（総則）第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、仕様書等（別添の設計書、仕様書、図面、指示書及びこれらの図書に対する質問回答書等をいう。
以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする修繕請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２

仕様書等に明示されていないもの又は仕様書等に疑義がある場合は、発注者と受注者とが協議の上定める。ただし、軽微なものについては、発注者の指示に従うものとする。

３

受注者は、仕様書等に基づく修繕費用内訳書及び工程表その他発注者が必要とする書類を作成し、遅滞なく発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと認めるときは、この限りでない。

４ 仮設、施工方法その他修繕目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２ この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。
１３ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者
は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
１４ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定により協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（契約の保証）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、頭書の契約保証金により、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付

1

⑵ 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供⑶

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締

結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。
）は、契約代金額の１０分の１以上としなければならない。
３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第３９条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５

契約代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の制限）

第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第４条

受注者は、この契約の全部又は大部分若しくは発注者の指定する部分の修繕を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（受任者又は下請負人等の通知）
第５条 受注者は、受任者又は下請負人を定めたときは、遅滞なく、その氏名、名称その他
必要な事項を発注者に通知しなければならない。
（特許権等の使用）
第６条

受注者は、特許権その他第三者の権利の対象となっている修繕方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（責任者）
第７条 受注者は、契約物品の修繕にあたり、技術上の管理をつかさどる者を定め、発注者に通知するものとする。ただし、通知については、発注者が必要でないと認めたときはこ2

の限りでない。
（修繕のための引取り）
第８条 受注者は、契約物品の修繕のため、物品の全部又は一部を受注者の工場、事務所等へ引き取るときは、発注者の立会いの上、当該物品の検査の後、引き取らなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により発注者から物品を引き取ったときは、当該物品の修繕期限までの預かりを証する書面を発注者に提出しなければならない。
（分解検査）
第９条 受注者は、修繕のため契約物品を分解するときは、発注者の立会いを求めて、これを行うものとする。ただし、発注者が必要でないと認めるときは、この限りでない。
２ 分解の結果、修繕内容が仕様書等と合致しないときは、発注者に通知し、その指示に従うものとする。ただし、契約代金額又は履行期限その他契約条件を変更する必要があるときは、第１４条の規定を準用する。
（立会い及び修繕記録の整備等）
第１０条 受注者は、前条に規定するほか、仕様書等に発注者の立会いの上施行するものと定められた修繕部位については、当該立会いを受けて施行しなければならない。
２

受注者は、発注者が特に必要があると認めて仕様書等に材料又は修繕等の写真及び記録を整備すべきものと指定してあるときは、当該記録を整備し、発注者の要求があったと
きは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

３ 発注者は、受注者から第１項の立会いを求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。発注者が正当な理由がないのに受注者の求めに応じないためその後の工程に支障をきたすときは、受注者は書面をもって発注者に通知した上、当該立会いを受けることなく修繕を施行することができる。この場合においては、受注者は、当該修繕の施行を適切に行ったことを証する写真等の記録を整備し、発注者の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
（材料の品質、検査等）
第１１条 修繕に使用する材料につき、仕様書等にその品質が明示されていないものは、中等以上のもので、発注者が認めるものとする。
２

受注者は、仕様書等に発注者の検査を受けて使用すべきものと明示された修繕材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
（支給材料及び貸与品）

第１２条 発注者から受注者への支給材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する修繕
機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等及び工程表によるものとする。
２

発注者は、支給材料又は貸与品を受注者の立会いの上検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が仕様

3

書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、遅滞なく書面をもってその旨を発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

５ 受注者は、修繕の完了、契約内容の変更若しくは契約解除等によって不用となった支給
材料又は貸与品を、仕様書等に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。
６ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（仕様書等に不適合な場合の措置等）
第１３条 受注者は、修繕の施行が仕様書等に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。これにより契約代金額の増減又は履行
期限の延長が必要な場合は、次条第１項の規定を準用する。
２

発注者は、受注者が第１１条第２項の規定に違反した場合又は修繕の施行が仕様書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、修繕の施行部分を分解して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。
（契約の変更及び中止）

