旅館・ホテル等のバリアフリー化の促進【国土交通省

観光庁 観光産業課】【提案事項】予算継続
予算継続
高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行の普及に向けたユニバーサルツーリズムを促進するため、旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化に対する補助制度を継続すること【提案の背景と課題】○ 超高齢社会の進展に伴い、高齢者の旅行者は拡大が見込まれるが、旅行意欲があっても身体・健康状態に不安があり旅行を断念する高齢者もおり、また、生産年齢人口の減少も進むことから、国内旅行者の減少が懸念される。

○ このような中、国内旅行市場を維持・拡大するためには、インバウンドの拡大はもとより、高齢者や障がい者、その家族等が気兼ねなく安心して旅行できる観光地の受入態勢をさらに充実する必要がある。
○ 高齢者や障がい者等が宿泊する旅館・ホテル等については、バリアフリー化等受入態勢の整備が十分でなく、高齢者・障がい者や訪日外国人が宿泊しにくい状況であるため、バリアフリー化を促進する必要がある。

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【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、「おもてなし山形県観光計画」において、全ての来県者が快適かつ安心して滞在してもらえるよう受入態勢の充実を図っている。
○ ユニバーサルツーリズムに関しては、具体的には以下の取組みを進めている。
・ バリアフリー化によりサービス向上を図る宿泊施設などの観光施設に対する融資制度による支援
・ 観光地における公衆トイレの洋式化等に対する支援等による受入態
勢の充実
・ 旅館・ホテル等の民間事業者において障がい者に対する取組みの中心的な役割を担う「心のバリアフリー推進員」を養成し、民間事業所における障がいを理由とする差別の解消、合理的配慮の提供及び障がい者雇用の促進○ また、平成 28 年度には、観光庁「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」により、観光案内所へバリアフリー観光相談窓口を設置した。
しかしながら、県内 35 市町村すべてに温泉が湧き出す「温泉王国」である本県の温泉旅館等のバリアフリー化については改修負担が大きいため、進んでいない状況である。
○ 平成 29 年度及び 30 年度に、県独自の「バリアフリー宿泊施設収益アップモデル事業」を創設し、モデル的に宿泊施設のバリアフリー化工事や従業員のバリアフリーに関する研修などを進めた。モデル事業での成果を踏まえ、引き続きバリアフリー化の取組みを促進する。
ユニバーサルツーリズムの実践例

車いすでのパラグライダー体験

トイレのバリアフリー化

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光立県推進課- 118 -

TEL：023-630-2104

一部新規

地方におけるインバウンドの推進【国土交通省 観光庁 観光戦略課 観光地域振興課、航空局 空港計画課】【提案事項】予算継続
予算継続 予算創設
政府が掲げる『観光先進国』を実現するためには、地方への外国人旅行者の訪問を増大させていく必要があり、本県においても『観光立県』を掲げてインバウンド拡大等に取り組んでいる。旺盛なインバウンド需要を取り込み、観光振興による地方創生を進めるため、(1) 東北地方へのインバウンドを推進する施策である「東北観光復興対策交付金」を令和２年度も継続すること(2) 地方におけるスノーツーリズム等、インバウンド推進のため、国際観光旅客税の一定割合を、自由度が高く、創意工夫が活かせる交付金等により地方へ配分すること 新規(3) 国際チャーター便の誘致拡大、国際定期便の就航誘致に必要な、滑走路 2,500ｍ化に対する技術的・財政的支援を行うこと【提案の背景と課題】○ 平成30年の外国人延べ宿泊者数は7,904万人となり過去最高となった。
一方、東北は東日本大震災による甚大な被害や原発事故に伴う風評被害の影響が大きく、全国に占める割合は1.5％(1,214,390人)に過ぎない。
○ そのため、東北地方へのインバウンド推進に向けて、東北各県が一丸となって取り組んでいく必要があり、「東北観光復興対策交付金」を令和２年度も継続して実施する必要がある。
○ 政府は、国際観光旅客税を創設し、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の分野に充当している。
○ 山形県では、インバウンド推進のため、国際航空チャーター便や外航クルーズ船の誘致、スノーツーリズムの推進等に取り組んでおり、このような地域の特性に応じた施策を強力に推進するため、政府の支援が必要である。

