活力ある公立大学のあり方に関する研究会（第５回）
令和５年５月 25 日（木）14 時 00 分 ～ 15 時 30 分
地方公共団体金融機構 第一特別会議室（市政会館３階）

次 第
１ 開会
２ 議事
公立大学の地域貢献のあり方について
３ 閉会

配 付 資 料
（資料１）第４回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２）山口県立大学における「SPARC 事業」採択の意義（資料３）愛知県公立大学法人の地域貢献について（資料４）公立短期大学の概要・地域貢献とその課題（資料５）木島平村大学連携事業（資料６）公立大学に係る地方財政措置について（参考資料）第３回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要資料１
第４回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会

概要（案）

１ 開催日時等○開催日時：令和５年４月２８日（金）15:00～16:30○場所：地方公共団体金融機構 第一特別会議室○出席者：堀場座長、勢一座長代理、足立委員、伊藤委員、上坊委員、川崎委員、
関口委員、田村委員、塚越委員、中田委員、長嶺委員、小澤委員代理、古田オブザーバー２

議題
令和５年度研究会の議論の方向性及び活力ある公立大学のあり方に関する調査結果
について

３ 配付資料（資料１）第３回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２）令和５年度研究会の議論の方向性（附属資料）活力ある公立大学のあり方に関する調査結果（参考資料１）第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（参考資料２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」開催要綱
４ 概要（１）事務局より資料１、資料２、附属資料について説明（２）活力ある公立大学のあり方に関する調査結果に関する出席者からの主な意見○行政と大学との連携について、行政が大学のリソースを活用して実施しようとする事業の内容によって、大学の地域連携の部署と連携すべきなのか、直接的に研究室と連携すべきなのか、アプローチすべき窓口が異なると思われる。特に、連携すべき主体が一見して分かりにくい場合にあっては、設立団体が適切にハブ的な機能を果たすことが重要ではないか。
○アンケート調査の回答者がどのような立場の方であるかを踏まえて、結果を読み取る事が重要。今回の調査は、大学に対しては事務局に、設立団体に対しては大学担当課に対して照会をしており、大学側では学長等、設立団体側では幹部まで確認を経たうえで、事務局に回答していると思われる。
○昨今、公立大学は人口減少、DX、リスキリング等といった新たな地域課題に対し、具体的に取り組む必要性に直面している。一方、古くに設置された公立大学においては、設置当初にこうした地域貢献の姿を想定しておらず、地域貢献とは何かという発想の転換や、ミッションの再定義が必要である。そのような中、既存の人員・組織体制で新しい課題に取り組まなければならない状況である。調査結果では、71％の大学が「地域貢献に関する予算を確保できている」と回答している一方、新規事業に係る予算を確保することに難しさを感じているといった意見もある。公開講座等、従来行っている地域貢献に関する予算は確保されているが、現在から将来にわたり、地域が求める新たな要望に応える

ための事業に対しては知恵・人員・予算も足りないのが現状ではないか。こうした状況にある公立大学に対してどのような支援ができるか検討する必要がある。
○地域貢献に関してどのような課題や苦労があるか、いくつかの大学や設立団体に調査を行う、アンケートの調査項目の回答についてクロス分析を行う等、深掘りをしたらどうか。
〇報告書における好事例紹介について、例えば、新たに連携窓口やセンター等を設置した事例を紹介する場合、その運用による成果や取組の経緯にも触れて紹介する等、参考にしやすいように工夫すべき。また、成功事例だけでなく、課題も取り上げて頂きたい。
〇大学による地域貢献を実施する際の人員・予算面の支援として、現状の制度としては、地域連携センター設置した場合の運営経費に対する特別交付税措置がある。こうした財政措置について、必ずしも十分に設立団体の大学担当課や大学事務局に浸透しておらず、更に分かりやすく普及させていく必要があるのではないか。総務省の財政支援の獲得を契機として、大学や法人が新たな事業に取り組み、大学や法人自体が変わっていくことが重要。
〇大学と設立団体の関係では課題が多くあると感じている。学長・理事長と設立団体幹部のトップ同士にとどまらず、教員と担当職員間でも実務的にコミュニ
ケーションをとることが重要。また、大学が新しい事業を実施するにあたり、予算や人員に関しても踏み込んで議論を行う必要がある。こうした大学と設立団体の間のコミュニケーションを促す意味でも、特別交付税による支援を浸透させることは意義がある。

「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」

資料２

山口県立大学における「SPARC事業」採択の意義～地域貢献のあり方～

公立大学法人山口県立大学 学長
田中 マキ子

山口県立大学の紹介

30名

17名

35名

18名

22名

3名

学生数：1,423名
教員数：82名（２０２２年４月現在）

山口県

中国地方で、山口県の18歳人口減少率は最も高い！

2030年
84.2％

88.8％

（ＣＯＣ+）

最終：S評価平成27年～31年

やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業の概要＜平成26年度の状況＞

県内企業の実力売上100億円以上：約 80社
売上 40億円以上：約200社
県内高等教育機関の連携
・大学コンソーシアムやまぐち⇒ H28に「大学リーグやまぐち」に 組
織改編、山口県が事務局を担当
・FD・SD研修を実施

平成31年度
地元就職率
33％

平成29年度

平成26年度事業協働機関：159機関（平成29年10月現在）
・高等教育機関： 12
・企業：
118社
・地方公共団体： 20・経済団体等：
9

１

地元就職率
10％向上
（43.2％）

やまぐちを知って好きになって
地元就職率UP３

２

魅力ある就職先の開拓・創出

教育プログラム

やまぐち就職支援（YFL育成プログラム）

マッチングシステム

山口きらめき企業の魅力発見フェア
（Jobフェア）★やまぐち地域を未来思考で切り拓く次世代リーダー「やまぐち未来創生リーダー（YFL:Yamaguchi
Frontier Leader）」を育成★地元企業等との求人ニーズやインターンシップ受入時の希望と学生の能力や希望とをマッチング★低学年次の学生、保護者、＜平成31年度の目標（事業成果）＞
地元就職率の向上
・就職希望者数：2,808人
うち地元就職者数：1,212人
地元就職率：43.2％（H26に比して10％ up！）

