別紙様式５

令和4年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

徳島県

農業委員会名：石井町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

R2

年 7 月 20 日

任期満了年月日R5農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1414

認定農業者

－

7

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

2

40代以下

－

0

中立委員－

2

年 7月 19 日

定数

実数

担当区域数

55

5

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,070

農業経営体数684※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)
1,565

経営体数（経営体）

認定農業者

79

女性

711

基本構想水準到達者

77

40代以下

130

認定新規就農者

5農業参入法人

5

集落営農経営0

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織0※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積畑912

普通畑245※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計
1,160

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,160
課題

これまでの集積面積(B)ha

260

集積率(B)／(A)ha

22.379％

担い手減少により、耕作者がいない農地がある。農地中間管理機構への登録を積極的に働きかけ、また有効利用できる土地ならば農地転用を含めた活用方法も検討していく。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

4年度 集積率

今年度の新規集積面積668ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

928ha（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)80％

1,160ha

80.0％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積9ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

269ha

目標に対する達成状況(H)／(E)29.0％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)1,160ha23.2％

目標の集積面積を大きく下回る結果となった。現状を鑑み、徳島県が作成した農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に基づき、来年度の目標を全国目標80％から46％に変更する。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状20

うち緑区分の遊休農地面積ha

19

うち黄区分の遊休農地面積ha

1ha

担い手減少により遊休農地の解消が困難である。農地中間管理機構への登録を積極的に働きかけ、また有効利用できる土地ならば農地転用を含めた活用方法も検討していく。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

19.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)4.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

1.0ha

黄区分の遊休農地の解消
農地パトロールで判明した黄色区分の農地所有者に対し、担い手に対する利用集積計のための工程表の策定方画案を作成する為、農地利用最適化推進委員等と相談をし工程表を作成する。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

0.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)0.7681ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

19.2％

0.0ha

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 策定していない況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月

12月

農地の利用状況調査
1号遊休農地の面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

17.9ha

うち緑区分の遊休農地

17.1ha

うち黄区分の遊休農地

0.8ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

１、2月

3月

目標の数字に達しなかった。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状

課題

令和２年度新規参入者

令和３年度新規参入者

0経営体

1

経営体

1

経営体

0ha

0.1

ha0.4ha

農業従事者の減少や高齢化等による遊休農地の増加、農地の分散や農業生産資材価格の高騰や米価の低迷等による農業所得減少傾向などの農業を取り巻く環境の悪化が、新たな農業経営を営もうとする者の農業参入の足かせとなっている。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成28年度

平成29年度

34ha
25
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

平成30年度

ha
3.0

28ha

平均
29haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)ha

農地を借りたい、買いたいという住人に、農（その他の公表方法）
地利用最適化推進委
員を介して紹介

-

公表URL

8.4

目標に対する達成状況（B)/（A）

280.0

％

参入経営体数3経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

3.0

ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積は、目標を上回る結果となったが、遊休農地の解消に関しては、目標を下回る結果となった。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

14人

5人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目

強化月間の内容

R4.8②

農地パトロールと同時に遊休農地対象者に対し、利用集積の案内を行う。

R4.11

①

農地利用相談会を開催し、利用集積を行う。

R5.1

②

遊休農地所有者に対し、農地中間管理機構活用を促す。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

R4.10

①

R5.１

②

2回

強化月間の結果
ビジネスチャレンジメッセにて新規就農・参入の相談ブースに参加し、石井町の貸し出し希望等の農地を紹介した。
遊休農地所有者に対し、農地中間管理機構活用を促し、毎年行っている農地中間管理機構への遊休農地の情報提供の際、多くの土地を情報提供することができた。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

2

令和４年11月
10回
相談会名
開催場所

農地利用集積相談会
石井町役場

相談会の内容 農地所有者に対し、担い手等に対する農地利用集積の案内を行い、詳細を説明する
開催時期
参加者数

令和４年12月
10

相談会名
開催場所

農地利用集積相談会
石井町役場

相談会の内容 農地所有者に対し、担い手等に対する農地利用集積の案内を行い、詳細を説明する※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数

0

開催時期
参加者数回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

0

目標に対して期待どおりの結果が得られた

0

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

19※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入※ 農業委員会と推進委員等は、評価点の配分(見守活動の有無等)が違うため、評語の内容が違う場合がある。

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：徳島県
石井町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
111111111111総会

備考（定例開催以外の理由）※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数
4141件うち許可件
実施状況
標準処理期間 申請書受理から 20 日 処理期間（平均）20日
処理期間
総会開催日の公表 公表している していない申請書締切日の公表 公表している していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
権限移譲の状況（当てはまるものに〇）
１年間の処理件数
処理期間

・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任5454
件 うち不許可相当
0件
件うち許可相当
標準処理期間 申請書受理から 20 日 処理期間（平均）20日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積現状

1,160

年度末時点の違反転用面積ha0

違反転用解消のためになし実施した活動内容
実績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha