高齢者が活躍できる場を拡大するための自治体支援策に関する調査研究

平成26年3月

一般財団法人地方自治研究機構

目次

序 章 調査研究の概要 ................................................................................................................................................. 3
１．調査の目的 ............................................................................................................................................................................. 3
２．調査内容 .................................................................................................................................................................................. 4
３．調査体制及び調査のスケジュール .............................................................................................................................. 4

第１章 高齢者等を取り巻く環境や高齢者の活力を活かす場の創出等に関する現状分析................ 9
１－１．高齢者等の動向や意識に関する近年の調査結果概要 ............................................................................. 9
１－２．高齢者等の活躍を支援するための近年の施策・制度等の動向 ........................................................... 16

第２章 高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進的・特徴的事例の調査 ............................ 31
２－１．全国の先進的な取組事例の収集・整理 .......................................................................................................... 31
２－２．先進事例追跡調査による取組傾向・特徴等の整理・分析 ....................................................................... 33
２－３．先進的・特徴的事例に対するヒアリング調査 ................................................................................................ 43
事例１：京都府京都市

NPO 法人 京都シニアベンチャークラブ連合会 ................................................................................... 44

事例２：東京都八王子市

はちおうじ志民塾 .......................................................................................................................................... 57

事例３：山梨県南アルプス市
事例４：長野県生坂村「えがおの会」・「よろづや笑輪の会」............................................................................................ 75

任意団体「おじさま倶楽部」 ........................................................................................................................... 86

第３章 高齢者等の活躍する場を拡大するための自治体支援策のあり方 .............................................. 99
３－１．自治体としてシニア世代の社会参加を促進することの今日的意義・必要性 ................................... 99
３－２．全国的な傾向からみたシニア世代の社会参加の形態と課題............................................................. 101
３－３．シニア世代の社会参加に向けた行政支援のあり方 ................................................................................ 103

特別寄稿：高齢者が活躍する、活躍できる社会を目指して― 高齢者が起業する「ナノコーポ」のすすめ － ........................................................................................... 107
参考資料：高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進事例（追跡調査事例）の紹介 ............. 119
委員レポート .................................................................................................................................................................... 173
委員・事務局名簿 .......................................................................................................................................................... 179

序章

調査研究の概要-1-

-2-

序 章 調査研究の概要
１．調査の目的
我が国では、長寿化と出生率の低下による人口構造の変化により、歴史上経験したことのない速さで高齢化が進んでいる。平成 22 年国勢調査での高齢者割合は 23％に達しており、今後は特に 75 歳以上人口が急速に増加することが見込まれる。
このように、「超高齢社会」を迎えつつある我が国において、地域の活力を維持・増進していくためには、高齢者自身が地域や社会を支える一員として、それまでの長い人生の中で培ってきた能力や経験を発揮しながら一層活躍できる社会の実現が不可欠である。特に、団塊の世代（1947～1949 年生まれ）を中心とした、いわゆる『アクティブシニア』※層には、これまで社会の様々な分野の第一線で活躍してきた中で培ってきた経験を活かし、今後の超高齢社会を先導する役割が期待されている。
また高齢者が地域社会の担い手として活躍することは、高齢者にとって生きがいの創出につながるだけでなく、地域社会が抱える様々な課題の解決や活力ある社会の形成にもつながるものであり、今後、ますます少子化が進み、高齢化率が高まることが見込まれる我が国において重要な視点である。
このため、本調査研究では、高齢者の活力を活かす場や機会の創出を通じて地域活性化が図られている先進的・特徴的な取組事例を収集し、具体的な取組内容や行政支援策の内容等について詳細に調査・分析し、高齢者の活躍を通じた地域活性化に向けた方策を探ることを目的とする。
※本調査における「高齢者」
・「アクティブシニア」の定義
世界保健機関(WHO)での定義や我が国における国勢調査等の法定統計調査等によると、「高齢者」（英訳語で「シニア」）とは一般的には 65 歳以上の人を指すものとして定着しているが、「シニア」という用語としてはもう少し若い世代から捉えるケースも少なくない。また、内閣府「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会報告書（平成 24 年 3 月）」においても、年齢で区切る「高齢者」に対する固定観念が高齢者の意欲や能力を活かす上での阻害要因となっているとも指摘されている。
一方、「アクティブシニア」とは、いわゆる『団塊の世代』（昭和 22～24 年生まれ）が定年（60歳）に達することを契機に、2007～2008 年頃に新しいライフスタイルや消費性向が期待される存在として用いられるようになった用語で、定年退職を人生の定年とは考えず、仕事や趣味に意欲的であり社会に対して積極的な行動を起こす、定年（60 歳）前後の世代を中心とする「シニア世代」を象徴する呼称として用いられてきた。
以上を踏まえ、本調査研究では、統計データの分析等においては 65 歳以上を「高齢者」とするが、それよりやや広く、概ね 50 代以降の社会参加意欲のある中高年齢世代を「アクティブシ
ニア」と位置づけ、必要な社会環境の整備や支援のあり方を検討することとする。

