平成３０年度お茶の水女子大学経営協議会〔第３回〕議事録
日時：平成３１年１月２２日（火）１５：００～１７：０５

場

所：お茶の水女子大学 大学本館２階 第一会議室（２１３室）

出 席 者：（学外委員）相澤委員、大橋委員、小野委員、坂本委員、篠塚委員、野間口委員（学内委員）室伏学長、三浦理事、猪崎理事、森田理事、広瀬理事、佐々木副学長、加藤副学長、千葉副学長、井戸副学長・事務局長（陪席）内海監事、吉武監事、
新井文教育学部長、山田理学部長、仲西生活科学部長、菅原大学院人間文化創成科学研究科長、小玉総合評価室長

１．議事録（案）の確認
記録内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。
２．学長報告（１）相澤学長選考会議議長より、次期学長候補者について、１１月１４日意向投票及び１１月２６日学長選考会議を経て、室伏きみ子現学長が選出されたことの報告があった。任期は２０１９（平成３１年）年４月１日から２０２１年３月３１日の２年間であることの説明があった。
（２）次期役員等の選任について、下記のとおり報告があった。
理事 副学長［総務・大学改革・評価・研究・イノベーション担当］
理事 副学長［教育改革・入試改革担当］

森田 育男

理事

三浦 徹

理事

理事 副学長［国際交流・男女共同参画担当］ 佐々木 泰子 副学長
理事

谷 明人

学長特別顧問副学長［広報・理系女性教育開発・学術情報担当］／附属図書館長
加藤 美砂子副学長

副学長［学校教育開発支援担当］／附属学校部長
新井 由紀夫 文教育学部長
副学長［社学協奏・同窓会担当］藤原 葉子

教授（自然科学系）、教育研究評議会評議員

副学長（事務総括）
、事務局長

井戸 清隆

副学長（事務総括）、事務局長

副理事［国際交流担当］

棚橋 訓教授（人間科学系）、教育研究評議会評議員

副理事［大学改革担当］

谷本 雅男

学長特命補佐（３）平成３０年度東京都女性活躍推進大賞において、本学が大賞（団体、教育分野）を受賞したことの報告があった。

1３．審議事項（１）2019 年度学内予算編成方針（案）について猪崎理事より、2019 年度学内予算編成方針（案）について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
相澤委員より、資料の冒頭に財政状況が非常に厳しい旨の記載があることについて、学内教職員に財政状況を認識してもらうために適切であるとの見解が述べられた。続いて、非常勤講師に掛かる経費及び教員研究費について、これまで現状を維持する方針であったと認識していたが、来年度より見直しを行うのか確認があった。また、資料に記載されている「非常勤講師や教員研究費等の基盤的な経費についても見直しを行い」ということと、「（教員研究費について）基盤的部分にあたる基礎額や外部資金の獲得等に応じたインセンティブの計算方法について、前年度と同水準を維持する。
」ということの関係性、更に教員研究費の見直しとは、具体的に何を指すのか質問があった。
猪崎理事より、教員研究費については、実は一昨年度より、基礎額の削減及びインセンティブに応じた配分額の増額を実施しており、来年度は同水準を維持する予定であるとの説明があった。
また、三浦理事より、非常勤講師の担当する授業についても、一昨年度より見直しを行い、3 学部合意のうえ非常勤講師を削減し、約 1 千万円の経費削減を行ったことの説明があった。
学長より、専任教員数を維持する方針に変更はないが、内容が重複する授業を整理し、非常勤講師の担当時間数の見直しを行ったことの補足説明があった。
また、森田理事より、教員研究の質を維持したうえで、外部資金の獲得を促進するため、各教員の外部資金の間接経費獲得金額に応じた研究費配分を新設することの報告があった。また、優秀な教員の獲得を促進するため、業績に応じた新たな給与体系について検討を行っていることの説明があった。
続いて相澤委員より、教員研究費の原資が学生納付金である旨、資料に記載があることについて、学生納付金を学生の教育環境整備ではなく、教員の研究に使用しているという解釈を生じさせる恐れがあるとの意見があった。
大橋委員より、教員の研究内容は学生の教育に還元されるため、学生納付金を教員の研究費として使用することは妥当ではないかとの意見があり、猪崎理事より、相澤委員と大橋委員のご意見を踏まえ、適切な表現となるよう記載を修正するとの説明があった。
次に、篠塚委員より、自己収入増加について、従前より取り組んでいる外部資金獲得を主軸とし、それに加えて、新たな取り組みとしてネーミングライツの導入及び貸付料収入の増加を図ることが分かるような記載にしてはどうかとの意見があり、猪崎理事より、記載を修正するとの回答があった。
（２）2019 年度資金運用計画書(案)について
猪崎理事より、2019 年度資金運用計画書(案)について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
（３）平成 29 年度決算剰余金の使途特定及び教育環境整備積立金（目的積立金）の使途について
猪崎理事より、平成 29 年度決算剰余金の使途特定及び教育環境整備積立金（目的積立金）の使途について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

