定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人熊本県建設技術センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、熊本県内の地方公共団体等が施行する建設事業に関する技術水準の向上を図り、適正かつ効率的な事業執行を支援するため、公共工事等に携わる建設技術者の資質の向上のための研修を行い、建設事業に関する試験研究を行うとともに，公共事業の発注者支援を行い、公共事業等の円滑な執行良質な社会資本の整備を推進し、もって良質な社会資本の整備と建設産業の発展に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 建設技術者その他建設事業に従事する者の研修(2) 建設事業に使用する資材の試験・調査研究ならびに広報活動(3) 地方公共団体等の建設工事に関する技術審査、成果品審査、積算及び現場監督業務等の受託(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、熊本県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の種別）第６条 資産は、基本財産とその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なもので、善良な管理者の注意をもって管理し、次に掲げるもので構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
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(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分）
第７条 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）第８条
る。

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わ（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に、評議員３人以上５人以内を置く。
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（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
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評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、１日当たり１万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員に対して、必要に応じて費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１９条 評議員の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決 議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
３名以上１０名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額をその報酬等として支給することができる。
２ 監事に対して、１日当たり３万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
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３ 役員に対して、必要に応じて費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構 成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、常務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第３６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
6（剰余金の分配の制限）
第３７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
（事務局）

事務局

第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 事務局職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が決定する。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、松永卓とする。

４ 財団法人熊本県建設技術センターの寄附行為は、附則第２項に規定する解散登記の日に廃止する。
附 則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

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