-3-

２．調査内容（１）高齢者等を取り巻く環境や高齢者の活力を活かす場の創出等に関する現状分析
我が国の高齢化の進行状況や高齢者の有職状況など、高齢者等を取り巻く動きを概括整理するとともに、高齢者等の活動を支援するための国等の施策・制度について収集・整理する。
①高齢者等の動向や意識に関するデータ分析②高齢者等の活躍を支援するための近年の施策・制度等の動向把握（２）高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進的・特徴的事例の調査
既存文献・資料等から高齢者の活力を活かした地域づくり活動が展開されている象徴的な事例を収集・整理した上で、先進事例追跡調査を行い具体的な活動内容や実績等を把握する。
さらに、追跡調査した先進事例の中から、高齢者等の活躍により地域活性化が図られている先進的・特徴的な事例を都市規模等も考慮した上で抽出し、行政担当者及び高齢者等へのヒアリング調査を実施し、行政支援策の詳細内容や「アクティブシニア」の活動実態など、その詳細を把握・整理する。
①高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る全国の先進的・特徴的事例の収集②先進事例追跡調査の実施及び取組傾向・特徴等の整理・分析③先進的・特徴的事例の抽出及びヒアリング調査の実施（４事例）（３）高齢者等の活躍する場を拡大するための自治体支援策のあり方の検討
以上の調査結果を踏まえ、高齢者等の活力を活かした地域活性化に向けて有効な行政支援策のあり方について検討し、超高齢社会の到来に向けた新たな地域社会のあり方について提言を行う。
①自治体としてシニア世代の社会参加を促進することの今日的意義、必要性の整理②地域づくり活動など社会参加に向けた段階的な誘導方策と行政支援のあり方の検討③アクティブシニアの活躍を支える社会環境の形成に向けた今後の検討課題の整理

３．調査体制及び調査のスケジュール（１）調査体制①実施主体
本調査研究は、一般財団法人地方自治研究機構の自主研究として実施した。
②実施体制
本調査研究では、学識経験者、行政関係者及び有識者等で組織する「平成 25 年度自治体マ
ネジメント研究会」（以下「研究会」という。）を設置し、調査方法や調査結果の分析などについて、様々な観点から議論を行いながら、調査研究を実施した。
この委員会及び検討会の下に、一般財団法人地方自治研究機構（調査研究部）及び基礎調査機関である株式会社シンクタンクみらいで構成する事務局を設置し、研究会での審議に必要な資料の収集並びに各種調査研究を実施した。

-4-

（２）調査研究スケジュール○６月

調査企画・体制の検討●７月１日

第１回研究会開催（１）調査研究企画書（案）について（２）事例発表（一般社団法人 高齢者活躍支援協議会の取組）（３）先進的な自治体等の取組事例について○７～９月

現況分析及び先進的・特徴的事例の収集・整理○９～10 月

収集事例の整理及びヒアリング対象事例の抽出●１０月７日

第２回研究会開催（１）事例発表（八王子市における団塊の世代等に対する地域参加支援
施策）（２）高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る事例追跡調査（速報）について（３）現地調査事例について（京都シニアベンチャークラブ連合会）○10～１月

先進的・特徴的事例における行政支援策等の詳細分析●１月２９日

第３回研究会開催（１）現地調査事例について（①山梨県南アルプス市、②長野県生坂村）（２）高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進事例追跡調査について（３）高齢者が活躍できる場を拡大するための自治体支援策のあり方について○12～３月アクティブシニアに対する自治体支援策のあり方の検討

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-6-

第１章

高齢者等を取り巻く環境や高齢者の活力を活かす場の創出等に関する現状分析

-3-

-4-

第１章 高齢者等を取り巻く環境や高齢者の活力を活かす場の創出等に関する現状分析
１－１．高齢者等の動向や意識に関する近年の調査結果概要（１）高齢者等を取り巻く環境や高齢化の進行に伴う諸課題①例を見ない速さで進む我が国の高齢化
我が国では過去にどの国も経験したことがない速さでの高齢化が進んでいる。平成 17（2005）年国勢調査で高齢化率は（総人口に占める 65 歳以上の人口の割合）20.2％と、他の先進諸国（イタリア 19.6％、ドイツ 18.8％、スウェーデン 17.2％など）と比較しても最も高い水準となった。その後も高齢化の進行は進み、平成 22（2010）年国勢調査では 23.0％と超高齢社会※1 に突入し、さらに平成 52（2040）年には 36.1％に達すると見込まれている。
この高齢化の急速な進行の背景には、我が国の人口構成で最も厚みのあるいわゆる「団塊の世代」（昭和 22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が平成 24（2012）～26（2014）年に 65 歳になる時期を迎えたことが挙げられる。その結果、毎年 65 歳以上の高齢者人口が 100
万人ずつ増加する見込みとなっている。
なお、これまでの我が国の人口動向をみると、主に地方部から人口減少・高齢化が先行して進んできたが、「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）によれば、65 歳以上人口の割合は全ての都道府県で今後一貫して増加し、平成 52（2040）年には全ての都道府県で高齢化率が 30％を超えるとの見通しが示されている。
なかでも、平成 52（2040）年の段階で 65 歳以上人口の規模が大きいのは、東京都、神奈
川県、大阪府、愛知県、埼玉県など大都市圏に属する都府県であり、今後はこうした都市部に居住する高齢者が大幅に増加することが予想されている。
※1：ＷＴＯ（世界保健機構）や国連の定義によると、65 歳以上人口の割合が７％超で「高齢化社会」、65 歳以上人口の割合が 14％超で「高齢社会」、65 歳以上人口の割合が 21％超で「超高齢社会」とされている。

図表1 平成 22（2010）年の 65 歳以上人口を 100 としたときの平成 52（2040）年の 65 歳以上人口の指数
出典：『日本の地域別将来推計人口－平成 22(2010)～52(2040)年－(平成 25 年３月推計)』-9-②高齢化の進行に伴う社会保障費の増大
高齢化が進む大きな要因のひとつに平均寿命の延伸が挙げられる。平成 22（2010）年時点の日本人の平均寿命は男性 79.64 歳、女性 86.39 歳であるが、「日本の将来推計人口（平成24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）によると、今後この平均寿命は男女とも延伸し、
平成 72（2060）年には男性 84.19 歳、女性 90.93 歳と、女性の平均寿命は 90 歳を超えることが見込まれている。
こうした高齢化の進行・平均寿命の延伸に伴い、社会保障給付費は大幅に増加することとなり、年金を含む社会保障給付費は、平成 24（2012）年度の 109.5 兆円に対して、平成 37（2025）年度には 148.9 兆円まで増加する見込みとなっている。

図表2 日本の社会保障費の将来推計
出典：「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成 24 年３月）」厚生労働省- 10 -

③高齢者の就労と医療費の相関関係に関する調査「平成 19 年版厚生労働白書」では、「老人医療事業年報」（2004 年度、厚生労働省保健局）
及び「国勢調査」（2005 年、総務省統計局）のデータを用い、都道府県別の一人当たり老人医療費と高齢者就業率（70 歳以上人口に占める就業者の割合）の相関関係を分析している。
これによると、両者には負の相関、すなわち、高齢者就業率が高い県は一人当たり老人医療費が低いことが示されている。
このデータは、総務省の「第２回スマートプラチナ社会推進会議」（平成 26 年 2 月 6 日開催）においても、会議構成員の秋山 弘子氏（東京大学高齢社会総合研究機構）から報告されるなど、今後の高齢化の進行に対する方策を検討する上で重要な論点として注目されている。

