平成 17 年３月期

中間決算短信（連結）平成 17 年２月 22 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 大阪府

上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社
コ ー ド 番 号
3360
（ＵＲＬ http://www.ghs-inc.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役常務執行役員管理本部長
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏 名
氏 名
ＴＥＬ

古川 國久
黒田 敏史
(06) 6369−0130

平成 16 年 11 月 19 日
無１. 16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,64021,17544,045

△12.0
−

502
1,134
1,639

△55.7
−

480
1,098
1,584

△56.2
−

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

224
602
834

△62.8
−

5,541
59,981
78,282

33
19
63

−
−
−

銭

(注) 1.持分法投資損益
16 年９月中間期 △6 百万円 15 年９月中間期 △5 百万円 16 年３月期
3 百万円
2.期中平均株式数(連結) 16 年９月中間期
40,435 株 15 年９月中間期
10,052 株 16 年３月期
10,407 株
3.会計処理の方法の変更 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
5.平成 16 年８月９日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、16 年９月中間期の１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
6.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 15 年９月中間期、16 年３月期の１株当たり中間(当期)純利益は、それぞれ 19,993 円 73 銭、26,094 円 21 銭であります。

(2) 連結財政状態
総 資 産

株主資本

百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

株主資本比率

百万円

30,90332,79034,890

１株当たり株主資本
％

4,001
3,010
3,734

12.9
9.2
10.7

円

銭

88,618299,502308,22240
0711(注) 1.期末発行済株式数(連結)16 年９月中間期
45,156 株 15 年９月中間期
10,052 株 16 年３月期
12,052 株
2.平成 16 年８月９日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、16 年９月中間期の１株当たり株主資本は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
3.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 15 年９月中間期、16 年３月期の１株当たり株主資本は、それぞれ
99,834 円 02 銭、102,740 円 70 銭であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

△373
94
901

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

△499
△4,381△5,052

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

835
2,670
1,859

百万円

2,312
3,045
2,370

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 15 社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ２社（除外） １社
持分法（新規） −社（除外） −社
２. 17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売 上 高
経常利益
百万円

通

期

52,300

当期純利益

百万円

2,269

百万円

1,296

(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)23,496 円 99 銭
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の９頁を参照してください。
なお、17 年３月期の１株当たり予想当期純利益(通期)の算定に際し、役員賞与金等、普通株主に帰属しない金額は、
予想当期純利益より控除しておりません。また、発行済株式数は、公募予定株式数(10,000 株)を含めた期末予定発行
済株式数により算出しております。

更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

１.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社15社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成16年９月30日現在)により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売等を行っております。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、医療機関等の必要に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉 施 設
商品販売

商品販売

医療機器リース

協力会社（設備会社・商社等）
コンサルティング

不動産賃貸

商品販売
株式会社シップ
コーポレーション

当社
誠光堂株式会社
商品仕入
医療機器メーカー等

株 式 会 社
西大阪地所

医療機器リース
リース会社(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。

― 1 ―更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

当事業の系統図は、次のとおりであります。
医

療

商品販売

施

設

商品販売

商品販売

医療機器卸業者
商品販売
商品販売
当

商品販売

社

誠光堂株式会社
商品仕入

商品仕入

商品仕入

オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社
株式会社カテネットコーポレーション
誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

一次卸業者

商品仕入
医療機器メーカー等(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホームの経営等(ライフケア部門)を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜調剤薬局部門＞＜ライフケア部門＞
患者②処方箋提出顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 )
④患者一部
負担金支払

①処方箋発行

入居費用支払
特定施設入所者
生活介護

医療機関
③調剤
日星調剤株式会社

ユナイトライフ株式会社

有限会社新世紀

ホロニックライフ株式会社

イング株式会社

春秋ライフ株式会社

有限会社わかば

弘道会ライフ株式会社

⑤請求

請求
⑥支払

支払

社会保険診療報酬支払基金

市

国民健康保険団体連合会

― 2 ―

町

村

更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っております。

― 3 ―印刷日時:05/02/17 10:19

更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

２.経営方針(１) 経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(情の心)、Ｉ
ｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新の心)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ精神))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、生命を守る人の環境づくりのためにソフト重視の付加価値型
ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ(ポジトロン断層撮影装置)から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。

(２) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化を図りながら、将来の事業拡大に役立ててまいりたいと考えております。

(３) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略(1) 現状の認識について
医療業界全体は、平成18年度を目標年度とする医療提供体制の改革における後半ステージへ入る
年度でもあり、これまでの改革の影響と後半ステージでの改革が相まって混沌とした状況が数年続くと予想されます。当社グループといたしましては、改革後の新たなステージで成長する分野、必要となる手法等についてコンサルティング機能を活用したマーケティングを通じ新たなビジネスス
キームの構築の可能性を探ってまいります。
①

国民医療費及び介護保険給付費の見通しについて
日本医師会策定のグランドデザインによると、平成12年に国民医療費(30.4兆円)及び介護保険給付費(3.5兆円)の合計額は33.9兆円でありましたが、平成27年には56.1兆円になるとの試算がされており、15年間で約1.7倍への増加が予測されております。特に総人口の減少と後期高齢者の急激な増加により、75歳以上の後期高齢者にかかる国民医療費及び介護保険給付費が20兆円になり、全体の35％超を占めるようになると予測されております。このように当社グループの属する医療業界及び介護業界は、人口構造の変化の影響を直接受けるため、将来にわたって市場規模は拡大の一途を辿ることと思われます。
②

医療制度改革について
平成13年８月に厚生労働省が公表した｢21世紀の医療提供の姿｣によると、医療の将来像の基本的視点は、①患者の選択の尊重と情報提供、②質の高い効率的な医療提供体制、③国民の安心のための基盤づくりの３点であります。当改革スケジュールによると、平成18年度までに医療業界の抜本改革にひとつの目処が立ち、新たなシステムの中で業界のさらなる発展が進展するものと思われます。
③

