にわかオレゴニアンの雑記帳 ６

佐廣

年（七〇・八）、そして二〇一一年とわずかずつではあるが向上し続けているのに対して、男性は、） で、 七 二・九 ％ あの は 混 合 人 種（ Multi-Ethnic
る。 混 合 人 種 の 卒 業 率 は 二 〇 一 〇 年 よ り 六 ％ と克他の人種分類には見られないほど向上している

藤

二〇〇九年（六二・七）、二〇一〇年（六二・三）人 種 別 で は、 ア ジ ア 系・ 太 平 洋 諸 島 系 の 卒 業と低迷気味である。

五年目に留年し学業を継続している。また、約六・率が際立って高く、七六・五％である。次に高い

九％は、四年間でなんらかの代替的高校卒業資格

が、 ア ジ ア 系・ 太 平 洋 諸 島 系 と 混 合 人 種 の 分 類

教育制度改革のゆくえ
六七・二パーセント

は、 二 〇 一 一 年 卒 業 率 デ ー タ と 二 〇 一 〇 年 卒 業（４）

四年間在学したものの卒業資格を得られず五年生を 得 て い る 。 し た が っ て、 途 中 で 退 学 し た り、

率 デ ー タ と で は 属 性 を 変 更 し て い る の で、 そ の

一月二七日、オレゴン州教育省は、予定を早め

影 響 が あ る も の と 思 わ れ る 。 ち な み に、 白 人 は（６）にも登録せず、卒業資格を得ないまま高校を去っ値の他に、各学校区、各高校ごとの在籍者数、卒

州教育省のデータには、州全体の単純な統計数

は 七 三・〇 ％ で あ

率は六一・二％であるのに対し、非貧困家庭層でこ と も 明 ら か と な っ て い る。 貧 困 家 庭 層 の 卒 業

そうでない家庭層の生徒たちの差が際立っている（５）

た人数は、八六一八人（一七・八）となる 。

（１）て二〇一〇～一一年学年の高校卒業状況を発表し（７）

六 九・九 ％、 ヒ ス パ ニ ッ ク は 五 七・四 ％、 黒 人 は五一・九％であった 。

業者数、さらには、性別、人種、貧困層、英語非り、 一 二 ％ 近 い

属性別標準高校卒業資格取得者

た 。 そ れ に よ る と、 二 〇 〇 七 年 秋 に 入 学 し た オ
レゴン州公立高校生徒の標準年限（四年）での標

熟達者、特別教育受講者などのさまざまな属性（こ差 と な っ て い る。

属性分類では、経済的貧困家庭層の生徒たちと二〇〇七年入学者のうち他州への転校その他

れらの属性についても全体の他、各学校区、各高

また、英語能力が二〇〇九年の六六・二％や二〇一〇年の六六・四％を 除 い た 四 年 次 の 生 徒 数 は、 オ レ ゴ ン 州 全 体 で校ごとに掲載されている）が掲載されている。こ）準 高 校 卒 業 資 格（ Regular High School Diploma（２）
取得卒業率は六七・二％であった 。この卒業率は、

四 万 八 三 一 〇 人 で、 標 準 高 校 卒 業 資 格 取 得 者 はのうち、州全体のいくつかの属性での標準高校卒

継続する生徒もおり、二〇一一年段階で標準高校四年間で卒業資格を取得できず五年目も学業をに断らない限り、卒業率は、二〇一一年の標準高業資格取得状況を簡単に紹介する。以下では、特）の卒業
Proficient
率 も 五 一・六 ％ と（十分でない生徒と比較するとやや向上している。

三万二四五八人であった。

卒業資格を取得した二〇〇六年入学者の全体卒業

校卒業資格取得者の割合である。
性 の 卒 業 率 は 七 一・九 ％、 男 性 は 六 二・八 ％ で、

ま ず、 も っ と も 単 純 な 男 女 別 の 違 い で は、 女

生 徒 の 六 八・七 ％低く、そうでない

Limited English

率は七〇・五％となっており、これも二〇〇五年

一 〇 ％ 近 い 開 き が あ る こ と に 驚 く。 ま た、 女 性入学者の五年目も含めた卒業率六九・一％よりや
二〇〇七年入学者の四年卒業率六七・二％の残とは一七％もの開北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）27や向上している。

の 卒 業 率 は、 二 〇 〇 九 年（ 七 〇・〇 ）、 二 〇 一 〇（３）

り三二・八％のうち、三九〇九人（約八・一 ）は小学校の中に張られている標語）という類型もあが、「天才」（ Talented and Gifted
り、この類型の卒業率は九〇・三％で、そうでな