出典：「平成１９年版厚生労働白書」（厚生労働省）④高齢者の社会的活動と疾病発症リスクの相関
アメリカのラッシュ・アルツハイマー病センターの Robert S. Wilson 医師らは、４年間にわたる大規模な高齢者集団の追跡調査（823 人）を実施した。その結果、調査期間中に 76 人
（9.2％）の人がアルツハイマー病を発症したが、これを社会的活動や人付き合い等の項目で比較・判定したところ、孤独な人は孤独でない人の２倍以上のアルツハイマー発病リスクがあることが認められた。
Wilson 医師らは、アメリカの精神医学雑誌 Archives of General Psychiatry（2007 年 2月号）にこの結果をまとめた論文を発表し、『孤独はアルツハイマー病の危険因子である』と結論づけている。

- 11 -

（２）団塊の世代を中心としたアクティブシニアの社会参加意欲①内閣府「高齢者の地域社会への参加に関するアンケート調査」（平成 20 年）
内閣府では、５年に一度、「高齢者の地域社会への参加に関するアンケート調査」として、
全国の 60 歳以上の男女 5,000 人を対象にアンケート調査を実施している。
平成 20 年調査（有効回答数 3,293 人）では、１年間に個人又はグループで自主的に地域社会の活動に参加したことがあると回答した人の割合は 59.2％と、約６割に達しており、過去の調査時と比較すると増加傾向にある（昭和 63 年：36.4％、平成 15 年 54.8％、平成 20 年：
59.2％、図表３参照）。
また、地域活動に参加したいという人の割合も、平成 20 年調査では 54.1％と初めて半数を超え、過去の調査時と比べると社会参加意欲が高まりつつあることがうかがえる（昭和 63
年：43.5％、平成 15 年：47.7％、平成 20 年：54.1％、図表４参照）。
0

10

20

30

40

50

60

70 （％）

59.2

平成20年度（n=3293）
54.8

平成15年度（n=2860）
43.7

平成10年度（n=2303）

42.3

平成5年度（n=2385）
36.4

昭和63年度（n=2451）

図表3 時系列にみた地域活動への参加状況
出典：内閣府「平成 20 年度 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果（全体版）」より作成

参加したい
0%

20%

平成20年度（n=3293）

参加したいが、事情が…
40%

参加したくない

60%

54.1

分からない

80%

16.2

27.3

2.3

平成15年度（n=2860）

47.7

平成10年度（n=2303）

47.9

14.8

32.6

4.8

平成5年度（n=2385）

46.6

17.7

31.0

4.7

昭和63年度（n=2451）

43.5

10.5

16.6

37.5

100%

33.2

4.3

6.7

図表4 時系列にみた地域活動への参加意向
出典：内閣府「平成 20 年度 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果（全体版）」より作成- 12 -

②内閣府「団塊の世代の意識に関する調査」（平成 24 年）
内閣府は、平成 24（2012）年以降、いわゆる『団塊の世代』が 65 歳に達し始めることを踏まえ、『団塊の世代』の生きがいや経済状況、就労、学習・社会参加、健康・介護、住宅等に関する意識を把握し、また高齢者の参加が見込まれる活動分野や活動内容等を分析するため、平成 24 年に『団塊の世代』、すなわち昭和 22 年から昭和 24 年に生まれた男女 6,000 人を対象にアンケート調査を行った（有効回収数（率）3,517 人（58.6％））。
この結果によると、『団塊の世代』で社会活動（地域活動、ボランティア活動等）に参加している人の割合は 38.7％（男性 41.8％、女性、35.5％）であり、15～79 歳のボランティア
活動実践者の割合（24.6％、「平成 23 年度国民生活選好度調査（内閣府）」）より 10 ポイント
以上も上回ることが明らかとなった。
また、『団塊の世代』が今後参加したい社会活動としては、「趣味、スポーツ活動」（31.8％）
が最も高い割合となり、これに次いで「一人暮らしなど見守りが必要な高齢者の支援をする活動」（18.2％）、「地域行事（地域の催し物の運営、祭りの世話役など）」（15.1％）、「環境保
全・環境美化・リサイクル等の活動」（13.0％）が上位に挙げられている。
0