医療業界の動向と今後の見通しについて― 4 ―更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

医療機器・用品の市場を診断系機器と治療系機器に大別いたしますと、平成元年から平成10年までの10年間での診断系機器の年平均成長率2.2％であるのに対し、治療系機器の年平均成長率は9.5％と高くなっており、診断系機器：治療系機器＝２：３の市場規模に拡大しております(厚生労働省｢薬事工業生産動態統計年報｣)。治療系機器は、これまで輸入に頼ってきましたが、国内の産官学の協力による医療産業育成に向けた動きが活発化しており、人工臓器分野、遺伝子治療分野、再生医療等のますますの発展が期待されます。
一方、医療機器・用品の卸・小売業界におきましては、診療報酬や特定保険医療材料の償還価
格のマイナス改定の影響によりマーケットサイズは縮小しております。こうした市場規模縮小の影響を受け、当業界における企業統合はさらに進展するものと思われます。
(2) 対処すべき課題の内容及び中長期的な経営戦略①

トータルパックシステム事業
第４次医療法改正を受け、昭和50年代の第１期病院建設ブーム時に建設された病院を中心に制度改革に対応するための建替え及び増改築を実施する医療機関が増加すると予想されます。また、制度改革に関連し、外部のコンサルテーション能力を活用し、建設計画を実行する病院が増加しております。
また、高知医療センターを第１号案件として日本国内においても病院ＰＦＩ事業が始動しており、今後も病院ＰＦＩ市場は拡大していくものと思われます。その他、Ｍ＆Ａによる病院グループ化の動きやそれらの大規模病院グループを中心としたＰＥＴ等先端医療分野の大型機器導入の動きも増加しております。
こうした業界動向を受け、当事業におきましては、①プロジェクト、既存得意先、開業医、介護福祉施設等の案件ごとのビジネスモデルの確立、②コンサルティング営業体制の確立、③ソリューションビジネスの拡大を図り新規ビジネスへの取組み、④改正薬事法の安全施行に向けた準備の徹底という方針を掲げ、推進してまいります。
②

メディカルサプライ事業
診療報酬の引下げや特定保険医療材料の償還価格の引下げが恒常化してきている中で診療費の包括化(ＤＰＣ)の具体的な動きが始まり、各病院のコスト削減意識が高まっております。そのコ
スト削減の手段のひとつとして、院外型ＳＰＤを導入する動きが民間病院へも広がってきております。
今後も、国立病院及び国立大学病院等の独立行政法人化や地方公営企業の全部適用により、大学病院や国公立病院は経営の自由度を増し、ＤＰＣを踏まえてコスト管理型経営への移行が進展するものと予想されます。
こうした業界動向を受け、当事業におきましては近畿地区及び首都圏地区に限定した範囲内で
院外ＳＰＤシステムの積極受注による基幹病院、グループ病院を中心とした既存主要顧客に対する取引安定及びさらなる深耕に注力する方針を掲げ、推進してまいります。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門では、院外処方箋発行の増加や医薬分業率の上昇が顕著になっております。特に特定機能病院や急性期病院を指向する施設を中心に院外処方箋発行率の伸びは大きく、今後も医薬分業が拡大すると思われます。また、長期投薬の解禁や医療費の個人負担分増加による受診抑― 5 ―更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

制等の影響を受け、調剤医療費の伸び率は鈍化しており、診療報酬のさらなる引下げも予想されます。
一方、ライフケア部門においては、介護保険の創設により介護市場が急拡大する中で、福祉の領域における民間事業者の参入枠が拡大しており、特に介護付有料老人ホームは関東圏を中心に
民間事業者の参入ブームとなっております。今後も後期高齢者が増加するため、施設が不足してくることも予想され、民間事業者による介護施設の拡大が予想されます。
こうした業界動向を受け、当事業におきましては調剤薬局部門ではトータルパックシステム事業との連携による大型病院周辺等における門前薬局の新規出店及びＭ＆Ａによるグループ化、ライフケア部門では介護付有料老人ホーム第１号施設｢ウェルハウス尼崎｣の運営の成功に努めるとともに引続き今後の開業予定施設への投資の実施及び人材の確保を推進してまいります。

また、当社グループ全体としては、以前より企業管理体制の整備、充実を図ってまいりましたが、さらなる安全、確実な業務及び管理体制の徹底を期し、また生物由来製品の管理等薬事法改正へ十分に対応するとともに、少数精鋭主義を徹底し、より一層の効率経営を可能とする体制の構築を推進してまいります。さらに人材育成を最大の経営課題と位置づけ、フラットな組織、機敏な組織を構築し、併せて内部管理体制、財務体質の強化を図ってまいります。
一方、ヘルスケア事業の調剤薬局部門における積極的Ｍ＆Ａの展開とライフケア部門の新会社設立により当社グループの企業数も増加しており、各社の自主性を重んじることを基本としながら全体調和を図るホロン型グループ経営体制の構築を推進いたします。具体的には、グループ統括機能の充実を図るとともに関係会社事務センター化を推進し、経営効率を高める所存であります。

(４) コーポレート・ガバナンスの状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりましたが、グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきていると考え、コーポ
レート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実するための各種施策等に取り組んでおります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について
イ．委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しており、平成16年９月末現在、２名の監査役がおります。
ロ．社外取締役・社外監査役の選任状況
現在、当社に社外監査役及び社外取締役はおりません。
ハ．業務執行・監視の仕組み
当社の業務執行体制及び監視体制は、次のとおりであります。

― 6 ―更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

取締役会

印刷日時:05/02/17 10:19： 会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、毎月１回開
催し、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督いたします。

代表取締役社長： 取締役会の議長であり取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統轄いたします。また、経営政策委員会を主催し、同委員会を構成する役員、部長及びその他の構成員を指名いたします。
監査役： 取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査いたします。

経営政策委員会： 社長の諮問機関として毎月１回開催し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他経営に関する重要な事項等について審議いたします。
内部監査室： 会社における不祥事、誤謬等のリスクを未然に防止するための内部統制シ
ステムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

ニ．その他
あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表監査を受けております。また税務関連業務に関しても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
なお、当社では、法律に基づく報酬委員会、指名委員会及び監査委員会は設置しておらず、また社外役員の専従スタッフも配置しておりません。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催のほか必要に応じ随時開催しており、経営政策委員会につきましても毎月１回開催し、スピーディー
かつ十分に議論を尽くした上で業務の執行を決定しております。また、監査役監査及び内部監査の実施を通じ組織内部の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

― 7 ―更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

３.経営成績及び財政状態(１) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、2004年９月発表の国際通貨基金(ＩＭＦ)による世界経済見通しでは、2004年の世界全体の実質ＧＤＰ成長率が日本(4.4％)や米国(4.3％)の景気拡大と中国の急成長(9.0％)を牽引役に5.0％になると予測され｢世界経済は約30年ぶりの高成長を達成する｣と見込まれております。このような中で、漸く日本経済もバブル崩壊の後遺症を乗り越え、景気回復の動きが続いております。一部では原油高等のリスク要因も台頭してきておりますが、アジア経済の好調を活かした企業収益の改善を牽引役に景気回復が今後も持続できれば、次世代社会への新
たな経済システム移行の可能性が高まるところまでに至っております。
当社グループの属する医療業界におきましては、平成18年度を目標年度とする医療提供体制の抜
本改革の諸施策が徐々に業界内に定着してきております。これを受けて病院機能の明確化・重点化
や医療のＩＴ化、根拠に基づく医療(ＥＢＭ)、医療安全対策等の具体的推進施策が着実に病院経営に影響を与えてきており、これらの改革諸施策を積極的に経営に活かす病院と従来のまま経営する病院との間に徐々に格差が拡大しつつあります。特に当中間連結会計期間において、このような制度改革の動きが顕著に現れた具体例として、医療業界の頂点にある国立大学並びに国立病院が平成16年４月より独立行政法人となったことを受け、経営の自由度が増す中で様々な経営効率を追求する動きが出てきた結果、これまでの常識を超えた対応を業界内の各企業に求めることとなりました。
また、同時にスタートした新たな医師臨床研修制度が、各大学病院の医師派遣先病院の経営に直接あるいは間接的に様々な影響を及ぼしております。
一方、介護業界における当中間連結会計期間の特に重要な動きとして、創設後５年を目処に改正することとしていた介護保険法の改正についての方向性の議論が徐々に集約されてきております。
その内容として、｢介護予防｣｢痴呆ケアモデル｣｢小規模多機能拠点サービス｣等の新たな施策が加味されるとともに、施設介護の自己負担率引上げの現実化等に向かっております。
このような業界動向の下、当社グループは、当連結会計年度における大型プロジェクト案件の売上計上が下期に集中する計画となっていることを踏まえ、当中間連結会計期間においては特に民間病院にも裾野が広がってきた病院移転、増改築等の大型プロジェクト案件への参画を積極的に行ってまいりました。また当社は、前期までに積極的に受託してきた院外ＳＰＤシステム(診療材料等の一括供給による院内物流代行システム)の安定的運用を図り、かつ経営効率を向上するために、新物流倉庫を平成16年７月に完成させ物流機能の集約及び充実を図ってまいりました。この他、新たな事業の柱となるヘルスケア事業領域においては、調剤薬局部門で平成16年６月に有限会社わかばを子会社化し新たに３店舗を傘下に置くこととなり、ライフケア部門では、当社グループの介護付有料老人ホーム第１号施設となる｢ウェルハウス尼崎｣(ユナイトライフ株式会社が運営)を平成16年４月にオープンいたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は18,640,917千円となり、営業利益は502,251千円、経常利益は480,681千円、中間純利益は224,045千円となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
当連結会年度においては、売上計上が下期に集中することが予測されていたため、当中間連結

会計期間においては、平成17年度以降の大型プロジェクト案件、特に民間病院先へ集中的に営業― 8 ―更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

活動を展開し受注管理件数を増加させました。加えて当連結会計年度の売上の柱となる高知ＰＦ
Ｉ事業の医療機器整備業務に対する取組みのため高知分室を設置し、人材の集中投下を行い、関連医療設備・医療機器の受注活動を行いました。
以上の結果、売上高は7,113,188千円、営業利益は619,616千円となりました。
②

メディカルサプライ事業
前連結会計年度において大阪府下を中心とする地域限定戦略に基づき推進してまいりました院

外ＳＰＤシステムによる民間大型病院等への販路拡大が一巡したことを受けて、当中間連結会計期間においては、倉庫を新設し、物流システム及び運用の集中による作業効率の改善、仕入先の整理統合を推進する等の経営効率の追求を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は8,309,442千円、営業利益は425,248千円となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、前連結会計年度に積極的なＭ＆Ａや新規出店で年度初４店舗であった調剤薬局を年度末には13店舗まで増やしましたが、平成16年４月にひまわり薬局神崎店(有限会社新世紀が運営)を新規に出店し、さらに平成16年６月には有限会社わかば(３店舗)を子会社化したことにより当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は17店舗となりました。
ライフケア部門においては、医療法人弘道会グループとの共同事業化による第４号施設の建設企画に着手するため、平成16年４月に弘道会ライフ株式会社を設立いたしました。本施設は、医療法人弘道会が運営する病院の移転新築事業に併せて隣接用地を取得し、事業展開する予定であります。また、当社グループの介護付有料老人ホーム第１号施設となる｢ウェルハウス尼崎｣(ユナイトライフ株式会社が運営)を平成16年４月にオープンし、当中間連結会計期間末現在で80名の入所者を迎え入れております。
以上の結果、調剤薬局部門の増収・増益が大きく寄与し、売上高は2,819,532千円、営業損失は
19,733千円となりました。
④

その他事業
前期に株式会社メディエートの株式を売却し連結子会社でなくなったため、同社の売上高及び営業費用相当分が減少いたしましたが、理化学分野における食品、環境及びバイオに関連する市
場拡大は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は398,753千円、営業利益は44,475千円となりました。

(２) 通期の見通し
トータルパックシステム事業では、当中間連結会計期間において、人材を集中投下し、医療設
備・医療機器の受注活動を行ってまいりました高知医療センターをはじめとする大型プロジェクト案件に係る売上が当下半期に実現する予定であります。メディカルサプライ事業では、前連結会計年度に導入した民間大型病院等への院外ＳＰＤシステムによる販売が通年で寄与する見込であります。
また、ヘルスケア事業においては、調剤薬局部門で前連結会計年度に取り組んだＭ＆Ａ及び新規出店効果が通年で寄与し、さらに当連結会計年度でも４店舗増加した効果が見込まれます。ライフ
ケア部門では、介護付有料老人ホーム第１号施設であります｢ウェルハウス尼崎｣(ユナイトライフ株
式会社運営)の入所者確保も順調に推移し、従来は111人定員でありましたが平成16年10月に146人定― 9 ―更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/02/17 10:19

員への増員を認可されております。
以上により、通期の業績見通しにつきましては以下のとおりであります。
連結の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成17年３月期（予想）項目

平成16年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

52,300

100.0

118.7

44,045

100.0

経常利益

2,269

4.3

143.2

1,584

3.6

当期純利益

1,296

2.5

155.3

834

1.9

(ご参考) 単体の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成17年３月期（予想）項目

平成16年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

31,374

100.0

105.9

29,639

100.0

経常利益

1,683

5.4

113.6

1,482

5.0

当期純利益

1,010

3.2

118.8

850

2.9

(３) 財政状態(1) 財政状態の分析①

流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、17,650,232千円(前連結会計年度末残高は22,964,007千円)となり、前連結会計年度末に比べ5,313,774千円減少いたしました。
前連結会計年度において新たに取引先病院へＳＰＤシステムを導入したことに伴いたな卸資産が578,111千円増加する等の増加要因もありましたが、売掛金の減少5,862,914千円、前連結会計
年度においてプロジェクト案件に係る資金の市中銀行借入までの繋ぎ資金として取引先へ貸し付けた資金を回収したことによる短期貸付金の減少914,147千円等により減少いたしました。
②

固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、13,253,729千円(前連結会計年度末残高は11,926,613千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,327,115千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に引続きヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設に係る建設仮勘定が増加したこと及び施設用地を取得したこと等による有形固定資産の増加1,228,765
千円等であります。
③

流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、17,382,747千円(前連結会計年度末残高は20,645,922千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,263,174千円減少いたしました。
ヘ ルスケ ア事 業のラ イフ ケア部 門に おける 施設 用地取 得資 金等に 係る 短期借 入金 の増加
1,616,000千円等の増加要因もありましたが、買掛金の減少4,665,710千円等により減少いたしま
した。

― 10 ―

更新日時:2/16/2005 10:32:00 AM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc④

印刷日時:05/02/17 10:19

固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、9,510,455千円(前連結会計年度末残高は10,506,142千円)となり、前連結会計年度末に比べ995,687千円減少いたしました。
その主な要因は、約定返済の他に病院に対する賃貸不動産の売却による収入分を返済に充当したこと等による長期借入金の減少1,010,356千円等であります。
⑤

少数株主持分当中間連結会計期間末における少数株主持分の残高は、9,372千円(前連結会計年度末残高は

4,371千円)となり、前連結会計年度末に比べ5,001千円増加いたしました。
その主な要因は、少数株主の存在する連結子会社であるオルソメディコ株式会社の利益按分及び未実現利益調整分2,439千円、新規に設立した弘道会ライフ株式会社に係る少数株主持分計上及び損失負担分の差し引き2,791千円等であります。
⑥

資本
当中間連結会計期間末における資本は、4,001,386千円(前連結会計年度末残高は3,734,184千円)となり、前連結会計年度末に比べ267,201千円増加いたしました。
その主な要因は、新株引受権の行使による資本金及び資本剰余金の増加151,350千円、利益剰余金の増加117,500千円等であります。

(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の2,370,945千円から
58,104千円減少し2,312,841千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は、565,107千円を計上いたしました。減価償却費を218,401千円計上

し 、 売 上 債 権 が 5,411,910 千 円 減 少 す る 等 の 増 加 要 因 も あ り ま し た が 、 仕 入 債 務 の 減 少 額
5,028,147千円、たな卸資産の増加額610,527千円、法人税等の支払額701,901千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは373,742千円の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、病院向け賃貸不動産等有形固定資産の売却による収入

647,852千円、取引先へ対する短期貸付金の回収による収入1,680,300千円等の収入要因もありましたが、ヘルスケア事業におけるライフケア部門の建設仮勘定及び土地等有形固定資産の取得による支出1,952,092千円、短期貸付による支出766,152千円、新規連結子会社取得による純支出
185,193千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは499,950千円の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,225,131千円、社債の償還による支出70,000千円、配当金の支払額83,250千円の支出要因に対し、短期借入金の純増加額
1,616,000千円、社債の発行による収入308,000千円、株式の発行等による収入150,000千円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは835,418千円の収入となりました。

