１

１

相互応援の一般事項

本手引きの目的ᮏᡭᘬࡁࡣࠊᆅ㟈➼⥭ᛴ᫬࡟࠾࠸࡚ࠊ᪥ᮏỈ㐨༠఍ཬࡧ఍ဨỈ㐨஦ᴗ⪅ཬࡧỈ㐨⏝Ỉ౪⤥஦ᴗ⪅㸦௨ୗࠕỈ㐨஦ᴗయࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧➼࡟ࡼࡿ┦஫ᛂ᥼ࡢ௙⤌ࡳ࡜ࠊࡇࢀ࡟㛵ࢃࡿỈ㐨஦ᴗయࡢᙺ๭ࡸᛂ᥼άືࡢ␃ព஦㡯➼ࢆ᫂☜࡟ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ
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２

本手引きの位置づけ⿕⅏ᆅ᪉බඹᅋయ࠿ࡽࡢᛂ᥼せㄳࡣࠊࡑࡢせㄳࢆཷࡅࡓᆅ᪉බඹᅋయࡢ⫋ဨࡢὴ㐵ࠊ㈨ᶵᮦࡢㄪ㐩ࠊ⌧ᆅ࡛ࡢᛂᛴάືࠊࡑࡋ࡚ࠊࡑࢀࡽࡢ㈝⏝ࡢ㈇ᢸ࡜࠸ࡗࡓᛂ
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第１章

第１章 相互応援の一般事項
本手引きの目的 ２ 本手引きの位置づけ

第１章 相互応援の一般事項
３ 情報連絡
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

３

情報連絡
地震等緊急時においては、地方支部長及び都府県支部長等を中心として、速やかな情報連絡を行うことが必要になるが、迅速かつ円滑な情報連絡を図るため、
平時からあらかじめ地方支部及び都府県支部等内で協定を締結し、水道事業体間の情報連絡体制を確立しておくことが重要である。
また、情報連絡に関与する水道事業体、都府県支部長等、地方支部長、日本水道協会救援本部などの各主体は、それぞれの役割を認識し、互いに密接に連携す
るとともに、迅速かつ的確な職務の遂行を図ることが求められる。
【この節の内容】
3-1

情報連絡体制3-2

日本水道協会救援本部

3-3

先遣調査隊

3-4

現地調整隊

3-5

広域調整隊

3-1

情報連絡体制(1) 情報連絡体制の確立
次の地震等緊急時において、水道事業体は、地方支部及び都府県支部等の枠組みによる情報連絡を行う。
⚫

震度５(弱)以上の地震⚫

その他の自然災害及び事故等により大規模な断水が発生した場合

地方支部長及び都府県支部長等は、地震等緊急時に備え、あらかじめ地方支部及び都府県支部等内で協定を締結するなど、水道事業体間における情報連絡体制を確立しておく(様式 1 参照)。
また、地方支部長及び都府県支部長等が自ら被災した場合等に備え、あらかじめ他の水道事業体に対しその職務の代行又は補助を要請できるよう協定等を締結しておくことが望ましい。
(2) 情報連絡の流れ
地震等緊急時において、水道事業体は、支部組織の枠組みによる情報連絡体制に基づき、被害状況及び応援要請の有無等の早急な情報連絡を行う（図 3-1 参照）。

- 2 -

第１章
第１章
相互応援の一般事項
相互応援の一般事項
３ 情報連絡３ 情報連絡
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項※※

地震等緊急時（｢震度 5(弱)以上の地震｣又は｢その他の自然災害・事故等により大規模な5(弱)以上の地震｣又は｢その他の自然災害・事故等により大規模な地震等緊急時（｢震度断水が発生した場合｣）において、被災水道事業体は、早期に水道施設の被害状況、応援断水が発生した場合｣）において、被災水道事業体は、早期に水道施設の被害状況、応援要請の有無を被災都府県支部長等に連絡する。水道施設に被害が無い場合又は応援要請
要請の有無を被災都府県支部長等に連絡する。水道施設に被害が無い場合又は応援要請が無い場合もその旨を連絡する。
が無い場合もその旨を連絡する。

図
図 3-1
3-1 地震等緊急時における情報連絡の流れ
地震等緊急時における情報連絡の流れ(3)
情報連絡の方法(3) 情報連絡の方法
情報連絡は、電話、電子メール、FAX
又は無線等迅速かつ適切に伝達できる方法
情報連絡は、電話、電子メール、FAX 又は無線等迅速かつ適切に伝達できる方法
で行うとともに、その方法についてあらかじめ地方支部、その方法についてあらかじめ地方支部、都府県支部等内で取り決
都府県支部等内で取り決で行うとともに、
めておくことが望ましい。
めておくことが望ましい。
また、水道事業体は、インターネットを介した情報連絡について、PC 端末、サ
端末、サ
また、水道事業体は、インターネットを介した情報連絡について、PCーバー、ネットワーク回線、電源（非常用自家発電設備、無停電電源装置等）が非ーバー、ネットワーク回線、電源（非常用自家発電設備、無停電電源装置等）が非常時にも稼働するよう平時から備えておくとともに、通常回線による電話が使用
常時にも稼働するよう平時から備えておくとともに、通常回線による電話が使用不能となった場合を想定し、衛星電話、
衛星電話、災害時優先電話など複数の非常用通信手段
災害時優先電話など複数の非常用通信手段不能となった場合を想定し、を確保しておくことも重要である。
を確保しておくことも重要である。

- 3 -第１章 相互応援の一般事項
３ 情報連絡
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

なお、電子メールによる情報連絡おいては、添付ファイルとして Excel、Word（Microsoft 社）又は PDF（Adobe 社）形式のファイルが使用されることが一般的であるが、各水道事業体におけるセキュリティポリシーの関係上、無害化プロセス
により添付ファイルが削除されることがある。このため、水道事業体はあらかじめセキュリティの状況等を確認しておくとともに、電子メールの送受信に支障のないよう必要な対策を図っておく。
例）一般的には、LGWAN 接続系とは別に、独立したインターネット回線を設置し、電子メールを送信することが確実な方法である。
(4) 情報連絡における役割
情報連絡体制において、被災水道事業体、被災都府県支部長等、被災地方支部長
及び日本水道協会救援本部は、それぞれ次のような役割を担う。
被災水道事業体⚫

地震等緊急時には、早期に水道施設の被害状況、応援要請の有無を所属する
被災都府県支部長等に連絡する（資料 1,様式 2 参照）。

⚫

水道施設に被害が無い場合又は応援要請が無い場合も、被災都府県支部長等にその旨を連絡することに留意する。

⚫

給水車の要請台数等の具体的要請項目については、決定次第順次連絡を行う。

⚫

発災以降、時間経過や状況変化に応じて、都府県支部長等に対し定期的に復旧状況及び応援活動状況等を報告する。
なお、日本水道協会の枠組み以外による応援活動（例：都市間協定、全国市
長会、全国町村会等）についても適宜取りまとめ、併せて情報提供するよう努める。

