平成２３年度
公立大学法人熊本県立大学
業

務実

績

評価書

平成２４年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１全体評価

平成２３年度は、公立大学法人熊本県立大学(以下「法人」という。)の第１期中期目標期間（平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの６年間）の最終年度であり、第１期中期計画の全項目の達成に向けた取組を強化するとともに、県が示した第２期中期目標を基に第２期中期計画を策定するなど、第２期中期目標期間に向けた準備に取り組み、着実な成果を上げた１年となった。
教育の充実については、学生が地域の企業等と連携して卒業研究を行う「地域連携型卒業研究」(文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択)を１１グループで実施したことが特筆される。この取組により、地域社会や地域企業の中で即戦力となりうる人材の育成が進むことを期待する。
また、管理栄養士国家試験について法人化以降初めて合格率９０％以上とする目標を達成したことは、法人の継続的な努力の成果と評価できる。
さらに、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の明示に向けて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、現行カリキュラムの検証を行ったこと、キャップ制（履修科目登録単位数上限の設定制度）の文学部への導入決定等は、第２期中期目標期間での着実な実施に向け、道筋を付けたものと言える。
研究の充実については、教員に対する科学研究費補助金の応募に関する意識啓発及び申請書類作成に係る人的支援を強化した結果、対象教員のほぼ全員が当該補助金に応募したことは評価できるが、外部資金全般については、獲得件数及び獲得額の増加に向け更なる取組の強化が求められる。
地域貢献については、「熊本県立大学ＣＰＤセンター」を新設し、ＣＰＤ（継続的専門職能開発）プログラムの推進体制の充実を図った。今後、更に地域における「知の拠点」形成に取り組むことを期待する。
国際交流については、「語学学習支援室ＬＬＣ（Language Learning Commons）」の新設により語学学習の支援を強化する基盤が完成した。また、新たに３つの海外大学と学術交流に関する覚書を締結した。これらの取組により海外の大学との交流が拡大し、大学の国際化が推進されることを期待する。

- 1 -「教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る段階評価の結果は、「３平成２３年度評価の概要」の委員会評価にあるとおり、Ａ評価が１４項目及びＢ評価が２項目となった。
以上のことから平成２３年度の取組については、年度計画を順調に実施していると認められる。
ただし、文学部英語英米文学科において卒業時までにTOEIC®８００点以上を獲得するという目標が達成できなかった点、教育研究活動の活性化策の一環として設けたベストプロフェッサー賞が運用されなかった点等、年度計画が達成できなかった項目も見受けられた。
これらの点については、第２期中期計画に記載された項目とともに、第２期中期目標期間の早い段階での達成を期待する。

- 2 -

２

項目別評価

（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）①

教育（ア）管理栄養士国家試験の合格率向上に向け、模擬試験及び特別講義を実施するなど学生への支援を強化した結果、第１期中期目標期間の６年間で初めて合格率が９０％以上とする目標を達成したことは、評価できる。今後ともこのレベルの維持に努められることを期待する。
（イ）法人化後に設置した文学研究科において、初めて「博士（文学）」の学位を授与できたことは、法人化後、全ての教育課程における高度な高等教育の実現を目標として取り組んできた成果であると評価できる。
（ウ）学生が地域の企業等と連携して卒業研究を行う「地域連携型卒業研究」(文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択)を、企業等の協力を得て１１グループで実施した。公開審査会において研究発表を行うとともに連携企業等から評価を受けるなど、学生の就業力育成に資する取組であり、熊本県立大学独自のキャリアデザイン教育システムの充実に向けて大きく前進した。
（エ）文学部英語英米文学科において、自習教材の選別、多読本の購入及び貸出等、学生のTOEIC®のスコア向上に向けて新たな取組を行った結果、学年ごとの平均点が学年進行に伴い上昇していることについては評価できるが、卒業時までにTOEIC®８００点以上を獲得するという目標は達成できなかった。
学生の英語運用能力の向上については、適切な成果指標を設定するとともに、より一層積極的な取組が求められる。
（オ）教育課程編成・実施方針の明示に向けて、学位授与方針に基づき、現行カリキュラムの検証を行った。
今後、早期に、教育課程編成・実施方針を公表し、教育課程の編成・実施に関する熊本県立大学としての考えを示されることを期待する。
（カ）認証評価の助言を受け、キャップ制導入について検討し、文学部への導入を決定する等、単位制度の実質化に向け成果を上げた。今後とも、キャップ制導入の検討については、履修科目の質を確保しながら進められることを望む。

- 3 -

②

研究

（ア）教員に対する科学研究費補助金の応募に関する意識啓発及び申請書類作成に係る人的支援を強化した結果、応募率が上昇し、対象教員のほぼ全員が当該補助金に応募したことは、評価できる。今後はより多くの研究が当該補助金の対象となり、研究の深化が進むことを期待する。
（イ）教育研究活動の活性化策の一環として設けたベストプロフェッサー賞の運用については、十分な取組が行われなかったものと評価する。
今後、教育研究の質の向上に資するような教員評価制度について検討し、実効性のある制度として運用されることを期待する。