何をもとにして分類されているかは定かでない

データを見る限り何にあるかわからない。卒業率

では下から三番目となっている。

五八・五％と五〇〇人以上の在籍者がいる学校区） 学 校 区（ 四 五・九 ） で あ る が、
ル ズ（ Reynolds
ポートランド市を管轄するポートランド学校区はは、 ポ ー ト ラ ン ド 市 東 の 郊 外 に 位 置 す る レ イ ノ

し か し、 卒 業 率 の 低 い 学 校 区 を 見 る と、 最 低）学校区（七一・二）を除き、ユージーン（ Eugene
ポートランド都市圏の郊外地域の学校区が並ぶ。

共和党議員ばかりでなく、エドワード・ケネディ上なったのが、ブッシュ政権下の二〇〇一年末に、こうした事態を改善しようとする政策の画期とのに対し、自国の大学卒業者率に向上が見られな

アジア諸国などの教育水準が急速に向上しているの優位性を確立してきたアメリカにしてみれば、稚園年長から高校卒業までの長い義務教育期間を不利になる。国全体で見ても、世界に先駆けて幼校卒業資格がないことは、職業に就く上で大きく

（８）

地域格差

の低い貧困層が多い地域は卒業率も低いと言いた院議員（当時）なども提案者に加わり超党派で連邦才」に分類されている生徒は全体の九・七％である。

と 低 迷 し て い る 。 学 歴 社 会 の ア メ リ カ で は、 高

高校卒業率には、当然ながら地域差も存在する。

いところであるが、貧困層の卒業率自体が地域に

議会を通過し、二〇〇二年一月にブッシュ大統領

きがある。

学校区ごとに生徒数のばらつきがあるので、ここよって異なる。そのほかの属性による卒業率も地が署名して発効した「二〇〇一年連邦初等中等教

困層生徒の卒業率は下がる。それに呼応するのか

育法改正法」（ Elementary and Secondary Education

いことは憂慮すべきことであろう 。

（９）採用し、教育による国づくり、教育による他国へ

では比較的生徒数の多い学校区（五〇〇人以上の域ごとに異なる。貧困層の卒業率に関して言えば、

い生徒の六四・七％を大きく引き離している。「天在籍者）を対象にしてみよう。二〇一一年度終了

貧困層家庭に属する生徒の割合が高くなるほど貧どうか不明であるが、貧困層生徒以外の卒業率もこうした地域による格差の原因は、公表された

そのうち、卒業率が最も高いのはレカスウェゴ

時在籍生徒数五〇〇人以上の学校区は二五ある。
）学校区で九一・三％である。上位
Lake Oswego
五位の学校区は、ウエストリン・ウイルソンヴィ（の占める割合は、それぞれ一七・四％、一四・四％）
Greater Albany
公立学校区（七九・いている。

ぞれ九六・〇％、八六・二％とほぼ一〇％の差がつに関わりなく、一切の落ちこぼれをなくすことを）という宣取 り 残 さ な い 」（ No Child Left Behind
言に見られるように、人種・性別・親の所得など

ラタン学校区とポートランド学校区では「天才」」と記す）で正法について言及する際は「 NCLB
（ （あ っ た 。 こ の 改 正 法 の 理 念 は「 一 人 の 子 ど も も、以下、連邦初等中等教育法一般についAct 2011」と 記 す。 ま た、 特 に 二 〇 〇 一 年 の 改て は「 ESEAとそれほど大きく異ならないのに、卒業率はそれ下がる傾向にある。例えば、タイガード・トゥオ

ターアルバニー・ Wilsonville）学校区（八九・一）、タイル（ West Linn
・ Tualatin）学校区
ガード・トゥオラタン（
Tigard（八二・五）、グレー（

オレゴン州の六七・二％という標準高校卒業資連邦初等中等教育法）として公表すること、及び、
yearly progress: AYP
二〇一四年までに州内すべての児童生徒が読解力目指すことにある。

上位一〇位まで）学校区（ Hillsboro（七八・二）である。

格取得卒業率は、もちろん決して高いとは言えな

四）、ヒルズボロー

は、四位のグレーと算数・数学について州政府が定める水準に到達

は、右記目標達成のために、毎年試験をNCLB行いその結果を「年次適正学力到達度」（ adequate

ターアルバニー公

することなどを州政府や学校区に義務づけてい立学校区、九位の28

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）（1）
いであろう。また、オレゴン州の義務教育（ K-12の全米ランクはある資料によると五〇州中四六位