被災都府県支部長等⚫

被災水道事業体から得た被害情報、応援要請を取りまとめ、被災地方支部長
及び都府県支部等内の水道事業体に連絡する（資料 1,様式 2 参照）。

⚫

連絡の無い被災水道事業体に対しては、都府県支部長等の働きかけにより連絡体制を確立するとともに、早期に被害状況を把握し、応援要請の有無を確認するよう努める。

被災地方支部長⚫

被災都府県支部長等から得た被害情報、応援要請を取りまとめ、日本水道協会救援本部及び地方支部内の都府県支部長等に連絡する（資料 1,様式 2 参
照）。

- 4 -

第１章 相互応援の一般事項
３ 情報連絡⚫

被災地方支部長から得た被害情報を取りまとめ、他の地方支部長及び関係各省(厚生労働省、総務省等)並びに関係団体(日本水道工業団体連合会(水団連)、全国管工事業協同組合連合会(全管連)等)に連絡する。

⚫

厚生労働省及び関係団体との連絡調整を密に行い、応援活動にとって必要な情報を収集し、各地方支部長に提供するとともに、会員外の水道事業体の被害状況等についても、関係者と適宜情報を共有する。

⚫

厚生労働省から支援要請に関する文書を早急に取得するよう努めるとともに、応援隊を派遣する地方支部長及び都府県支部長等に要請文を発信する。

3-2

日本水道協会救援本部(1) 日本水道協会救援本部の設置
地震等緊急時において、大規模な支援が必要であると判断される場合には、日本水道協会は被災地方支部長から意見を聞き、発災後速やかに日本水道協会救援本部を設置する。
ただし、通信の途絶等により被災地方支部長との連絡がとれない場合は、日本水道協会理事長の判断により日本水道協会救援本部を設置することができる。
なお、日本水道協会は日本水道協会救援本部を設置・変更した場合、速やかに全ての地方支部長にその周知を図る（様式 3 参照）。
(2) 日本水道協会救援本部の役割① 日本水道協会救援本部の主な業務⚫

被災情報の集約⚫

応援活動状況の情報集約と応援要否の確認⚫

応援活動における水道事業体との連絡調整⚫

厚生労働省、総務省等関係各省との支援に関する調整⚫

政府調査団等への協力支援⚫

日本水道工業団体連合会や全国管工事業協同組合連合会等関係団体への情報提供及び協力要請② 日本水道協会救援本部の行う応援活動の調整は、地方支部長及び都府県支部長等と密接な連絡をとりながら行う。
(3) 日本水道協会救援本部の解散
応援活動がおおむね収束し応急復旧計画に一定の目途が立つなどした場合には、
日本水道協会救援本部長は、被災地方支部長と協議の上、救援本部を解散する。
なお、解散を決定した場合は、速やかに、全ての地方支部長にその周知を図る。

- 5 -第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

日本水道協会救援本部

第１章 相互応援の一般事項
３ 情報連絡
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

3-3

先遣調査隊

(1) 先遣調査隊の派遣
震度６（強）以上の地震又はその他災害等において、日本水道協会救援本部長が必要と判断した場合、日本水道協会救援本部は、直ちに被災水道事業体へ先遣調査隊を派遣する。
なお、広域災害等の場合において、日本水道協会救援本部からの派遣が困難な場
合等は、日本水道協会救援本部長は、地方支部長に派遣を依頼することができる。
(2) 先遣調査隊の役割
先遣調査隊は、早期に被災水道事業体の被害状況を把握し、関係者（日本水道協会救援本部、地方支部、都府県支部等）との情報共有を図ることにより、その後の円滑な応援体制の確立に寄与することを目的として、以下のような役割を担う。
⚫

水道施設の被害概況等の収集・把握※⚫

被災水道事業体のニーズ等の聞き取り⚫

その他必要な事項

また、現地での活動に当たっては、現地調整隊と連携・協調の上、その活動を実施する。
なお、被災水道事業体において応援活動が開始された場合、先遣調査隊は必要に応じて広域調整隊に移行する（P.8「3-5 広域調整隊」参照）。
※応援要請の決定等に必要な被害状況等の詳細調査に係る支援については、「3-4 現地調整隊」の役割とする。
3-4

現地調整隊

(1) 現地調整隊の派遣
被災都府県支部長等は、被災水道事業体からの情報連絡等により、被災水道事業体における応援受入体制の確立に当たり、調整支援が必要になると判断される場
合、被災水道事業体と協議の上、都府県支部等内の水道事業体から現地調整隊を被災水道事業体に対して派遣することを決定する。
被災都府県支部等内において派遣が困難な場合は、被災地方支部長が決定し、さらに、被災地方支部内において派遣が困難な場合は、日本水道協会救援本部が派遣を決定する（表 3-1 参照）。
ただし、被災水道事業体が都市間協定等により他の水道事業体と現地調整隊の派遣を取り決めている場合は、上記によらず当該協定の定めに基づき決定する。
また、派遣に当たり迅速な決定が図れるよう、都府県支部等及び地方支部において現地調整隊となる水道事業体をあらかじめ定めておくことが望ましい。
なお、現地調整隊の派遣を決定した場合、その決定者は速やかに関係者に対し通知する（様式 4 参照）。

- 6 -第１章 相互応援の一般事項
３ 情報連絡

決定順

現地調整隊となる水道事業体

派遣決定者

①

被災都府県支部等内の水道事業体

被災都府県支部長等②

被災地方支部内の他の都府県支部等の水道事業体

被災地方支部長③

他の地方支部の水道事業体

日本水道協会救援本部(2) 現地調整隊の役割
現地調整隊は、応援受入体制が確立されるまでの間、被災水道事業体の要望に基づく調整支援を図るため、次のような役割を担う。
⚫

応援要請の内容及び規模等の決定に係る支援⚫

上記の決定に必要な被害状況等の調査に係る支援※⚫

被災都府県支部長等との連絡調整の支援⚫

応援受入体制及び応援活動における指揮命令系統の確立に係る支援⚫

その他必要な事項

また、現地での活動に当たっては、先遣調査隊と連携・協調の上、その活動を実施する。
なお、現地調整隊は、被災水道事業体において応援活動が開始された場合、水道給水対策本部に吸収され、必要に応じて、幹事応援水道事業体に移行する（P.18「5-3 幹事応援水道事業体」参照）。
※現地調整隊が調査する情報(例)〇応急給水のための情報
・断水区域、通水区域・断水戸数、断水人口
・災害時重要施設（病院、社会福祉施設、避難所等）の情報〇応急復旧のための情報
・基幹施設の被害状況（水源・取水・導水・浄水・送配水）
・復旧対策の状況、復旧見通し
・復旧資材の備蓄・調達状況
・燃料、電源設備の確保状況〇その他必要な情報- 7 -第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

表 3-1 現地調整隊の派遣の決定

第１章 相互応援の一般事項
３ 情報連絡
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

3-5 広域調整隊(1) 広域調整隊の派遣
地震等緊急時において、大規模な応援活動（例：複数の地方支部による応援等）
が必要になると日本水道協会救援本部長が判断した場合、被災地における広域的な応援体制を確立しその活動を補助・調整するため、日本水道協会救援本部は広域的な連絡調整が行える場所（被災地方支部長都市又は被災都府県支部長等都市など）に、広域調整隊を派遣する。
(2) 広域調整隊の役割
広域調整隊は、被災水道事業体、被災地方支部長、被災都府県支部長等及び幹事
応援水道事業体等と連携を図りながら、次のような役割を担う。
⚫

