（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式
最終更新日：令和5年10月31日

一般社団法人日本車いすカーリング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jwh-curling.org/
審査項目

原則通し番号［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表す

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表すること

令和4年7月開催の社員総会時に素案を提示した。

べきである

証憑書類
総務委員会作成中長期計画試案

令和5年度役員会において、担当理事を中心とした中長期計画推進チームを立ち上げ、外部有識者に委託することによりアドバイスを受けながら策定中である。
今年度中の公表を予定している。

2［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表す（2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画 役員選考規程を令和３年２月８日から施行。

べきであるを策定し公表すること

協会ウェブサイト

ウェブサイト上で公表し，２期連続で令和5年度の役員選考も人事専用サイトを活用するなど，広く外部より応募し、外部理事の割合が８０％を達成した。

［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表す（3）財務の健全性確保に関する計画を策定し公表すること

会計規程を２０１９年度に作成し，ウェブサイト上で公表している。

べきである

協会ウェブサイト

当年度の会計報告及び次年度の予算案については総会で会員に対し公表している。
財務の健全性確保に関する計画については，現在，財務担当チームを立ち上げ、令和3６年度の向けた計画案を検討している。
財源の多様性の確保，自己財源の充実については，スポンサー獲得を第一目標に，ウェブサイトやマーケティングの充実を図り、令和5年度は2社のスポンサー獲得に成功した［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体(1)制を整備すべきである。

組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること 年齢構成も３０代から７０代までと幅広く、多様な職種の経験者の採用ができた。

4

令和５年度の理事については，外部理事80％，女性理事22％となった。

協会ウェブサイト①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（4 女性役員の採用は、前年度比マイナスとなったが、執行委員、専門医委員など実働の0%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策人事において女性の採用を進めている。

を講じること［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体(1)制を整備すべきである。

組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること ておらず，理事会において理事間で相互チェックを行っている。

5

協会の規模からして，理事のほかに評議員を置くことは現実的ではないため，設置し協会定款②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体（1）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図 アスリート委員会を設置し，専門委員長会議にアスリート委員長が参加している。

制を整備すべきである。

ること

6

協会委員会規程

アスリート委員会担当理事をおき、相互の意見のパイプ役を担うよう配置している。

③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

7［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体（2）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること

設立時に士業関係者の支援を受け、役員数および専門委員会を設置した。定款記載の制を整備すべきである。

通り。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること

理事の年齢制限については，競技の特性や社会経験なども総合的に考慮し，慎重に検制を整備すべきである。

①理事の就任時の年齢に制限を設けること討する必要がある。
当初予定の令和5年度改選時には、現実問題として明確化するに至らなかった。また役

8

員選考委員会でも、年齢の制限の優先順位は低いとして基準としなかった。
しかしながら、仕組みとして必要であることの認識はあり、令和7年度の理事改選の向けて検討を続けている。

1

協会定款

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目

原則通し番号［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

自己説明・公表書式

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること理事が原則として１０年を超えて在任することがないよう，理事の再任回数を制限す

証憑書類②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任 る旨の定款変更を令和４年度社員総会にて行う予定である
回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

1011［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体（4）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し 役員選考規程に基づき、役員選考委員会を設置している。その構成員の条件として有制を整備すべきである。

、構成員に有識者を配置すること

協会役員選考規程

識者について明記している。
役員選考規程について会員に周知するとともに、協会HPで公表している。

［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである（1）NF及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵 危機管理マニュアル、利益相反規程、内部通報制度に関する規程、NFの権利に関する コンプライアンス研修資料。

守するために必要な規程を整備すること

規程（スポンサーシップ、放映、商品等付随事業）を令和5年度中に作成予定。
また，上記規程の実効性高めるため，年度中に役員向けのコンプライアンス研修を実施し、そえぞれが受講している

1213141516［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること。

①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか整備している。

協会各規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること。

②法人の業務に関する規程を整備しているか整備している。

協会各規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること

法人の役職員の報酬については、定款に記載している。

協会定款③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

職員の給与に関する就業規則については，令和４年度中に必要性も含めて検討する［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること整備している。

。

④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること

財政基盤を整えるためのWGを設置し、課題改善に向けて担当理事を中心に協議をして。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているかいる。

協会事務局規程，会計規程

NFの権利に関する規程（スポンサーシップ、放映、商品等付随事業など）について、

1718［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである

令和5年度中に作成予定（3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手 令和5年度日本代表選手選考規定及び強化選手選考規程を整備し、公式サイトで開示す 選手選考規程。の権利保護に関する規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである（4）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備するこ 大会開催に関しては（公社）日本カーリング協会に審判を委託しており、審判員を擁。とるとともに会員へも周知している。

していないことから、規程を設けていない。

2

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式
自己説明［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである（5）相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保する 会長が弁護士であり、入居ビルの支援項目として、税理士、会計士への相談はメール。など、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保す 、オンラインなどで行える体制を確保している。
ること