中学校の建物越しに見えるフッド山

リカがかつてのように大学教育修了者世界一を達を発表
育改革の指針』 (ESEA Blueprint for Reform)（ （し て い る 。 こ の 指 針 は、 二 〇 二 〇 年 ま で に ア メ（

また、この法律は、連邦補助金を交付された学（校が、二年以上にわたって基準に到達しない場合成し、誰もが高校を卒業できるようにすることを政策上最大の成果

シュ大統領の国内過した現在、ブッらほぼ一〇年が経しかし、成立かている理由を深く追究しないで、学校や教員にそ規定されている。子どもたちの達成度が低くなっ

れ替えや学校閉鎖などの厳しい措置をとることがあるものの、四年以上未達成の場合教育職員の入するなど、日本からみるとうらやましいところもは無料で家庭教師の個人指導を受けられるように改正を要請したにも関わらず、
議会に対し
NCLB
柔軟
進展が見られないため、昨年九月に「 NCLB

動きは膠着状態を続け、二〇一一年の一般教書でそうした意気込みにもかかわらず、連邦議会の）のもとで自らの責任を軽減しようとして
system
いくつかの州では達成基準を下げて生徒が点数を） を 教 員 が 行 っ た り、 画の 授 業（ teach-to-the-test
一 的 責 任 追 及 制 度（ one-size-fits-all accountability

こ の 柔 軟 化 政 策 で は、 NCLBが試験偏重のた
め子どもたちがテストで良い点をとるためだけ「頂点を目指す競争」〔 ESEA〕 Flexibility Means）を打化 政 策 」（ NCLB
ち出したというわけである。

と喧伝されるこのこうした状況を踏まえて、 NCLBの改正については、連邦議会に四年前からいくつかの改正案が批判している。共和党予備選挙に出馬している前
ペンシルヴェニア州選出上院議員のリック・サン

提案されているものの、さまざまな思惑から全く進展が見られない。これに業を煮やしたオバマ大（取りやすくしたりしている事例があることを指摘う。

し 、 こ う い っ た 事 例 を な く し、 真 の 教 育 水 準 の（の規定を州政統 領 は、 二 〇 一 一 年 九 月 に NCLB
府が柔軟に適用できるようにする方針を打ち出し向上を目指すために州独自、学校区独自の取り組（

た 。 こ の 中 で、 オ バ マ 大 統 領 は、 四 分 の 一 の 生みを奨励することが示されている 。

（と い う の も、 こ の 法 律 は、 前 記 の よ う に徒が高校を卒業できず、いまや学士号をもつ若者（

二〇一四年が期限となっているが、ほとんどの州の数は世界で一六番目に下がってしまったと嘆い（で、多くの学校が連邦基準を達成するのが難しい

そのために導入される新しい概念が、「二〇〇九（1（）である 。「頂点を目指す競争」（ Race to the Top（） で 授 権 さ れ た「 頂and Reinvestment Act of 2009
点を目指す競争プログラム」を援用した「頂点を（2（1

オバマ政権は、二年前の二〇一〇年三月に『教（ことが予想されているからである 。オレゴン州ている。今後一〇年間に増加する新しい職業の六年アメリカ再生及び再投資法」（ American Recovery（

でも昨年段階で一二〇〇の公立学校の半数が基準

割は高卒だけでは得られない資格を必要としてい（を 達 成 し て い な い と い う 。 問 題 な の は、 移 民 やるのに、現状のままではこれに対応できないとい（

マイノリティへの特別教育を行っているクラス

うわけである。

（

で、ある中学校では、ほとんどの白人の生徒は学（）氏に至っては、この法にトラム（ Rick Santorum
賛成したことを後悔していると表明しているとい

オバマ政権による緩和措置の責任をすべて押しつけるような措置では問題は（（1のみならず、共和党の大統領候補たちもこの法を出す象徴となりつつあるという 。オバマ大統領（

ころびを繕えない連邦議会の無能ぶりとをあぶり解決しないであろう。

（1

法律への風あたりは強い。連邦政府の州政府など（1への関与のしすぎ（中央集権化）と、明らかなほ

ティーノが達成度を下げているという 。

問題もない法律、にはより達成度の高い学校に子どもたちを通学さ（

むしろ理念自体はせる権利を親に与え、三年間基準未達成の場合に（望ましい法律のよる 。一見なんのうに見える。

の欠陥を修正するよう連邦議目標に掲げ、 NCLB
会に呼びかけるものであった。

（1（1

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

29

小学校とスクールバス

年の要求水準に達しているものの、低所得層やラ

（2

（1

（1

績目標設定を含む教育水準向上を目指す意欲的

目 指 す 競 争 」 は、 教 育 効 果 改 善 の 具 体 的 年 間 実にあった州政府への連邦に は、 も と も とNCLB）を拡大する措教育長官による適用免除（ waiver（ （置が取られる 。