被災水道事業体における水道施設の被害状況の全体把握⚫

応援要請・活動状況の全体把握と総合調整⚫

広域的な応援体制の確立に係る諸調整（「応援先の決定」「幹事応援水道事業体の決定」「支援拠点水道事業体等の決定」
等に係る補助・調整）⚫

その他必要な事項※「3-3 先遣調査隊」「3-4 現地調整隊」「3-5 広域調整隊」に関するそれぞれの役割については、資料 2 を参照。

- 8 -

第１章 相互応援の一般事項
４ 応援要請応援要請
地震等緊急時において、被災地方公共団体からの応援要請は応援活動の起点となる重要な行為であり、本来地方公共団体の｢長｣から｢長｣に対して行われるのが通常である。
しかしながら、初動時は対応の迅速性が要求されることから、特に水道事業においては、日本水道協会を中心とした自主的な協力体制に基づく応援要請及び応援活動がより有効と考えられる。
また、応援要請を行うに当たっては、地方支部、都府県支部等の枠組みによる要請が原則となり、地方支部長、都府県支部長等がその中心的な役割を担う。
【この節の内容】
4-1

応援の要請

4-2

応援準備態勢4-3

応援先の決定4-4

応援隊の出動4-5

中継水道事業体

4-6

支援拠点水道事業体

4-1

応援の要請

(1) 応援の種類
本手引きの枠組みによる応援の種類は、おおむね次のとおりとする。
⚫ 応急給水活動（給水車の派遣等）⚫ 応急復旧活動（応急復旧に従事する職員の派遣等）⚫ 技術的支援（施設の復旧等に関わる技術的助言に関する支援等）⚫ 応急給水・応急復旧に必要な物資・資機材等の提供⚫ その他必要な事項(2) 要請の方法
応援の要請は、情報連絡体制と同様、地方支部及び都府県支部等の枠組みによる要請を原則とし、書面により行うものとする（資料 1,様式 2,様式 5 参照）。
まず、応援を必要とする被災水道事業体は、被災都府県支部長等に応援を要請
し、要請を受けた被災都府県支部長等は当該支部・地区内の水道事業体に対し、出動要請を行う。
また、被災都府県支部等外からの応援を要する場合は、被災都府県支部長等は被災地方支部長に応援を要請する。
さらに、被災地方支部外からの応援を必要とする場合は、被災地方支部長は日本- 9 -第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

４

第１章
第１章
相互応援の一般事項
相互応援の一般事項
３ 情報連絡
４ 応援要請第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

水道協会救援本部に応援を要請し、日本水道協会救援本部は他の地方支部に出水道協会救援本部に応援を要請し、日本水道協会救援本部は他の地方支部に出動
動要請を行う。
要請を行う。
4-1 に示す。
に示す。
応援要請の流れを図 4-1
応援要請の流れを図
なお、発災直後の応急給水については迅速性が要求されるため、発災直後の応急給水については迅速性が要求されるため、隣接する都府県
隣接する都府県
なお、支部等による相互応援など、地方支部の枠組みを越えた取組も有効である。
支部等による相互応援など、地方支部の枠組みを越えた取組も有効である。
そのため、他の地方支部に比較的近い都府県支部等にあっては、他の地方支部に比較的近い都府県支部等にあっては、災害時にどこへ
災害時にどこへ
そのため、応援要請をすれば迅速かつ円滑な応急活動が行えるか事前に検討し、必要に応じ応援要請をすれば迅速かつ円滑な応急活動が行えるか事前に検討し、必要に応じて当該都府県支部等が属する地方支部長と調整を図りながら、他の地方支部に属て当該都府県支部等が属する地方支部長と調整を図りながら、他の地方支部に属する都府県支部等と応援協定等を締結しておくことが望ましい。
する都府県支部等と応援協定等を締結しておくことが望ましい。

※１
応援要請は、「被災水道事業体→被災都府県支部長等→被災地方支部長→日本水「被災水道事業体→被災都府県支部長等→被災地方支部長→日本水※１ 応援要請は、
道協会救援本部」の流れで行われる。
道協会救援本部」の流れで行われる。
※２ 先遣調査隊
先遣調査隊（P.6（P.6「3-3「3-3 先遣調査隊」
先遣調査隊」参照
参照 ））、現地調整隊
現地調整隊（P.6（P.6「3-4「3-4 現地調整隊」
現地調整隊」※２、参照）は、連携・協力して応援要請の決定及び連絡調整等に係る支援を行う。
参照）は、連携・協力して応援要請の決定及び連絡調整等に係る支援を行う。

図
図 4-1
4-1 地震等緊急時における応援要請の流れ
地震等緊急時における応援要請の流れ- 10 -

第１章 相互応援の一般事項
４ 応援要請都道府県等の行政機関からの要請があった場合には、本協会会員以外の水道事
業体に対しても、会員と同様に応援活動を行う。
ただし、その際の費用負担については、本手引きによる基本的な考え方を適用することを確認する必要がある(P.21 ｢６費用負担の基本的な考え方｣参照)。

(4) 水道事業体以外からの要請
本手引きの枠組みは会員相互の応援活動であるため、応援要請の起点は被災水道事業体とする。
このため、日本水道協会救援本部、地方支部長、都府県支部長等に対し個別の民間施設等から直接給水の依頼等があった際は、必要に応じ、速やかに被災水道事業体に情報提供する。

- 11 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項(3) 非会員からの要請

第１章 相互応援の一般事項
４ 応援要請第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

4-2

応援準備態勢被災都府県支部等内の水道事業体は、発災後直ちに震度等に応じた応援準備態
勢を整える（表 4-1 参照）。
また、その他の都府県支部等については、被災地方支部長の指示により応援準備
態勢を整え、他の地方支部については、日本水道協会救援本部の指示によるものとする。
なお、水道事業体は、所属する都府県支部長等からの指示を受けて、応援可能な車両（給水車等）の情報を書面により連絡する(資料 1,様式 6 参照)。
また、水道事業体は、通常業務時間帯のみならず夜間、休日等においても早期の応援準備態勢の確立が図られるよう、職員参集方法や役割分担等をあらかじめ決
めておくとともに、職員に対する周知徹底を図っておくことが重要である。
表 4-1 応援準備態勢の段階区分
【地震】
段

階

注意態勢

警戒態勢

非常態勢

発令の時期

態

震度５(弱)の地震が発生したとき情報収集及び連絡を主として行うが、状況により更に高度な配備に迅速に移行し得る態勢とする。

震度５(強)の地震が発生したとき情報収集及び連絡を行うとともに、被災水道事業体の要請に応じて出動できる態勢とする。

震度６(弱)以上の地震が発生したとき勢

情報収集及び連絡を密に行うとともに、応援体制の準備完了後、被災水道事業体の要請に応じて直ちに出動できる態勢とする。
(震度階級は気象庁の｢計測震度｣による)【その他災害】
津波・大雨・大雪等において気象庁から特別警報が発表された場合など、災害が現に発生し又は発生するおそれがある場合は、上記区分に準じて準備態勢を整える。

