2023 年 12 月 15 日号

来週の金融市場見通し< 12/18 ～ 12/22 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、３会合連続で政策金利が据え置かれました。この会合では、インフレ見通し、政策金利見通しが引き下げられたことに加え、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利下げに言及したことを受け、市場の来年の利下げ観測が一段と強まる形になりました。来週は日銀金融政策決定会合が開かれます。現状維持の見込みですが、声明文や植田総裁の発言で、早期のマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃観測が広がるかが注目されます。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 日銀待ち【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,500～33,300 円 （12 月）30,500～35,500 円（来週） 0.65～0.75％

日本株は、底堅い動きとなりそうです。ＦＯＭＣで来年ＦＯＭＣがハト派寄りの内容だったことから、米金利の利下げについて議論されたことが明らかになったことが大きく低下し、国内の長期金利も一時 0.6％台前半まなどを受けた米金利の低下が株価を支えそうです。また、で低下しました。来週の日銀会合は現状維持の見込みで日銀の金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針がすが、マイナス金利解除や長期金利をゼロ％程度に誘導示されると投資家心理が改善しそうです。ただ、ドル安円するＹＣＣの撤廃時期などについて何らかの示唆があ高が一段と進行した場合や自民党の政治資金問題の混乱るかが注目されます。ＦＲＢによる来年の利下げを市場にさらなる拡大がみられ、国内政治が一層不安定化するは織り込み過ぎとの見方が広がると、米金利とともに国と、株価を圧迫する可能性があります。

内金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。

◆為替 ： 下値模索

◆Ｊリート ： 方向感を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 140.0～143.0 円（12 月） 140.0～152.0 円（12 月） 0.60～0.90％（来週） 1,780～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （12 月）1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、下値余地を模索する展開が見込まれます。米東証 REIT 指数は、1,800 ポイント台前半での動きがインフレが鎮静化傾向を示す中、ＦＯＭＣの政策判断が、続いています。米国で早期の利下げ期待が強まる中、日ハト派色の強い結果となったことで、来年前半の利下げ観米の長期金利が低下していることは、利回り商品として測が高まっています。それを受け、米長期金利は 4.0％割の魅力を高めることになります。資産価格に比べた割安れの水準まで低下しており、ドル円は一時 140 円台まで感などから 1,800 ポイントを大きく割り込むことなく、下落しました。また、日銀の金融政策修正観測が高まって底堅い動きが続いていることも安心材料です。とはいいることもあり、ドル円は、足元の急落の調整を伴いながえ、来週の日銀会合で早期の政策修正観測が強まると、らもじりじりと下値余地を模索する展開が見込まれます。

不安定な動きになることも想定され注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 15 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内海 外12/18

月

国庫短期証券入札（1 年）
日銀金融政策決定会合（19 日まで）

米ＮＡＨＢ住宅市場指数（12 月）
独 IFO 景況感指数（12 月）

12/19

火植田日銀総裁会見
月例経済報告（12 月）

米住宅着工・許可件数（11 月）
ユーロ圏消費者物価指数（11 月、改定値）

12/20

水

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
貿易統計（11 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（11 月）
訪日外国人客数（11 月）

米 20 年国債入札
米消費者信頼感指数（12 月）
米中古住宅販売件数（11 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（12 月、速報値）

12/21

木―

米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（12 月）
米景気先行指数（11 月）
米 GDP 統計（23/7-9 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（12/16 終了週）

12/22

金国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）
日銀金融政策決定会合議事要旨（10/30・31 開催分）
全国・消費者物価指数（11 月）
毎月勤労統計（10 月、確報値）

米ミシガン大学消費者マインド指数（12 月、確報値）
米新築住宅販売件数（11 月）
米耐久財受注（11 月）
米個人所得・個人消費支出（11 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（11 月）
12 月 22 日（金）午前 8 時 30 分発表

5.0

全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

4.0

は 10 月に前年比 2.9％上昇と、9 月の同 2.8%上昇から3.0伸びがやや加速しました。生鮮食品を除く食料が同 7.6％上昇したことなどがコアＣＰＩを押し上げました。
11 月のコアＣＰＩは、前年比 2％台半ばの上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引き上げ

日本の消費者物価指数（前年比、％）

2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成に伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出（11 月） 12 月 22 日（金） 午後 10 時 30 分発表（前年比、％）

10 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％増と前月より伸びが鈍化しました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 3.0％上昇と 2021 年 3 月以来の小幅な伸びとなりました。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数も同 3.5％上昇と前月より伸びが鈍化しました。
米国の個人消費は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるこれまでの大幅な利上げや貯蓄の減少が今後も重しとなりそうです。11 月のＰＣＥは前月比 0.2％増程度、総合

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.0
7.0

PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0-1.0
201120132015

20172019

20212023（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

価格指数は前年比 2.8％程度、コア指数は同 3.4％程度の伸びが想定されます。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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