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篠原 真子（総括研究官） 平成26年4月1日より・文部科学省生涯学習政策局情報教育課情報教育調査官と併任
小暮 聡子（総括研究官）
・総務部企画室長

平成26年4月1日より

亀田 徹（総括研究官） 平成26年9月1日より・文部科学省初等中等教育局視学官と併任
福田光宏（総括研究官）

平成27年1月16日より- 43 -

２.

教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策及び教育行財政の評価の在り方に関する研究と評価手法の開発などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，統計分析などを用いている。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊恵子（部長）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究代
表者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成 25～26 年度）副代表者
・教員養成教育の評価等の在り方に関する調査研究植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・海外事例班長・事務局
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「ネットワーク組織の手法を活用した学校経営モデルの開発に関する日英比較研究」（平成25～27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「『新しい公共』枠組みの下のソーシャル･ファイナンスを通じた教育資源調達手法の研究」（平成25～27年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校規模・学校適性配置に関する研究」（平成26～28年度）研究分担者- 44 -

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・シミュレーション班長
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「家庭や学校における生活や意識等に関する調査」（平成 26 年度）
研究協力者
・科学研究費基盤研究(B)「学校外教育が学校選択および職業キャリアに及ぼす影響に関する実証分析」（平成 26～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「「復興」期における被災コミュニティ再編と子供の学校生活・進路に関する追跡的研究」（平成 25～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「教員の勤務環境とその変化が職能形成に及ぼす諸影響の解明と実践的対応策の検討」（平成 26～28 年度）研究分担者

橋本昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成 25〜26 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓教育政策研究所会議共同研究」(平成 25 年度～)分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「学童保育の『質』の検証・評価の手法開発に関する試行的研究」（平成 26～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「多種多様なデータに基づく統計的評価法の総合的研究」（平成25～28 年度）研究分担者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
・近世～近代における学校の組織化に関する研究

本多正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・政策過程分析班長
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「２０００年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行
財政の変容に関する調査研究」（平成 23～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究」（平成 25～27 年度）研究代表者- 45 -

・科学研究費基盤研究（B）「効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究」（平成 25～27 年度）研究分担者

屋敷和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・一貫教育事例班長
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究」（平成 25～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模･学校適正配置に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「小学校におけるオープン型教室の変容とその要因構造に関する実証的研究」（平成 26～28 年度）連携研究者

宮﨑悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・事務局
・科学研究費基盤研究(B)「多国籍企業における人材の国際移動によるイノベーション」（平
成 24～26 年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(C)「女性医師の就業継続条件の再検討：独自調査と政府統計のミクロデータによる実証的研究」（平成 25～27 年度）連携研究者
・市町村合併と学校統廃合の関係性に関する研究- 46 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による新たな国際比較調査である国際成人力調査（PIAAC:ピアック）の分析等に関する作業や生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動笹井 宏益（部長）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究代表者
・資格と学習成果に関する調査研究
・ESD と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究岩崎 久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ「国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの構築に関する実証研究」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（B）海外学術調査「学校を場とする放課後活動支援の評価と格差是正への効果に関する国際比較研究」（平成 25～27 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（B）一般「フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究」（平成 25～27年度）研究分担者

福本 徹（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 C「病院訪問教育における効果的な ICT 活用と評価に関する実践的研究」（平成 24～26
年度）研究代表者
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査- 47 -

・指導者用・学習者用デジタル教科書・教材に関する調査研究
・アサーション・トレーニングを用いた情報モラル育成に関する研究
・子供とインターネットのかかわりに関する実践研究須原 愛記（総括研究官）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 25 年度～）事務局及び研究分担者

事業活動OECD 国際成人力調査（PIAAC）の本調査の結果分析等にかかる作業を行った。

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OECD

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５．高等教育研究部
研究・事業活動の概要
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の主体的な学びを促し，学士課程教育の質的転換を図るための基礎的知見の整理・分析に努めている。平成26年度は，大学の組織運営改革と教職員の在り方，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。