- 12 -

第１章 相互応援の一般事項
４ 応援要請応援先の決定（複数の地方支部による応援の場合）(1) 応援先の決定の考え方
日本水道協会救援本部は、被災規模、被災地との距離、交通網等を総合的に判断の上、原則として隣接する地方支部から順次応援を要請する。
また、被災地方支部から追加の応援要請があった場合は、既に派遣されている応援地方支部に追加派遣の可否を確認の上、対応が難しい場合は、他の隣接する地方
支部に応援を要請する。
なお、上記に当たっては、適宜、水道事業体間の協定等に配慮する。
(2) 応援先決定までの手続き
応援水道事業体の応援先は、日本水道協会救援本部、被災地方支部長、被災都府県支部長等、応援地方支部長が連携し、原則として以下の手続きで決定する。
【ケースＡ】応援台数充足時
応援可能な給水車の総数が要請台数に対し充足する場合①日本水道協会救援本部⇒

被災区域（都道府県又は市町村単位等）に対し応援地方
支部を指定②応援地方支部長⇒

応援水道事業体の派遣先（被災水道事業体）を決定【ケースＢ】応援台数不足時
広域災害等で、応援可能な給水車の総数が要請台数に対し不足する場合①日本水道協会救援本部⇒

各被災地方支部に対し応援台数を割り当てる②被災地方支部長⇒

各被災都府県支部等に対し応援台数を割り当てる③被災都府県支部長等 ⇒各被災水道事業体に対して応援台数を割り当てる④日本水道協会救援本部⇒

被災区域（都道府県単位等）に対し応援地方支部を指定⑤応援地方支部長

応援水道事業体の派遣先（被災水道事業体）を決定⇒※応援台数の割り当てに当たっては、合理的な基準（要請台数、断水戸数、重要給水拠点数等）を用い、総合的な判断により行う。

4-4

応援隊の出動(1) 応援活動への出動
応援隊は、原則として所属する都府県支部長等からの要請に基づいて出動することとし、出動車両については、書面により都府県支部長等に連絡を行う(資料 1,
様式 6 参照)。
なお、広域災害の初動期等には、応援隊の出動等に際し次のような状況も想定される。

- 13 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

4-3

第１章 相互応援の一般事項
４ 応援要請第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項⚫

応援先に関する情報が十分に得られない状態での出動⚫

応援先未定のまま、中継水道事業体等を当面の目的地としての出動⚫

複数の応援先に分かれた給水車の出動⚫

被災水道事業体に到着後、活動の機会が得られず待機

こうした状況は、初動期の混乱によりやむを得ないものではあるが、可能な限り回避すべきであるため、被災水道事業体、日本水道協会救援本部、被災地方支部長
及び被災都府県支部長等などの全ての関係者は、常にその解消に取り組む必要がある。
(2) 被災地に関する情報収集等
応援隊の出動に際し、応援水道事業体は日本水道協会救援本部又は現地調整隊等を通じて被災地の情報収集に努める。
また、日本水道協会救援本部、被災地方支部長及び被災都府県支部長等は、被災
水道事業体及び関係機関との連携により、現地へ至る交通機関の状況や道路情報等を収集し、適宜、応援水道事業体へ連絡するよう努める。
4-5

中継水道事業体(1) 中継水道事業体の役割
広域災害等において、遠方の応援水道事業体から長距離の移動が必要な場合や情報の不足等により現地入りが困難な場合等には、応援水道事業体の移動補助を目的とした中継水道事業体を決定する。
具体的に、中継水道事業体には次のような役割がある。
⚫

応援車両の待機場所や職員の休憩場所の提供⚫

応援先が決定されるまでの当面の目的地(2) 中継水道事業体の決定
発災時における迅速な決定を図るため、あらかじめ各地方支部内で中継水道事業体となるリストを把握・作成し、運用手順を定めておくとともに、定期的にリストの更新を行うことが望ましい（様式 7 参照）。
なお、リストが無い場合等においては、次によって決定するものとする。
⚫

被災都府県支部等において中継水道事業体を設定する場合⇒被災都府県支部長等が決定。

⚫

被災地方支部の他の都府県支部等において中継水道事業体を設定する場合⇒被災地方支部長が決定。

⚫

他の地方支部において中継水道事業体を設定する場合⇒日本水道協会救援本部が決定。

また、中継水道事業体が決定された場合、決定者は速やかに関係者に通知する。

- 14 -

第１章 相互応援の一般事項
４ 応援要請支援拠点水道事業体(1) 支援拠点水道事業体の役割
被災水道事業体における被害が甚大で、応援活動の長期化が避けられない場合
や物資の調達等に支障が出た場合等には、効率的な応援体制の構築を実現する目的として、被災水道事業体に近接する水道事業体を支援拠点水道事業体に決定する。
具体的に、支援拠点水道事業体には次のような役割がある。
⚫

給水車への給水基地の提供⚫

宿泊場所確保の補助⚫

被災地方支部長や被災都府県支部長等との情報連絡の補助

等(2) 支援拠点水道事業体の決定
支援拠点水道事業体は、被災都府県支部長等が決定するが、他の都府県支部等や地方支部の水道事業体が担当することが合理的な場合は、関係する都府県支部長
等、地方支部長、日本水道協会救援本部の協議によって決定する。
また、支援拠点水道事業体が決定された場合、決定者は速やかに関係者に対し通知する（様式 8 参照）。

- 15 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

4-6

第１章 相互応援の一般事項
５ 水道給水対策本部の設置
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

５

水道給水対策本部の設置
水道給水対策本部は被災水道事業体に設置され、各自治体の災害対策本部等との情報連絡調整、応援水道事業体の応援活動に対する指揮命令、応援水道事業体の後方部隊との職員派遣や資機材の調達等に関する調整を行う現地の統括部署として位置付けられ、応援活動を的確に実行するためには不可欠である。
また、現地における応急給水及び応急復旧作業は、応援水道事業体等によって編成された応急給水隊及び応急復旧隊によって行われるが、被災状況等を考慮
して、必要に応じ各隊に幹事応援水道事業体を設置し、水道給水対策本部との間で応急活動状況等に関する密な連絡調整を行う。
【この節の内容】
5-1

水道給水対策本部

5-2

応援水道事業体の応急給水隊・応急復旧隊

5-3

幹事応援水道事業体

5-1

水道給水対策本部(1) 水道給水対策本部の組織
被災水道事業体は、発災後、水道の早期復旧を目的として、水道給水対策本部を設置する。なお、水道給水対策本部を設置・変更した場合は、被災水道事業体は所属する被災都府県支部長等へ速やかに連絡する（様式 9 参照）。
また、被害が甚大で、大規模な応援が必要である場合等には、被災水道事業体の判断により、被災水道事業体を中心として、日本水道協会、被災地方支部長及び被災都府県支部長等によって構成されることも想定される。この場合、必要に応じて
厚生労働省、都道府県水道行政担当部や応援要請を受けた他の地方支部長が参画することもある。
なお、被災水道事業体、水道給水対策本部を構成する関係機関（日本水道協会、
被災地方支部長、被災都府県支部長等）並びに応援隊（応急給水隊、応急復旧隊）
は、互いに情報共有を図り協調して活動を行うものとする。
水道給水対策本部の組織例を図 5-1,図 5-2 に示す。