5

10

15

20

25

30

35
31.8

趣味、スポーツ活動
一人暮らしなど見守りが必要な高齢者を支援する活動
地域行事（地域の催し物の運営、祭りの世話役など）を支援する活動
環境保全・環境美化・リサイクル等の活動
自治体・町内会・老人クラブ・ＮＰＯ団体等の役員、事務局活動
地域の伝統や文化を伝える活動
防犯や災害時の救援・支援をする活動
子どもを育てている親を支援する活動
介護が必要な高齢者を支援する活動
障害のある人を支援する活動
青少年の健やかな成長・非行防止のための活動
教育、文化活動
国際協力活動（外国人との交流、ホームステイの受け入れなど）
インターネット上の交流活動
その他
参加したくない
無回答

18.2

(%)

15.1
13.0
11.1
10.9
10.3
8.1
7.5
7.4
7.3
6.8

(N=3517)

3.0
1.8
2.4
21.3
8.4

図表5 今後の社会活動への参加意向
出典：「団塊の世代の意識に関する調査」（H24、内閣府）より③（独）労働政策研究・研修機構「団塊の世代の意識に関する調査」（平成 24 年）（独）労働政策研究・研修機構では、高齢者の家庭環境や健康状態、就業状態等と社会貢献活動の実践との関係を分析し、高齢者が社会貢献活動に参加する要因を探るため、平成 21
年 8 月に、全国の 55～69 歳の男女 5,000 人を対象に「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」を実施した（有効回答数 3,602 人）。
この結果によると、まず子供がおり、学歴が高い人ほど社会貢献活動に「取り組む」傾向にあり、また経済的には、貯蓄が多いほど「取り組み」、月給が高い人ほど「取り組まない」
傾向がみられた。また、健康であることは社会貢献に取り組む最大の要因であり、生活に満足している人は、社会貢献活動に「取り組む」傾向にあることなどが明らかとなった。
さらに都市規模別にみると、人口 10 万未満の市に比べ、それより大きい中規模の市部に住む高齢者は、社会貢献活動への参加を希望する確率が低くなること、またより人口規模の小さい町村部に住む人ほど社会貢献活動に取り組む確率が高いことが明らかとなった。

- 13 -

（３）高齢者等の活用方策に係る行政の取組意識に関する近年の調査結果概要①国土交通省「地方整備方策のあり方に関する調査」（平成 17 年）
国土交通省では、多くの自治体が人口減少に直面する中、団塊の世代の退職期到来を前にその影響やこれからの地域整備における課題等を把握するため、平成 17 年 11 月、全国の 47
都道府県及び 2,172 市区町村を対象としてアンケート調査を実施した（回答数 1,433 市町村）。
この結果によると、団塊の世代を対象とした施策について、都道府県では「就農関連施策（新たな担い手の確保など）」や「情報提供施策」、「体験交流施策」が、また市区町村では「文化関連施策」「体験交流施策」、「情報提供施策」が上位に挙げられた。
一方、団塊の世代の定年退職が今後の地域社会に与える影響としては、都道府県・市区町
村ともに「社会保障等の公的負担の増加」、「大都市圏等から地方への交流人口の増大」、「地域活動の活発化」が大きいと認識されていた。
②内閣府経済社会総合研究所「全国市町村アンケート」（平成 19 年）
内閣府経済社会総合研究所では、「生活者の観点からの地域活性化調査・啓発事業－団塊の世代が再チャレンジに果たす役割について－（平成 18 年度）」の一環として、平成 19 年 3
月に全国の人口 20 万人以下の市町村（1,697 自治体）を対象にアンケート調査を実施した（回
答数 941 自治体）。
その中では、大都市の団塊の世代を地域活性化の担い手の一員として考えた時に、どのよ
うなことに期待するについて聞いており、回答した 941 自治体のうち８割近くと圧倒的多数の自治体から期待されていたのが、「企業人として蓄積した専門的な知識や経験」（82.4％）であった。
これに次いで、「消費者としての購買力」（41.2％）、「社会人としての一般常識やコミュニ
ケーション能力」（35.1％）などが比較的多くの回答を集めている。
また、退職した大都市の団塊の世代のサラリーマンの受け入れ方策を検討している自治体
は、「すでに関連施策を実施中」（13.0％）、「積極的に検討中」（14.9％）を合わせると４分の１を超えている。

