NIERNEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

8 4

国立教育政策研究所 広報

第 184 号 平成 27 年（2015 年） 7 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム

就任のご挨拶
国立教育政策研究所

湊屋次長

治夫

５月１日付けで、前職の独立行政法人教員研修センター理事から、勝野前次長の後任として、次長に就任いたしました。教育再生が内閣の最重要課題とされる中、当研究所が我が国唯一の教育政策に関する総合的な国立の研究機関として、初等中等教育から高等教育、生涯学習、文教施設までの教育行政全般にわたり、調査研究から得た成果を教育政策の企画・立案に有意義な知見として集約し提示するという役割をしっかり果たし、一層発展するよう、大槻所長の下、職責を果たしていく所存です。教育研究情報センター長と高等教育研究部長を併任することになりましたので、次長としての研究所全体の調整に加え、それぞれのセンターや研究部の業務についてもじっくりと取り組んでいきたいと存じます。
さて、世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進行し、生産年齢人口の加速度的な減少が見込まれる一方、急速なグローバル化の進む我が国が、国民一人一人の豊かな人生を実現し、将来にわたって発展を続けていくためには、教育を通じて、個人の可能性を最大限引き出すとともに、国力の源となる人材の質と量を充実・確保していく必要があります。
このような考えから、政府あげて教育再生に取り組んでおりますが、その取組を実効あるものとするためには、裏付けとなる様々なデータや国内外の事例の収集・分析などの先行的な調査研究や教育政策の検証などの基礎的な調査研究を進めつつ、その成果を分かりやすく説明していくことがますます

就任挨拶

2 プロジェクト研究報告「初等中等教育の学校体系に関する研究報告書１ 諸外国における就学前教育の無償化制度に関する調査研究」について「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究報告書」の概要

5 調査研究報告
社会教育推進のＰＤＣＡサイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書について

6 研究者紹介
小松掘越朴澤幸恵（生涯／総括研究官）
紀香（初中／総括研究官）
泰男（高等／総括研究官）

7 事業報告平成 27 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催

9 シンポジウム予告
平成 27 年度教育研究公開シンポジウム「小中一貫教育の制度化と展開」について

10 事業報告
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動重要になっております。当研究所では、従来から、様々な政策課題に関するプロジェクト研究、全国学力・学習状況調査、OECD の PISA や TALIS、IEA の TIMSS 等の国際的な比較研究のほか、教育課程や生徒指導、文教施設、社会教育事業等に関する専門的・実証的な調査研究を行っております。今後、文部科学省や教育委員会、大学等との連携にも努めながら、全国の教育の場で活用され、政策立案に資する調査研究を推進し、その成果の発信に努めていく所存ですので、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたします。
国立教育政策研究所広報 第 184 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告「初等中等教育の学校体系に関する研究 報告書１
諸外国における就学前教育の無償化制度に関する調査研究」について
１．プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」について
教育再生実行会議や中央教育審議会等において「学制改革」が議論のテーマとなっていた状況を踏まえ、当研究所では、プロジェク

齢が異なる５か国（アメリカ、イ状況にある家庭の子供ほど効果がギリス、フランス、フィンランあるという点が各国における検証ド、韓国）に設定し、各国におけ研究においても指摘されている。

る就学前教育の無償化の制度的特一方課題としては、必要な子供が徴、成果と課題について解明し必ずしも十分な機会を享受できてた。

いないというアクセスの問題が指３．研究成果の概要摘されている。
以上のことから、本調査研究でト研究の一つとして「初等中等教調査対象国に共通に見られる就は、就学前教育の無償化導入に当育の学校体系に関する研究」に学前教育の無償化の制度的特徴

たっては次の3点に留意すること取り組んでいる（平成26〜27年

は、次の３点にまとめることがでが重要であるとまとめている。第度）。このプロジェクト研究できる。第1に、無償化を導入する

1は、無償化のコストと成果のバは、「学制改革」という課題への目的としては、初等教育以降の学ランスである。第2は、指導者の基礎資料の提供を行うとともに、力向上や社会的に不利な層に対す確保と質的向上である。第3は、より中長期的な学制改革議論にもる格差是正が挙げられることが多質保証と成果検証の仕組みの必要資する知見の探究を行うことを目いことである。ただし、一部の国性である。