― 11 ―

更新日時:2/10/2005 11:08:00 AM

ファイル名:012 連結BS.doc

印刷日時:05/02/17 10:20

４.中間連結財務諸表等(１) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

科目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

金額

構成比

金額

(単位：千円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比

％

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金 ※２

4,631,014

3,900,191

3,980,969２

受取手形及び売掛金

14,166,593

9,593,118

14,896,640

３

たな卸資産

1,912,192

2,469,403

1,891,291

４

短期貸付金

1,913,300

439,152

1,353,300

５

その他

592,762

1,295,636

912,657

貸倒引当金△81,593△47,270△70,852

流動資産
合計

23,134,269

※２

Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産 ※1,2

70.6

17,650,232

57.1

22,964,007（1）建物及び構築物―

1,702,288

1,665,596（2）賃貸資産1,798,133

1,577,314

2,004,617（3）土地

3,040,277

4,416,836

3,503,594（4）その他

1,592,355

1,654,627

948,492

有形固定資産合計

6,430,766

9,351,067

8,122,301

２

無形固定資産13,314569,884

486,146３

投資その他の資産（1）長期貸付金

1,536,664

1,386,357

1,548,246（2）その他

2,169,855

2,221,786

2,047,929△494,506△275,365△278,010

3,212,013

3,332,777

3,318,165

貸倒引当金
投資その他の
資産合計
固定資産
合計
資産合計

9,656,094

29.4

32,790,363 100.0― 12 ―

13,253,729

65.8

42.9

11,926,613

34.2

30,903,962 100.0

34,890,621

100.0

更新日時:2/10/2005 11:08:00 AM

ファイル名:012 連結BS.doc

科目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

金額

構成比

金額

(単位：千円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比％

印刷日時:05/02/17 10:20

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び※２
買掛金

14,089,407

10,348,052

15,227,248

２

短期借入金

※２

4,258,967

3,706,000

2,090,000

３

一年以内返済
予定長期借入 ※２
金1,326,030

1,470,865

1,530,680

４

未払法人税等

506,516

235,683

660,911５

賞与引当金

152,121

198,261

154,332６

その他

630,571

1,423,885

982,749

流動負債
合計
Ⅱ

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金
４ 役員退職慰労
引当金
５

その他

20,963,614

※２

63.9

17,382,747

56.3

20,645,922

1,590,000

2,614,000

2,520,000

6,478,333

6,192,134

7,202,490

75,42670,04561,38930,60035,00032,800631,365599,276

689,463

59.2

固定負債
合計

8,805,725

26.9

9,510,455

30.8

10,506,142

30.1

負債合計

29,769,339

90.8

26,893,203

87.1

31,152,065

89.3

10,429

0.0

9,372

0.0

4,371

0.0

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金275,800

0.8

570,800

1.9

495,800

1.4

Ⅱ

資本剰余金

79,8000.3

376,150

1.2

299,800

0.9

Ⅲ

利益剰余金

2,445,677

7.5

2,794,743

9.0

2,677,242

7.7

Ⅳ

その他有価証
券評価差額金209,3170.6

259,9120.8

261,562

0.7

Ⅴ

自己株式

―

―

△220 △0.0

△220

△0.0

資本合計

3,010,594

9.2

12.9

3,734,184

10.7

負債、少数
株主持分及
び資本合計

32,790,363 100.0

30,903,962 100.0

34,890,621

100.0― 13 ―

4,001,386

更新日時:2/10/2005 11:08:00 AM

ファイル名:013 連結PL.doc②

印刷日時:05/02/17 10:21

中間連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
百分
百分
百分
金額
金額
金額
比
比
比

科目

％

％

％

Ⅰ

売上高

21,175,530 100.0

18,640,917 100.0

44,045,396 100.0

Ⅱ

売上原価

18,465,703

87.2

15,978,897

85.7

38,512,238

87.5

2,709,827

12.8

2,662,019

14.3

5,533,157

12.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬106,848

161,771289,920２

給与手当

491,347

662,555

1,012,554

３

賞与

7,978

17,087321,181４
５

15,63531,12739,423

2,200

2,200

4,400

６

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
賞与引当金繰入額

149,489

171,203

155,133

７

貸倒引当金繰入額

2,758―

49,088８

その他

798,933 1,575,191

営業利益Ⅳ

1,134,635

7.4 1,113,822 2,159,768

11.6

2,021,716 3,893,419

8.8

5.4

2.7

1,639,738

3.7

271,9140.6

326,8120.7

1,584,839

3.6

138,672

0.3

27,6170.1

1,695,895

3.8

901,2152.0

502,251

営業外収益
１

受取利息

２

79,931

94,468

174,642

貸倒引当金戻入額―

27,326―３

デリバティブ評価益―

17,996

―

４

その他

Ⅴ

38,024

117,956

0.5

25,654

165,446

0.9

97,271

営業外費用
１

支払利息

95,033

124,723

199,474２

社債発行費

21,195―39,305３

その他

37,808

経常利益
Ⅵ154,037

0.7

1,098,554

5.2

62,993

187,0161.0

480,681

2.6

88,032

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
Ⅶ

※１

―

88,1474,697

投資有価証券売却益

―

―

9,990

関係会社株式売却益

―

―

―

―

88,147

0.4

123,984

特別損失
１

固定資産売却損

※２

―

1,236

―

２

固定資産除却損

※３

5,426

2,484

20,976３

投資有価証券評価損

6,640

―

6,640

４

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額25

12,0930.1

1,086,461

5.1

―

3,721

0.0

565,1073.0―

509,313

227,548

933,166―

33,129―1,974

511,2872.4

少数株主損失27,757中間(当期)純利益

602,930

345,861

1.8

0.1

4,798

0.0

39,8160.1

2.8

224,0451.2

834,496

1.9― 14 ―

85,183△31,951

更新日時:2/10/2005 11:09:00 AM

ファイル名:014 連結SS.doc③

印刷日時:05/02/17 10:22

中間連結剰余金計算書

科目(単位：千円)前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
金額

金額

金額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ79,800―

資本剰余金中間期末(期末)残高―

299,800

76,35076,35079,800220,000

220,000

79,800376,150

299,800

1,932,460

2,677,242

1,932,460(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

連結範囲変更に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

602,930―

224,045
602,930

505

834,496
224,550―

834,496

利益剰余金減少高
配当金73,714２

役員賞与

16,000

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

83,25089,7142,445,677― 15 ―

23,80073,714
107,050
2,794,743

16,00089,714
2,677,242

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
科目

(自
至

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
関係会社株式売却益
持分法による投資損失
賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額
仕入債務の増加(△減少)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
営業譲受に伴う純支出
子会社株式取得による支出
新規連結子会社株式の取得による純収入
新規連結子会社株式の取得による純支出
連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による純収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