教員・教諭等を対象に地
元の魅力ある優良企業をPR（地元就職者数367人の増！）4

大学リーグやまぐち（平成28年10月設立）
本会は、山口県内の高等教育機関（以下「高等教育機関」という。）の連携 を深め、
また、行政、産業界等と広範なネットワークを形成し、それぞれの特性を 活かした様々な連携事業の実施を通じて、若者の定着促進並びに高等教育機関の地 域貢献力
及び教育・研究水準の一層の向上を図ることにより、それぞれの主体が一 体となって、地域社会の発展に寄与することを目的とする。 ← 山口県が主導する

国立２,公立４,私立６,短大５,高専３

SPARC採択を機に、金融機関も加わる

FD/SD実施WG DS教育WG

7

山口県立大学の将来構想 R4年3月【趣旨】令和３年３月に県が策定した「山口県新たな時代の人づくり推進方針」において、県立大学が担うべき人材育成・研究拠点機能のあり方などについて検討が必要とされ、時代や社会の変化に対応し、地域とともに未来を切り拓く大学であり続けるために将来構想を策定

１．国際文化学部の再編（R7年度）①地域社会の国際化への対応②地域デジタル化推進人材の育成

２．社会福祉学部・看護栄養学部の充実
３．子ども・子育て支援への貢献①子ども・家庭福祉問題に対応するセンター的機能②県内の幼稚園教諭・保育士等の育成・確保

４．地域・企業・高校等との連携強化①地域・企業等との共創の推進②高大連携の推進や学びの多様化への対応

SPARC申請のための準備状態
地域連携プラットホーム「大学リーグやまぐち」として活動していた

STEAM教育を基盤とした学部等への再編

2021年からカリキュラム
改編、学部再編を検討し準備していた地域と連携した教育プロ
グラム「大学リーグやまぐち」
でのPBLに関する部会
大学として牽引してきた

大学は進化しなくてはいけない！
社会（山口県）のニーズに応える人材育成
DX人材、STEAM人材
人間力のある人材育成
人的資源を提供できる教育（リスキリング：Reskilling）

SPARCによる教育（国公私立の協力体制）
11

各大学の養成する文系DX人材【養成する人材】
心の豊かさやまちの豊かさを人間中心に考え、
地域課題の発見と解決ができる文系DX人材⇒ 人間科学共創学環（仮称）

ひとや地域のwellbeingに貢献する
文系DX人材【養成する人材】

地域社会の未来をリデザインし人々の暮らしのDX推進に貢献できる人材⇒ 国際文化学部の再編※新設【養成する人材】
将来のDX推進に貢献できる
STEAM人材を育てる教員

2022年12月
一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム設立（文部科学大臣の大学等連携推進法人の認定を受け、SPARC
事業の中核）
この法人は、山口県内の高等教育機関がそれぞれの強みや特色を活かし，人的・物的リソースを相互に補完することにより，教育研究機能の強化のための事業を連携して実施し，地域との共創によって，地域が求める人材育成や地域社会の振興と発展に寄与することを目的とするものである。
連携大学間のそれぞれの強みや特色、教育資源等を活かした相互補完などにより、教育内容や質の向上を図り、地域が求める人材の育成に取り組む。なお、
当面は、SPARC事業（地域活性化人材育成事業）における次の活動を行う。
・SPARC教育プログラムにおける連携開設科目の開設・実施・評価
・DXによる地域課題解決に向けたPＢＬの実施・評価
・高大接続の推進
・リカレント教育やリスキリング教育の推進

ＰＢＬ教育に基づく地域貢献
ＰＢＬとはProject(Problem)-Based Learning：問題解決型学習
学習者の主体的な学びを重視するアクティブ―ラーニングのひとつ
文理横断と人材育成
学問：人々のため、あるべき社会を創造するための営み「知」の創出：全体を俯瞰する視線と専門深化とが同時並行的に有機的に行われることが重要
知識量を増すだけでなく、持っている知識を活かして、主体的に問題を解決し、新しいアイデアを生み出す能力を培うＰＢＬ教育が重要

PBLを得意とする山口県立大学
観光課題への取り組み（町とのPBL）

大学生観光まちづくりコンテスト2021ニューノーマル
ステージ | 大学生観光まちづくりコンテスト2022(gaku-machi.jp)

受賞4冠達成！！

アブルフィに恋して――。山口県立大学の学生らが観光を通じた県北部の阿武町の地域活性化プランを企画し、JTBなどが事務局を務める「大学生観光まちづくりコンテスト」で入賞した。
地域文化創造論研究室の学生6人が、3年生だった昨年度に「アブルフィ海岸に恋をして♡」と題した企画をコンテストに提出し、観光庁長官賞などの3チームに次ぐ「JTB地域交流賞」に選ばれた。
大学生観光まちづくりコンテスト2020
持続可能な観光まちづくりステージ「ショクバカンス」プロジェクトで入賞

災害課題への取り組み（市とのPBL）「災害時の食事お助けBOOK～家庭内備蓄のススメ～」を完成。
山口市と本学は、共同研究として「食から支える防災教育－災害に向けた備蓄意識の啓発－」の課題への取り組み。
看護栄養学部栄養学科の園田准教授
が代表研究者として、調理学研究室に所属する学生（4年生4名）の協力を得て、研究を進めた。その成果として、
防災意識普及のため、備蓄に関する情報を市民のみなさまへ伝えるパンフ
レット「災害時の食事お助けBOOK～
家庭内備蓄のススメ～」（全24ペー
ジ）を作成。完成したパンフレットは、
山口市内の各地域交流センターへ配付するとともに、山口市のHP、本学のHPでダウンロード。

鳥獣害課題への取り組み
栄養学科

ジビエ料理を検討。県庁の食堂で展開。市内ホテルとも連携し、フェアの開催（県とのPBL）
イノシシ肉のチーズカツ

「がん教育」課題への取り組み
美祢市や長門市の小中学校で展開（市とのPBL）① がんについて正しく理解することができるようにする② 健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする
市町全体の健康教育の推進
特定健診・保健指導の推進に連動

「食育」課題への取り組み
団体（生活協同組合）とのPBL「食育プログラム開発チーム 食育戦隊ゴハンジャー」では、地域の子供たちが楽しみながら食について学ぶことができる食育活動を行っている。幼小児に対して、
フケンコーにさらわれた先生を助けるために、3色食品について、いろいろ学んでいくプログラムを展開している。
本 活 動 は、 農 林 水 産 大 臣 賞 を受賞しており、栄養学科の伝統的な活動として15年続いている

大学リーグやまぐちでのPBLの実施体制
PBL統括

１．PBL進行の管理
２．参加大学の教員・企業担当者のメンター
３．参加学生向けビジネスマナー研修

役割内容

１．参加校間等における実施ノウ
ハウの共有（セミナーの企画実施）
２．PBL事業の可視化（事例集・マニュアル等の作成）

１．企業訪問・掘り起し
２．参加大学と企業とのマッチング

PBLコーディネーター

３．PBL教育プログラム（企業担当者
・教員・学生による評価法開発、等）

協働・連携

PBLファシリテーター
FDを通したPBLの資質を向上させるための支援活動【成果】
・実践的問題解決思考の涵養
・県内PBLの質向上
・参加大学PBLの安定的運営
・県内定住 or 就職の向上

参加
企業

参加
大学A

参加
大学B

Y-PBL推進協議会

・県内PBLの組織化
・運用マニュアルの作成
・運用課題の解決と改善

参加
大学C

まとめ
・ SPARCにより、連携する大学へ、本学が蓄積した力を提供できる。また、教員連携による教育体制から、高い専門性、総合的な学修を提供できる。
・文系DX人材養成は、時代の要請に応える他、女性活躍のための人材輩出に貢献できる。
・PBLにより、県内の良さを学生に体験してもら
えると同時に、県内への人材定着への期待に応えられ、企業と共に山口県の人材養成等を見直す機会になる。
・活気ある大学運営に役立てられる。

資料３

愛知県公立大学法人の地域貢献について
令和５年５月２５日
愛知県県民文化局長 伊藤正樹

愛知県立大学のキャンパス

長久手キャンパス

守山キャンパス2

愛知県立大学の概要
◆概要
学

学生数

就職率※

県内就職率

外国語学部

１,５７３名

９９.３％

４５.４％

日本文化学部

４５９名

９７.６％

６４.９％

教育福祉学部

３９１名

１００％

８３.５％

看護学部

３６１名

１００％

８５.７％

情報科学部

４０９名

１００％

７６.１％

３,１９３名

９９.３％

６０.２％

合

部

計

※就職率は、「就職が決定した人÷就職を希望した人」で算出

3

愛知県立大学の男女比・出身地
男女比（2022年度在籍者）

出身地（2023年度入学者）

学生数：3,193名

入学者数：761名

男性
29%
女性
71%

その他
24％

愛知県
76％

4

愛知県立芸術大学のキャンパス

長久手キャンパス

5

愛知県立芸術大学の概要
◆概要
学

部

学生数

就職率※

県内就職率

美術部

４１７名

８３.３％

３４.４％

音楽部

４２０名

８１.６％

４３.３％

合

８３７名

８２.５％

３８.７％

計

※就職率は、「就職が決定した人÷就職を希望した人」で算出

6

愛知県立芸術大学の男女比・出身地
男女比（2022年度在籍者）

出身地（2023年度入学者）

学生数：837名

入学者数：190名

男性
25％
女性

その他
52％

愛知県
48％

75％

7

県と両大学との協定◆県と県大・芸大間で締結された協定
大学

協定名
愛知県立大学と愛知県総合教育センターとの教育研究の連携に関する協定

県大認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定
愛知県立大学と愛知県教育委員会との連携協力に関する協定
愛知県立大学情報学部と愛知県農業総合試験場との研究協力に関する協定

芸大 愛知県陶磁美術館との包括連携協定・パートナーシップ

締結年
2019年
2020年
2021年
2021年
2012年

8

県と大学との連携連携事業①

認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定【目的】
地域における認知症高齢者の災害時支援体制の構築に資する取組を実施することにより、認知症に理解の深いまちづくりの推進を図ること【実績】〇認知症共同生活介護施設内での垂直避難方法の確立（弥富市）〇近隣の高齢者施設と協力した避難方法の確立（弥富市）〇グループホーム・地域住民との災害時連携体制構築事業（あま市）
9

県と大学との連携

連携事業②「A-A-Aスタートアップシンポジウム～愛知県立大学・愛知県農業総合試験場によるテック・アート・アグリＤＸ」（県政150周年記念事業）を実施

10

県大の地域貢献の取り組み①
地域連携センターの取り組み【目的】
自治体、産業界、研究機関、地域
社会等と連携して、研究成果を社会に還元し、地域の課題解決や活力創出に貢献すること【主な業務】①対外的な窓口②情報の集積・発信③事業の実施④コーディネートやサポートを実施11

県大の地域貢献の取り組み①
一般県民に向けた記念講演会

令和３年１２月８日～１４日 愛県大アカデミックデイ
シーボルト賞受賞記念講演 今野 元氏（愛知県立大学 教授）
12

県大の地域貢献の取り組み②
ＩＣＴリカレント教育コンシェルジュ「自己のスキルを高めるため」、「ビジネスに役立てるため」、「自社の新規事業への人材育成」等に役立つＩＣＴリカレント教育についての相談、大学で学ぶ制度・講座等の紹介、情報提供等を実施
13

県大の地域貢献の取り組み②
ＩＣＴリカレント教育コンシェルジュの主な相談内容
・IoTについて・AIを使ったロボット制御について
・Python等のプログラミング言語について・クラウドサービスについて
・工場で活用できる画像処理について14

県大の地域貢献の取り組み③
認知症カフェ 喫茶オレンジ
月１回開催される認知症カフェ「喫茶オレンジ」に、県大生がボランティアとして参加
事前にボランティア学生を対象とした説明会や学習会を開催
認知症予防のための体操の見本動
作を県大生が行う等の交流を実施
15

県大の地域貢献の取り組み③

認知症カフェ 喫茶オレンジのパンフレット

16

芸大の地域貢献の取り組み①
社会連携センターの取り組み【目的】
大学と社会をよりスムーズに結ぶことを目的として開設された窓口【主な業務】
芸術文化で地域に貢献するために地域社会と共に取り組む芸術講座などの「連携事業」等を実施
17

芸大の地域貢献の取り組み②×
豊田市役所の窓口のトータルデザインの制作
豊田市と協定を締結し、本学教員が外国人の豊田市役所における転入等の各種手続きの円滑化や情報発信の充実を図るため、窓口とWebデザインを制作

18

芸大の地域貢献の取り組み②「はじめての手続き」を対象としたWEBページ

19

芸大の地域貢献の取り組み②

記帳台のデザイン

帳票を提出する窓口もアイコンで案内20

芸大の地域貢献の取り組み③
病院アウトリーチプロジェクト
芸術を必要としながら、ホールや美術館に行けない方のもとへ、芸術家が出向いてアートを届ける活動
病院、福祉施設、保育所等で実施