的としている。

では少子化対策として導入されて（教育政策・評価研究部総括研究官／植田みどり）その中の研究テーマの一つとしいる事例もあった。第2に、各国て「諸外国における就学前教育のとも無償化は教育的機能を対象と無償化制度に関する調査研究」をしているということである。保育行い、平成27年3月に報告書をと施設を対象とする場合は、無償化りまとめた。の範囲を教育活動に相当する時間

２．「諸外国における就学前教育の無償化制度に関する調査研究」の目的に限定したり、活動内容を教育施設と共通のカリキュラムに基づくものとしたりする等の制約を設けている場合が多かった。第3に、この調査研究では、「学制改教育的機能の無償化と併せて質の革」の中でも就学前教育の無償化向上が図られており、指導者の資に焦点を当て、調査対象国におけ格の高度化・専門化や、教育施る就学前教育の無償化の現行制度設・保育施設の共通教育課程の編の制度的な特徴を解明するととも成等が行われているということでに、各国での制度改革に当たってある。の政策内容及び立案過程等の政策

各国における就学前教育の無償形成プロセスの内部構造を解明す化の成果と課題をまとめると、成ることを研究主題とした。

果としては、学力向上や行動面に調査対象国を、就学前教育の無おける安定性などが指摘されてい償化開始年齢と義務教育の開始年る。特に、社会的経済的に困難な2

プロジェクト研究報告「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究報告書」の概要
１．調査研究の目的る。これらの課題をまとめれば、外国人児童生徒に対するきめ細か散在地域における日本語指導は、な支援事業（補助事業）

国際化の進展等による海外帰国予測不可能な外国人（日本語指導千葉県A市：支援員の配置者や外国人の増加に伴い、我が国が必要な）入学者への体制整備

三重県鈴鹿市：「日本語教育の公立学校においても、日本語指（児童生徒数、使用言語）、予算コーディネーター」や外国人児童導が必要な児童生徒が多数在籍し的条件整備（人材、予算）、内容生徒の就学支援を行う「アクアレている。本調査研究は、義務教育的整備（指導時間、情報収集）のラ教室」の母語スタッフ段階の公立学校における日本語指三つにまとめることができる。

導が必要な外国人児童生徒に対す（2）課題解決の知見・方策

る言語能力及び学力向上のための詳細については報告書本文に譲徳島県：県費による教員の加取組に重点を置き、特にそうしたることとするが、先に挙げた三つ配、ボランティアスタッフの依頼

子供たちの少ない散在地域においの課題について、以下の先進事例② 内容的条件整備て必要な対応を明らかにし、日本や知見を得ることができた。

にとって実現可能性のある政策オ① 予測不可能な外国人入学者へ

教科内容の両方の習熟を目指す

プションを導くことを目的とすの体制整備

シェルタード方式

る。そのため、国内の散在地域のオーストラリア：入国間もない実態を調査し、課題等の所在を解児童生徒に対して提供される支援明するとともに、類似した課題等プログラムに直面する諸外国でどのような取

香港：入国一年未満の児童生徒組がなされているか整理する。あを対象に提供される「順応プログ

わせて、諸外国における外国人のラム」

愛知県T市：県費、市費による教員の加配

アメリカ：通常学級で英語力と千葉県A市：週8時間の取り出し授業
三重県鈴鹿市：在籍学級の学習に参加できるように教育内容を配慮した取り出し指導
愛知県T市：日本語能力アセス

受入れ方針や多文化共生のための韓国：「レインボースクール諸施策についての最新動向を探（民間団体が運営する移住者のたカリキュラム作りる。本研究はこれらを目的としてめの韓国語学校）」や韓国語と韓（3）ICTを活用した母語支援

平成25〜26年度に行われた。

国文化に関する教育を集中的に実散在地域におけるICTを活用し２．研究成果の概要（1）課題の確認
散在地域における日本語指導は施する「予備学校」
愛知県T市：最初の入学手続時

メントの実施と学習課題に応じたた母語支援の実際を調査するため、千葉県と徳島県において実証におけるきめ細やかな情報収集調査を行い、その結果について報② 予算的条件整備告した。

以下の六つの課題を抱えているこ

アメリカ：言語能力が十分でなとが明らかになった。それは①編

い子供の数に従った定式補助金の入児童生徒数の予測ができない、各州への配分（4）まとめ
散在地域での外国人児童生徒（日本語指導を必要とする児童生②編入児童生徒の使用言語が予想