羽黒山五重塔（鶴岡市）日本遺産認定・出羽三山

国土交通省が岸壁を改良し、大型クルーズ船の寄港が可能に

外航クルーズ船H29 年８月酒田港初寄港
R1 年度は５回寄港予定- 119 -

雪と文化をテーマとした
東北観光プロモーション会議
H31年２月開催（於：天童市）

外国人宿泊者数の状況

外国人宿泊者数の地域別割合（単位：人）

5.4%
5.4%

90,000,000
79,038,520
9.5
9.5 %

75,000,000

60,000,000
1.5%
45,000,000
3.3%
3.3%
全国に占める

全国に占める

割合：1.5%

割合：0.2%30,000,000
2.1%
2.1 %
37.9%
37.9%
23.3%
23.3%

15,000,000
1,214,390

124,660

東北地方

山形県

7.3%
7.3%
01.0%
1.0%
8.8%
8.8%

全国

出典 平成 30 年観光庁宿泊旅行統計調査（速報値）（従業者数 10 人以上）

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、外国人観光客の回復の遅れを打開するため、平成 28 年からの５年間で外国人観光客を３外国人観光客の推移倍の 30 万人とすることを目標に掲げている。
○ 重点地域に位置付けている台湾、香港、中国、ＡＳＥＡＮに加え、韓国や欧米豪を中心に市場の特性や嗜好を捉えた誘客を、「東北観光復興対策交付金」を活用しながら積極的に推進している。
○ 一方で、2,500ｍ滑走路や国際化に対応した空港施設、フル規格新幹線の未整備は、海外からの誘客拡大の制約要因となっている。
○ 外国人観光客の誘客に当たっては、外国語による観光ガイドの養成、Ｗｉ－Ｆｉ環境や多言語表記の整備、トイレの洋式化など、ソフト・ハードの両面で整備・充実が求められている。
○ また、本県では国際航空チャーター便の誘致活動を強力に推進し、運航する航空会社及びチャーター便を活用した旅行商品を造成販売する旅行会社への支援を行っている。更なる誘客拡大に向けて、県内空港の受入態勢の整備や、スノーツーリズムの推進など地域の強みを活かした施策を更に進めるための財源が不足している。
山形県担当部署：観光文化スポーツ部 インバウンド・国際交流推進課
県土整備部空港港湾課- 120 -

TEL：023-630-3162
TEL：023-630-2447

新規

インバウンド推進に向けた地方空港の機能拡充【国土交通省 航空局 航空ネットワーク企画課、空港計画課、総務課政策企画調査室】【提案事項】予算拡充
予算拡充
旺盛なインバウンド需要を取り込み、訪日外国人を地方へ誘客し、交流人口の拡大による地方創生を推進するため、(1) 国際チャーター便の誘致拡大、国際定期便の就航誘致に必要な、滑走路 2,500ｍ化に対する技術的・財政的支援を行うこと(2) 訪日誘客支援空港を新たに募集し、ターミナルビルの改修など地方空港の受け入れ環境の整備について支援を拡充すること【提案の背景と課題】○ 政府では、「観光先進国」に向けて、訪日外国人旅行者数を 2030 年に６千万人とする目標を掲げており、この目標を達成するには、地方部における外国人旅行者の受入れをさらに増加させることとしている。
○ しかし、三大都市圏等と比べ東北
出典：観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（H28.3）
地方への旅行者はまだまだ少ない状況であり、その中でも、新幹線や高速道路などの高速交通体系が整備された太平洋側と比べ日本海側は更に少なく、この格差を解消していかなければならない。
青森
3,000m○ 現在は台湾、韓国、中国などからの来県が多くなっているが、今後これらの地域のみならず、より遠方の東南アジア諸国等からの誘
花巻
秋田2,500m
致拡大が重要である。そのためにも滑走路の2,500m
庄内2,500ｍ化等、空港の機能強化が不可欠である。
2,000m○ 今後、チャーター便の増加や国際定期便の山形
2,000m
就航を見据え、空港ターミナルの拡張やグラ
仙台
3,000mンドハンドリングの機材・人員確保など、空港機能の強化が必要であるものの、「訪日誘客福島支援空港」は H29 以降、認定手続きがなされ2,500mていないことから、新たに募集を行うとともに、基準の緩和や支援の充実など図ることが東北地方 外国人延べ宿泊者数必要である。
25 位

東 北新 幹線

大館能代
2,000m

42 位

35 位

24 位

40 位

41 位

- 121 -

【本県の現状、取組みと課題】
便
2月までの予定
山形空港・庄内空港の○ 国際航空チャーター便につい 250
13
国際チャーター便の運航数ては、トップセールスを行うな（1往復2便で計上）
200
ど、誘致活動を強力に推進して庄内空港
おり、平成 30 年度は台湾からの 150
30
山形空港
219
チャーター便が大幅に増加し、 100
約 1 万人が来県した。ただし、 50
124
86442
運航する航空会社は 1 社のみで
433
34
1812860あり、他の航空会社からは、
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
年度
2,000ｍの滑走路では離着陸における安全基準を満たさないとの理由で運航を断られるケースが多く、誘致上の制約要因となっている。
このため県では、国際チャーター便の誘致拡大、国際定期便の就航誘致に必要な滑走路延長を実現するための方向性を探る検討調査を実施することとし、山形空港、庄内空港を取り巻く環境の分析、将来需要の予測を行い、滑走路延長によって得られる便益の算出を行うとともに、コストダウンにつながる整備手法等を検討することとしている。
○ 誘致においては、チャーター便を運航する旅行会社、及びチャーター便を活用した旅行商品を造成販売する旅行会社への支援（助成）や、県内空港の受入態勢の整備（地上業務体制、施設整備等）が必要となっている。
○ 地上業務については、就航路線、運航数の少ないことから１社が最小人員や機材で実施しており、運航可能な時間帯が制限されるなど、国際チャーターのみならず国内の新たな路線の誘致での課題となっている。
○ 施設・設備の整備として、山形空港では平成 29 年 2 月に、増加するチャーター便の受入に対応し国際線専用ラインの新設や待合スペースの改修などを実施したほか、庄内空港では、令和元年度に、新規就航の誘致のため航空会社のカウンター整備やＧＳＥの自社購入を行う予定となっている。更に国際チャーター便や国際定期便の就航を見据えて、ターミナルビルの改修など空港の機能強化を図る必要があるため、訪日誘客支援空港の応募に向けて検討を進める予定としている。

山形空港

庄内空港

山形県担当部署：県土整備部 空港港湾課
企画振興部 総合交通政策課- 122 -

TEL：023-630-2447
TEL：023-630-3017