氷見市いじめ防止基本方針

平成26年3月（平成29年9月改訂）

氷見市教育委員会

目

第1次

いじめの防止等のための基本的な方向に関する事項

1

1

策定の目的

1

2

基本理念

1

3

いじめの定義1

4

いじめが「解消している」状態の判断

2

5

いじめの防止等に関する基本的考え方

2（1）いじめの未然防止

3（2）いじめの早期発見

3（3）いじめへの対処

3（4）家庭や地域との連携

4（5）関係機関との連携

4

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項一一一日一一…一一……−HHHHH…

4

市が実施する施策

4（1）いじめ防止に向けた組織の設置

4（2）市としての施策

5（3）教育委員会としての施策

5

学校が実施すべき施策

6（1）学校いじめ防止基本方針の策定と組織の設置

6（2）学校におけるいじめの防止等に関する措置

7

重大事態への対処

8

教育委員会又は学校による調査

8（1）重大事態の発生と調査

8（2）調査結果の提供

9（3）調査結果の報告

10第21

2

第3

12

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（1）再調査一一日HHHHHH一一一…−叩−10−……一一−−…一一…−…HHHHHH一一一………HHHH一一日一一日一一10（2）再調査の結果を踏まえた措置等

一一一一……一一日HHH一一一日一一日−……−…日日10

第11

いじめの防止等のための基本的な方向に関する事項
策定の目的「氷見市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、市・学校・家庭・地域その他の関係機関の連携の下、本市におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「推進法」という。）第12条の規定に基づき策定する。
2基本理念

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、児童生徒を取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりでいじめの問題に向き合い、いじめ根絶を目指すための理念として次の3つを掲げる。

○ いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○

全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
○ いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市・学校・家庭・地域その他の関係機関の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
3

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等とこ亙払敗国魚※1にある他の児童等が行う心理的又は艶豊漁魚影慧※2を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（推進法第2条）「学校」とは、市内に所在する学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する小学校、中学校をいう。
「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
※1… 学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツ−1−

クラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※2・・・身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
また、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（推進法第22条）を活用して行う。
具体的ないじめの態様としては、以下のようなものがある。

＞ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる＞ 仲間はずれ、集団による無視をされる＞ 軽くぶっかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする＞ ひどくぶっかられたり、叩かれたり、蹴られたりする＞ 金品をたかられる＞ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする＞ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする＞ パソコンや携帯電話等で、誹誘中傷や嫌なことをされる 等4

いじめが「解消している」状態の判断
単に謝罪をもって安易に解消とすることはなく、少なくとも次の2つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じ、他の事情を勘案して判断する。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも3か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。

② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
小中の連携に際しては、細心の注意を払うものとする。
5

いじめの防止等に関する基本的考え方（1）いじめの未然防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ−2−

の問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。そして、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を行わなければならない。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。

また、児童生徒が主体的に取り組む共同的な活動を通して自己有用感を感じ取れるようにしたり、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図ったりすることも重要である。
※1については、日常的に、当該児童生徒さらに、学校として特に配慮が必要なの特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うことが必要である。
そして、いじめの問題への取組の重要性について認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
※1…

特に配慮が必要な児童生徒とは、発達障害を含む障害のある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒、東日本大震災等により被災した児童生徒等を指す。
（2）いじめの早期発見

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒の些細な変化に気付く力を高め、いじめの早期発見に努めることが必要である。
些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。

いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（3）いじめへの対処

教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。

いじめを確認した場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
学校は、いじめが解消に至ってない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至…

3−

るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめ被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（4）家庭や地域との連携

社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域が、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、連携した対策を推進することが必要である。

また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。
（5）関係機関との連携
学校や教育委員会において、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や教育委員会と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

第21

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
市が実施する施策（1）いじめ防止に向けた組織の設置
O「氷見市いじめ問題対策連絡協議会」の設置

いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、市PTA連合会、児童相談所、地方法務局、警察、保護司会、弁護士会、医師会、心理や福祉の専門家等の代表者により構成される「氷見市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
主な所掌事項は以下のとおりである。
・市又は学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に関する事項
・いじめ防止等に関する機関及び団体の連携に関する事項

・その他、いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項

−4−

O

「氷見市いじめ問題専門家委員会」の設置
氷見市いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、いじめの防止等のための対策を実効的に行うため、教育委員会に専門的な知識及び経験を有する第三者等から構成される「氷見市いじめ問題専門家委員会」を設置する。
主な所掌事項は以下のとおりである。
・いじめの防止等のための調査研究等、専門的見地からの審議・市が行ういじめの防止等のための対策への支援・市が設置する学校において、推進法第28条による重大事態が発生した場合における事実関係を明確にするための調査（2）市としての施策○

いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるように努める。
○ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に努める。
○ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、その他必要な体制の整備に努める。

○ 保護者が、推進法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援に努める。また、「親学び」の活動等を通して、家庭教育の推進を図る。
○

いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の充実を図り、教職員の資質能力の向上に努める。
○

児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体との連携の強化、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努める。
○

いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動に努める。

○

複数校が関わるいじめに対し、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制の整備に努める。

○ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実を支援する。
○ 学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制の構築を支援する。

○ 重大事態発生の報告を受けた場合又は、重大事態の発生の防止のために必要があると認めるときは、当該報告に係る事態への対処又は調査等の必要な措置を講ずる。
（3）教育委員会としての施策○

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育−5−及び体験活動等の充実を支援する。
○

いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童生徒が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。
○ いじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。

○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。

○

当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう啓発活動を実施する。
○

いじめの報告を受けたときは、必要に応じ、学校に対し必要な支援及び必要な措置を講ずることの指示を行う。又は、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。また、いじめを行った児童生徒について、校長より、氷見市立学校管理規則（昭和40年教委規則第1号）第10条4項の規定に基づく意見の具申があった場合、又は、当該報告に係る事案についての調査において必要と認められた場合、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和22年法律第26号）第35条第1項（同法第49条において準用する場合を含む。）の規程に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
○ 学校において、教職員が子供と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、学校運営の改善を支援する。また、保護者や地域住民が、いじめの問題等の学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。

○ 当該基本方針の策定から3年の経過を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
2

学校が実施すべき施策（1）学校いじめ防止基本方針の策定と組織の設置①

学校いじめ防止基本方針の策定

学校は、国の基本方針及び市基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を定める。
学校基本方針には、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容を定める。

−6−

学校基本方針は、毎年度、全ての教職員で確認し、学校や地域の状況等に応じて、適宜、改定していくことが望ましい。

策定した学校基本方針は、保護者や地域に公開する。
②

組織の設置

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員と心理・福祉等の専門的知識を有する者、その他の関係者により構成される組織を設置する。
なお、本組織の役割は、主に以下のとおりである。
＞ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割＞ いじめの相談・通報の窓口としての役割＞ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割＞ いじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等を行うなど、対応を組織的に実施するための中核としての役割（2）学校におけるいじめの防止等に関する措置①

いじめの未然防止

いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
また、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、自己存在感を高め、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。そして、児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。

さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷っけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
②

いじめの早期発見

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
また、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。

このため、日頃から、児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの−7−

実態把握に取り組む。

（∋ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
第31

重大事態への対処

教育委員会又は学校による調査（1）重大事態の発生と調査（D 重大事態の意味

重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する太忽扱蓋※1が生じた疑いがあると認めるとき」、又は 「いじめにより学校を欠席する※2ことを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を意味する。
※1…

「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○

身体に重大な傷害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
※2…

「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する」とは、不登校の定義を踏まえ、いじめを受けた児童生徒が年間30日を目安とし、欠席している状態である。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、30日という目安によらない。

また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態といえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告し、調査に当たる。
②

被害児童生徒の保護重大事態が発生した場合には、直ちに保護者、関係機関等と連携していじめを受けた児童生徒の心身の安全確保を行う。

−8−

③

重大事態の報告

学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて市長に、事態発生について報告する。
（彰 調査の趣旨及び調査主体

学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。

調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
⑤ 調査を行うための組織

教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うための組織を速やかに設ける。
この組織の構成については、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。教育委員会が調査主体となる場合、「氷見市いじめ問題専門家委員会」を活用する。

⑥ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
調査の実施は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら進める。調査を実施するに当たり、教育委員会・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。教育委員会又は学校は、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
（2）調査結果の提供

教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。

情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告することが望ましい。また、他−9−

の児童生徒のプライバシーの保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
調査に先立ち、アンケート等の結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを、調査対象となる児童生徒やその保護者に説明する。
教育委員会は、学校が調査を行う場合においては、情報の提供の内容、方法、時期などについて必要な指導及び支援を行う。

調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認する。報道機関等の外部に公表しない場合であっても、再発防止に向けて、重大事態の調査結果について、他の児童生徒又は保護者に対して説明を行うことを検討する。
（3）調査結果の報告

調査結果は、市長に報告する。
上記（2）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長等に送付する。教育委員会及び学校は、このことを、予め被害児童生徒・保護者に対して伝える。
2

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（1）再調査1（3）の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、再調査を行うことができる。

当該調査を行うに当たって、専門的な知識又は経験を有する第三者等による組織を速やかに設ける。

再調査についても、教育委員会又は学校による調査同様、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があり、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
（2）再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

110−

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