③地域貢献（ア）社会人向けＣＰＤプログラムとして、「自治体職員向けＣＰＤ講座」及び「くまもとブランド塾」を引き続き開催するとともに、学内施設の改修により「熊本県立大学ＣＰＤセンター」を新設し、ＣＰＤプログラムの推進体制の充実が図られたことは、評価できる。
（イ）文学部では、明治時代の熊本洋学校教師であるジェーンズの「来熊140年記念シンポジウム」を開催し、ジェーンズについての研究成果を発信した。
また、環境共生学部及び総合管理学部では、「地域連携シンポジウム」を開催し、それぞれこれまでの地域貢献活動について検証を行った。
このように、全学的に、第１期中期目標期間における地域文化研究の成果、地域との連携事業の実績等に係る総括を積極的に行ったことは、評価できる。その結果が今後の更なる地域貢献の取組に生かされることを期待する。

④

国際交流

（ア）学内施設の改修により語学学習支援室ＬＬＣを新設し、留学生や学生に対する語学学習の支援を強化する基盤が完成したことは、評価できる。今後、当該施設の利活用による学生の語学運用能力の向上及び大学の国際化に期待する。
（イ）第４回目となる祥明大學校（大韓民国）との学術フォーラムを熊本県立大学において開催するとともに、新たに開南大學（台湾）、ソウル市立大学（大韓民国）及びラトガース大学（米国）との学術交流に関する覚書を締結するなど、教育研究の国際化に向けた取組が進められたことは、評価できる。

- 4 -

⑤

学生生活支援（ア）学生の定期健康診断について、その会場を学内に変更するとともに、４月の検診に加え、１１月に追加検診を実施するなどの取組により、前年度より受診率が上昇し、全学生の約９５％が受診した。
また、保健センターの改善に関する計画を策定し、同センターの移転を決定したことは、学生の心身の健康保持に関するサポート体制充実の観点から評価できる。
（イ）企業と教職員との意見交換会に全学部の教職員が参加し、企業が求める人材像等について理解を深めたこと、また、就職相談員を増員して相談体制の充実を図ったことにより学生の就職支援体制が強化された。
これらの取組が就職率の上昇（88.1％→89.9％）に寄与したものと評価できる。

- 5 -（２）「業務運営の改善及び効率化」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○

人事の適正化（ア）新規に採用する准教授及び講師に対する任期制導入について、着実に検討を行い、第２期中期目標期間での実施に道筋をつけたことは、評価できる。
（イ）法人独自の事務職員を初めて採用し、大学特有の専門性の高い業務に精通した事務職員の養成に向けて前進したことは、評価できる。

（３）「財務内容の改善」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○
・

自己収入の増加
科学研究費補助金等の外部資金については、平成２２年度実績以上の獲得件数、獲得額を目標として積極的に取り組み、全体として前年度並みの件数を確保したことは評価できるが、獲得額は前年度を下回った。獲得件数及び獲得額の増加に向け、更なる取組の強化が求められる。

- 6 -（４）「 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価｣

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○
・

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
自己点検並びに評価委員会の評価及び認証評価を踏まえ、入学者受入れ方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与方針に基づく教育課程編成の見直しや専任教員の年齢構成バランスの確保等を、第２期中期計画に反映し、改善に取り組むこととしたことは、評価できる。

（５）「その他業務運営」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○
・

施設設備の整備・活用等
建物保全計画及び設備更新計画に基づき、サブアリーナ改修及び環境共生学部の高額機器更新等を計画的に実施したことにより、教員及び学生の教育研究環境が改善されたことは、評価できる。

- 7 -

３

平成２３年度評価の概要

公立大学法人熊本県立大学に係る平成２３事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、１６の評価項目のうち、「Ａ：年度計画を十分実施」が１４項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が２項目であった。
一方、熊本県公立大学法人評価委員会の評価結果は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が１４項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が２項目、となった。

大項目

項目（カッコ内は項目数）（ⅱ）
１ 運営体制の改善（０）
業務運営の改善及 ２ 教育組織の見直し（１）び効率化
３ 人事の適正化（３）４ 事務等の効率化・合理化（２）（ⅲ）
財務内容の改善

１ 自己収入の増加（４）２ 経費の抑制（０）３ 資産の運用管理の改善（２）（ⅳ）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営
自ら行う点検及びの状況について自ら行う点検及び評
評価
価（１）

（ⅴ）
情報の提供

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（０）（ⅵ）
その他業務運営

１ 施設設備の整備・活用等（２）２ 安全管理（１）３ 人権（０）- 8 -Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
ＡＢ
Ｃ
Ｄ計
ＡＢＣ
Ｄ計Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

自己 委員会
評価 評 価
５５１１００００６６５５１１００００６６１１００００００１１００００００００００３３００００００３３１４１４２２００００

合計

１６

区分

１６

＜参 考＞
評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価①

法人は、年度計画の記載項目のうち「教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの実施状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

②

評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。

③

評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。
（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合）④「教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

（３）評価に当たっての基本的な考え方①

法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。

②

評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。

③

法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。

④

次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。
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