21

地域連携に向けた課題と対応策【課題】〇研究支援または教育効果に合致する必要性〇人材と資金の不足〇シーズの掘り起こし【対応策】〇協定の締結による、個別連携の迅速化、連携意識の醸成、手段の目的化による実績作り〇ニーズの掘り起こしのための学部横断研究〇学内競争資金に地域課題研究を設定〇連携を起業へ（スタートアップ）〇シーズを見つける人材の配置（ＵＲＡ）

22

資料４

公立短期大学の概要・地域貢献とその課題
全国 公立短期大学 協会

事務局 長

塚越義行

公立短大（15大学）は地域の身近な教育機関で、地元の産業や文化の発展に貢献しています。
令和5年4月現在 （

設置者区分

県立

（２校）

市立

（５校）

東北（4校）

関東・中部・近畿（6校））内は学科入学定員

公立大学法人立〔 〕は内数で二部の入学定員（８校）

旭川大学短期大学部（150）
岩手県立大学宮古短期大学部（100）
岩手県立大学盛岡短期大学部（100）
山形県立米沢女子短期大学（250）
会津大学短期大学部（150）
静岡県立農林環境専門職
大学短期大学部（100）

中国・九州（4校） 鹿児島県立短期大（255）

川崎市立看護短期大
大月市立大月短期大学（200）
岐阜市立女子短期大学（200）
三重短期大学（350）〔100〕静岡県立大学短期大学部（140）

倉敷市立短期大学（100）

島根県立大学短期大学部（80）
大分県立芸術文化短期大学（340）〔60〕（注1）川崎市立看護短期大学は、4年制大学へ移行のためＲ3年度から学生募集を停止

1

公立短大は、地元（県内）からの進学率が高いのが特徴です。

公立短大

地元（県内）からの進学率（％）

4年制大学

R4

43.7

R3

43.4

R2

62.5
63
64.8

42.7

H28

43.7

H24

43.2

H20

61.5
62.2
66.3

42.4

H16

64.1

41.4
0

10

(注)4年制大学は学校基本調査（令和4年度）

20

30

40

50

60

70

公立短期大学は公短協の実態調査（令和4年度）による。

公立短大に入学した理由について、全大学の学生へのアンケート結果によれば「経済的に、学費が安く抑えられること」が70.2％で飛びぬけて高く、また、「２年で自立できること」が34.5％、「専門の職業資格が取れること」が37.9％となっており（以上重複回答）、家庭の年間収入が低いこと、早く仕事に就きたいという目的意識が高いことが伺えます。（公短協の平成25年度調査結果）
2

公立短大生は、家庭の収入が低く奨学金や授業料減免を受ける割合が高くなっています。
奨学金の受給状況

家庭の年間収入(単位；千円)
公立短大

令和２年度

6,290

家庭の年間収入

平成30年度

7,250

公立(4大)家庭の年間収入8,380

私立(4大)家庭の年間収入

平成28年度

8,560

国立(4大)家庭の年間収入

短期大学（昼間部）
国・公・私大学(4大:昼間部）

40%

日本学生支援機構 学生生活調査 （令和2年度；隔年調査）

国・公・私大学(4大)

公立短期大学

公立短期大学, 18.3％

国・公・私大学(4大)

国・公・私大学(4大), 7.8％
05

制度利用者の割合 単位；％

10

50%

55%

60%

日本学生支援機構 学生生活調査（令和2年度）

修 学 支 援 新 制 度 （ 授 業 料 の 減 免 等 ） の 利 用 状 況 （ 令 和 3年 度 ）公立短期大学

45%

15

20

住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯の学生が対象（令和2年4月～）＜対象者の例；両親と子供2人の場合＞
年収約270万円以下は 全額免除
年収約300万円以下は 2/3免除
年収約380万円以下は 1/3免除

公短協「実態調査」及び文部科学省学生支援課調べ（令和3年度）

公立短期大学は、低所得世帯の受け皿となっていることも大きな役割です。
（学費は、卒業までの2年間で約110万円と安く抑えられています。）

3

公立短大の卒業者の多くが地元（県内）に就職し、地元に貢献しています。

就職者の県内・外の割合（令和4年3月卒業者）

公立短期大学卒業者の進路（令和4年3月卒業者）
その他
専修学校へ入学

県外就職者

13%

33%

3%

就職者
65%
県内就職者

4大へ進学
19%

県内就職者

県外就職者

67%

公短協の実態調査による。
就職者

4大へ進学

専修学校へ入学

その他

4学生/教員比率

地方交付税の単位費用

教員一人当たりの学生数 S/T比率

公立短期大学の教育に係る単位費用の推移
1,200,000

単位；円

学生数/教員数

区分1,000,000（非常勤講師除く。）

国立大学（4大）9.4人

公立大学（4大）11.2人

600,000

公立短期大学

13.6人

400,000

学校基本調査（令和4年度）による。

200,000（注1）4大学生には、学部生のほか、大学院、専攻科、別科、科目履修生、聴講生、研究生を含む。

800,000

0

H5

7

9

11

農保健系

13

15

17

19

21

家政系

23

25

芸術系

27

29

令1

2

3

4

文科系

（注）家政系・芸術系は平成15年度に統合された。グラフでは家政系において表示。
（参考）大学の学生の数を測定単位とする単位費用「地方交付税制度解説」（単位費用編）による

教員・職員給与費
支出 学校医、非常勤講師の報酬
旅費、光熱水費等需用費など

授業料－ 収入 入学検定料
入学金授業料減免交付金など（注2）短大学生には、本科生のほか、専攻科、別科、科目履修生、聴講生、研究生を含む。

公立短大の教員は、4大に比べて、教員一人当たりの教育負担が大きくなっています。

5岩手県立大学宮古短期大学部の事例（入学定員100、教員18、職員10）-防災に対する取組は使命東日本大震災津波などの被害を受けている宮古市にあって、「学ぶ防災ツ
アー」、「防災講義」などの教育、防災に係わる研究、社会貢献は使命。
復興研究等
地域政策研究センターの復興研究の「産業経済分野」において「水産業の再編強化と新規産業の立地による産業復興と雇用の再建」のテーマで研究。
①水産業の再編の強化、 ②ものづくり産業の新規立地などについて、地元経営者や関係者、宮古市との研究協議。

