公益社団法人 私立大学情報教育協会
平成２５年度 第１回電子著作物相互利用事業委員会

議事概要

Ⅰ．日 時 平成２５年４月１１日（木）10：00～12：30
場 所 公益社団法人 私立大学情報教育協会 事務局会議室
Ⅱ．出席者

深澤担当理事、半田委員長、高木委員、潮木委員、尾崎アドバイザー（事務局 井端、平田）

Ⅲ．検討事項
今回はｅラーニングを推進するための著作権法改正の要望案と大学アンケートについて検討した。
まず、著作権法改正要望のためのスケジュールについて、５月上旬に法改正要望案への大学アンケート調査を実施し、大学の意見を踏まえて委員会で修正し、７月に改正要望を提出することを事務局案をもとに確認した。次に、法改正を要望するにあたり、裏付けとして大学にアンケート調査し大学の声をデータで示す必要があることについて、事務局より以下のとおり経緯を説明した。
・平成１７年４月にメディア教育開発センターで提出された法改正要望について著作権審議会で検討され、その結果として、「著作権の保護とのバランスに十分配慮するため、いかに要件を限定しつつ、ｅラーニング発展のために必要な措置を組み込むべきかなどについて、教育行政及び学校教育関係者による具体的な提案を待って検討することが適当である」と平成１８年１月の審議会報告にまとめられている。それを踏まえると、今後、法改正を要望するにあたっては、著作権法改正の必要性について大学の意思や声を集め、それをエビデンスとして提出しない限り、審議にも至らないことがわかった。また、文化庁著作権課に問い合わせたところ、同様の意見があった。その他、国立大学協会もｅラーニング実施に関するアンケート調査を行ったが、調査内容は実態調査に近かったため法改正を要望するまでに至らなかった。
そこで、法改正の必要性を裏付けとなる大学の声を集まるため、大学には利用条件と法改正の必要性の２つについてアンケート調査が必要となる。
そのためのスケジュールとして、４月中に委員会で要望案とアンケート内容を作成し、５月にアンケート調査を実施し、法改正要望、利用条件、要望のための大学の声を準備した上で７月に要望を提出してはどうかと考えた。
１．法改正要望および利用条件について事務局の説明の後、法改正要望および利用条件について、事務局案をもとに以下のとおり意見交換を通じて修正することにした。
・文案では「学校その他の教育機関」の授業での法改正を要望していることについて、「教育機関」とは大学を対象にして要望していくことになるのかとの意見については、教育機関への緩和ではあるが、私情協からの要望なので、まずは大学の一定の利用条件のもとで認めてほしいという方針であることを確認した。
・利用条件の説明文の冒頭に「大学における」とあるが、（２）では「学校その他の教育機関」となっており、どちらかに統一しなくてもよいのかとの意見については、「学校その他の教育機関」に統一し、大学教育機関からの要望であるので、大学教育に対して少なくとも一定の利用条件のもとで認めてほしいという趣旨を読み取ってもらうようにする。
・利用条件（１）「利用市販化されている著作物は除外する」という点については、自分の授業で使うときには市販化されているものも教育機関での利用で適用除外になっているので、かえって利用できる範囲を狭めてしまうことにならないかとの意見については、現在の著作権法で認められている新聞記事や本の著作物を授業での複製もできなくなってしまうので、ここでは、