- 16 -

第１章 相互応援の一般事項
５ 水道給水対策本部の設置

水道給水対策本部は次の役割を担う。
それぞれの分担については、水道給水対策本部を構成する被災水道事業体、日本水道協会、被災地方支部長、被災都府県支部長等で協議の上決定する。
① 水道給水対策本部長(被災水道事業体の水道事業管理者)⚫ 水道給水対策本部の活動における意思決定② 総括指揮担当⚫ 日本水道協会救援本部、被災地方支部長、都府県支部長等との連絡調整⚫ 各自治体の災害対策本部との窓口調整⚫ 被害状況等の把握と応援要請内容の確認⚫ 関係機関による応援活動の全体調整（自衛隊、民間団体、日本水道協会以外の枠組みによる自治体からの応援等）⚫ 関係団体(日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会等)との連絡調整③ 応急給水指揮担当⚫ 断水・通水状況及び応急給水活動状況等に関する情報の集約と応援要否の確認⚫ 応急給水計画の作成
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

応急給水隊の配備
応急給水隊の指揮命令
応急給水活動に必要な情報の収集と伝達
応急給水活動に必要な資機材等の調達
自衛隊及び民間団体等による応援の把握と連絡調整④ 応急復旧指揮担当⚫ 水道施設の被害状況及び応急復旧活動状況等に関する情報の集約と応援
要否の確認⚫ 応急復旧計画の作成⚫
⚫
⚫
⚫

応急復旧隊の配備
応急復旧隊の指揮命令
応急復旧活動に必要な情報の収集と伝達
応急復旧活動に必要な資機材等の調達- 17 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項(2) 水道給水対策本部の役割

第１章 相互応援の一般事項
５ 水道給水対策本部の設置
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項⑤ 総務担当
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
5-2

住民等への広報業務
応援水道事業体の宿舎等の手配に関する補助
応援車両の駐車場所の確保や諸手続きに関する補助
ボランティアグループ等への連絡調整に関する補助
その他応急給水・応急復旧等を支援するために必要な活動

応援水道事業体の応急給水隊・応急復旧隊(1) 応急給水隊・応急復旧隊の組織
水道給水対策本部の本部長は、被害状況や事業所の配置等を考慮して、応援水道
事業体の応急給水隊・応急復旧隊を配備する。応援水道事業体は、連絡調整員及び作業隊員を指定された事業所等に派遣する。
なお、応援水道事業体の職員派遣に関しては、ベテラン職員や応急対応経験者等を含めることが望ましい。
(2) 応急給水隊・応急復旧隊の役割

5-3⚫

被害状況の把握⚫

応急給水・応急復旧活動状況の把握と応援要請の調整⚫

水道給水対策本部との連絡調整⚫

応急給水及び応急復旧作業⚫

作業実施方針の策定⚫

事業所や営業所等との応急活動方法の調整⚫

地元自治会等との協力体制の構築

幹事応援水道事業体(1) 幹事応援水道事業体の設置
水道給水対策本部と応援水道事業体との連絡調整を効率的に行うため、必要に応じて応急給水隊及び応急復旧隊に幹事応援水道事業体を設置する。なお、幹事応
援水道事業体の決定に当たっては、大規模災害等の場合には大都市を優先する等、被災状況等に応じて決定する必要がある。
また、被害が広範囲であったり分散している場合等に、応急給水・応急復旧作業を区割りして実施する場合は、必要に応じ複数の応急給水隊・応急復旧隊に分け、それぞれに幹事応援水道事業体を設置する。
なお、応急給水隊・応急復旧隊が複数隊で編成される場合、複数の幹事応援水道事業体に指示調整を行い、水道給水対策本部と応援活動内容の全体調整を担う総括幹事応援水道事業体を置くことも有効である。

- 18 -

第１章 相互応援の一般事項
５ 水道給水対策本部の設置

幹事応援水道事業体会議

水道給水対策本部は、幹事応援水道事業体に対し被害・復旧状況等に関する情報提供及び作業指示を行うとともに、幹事応援水道事業体から作業報告を受けることを目的として、定期的な会議を設ける。
なお、幹事応援水道事業体は、本会議において指示のあった事項等必要な内容を隊に所属する応急給水班、応急復旧班に伝える。
また、水道給水対策本部は、応急活動に携わる自衛隊や民間団体等の関係機関を会議に含めることも適宜検討する。

- 19 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項(2)

第１章 相互応援の一般事項
５ 水道給水対策本部の設置
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

図 5-1

水道給水対策本部の組織例（幹事応援水道事業体を設置しない場合）※１

水道給水対策本部は、被災水道事業体を中心として、日本水道協会、被災地方支部長や被災都府県支部長等により構成されることも想定される。
※２ 被害が広範囲であったり分散している場合は、応急給水隊・復旧隊をそれぞれ複数隊編成することも想定される。
※３ 応急給水隊・復旧隊が複数隊で編成される場合、全体調整を担う総括幹事応援水道事業体を置くことも有効である。

図 5-2

水道給水対策本部の組織例（幹事応援水道事業体を設置する場合）- 20 -

第１章 相互応援の一般事項
６ 費用負担の基本的な考え方

費用負担の基本的な考え方
水道事業体の財源は｢受益者負担｣の原則により徴収される水道料金であることから、地震等緊急時に他の水道事業体に対して応援を行った場合の費用負担
は、応援水道事業体の水道の使用者である受益者の利益を損なわないものとすべきである。
したがって、応援水道事業体が応援を行うに当たり特別に費用を要した場合には、その費用は受援水道事業体の負担とするのが、費用負担の基本的な考え方である。ただし、職員の人件費等(給料等)で応援水道事業体が平常時から必要とする費用は、応援活動に係った費用であっても、応援水道事業体の負担とする。
また、応急給水及び応急復旧に要した費用については、国による財政措置が適用される場合があるため、その仕組みをあらかじめ理解しておくことが重要である。
【この節の内容】
6-1

応急給水・応急復旧における費用負担

6-2

派遣のキャンセル費用等の取扱い

6-3

先遣調査隊・広域調整隊の派遣に係る費用負担

6-4

現地調整隊の派遣に係る費用負担

6-5

中継水道事業体・支援拠点水道事業体の費用

6-6

応援経費に係る費用精算

6-7

応急給水・応急復旧費用に対する国庫補助等

6-1

応急給水・応急復旧における費用負担

各費用科目に関する負担の基本的な考え方は次のとおりとする。
なお、「技術的支援」又は「物資・資機材等の提供」等を行った場合も、次に準ずる。
(1) 人件費等
応援職員の人件費等のうち、その職員の職員たる身分に基づき(応援の有無にかかわらず本来的なものとして)支給されている給料及び手当は応援水道事業体の負担とするが、応援活動に伴い別途支給される超過勤務手当等の手当及び旅費については、受援水道事業体の負担とする。
(2) 材料費
応急復旧に使用する材料の調達等に要する費用は、全て受援水道事業体の負担とする。