出典：宮古市『東日本大震災宮古市の記録
第1巻 津波史編概要版』（2014年）

復興計画策定への参画
県、宮古市及び山田町商工会等の復興計画策定委員会など、大震災からの地
域の復興計画策定に参画。
宮古短期大学部

研究成果を発展させ、復旧・復興支援の拠点機能の強化を推進中
防災活動の促進、過去の災害の検証などをテーマに調査研究活動を強化し、立地や設備上の強みを生かして、地域の自治体や岩手県など関係機関と連携、防災復興支援の拠点施設としての機能の強化を推進中。
6会津大学短期大学部の事例（入学定員150、教員33、職員13）

地域活性化センターを核とする地域貢献の取組

会津大学短期大学部●産業情報学科 ●食物栄養学科 ●幼児教育学科（経営情報コース／デザイン情報コース）

地域活性化センター
２００７年開設

地域貢献に関する基本方針①地域関連機関（産官民学）との連携強化②地域教育支援活動と生涯学習の推進③学生参画型実学・実践教育の推進④教育研究活動の改善と情報公開の推進⑤大学施設の開放⑥東日本大震災及び原子力災害からの復興支援の推進

1.
2.
3.
4.
5.
6.

運営推進会議の開催
特別講演会の開催
公開講座の開催
派遣講座の開催
地域実践研究事業の実施
地域連携機関（産官民学）との協働・連携事業
7. 地域課題をテーマとした学生参画型
実学・実践教育の推進
8. 教育連携事業
・高大連携の実施

・大熊町教育委員会と教育連携
7会津大学短期大学部の事例
２０２２年度派遣講座メニュー（１３分野１３０講座）
1. 東日本大震災にかかる震災関連講座（２講座）
2. 短期大学部の教育に関連する講座（３講座）
3. 経済に関連する講座（４講座）
4. 地域問題･地場産業に関連する講座（８講座）
5. コンピュータ・情報化社会に関連する講座（７講座）
6. 経営学・会計学に関連する講座（９講座）
7. 建築・デザインに関連する講座（１５講座）
8. 工芸に関連する講座（３講座）
9. 栄養・健康に関連する講座（２１講座）
10. 食品・調理に関連する講座（１６講座）
11. 社会福祉に関連する講座（１３講座）
12. 幼児・児童に関連する講座（２３講座）
13. 教養に関連する講座（６講座）
派遣講座開催回数

250

10000

200

8000

150

6000

100

4000

50

2000

0

0

特別講演会 「地域活性化と食育推進」

公開講座「リンカーン大統領の名演説で発音トレーニング」

派遣講座受講人数

地域関連機関との協働・連携事業「あいづまちなかアートプロジェクト」

地域課題をテーマとした学生参画型実学・実践教育
学生による奥会津（只見線沿線エリア）の活性化

8静岡県立大学短期大学部の事例（入学定員140、教員37、職員14）
地域団体との連携事業（NPO法人ホスピタル・プレイ協会との連携）

HPS －ホスピタル・プレイ・スペシャリストの養成ー
遊びを通して入院や通院している子どものストレスを軽減し、治療をサポートする小児医療チームの一員として働く専門職の養成ーわが国では初めての事業―
HPSの専門教育は1960年代に英国ではじまり、現在ではニュージーランド、オーストラリア、香港において養成がおこなわれている。同大学では、当初、文科省の委託事業で開始（平成19年度から実施）（NPO法人ホスピタル・プレイ協会は、この講座の修了生が設立した法人）

9

HPSは、県内・全国で活躍
全国初の事業・これまでに218人のHPSが誕生
・HPSは、静岡県をはじめ33都道府県の約100か所の病院や施設で活躍
県内
・静岡県立こども病院
・静岡県立総合病院 ・静岡済生会病院
・浜松大学医学部付属病院・市立島田市民病院 ・聖隷浜松病院
・遠州総合病院 ほか

HPS養成講座は、社会人対象の週末講座
定員： 各15人程度
応募資格： 児童福祉、児童教育、保育、小児看護などの領域で学びを修めた者など
修了認定： 履修証明書及びHPS資格認定書を交付する。

10

倉敷市立短期大学の事例（入学定員100、教員23、職員8）
地元繊維産業で働く勤労学生の学び舎として設置「国産ジーンズ発祥の地」における地域実践活動（服飾美術学科 H6設置）
 アパレルアートの有能な人材育成
 アパレル産業についての技術振興開発、交流の機能 アパレル産業の情報発信基地
 地域社会、社会人に開かれた大学 など（平成５年アンケート「服飾美術学科への期待度調査」による。）

デニムウィークを開催

ファッションショーを開催

繊博（SEN-I EXPO）に参加

せんい祭に参加
11

地域に開かれた短期大学づくり

共同研究
🔶🔶「倉敷市産学共同研究」

平成16年度より繊維関連企業等との産学共同研究を実施（実績） ・ナイロンデニムの科学的検証および付加価値のある活用方法
・衣料品の快適性に関する研究
・デニムを用いたフォーマルウェアの可能性についての研究
・着心地の良いタクシードライバーの制服

🔶🔶「人工気候室」を使った受託研究

砂漠から北極まで、様々な気象条件を再現
アパレル系では中国・四国地方唯一◇地域に開かれた短期大学づくりの推進「産学共同研究推進委員会」から「地域連携センター（仮称）設置」構想の推進

12

地元密着型の地域貢献に向けての課題
実践を通じて見えてきた課題－小規模短大ならではの課題－

教育・研究の時間の確保・実践活動資金の確保
教員数が少なくS/T比が大きく、研究資金も少ない小規模な公立短大
行政との安定的連携/首長との意見交換など
公立短大の教育研究と地域ニーズとのマッチングの実現
専門知識を持った目利き人材、活動目標を支援する体制マンパワー等の確保
地方の小規模短大と零細企業という人的資源・資金の不足（研究資金の不足）
地元での連携体制（小規模プラットフォーム）の形成
コーディネーター、地域の意識改革、地域企業間・大学間連携
地域連携活動の効果測定と評価
成果について適正な加算的評価も必要
地域の雇用創出
13