金額
Ⅰ

印刷日時:05/02/17 15:00(単位：千円)前連結会計年度

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

金額

平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額

1,086,461
125,797――
5,053
20,503
6,153△29,204

565,107
218,401
7,151
―
6,448
37,511△27,326
6,930

1,695,895
512,385△5,690△123,984△3,29922,714△215,311△21,466

2,200

2,200

4,400

―
5,426
―
6,640
△87,828
98,558△645,267△49,073△91,817△16,000△80,687356,915
98,802△103,023△258,571
94,123△88,1472,484――△102,951
124,723
5,411,910△610,527△5,028,147△23,800△183,717
318,251
123,918△114,011△701,901△373,742△4,697
20,976△9,9906,640△182,715
210,264△1,159,229
79,403
401,632△16,000
277,498
1,489,427
153,642△214,595△527,289
901,183△28,500
300,299△3,157,584
78,050△1,449,300
1,056,375△1,697,464
454,415△3,298△1,000―――△21,400
68,287△1,952,092
647,852△766,152
1,680,300△4,00046,166△7,569△1,199――△312△52,736
300,299△4,399,814
87,644△2,404,300
2,717,175△1,754,154
473,156△16,792△1,971
12,000△66,890―

62,193―42,593―△185,193

―

―

―

2,781

3,895
△4,381,918△4,636△499,950

8,125△5,052,884― 16 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

前中間連結会計期間科目

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加(△減少)額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高
※１

(自
至

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

印刷日時:05/02/17 15:00

前連結会計年度

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額

金額

金額

610,975
3,390,000△2,047,054
790,000――――△73,7142,670,207
157△1,617,430
4,662,698

1,616,000
130,000△1,225,131
308,000△70,000
150,000
9,800―△83,250
835,4182△38,271
2,370,945△2,667,494
5,456,723△3,081,100
1,810,000△50,000
440,000
25,600△220△73,7141,859,793
154△2,291,752
4,662,698―△19,832―

3,045,267

2,312,841

2,370,945

Ⅲ― 17 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範
囲 に 関
す る 事
項

持分法の
適用に関
する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1)連結子会社の数…14社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーシ
ョン㈱カテネットコーポ
レーション
ノース･タウン･インベス
トメント㈲
誠光堂㈱
セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱㈲新世紀
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱㈱メディエート
上記のうち、ホロニック
ライフ㈱及び春秋ライフ㈱については、当中間連結会
計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲新世紀について
は、新たに出資口を取得したことから、当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数…15社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーシ
ョン㈱カテネットコーポ
レーション
誠光堂㈱
セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱上記のうち、弘道会ライフ㈱については、当中間連
結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1)連結子会社の数…15社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーシ
ョン㈱カテネットコーポ
レーション
ノース･タウン･インベス
トメント㈲
誠光堂㈱
セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱上記のうち、ホロニック
ライフ㈱及び春秋ライフ㈱、イング㈱については、
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲新世紀について
は、新たに出資口を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、㈱メディエートについては、平成16年３月29日付で株式を売却したため、損益計算書のみを連結しております。

また、㈲わかばについて
は、新たに出資口を取得したことから、当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース･タウン･
インベストメント㈲については、重要性の観点から、
当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社名(2)非連結子会社名(2)非連結子会社名㈱メディエートインター
ノース･タウン･インベスト
ナショナル
メント㈲
連結の範囲から除いた理連結の範囲から除いた理由
由
小規模会社であり、総資産、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益 売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等 剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸 は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい 表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ないためであります。
(1)持分法適用関連会社…１社 (1)持分法適用関連会社…１社 (1)持分法適用関連会社…１社
会社名：㈱チェーンマネジ
会社名：㈱チェーンマネジ
会社名：㈱チェーンマネジ
メント
メント
メント

― 18 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目

３

連結子会
社の中間
決算日等
に関する
事項

４

会計処理
基準に関
する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2)持分法を適用しない非連
結子会社名㈱メディエートインター
ナショナル
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうちノース・
タウン・インベストメント㈲の中間決算日は６月30日であり、中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の中間連結会計期間に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、ユナイトライフ㈱の決算日は９月30日であるため、中間連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、前連結決算日現在で実施した仮決算を加味した当中間連結会計期間に係る財務諸表を使用しております。
(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)b その他有価証券
時価のあるもの

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2)持分法を適用しない非連
結子会社名
ノース･タウン･インベストメント㈲持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
同左
b その他有価証券
同左

印刷日時:05/02/17 15:00

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2)持分法を適用しない非連
結子会社名

連結子会社のうちノース・
タウン・インベストメント㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会
社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、
ユナイトライフ㈱は当連結会
計年度において決算日を従来の９月30日から３月31日に変更しております。

(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
同左
b その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算末日の…連結決算末日の市場

市場価格等に基づく

価格等に基づく時価

時価法（評価差額は全法（評価差額は全部資部資本直入法により本直入法により処理

処理し、売却原価は移し、売却原価は移動平動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法

均法により算定）②デリバティブ
同左― 19 ―

時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
同左

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目

印刷日時:05/02/17 15:00

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③たな卸資産

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③たな卸資産前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③たな卸資産aaa

医療用機器商品

医療用機器商品

個別法による原価法b

その他
主として総平均法による原価法(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法
①有形固定資産
社用資産

医療用機器商品

同左
b

その他

同左
b

その他

同左

同左

(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法
①有形固定資産
同左(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法
①有形固定資産同左

定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価
額を残存価額とした定額法によっております。
その他
定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
ａ 営業権

ｂ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

②無形固定資産ａ 営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 自社利用のソフトウエ
ア同左― 20 ―②無形固定資産ａ 営業権
同左

ｂ 自社利用のソフトウエ
ア同左更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3)繰延資産の処理方法①新株発行費

印刷日時:05/02/17 15:00

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3)繰延資産の処理方法①新株発行費前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3)繰延資産の処理方法①新株発行費

同左

同左②社債発行費
同左②社債発行費
同左

支出時に全額費用として処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間連
結会計期間に対応する支給見込額を計上しております。

(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計
年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上に係る処理
同左
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

(5)収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

(5)収益の計上基準― 21 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(6)重要なリース取引の処理方(6)重要なリース取引の処理方

法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引(借手側)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。