しかし、法改正が期待できない現状では、具体的

ば、連邦法に基づく措置が取られることになる。

は保護されるもの能になる。障碍学

導入することも可ための連邦補助金

生の必要を満たす）
革 新 的 な 包 括 的 教 育 計 画（ comprehensive plansを自ら作成し、それを実施する州や学校区に競争
的連邦補助金を重点的に配分するというものであ）達成基準を緩める
rigorous college- and career-ready い る 学 習 習 熟 度（ proficiency
ことを意味していないというのがオバマ政権の主用する裁量幅も広ニーズに応じて活助金をそれぞれのの、州政府、学校張である。オバマ大統領によれば、「すでに教育くなるという。

の適用除外を
コ ロ ラ ド 州 な ど 一 一 の 州 が NCLB（ （
申 請 し た と い う 。 オ レ ゴ ン 州 は、 こ の 一 一 州 に区、各学校は、補改革を進めている州、学校区、学校に資するため、で規定されてNCLB）の取得を可能にすることなどが含まれstandards
なければならない。補助金交付を受けた各州や学わが政権は、法を柔軟に適用することを通じて、

しかし、この適用免除は、

校区は、包括的教育計画の効果的実施、厳密な評

オレゴン州知事の提案る。包括的教育計画には、厳格な大学入学資格及価に基づく自ら設定した実績目標の達成を要求さ）を変化を実行するための真の責務（ commitment
果たそうとしている。その目的は、州と学校区のび職業即応資格（

れ、実績が目標を満たした場合にのみ、連邦補助金を継続して受けられるというものである。

オバマ政権の柔軟化政策発表後、一一月段階で、「この措置は、州政府がその基準を低下させたり、含まれていない。しかし、キッツハーバー知事は、（責任から逃れることを可能にしたりすることを意

柔軟化政策の概要「頂点を目指す競争」に見られるように、オバ味するものではない。実のところ、われわれの構

校区の教育政策決定するため、州は現行より高い基準、より正直な基

州が基準を達成するために真剣であることを証明

想では、州政府がもしより柔軟な政策を望むなら、の学校や学校区が

うに、オレゴン州も二〇〇九～一〇年では、多く

地方段階に解き放つことにある 」という。そして、
柔 軟 化 政 策 は、 連 邦 政 府 の 初 等
NCLB
中等教育政策への具体的関与を少なくし、州や学（）を軽減することにあるので責任（ accountability
はなく、むしろ、わが国の学校を改善する活力を

ミドルスクール(中学校)の広いグランドマ政権の権を強化することに準を設定しなければならない 」という。

（

するものであると争を行うことに期待達成に向けた政策競方策を開発することが奨励されている。また、州についてはそれぞれの学校や生徒の必要に応じた

低水準の学校・生徒や成績差の極端に大きい学校

で生徒や学校の習熟度を評価するのではなく、最この柔軟化政策では、画一的なテスト結果だけ

適用
用 除 外 申 請 を す る こ と を 目 指 し た 。 NCLB
除外申請を行うには、前述のように州独自の包括

連邦教育省への第二次申請期日までにを定め、二〇一二年二月二一日に設定されている（の基準を満たせず「落第」
NCLB

言 え よ う。 オ バ マ

政府が、最高の習熟度を達成した学校や、生徒が

（

（

適
NCLB

このため知事は、オレゴン州独自の包括的計画

政権の望む方向で（より、各州が生徒の（2

的教育計画を作成しなければならない。

（2

最も優れた進歩を示した学校を表彰する仕組みを（

全体的成績向上目標）と判定されている 。二〇一四年を期限（
failure規定の達成は絶望的と言ってよい。
とする NCLB

（2

（2

改正が連邦
の ESEA
議会で行われるなら

（2

（2

30

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

（2

適用除外
早 く か ら オ バ マ 政 権 の 提 案 す る NCLB
（ （申請を目指すことを表明していた 。先に見たよ小学校内部。教室は非常時に生徒が逃げやすいよう平屋で広い校庭に向かってドアがある。