- 21 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

６

第１章 相互応援の一般事項
６ 費用負担の基本的な考え方
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項(3) 工事請負費
応援復旧に従事した工事事業者に支払う工事請負費は、受援水道事業体の負担とする。なお、工事請負費の算定に当たっては、地理的要件、気候的要件に加え、作業の困難度及び効率性に影響を与える諸要件(工事の規模、所要日数等)等を十分に考慮しながら、実情に応じて適正に行うものとする。
(4) 車両、機材等の費用
応援に要した車両、機材等の燃料費、修理費、賃借料は、受援水道事業体の負担とする(機材や物資を輸送するため車両を賃借した場合を含む)。
(5) 滞在費用
応援職員の被災都市等での宿泊や食料に係る経費は受援水道事業体の負担とし、それを補完する目的で応援職員が携行する食料や生活用品等については、応援水道事業体の負担とする。
(6) その他事務費等応援に要する消耗品の購入費や関連経費は、受援水道事業体の負担とする。
(7) 補償関係費用
応援職員の被災補償費は出張中の公務災害補償に係るものであり、応援水道事
業体の負担となるが、応援職員の傷病に対する応急的な処置に係る費用について
は、受援水道事業体の負担とする。
また、第三者に損害を与えた場合の補償金は、応援作業中のものは受援水道事業体が負担し、受援水道事業体への往復途上のものについては応援水道事業体が負担する。
以上の基本的な考え方を踏まえ、表 6-1 に具体的な費用の負担区分を示す。

- 22 -

第１章 相互応援の一般事項
６ 費用負担の基本的な考え方

費

用

人件費等

材料費
工事請負費

車両、機材等の費用

滞在費用

その他事務費等

補償関係費用6-2

受援水道事業体が負担する費用

応援水道事業体が負担する費用

超過勤務手当、深夜勤務手当、給料
特殊勤務手当地域手当等基本的な手当
管理職員特別勤務手当
旅費(日当含む)継手、直管、異形管
弁栓類、弁きょう、鉄蓋類 等
工事請負費(材料費、労務費、機械器具損料、滞在費、諸経費等)
燃料費(ガソリン、軽油)
修理費
損料
賃借料
輸送料
携行する食料費
携行する寝袋、テント等
食料費(弁当等)
宿泊費(仮設ハウス設置費用、ホテ 被服(防寒服・割当のない職員分・
クリーニング代)
ル等宿泊費)
生活用品、その他福利厚生費
写真代｢工事確認用｣
作業用消耗品
写真代｢記録・報告・広報用｣
通信費
その他事務用品
消火器
地図
コピー代
応援職員の傷病に対する応急的な 応援職員の災害補償費｢出張中の公務災害｣処置に係る費用
第三者に対する損害賠償金の負担 第三者に対する損害賠償金の負担｢往復途上の事故等｣｢応援作業中の事故等｣

派遣のキャンセル費用等の取扱い

現地における応援隊の作業待機や派遣の取りやめに伴って費用（旅券・宿泊施設のキャンセル料等）が発生し、当該待機又は取りやめが受援水道事業体の指示によるものである場合、その費用については受援水道事業体が負担する。
6-3

先遣調査隊・広域調整隊の派遣に係る費用負担

先遣調査隊及び広域調整隊の派遣に要する旅費等の実費相当額は、原則として
日本水道協会が全額負担する。
ただし、国又は都道府県等から非会員等に対する先遣調査隊を派遣するよう要請があった場合は、会員水道事業体同様、先遣調査隊を派遣できるものとするが、その際生じる費用等については、別途協議を行うものとする。

- 23 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

表 6-1 費用の負担区分一覧

第１章 相互応援の一般事項
６ 費用負担の基本的な考え方
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

6-4

現地調整隊の派遣に係る費用負担

現地調整隊の活動は、応援活動（応急給水・応急復旧等）の前提となる行為であるため、原則として受援水道事業体が負担する。
ただし、支部や水道事業体間の協定等において、別に定めがある場合はこの限り
でない。
6-5

中継水道事業体・支援拠点水道事業体の費用

中継水道事業体や支援拠点水道事業体では、可能な限り特段の費用が発生しないよう留意する。やむを得ず費用が発生する場合には、関係する応援水道事業体や受援水道事業体と負担に関する合意調整を行うとともに、応援水道事業体や受援水道事業体の経費として精算が可能な費用(表 6-1 参照)に限定することが望ましい。
6-6

応援経費に係る費用精算(1) 応急給水に係る経費の精算【災害救助法が適用されない場合】
応援水道事業体、受援水道事業体間で協議し、二者間にて直接費用を精算する（図 6-1 参照）。

図 6-1 災害救助法が適用されない場合の費用精算の手続き【災害救助法が適用された場合】（災害救助法第４条第１項第２号「飲料水の供給」）
災害救助法が適用された場合、指定された区域（市町村）への応急給水に係る費
用は、「救助を行った都道府県知事等の統括する都道府県等がこれを支弁する」（災害救助法第 18 条第１項）こととされているため、精算手続きが異なることに留意が必要である。
災害救助法による費用精算の手続きについては、通常、図 6-2 のとおりとなる。

- 24 -

第１章 相互応援の一般事項
６ 費用負担の基本的な考え方

救助の程度等により、期間の延長が図られる場合がある(例：東日本大震災では、２か月に延長の後、｢当分の間、実施して差し支えない｣とされた)。
また、災害救助法の適用期間内であっても同法に基づく支弁の対象外とされた費用や、災害救助法の適用期間外に発生した費用については、災害救助法が適用されない場合と同様に、応援水道事業体と受援水道事業体の間で協議し、二者間にて直接費用を精算する。

【手続きの流れ】①応援水道事業体において応援に掛かった経費を積算する。
②一般会計に対して応援に掛かった所要額を報告する。
③応援市町村が応援に掛かった所要額を報告する。
④応援市町村管轄の都道府県が所要額を取りまとめて被災都道府県に求償する。
⑤被災都道府県は求償額を応援市町村管轄の都道府県に支弁する。
⑥応援市町村管轄の都道府県は市町村に支弁する。
⑦一般会計から水道事業会計へ繰出しを行う。
⑧被災都道府県には最終的に国庫負担がされる。
※応援水道事業体から受援水道事業体への【情報提供】は、災害救助法に規定された手続きではないが、情報疎通の円滑化のため、応援水道事業体及び受援水道事
業体間であらかじめ積算額等を情報共有することが望ましい。

図 6-2 災害救助法による費用精算の手続き(2) 応急復旧に係る経費の精算
応援水道事業体、受援水道事業体間で協議し、二者間にて直接費用を精算する。
応急復旧に係る費用精算の手続きについては、通常、図 6-3 のとおりとなる。

- 25 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

なお、災害救助法の適用期間は、災害の発生の日から７日以内とされているが、

第１章
第１章
相互応援の一般事項
相互応援の一般事項
３ 情報連絡６ 費用負担の基本的な考え方
第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

応急復旧に関する工事について経費負担の根拠となる協定を締結し（既存の協応急復旧に関する工事について経費負担の根拠となる協定を締結し（既存の協定に負担区分が定められている場合、新たな協定の締結は不要）、応援水道事業体、応援水道事業体
定に負担区分が定められている場合、新たな協定の締結は不要）
10 参照）
参照）。
は費用負担区分に沿って受援水道事業体へ費用を請求する（様式 10は費用負担区分に沿って受援水道事業体へ費用を請求する（様式。