各メンバーの研究活動
川島 啓二（部長）
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究代表者
・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25-26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「海外専門団体との共同開発・共同実施によるグローバルなＦＤ
プログラムの開発と実践」（平成26-29年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽「転換期の大学教育における学生支援の位置づけ」（平成25-27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(C)「批判的思考態度を育むレポートライティング教育の実践的展開」（平成25-27年度）研究分担者

深堀 聰子（総括研究官）
・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究代表者
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「高大教育接続に関する日米比較研究-理数教育と技術者教育の教育課程の接続パターン」（平成24-26年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「大学の教学マネジメントにおける教育情報の実践的活用及び公- 51 -

表のシステムに関する研究」（平成26-28年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「若者の自立プロセスと教育の効果に関する研究」（研究分担者）（平成25-27年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養
教育の開発研究」（平成26-29年度）連携研究者
・大学教育学会課題研究「学士課程教育における共通教育の質保証」（平成25-27年度）研究分担者

濱中義隆（総括研究官）
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成 25-27 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「人文社会科学系大学教育の内容・方法とその職業的レリバンス
に関するパネル調査研究」（平成 25-29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)(一般)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」（平成 25-29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「教育費負担と学生に対する経済的支援の在り方に関する実証研究」（平成 22-26 年度）連携研究者

渡邊 あや（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26-28
年度）研究分担者
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成26-27年度）研究分担
者（海外事例班）
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26-27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成26年度）
研究分担者（諸外国研究班）- 52 -

・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「フィンランドにおける教育の地方分権化の影響－学習成果における格差の視点から－」（平成 24-26 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「学生参画による質保証の国際比較－学生との対話を反映した大学教育の質の向上－」（平成 26-29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「PISA の受容に見る国際標準化とダイバーシティの対話の可能性に関する実証的研究」（平成 24-26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「フィンランドの児童の思考と信念の特質と環境要因に関する心理学的研究」（平成 23-26 年度）研究分担者

立石 慎治（研究員）
・ 「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」（平成24-26年度）事務局
・ プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・ プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・ プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・ 科学研究費若手研究(B)「初期並びに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究」（平成25-27年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究(B)「大学教育の内部質保証を担うミドルマネジメント人材の専門
性開発に関する国際比較研究」（平成26-28年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(B)「高等教育機関におけるFD・SDを目的としたOR支援型IRシステ
ムの開発」（平成26-28年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(C)「高大教育接続に関する日米比較研究-理数教育と技術者教育の教育課程の接続パターン」（平成24-26年度）研究分担者
・ 科学研究費挑戦的萌芽「日本の大学生の「留学離れ」の再検討と現状打開に向けた研究と提言の試み」（平成26-28年度）連携研究者
・ 科学研究費基盤研究(C)「大学生の学習活動との関係に見る成績評価の適切性」（平成25-27年度）連携研究者
・

国際シンポジウムの開催「学生が何を知り，理解し，実行することができるか」という観点から大学教育のアウ
トカム（成果）を明らかにし，その実現に向けて教育課程を体系的に編成する必要があるという考え方は，日本でもかなり定着してきている。いわゆる 3 つの（ディプロマ/カリキ
ュラム/アドミッション）ポリシーは，既に多くの大学で策定されている。しかしながら，- 53 -