オーストラリア：学校の申請に徒）の学びを改善させるためのできない、③予算の確保がしにく

よるESLの専門家からの助言提供

国、大学等の専門機関、都道府

い、④人材の確保がしにくい、⑤

香港：学校の該当児童生徒在籍

県、市町村の各段階における施策

指導時間の確保がしにくい、⑥情報を収集しにくい、の六つであ数に応じた予算の加配分
日本：公立学校における帰国・に関する今後の提案―いわゆる政策的インプリケーションについ国立教育政策研究所広報 第 184 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWSて、情報、教材・研修、人材・政に期待される対応（モデルケーネットワークのそれぞれの観点かス）について、概念図として示しらまとめた。今後国・地方教育行たものが、図1から3である。

図 1：散在地域の学校に対する国・地方教育行政の対応「概念図」（1）−とりあえず何をしたらよいかの支援−

報告書の全文は、国立教育政策研究所のHPに掲載している。

図 2：散在地域の学校に対する国・地方教育行政の対応「概念図」（2）−研修を受ける機会のない教員への支援−

図 3：散在地域の学校に対する国・地方教育行政の対応「概念図」（3）−学校生活・日本語・教科学習支援−

4（国際研究・協力部総括研究官／沼野太郎）

調査研究報告

社会教育推進のPDCAサイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書について
社会教育実践研究センターで画策定ハンドブック」で示した、事業への参加者数などの活動実績

は、社会教育分野における評価指家庭教育支援、青少年教育、高齢（アウトプット）がほとんどであ標の在り方を探るため、都道府県者教育の分野に加え、今回、代表り、参加者の理解度、満足度と及び人口20万人以上の市等におけ的な成人教育事業について、モデいった意識の変容（アウトカム）る社会教育分野の教育計画の策定

ルとなる評価指標例を試案としてなどを評価指標の中に含んでいる状況を調査するとともに、代表的作成した。

計画は、全体の4割であった。

２．調査研究の概要と結果（2）成 人教育分野のモデル
評価指標例

な成人教育事業について、モデルとなる評価指標例を試案として作成した報告書を平成27年5月に公表した。

１．調査のねらい
近年の行政評価の取組の進展に伴い、社会教育行政においても評（1）社 会教育計画の策定状
況調査収集した計画等から、都道府県や市区町村の社会教育事業を調査

平成26年に都道府県及び人口20し、事業内容・方法により７事業万人以上の市等の187自治体の公に類型化した（図1）。さらに、式ウェブサイトから社会教育分野これらの事業に共通する評価項目の教育計画を収集した。

を10項目に整理し（図2）、それ価を生かした施策や事業の展開をその結果、調査対象の約９割でを基に成人教育分野のモデルとな行い、地域の関係者に対する説明「教育振興基本計画」、「生涯学る事業ごとに代表的な評価指標例責任を十分に果たしていくことが習推進計画」、「社会教育計画」を試案として例示した。

求められている。

等のいずれかを策定していること

３．研究成果の普及・広報

平成25年6月に策定された第２が確認できたが、社会教育計画を期教育振興基本計画においては、単独で策定しているところは、20

調査研究報告書は、都道府県・明確な目標設定とデータに基づく万人以上30万人未満の市で1件、指定都市教育委員会等に配布し、客観的な検証を行う検証改善サイ

30万人以上50万人未満の市で3件

当センターのホームページに全文クル（PDCAサイクル）が、これであった。そのほかは、教育振興を掲載している。詳しくはホームまで必ずしも十分に機能していな

基本計画等の中に社会教育に関すページをご覧ください。

かったことが指摘されている。

る内容が含まれていた。

（http://www.nier.go.jp/jissen/chosa/

本調査研究は、社会教育分野にめ、都道府県・市等における社会教育分野の教育計画の策定状況を調査し、評価項目の傾向を分析した。また、地方公共団体における事業内容の分類（ 事業）

おける評価指標の在り方を探るた評価指標としては、地域住民の7

社会教育画策定の際の参考となるよう、平成24年「社会教育計

共通する評価項目（ 項目）

分野の計

10

houkokusyo1-26.htm）（社会教育実践研究センター専門調査員／糸賀真也）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