④支払【手続きの流れ】【手続きの流れ】①応援水道事業体が管路修理報告書(様式①応援水道事業体が管路修理報告書(様式 20
20 参照)と写真等を受援水道事業体に送付す参照)と写真等を受援水道事業体に送付する。
る。
②受援水道事業体は支払可能時期を判断の上、押印した協定書２通と請求書送付依頼②受援水道事業体は支払可能時期を判断の上、押印した協定書２通と請求書送付依頼
を応援水道事業体に送付する。
を応援水道事業体に送付する。
③応援水道事業体が押印した協定書１通と請求書を受援水道事業体に送付。
③応援水道事業体が押印した協定書１通と請求書を受援水道事業体に送付。
④受援水道事業体は請求書に基づき支払いを行う。
④受援水道事業体は請求書に基づき支払いを行う。

図 6-3
6-3 応急復旧に係る費用精算の手続き
応急復旧に係る費用精算の手続き
図
応急給水・応急復旧費用に対する国庫補助等
6-7
6-7 応急給水・応急復旧費用に対する国庫補助等(1)
応急給水に係る国庫補助等(1) 応急給水に係る国庫補助等
応急給水に関する国庫補助等の財政措置には、以下のものがある。
応急給水に関する国庫補助等の財政措置には、以下のものがある。
①｢災害救助法｣に基づく国庫負担① ｢災害救助法｣に基づく国庫負担※被災都道府県等が支弁した費用の合計額が 100
100 万円以上の場合、その額の万円以上の場合、その額の※被災都道府県等が支弁した費用の合計額が都道府県等の普通税収入見込額の割合に応じて当該都道府県等に対する都道府県等の普通税収入見込額の割合に応じて当該都道府県等に対する国庫負担がある。
国庫負担がある。
② ｢特別交付税に関する省令｣に基づく特別交付税措置｢特別交付税に関する省令｣に基づく特別交付税措置②(2) 応急復旧に係る国庫補助等
応急復旧に係る国庫補助等(2)
水道施設の応急復旧事業費に係る財政措置には、以下のものがある。
水道施設の応急復旧事業費に係る財政措置には、以下のものがある。
① ｢上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱｣に基｢上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱｣に基①
づく国庫補助金
づく国庫補助金② ｢地方債同意等基準｣等に基づく地方公営企業災害復旧事業債｢地方債同意等基準｣等に基づく地方公営企業災害復旧事業債②③ ｢特別交付税に関する省令｣に基づく特別交付税措置｢特別交付税に関する省令｣に基づく特別交付税措置③- 26 -

第１章 相互応援の一般事項
６ 費用負担の基本的な考え方策定されたり、地方財政措置等が図られることがある。
応援水道事業体が国や地方公共団体等から応援に要した費用の補填を受けた場
合には、応援費用総額から補填額を差し引いた残りの額を受援水道事業体の負担とする。
一般的な財政措置を表 6-2 に、過去の主な災害における特別措置を表 6-3 に示す。

- 27 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

また、上記の他にも、都道府県補助や災害の規模によっては特別に補助要綱等が※(一般会計)

応援都市(水道事業会計)

被災都市(水道事業会計)

被災都市(一般会計)

応援都市(一般会計)

被災都市

措 置 先

務 省

閣 府

総

総

務 省

務 省

厚生労働省

総

内

関係省府

関する省令

特別交付税に｢地方債同意等基準｣等

復旧費補助金交付要綱

及び簡易水道施設災害

上水道施設災害復旧費

関する省令

特別交付税に第 18 条

災害救助法

根拠法令等

特別交付税

災害復旧債

地方公営企業等

国庫補助金

特別交付税

都道府県等が支弁

措置財源

比

率

ウ

イ

ア

調査額×8/10

国庫補助金控除後の事業費全額

1/2～8/10

調査額×8/10

4/100 を超える部分 ⇒ 90/100⇒ 80/100

2/100 を超え 4/100 以下の部分

2/100 以下の部分 ⇒ 50/100

普通税収入見込みのあり

収入見込み額の割合に応じて国庫負担上の場合、その額の都道府県の普通税

都道府県が支弁した費用が 100 万円以

災害時における財政措置一覧
考の基準により算定した額請等により行った応援等について、一定・被害を受けた都道府県又は市町村の要

市町村に対し特別交付税措置有り（1/2）の繰り入れがあった場合、都道府県及び

いて、元利償還金について一般会計から・高料金対策事業に該当する団体等におの要件を満たした場合の補助率は 8/10

助率は 2/3、火山活動による場合で一定

又は「激甚災害に指定された場合」の補よる場合で一定の要件を満たした場合｣

・補助率 1/2、但し、｢M6.0 以上の地震にの基準により算定した額請等により行った応援等について、一定・被害を受けた都道府県又は市町村の要により都道府県に対する国庫補助有り負担した費用については、同法第 21 条

・都道府県が災害救助法第 18 条により象となる・救助の事務を行うのに必要な費用も対示 H12･3･31 告示第 144 号による)災害発生の日から 7 日以内(旧厚生省告・法律上想定されている経費の範囲は、要請が必要

・災害対策基本法第 67 条に基づく応援

備

実際に国庫補助金及び企業債等の申請を行う場合は、関係法令委及び要綱等により対象事業及びその他要件について十分な確認を行う必要がある。

応急復旧

応急給水

経費区分

表 6-2

６

第１章 相互応援の一般事項
費用負担の基本的な考え方

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項- 28 -

(平成 28 年 4 月)

平成 28 年熊本地震(平成 23 年３月)

東北地方太平洋沖地震(平成 19 年７月)

新潟県中越沖地震(平成 16 年 10 月)

新潟県中越地震(平成７年１月)

兵庫県南部地震

地震名(発生年月)

補助金交付要綱

水道施設等の災害復旧費

平成 28 年熊本地震に係る補助金交付要綱

水道施設等の災害復旧費

東日本大震災に係る補助金交付要綱

水道施設等の災害復旧費

新潟県中越沖地震に係る補助金交付要綱

水道施設等の災害復旧費

新潟県中越地震に係る補助金交付要綱

道施設等の災害復旧費

阪神・淡路大震災に係る水

根拠法令等

率

1/2

8/10

1/2

2/3

に乗じたものの和

分担割合をイ、二及びホの補助率

をイの補助率に乗じたものの和規約で分担について定めた割合

80/100～90/100

1/2

2/3

1/2

8/10

1/2

8/10

比

補助対象及び要件

措置財源：国庫補助金

査定事業費が現在給水人口 1 人当たり 1 万円以上のもの。

(三) (一)の欄に掲げる施設のうち管路の漏水調査で請負に係るもの。

(二) 水道施設及び飲料水供給施設に係るものであって、(一)の欄に掲げる施設以外の給水の施設。

2 査定事業費が 1 億円(簡易水道事業の場合は 5,000 万円)以上のもの。

1

同給水の施設を含む。)(一)水道施設及び飲料水供給施設に係るものであって、下記の 1 又は 2 の条件を満たす場合(応急的な共・上記に掲げる施設のうち管路の漏水調査で請負に係るもの