第１４条 発注者が、必要と認めたときは、発注者は契約の変更若しくは修繕の一時中止又は発注者と受注者が協議の上この契約の解除をすることができる。この場合において、契約代金額又は履行期限その他契約に定める条件を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議の上書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、第３６条の規定を準用する。
（受注者の請求による履行期限の延長）
第１５条 受注者は、天災その他受注者の責めに帰すことができない事由により、契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、発注者に対して遅滞なく、その理由を明らかにした書面を提出し、履行期限の延長を求めることができる｡
２ 発注者は、前項の申請があったときは、その事由を審査し、正当と認めるときは、受注者と協議の上、履行期限の延長日数を定めるものとする。
（所有権移転前の物品に対する損害の負担）
第１６条 受注者の責めに帰すべき事由により、修繕物品の発注者への引渡し前に、修繕物
品、修繕材料（支給材料を含む｡）、修繕機械器具（貸与品を含む｡）について生じた損害
は、受注者の負担とする。
２ 受注者は、この契約に基づく債務の履行につき、第三者に損害を及ぼしたときは、その4

損害の責めを負う。
（検査）第１７条 受注者は、契約物品の修繕を完了し、履行場所に納入したときは、発注者の指定する検査を担当する職員（以下｢検査職員｣という。
）に通知し、検査を受けなければならない。
２

検査職員は、前項の通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上検査を行う
ものとする。

３

受注者が正当な理由なく検査に立ち会わないときは、受注者は検査の結果について異議を申し立てることができない。
（検査による不合格等）

第１８条 検査の結果、不合格と判定されたときは、受注者は、自己の費用をもって遅滞なくこれを修補し、又は再修繕等の必要な処置を執らなければならない。
２ 受注者が、前項の規定による修補又は再修繕等の処置を執った場合は、前条及び前項の規定を準用する。
（値引き受領）第１９条 発注者は、第１７条又は第１８条の規定による検査の結果、当該物品の修繕に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から手直しを行うことが困難と認めたときは、契約代金額を減額して採用することができる｡値引き額の算定については、発注者と受注者とが協議の上定める｡
（引渡し）
第２０条

第１７条第２項の検査に合格したとき及び前条の値引き受領を認めたときは、発注者は、当該物品の引渡しを受けるものとする。
（中間検査）
第２１条 発注者は、必要がある場合には、修繕の中途において、出来形部分の検査を行う
ことができる。
（契約代金の支払）第２２条 受注者は、第２０条の規定による引渡し完了後、書面をもって契約代金の支払を請求するものとする。
２ 発注者は、前項による適法な請求書を受けたときは、その日から起算して３０日以内に契約代金を支払わなければならない。
（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）
第２３条 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
（前金払）

5

第２４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の修繕完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、頭書の前払金額（契約代金の１０分の３以内の額）を超えない額の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、契約代金が著しく増額された場合においては、その増額後の契約代金の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を読み替えて準用する。
４ 受注者は、契約代金が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が減額後の契約代金の１０分の５を超えるときは、受注者は、契約代金が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。
５

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約代金が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第２５条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加して、さらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に規定する場合のほか、契約代金が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第２６条 受注者は、前払金をこの修繕の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この修繕において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第２７条

発注者があらかじめ可分部分として、引渡しを受けるべきことを指定した部分の修繕を完了したときは、受注者は、修繕完了部分に相応する契約代金相当額を第１７条及び第２２条の規定により請求することができる。
２

前項の規定により分割して物品を修繕する場合には、分割して履行する各々の修繕物

6

品について、この契約書の各規定を適用する。
（契約不適合責任）第２８条 発注者は、引き渡された修繕物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、修繕物品の修補、代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者と協議の上、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて契約代金額の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約代金額の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 修繕物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第２９条 発注者は、修繕物品が納入されるまでの間は、次条又は第３１条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより、受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第３０条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴

履行期限内に修繕物品を納入しないとき又は履行期限後相当の期間内に修繕物品を納入する見込みがないと認められるとき。
⑵ 正当な理由なく、第２８条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑶ 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）

7

第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第３条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。
⑵ この契約の修繕物品を納入させることができないことが明らかであるとき。
⑶