学習機会の提供事業
人材（リーダー）養成事業
団体支援事業
情報収集・提供事業
相談事業
普及・啓発事業
交流事業
（図１）

ＡＢ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
ＨＩ
Ｊ

知識・技術の習得
仲間づくり
地域課題の解決
学習の仕方の習得
普及・啓発
市民講師の発掘・養成
リーダー層の発掘・養成
ボランティアの発掘・養成
団体の活性化
他機関・団体との連携（図２）
国立教育政策研究所広報 第 184 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究者紹介

◆ 生涯学習政策研究部総括研究官

小松幸恵

160 年ちょっと前に黒船が来た海を目の前に望む、神奈川県横須賀市の国立特別支援教育総合研究所（NISE）から、2015 年 4 月、江戸城外堀跡の石垣の上に建つ、本研究所に赴任しました。NISE 在任中の 6 年間には、インクルーシブ教育システム構築に向けた体制づくり、発達障害のある児童生徒への授業における支援、特別支援学校の学校マネジメント等に関する研究に参加するとともに、全国から特別支援教育に関して指導的立場にある先生方に集まっていただいての研修の実施などにも携わっていました。
生涯学習政策研究部に着任して、プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」や「PIAAC（OECD 国際成人力調査）二次分析研究会」等に加えていただいています。
学校教育以外も研究対象とする部に所属できたので、共生社会の大事な一角を担えるような生涯学習関連施設のあり方など、これまでの経験を活かせるような研究をする機会も作っていけたらと思っています。
途轍もないスペックのパソコンで動かす分析ツールや、杳として知れない国際業務の何やらかやら等に、途方に暮れることも多い日々ですが、少しでも何かの貢献ができればと思いつつ、牛の歩みを進めています。
◆ 初等中等教育研究部総括研究官

掘越紀香

平成 27 年 4 月に奈良教育大学から本研究所へ着任いたしました。幼児教育学・保育学が専門で、学生の頃から保育現場をフィールドとして観察しています。子供を見ているのが面白くて、その成長ぶりが嬉しくて続けてきたようなものです。特に子供のふざけ行動に着目し、保育者や保護者に叱られそうなふざけ行動に、仲間との結束力を強める働きがあったり、トラブルが起きた後に場を和ませるきっかけとなったりすることが分かりました。また、幼稚園の 5 歳児を 1 年生まで追いかけて観察し、幼小接続期の子どもの戸惑いや教師の援助、遊びと学びのつながりについて検討しています。
本研究所ではプロジェクト研究として、幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究を進めているところです。ヘックマン教授らの研究以降、世界的に幼児教育への関心が高まり、日本でも 5 歳児の無償化、教育の早期化などが検討されています。小学校教育の前倒しではなく、幼児期の育ちや学びを生かして小学校以降の学習へとつないでいく必要があります。また、幼児教育の質に関する課題として、日本では大規模な縦断調査がほとんど実施されていません。幼児教育の質をどのように測るのか、その手法を検討して今後の縦断調査に向けた素地を作りつつ、保育者の資質向上に向けた現職研修にもつなげたいと願っています。少しでも貢献できるように、更なる研鑚を積んでまいります。
◆ 高等教育研究部総括研究官

朴澤泰男

平成 27 年 4 月から高等教育研究部でお世話になっています。前職は一橋大学で、FD 関連業務や学生調査の分析などに従事していました。現在は主に、大学組織運営改革プロジェクトの事務局を担当しております。
個人の研究では、高等教育へのアクセス・機会の問題に関心があります。近年は、「なぜ地方には大学進学率の低い県があるのか」という問いに取り組んできました（その答えは、実はそれほど自明ではありません）。
国研には目黒の時代からたびたび出入りさせていただきましたが、大学院生の頃に、かつて当研究所の所員でもあった学会の大先輩から、こんなお話を伺いました。政策研究者を名乗るならば、ある政策課題について、（専門知による裏付けの伴った）選択肢を 3 つ示せるようでなくてはいけない。
これはなかなか難しい注文です。2 つくらい捻り出すのがせいぜいでしょう。同時に、解決案とは研究者個人の想像力というより、他者との対話の中から生まれてくるもののようにも思います。
幸い、国研はご専門も、ご経歴も様々な職員から構成された、極めてユニークな研究機関だとお見受けします。
所内外の研究者・実践家の方々に教えを乞いつつ、「国研でこそ、よくなしうる高等教育研究」とは何か、考えて参りたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