証憑書類

コンプライアンスに関する案件は、総務委員会の所管事項として取扱い、内部通報窓19口、外部通報窓口についての運用ガイドラインを整備予定。
なお，内部通報窓口は日本カーリング協会の内部通報窓口と共通である。

［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべきである（1）コンプライアンス委員会を設置し運営すること総務委員会の所管事項として取り扱っている。

協会委員会規程。

20

総務委員会の委員長は女性弁護士であり，コンプライアンスについて専門的知見を有している

21

2223

24

［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべきである

随時役員向け及び競技者向けのコンプライアンス研修会の開催を予定し、役員も積極（2）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、 総務委員長が女性弁護士である。

学識経験者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライアンス強化のための教育を実施す（1）NF役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること

協会ウェブサイト

就任後に、役員研修会を開催し、コンプライアンス教育を行っているべきである。

［原則5］コンプライアンス強化のための教育を実施す（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施するこ 選手及び指導者を対象に強化合宿時にコンプライアンス研修を実施。

べきである。と令和5年度指導者養成講習会のセッションに研修メニューを設定。

［原則5］コンプライアンス強化のための教育を実施す（3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施することなしなし

べきである。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである。

（1）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受ける 日本財団パラスポーツサポートセンターの指導の下、会計に関してはサポートを受けことができる体制を構築すること

協会各規程ている。

25

日常的に弁護士に相談ができる状況となっており、メール、電話、オンラインでの相談など活用している。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである。

（2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守す 日本財団パラスポーツサポートセンターの指導の下、会計に関してはサポートを受けることている。

26

3

協会各規程

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである。

27［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

審査項目

自己説明・公表書式
自己説明（3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められ 日本財団パラスポーツサポートセンターの指導の下、会計に関してはサポートを受け証憑書類
協会各規程

る法令、ガイドライン等を遵守することている。

（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行うこと

総会で承認後、決算書をHPで公開している。

協会決算報告書

倫理規程においても規程している。

協会倫理規定28

年度ごとの決算報告書については，ウェブサイト上で広く周知をしている［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと

日本選手権開催までに選手選考規程を整備し、公表した① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと

令和5年度の自己評価については、令和４年１０月末日までに公表するなし② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

30［原則8］利益相反を適切に管理すべきである（1）役職員、選手、指導者等の関連当事者とNFとの間に生じ得 処分規程内に、利益相反行為に対しての処分方法について明記している。

協会倫理規定る利益相反を適切に管理すること

協会会計規程

倫理規程内に利益相反の防止を謳っている。

31

会計規程にて、決済権を分散させている。
令和5年中に利益相反規程を作成する［原則8］利益相反を適切に管理すべきである。

（2）利益相反ポリシーを作成すること

32［原則9］通報制度を構築すべきである。

(1) 通報制度を設けること

倫理規程に明言している。

協会倫理規定

令和5年度中に利益相反規程を作成する

協会会計規程上部団体（日本カーリング協会）が設けている窓口を活用している。

協会ニュースレター

会員の利用について、会員向一斉メールおおびニュースレターで周知している。

33

外部通報窓口の担当を依頼している顧問弁護士による役員向けコンプライアンス研修会の実施を予定している［原則9］通報制度を構築すべきである。

（2）

総務委員長に弁護士が就任している。また，内部通報制度については，日本カーリン協会ウェブサイト

通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有 グ協会の内部通報窓口（弁護士事務所）を使用している。
識者を中心に整備すること

34

である

［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである。

35

内部通報があった際のフローについては，日本カーリング協会と連携して定める予定（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び 処分規程、行動規範内に明記している。

・行動規範全般処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

・処分規定

規程類はHPで公開されている。

4

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則通し番号［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである。

審査項目

自己説明・公表書式
自己説明（2） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること

総務委員長に弁護士が就任しており，処分の際には総務委員長が専門的な立場から判

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証憑書類
・処分規定／第5条

断することが期待される［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正 （1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポー 処分規程第５条において，自動応諾条項を定めているな解決に取り組むべきである。

37

・処分規程掲載資料および別紙

ツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知 処分規程内で、競技者等に対するスポーツ仲裁機構への申立ができる旨を謳っているな解決に取り組むべきである。

すること

・処分規程／第5条

ことを、HPで公開している。
ニュースレターで会員に関係条文について紹介している。

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処分規程別紙の懲戒処分通知書にJSAAによるスポーツ仲裁の活用が可能である旨を明記している。

［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきで （1）有事のための危機管理体制を事前に構築し、危機管理マニ 令和４年度中の作成を目指す

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ある。

ュアルを策定すること［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきで （2）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の 該当しないある。

なし

処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきで （3）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する 該当しないある。

なし

場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成する

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こと※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した
場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コン （1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明 ・地方組織を持たないため、行っていない。

なし

プライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行う 確にするとともに、地方組織等の組織運営及び業務執行について42

べきである。

適切な指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コン （2）地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等に 地方組織を持たないため、行っていない。

43

プライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行う よる支援を行うこと

ただし，今後の発展を考えた時に地域ごとのコミュニティーの管理は課題であるとしべきである。

た認識はもっている

5

なし