目指すべきアウトカムと学問分野の体系をどうつなぎ，学位プログラムをどう設計すればよいのか，その具体的方法は試行錯誤の段階にある。
こうした問題意識から，アウトカム重視の大学教育を推進する先駆的な取組であるチューニングの方法を用いて，歴史学分野におけるアウトカムに関する合意形成と学位プログ
ラムの設計・実践に成功してきた米国ユタ州立大学と米国歴史学会の事例に注目し，中心的役割を果たしてこられたダニエル・マッキナーニー教授をお招きして，高等教育政 策 への 示 唆 を 導 く た め の 国際シンポジウム「学問分野のチューニングによる学位プログ
ラムの設計‐ユタ州立大学と米国歴史学会の経験から導く政策への示唆」（平成 26 年 8 月
28 日，KKR ホテル東京）を開催した。
チューニングとは，大学教育のアウトカムを学問分野別に定義し，学位プログラムを設計するための方法である。大学教員が学問分野のコアを，学生や雇用主にも分かりやすい
平易な言葉で表現し，彼らと協議することを通して，大学と社会が目指すべきアウトカムについてビジョンを共有することをねらいとしている。さらに，各大学が自らのミッショ
ン，学生ニーズ，教育資源を勘案しながら，重点的に目指すべきアウトカムを選択し，学位プログラムとして具体化することを通して，大学としての共通性と多様性を両立させる
ことをねらいとしている。チューニングは，欧州では欧州委員会の支援の下に 2000 年に発足し，米国ではルミナ教育財団の支援の下に 2009 年に着手された。
マッキナーニ教授の講演では，ユタ州立大学の歴史学教員がチューニングに取り組むよ
うになった背景，アウトカムに関する合意形成のプロセス，1・2 年次の一般教育と 3・4 年
次の歴史学専攻をアウトカムの観点から統合的につなぐ学位プログラム設計上の工夫等が紹介された。取組の成果としては，大学教員間の連携強化，学生の学びに対する目的意識の高まり，大学と雇用主との対話の活性化が挙げられた。今後の課題として，学問分野別に定義するアウトカム（チューニング）と，分野横断的に定義するアウトカム（Degree
Qualifications Profile）の関係性を明らかにし，学位プログラムの中に適切に位置づける必要性が示された。
マッキナーニ教授の前後の講演では，チューニングを日本の高等教育政策の文脈に位置づけることを試みた。川島啓二高等教育研究部長からは，1990 年代以降の日本の高等教育政策の流れを整理し，チューニングが，日本で既に取り組まれている改革を統合的に結びつけ，国際通用性をもたせるものであることを強調した。深堀聰子研究官からは ，OECD-AHELO フィージビリティ・スタディ（平成 24 年度で終了）の継続事業として国立教育政策研究所が取り組んでいる「Tuning テスト問題バンク」について報告した。これは，大学教員がテスト問題を共同で作成して共有することを通してアウトカムに関する合意を形成し，チューニングによる学位プログラムの設計につなげていくことを目指す取組である。
パネルディスカッションでは，合田哲雄課長（文部科学省研究振興局学術研究助成課, 当時），及び岸本喜久雄教授（東京工業大学大学院理工学研究科・工学系長）をコメンテータ
ーにお招きした。合田課長からは，チューニングが，日本の各教育段階で取り組まれてい- 54 -

る縦（教育接続）と横（教科・分野横断的なコンピテンス）の統合において有益な考え方を提供すること，大学による自律的で組織的な自己革新を促すとともに，大学教育に対する産業界の理解を深める効用も期待できること等が指摘された。岸本教授からは，東京工業大学が平成 28 年度に実施予定の学部・大学院組織の一体化（学院構想）でポイントとなるアウトカムに基づく学位プログラムの設計において，チューニングが教員主体の取組であり，産業界や専門団体との協議に基づいてアウトカムを同定する取組である点で，大いに参考になることが指摘された。これらを踏まえて，フロアからの質問と活発なディスカッションが展開された。
シンポジウムには，大学や研究所，官公庁，民間企業等から多数の来場者（65 名）を迎え，チューニングによる学位プログラムの設計について検討する重要な場となった。

- 55 -

６．国際研究・協力部
本年度は,日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他,国際共同研究プロジェクトとして,経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」
を,各部･センターと協力しながら進めた。また,教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは－PISA・TALIS 調査が与えた影響－」,第 4 回日中韓国立教育政策研究所長会議を開催した。同時に,各部員の専門性を生かしながら,科学研究費等による研究調査を実施,推進した。

研究事業活動
大野 彰子（部長）
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度，研究代表者）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査(TALIS)」（平成 22 年度～）参加国会合委員