6事業報告平成27年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
6月4日〜5日に、大阪府大阪市に、ビデオクリップを使って、今の「ホテルアウィーナ大阪」にお年度実際にアクティブラーニングいて、平成27年度全国教育研究所を導入して教育改革を行っている

5日午前、全国の教育研究所、連盟総会及び研究発表大会を開催

学校の具体的な取組が紹介される教育センター等の加盟機関184機した。など、参加者にとって分かりやす

関中171機関が出席（委任状提出い講演が行われた。

76機関を含む）し、安間英潮副委

１．合同開会式・合同講演会

２．総会員長（東京都教職員研修センター4日午後、都道府県政令指定都研修部長）の開会宣言により、総市教育センター所長協議会（所長会を開会した。

協）との合同開会式において、津まず、大槻達也委員長（本研究田仁大阪府教育センター所長の開所長）による挨拶が行われた。挨

催担当機関挨拶、向井正博大阪府

拶では、小中一貫教育を実施する教育委員会教育長の来賓祝辞、梶ための「義務教育学校」の制度化

原敏明大分県教育センター所長の津田運営委員長による開催担当機関挨拶等を目的とした、学校教育法の改次期開催担当機関挨拶があった。

正法案の審議状況や、「教育再生引き続き行われた合同講演会に実行会議」での議論の進捗状況

おいて、京都大学高等教育研究等、教育を巡る最近の国の動向に開発推進センターの溝上慎一教授ついて紹介した。また、続いて行により、「なぜ言語活動の充実でわれる研究発表大会や、年1回開はなく、アクティブラーニングな催される研究協議会、その他HPのか」についての講演が行われた。講演では、「アクティブラー

向井大阪府教育長による来賓祝辞

ニングとは、一方的な知識伝達型を通じて発信される情報等を各地域での教育に役立てていただきたい旨の依頼があった。

講義を聴くという（受動的）学習

その後、議長団として、池廣嚴を乗り越える意味での、あらゆる雄石川県教育センター所長、津田能動的な学習のこと。能動的な学

仁大阪府教育センター所長、新井習には、書く・話す・発表する等

宏法名古屋市教育センター所長がの活動への関与と、そこで生じる選出され、議事に入った。

認知プロセスの外化を伴う。」と定義づけた上で、昨今の学校教育梶原大分県教育センター所長による次期開催担当機関挨拶

議案については、平成27年度役員、平成26年度決算、平成27年度の共通課題は、「学校から社会へ事業計画及び平成27年度予算、平のトランジション課題の解決」で成28年度以降の事業計画等についあること、及びこの共通課題につて諮られ、いずれも原案どおり承いては、初等中等教育及び高等認された。平成28年度事業計画の教育が社会に対して同じ用語で承認後、今年度の研究協議会を担チューニングをはからなければな

当する福島県教育センターの渡辺らないという説明があった。さら

溝上教授による講演

昇所長から挨拶と参加への呼びか
国立教育政策研究所広報 第 184 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

けが行われた。の発表が行われた（表「研究発表最後に、安間英潮副委員長（東大会・全体会」）。本研究所から

京都教職員研修センター研修部

は、後藤顕一総括研究官により、長）の閉会宣言により、滞りなく「資質・能力を育成する教育課程閉会した。の在り方に関する研究」について報告があり、①今後必要となる資質・能力について、「思考力」を中核とし、支える「基礎力」、使い方を方向付ける「実践力」の三

白水総括研究官による助言

層構造で目標を構造化したこと、②教科等の内容と求められる資質・能力を学習活動でつなぐことが重要であること、③資質・能力大槻所長による委員長挨拶の育成に向けて、内容と効果的な学びをもたらす活動を結びつけて、一体としてとらえていく必要があることといった研究の成果に後藤総括研究官による助言ついて、説明があった。

４．研究発表大会・分科会
次に分科会では、二つの分科会
議長団

３．研究発表大会・全体会
引き続き行われた研究発表大会
ではまず、全体会において、以下に分かれ、それぞれ以下の課題について、加盟機関による調査研究の成果発表及びそれに基づく研究研究発表大会（分科会）協議が行われた（表「第一分科平成28年度の総会・研究発表大会」「第二分科会」）。