（

構想されている知事の包括的教育計画は概ね次（

知事提案への反応と適用除外申請）と呼ばと、「 達 成 契 約 」（ achievement compacts
れる教育目標と生徒の成果目標を設定した契約をが 理 解 す る の が 難 し く、 脆 弱 な 生 徒 た ち を 見 落日の『オレゴニアン』紙社説は、提案は一般公衆ついてオレゴン州の採用する全国基準を満たすこの よ う な も の で あ る 。 す な わ ち、 読 解・ 数 学 に

すべての学校区とコミュニティカレッジなどと州としてしまう複雑な責任追及制度（ accountability

キッツハーバー知事の提案に対し、今年一月二政府が結ぶこと、州の評価テスト結果だけに頼るのうち八〇％以上が高校卒業後二年間の高等教

世 代 の 一 〇 〇 ％ が 高 校 卒 業 資 格 を 得 る こ と、 そどもたちが高校を卒業する二〇二五年までに、同に小学校に入学するＫ（日本の幼稚園年長）の子を目指す競争」資金を提供すると表明したことを内であっても優れた実績を示す学校区には「頂点だけではなく、州全体がうまく機能していない州の、最近アーン・ダンカン連邦教育長官が州単位

ン州全体の生徒の成績不良のため却下されたもの

ゴン州が申請した「頂点を目指す競争」がオレゴ（かを決定するとのことである。こうした改革によりオレゴン州の初等中等教育が改善され、大学卒

かつひろ・北海学園大学教授／当研究所理事長

業率の向上が図られることを期待したい。
さとう

【註】

１
(
)
The State of Oregon Department of Education, 201011 Four-year Cohort Graduation Rate, Jan. 27, 2012.
以下の卒業率は、この表に掲載されている数値、
及び、この表の数値を筆者が加工して得られた数値である。
２( )アメリカの初等中等教育学校は、一般に九月に学年を開始し、六月に終了する。アメリカの義務
教 育 は 「 K-12」と略されるように、Ｋ（日本の幼稚園年長組に相当するキンダーガーテン）から
日本の高校三年生に相当する一二年生までである。オレゴン州の公立学校のほとんどは、小学校
はＫから五年生まで、ミドルスクールと呼ばれる中学校が六年生から八年生まで、ハイスクール（高校）は九年生から一二年生までの四年間で学
年区分がなされている。なお、一部の小学校では、ヘッド・スタート（ Head Start）と呼ばれる
修学前教育も行われている。居住地を管轄する学校区の公立高校には、中学校卒業後自動的に入学できる。しかし、卒業するには一定の単位を修得しなければならない。この卒業率には、成人後の再入学による高校卒業資格取得者、代替的資格取得者（後述註 ４( 参)照）などは入っておらず、標準的高校在学年齢の生徒の標準高校卒業資格を取得した生徒の割合である。
３( )以下、単位の付かないカッコ内数値はいずれもパーセンテージ。
４( ) 標 準 高 校 卒 業 資 格 以 外 の 代 替 的 卒 業 資 格 と しては、成人高校卒業資格（ Adult HS Diploma）や（高校卒業資格試験）、及び、オレゴン州法
GED
で 定 め ら れ て い る 代 替 高 校 卒 業 資 格 （ Modified
D i p l o m、
a E x t e n d e d D i p l o m、a Alternative＞

力、卒業率を単純に測定して報告し、情報を一般

育を受け準学士以上の資格を得ること、同世代の（の適用除外を連邦教育省に申請した 。連NCLB
邦教育省は、三月頃までに申請を認可するかどう（3＜

公衆に公開しておく必要があると主張している 。

）を採用する虞があるので、簡便で使いや
system
すい学校評価の方法として、読解力、算数・数学の 導 入 ）、 歴 史 的と（ 新 し い Oregon Report Cardに到達度の低い集団と白人との達成度の差を縮めのではなく個々の生徒の年間の進歩を評価するこることに重点を置くこと、生徒の成績到達度が低

また、一月九日の『オレゴニアン』紙社説は、（い学校への連邦政府の罰則を排除して生徒の要求（に 見 合 っ た 成 果 を 上 げ た 学 校 を 支 援 す る こ と、の欠陥にも関わ内 容 が 曖 昧 で あ る こ と や NCLB
らず近年のオレゴン州生徒の成績が向上してきて二〇一二年六月までに州全体の教員事務職員評価システムを作成すること、などである。

