第３章 人権施策の基本的な方向性
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人権尊重の視点に立った行政の推進
憲法の基本理念である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を地域社会で実現していくことが必要であり、とりわけ基本的人権の尊重は、市民の生活に密接にかかわる重要な課題です。
本市のすべての業務は人権にかかわりがあり、市職員一人ひとりが人権感覚を磨き、あらゆる職場、様々な場面で人権尊重の視点に立って職務を遂行していきます。

（１）人権尊重の視点に立った施策や制度の創設等
人権の保障を基本においた施策や制度などの創設・運用に努めるとともに、既存の施策や制度などについても人権尊重の視点に立った点検・見直しを図り、人権に関する実態の把握にも努めます。
また、各種申請等に対する公平な取扱いや迅速な処理、適正な情報公開の実施や個人情報の保護など、人権を重んじた取組を推進します。

（２）人権尊重の施策に携わる職員研修等の充実
人権尊重の視点に立った行政運営を行っていくためには、市職員一人ひとりが人権行政の担い手であることを自覚し、人権意識の高揚に努めることが必要です。そのため、人権に関する職員研修の充実に努めます。
また、職員の採用等についても人権尊重の視点から適切に対処します。

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２

人権教育・啓発の推進
人権教育・啓発は、人権の意義や重要性を単に知識として得るだけでなく、日常生活の中で行動や態度となって現れることが重要です。
そのため、市民一人ひとりが、様々な人権課題について理解を深め、その解決を自らの問題として認識するとともに、差別を見抜き、差別をなくす実践力が高められるよう、家庭、学校、地域社会、職場などのあらゆる場を通じて、人権教育・啓発を推進します。

（１）人権教育の推進
人権教育の推進を図るには、国及び県の人権施策の取組を踏まえながら、様々な人権課題の解決をめざす力が育まれる教育が必要です。これまでの成果を踏まえ、幅広く人権教育の推進を図ります。
①

学校教育
学校教育においては、発達段階に応じて、児童・生徒が人権の意義・内容について理解を深め、互いの人権を尊重し合い「自分の大切さとともに他人の大切さを認めること」ができるように育成し、「いじめ」などあらゆる人権侵害を許さない態度や実践力の育成をめざします。そのために、様々な体験活動を学習の中に取り入れ、自ら学び、自ら考え、主体的に取り組む意欲と姿勢を養います。また、各個人の能力を十分に伸長させながら、自己実現を図ることができるよう努めます。
一方で、学校や地域の実情、児童・生徒の生活実態や人権意識などを的確に把握し、教育の全領域に位置づけた人権教育計画に基づき総合的に取り組みます。併せて、開かれた学校づくりの観点から、家庭や地域と連携して人権教育に取り組みます。
また、教職員自らが、豊かな人間性を育み、子どもをより深く理解したうえできめ細かい教育に携われるよう人権研修を推進します。
② 幼稚園・保育所(園)・認定こども園※
幼児期における教育や学習は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものとして、おろそかにできない大切なものです。幼児が遊びを通して、生きる力の基礎となる豊かな心や物事に自らかかわろうとする意欲、健全な生活を営むために必要な姿勢を養うよう支援することが重要です。幼児一人ひとりが、集団の中で基本的な生活ルールを身につけながら自立心を育み、同時に他者を理解し尊重する心を養っていく教育・保育を推進します。
また、地域の行事に参加し、様々な人々とふれあう中で、助け合う心や思いやりの心を育てるとともに、日常生活における望ましい習慣や姿勢、道徳性の芽生えを培っていきます。さらに、家庭・地域との連携を強化し、幼児の健やかな成長を促します。
保育従事者についても、人間性豊かな成長をめざして人権意識を培う教育を進めることができるよう資質の向上を図ります。

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③ 家庭
家庭教育はすべての教育の原点であり、豊かな情操や思いやり、命を大切にする心、善悪の判断など人間形成の基礎を育むうえで家庭は重要な場です。また、子どもたちが基本的な生活習慣を身につけ、豊かな感性や情操を育むため、家庭の教育力の向上を図る必要があります。
そのため、保護者と子どもが家庭教育の中で人権感覚を身につけられるよう引き続き学習機会の充実や情報の提供、子育てに関する不安や悩みなどに対する相談・支援体制の充実を図っていきます。
④ 地域
人権感覚や人権意識は、主として家庭や地域における人間関係の中で培われることから、人権に関する地域での学習機会の一層の充実を図っていく必要があり、人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において実践できる人権感覚を養い育てることが重要です。
そのために、人権尊重の理念のより一層の普及をめざし、人権擁護委員※をはじめ、区・自治会等、民生委員・児童委員※、ＰＴＡ、ボランティア活動団体、ＮＰＯ※等との連携を図り、地域の実情に応じた啓発活動を行います。
また、学校教育との連携を図りつつ、青少年の社会性や思いやりの心など豊かな人間性を育むために、ボランティア活動等をはじめとする多様な実践体験活動、高齢者や障害のある人等との交流の充実に努めます。
⑤ 職場
近年、企業は社会を構成する一員であるという考えから、企業の社会的責任（ＣＳＲ）※や社会貢献が求められています。パワー・ハラスメント※やセクシュアル・ハラスメント※、マタニティ・ハラスメント※などハラスメント※のない誰もが働きやすい職場づくり、安心・安全なサービスや製品の提供、人権問題や環境問題への積極的な取組など、企業の持つ社会性・公共性の観点からその取組の重要性はますます高まっています。そのため、法人や企業等の事業所は、職場における人権の尊重が確保されるよう実態に応じて自主的、継続的に啓発活動を展開することが大切です。
本市においては、企業における人権教育や啓発活動を進めてきましたが、今後、さらに企業等における人権研修の促進を図り、商工会等との一層の連携を強化し、人権啓発に取り組んでいきます。

