資料１－２

ICT活用工事の実施方針《説明項目》

・i-Constructionの取り組み概要
・ICT施工技術の全面的な活用（土工）の概要
・ICT活用工事（土工）の実施方針
・i-Construction型工事の積算概要

1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Constructionの取り組み概要
今こそ生産性向上のチャンス

i-Constructionの取り組み

ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて（11/24大臣会見資料より）

 労働力過剰を背景とした生産性の低迷

 生産性向上が遅れている土工等の建設現場• バブル崩壊後、建設投資が労働者の減少を上回って、ほぼ一貫して労働力過剰となり、省力化につながる建設現場の生産性向上が見送られてきた。

• ダムやトンネルなどは、約３０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、土工やコンクリート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリート工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）（生産性は、対米比で約８割）

 依然として多い建設現場の労働災害

 予想される労働力不足• 全産業と比べて、２倍の死傷事故率（年間労働者の約0.5%（全産業約0.25%））• 技能労働者約340万人のうち、約110万人の高齢者が10年間で離職の予想• 労働力過剰時代から労働力不足時代への変化が起こると予想されている。
• 建設業界の世間からの評価が回復および安定的な経営環境が実現し始めている今こそ、抜本的な生産性向上に取り組む大きなチャンス

プロセス全体の最適化□ＩＣＴ技術の全面的な活用□規格の標準化□施工時期の平準化• 調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてICT技術を導入• 寸法等の規格の標準化された部材の拡大• ２ヶ年国債の適正な設定等により、年間を通じた工事件数の平準化

プロセス全体の最適化へ
従来 ： 施工段階の一部
今後 ： 調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までi-Constructionの目指すもの

 一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善
 建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に 死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上

2

ＩＣＴ技術の全面的な活用（土工）の概要①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

ICT施工技術の活用推進③ICT建設機械による施工④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

３次元設計データ等
を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

設計・
施工計画

測量

発注者

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

②

①

設計・
施工計画

測量

平面図・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

２次元データ作成

施工

④

検査

縦断図

横断図

測量の実施

３次元データ作成

設計図から施工土量を算出

設計図に合わ
せ丁張り設置

丁張りに合わせて施工検測と施工を繰り返して整形

書類による検査

3

ICT活用工事【土工】の実施方針

ICT施工技術の活用推進

ICT活用工事【土工】
建設生産プロセスの下記①～⑤の全ての段階においてICTを全面的に活用する工事であり、入札公告・説明書と特記仕様書に明示することで対象工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT建機による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品※「ICT活用工事」において、①～⑤の一連の施工を行うことを「ICT活用施工」という。
（１）対象工種
１）河川土工、砂防土工、海岸土工（ﾚﾍﾞﾙ2工種）・・・掘削工、盛土工、法面整形工
２）道路土工（ﾚﾍﾞﾙ2工種）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工（２）対象工事・土工（対象工種）を含む「一般土木工事」（３）発注方式
１）発注者指定型
発注者の指定によって「ICT活用工事」を実施する場合、別途定める「ＩＣＴ活用工事積算要領」により、必要な経費を当初設計で計上する。

２）施工者希望型
受注者の希望によって「ICT活用工事」を実施する場合、別途定める「ICT活用工事積算要領」により、必要な経費を設計変更にて計上する。
このうち、土工量が一定以上の工事は、総合評価落札方式において「ICT活用施工」を評価項目とする。
ⅰ）総合評価で評価項目とする → 総合評価段階で希望（提案）する → 施工者希望Ⅰ型※（特例措置）入札は従来施工の費用 → 希望（提案）業者が受注した場合、契約締結後に必要な経費を変更計上する。

ⅱ）総合評価で評価項目としない → 契約後に希望（協議）する → 施工者希望Ⅱ型

4

ICT活用工事【土工】の実施方針

ICT施工技術の活用推進（４）活用可能なICT技術
段階

3次元測量

技術名

対象作業

建設機械

適用工種
河川土工 道路土工

監督・検査
施工管理

空中写真測量（無人航空機）
測量による起工測量－○○①、②、③、⑧

レーザースキャナーによる起工測量

－

○

○

④、⑤

ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ○○

ﾊﾞｯｸﾎｳ

○

○

－

○

○

①、②、③、⑧

出来形計測
出来形管理

－

○

○

④、⑤

締固め回数
管理

ﾛｰﾗｰ
ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ

○

○

⑥、⑦

３次元マシンコントロール（ブルドーザ）技術
３次元マシンガイダンス
ＩＣＴ建設機械 （ブルドーザ）技術による施工 ３次元マシンコントロール

測量
まきだし
敷均し
掘削
整形（バックホウ）技術
掘削
３次元マシンガイダンス（バッ 整形クホウ）技術
空中写真測量（無人航空機）
出来形計測
による出来形管理技術（土出来形管理工）
3次元出来形
レーザースキャナーによる出管理等の来形管理技術（土工）
施工管理
TS・GNSSによる締固め
管理技術

備考

【凡例】 ○：適用可能、 △：一部適用可能、 －：適用外【要領一覧】①空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）②空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領④レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑤レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑥TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領⑦TS・GNSSを用いた盛土の締固めの監督・検査要領⑧UAVを用いた公共測量マニュアル（案）5ICT活用工事【土工】の実施方針

ICT施工技術の活用促進※関東地方整備局の場合。地方整備局により異なる場合がある

土工（対象工種）を含む「一般土木工事」
No【施工者希望Ⅰ型】

土工量1,000m3以上《①～⑤を全面活用する場合》（１）総合評価で加点評価する（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する