しかし、一月二七日の社説では、二年前にオレ適用除外を求めるのをいることを理由に、 NCLB
（ （急ぐべきではないとしていた 。

（

具体的数値目標として知事は、「四〇―四〇―四〇％以上が学士（大学卒業資格）またはそれ以（

受 け て、 オ レ ゴ ン 州 に も 希 望 が わ い て き た と 論（上の学位を得ること、を目標とするものである。

（

じ 、 さ ら に、 一 月 二 九 日 の 社 説 で は、 州 議 会 が（このほか、知事は、小学校入学前からの教育の重知事の提案を承認し 、ともかく新しい改革を行（うべきだと論調を変えた 。

（

要性を強調し、揺りかごから大学卒業までの一貫（

二 〇 」 を 掲 げ て い る 。 こ れ は、 来 年 二 〇 一 三 年（3した教育プログラムの開発の必要性を訴えている。

（3

結 局 オ レ ゴ ン 州 は、 二 〇 一 二 年 一 月 二 三 日、

（3

（3

（3

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

31

（2

（3

）がある。これらは、オレゴン州教育
Certificate
省 資 料 で は 「 other completers」に分類されている。なお、 Modified Diploma、 Extended Diploma、
は、二〇〇七年州議会によりAlternative Certificate
立法化（ HB2848）されたものである。詳細については、 The State of Oregon Department of Education,
The Oregon Modified Diploma: Frequently Askedを参照されたい。
Questions (FAQ), June 2010
５( )一月二七日付『オレゴニアン』紙もこのデータを紹介している。この記事では、「一万一〇〇〇人以上の若者が二〇一一年に卒業資格を得ずに落 第 し た （ dropped out）」と紹介しているが、おそらく代替的卒業資格を取得して高校を修了した生徒数を数え間違えていると思われる。州
教育省資料を集計すると、本文に記載した数値になる。したがって、記事の標題「三分の一」いう呼称が定着してきた。しかし、その呼称にも若い黒人世代は違和感を感じているという。
自分たちはアメリカ人であって、アフリカには何の縁もゆかりもないというわけである。「今われわれがアフリカに行ったら陸に上がった魚のよ う に な る 」 と い う 人 も い る 。 Jesse Washington(The Asscociated Press), "African American or black?
なお、統計
A debate," The Oregonian, Feb. 5, 2012.
書には「 black」と表記されている。
８( ) キ ッ ツ ハ ー バ ー 知 事 の 二 〇 一 二 年 施 政 方 針 演説で引用されている。 John Kitzhaber, State of theState Adress, Jan. 13, 2012.
９( )一月二四日に行われたオバマ大統領の一般教書演説でも、授業料引き下げなど大学教育への連邦
政府のてこ入れが述べられていたことは記憶に新しい。
は、一九六五年のジョンソン政権下で成( ) ESEA
立している。当初の成立過程については、藤本典裕「初等中等教育法成立過程の研究―アメリカ連邦政府教育補助金の教育的意義―」『東京大学教育学部紀要』第 号、一九八五年、を参照されたい。この法律はしばしば改正や再承認（ reauthorization）がなされてきた。改正経緯については、長嶺宏作「アメリカの連邦制度構造下における ESEAによる補助金の意義─ 1965
年の初等中等教育法の成立過程の考察を中心として─」『教育学雑誌』第 号、二〇〇七年、を参照。
二〇〇一年の改正については、土屋恵司「 2001
年
初等中等教育改正法（ NCLB法）の施行状況と問題点」『外国の立法』 227、二〇〇六年、が詳しい。
( ) 教育に関する管轄権は州政府にあるため、連邦
憲法上、連邦政府のできることは一定の基準を満たした場合に補助金を出すことに限定される。したがって、連邦補助金を求めなければ法律基準の適用を免れることができる。しかし、 NCLB
はア
カウンタビリティの側面から補助金裏付けのない義務を州に課したと言え、そのことも論争の一つとなっている。土屋恵司、前掲、一三二頁参照。
（ The Associated Press） ,) Kimberly Hefling(

25"Education overhaul left behind," The Sunday
Oregonian, Jan. 8, 2012, A3.
( ) ibid.
）( ) 連邦教育長官アーン・ダンカン（ Arne Duncan
は、二〇一一年三月、全国の一〇万校の公立学
校 の う ち 八 万 校 以 上 が 、 NCLBの基準を達成しないだろうと連邦下院教育委員会で報告した。

Sam Dillon, "Most Public Schools May Miss Targets,
Education Secretary Says," The New York Times, Mar.
しかし、この八二％という予測数値は、
9, 2011.
前年度の三七％とはかけ離れていたため、発表当時から懐疑的に見られていた。最近の報道によると、オバマ政権の教育政策のほとんどを支持す
る民主党法律家に率いられたワシントンの調査