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（２）人権啓発の推進
すべての人の人権が尊重される、明るく住みよい地域社会の実現に向け、市民一人ひとりが人権を尊重することが大切です。そのため、市民一人ひとりが自分自身の課題として、人権尊重の理念についての理解を深められるよう人権啓発の活動をより効果的に推進することが必要です。
市民の人権に対する正しい理解と認識を深めるため、あらゆる媒体を活用し、効果的な啓発活動を推進します。
① 相談・支援窓口に関する情報提供
人権を侵害された場合に、身近で安心して利用できる相談・支援体制を充実するとともに、その窓口について、広報紙やウェブサイト※等を通じて、市民に対し普及・啓発を図ります。
② 人権に関するわかりやすい啓発の実施
人権に関する基本的な知識を習得できる啓発のほか、自他の生命の尊さや一人ひとりがそれぞれの違いを認め合い、尊重し合うことの大切さを訴えかける啓発が重要です。
人権に関する情報の収集、広報紙などを通じた適切な情報の発信、人権を考えるつどい・
人権に関する映画の上映会（ふらっとシアター）等のイベントの実施、人権啓発に関する作文やポスターの募集・展示、各種の人権相談事業の実施など様々な啓発を推進し、市民の人権意識の高揚を図ります。
また、啓発の実施にあたっては、対象者に応じてわかりやすい事例を用いる方法や、市民が自主的に参加できる方法など興味を持って学び、印象に残る啓発に努めます。
③ 企業における人権啓発活動の働きかけ
企業等に対して、採用時における差別や企業活動におけるハラスメント※などの人権侵害の防止に対する取組、人権を尊重した企業活動を促すため人権研修の実施を働きかけます。
また、人権啓発等に関する適切な情報や資料の提供などにより、企業等の自主的な人権啓発活動を支援します。

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３

特定職業従事者※に対する人権教育・啓発の推進
市職員、教職員等、社会教育関係職員、保健・医療・福祉・介護関係者など人権にかかわりの深い職業に従事する者に対しては、「『人権教育のための国連10年※』に関する国内行動計画」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」において「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者（特定職業従事者※）」と規定されています。
特定職業従事者※に対して、一人ひとりが、人権課題に対する正しい理解と認識を深め、人権意識を高めるとともに、あらゆる差別をなくしていこうとする態度と実践力を高めるための人権教育・啓発を充実します。
特に、市職員及び教職員等は、全体の奉仕者としての自覚を持ち、人権に関する責任の重大性を認識し、人権課題の解決を自らの責務として、自覚と使命感を持って職務にあたることが重要です。
医療関係者、福祉関係職員等についても、啓発等の機会を通じ、事業者の特性を踏まえた研修が実施されるよう助言を行います。
また、公共施設を管理する指定管理者等については、市職員と同様の研修が行われるよう助言・指導を行います。

４

相談・支援の推進
個別の人権侵害に適切に対応するため、各分野における相談･支援機能の充実を図るとともに、国、県、人権擁護委員※など関係機関の相談・支援体制との連携を強化し、総合的かつ効果的な相談・支援を推進します。

（１）相談・支援体制の充実・強化
令和2年(2020年)3月に実施した「市民意識調査」の結果では、人権が侵害されたと感じたことがある市民は30.2％と、平成26年度(2014年度)に実施した調査結果の割合からやや上昇しています。侵害された人権侵害の内容は、「あらぬうわさや他人からの悪口による名誉や信用の侵害」(38.6％)や「職場におけるハラスメント※・採用・昇格時の差別待遇」(35.8％)、「地域や職場、学校、施設などでの暴力、脅迫、無理強要、いじめなど」(30.1％)と、平成26年度(2014年度)調査の結果同様、今回は割合こそ低くなっているものの、日常の生活の場や学校、職場など身近なところでの人権侵害の被害は依然少なくありません（図１、図２）。
また、人権侵害を受けた時の相談先として、「友だち、同僚、上司、学校の先生に相談した」(37.4％)や「家族、親せきに相談した」(29.7％)など、身近な人に相談している人が多い一方、「黙って我慢した」(26.4％)がほぼ４人に１人と、相談ができない又はしにくい市民も存在しています。（図３）15図１ 人権が侵害されたと感じた経験の有無