一見真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「外国人児童制度の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・国際研究協力部・英文発信事業「Education in Japan」(平成 23 年度～) 分担執筆者
・科学研究費基盤研究(C)「ファザーリングの生活文化的探究からの保育課題に関する実証的研究ー中国との比較検討」（平成 24～26 年度）研究分担者
・OECD・Starting Strong 3

共同翻訳事業事務局

・中国の基礎教育（就学前～義務教育）に関する動向調査
・東アジア地域の就学前教育に関する調査研究
・日中教育交流に関する教育史的検討
・教育学関連学協会（教育史学会・OMEP 日本委員会等）の国際交流の促進

大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局担
当・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」事務局・研究分担者

沼野 太郎(総括研究官)
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）事務局・研究
分担者
・国際研究・協力活動「日中韓教育政策研究所会議共同研究」（平成 25 年度～)事務局・研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
・ICT を活用した学習支援に関する調査研究丸山 英樹（総括研究官）- 56 -

・プロジェクト研究「諸外国における外国人児童生徒の教育に関する比較研究」（平成 25～26 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 14 年～）運営理事会日本代表理事・
研究分担者
・科学研究費基盤研究 (B)「学習者のウェルビーイングに資するノンフォーマル教育の国際比較研究」（平成 25～27 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽「ボランタリーな学校ネットワークによる教育効果に関する比較研究」（平成 25～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究」（平成 23～26 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「〈若年市民層〉の教育エンパワメントの実践構造と促進方策に関する臨床的研究」（平成 24～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究」（平成 26～29 年度）
研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽「災害後の復旧・復興に資する持続可能な地域と教育の再生モデルの比較研究」（平成 26～28 年度）研究代表者
・日本学術振興会委託調査研究「東日本大震災学術調査『地域と絆・教育復興』班」（平成 24～26 年度）
研究分担者

袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者・事務局
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・執筆担当

卯月 由佳（主任研究官）
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成 25～26 年度）事務局・研
究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成 22 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「世帯収入が子供の発達・学習環境とアウトカムに与える効果に関する日英比較研究」（平成 26～28 年度）研究代表者- 57 -

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27

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719
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Cloud
1,413

https://nier.repo.nii.ac.jp/

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http://www.nier.go.jp/database/,27)- 58 -

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http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/

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26
22,477

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27

5,193
53
210,161

25- 59 -

50

EBSCOhost（Education research complete）
・JSTOR に加え，Taylor&Francis SSHLibraryと SAGE HSS package，Springer eBooks を導入した。
その他，閲覧室で次年度使用小学校教科書の申請本等，文部科学省教科書検定関係資料の公開展示を行った。

研究・事業活動吉岡 亮衛（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）主査
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回 IEA 国際情報教育 2006 年調査（SITES2006）」（平
成 17 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～ )研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査(TALIS)」（平成 25 年度～）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「科学知識の理解に関するメタ認知能力の役割についての日独比較研究」（平成 26～28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「文脈に基づいたアプローチによる粒子の量概念の育成プログラムの開発と評価」（平成 24～26 年度） 研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「理数系教員研修留学生の実践的指導力の向上を目指す研修プ
ログラムの開発と評価」（平成 24～26 年度）研究分担者
・教育研究情報データベースの構築

坂谷内勝（総括研究官）

・科学研究費基盤研究(C)「日本の学校で ICT が活用されていない現状の実態分析と将来の動向分析」（平成 24～26 年度）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～) 研究分担者

千々布

敏弥（総括研究官）

・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」(平成 25～26 年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「指導主事による校内研究活性化のための指導モデルの開発」(平- 60 -

24 26

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25

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- 61 -RDA

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委
員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（３）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」などの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究（３）教員養成等の在り方に関する調査研究
その他、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関するフォローアップ研究、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動
今関 豊一（部長）
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する研究」（平成 25～26 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究副代表者
・科学研究費基盤研究(C)「体育科ナショナルスタンダード策定のための概念的記述による指導
内容可視化の検討」（平成 26～28 年度）研究代表者- 62 -