団体「教育政策センター」（ Center on Education）が、その後発表された各州の実際のデー
Policyタに基づき集計した資料では、基準を満たさない
公立学校は約四八％であるという（ニューヨーク
州はまだデータを発表していない）。相違を指摘されたアーン・ダンカン教育長官は「落第の烙印を間違って押された学校が五〇％だろうが八〇％だろうが、たとえ一〇〇％であっても、 NCLBが崩壊していることははっきりしている」と開き直ったという。前年度の三七％が約四八％に上昇したことは問題であることに変わりはないが、極端にずれた予想をしたことには政治的な意図があった の で は な い か と 非 難 さ れ て い る 。 Sam Dillon,"Failure Rate of Schools Overstated, Study Says," The
New York Times, Dec. 15, 2011.
( ) Editorial Board, "Falling short in math and reading,"
The Oregonian: OregonLive.com., Aug. 04, 2011.
( )ポートランド市の南東部のある中学校は、二〇一〇年～一一年年度に四二％の生徒が州の数学テストの基準を満たさなかった。しかし、ラティーノの生徒についてみると六七％が基準を満たしておらず、貧困層家庭生徒の六三％が基準を満たしていなかったという。 Betsy Hammond, "Portland's
Hosford, Vestal schools must inform families theirchildren can attend other schools," The Oregonian:32

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）（ one-third） も 誇 張 し た 表 現 と 言 え よ う 。 Betsy
Hammond, "In high school class of 2011, one-third left
without diploma," The Oregonian, Jan. 27, 2012, A1
参照。また、「 dropout」もオレゴン州教育省& A9.
統計では単に卒業資格を得ないで高校を去った人をさしているわけではない（ The State of Oregon
Department of Education, 2010-11 Graduation and参照）。この統計によ
Dropout Report, Jan. 27, 2012.
る と 、 オ レ ゴ ン 州 全 体 の 「 dropout」の割合は、
三・二五％である。
６( ) 二 〇 一 〇 年 デ ー タ で は、「 ア ジ ア 系 ・ 太 平 洋 諸
島 系 」 は、
〈アジア系及びもしくは太平洋諸島系〉を含んでいた。二〇一一年データでは、この分 類 を 変 更 し、
「アジア系・太平洋諸島系」に含
ま れ る の は、
〈アジア系もしくは太平洋諸島系〉に 限 定 さ れ、
〈アジア系〉と〈太平洋諸島系〉の両方だと申告した生徒については「混合人種」に 分 類 し 直 さ れ た 。 な お 、 太 平 洋 諸 島 （ Pacific）は、かつて米国の信託統治領で西太平洋
Islandsにあるキャロライン諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島など約二〇〇〇以上の島嶼部をさす。
) 「黒人」という言い方に違和感があるかもしれない。八〇年代以降アフリカン・アメリカンと

７(

42

14 13

15

16

10

11

12

OregonLive.com., Aug. 05, 2011.
( ) The White House, Office of the Press Secretary,
Remarks by the President on No Child Left Behind
これに関する報道は、例
Flexibility, Sep. 23, 2011.
えば、 Charles Pope, "Obama offers plan to improve
schools, bypass gridlocked Congress," The Oregonian:、 Sam Dillon,
OregonLive.com., Sep. 23, 2011.
"Obama Turns Some Powers of Education Back toStates," The New York Times, Sep. 23, 2011.及び、Editorial, "Improving No Child Left Behind," The Newなどを参照。
York Times, Sep. 30, 2011.
( ) The United States Department of Education, Officeof Planning, Evaluation and Policy Development,
ESEA Blueprint for Reform - The Reauthorization of
the Elementary and Secondary Education Act, Mar.
2010.なお、これについては、アメリカ教育学会
翻訳グループによる翻訳がある。合衆国教育省〔アメリカ教育学会翻訳グループ（代表澤田稔）
訳 〕 『 改 革 指 針 初 等 中 等 教 育 法 の 再 公 認 』、二〇一〇年九月。
) こういった指摘は、オバマ政権の教育長官アーン・ダンカンなどにより繰り返しなされている。
((