会は、平成28年6月2日〜3日に大分県において開催する予定である。

研究発表大会・全体会
発表テーマ

8

発表機関

国立教育政策研究所の研究報告
・資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究

国立教育政策研究所

地区教育研究所連盟研究発表大会における発表事例紹介
・教員の資質能力の向上を図る「能動的自立研修」の活性化に関する研究—「能動的自立研修」支援のための研修ツール開発をとおして—

千葉県総合教育センター

平成 26・27 年度全教連課題研究実施機関の中間報告
・ICT 利活用推進を図る教職員研修プログラムの研究
・教員の学びを支える学校内・学校間ネットワークの構築に関する調査研究

・佐賀県教育センター
・埼玉県立総合教育センター

第一分科会（助言者 : 白水始初等中等教育研究部総括研究官）

発表テーマ

発表機関

「全国学力・学習状況調査」福井県独自分析及び「福井県学力調査（SASA）」問作 , 分析による学習指導改善サイクルの構築について

福井県教育研究所

国語科教育において「共生」に基づく教育を可能にする取組―主要 3 社の国語教科書を分析する中から考える―星槎大学附属教育センター“大阪市発” 学校教育のユニバーサルデザイン化の実践に関する調査研究とその成果の還元について

大阪市教育センター

第二分科会（助言者 : 後藤顕一

教育課程研究センター基礎研究部

総括研究官）

発表テーマ

発表機関

学校経営 15 の方策

福岡県教育センター「アクティブ・ラーニング」において場を促進するための傾聴と発問方法

一般社団法人日本青少年育成協会

博物館と連携した PISA 型学力の養成に関する方法論の実証的研究―大阪府教育センター附属高等学校における実践―

大阪府教育センター

シンポジウム予告

平成2７年度教育研究公開シンポジウム「小中一貫教育の制度化と展開」について○開催趣旨
国立教育政策研究所では、当研究所の研究成果を教育関係者や国民に還元し、教育内容の改善・充実等に役立てていただくことを目的とした教育研究公開シンポジウムを開催しています。
今年度は、「小中一貫教育の制度化と展開〜小中一貫教育の先導的取組を踏まえて〜」をテーマとして、小中一貫教育に先導的に取り組んでいる実践事例の分析を基に、小中一貫教育の狙いを生かした効果的な教育活動を進めるためにどのような取組が必要なのか、またその取組を行うに当たっての課題は何かなどにつりました。
今年度の公開シンポジウムでは，小中一貫教育に先導的に取り組んでいる実践事例の分析を基に，小中一○開催概要
日時

貫教育の狙いを生かした効果的な教育活動を進めるた
めにどのような取組が必要なのか，またその取組を行うに当たっての課題は何かなどについて，参加者とともに考えます。

平成 27 年 8 月 24 日（月）14：00 〜 17：30（受付開始場所

文部科学省

プ ロ グ ラム
第 1 部 基調講演13：15）「小中一貫教育の制度化について」
講師：今井裕一（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長）

講堂（東京都千代田区霞が関3−2−2

第 2 部 小中一貫教育に関する先導的取組の分析報告～プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」の成果報告として～

中央合同庁舎7号館東館3階）

工藤

文三 （大阪体育大学教育学部長・教授 ,高橋屋敷

興 （青森中央学院大学教授）
和佳 （国立教育政策研究所総括研究官）

国立教育政策研究所名誉所員）

国立教育政策研究所
平成 年度教育研究公開シンポジウムのたび学校教育法の改正などにより実現することとな

小中一貫教育の制度化と展開

教育再生実行会議の第 5 次提言や中央教育審議会の答申において提案された小中一貫教育の制度化が，こ〜小中一貫教育の先導的取組を踏まえて〜

いて、参加者とともに考えます。

27

参加無料
定員

第 3 部 実践報告・パネルディスカッション

http://w.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_h27/index.html

パネリスト：

梅田真寿美 （奈良市教育委員会学校教育部長）
寺本 有伸 （呉市教育委員会教育部長）
今井 裕一 （文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長）