河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年～）研究
分担者
・科学研究費基盤研究(C)「高大接続による単位の認定方法と質保証に関する調査研究」（平成25～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「我が国における各教科書のデジタル教科書の活用及び開発に関する総合的調査研究」（平成 26～28 年度）研究分担者

後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者：理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：理科担当
・教育課程研究センター事業「学習指導要領実施状況調査」理科担当、「教育課程研究指定校事業」（論理的思考力、ESD 担当）
・科学研究費基盤研究(C)「相互評価表を用いた学習活動の進展」（平成 26～28 年度）研究代
表者
・科学研究費補助金基盤研究(B)「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教
材の国際協働研究」研究分担者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成 24～28 年度）理科部会委員

五島 政一（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研
究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）
研究分担者：理科担当
・科学研究費基盤研究(A)「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」（平成 23～26 年度）研究代表者
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「「ESD」にアプローチする「地域・世界遺産教育」の創造」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」- 63 -

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究・海外学術調査(B)「米英独における評価の高い歴史授業の収集･分析とそのデータベース化」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「ビッグストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成26～28 年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「知識観の特長を生かした社会系教科目の指導と評価の改善に関する研究」」（平成 26～28 年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
・個人研究「英国 GCSE 歴史試験問題分析」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費補助金基盤研究(C)「共有価値に基づく道徳教育カリキュラムの開発に関する研究」（平成 24～平成 26 年度）

安野 史子（総括研究官）
・科学研究費補助金基盤研究(A)「高大接続に資する多面的・総合的な学力評価・測定を行うための新たな技術的基盤の構築」（平成 25 年度～平成 29 年度）研究代表者

松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質･能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：事務局（理科）担当、調査実施責任者（NRC）（理科担当）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）
研究分担者：事務局担当、サンプリング／データ管理者（NSM／NDM）
・科学研究費基盤研究(C)「TALIS2013 質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究」（平成 26～28 年度）研究代表者

萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成 25～26 年度）
研究分担者- 64 -

・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「カリキュラムの被覆状況に着目した TIMSS 理科調査のテスト項目の比較分析」（平成 25～28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(C)「TALIS2013 質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究」（平成 26～28 年度）研究分担者- 65 -

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1011

10．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは,地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため,全国の社会教育活動の実態調査や,社会教育事業のプログラム開発,社会教育指導者の育成・資質向上に資す
る調査研究などを行っている。
また,新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか,文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育指導者に関する調査研究
各教育委員会，社会教育主事講習実施大学，全国生涯学習・社会教育センター等協議会加盟センター等への調査票調査及びヒアリングによる社会教育主事の有用性に関する実態調査から得た結果に分析を加え，調査研究報告書にまとめた。
各地の社会教育指導者等で構成される団体による実践交流会を 12 月に開催し，社会教育指導者の相互交流の促進を図るとともに，平成 27 年度に関東近県で開催する予定の研究交流会を立ち上げる上での効果的な支援方策について検討する機会とした。
成果物：「社会教育指導者に関する調査研究報告書」（平成 27 年 3 月）
イ．社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究
平成 25 年 9 月に報告された中央教育審議会生涯学習分科会「社会教育推進体制の在り方に関す
るワーキンググループにおける審議の整理」における指摘を受け，社会教育主事講習のカリキュ
ラム内容等の見直しについて検討し，協議内容を中間的に整理し，12 月に「経過報告」として取りまとめた。
ウ．社会教育推進の PDCA サイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究
都道府県及び 20 万人以上の市区における社会教育計画等の評価指標を分析した。また，都道府
県や市区町村の計画策定に生かしていただけるよう，代表的な成人教育事業について，モデルとなる評価指標例を試案として作成し調査研究報告書にまとめた。
成果物：「社会教育推進の PDCA サイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書」（平成 27 年 3 月）
エ．社会教育施設における指定管理者制度に関する調査研究
公立の社会教育施設（公民館，図書館，博物館，生涯学習センター，青少年教育施設）からヒ
アリングを行い，指定管理者制度の導入に伴う職員研修の在り方等について実態を把握・分析した。
都道府県，人口 20 万以上の市，特別区の教育委員会，更にそれぞれの社会教育施設に対して調査票調査を行い，社会教育施設への指定管理者制度の導入や，職員研修の実態等について，把握・分析した。

