四半期報告書（第55期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

セブン工業株式会社
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地(E00633)

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

セブン工業株式会社【英訳名】

SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

永吉

管理本部長

管理本部長

喜昭

田中

田中

太郎

太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第１四半期
累計期間

第55期
第１四半期累計期間

第54期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

2,553

2,750

11,682

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△62

232

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）

△8

△8

214

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－－－

資本金（百万円）

2,473

2,473

2,473

発行済株式総数（千株）

15,577

15,577

15,577

純資産額（百万円）

4,892

5,106

5,115

総資産額（百万円）

10,991

11,514

11,228

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（円）

△0.58

△0.56

14.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－－－

44.5

44.3

45.6

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第54期第１四半期累計期間及び第55期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（親会社、当社、当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策の効果に対する期待感から、景気回復への期待感が高まりをみせたものの、実体経済の回復は限定的であり、また、海外景気に対する不安感や円安に伴う原材料価格の上昇など依然として不透明な状況で推移しております。
住宅関連業界におきましては、各種の住宅取得促進政策や景気回復基調に伴う消費マインドの改善、消費増税を睨んだ駆け込み需要を背景に新設住宅着工戸数は前年比を上回る堅調な状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当社においては「躍進の年」をスローガンに、かねてから布石を投じた諸施策を更に強固に推し進め、安定した収益を確保する生産体制の確立や事業拡大に資する提案営業の強化に努めております。
化粧建材事業については、和風造作材、框の受注が伸び悩んだことに加え、化粧貼り階段の減少もあり厳しい事業運営となりました。新商品であるシート階段については販売が増加傾向にありますが、受注が本格化するのは第２四半期以降の見通しであり、増産、拡販に向けた体制整備を図ってまいりました。
積層建材事業については、積層階段、カウンターの受注が引き続き好調を維持しており堅調な事業運営となりました。また、化粧貼り階段の塗装工程の移管など積層建材事業と化粧建材事業が一体となった合理化策を推進するなど生産性向上に努めました。
木構造建材事業については、第１四半期は季節的な要因もあり販売は伸び悩みました。昨年から展開を図っているツーバイフォーパネルについて、加工設備の増設等、同事業に関する一連の設備投資により、増産に向けた生産基盤の構築が進み、今後はこの生産体制のもと一層の拡販に努めるとともに収益力向上など継続中の課題についても更なる取り組み強化を図っております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は27億50百万円と前年同四半期と比較し、1億96百万円（7.7％）の増収となりました。利益面では営業利益13百万円と前年同四半期と比較し、10百万円（370.1％）の増益となりました。経常利益は2百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、四半期純損失は、8百万円（前年同四半期は四半期純損失8百万円）となりました。これは主に、特別損失に保険解約損7百万円を計上したことによります。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（化粧建材事業）売上高は、6億59百万円と前年同四半期と比較し、24百万円（△3.5％）の減収となりました。営業損失は、28百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
（積層建材事業）売上高は、10億45百万円と前年同四半期と比較し、1億30百万円（14.3％）の増収となりました。営業利益
は、72百万円と前年同四半期と比較し、55百万円（330.4％）の増益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、10億43百万円と前年同四半期と比較し、90百万円（9.5％）の増収となりました。営業損失は、30百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）となりました。
（その他）
売上高は、2百万円と前年同四半期と同額となりました。営業利益は、0百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（32.8％）の増益となりました。

- 2-

（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、115億14百万円となり、前事業年度末と比べ2億86百万円増加となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産等の増加によるものであります。
負債については、64億8百万円となり、前事業年度末と比べ2億94百万円増加となりました。これは短期借入金の減少があったものの、長期借入金等の増加によるものであります。
純資産については、51億6百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円減少しております。これは主に四半期純損失の計上によるものであります。
この結果、総資産の増加等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.3ポイント減少の44.3％となりました。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、美濃加茂第３工場のパネル加工設備は、完了予定年月を平成25年６月としておりましたが、平成25年７月に変更しております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成25年６月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）12億48百万円、長期借入金19億28百万円の借入金総額31億77百万円を金融機関から調達しております。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,821,000
計

39,821,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

15,577,500

15,577,500

計

15,577,500

15,577,500上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,577,500

－

2,473

－

2,675

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

667,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,776,000

単元未満株式

普通株式

134,500－

発行済株式総数

15,577,500－

総株主の議決権－

14,773－
一単元（1,000株）
未満の株式－

14,773－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数1個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
３．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は320株であり、上記の株式数欄には含めておりません。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

セブン工業株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地

667,000－

667,000

4.28－

667,000－

667,000

4.28

所有者の住所（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は320株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.76％
資産基準
0.02％
売上高基準
2.26％
利益基準
利益剰余金基準 △2.90％- 6-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

778
3,876
204
300
746
128
△56,028

※

738
4,073
221299884
204△56,415

1,082
2,917
865
4,866

1,067
2,917
880
4,865

152

137

225
△44181

140
△44
96

5,200

5,099

11,228

11,514

（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

2,533
800
611
28－
※
417
4,389

※

2,558
550
698
825
※
453
4,293

1,481
134
84
2
21
1,723

1,928129
32
2
20
2,114

6,113

6,408

2,473
2,675
206
△240
5,115

2,473
2,675
198
△240
5,106

0000

純資産合計

5,115

5,106

負債純資産合計

11,228

11,514- 8-

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2,553
2,221
331

2,750
2,399
350

329
2

337
13

1110
41－－
0
1

9
40
13

8
4013

△6

200－－0－0078

税引前四半期純損失（△）△6△6

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2△022△02

四半期純損失（△）

△8△8

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
雇用調整助成金
その他の雇用関連収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
保険解約損
特別損失合計- 9-

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形
流動負債のその他（設備支払手形）

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）

199百万円
271332百万円
238483（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

82百万円

87百万円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３化
粧建材事業

積
層
建材事業

木 構 造
建材事業

外部顧客への売上高

684

914

952

2,551

2

2,553－2,553

セグメント間の内部売上高
又は振替高

262028－28△28－

計710

916953

2,580

22,582△282,553

計

売上高

セグメント利益又は損失△15160202－2(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

- 10 -

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計四半期
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３化
粧建材事業

積層
建材事業

木 構 造
建材事業

外部顧客への売上高

659

1,045

1,0432,74822,750－2,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

524461－61△61－計

712

1,049

1,047

2,809

22,812△61

2,750計売上高

セグメント利益又は損失
△2872
△30
12013－13(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△0円58銭△0円56銭四半期純損失金額（△）（百万円）△8△8

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）
（百万円）

△8

△814,911

14,909１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

セブン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡野英生

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村井達久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。