工藤

文三 （大阪体育大学教育学部長・教授 ,高橋屋敷

興 （青森中央学院大学教授）
和佳 （国立教育政策研究所総括研究官）

国立教育政策研究所名誉所員）

日時：2015 年

8月 24日 [月]14:00 ～17:30（受付開始 13:15）

場所：文部科学省

講堂［東京都千代田区霞が関３丁目２番２号］
中央合同庁舎第７号館 ３階
合同庁舎 3 号館
合同庁舎 2 号館

コーディネーター：

恵子 （国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）

外務省
千代田線

霞が関
ランプ
合同庁舎
4 号館財務省

A3
経済産業省

11

国会通り

6

国立教育政策研究所広報 第 184 号

内幸町

5三田線

特許庁

中央合同庁舎第 7 号館 3 階

日比谷線
桜田通り

文部科学省

日比谷公園

丸ノ内線
合同庁舎 1 号館
農林水産省
合同庁舎 5 号館

霞ヶ関

日本郵政ビル

霞が関ビル

国立教育政策研究所

裁判所
合同庁舎

霞ヶ関

霞ヶ関

渡邊

国会
議
事堂
前

○プログラム及び参加お申し込み300名「小中一貫教育が成果をあげるためには」

虎ノ門

銀座線
外堀通り

A49

National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 27 年 4 月～平成 27 年 6 月）
5/15

平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 1 回連絡協議会 ＜旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂＞

5/19 〜 5/22

平成 27 年度公民館職員専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

5/22

平成 27 年度第 1 回教育政策・評価研究部研究交流会 ＜所内第二特別会議室＞

5/26 〜 5/27

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2015 年本調査実施説明会 ＜文部科学省 3 階講堂＞

5/28 〜 5/29

平成 27 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 ＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

6/4 〜 6/5

〔平成 27 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会〕〔ホテルアウィーナ大阪（大阪府大阪市）〕

6/4 〜 6/5

平成 27 年度全国生涯学習センター等研究交流会 ＜社会教育実践研究センター＞

6/5

平成 27 年度生徒指導研究推進協議会 ＜文部科学省 3 階講堂＞

6/11

平成 27 年度第 2 回教育政策・評価研究部研究交流会 ＜所内第二特別会議室＞

6/15 〜 6/26

平成 27 年度図書館司書専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

6/23

平成 27 年度外部研究者等講演会「教員の専門性を高めるリフレクション（省察）について」＜所内第一特別会議室＞【今後の主な主催事業】（平成 27 年 8 月～ 11 月）
8/21

平成 27 年度第 1 回評議員会 ＜所内第一特別会議室＞

8/24

平成 27 年度教育研究公開シンポジウム（小中一貫教育の制度化と展開）＜文部科学省 3 階講堂＞

9/1 〜 9/4

平成 27 年度新任図書館長研修 ＜社会教育実践研究センター＞

9/28

平成 27 年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会＜文部科学省東館 3 階講堂＞

10/5

平成 27 年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会＜ TKP ガーデンシティ仙台（宮城県仙台市）＞

10/7 〜 10/9

平成 27 年度博物館長研修 ＜社会教育実践研究センター＞

10/22 〜 10/23 平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜秋田県＞
10/29 〜 10/30 平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜愛知県＞
11/5 〜 11/6

平成 27 年度全国教育研究所連盟研究協議会 ＜コラッセふくしま（福島県福島市）＞

11/5 〜 11/6

平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜宮崎県＞

11/10 〜 11/13 平成 27 年度社会教育主事専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞
11/16 〜 11/20 平成 27 年度メディア教育指導者講座 ＜社会教育実践研究センター＞【人事異動】
異動後の役職

異動前の役職〔4/20〕

日本学生支援機構政策企画部総合計画課長（生涯学習政策研究部総括研究官）

向 後 明 希 子

〔4/30〕

文部科学省大臣官房付（教育課程研究センター長）

髙

福岡教育大学事務局次長（兼）教育支援課長（生徒指導・進路指導研究センター企画課長）

人 見 達 也次長
併・高等教育研究部長
併・教育研究情報センター長（独立行政法人教員研究センター理事）

湊 屋 治 夫

教育課程研究センター長（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

梅併解・高等教育研究部長（初等中等教育研究部長）

大 杉 昭 英併解・教育研究情報センター長（研究企画開発部長）

高 橋 雅 之生徒指導・進路指導研究センター企画課長（教育課程研究センター研究開発部研究開発課長）

五 十 嵐 祐 子

総務部付
免・学力調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

村 山 哲 哉

辞職

（文教施設研究センター企画係長）

岩 下 文 香〔5/1〕

〔6/30〕

国立教育政策研究所広報第 184 号

口澤努

敦

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2015 年 7 月
ISSN 1346-7735

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