(自
至

印刷日時:05/02/17 15:00

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(6)重要なリース取引の処理方

法

法
同左

同左

(7)その他中間連結財務諸表作(7)その他中間連結財務諸表作(7)その他連結財務諸表作成の成のための重要な事項

成のための重要な事項

ための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
同左

税抜方式によっておりま

同左

す。
５

中間連結
キャッシ
ュ・フロー
計算書に
おける資
金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が3,995千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、3,995千円減少しております。

― 22 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物及び構築物」(前中間連結会計期間末141,234千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期間末より区分掲記しております。
（中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間末において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価益」(前中間連結会計期間7,830千円)については、営業外収益の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分
掲記していた営業外費用の「社債発行費」(当中間連結会計期間5,082千円)
は、営業外費用の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額
1,888,598千円
1,103,722千円
1,563,529千円※２ 借入金等の担保に供している ※２ 借入金等の担保に供している ※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次の資産及び対応する債務は、次の資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
(担保に供している資産)(担保に供している資産)(担保に供している資産)
現金及び預金1,349,665千円
現金及び預金1,122,494千円
現金及び預金1,123,439千円
たな卸資産
190,979千円
建物及び構築物
1,313,322千円
建物及び構築物
1,343,358千円
賃貸資産
1,448,968千円
賃貸資産951,219千円
賃貸資産
1,495,882千円
有形固定資産(その他)
有形固定資産(その他)
賃貸土地
870,964千円
989,545千円
669,952千円
土地2,659,829千円
土地1,758,126千円
土地2,710,169千円
計7,493,474千円
計5,737,285千円
計6,767,158千円(対応する債務)(対応する債務)(対応する債務)支払手形及び買掛金 178,992千円
支払手形及び買掛金
62,951千円
支払手形及び買掛金 178,992千円
短期借入金
2,530,000千円
短期借入金
2,400,000千円
短期借入金
1,550,000千円
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定長期借入金
1,125,910千円
1,164,665千円
1,212,220千円
長期借入金
4,544,483千円
長期借入金
6,078,284千円
長期借入金
6,899,175千円
計8,379,385千円
計9,705,900千円
計
9,840,388千円㈲コッコーの銀行借入残高60,712㈲コッコーの銀行借入残高60,712
千円に対して担保を提供しておりま千円に対して担保を提供しております。当該提供資産は担保資産に含めす。当該提供資産は担保資産に含めて記載しております。
て記載しております。
３ 受取手形割引高及び受取手形
３ 受取手形割引高及び受取手形
３ 受取手形割引高及び受取手形
裏書譲渡高は、次のとおりであ
裏書譲渡高は、次のとおりであ
裏書譲渡高は、次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
受取手形割引高70,652千円
受取手形割引高53,031千円
受取手形割引高40,157千円
受取手形裏書譲渡高 34,500千円
受取手形裏書譲渡高 50,000千円
４

保証債務
連結会社以外の法人のリース債
務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
30,609千円
医療法人恒昭会
6,936千円
計37,545千円

４

保証債務
連結会社以外の法人のリース債
務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
24,165千円㈱オーラル２１
23,808千円
計47,973千円― 24 ―

４

保証債務
連結会社以外の法人のリース債
務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
27,387千円
医療法人恒昭会
4,624千円
計
32,011千円

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
５ 当座貸越契約について
当 社及 び 連結 子 会社 に おい ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額3,200,000千円
借入実行残高差引額

2,500,000千円
700,000千円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
５

当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当 社 及 び連結 子 会 社 におい ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約
及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメン
トラインの総額
6,810,000千円

印刷日時:05/02/17 15:00

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
５

当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当 社及 び 連結 子 会社 に おい ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約を締結しております。当連結会計
年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメン
トラインの総額5,810,000千円

借入実行残高2,456,000千円

借入実行残高3,720,000千円

差引額

4,354,000千円

差引額

2,090,000千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１※１

固定資産売却益の内容は、次 ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
のとおりであります。
建物及び構築物 87,993千円
賃貸資産
1,999千円
工具器具備品154千円
工具器具備品2,697千円
計88,147千円
計4,697千円

※２

※２

※２

※３ 固定資産除却損の主な内容
は、次のとおりであります。
車両運搬具
197千円
工具器具備品4,269千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
59千円
車両運搬具
619千円
賃貸土地
557千円
計
1,236千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品2,484千円― 25 ―※３ 固定資産除却損の主な内容
は、次のとおりであります。
建物
15,280千円
車両運搬具
466千円
工具器具備品4,269千円

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,631,014千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△1,585,746千円
現金及び現金同等物
3,045,267千円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 3,900,191千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△1,587,349千円
現金及び現金同等物
2,312,841千円― 26 ―(自至※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金 3,980,969千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△1,610,023千円
現金及び現金同等物
2,370,945千円

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00(２) セグメント情報①

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)(単位：千円)トータル
メディカルサ ヘルスケア
パックシステ
プライ事業
事業
ム事業

その他事業

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,690,081

8,725,988

320,605

438,855

21,175,530−

21,175,530

300,487623−

135,083

436,193△436,193−

11,990,568

8,726,611

320,605

573,939

21,611,724△436,193

21,175,530

営業費用

10,940,495

8,404,863

316,852

546,530

20,208,742△167,847

20,040,894

営業利益(又は営業損失)

1,050,072

321,748

3,752

27,4081,402,982△268,346

1,134,635

計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、消毒機器の製造・販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃
貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(275,646千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用149,133千円であります。

― 27 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)(単位：千円)トータル
メディカルサ ヘルスケア
パックシステ
プライ事業
事業
ム事業

その他事業

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
(又は営業損失)

7,113,188

8,309,442

2,819,532

398,753

18,640,917−

18,640,917

238,848

55,594−6,303

300,746△300,746−

7,352,037

8,365,036

2,819,532

405,057

18,941,664△300,746

18,640,917

6,732,420

7,939,788

2,839,266

360,581

17,872,057

266,608

18,138,666

619,616425,248△19,733

44,475

1,069,606△567,355

502,251(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、375,407千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 28 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