例えば、 Arne Duncan, "Escaping the constraints of'No Child Left Behind'," The Washington Post, Jan. 6,
2012.また、例えば、二〇〇八年に八一％の小中学校が基準を満たさなかったサウス・キャロライナ州では、州議会が NCLB
で習熟度（ proficient）と呼ばれている州政府に要求されている目標達成
水準を下げる立法を行い、次の年次には同州の基準未達成学校率は四一％に下がったという。
Sam Dillon, "Most Public Schools May Miss Targets,
Education Secretary Says," The New York Times, Mar.
9, 2011, op. cit..
) The United States Department of Education, What
ESEA Flexibility Means For Students, Teachers, andParents: Answering the Public's Questions, Sep. 2011.
) The United States Department of Education, Officeof Planning, Evaluation and Policy Development,
ESEA Blueprint for Reform - The Reauthorization of(

the Elementary and Secondary Education Act, op.cit.,
前掲翻訳、四七―八頁、参照。
p.36.
施行後の早い段階からいくつかの州は適( ) NCLB
用除外を求めていた。土屋恵司、前掲、一三三―五頁参照。
( ) The White House, Office of the Press Secretary,
Obama Administration Sets High Bar for Flexibility
from No Child Left Behind in Order to Advance Equity
and Support Reform, Sep. 23, 2011.
( ) The White House, Office of the Press Secretary,
Remarks by the President on No Child Left Behind
Flexibility, Sep. 23, 2011, op. cit..
( ) The United States Department of Education, 11
States Seek Flexibility from NCLB to Drive Education
Reforms in First Round of Requests, Nov. 15, 2011.
これによると、九月のオバマ大統領の宣言後、三九の州とワシントン D.C.
、及びプエルト・リコ
が適用除外を求める見込みだという。
( ) Jennifer Anderson, "Kitzhaber promises to seek
waiver from No Child Left Behind," Portland Tribune,
Sep. 9, 2011.
( ) Nicole Dungca and Kelly House, "More Southwest
schools fail to meet Adequate Yearly Progress after
standards are raised," The Oregonian, OregonLive.
「落第」
com, Aug. 5, 2011 (Updated Sep. 23, 2011).
の学校が増加したのは、二〇〇八～九年度では
生 徒 の 六 〇 ％ が 年 次 適 正 学 力 到 達 度 （ AYP）を達成することを及第の条件としていたものを、
二〇〇九～一〇年度では達成率の条件を七〇％に引き上げたことも影響している。年度ごとに AYP
達成率を引き上げることも NCLB
で州政府に要求されていることである。
( ) Betsy Hammond, "Waiver would be huge shift forschools," The Oregonian, Jan. 9, 2012, A1 & A5.
( ) The State of Oregon Department of Education,
新聞報
ESEA Flexibility Waiver Draft, Dec. 21, 2011.
道は、 Wendy Owen, "Oregon wants public feedback
on application seeking a waiver from No Child
Behind," The Oregonian, OregonLive. com., Dec. 20,

及び、 Betsy Hammond, "Educators, put it in2011.
なWriting," The Oregonian, Jan. 24, 2012, A1 & A6.
どを参照。

( ) John Kitzhaber, State of the State Adress, Jan. 13,
2012, op.cit..
( ) Editorial, "Oregon schools need clarity," The
Oregonian, Jan. 2, 2012, A8.
( ) Editorial, "Avoid rush job on No Child," The
Oregonian, Jan. 9, 2012, A6.な お 、 こ の 社 説 は
電 子 版 （ OregonLive.com）では標題が変更され、 "Oregon must prove it can earn a No Child Leftとなっている。内容については、
Behind waiver"
ごくわずかな単語の付加以外の変更はない。

( ) Editorial, "A race Oregon can win," The Oregonian,Jan. 27, 2012, B8.
( ) オレゴン州議会定例会は二月一日に開会した。
州法上の会期は三五日間だが、二月二九日までの会期が計画されている。なお、オレゴン州では定例州議会は、州下院議員選挙が偶数年に行われるため、その選挙で新議席の確定する奇数年の始めに開催されていた。二〇一〇年の州民投票で毎年の議会開催が承認されたため、今回が初めての偶数年開催の定例州議会である。二月中だけのわずかの会期であるにもかかわらず、二七〇を超える法案が提出されるという。 Harry Esteve andMichell Cole, "More than 270 bills, one short month,"
The Oregonian, Jan. 30, 2012, A1 & A9.
( ) Editorial, "Keep school reform moving," The
Oregonian, Jan. 29, 2012, B7.
The State of Oregon, Oregon ESEA Flexibility
Request Draft Executive Summary, Jan. 23, 2012.
()※脱稿後の二月九日、註（ ）の一一州のうちニューメキシコ州一州を除いて連邦教育省が適用除外を認可したなどの進展がみられる。オレゴン州及びアメリカの教育改革は進行中であり、執筆時点以降の変化については他日の紹介を期したい。

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北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

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