

人件費

９，６０６

減価償却費

４６６

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益
授業料等収入受託収入
寄附金収益

１３，８７７
１０，５２０２，６２０２７１
０

資産見返運営費交付金戻入

４４８

資産見返物品受贈額戻入

１８

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３ ．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

（別紙４）
中期計画の資金
資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額

２０，０６５

業務活動による支出

１３，４１１

投資活動による支出

６，６５４

財務活動による支出０

次期中期目標の期間への繰越金０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託による収入
その他の収入投資活動による収入

２０，０６５
１３，９２４
１１，０３３
２，６２０
２７１
０
６，１４１

施設整備費補助金による収入

２，３５５

船舶建造費補助金による収入

３，７８６

その他の収入０

財務活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越金

０［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２ ．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。

（別紙５）
施設・船舶・設備等の整備

中期計画の施設整備
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

内

容

予 定 額
百万円

講義棟更新工事等

２，３５５±δ

教育研究業務に必要な施設の整備（注）δ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費

中期計画の船舶の整備業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
内

容

予 定 額

百万円
所有する船舶の整備（注）λ：実施年度に増減する船舶の整備等に要する経費

３，７８６±λ