公立短大の地元貢献の基盤形成に向けての支援
地方貢献事業をスタートアップするためには国・設置者からの支援が必要

新たな事業に向けては、資金や人材、設備等を揃えられない状態が多い。
スタートアップの学内基盤の形成（シードステージ）①地元ニーズと学内シーズの発
掘

大学の資源と、地場産業の新
たなニーズを見極めるコー
ディネーターの確保（設置者との協議連携）②地域が求める
学内基盤の充実

準備・試行事業のための資金、
地域連携のマンパワーなど

大学が、新たな連携事業をスタートアップをする
ため、大学の研究活動を事業へとつなぐまでのギャップを埋める資金が必要
国による特別交付税措置の更なる活用など

地場産業との連携（アーリーステージに向けて）

地域の意識改革と協力

大学任せでなく、県・市主導の企業・団体への呼びかけ

小規模地元プラットフォームの構築やローカルファンドの創設

14

資料５

木島平村
大学連携事業

連携協定を締結している大学

早稲田大学
ものつくり大学

東京大学

東京農業大学

桐朋学園大学国学院大学

早稲田大学【早稲田大学地域連携ワークショップ in 木島平村】
・村が提示するテーマ（自治体の課題等）に対して、学生が解決策を提案する実践型のプログラム。現地調査では、住民の方などにヒアリングを実施して、そのヒアリングをもとにチーム毎に提案を発表する。
・早稲田大学の公式プログラムになっており、木島平村では平成21年度から実施。（１５年目）
・毎年１０人ほどの学生が参加。
・実際に提案を具現化した例もある。
木島平村で色々なことを行う学生サークルを立ち上げ、プログラム終了後も継続して関わりをもった例もある。
ex:夏休み中に村の小中学生の塾を開講

東京農業大学【農家実習】
・村内の農家に学生を実習生として受入れ、農作業を体験。

東京大学【教育実習】
・木島平中学校で教育実習の受入れ。

その他の取組
・学生の来村支援 宿泊費の助成・連携協定には至っていないが、連携事業を実施している、実施する予定の大学もある。

今後の展望
・学生による地域活性化活動の継続
・新たな取組（事業）による関係人口増

資料６

公立大学に係る地方財政措置について
令和５年５月
総務省自治財政局財務調査課

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 ５ 月 10 日
各都道府県公立大学担当課
各市町村公立大学担当課
各公立大学事務担当課

御中

総務省自治財政局財務調査課

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進について（周知）

総務省においては、『地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱』により、地域における雇用創出・若者定着を目的として、地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた「協定」を締結し、対象となる取組を行う場合に、地方公共団体の経費について特別交付税を措置することを定めており、本年度からは対象となる取組に「地域人材のリスキリングの推進」を追加したところです。
このことについては、既に総務省自治財政局財務調査課長から各都道府県の財政・市町村担当部長及び指定都市の財政担当部長宛に通知しているところですが、特に公立大学は地方公共団体が設置する大学として率先して地域課題の解決に取り組む使命を有していることから、本制度を活用した連携の推進について積極的に御検討いただくよう重ねてお願い致します。
なお、本事務連絡は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第1 項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

＜送付資料＞
別添１：地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱
別添２：地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進に係
る概要資料

（連絡先）
総務省自治財政局財務調査課
伊藤、倉下
TEL：03-5253-5647（直通）E-mail：koudaihou@soumu.go.jp

別添１

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱
平成２７年４月１０日（総財務第８９号）制定
平成３０年３月２６日（総財務第５９号）一部改正
平成３１年４月 １日（総財務第３８号）一部改正
令 和 ２ 年 ５ 月 ２ ９ 日（総財務第５３号）一部改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日（総財務第４２号）一部改正
令 和 ５ 年 ４ 月 １ ３ 日（総財務第６２号）一部改正
第１ 趣旨
地方大学は、これまで、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきた。
今般、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して地方とのつながりを築き、地方への新
しい人の流れをつくる取組を実施することが期待されている。
とりわけ、地方からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という２つの時点において顕著であることから、大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることや、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出することが重要となっている。
このような状況を踏まえ、総務省においては、文部科学省と連携し、本要綱に基づき、第２以下に掲げる地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の取組の積極的な推進を図るものである。
第２ 取組の概要
地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた｢協定｣を締結し､連携して行う雇用創出･若者定着の取組について、地方公共団体が意欲的・積極的に実施できる
よう、総務省と文部科学省が連携して必要な支援を行う。
なお、総務省は地方公共団体の取組を、文部科学省は大学等の取組を、それぞれ支援するものとする。
第３ 対象
第２に記した取組で、以下の１～５の要件の全てを満たすものに係る地方公共団
体の経費について、財政措置を講じるものとする。その内容は、別紙のとおりとする。
１ 地方公共団体と大学等の間で協定を締結した取組であること⑴ 大学等とは、大学、短期大学、高等専門学校をいうものであること。なお、個人（例えば特定の大学教授等）と地方公共団体が連携して行う取組は、財政措置の対象とはならない。
⑵ 協定とは、地方公共団体と大学等が第２に記した取組を行うにあたり、合意を得た事項を定めた書面をいうものであること。協定には、雇用創出・若者定
着に係る具体的な数値目標が掲げられているものである必要があること（例えば、卒業生の県内就職率、共同研究に基づく新事業による新規雇用創出者数、地域人材のリスキリングの推進の場合は、リスキリングプログラム修了生のうち地域活動を行う者の割合等）。また、取組の実施後、目標に対する成果の検証

をする旨及びその体制について記載されている必要があること。
なお、複数の地方公共団体や大学等間で協定を締結することは、差し支えない。
２ 雇用創出・若者定着に係る取組であること
大学進学時、在学時又は就職時の学生への直接的な働きかけによる地方への定着を図る取組や、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出する取組であること。
なお、上記１及び２を満たす取組及び地方公共団体において想定される経費の例については、別紙のとおりであること。
３ 上記１及び２を満たす取組のうち、別紙の「地域人材のリスキリングの推進」の取組については、以下の要件についても全て満たすこと。
・大学等の開講するリスキリングプログラムは、社会人等を対象とし職業で必要とされるデジタル等の一定の資格・技術等の取得を目的とするもので、履修期間が原則１年間以内のものとする。
・大学等のリスキリングプログラム修了生が、修了したプログラムにより習得したスキルを地域に普及する等の地域活動等を行うことについて、地方公共団体が支援を実施する。
４ 大学等の取組が文部科学省の補助事業に採択されたものであること
大学等の取組が、次の文部科学省のいずれかの補助事業に採択されたものであること。
・「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」
・「地域活性化人材育成事業～SPARC～」
・「私立大学等改革総合支援事業（タイプ３）」
ただし、別紙の「地域人材のリスキリングの推進」については、次の補助事業に採択されたものであること。
・「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」のうち、「デジタル分野・グリーン分野リスキルプログラムの開発・実施」、「重要分野のプログラムの開発・実施（リスキル）」、「各分野のエキスパート人材育成に向けたプログラムの開発・実施」に係るもの
５ 地方版総合戦略に位置付けられたものであること
地方公共団体の取組は、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第９条及び第１０条に規定されている総合戦略に位置付けられたものである
必要があること。
第４ 地方公共団体と公立大学等が連携して行う取組
地方公共団体と公立大学等が連携して行う取組については、第３の規定にかかわらず、第３の１、２、３及び５を満たす場合には、財政措置の対象とすること。
第５ その他取組推進に当たっての留意事項
１ 地方公共団体は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進について」（平成２７年１月２３日付総財務第１３号総務大臣通知）も参考に、積極的に大学等と連携した取組を行われたいこと。また、特に公立大学は、地方公共団体が設置する大学として、率先して地域課題の解決に取り組む使命を有していることから、積極的に活用されたいこと。