図２ 侵害されたと感じた人権侵害の内容
0%10%

20%

30%

あらぬうわさや他人からの悪口による名誉や信用の侵害

41.7

35.8
37.2

地域や職場、学校、施設などでの暴力、脅迫、無理強要、いじめなど

30.1
35.6

19.9

容姿や身体的特徴による人権侵害

17.8

16.7

プライバシーの侵害

20.0

人種、思想、性別、学歴や職業または家柄等による差別

13.8
20.0

11.4

性的いやがらせ（セクシュアルハラスメント）

7.2

10.2

家庭での暴力や虐待

9.4

公権力（国や地方公共団体）による不当なあつかい

6.1
5.6

4.9

その他

無回答

50%

38.6

職場におけるハラスメント・採用・昇格時の差別待遇

わからない

40%

3.3

2.0
0.6

今回調査(N=246)

0.4

平成26年度調査(N=180)

1.1（複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

16図３ 人権侵害を受けた時の相談者
0%

10%

20%

30%

友だち、同僚、上司、学校の先生に相談した

42.8

29.7
30.0

13.4

相手に直接抗議した

17.8

5.3

公的機関（県・市）に相談した

5.0

3.3
2.2

2.4

弁護士に相談した

子どもの通っている保育所、学校に相談した
地域の区・自治会長や民生委員
児童委員に相談した
法務局、人権擁護委員に相談した

ＮＰＯやボランティア団体などの支援団体に相談した
※
その他

2.8

2.0
0.6

0.8
1.1

0.8
0.0

0.0
0.6

2.0
3.9

26.4

黙って我慢した

35.0

9.8

何もしなかった

無回答※平成26年度調査の選択肢は「NPO等、民間団体に相談した」

50%

37.4

家族、親せきに相談した

警察に相談した

40%

12.2

4.9
2.2

今回調査(N=246)
平成26年度調査(N=180)（複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

本市では、法務大臣から委嘱された人権擁護委員※が岩出市総合保健福祉センターにおいて、女性や子ども、高齢者、障害のある人等の人権や差別的扱い、暴行・虐待、いじめなど様々な人権に関する問題について相談に応じています。また、市役所の人権啓発推進指導員
または各担当課においても人権相談を行っています。しかし、人権に関する相談業務は、専門的な知識が必要な場合があり、相談業務に対する体制づくりと、国・県の専門機関との一層の連携を図る必要があります。引き続き、和歌山地方法務局や公益財団法人和歌山県人権啓発センター※などの関係機関と連携し、人権相談体制の充実・強化を図ります。
また、女性や子ども、高齢者、障害のある人などの個別の課題の相談については、市生活福祉部の各課のほか、地域子育て支援センターや子育て世代包括支援センター、地域包括支援センター※、障害者相談支援事業所、和歌山県子ども・女性・障害者相談センター、各種支援団体の専門相談窓口等で対応しています。今後、これら関係機関等と連携し、多様化・複雑化する人権相談に対して法務局や児童相談所が実施する「女性の人権ホットライン」「児童相談所虐待対応ダイヤル１８９（いちはやく）」17

や「子どもの人権110番」などの相談窓口に関する情報提供の充実を図ります。
特に内容により解決が困難な事例の場合は、本市だけでなく和歌山地方法務局、県の関係機関、医師会、保健所など専門機関と連携し、解決に向けて適切な対応を行うよう努めます。

（２）救済体制の連携強化
本市では、人権侵害や差別事件が起きた場合には、「差別事件処理委員会」を開催し、事件の処理や被害者の救済を行っています。今後も、「和歌山県人権侵害事件対策委員会※」
や和歌山地方法務局などと連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
また、ＤＶ※や虐待等により、緊急に保護を必要とする女性や子ども、高齢者、障害のある人については、和歌山県の配偶者暴力相談支援センターや子ども・女性・障害者相談セン
ター、男女共同参画センター“りぃぶる”等と連携を図り、一時保護や自立支援等の取組を進めます。さらに、様々な人権侵害について各分野の専門機関と連携し、相談支援や救済を行います。

しかし、関係機関が連携する既存の救済体制だけでは、多様化・複雑化する人権問題について、迅速・柔軟な対応が行えず、また、差別や虐待などの人権侵害を受けた被害者を真に救済する体制になっているとは必ずしも言えません。人権侵害から被害者を救済するための実効性のある人権救済制度を確立するよう県と連携し、国に対し様々な機会をとらえて働きかけを行っていきます。

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