- 73 -

オ．社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデルの開発に関する調査研究
社会教育行政と大学等を中心とする多様なボランティア推進主体との連携の在り方を探ることを目的に，大学生がボランティア活動等により地域の活性化に寄与している特色ある事例を収集・整理分析し，その結果を調査研究報告書に取りまとめた。
成果物：「社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデルの開発に関する調査研究報告書」（平成 27 年 3 月）

（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー(ア)全国生涯学習センター等研究交流会（H26.6.5～6.6

2日間）

生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員，国公私立大学・短期大学に附置されている生涯学習教育
研究センター等の教職員を対象に実施した。70名が参加。
（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー（H27.3.5～3.62日間）

都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「学校支援地域本部事業」に係る担当者，学校関係者など「土曜日の教育活動の推進」に係る関係者を対象に実施した。117
名が参加。
（ウ）平成２６年度教育研究公開シンポジウム「土曜日の教育活動とボランティア」（H26.12.19

1日間）
平成23～24年度に実施したＮＰＯや企業への聞き取り調査を踏まえ，各地の学校等において先進的な取組を行っているＮＰＯや企業による土曜日の教育活動等を通じて子供たちの成長
を地域ぐるみで支援する社会の在り方について考える機会として，文部科学省「土曜日の教育活動推進プロジェクト」及び「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として実施した。
117名が参加。
イ．社会教育主事講習（文部科学省が当センターに委嘱して実施）（ア）社会教育主事講習［A］（H26.7.23～8.27

36 日間）

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。60 名の参加。
（イ）社会教育主事講習［B］（H27.1.21～2.27

38 日間）

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。226 名の参加（社研以外に，新潟，鳥取，島根（東，西），広島，福山，愛媛，沖縄を会場として実施）。
ウ．社会教育研修事業（文部科学省が当センターと共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（H26.5.20～5.23

4 日間）

公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等を対象に実施した。62 名の参加。
（イ）図書館司書専門講座（H26.6.16～6.27

12 日間）- 74 -

図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。38 名の参加。
（ウ）博物館長研修（H26.10.8～10.10

3 日間）

主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。40 名が参加。
（エ）社会教育主事専門講座（H26.11.11～11.14

4 日間）

都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。39 名が参加。
（オ）博物館学芸員専門講座（H26.12.10～12.12

3 日間）

登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験がおおむね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。58 名が参加。
（カ）新任図書館長研修（H26.9.2～9.5

4 日間）

新任の図書館長等に対し実施した。
（キ）メディア教育指導者講座（H26.9.29～10.3

5 日間）

学校教育及び社会教育におけるメディア教育の指導的立場にある者に対し実施した。

（３）研修資料の作成,情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
調査研究公開シンポジウム「土曜日の教育活動とボランティア」の概要を社会教育情報番組「社研の窓」としてインターネットで配信した。
イ．映像コンテンツの作成「社会教育計画策定及び評価指標づくりのための映像コンテンツ」を制作し,インターネットで配信した。
ウ．基礎資料,データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」,「図書館に関する基礎資料」,「公民館に関する基礎資料」「社会教育計画策定ハンドブック

計画と評価の実際」等を作成した。

エ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを,文部科学省の｢マナビ―・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また,当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
オ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか,職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど,地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
カ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）,「月刊公民館」（発行：公益社団法人全国公民館連合会）の企画・編集への協力
等,全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
キ．「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加- 75 -