・上記に掲げる施設以外の給水の施設

ホ.イ、ロ及びハ以外の地方公共団体であって、ニの欄に掲げる条件を満たさない場合

は 1 億円(簡易水道事業の場合 5000 万円)以上

ニ．イ、ロ及びハ以外の地方公共団体であって、査定事業費が現在給水人口 1 人当たり 1 万円以上、又ハ．イの特定被災地方公共団体である県又は市町村が一部加入する一部事務組合

ロ．イの特定被災地方公共団体である県又は市町村のみが加入する一部事務組合

イ．財政援助法第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である県又は市町村

ハ．イ又はロの欄に掲げる給水の施設に係るもの

ロ．水道施設及び飲料水供給施設に係るもので、イの欄に掲げる事業以外のもの

1 億円以上イ．水道施設及び飲料水供給施設に係るもので、査定事業費が現在給水人口 1 人当たり 1 万円以上、又はハ．イ又はロの欄に掲げる給水の施設に係るもの

ロ．水道施設及び飲料水供給施設に係るもので、イの欄に掲げる事業以外のもの

1 億円以上イ．水道施設及び飲料水供給施設に係るもので、査定事業費が現在給水人口 1 人当たり 1 万円以上、又は

ホ．イ、ロ及びハの欄に掲げる施設のうち管路の漏水調査で請負に係るもの

ニ．イ、ロ及びハの欄に掲げる施設以外の給水の施設

ハ．イ及びロ以外の事業に係るもの

ロ．イの事業に水道用水を供給する水道用水供給事業に係るもの

係るもの

イ．阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 21 条に規定する事業に

関 係 省：厚生労働省

過去の主な災害における応急復旧経費に関する特別措置

措 置 先：被災都市(水道事業会計)

表 6-3

第１章 相互応援の一般事項
費用負担の基本的な考え方

６

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項- 29 -

害復旧費補助金交付要綱

地震に係る水道施設等の災

東部地震（平成 30 年９月）

平成 30 年北海道胆振東部

1/2

2/3

1/2

査定事業費が１億円（簡易水道事業の場合は 5,000 万円）以上のもの。

２(三) (一)の欄に掲げる施設のうち管路の漏水調査で請負に係るもの。

ること。

(b)当該給水の施設の復旧作業が行わなければ、配水池等の災害復旧の効用が発揮できない場合であであること。

(a)地方公共団体が、配水施設等と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設の復旧事業を行うもの

事業が次の要件を満たすもの。

(二)給水の施設のうち、配水管から分岐して最初の止水栓までの部分であって、当該給水の施設の復旧

水道施設及び飲料水供給施設に係るものであって、上記の１又は２の条件を満たさない場合。

査定事業費が現在給水人口１人当たり１万円以上のもの。

１(一)水道施設及び飲料水供給施設に係るものであって、下記の１又は２の条件を満たす場合(三) (一)の欄に掲げる施設のうち管路の漏水調査で請負に係るもの。

設等と一体的に復旧作業を行う当該給水の施設。

(二)給水の施設のうち、配水管から分岐して最初の止水栓までの部分であって、地方公共団体が配水施

水道施設及び飲料水供給施設に係るものであって、上記の１又は２の条件を満たさない場合。

水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱査定事業費が１億円（簡易水道事業の場合は 5,000 万円）以上のもの。

２

平成 30 年北海道胆振（平成 30 年７月）

平成 30 年７月豪雨

査定事業費が現在給水人口１人当たり１万円以上のもの。

１

2/3

平成 30 年７月豪雨に係る(一)水道施設及び飲料水供給施設に係るものであって、下記の 1 又は 2 の条件を満たす場合

６

第１章 相互応援の一般事項
費用負担の基本的な考え方

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項- 30 -

７

労働災害等の基本的な考え方
応援活動に従事する際、被災地の現場では、地盤が緩んでいる等通常の作業とは諸条件が異なることから、土石流災害、土砂崩壊災害及び重機災害などの各種
労働災害や公衆災害が懸念されるところである。このため、作業に従事する水道事業体の職員や工事事業者の従業員は、的確な指揮命令系統の構築並びに日々の危険予知活動等によりこれらの災害発生リスクに備えておく必要がある。
しかしながら、万が一こうした労働災害等が発生した場合には、復旧の遅延をはじめ財産の損失、事業中断、人的損失又は賠償責任等、水道事業体及び工事事
業者は企業体として大きな損害を受けることとなり、結果として、｢刑事上の責任｣、｢民事上の責任｣、｢行政上の責任｣及び｢社会的(道徳的)責任｣等の責任を負うことになる。
したがって、水道事業体及び工事事業者はこれらの損害に対して迅速かつ適切に対応する必要があり、また、事前にこれらの損害を軽減できるような措置(各種保険への加入等)をとっておく必要がある。
【この節の内容】
7-1

労働災害の取扱い

7-2

第三者に対する損害賠償の取扱い

7-3

その他の事故等の取扱い

7-1

労働災害の取扱い(1) 水道事業体職員
被災地において応援活動に従事する応援水道事業体の職員の扱いは、平成７年の阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)での例によると、出張扱いとするとの判断が当時の自治省より示されており、今後もそれを参考とする。また、東日本大震災、
平成 28 年熊本地震及び平成 30 年７月豪雨、令和元年台風第 19 号等、近年の大規模な地震・風水害の際にも、応援水道事業体は出張扱いとしているのが通例である。
したがって、応援作業中の労働災害については出張中の公務災害として取り扱うこととし、地方公務員災害補償法の範囲内において補償の適用を受けることができる。
(2) 工事事業者
応援作業中の労働災害については、労働者災害補償保険法の範囲内において補償の適用を受けることができる。
なお、建設業の場合、元請負人が下請負人の労働者の分まで労災保険に加入しな- 31 -

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項

７

第１章 相互応援の一般事項
労働災害等の基本的な考え方

７

第１章 相互応援の一般事項
労働災害等の基本的な考え方

第１章 相 互 応 援 の 一 般 事 項ければならない(強制加入)。この場合、実務的には元請負人から｢労災保険加入証明書｣等を提出させることが必要となる(提出がない場合は、作業等を行わせない)。
また、政府管掌の労災保険でカバーしきれない部分については、想定されるリス
クに応じて民間の損害保険会社の保険(法定外補償条項、使用者賠償責任条項等が入っている保険等)を利用することが望ましい。
7-2

第三者に対する損害賠償の取扱い

応援作業中に生じた事故等により第三者に損害を与えた場合の賠償は、原則として受援水道事業体が負担する。ただし、受援水道事業体の負担に関しては、｢使用者責任｣(民法第 715 条)に根拠を置くため、応援作業は、受援水道事業体の指示に基づいて行っていることを明確にしておく必要がある。
なお、受援水道事業体への往復途上で生じたものは、応援水道事業体が負担する。
7-3

その他の事故等の取扱い

被災地における応援作業の着手後は、応援水道事業体の機器、工具の修繕等に関わる費用は、原則として受援水道事業体の負担とすることが適当である。
なお、受援水道事業体への往復途上で生じたものは、応援水道事業体が負担する。

- 32 -