印刷日時:05/02/17 15:00

平成16年３月31日)(単位：千円)トータル
メディカルサ ヘルスケア
パックシステ
プライ事業
事業
ム事業

その他事業

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

24,476,314

16,369,281

1,921,313

1,278,486

44,045,396−

44,045,396

371,374

2,045−

153,280

526,699△526,699−

24,847,689

16,371,327

1,921,313

1,431,766

44,572,096△526,699

44,045,396

営業費用

22,984,204

15,778,391

2,282,531

1,279,039

42,324,167

81,49142,405,658

営業利益(又は営業損失)

1,863,484

592,935△361,217

152,727

2,247,929△608,191

1,639,738

計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、消毒機器の製造・販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃
貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(568,220千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用372,183千円であります。

②

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

③

海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00(３) リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
有形固定
92,684
資産
(その他)
無形固定
60,756
資産
合計
153,441

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
40,79451,890

10,29350,46351,087102,353

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料中間期末残高
相当額

取得価額
相当額
(千円)
有形固定
447,413
資産
(その他)
無形固定
64,350
資産
合計
511,763

(注)

(注)

②

②

１年以内
１年超
合計

(注)

31,055千円
71,297千円
102,353千円

未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高相当額が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

143,246

304,166

22,80441,546

166,050

345,713

169,862千円
501,636千円
671,499千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高
相当額

(注)

取得価額
相当額
(千円)
有形固定
222,459
資産
(その他)
無形固定
60,756
資産
合計283,216

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
59,583

162,876

16,36844,38775,952

207,263(注)

未経過リース料中間期末残高
相当額

１年以内
１年超
合計

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

同左

１年以内
１年超
合計

(自
至

70,173千円
255,612千円
325,786千円

未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高相当額が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
また、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむね同一であり、下記の貸手側の注
記②未経過リース料中間期
末残高相当額に含まれております。

― 30 ―②

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

(注)

61,331千円
145,932千円
207,263千円

未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期
末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③

支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額④

13,329千円
13,329千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③

支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額④

48,854千円
48,854千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

(自
至
③

印刷日時:05/02/17 15:00

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額④

38,596千円
38,596千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

(貸主側)
(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却 ① リース物件の取得価額、減価償却 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
累計額及び中間期末残高
累計額及び中間期末残高
取得価額
(千円)
賃貸資産 209,892

減価償却
累計額
(千円)
106,596

期末残高(千円)
103,295

減価償却
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
228,239 151,939
76,300 賃貸資産 228,239
129,115

取得価額
(千円)
賃貸資産

② 未経過リース料中間期末残高
未経過リース料中間期末残高
相当額
相当額
１年以内
137,780千円
１年以内
53,585千円
１年超
354,899千円
１年超
84,452千円
合計
492,679千円
合計
138,037千円(注) 未経過リース料中間期末残高 (注)同左及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
29,936千円
受取リース料
26,792千円
減価償却費
22,823千円
減価償却費
20,989千円②― 31 ―

②

期末残高
(千円)
99,124

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
59,873千円
１年超
80,192千円
合計
140,065千円(注) 未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額
が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
56,205千円
減価償却費
43,507千円

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00(４) 有価証券関係①

時価のある有価証券(単位：千円)前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)

区分

中間連結
貸借対照表
計上額

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等②③

時価

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
中間連結
貸借対照表
計上額

差額

時価

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
連結貸借
対照表
計上額

差額

時価

差額

3,996

3,998

1

3,999

3,999

0

3,998

3,999

1

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

3,996

3,998

1

3,999

3,999

0

3,998

3,999

1

差額

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

(2) その他有価証券

中間連結
取得原価 貸借対照表
計上額

中間連結
取得原価 貸借対照表
計上額

差額

①

株式

95,099442,117

347,017

97,268

530,665

433,396

96,069527,684

431,614

②

債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

③

その他

60,237

61,821

1,584

60,23765,665

5,428

60,237

70,2349,997

計155,336

503,938

348,602

157,506

596,331438,825

156,306

597,919441,612(注)１
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

②

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)(単位：千円)
区分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)

中間連結貸借対照表
計上額

中間連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

23,994― 32 ―

21,98521,985

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00(５) デリバティブ取引関係①

取引の状況に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1)

取引の内容及び利用目的等
当社グループは調達資金の金利変動によるリスクを軽減する
ため金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利変動リ
スクによるリスク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しています。なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ契約の新規締結の際には、代表取締役社長及び管理本部長の承認を受けております。また、デリバティブ取引の状況については、経理部にて管理しており、必要に応じ代表取締役社長及び管理本部長へ報告しております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1)

取引の内容及び利用目的等
同左(1)

取引の内容及び利用目的等
同左(2)

取引に対する取組方針
同左(2)

取引に対する取組方針
同左(3)

取引に係るリスクの内容
同左(3)

取引に対するリスクの内容
同左(4)

取引に係るリスク管理体制
同左(4)

取引に係るリスク管理体制
同左(5)

取引の時価等に関する事項に (5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
ついての補足説明
同左
同左― 33 ―

更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00

取引の時価等に関する事項

②

金利関連

(単位：千円)前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)

区分

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)

種類
契約額等

市場
取引
以外
の取
引

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

金利スワ
ップ取引
1,817,400 1,700,000 △12,393 △12,393 2,300,000 1,700,000 △21,109 △21,109 2,350,000 2,250,000 △37,262 △37,262
変動受取
固定支払
合計

(注)

1,817,400 1,700,000 △12,393 △12,393 2,300,000 1,700,000 △21,109 △21,109 2,350,000 2,250,000 △37,262 △37,262

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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更新日時:2/17/2005 2:57:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/02/17 15:00

５.生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績
該当事項はありません。

(２) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

仕入高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

6,704,557△35.1

メディカルサプライ事業

7,420,957△2.8

ヘルスケア事業

2,140,763

823.3

290,731△16.1

16,557,009

△10.7

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 受注実績
該当事項はありません。

(４) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

販売高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

7,113,188△39.2

メディカルサプライ事業

8,309,442△4.8

ヘルスケア事業

2,819,532

779.4

398,753△9.1

18,640,917

△12.0

その他事業
合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売実績割合が10％以上の相手先はありません。

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