平成 26 年 11 月 19 日に，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，我が国有数の観光地である上野公園地区において，意外と知られていないスポットを歴史的，文化的，自然科学的観点から，様々な方の協力を得て“見える化”し，上野の魅力を一層高めるとともに，こうした活動を通して，実施に携わる人たちの絆づくりを目指すことを目的に，上野公園地区にある歴史的建造物について，意外と知られていない建造物や，建物にまつわるエピソードなどについて学ぶ事業「ＢｕＲａＬｉ（ぶら～り）ｅ上野～こんなとこあったの?!『意外と知らない上野の建物探訪』を実施した。事業実施に際しては，上野観光連盟の共催，国立科学博物館，東京藝術大学，東京国立博物館，国立国会図書館国際子ども図書館，上野の山文化ゾーン連絡協議会の協力を得た。21 名が参加（応募者数 103 名）。

（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため,外部の研究者,有識者の協力を得て,奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供,調査研究を行い,全国の自治体が設置する体験活動ボランティア
活動支援センターへの支援を行った。

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- 77 -

- 78 -

本調査結果は，国及び各自治体において今後の学校施設の防災機能の強化に向けた検討の基礎的デー
タとして活用されている。本調査結果は，平成 26 年 10 月に公表し，全国の教育委員会に配付するとともに，ウェブサイトに掲載した。
成果物：「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について（平成26年10月）」
エ．今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究
小中学校施設を対象として，昨今の学習空間及び利用実態を把握し，その課題を明らかにするとともに，その成果を文教施設施策に反映させていくことを目的として，平成24年度から今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究を実施している。
平成26年度は，近年整備された公立小中学校を対象に学習空間や施設利用実態の調査を行い，調査分析結果から研究成果報告の方向性を確認した。
オ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成 26 年度は，今後の日本の「地域の核となる学校づくり」の新たな視点について，スイスの先進的な経験から学ぶことを目的に，スイスから学校建築の専門家であるウルス・マウラー博士と，スイス連邦工科大学のジョン・カミナダ教授，日本からは，著名な学校建築家である東洋大学の長澤悟名誉教
授と，コーディネーターとして千葉大学の木下勇教授を招き，基調講演とパネルディスカッションによる文教施設研究講演会「地域の核となる学校づくり－日本とスイスの学校建築－」を開催した。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など 191 名が参加した。アンケートでは，91％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」，97％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。本講演会の報告書は，ウェブサイトに全文を掲載した。
成果物：平成 26 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地域の核となる学校づくり－日本とスイスの学校建築－」報告書

カ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，
講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
平成26年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議等で研究成果を発表した。
キ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成
し，関係機関に配付してきたが，平成26年度からは，専用のホームページを立ち上げ，公立学校関係
情報データベースと国立大学関係情報データベースを作成し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等に閲覧用のログインID及びパスワードを通知した。
成果物：「文教施設整備に関するデータ

2014」

ク．OECDの効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加- 79 -

当センターは，平成18年度から，OECDに設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する各国専門家会合）。
平成26年度は，11月にイタリア・ジェノヴァで開催されたGNE会合及びワークショップに出席し，LEEP（学習環境評価プログラム）事業に関する検討に参加するとともに，我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報の提供及び参加国からの情報収集を行った。
また，文部科学省からの要請を受け，「学校における地震に対する安全に関する2005ガイドライン
に関するOECD勧告」の実施状況に関する我が国の自己評価の更新を行い，OECDに回答した。
成果物：「Report: School Architecture in Japan and Finland Focus on Japan’s Integrated
School Facilities for Educational Continuity from Elementary through Lower
Secondary Levels and Finnish Comprehensive Schools」「Report: Collection of Case Examples of Renewable Energy Utilization in School
Facilities」「Report: Ideal State of Disaster-Resilient School Facilities–Tsunami protection measures and enhancement of disaster prevention function as
evacuation shelter–」ケ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
平成26年度は，平成24年度から開始した共同研究の一環として，高等学校における学習空間の比較研究を実施し，平成26年８月に日本の先進的な高等学校施設に関する現地調査を行った。また，学校施設の運営費に関する研究を実施し，平成26年5月に共同で日本の事例に関する現地調査を行った。これらの機会を通じて，両国の学校施設に関する情報交換を行った。

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