受注者がこの契約の修繕物品を納入させる債務の履行を拒絶する意思を明確に表示

したとき。
⑷

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑹ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
⑺ 第３３条又は第３４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑻ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな

どしていると認められるとき。
オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認めら

8

れるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３２条

第３０条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３３条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第１４条の規定により修繕の全部又は一部を中止した場合において、修繕を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき、若しくは、修繕内容を変更したため契約代金額が３分の２以上減少したとき。
⑵

発注者がこの契約に違反し、その違反により修繕を完了することが不可能になったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３５条

第３３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第３６条 第２９条から第３１条、第３３条、第３４条の規定により、この契約が解除された場合において、修繕のため受注者が分解し、又は引き取った物品がある場合には、受注
者は、組立て、取付け等の必要な処置を執り、発注者の指定する場所において発注者に返還しなければならない。ただし、それに要する費用及び返還期限は発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。
２

前項の規定により発注者に返還する物品のうち、既に受注者が修繕を終わった部分がある場合には、発注者は、当該部分に対し、相当の代金を受注者に支払うものとする。

（解除に伴う措置）
第３７条

この契約が修繕の完了前に解除された場合において、第２４条の規定による前金払があったときは、受注者は、第３０条、第３１条又は第３９条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第２７条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から

9

返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第２９条、第３３条又は第３４条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が修繕の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第２４条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第２７条の規定による部分引渡しがあった場
合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第２項の規定により定められた既履行部分契約代金から控除するものとする。この場合において、受領済
みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第３０条、第３１条又は第３９条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第２９条、第３３条
又は第３４条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
（公正入札違約金）
第３８条 受注者は、この契約の入札に関し次の各号のいずれかに該当するときは、発注者の請求に基づき、契約代金額の１００分の２０に相当する額の公正入札違約金を発注者に支払わなければならない。修繕が完了した後も同様とする。
⑴

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。
）第４９条に規定する排除措置命令又は独禁法第６２条第１項に規定する納付命令（以下「排除措置命令等」という。
）を受け、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第１４条に規定する出訴期間内に、当該排除措置命令等について
同法第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。
）を提起しなかったとき。
⑵

排除措置命令等を受け、行政事件訴訟法第８条第１項の規定により提起した抗告訴

訟に係る判決（当該排除措置命令等の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。
⑶

前２号の規定に該当しない場合であって、独禁法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、独禁法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
⑷ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年
法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条による刑が確定したとき。
２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散している場合は、代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金の請求をすることができる。この場
合において、代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して発注者に支払わなけ
ればならない。
（発注者の損害賠償請求等）
第３９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた

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損害の賠償を請求することができる。
⑴ 履行期間内に修繕を完了することができないとき。
⑵ この契約の修繕物品に契約不適合があるとき。
⑶

前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第３０条又は第３１条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 修繕物品の納入前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰すことができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約代金額から既履行部分に相応する契約代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５
パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第３１条第６号及び第８号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第４０条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰すことができない事由によるものであるときは、この限りではない。
⑴ 第３３条又は第３４条の規定によりこの契約が解除されたとき。

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⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２２条第２項（第２７条において準用する場合を含む。）の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第４１条 発注者は、納入された修繕物品に関し、第２０条（第２７条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、修繕物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された修繕物品の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）第４２条 受注者は、発注者の要求があったときは、修繕物品、修繕用材料等（発注者の支給材料及び貸与品を含む。
）を、火災保険その他の損害保険に付さなければならない。発注者の要求があったにもかかわらず、受注者が保険に付さなかったため、発注者に損害を及ぼしたときは、受注者はその損害額を賠償しなければならない。
２ 受注者は、火災保険等を掛ける時期、期間、金額、保険会社等については、発注者の定12

めるところに従うものとし、保険契約締結後遅滞なく、その証券を発注者に提示しなければならない。
（契約に関する紛争の解決）
第４３条 この契約に関し、発注者と受注者との間に疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議の上解決するものとする。
（争訟の提起）第４４条 この契約に関する争訟の提起、申立等は専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第４５条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、発注者が認めたものに限る。
（補則）
第４６条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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