２

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の取組については、地方公共団体及び大学等の連携を前提としたものであるが、それ以外の地元関係者（地元産業界や金融機関、研究機関等）との連携についても、積極的に検討されたいこと。
３ 文部科学省の補助事業の内容の詳細については、それぞれの事業に係る補助要綱等を参照されたいこと。
４ 協定の写しの送付について⑴ 都道府県は、第３の１⑵の規定による協定を締結したときは、当該協定の写しを総務省に送付するものとする。市町村が第３の１⑵の規定による協定を締結したときは、当該協定の写しを、市町村の属する都道府県を通じて総務省に送付するものとする。
⑵ 総務省及び都道府県は上記⑴に係る協定の写しの送付を受けた場合等、必要に応じて、当該地方公共団体が実施する取組について助言を行うものとする。
５ 平成２６年度をもって、大学等と連携して行う地域おこし活動に要する経費
に関する特別交付税措置については、廃止されていることに留意されたいこと。なお、本要綱に定める要件を満たす場合に限り、大学等と連携して行う地
域おこし活動に要する経費であっても財政措置の対象となるものであること。

別紙

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進に係る特別交付税措置について
１

特別交付税措置の対象となる取組及び経費の例は以下のとおり
大学等の取組地方公共団体の取組 ※〔 〕内は想定される経費

ICT やサテライトキャンパスを活用した都市部の大学との単位互換を通じた地元大学への入学促進
地方大学進学者がその居住する地域において、都市部の大学の授業を ICT やサテライトキャン
パスを活用して受講・単位修得する機会を提供（単位互換により在学している地方大学の単位として認定する）

・受講スペースの提供〔施設の借り上げ費〕
・通信費等増嵩経費の一部負担〔通信費〕
等を実施

地元企業と学生のマッチングによる地元企業との関わりの強化
地元産業界と連携した、地元企業における長期
インターンシップ等、実践的な職業教育を実施（必須科目化・単位認定）

・大学や地元企業間の連絡調整〔関係者間の調整に係る旅費、資料作成費〕
・インターン先企業の開拓〔企業訪問に係る旅費〕
・インターンシップ生の受入れ〔インターンシップ生の旅費、宿泊費〕
・地元産業界から大学への講師派遣支援〔講師の派遣費〕等を実施

地方大学、地方公共団体及び地元企業の共同研究による産業振興
地元企業との連携により、地域のブランド産
品・固有産業技術の開発、地域産品の６次産業化、産品展開のための販路開拓やマーケティングの研究等を実施

・地方公共団体設立の研究施設（例：産業技術センター）による共同研究〔共同研究経費〕
・研究開発委託〔大学への研究費の支援〕
・大学や地元企業間の連絡調整〔関係者間の調整に係る旅費、資料作成費〕
・販路開拓の支援（物産展への出品等）〔旅費、広報費、会場借り上げ費〕
・マーケティング支援〔マーケティングのための委託調査費〕等を実施

地域人材のリスキリングの推進
大学講師等による地域の社会人等対象のリスキ
リングプログラムを開講（講師選定、受講生募
集、講義の実施等）

・リスキリングプログラム修了生の地域活動等の支援（地域活動・就労等のための地元企業等とのマッチングに係るコーディネーター配置、マッチングサイト運営、修了生の活動旅費・謝金の支払い等）〔人件費、サイト運営費、旅費、謝金〕
・リスキリングプログラム開講に係る大学への外部講師派遣・通信経費一部負担等の支援〔講師の派遣費、通信費〕
等を実施

２

措置率
０.８（ただし、地方公共団体の財政力に応じ、補正を講じるものであること。）

３

措置上限額
一団体あたり１,２００万円を上限とする。
（ただし、要綱第４に規定する取組については、２,４００万円を上限とする。）

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進事業イメージ

国公私立大学協定（数値目標 の設定(※) ）
地元
産業界

支援

【文部科学省】大学の取組を補助事業（※）に採択※ 大学による地方創生人材
教育プログラム構築事業 等
【取組例】

地域の
研究機関

地方公共団体
支援

地域の
金融機関

※ ●●大学卒業生の県内就職率 ○％アップ、共同研究に基づく新事業による雇用創出 ○人 など

連携

大学等の取組別添２【総務省】
地方公共団体の取組に対し特別交付税措置※ 措置率0.8（財政力補正あり）※ 一団体当たり上限1,200万円（公立大学と連携する取組については、2,400万円）

地方公共団体の取組【取組例１：産業振興】 地方大学、地方公共団体及び地元企業の共同研究による産業振興
地元企業との連携により、地域のブランド産品・固有産業技術の開発、地域産品の６次産業化、産品展開のための販路開拓やマーケティングの研究等を実施

地方公共団体設立の研究施設（例：産業技術センター）による共同研究、研究開発委託、大学や地元企業間の連絡調整、販路開拓の支援（物産展への出品等）、マーケティング支援等を実施【取組例２：就職時対策】 地元企業と学生のマッチングによる地元企業との関わりの強化
地元産業界と連携した、地元企業における長期インターンシップ等、実践的な職業教育を実施（必須科目化・単位認定）

大学や地元企業間の連絡調整、インターン先企業の開拓、インターンシッ
プ生の受入れ、地元産業界から大学への講師派遣支援等を実施【取組例３：入学時対策】 ICTやサテライトキャンパスを活用した都市部の大学との単位互換を通じた地元大学への入学促進
地方大学進学者がその居住する地域において、都市部の大学の授業をICTやサテライトキャンパスを活用して受講・単位修得する機会を提供（単位互換により在学している地方大学の単位として認定する）