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４．報告事項（１）国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴う関連規則の一部改正について
猪崎理事より、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴う関連規則の一部改正について、資料に基づき報告があり、12 月 21 日開催の役員会の議を経て施行したことの説明があった。
（２）2019 年度運営費交付金予算額内示の概要について
猪崎理事及び井戸副学長・事務局長より、2019 年度運営費交付金内示の概要について、資料に基づき報告があった。
猪崎理事より、基幹運営費交付金については内示が未達であり、内示後改めて詳細を報告するとの説明があった。
学長より、文部科学省より示された「新しい評価・資源配分イメージ」について説明があり、国立大学協会を通じ、財務省、関係議員等に対し国立大学の安定的経営のため予算措置を訴えて来たが、厳しい状況が続いていることの報告があった。また、配分指標に沿って必要な取り組みを行い、本学の予算確保を図りたいとの説明があった。
（３）平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価の結果について
猪崎理事より、平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果について、資料に基づき報告があった。
（４）外部資金獲得状況について
森田理事及び猪崎理事より、外部資金獲得状況について、資料に基づき報告があった。
（５）平成 30 年度卒業者・修了者の進路状況について
三浦理事より、平成 30 年度卒業者・修了者の進路状況について、資料に基づき報告があった。
関連して、本学大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程において、来年度定員未充足が確定した専攻があること及び定員充足率向上のための対策を講じる予定であることの説明があった。
また、博士後期課程の修業率向上についても、対策を講じる必要があることの説明があった。
（６）その他
加藤副学長から、平成 30 年 10 月～12 月における本学の主な活動について、資料に基づき報告があった。

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５．意見交換（１）トランスジェンダー学生受入れの進捗状況について
三浦理事より、トランスジェンダー学生受入れの進捗状況について資料に基づき説明があり、室伏学長より、委員の皆様からご助言願いたい旨依頼があった。
■学外委員からの主な意見は以下のとおり。
篠塚委員：ジェンダー研究の蓄積があるお茶の水女子大学が、他大学に先駆け、トランスジェンダー学生に門戸を開いたことを嬉しく思う。これまでのジェンダー研究実績がバックアップとなってこの動きに繋がったのか。
相澤委員：女子大学連盟に加盟する女子大学の多くが、トランスジェンダー学生の受け入れを検討しているとのことであるが、多様な性を受け入れることが社会の大きな流れとなっていると感じる。
文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ」は、当初女性研究者支援事業として開始し、後にダイバーシティ研究環境実現を目指す事業に変更された。しかし、「ダイバーシティ」と名称が変わっても、考え方は当初の女性支援と変わっていない。これからはインクルーシブネスの立場でも捉えるべきであり、ダイバーシティとインクルーシブネスの視点に立った社会の実現に向けて、お茶の水女子大学にイニシアティブを取ってもらいたい。
野間口委員：今回のトランスジェンダー学生受け入れに関しては、受験時に性自認が女性であることを申し出ることになるのか。
小野委員：戸籍上女性で性自認が男性である学生についてはどのような対応をとるのか。戸籍上女性で入学時は性自認も女性であった学生が、在学中に性自認が男性となった場合、退学等の措置となるのか。
■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
室伏学長：・本学では、ジェンダー研究所の前身である女性文化資料館の時代から、ジェンダー研究の蓄積がある。本学が培ってきた研究を社会に役立てたい。
・本学では学部 1 年時からジェンダー教育を行っている。学生は教育を通じ、多様な人々と偏見や差別なく尊重し合う姿勢を身につけている。
・社会において女性を支援し、女性の活躍を促進するために、本学が果たすべき役割は大きい。
三浦理事：・本学では従前より文理融合リベラルアーツ科目、専門科目等においてジェンダーに関わる教育を実施してきた。平成 31 年度から理系を含め様々な視点からのジェンダーに関わる科目を全学ジェンダー学際カリキュラム科目群として明示することにより、学生の更なる履修が見込まれる。
・トランスジェンダー学生は、受験にあたって、性自認が女性であることの申告が必要となる。
・在学中は学内において通称名の使用を認めること、法律等で制約のある教職免許等には戸籍上の姓名、性別記載が求められること等を入学前に説明する。
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・戸籍上女性で性自認が男性である学生については、従前より入学を認めている。戸籍上女性で在学中に性自認が男性に変わった場合も、学則や学生懲戒規程等に反しない限り、退学にすることはない。
・現在、トランスジェンダー学生受け入れに関するガイドラインを作成しており、今年度中に学内に諮り、来年度 4 月には学外に公表予定である。
６．その他（１）平成 30 年度卒業式・大学院学位記授与式
室伏学長より、平成 30 年度卒業式・大学院学位記授与式について、案内があった。
（２）平成 31 年度入学式
室伏学長より、平成 31 年度入学式について、案内があった。
○ 室伏学長より、平成 30 年度経営協議会開催予定について、資料に基づき説明があり、次回開催は、平成 31 年 3 月 13 日（水）15 時からであることを確認した。
○ 室伏学長より、2019 年度の経営協議会開催予定について、資料に基づき説明があった。
○ 室伏学長より、2019 年度主要行事予定表（案）について、資料に基づき説明があり、次回の経営協議会にて確定版を配付することの説明があった。
○ 大橋委員より、公益財団法人こども教育支援財団が主催する環境教育ポスターコンクール企画展の案内があった。
以上5