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教育機関で使用することを目的とした市販化した著作物は除外するというような表現にし、現行法でも教育利用での複製が許可されていないものは今回は要望の対象外とすることを明示することにした。よって、「学生一人ひとりが購入することを前提として販売されている著作物は除外する。」に修正することにした。
・利用条件（２）の「学校その他の教育機関」の授業の後にある「（営利目的を除く）」は不要との意見により、この部分は削除することにした。
・利用条件（３）の「教育機関による配信」については、実際は教員が配信することになるのではないか」との意見については、著作権者の利益を損なわないというイメージにし、教員個人ではなく大学の管理の中で行っていることを強調するために「教育機関」の原案通りにすることを確認した。
・利用条件（４）の「授業を受ける者」は、①学生全員か、②授業の履修学生か、③特定授業の履修学生で履修期間だけにするという３パターンのうち、ここではどれに該当するのかとの意
見については、著作権者への配慮を考えると、範囲を狭くしたほうがよいと考えられるので、③特定授業の履修学生で履修期間だけにすることを確認し、原案のままとした。
・利用条件（３）（４）の「自動公衆送信を行う者」、「自動公衆送信を受ける者」、「授業を受ける者」については、今回は要望を通りやすくするために限定していることがわかるよう原案のままとし、大学のアンケート調査の際には、意図がわかりやすいよう補足説明や限定した理由を入れることにした。
例：「授業を受ける者」について従来型の著作物を複製して配布することについても授業の履修者限定であるため、当然、ｅラーニングの場合も履修者に限定にした。
・利用条件（５）の②「動画はストリーミング方式で配信し」とすると技術的措置がストリーミング配信に限定されてしまうとの意見については、大学向けには例示として「例えば、動画はストリーミング方式で配信し、静止画・文章はＰＤＦ化する。」としておき、要望提出の際には限定した表現は用いないことを確認した。また、（５）の「著作物に技術的保護を行うものとする。」は②の冒頭の表現を用いて「著作物には複製・改竄防止のための適切な措置を講ずる。
」に修正することにした。この他、①の「利用者を限定するため、授業を受ける者のＩＤ、パスワードを設定する」ことは、授業を受ける者を限定するためには必須条件であえて技術的措置の（５）に入れる必要はないのではないかとの意見により、（５）から削除し、「（４）自動公衆送信を受ける対象者は授業を受ける者とする。
」の下に補足として入れることにした。
２．大学向けアンケートについて
大学向けアンケートについては事務局案を踏まえて、以下の通り意見交換を行った。
・アンケートについては、ｅラーニングを推進するには著作権法の下では著作権法が障害になっていることを具体化するため、ｅラーニング実施状況等の数値を示さなくてもよいのかとの意
見については、ここでは著作権法の問題に絞り、教育でのｅラーニングの重要性と、大学教育の質的転換を実現するためには現行法が妨げになっていることを訴えたほうがよいのではないかと事務局より回答した。
・ｅラーニングを実施したくてもできない、例えば著作権料の費用がないなどの問題もあるのではないか、などの意見については、問題点が著作権法から外れてしまう可能性があるのではないかと事務局より回答した。
その他、以下のような意見があった。
・質問事項１．の１番目の「ｅラーニングの発展のために、異時での著作物の自動公衆送信を認めてほしい」だけでよいのではないか。また、著作権法がネックになってｅラーニングが実施

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できない旨の大学の意見を数値として示したほうがよいのではないか。
・「著作権法で異時での送信が認められていないため、ｅラーニングが進まないと考えられますか」などの項目を作ってはどうか。
・質問事項１．の２番目「ｅラーニングにより他者のコンテンツを利用した豊富な教材を提供し、学生に多面的な視点をもたらす授業を実現したい」以降の内容は、教育の本質の問題であり、大学のｅラーニング導入の考え方によって左右される内容であるので外してはどうか。
・質問事項１．の２番目の「ｅラーニングにより他者のコンテンツを利用した豊富な教材を提供し、学生に多面的な視点をもたらす授業を実現したい」のうち、量的なイメージをもたらす「豊富な」という表現から「多様な教材」などに変更すべき。
・ｅラーニングに前向きでない大学も賛同してもらえるよう、設問をｅラーニング実施のために法改正が必要ということと、ｅラーニングを利用すればどのようなことが教育上の効果として期待できるかという２段階に分けるべき。
以上の意見を踏まえ、次のようにアンケート案を修正することにした。
・１．の（１）「ｅラーニングの発展のために、異時での著作物の自動公衆送信を認めてほしい」
は、語尾を「認めてほしいですか」の表現に変え、「思う」「思わない」の選択項目をつけることにした。
・ｅラーニングの教育上の効果として期待できる内容として「（２）ｅラーニングの利用によりどのような教育上の効果が期待できると思われますか。」の設問を設け、その下に２番目以降の質問項目を入れることにした。
・審議会で実態のデータを求められた場合には、ｅラーニング実施の実態調査は、私情協で平成２３年度に実施しており、再度調査することは大学の負担になることから、２３年度結果を提示することを確認した。
２．次回委員会
次回４月２５日の委員会で要望や利用条件、アンケート内容を完成させることにし、それまでに気づいた点は事務局までメールにて連絡することを確認した。
また、文化庁著作権課が想定している要望の裏付けとなるデータとしてどのようなものが必要であるのか、委員会で想定している内容に不足があるのかどうかを確認するため、次回委員会に著作権課にも出席を依頼することにした。

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