受講スペースの提供、通信費等増嵩経費の一部負担等を実施【取組例４：リスキリング】地域人材のリスキリングの推進（令和5年度より新たに対象）
大学講師等による地域の社会人等対象のリスキリングプログラムを開講（講師選定、受講生募集、講義の実施等）

・リスキリングプログラム修了生の地域活動等の支援（地域活動・就労等のための地元企業等とのマッチングに係るコーディネーター配置、マッ
チングサイト運営、修了生の活動旅費、謝金の支払い等）
・リスキリングプログラム開講に係る大学への外部講師派遣・通信経費一部負担等の支援※ 公立大学と連携する取組については、文部科学省の補助事業に採択されないものであっても、地方公共団体の取組に対し特別交付税措置

公立大学に対する地方財政措置
普通交付税措置○ 地方公共団体が負担する公立大学の運営に係る経費について、普通交付税措置
運 営 経 費○ 具体的には、①及び②の考え方で算定① 以下により、公立大学の学生１人当たり単価を学部ごとに算出
学生一人当たり＝
単価

支出（教員の給与費、光熱水費等）－収入（授業料等）
学生数② ①の単価に、学部ごとに学生数を乗じて算定【例】 ※令和４年度の数値
学部

（万円）

学生１人当たり単価

医学部

３７５

理科系学部

１４６

人文科学系学部

４３

社会科学系学部

２１

地域連携などの取組に係る経費

特別交付税措置（H29～）

地方債措置（R2～）○ 公立大学が、地域連携や産学官連携を担う専門の組織（「地域連携センター」）を設置した場合の運営経費について、特別交付税措置○ 地域貢献・地域連携を主たる目的とする
公立大学施設の整備に要する経費について、地域活性化事業債（充当率90%、元利償還金に対する交付税措置率30%）の対象とする〔対象経費の例〕
・地域連携センター専任職員の給与・報酬
・知的財産の管理や公開講座の実施経費
・地元企業と連携したインターンシップの経費〔対象施設の例〕
・産学連携拠点施設
・サテライトキャンパス
・地域交流拠点施設
・地域連携センター（公⽴⼤学法⼈宮城⼤学・地域連携センター）

参考資料
第３回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会

概要

１ 開催日時等○開催日時：令和4年12 月9 日（金）15:00～16:30○場所：地方公共団体金融機構 第一特別会議室○出席者：堀場座長、勢一座長代理、田村委員、塚越委員、鈴木委員、伊藤委員、
中田委員、足立委員、坂野委員代理、長嶺委員（オブザーバー）文部科学省江戸オブザーバー代理（有識者）塚本学長（京都府立大学）、風見副学長（宮城大学）
２

議題
１ 第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会概要について
２ 公立大学の研究力を高める研究環境の確保について

３ 配付資料（資料１－１）第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料１－２）設立団体及び公立大学向けアンケート調査（修正案）（資料１－３）リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学の役割に関する当面の考え方（案）（資料１－４）公立大学法人の年度計画、年度評価及び中期計画に関する制度改正における論点及び「公立大学ガバナンス・コード」への助言について（附属資料 公
立大学ガバナンス・コード）（資料２－１）我が国の大学の研究力について（資料２－２）宮崎市（設立団体）における公立大学法人との関わり方について（資料２－３）研究の現場から（資料２－４）公立大学における研究推進の現状と課題（参考資料１）第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（参考資料２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」開催要綱
４ 概要（１）事務局より資料１－１～１－３について説明（２）中田委員より資料１－４について説明（３）江戸オブザーバー代理より資料２－１について説明（４）長嶺委員より資料２－２について説明（５）塚本学長より資料２－３について説明（６）風見副学長より資料２－４について説明（７）公立大学政策の課題、公立大学の課題と取組みに関する出席者からの主な意見○日本の大学全体における研究力低下の課題として、研究時間の減少や若手研究者の減少、博士課程進学者の減少が挙げられる。また、公立大学特有の課題としては、収入における競争的資金の割合が約１割にとどまり、競争的資金の割合が約４分の１を占める国立大学と比較して少ないという点が挙げられる。

○公立大学の研究力を示す指標については、インパクトファクターが高い論文数のみならず地域貢献の観点も重要。一方、地域貢献に関する評価は非常に難し
く、公立大学の地域貢献の度合いを測定する指標や仕組みについて考える必要がある。各公立大学においてもどのように地域貢献を評価するか模索をしており、例えば、行政にとって役立つ研究であるか、地域での共同研究の実施、特許取得等が評価基準として考えられる。
〇公立大学の地方創生系学部には様々な学問分野が含まれており、地方創生に必要な学術体系が確立しているわけではない。そのため、地域に根ざした研究を進めていくという観点から、どのようなものを目指し、新しいものを生み出していくかといった研究の方向性についても教員間で議論を行うことが重要。
〇特に保健分野の学部では、実習時間の増加により研究時間が減少している。医学部の研究においてはインパクトファクターが重要視されるが、保健学科においては実習で事例を研究し現場で活かすことが重要であるため、インパクトフ
ァクターでは評価が難しいという点がある。そのため、保健学科に関しては、教育と研究と地域貢献の相乗効果を評価する視点も重要。
〇加えて、大学組織の健全化やワークライフバランスについて考えることも必要。教育、研究、地域貢献すべてを一人の教員が担うのは負担が大きく、深夜や休日を削って研究を行っている研究者もいる。また、若手が学内業務や雑務を担っているという構造的な問題がある。
〇地域貢献に関して大学が成果を上げるためには、事業化や自治体・企業とのネットワーク構築等も必要。本来、教養教育の課程で経営スキルを身につける必要があるが、公立大学においても、学内ベンチャー立ち上げに向けた支援等、起業家育成に向けた体制整備が喫緊の課題である。また、大学と県内自治体の交流が盛んな公立大学もあり、大学と自治体・企業間における人事交流の制度化も有用。
〇大学職員と自治体間の連携に関して、例えば宮崎市では、宮崎市と宮崎公立大学の幹部間で連携推進会議を年に１～２回程度開催しており、意見交換をする場を設けている。一方、今後は、市と大学の担当者間での会議も定期的に行い、コミュニケーションを図っていく必要があると考えている。