Yes「ICT活用工事」に設定《①～⑤の全面活用を希望しなかった場合》

Yes
予定価格が３億円以上

No

土工量20,000m3以上

Yes【施工者希望Ⅱ型】
No（１）総合評価の対象としない《①～⑤を全面活用する場合》（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する【発注者指定型】（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は当初設計で計上
ICT建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。（ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ対象外）「ICT活用工事」
建設生産プロセスの全ての段階においてICT施工技術を全面的に活用する工事① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT建機による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

従来施工

ICT建設機械の施工No

Yes（１）工事成績の加点対象としない（２）機械施工経費のみ変更計上する

6

ICT活用工事【土工】の積算②．積算

ICT施工技術の活用促進

・ＩＣＴ建機の普及に向け、ＩＣＴ建設機械のリース料などに関する新たな積算基準を策定
・既存の施工パッケージ型の積算基準をＩＣＴ活用工事用に係数等で補正する積算基準※施工パッケージ型とは、直接工事費について施工単位ごとに機械経費、労務費、材料費を含んだ施工パッケージ単価を設定し積算する方式です。

《新たな積算基準のポイント》①対象工種
・土工（掘削、路体（築堤）盛土、路床盛土）
・法面整形工路体（築堤）盛土（15,000m3）の場合の試算
機械経費

労務費・その他経費

ICT建機の導入による増②新たに追加等する項目
・ＩＣＴ建機のリース料（従来建機からの増分）・ＩＣＴ建機の初期導入経費（導入指導等経費を当面追加）

省力化による減従来施工の1.1倍程度
ICT建機の投資に見合う積算基準を導入

ICT建機の普及による減③従来施工から変化する項目
・補助労務の省力化に伴う減・効率化に伴う日当たり施工量の増※比較用の試算のため、盛土工のみで試算しています。実際の工事では、ＩＣＴ建機で行わない土砂の運搬工等の工種を追加して工事発注がなされます。

715の新基準の工事関係における適用場面について＜概要＞
名称
１測量 ２
設
計 3-1

電子納品要領（工事及び設計）
LandXML1.2に準拠した3次元設計データ交換標準V1.0

3-2

3次元設計データ交換標準運用ガイドライン

５

土木工事施工管理基準（案）（出来形管理基準及び規格値）

6-1

土木工事数量算出要領（案）施工 6-2
管７
理検査

ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）

施工履歴データによる土工の出来高算出要領（案）出来形合否判定総括表

８

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領

９

レーザースキャナーを用いた出来形管理要領

１０
１１

地方整備局土木工事検査技術基準（案）
既済部分検査技術基準（案）及び同解説

１２

部分払における出来高取扱方法（案）

１３
１４

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領

１５

工事成績評定要領の運用について

レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領

適用場面・概要
・路線測量等，詳細設計の横断図に供する公共測量（発注仕様として）・工事測量（参考文献として）・フォルダ構成変更，大容量メディア追加
・CADソフトベンダー向け・詳細設計での3次元設計（発注仕様として）・工事での3次元設計ﾃﾞｰﾀ作成（参考文献）
・3次元出来形ﾃﾞｰﾀによる面管理を自主管理、発注者の監督・検査に適用する場合
・3次元CADの面ﾃﾞｰﾀの差分による数量算出
をICT活用工事や3次元設計で適用する場合
・部分払における出来高取扱方法（案）に基づ
く、重機の稼働履歴を用いた具体的な対応
・3次元出来形ﾃﾞｰﾀによる面管理を適用する
場合に発注者に提出する「出来形管理資料」
・起工測量～納品までのICT活用工事の受注者の対応の一切を記載した内容（UAV、ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅの技術別に記載）
・下位通知である「出来形管理の監督・検査要領」改正を受けた技術的修正
・出来高部分払い方式において、既済部分検査のみの場合の実地検査を省略し、簡便な方法で数量の確認を受ける場合に適用
・監督職員の確認行為、検査職員の検査内容
等ICT活用工事の対応を記載した内容
・出来形管理図表の変更に伴う、出来栄えの8確認方法の変更

ＩＣＴ活用工事の発注～工事完成までの流れと主な基準の関係
ＩＣＴ活用工事の発注～工事完成までの流れと主な基準の関係
公
告積
算

契
約

施
工者

発
注者

通常積
算

【凡例】

設
計図書
３Ｄ化指示

施
工
協議

３Ｄ
施
工
範
囲
協議

起工
測量

見
積
提
出書施
記工
載計
画

証標
点定で点の等精設
度置
確・
認検

設
計変
更審
査
会

施
工
計画書
確
認

デ３ーＤ
タ元
作設
成計

３
Ｄ
起工
測量

設
計
図
書の照
査

づ３
くＤ
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算デ
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３ ト果デ３ 数ーＤ 量
Ｄ 提・チ
設 出ェタ設 総ッ重計
計
ク畳・地 括デシ結形 表ーー
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３Ｄ
設
計
確
認

設
計変
更審
査
会

Ｉ
Ｃ
Ｔ
建
設
機
械による
施
工

出施
来工
高履
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数ー
量タ
算に出基
づ
く

３次
元
出
来形
管理

数
量
総括
表

証標
点定で点の等
精設
度置
確・
認検

既済
検部査分）
省検略査
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３Ｄ
出
来形
測量

３次
元
デー
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品

完
成
検査

精出
度来検形
証管
結理
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提料
出設数
計量・計算
測出
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タた

精出
度来検形
証管
結理
果資
提料
示

精出
度来検形
証管
結理
果資
確料
認

出 実
納 精
度来 地
品 検形 検実施方針通知（ＨＰ未掲載）

１３，１４監督検査要領に記載

８，９出来形管理要領に記載

６ 施工履歴データによる土工の出来高算出要領（案）１２部分払における出来高取扱方法（案） に記載

証管 査
結理果資
確料
認9