図表6 大都市の団塊の世代のサラリーマンへの期待（３つまで選択）
出典：内閣府経済社会総合研究所「全国市町村アンケート」（平成 19 年）- 14 -

③内閣府「高齢者の居場所と出番に関する事例調査」（平成 23 年）
内閣府では、昨今高齢者の社会的孤立の深刻化が社会問題となっており、また東日本大震
災以降、被災地等における高齢者の孤立防止対策や居場所づくりに関する取組がみられていることなどを踏まえ、高齢者の「居場所」づくりや「社会的な活動」への参加促進を図るための政策立案に資する資料を得るため、全国の 1,747 市区町村に対してアンケート調査を実施し、地方公共団体や NPO、団体等による取組実態を把握した（回答数 996 自治体）。
この調査の結果、市町村が実施する高齢者への就労支援対策としては、「シルバー人材セン
ターへの事業発注」(73.6％)が最も多く、また高齢者に対する社会参加への支援策としては、「地域活動への資金面の助成」（56.0％）、「地域活動への場所等の提供」（42.6％）、「イベントの開催等地域活動への参加機会の提供」（34.6％）が上位を占めた。

図表7 市町村が実施する「高齢者に対する就労支援」対策
① 実施中

② 実施を

実施主体が

実施主体が

市町村

市町村以外

検討

１．無料職業紹介の実施

8.0

13.9

1.2

２．就職面接会の開催

3.5

8.8

1.5

３．再就職セミナー、相談会等のイベントの開催

5.7

9.5

1.7

４．技能習得のための講座の開催

3.7

19.5

2.2

５．退職準備、再就職等に関する相談・支援窓口の設置

4.5

6.8

1.6

６. 開発資金融資、事務費補助等の創業支援策

4.3

3.9

1.5

７．高齢者雇用企業に対する助成

2.9

2.8

1.2

８．シルバー人材センターへの事業発注

73.6

21.8

0.9

９．地元業界団体(商工会議所等)との連携

9.7

4.7

1.6

10．企業に対する就労継続、再雇用促進についての働きかけ

4.1

5.6

1.9

11．好事例の収集、提供

2.7

3.1

2.0

12．その他

3.2

0.4

0.7

13．いずれも実施していない

15.9

9.4

6.3

※「市町村以外の実施主体」とは、社会福祉協議会、商工会議所、自治会・町内会、ＮＰＯ他の団体などを含む。
また、市町村と市町村以外の実施主体が連携している場合は両方にカウントしている。
出典：内閣府「高齢者の居場所と出番に関する事例調査」（平成 23 年）- 15 -

１－２．高齢者等の活躍を支援するための近年の施策・制度等の動向（１）国による高齢社会対策の動き①高齢社会対策基本法の制定と「高齢社会対策大綱」の策定
国では、世界に例を見ないほど急激に高齢化が進行するなか、高齢社会対策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくため、
平成７年に「高齢社会対策基本法」を制定（平成７年法律第 129 号）した。
この中で国民は「高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、及び相互の連帯を一層強めるとともに、自らの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めること」とされており、地方公共団体は「国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされている。
さらに国は、同法第６条の規定に基づき、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、
平成 24 年 9 月 7 日に「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。
この大綱では、<1>国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会<2>国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会<3>国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会を基本理念として掲げ、これらの社会の構築に向け、以下に掲げる６つの基本的考え方に則り、高齢社会対策を進めることとしている。
図表8 「高齢社会対策大綱」における高齢社会対策の基本的考え方（1）「高齢者」の捉え方の意識改革（2）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立（3）高齢者の意欲と能力の活用（4）地域力の強化と安定的な地域社会の実現（5）安全・安心な生活環境の実現（6）若年期からの「人生 90 年時代」への備えと世代循環の実現
出典：「高齢社会対策大綱」（内閣府、平成 24 年 9 月 7 日閣議決定）

このうち特に『（3）高齢者の意欲と能力の活用』では、意欲と能力のある高齢者の多様なニーズに応じた柔軟な働き方が可能となる環境整備を図るとともに、様々な生き方を可能とする新しい活躍の場の創出など、高齢者の社会参加の機会の確保を推進することで、高齢者の「居場所」と「出番」をつくり、高齢者の生きがいづくりや自己実現を支援することなどが、今後の対策の基本的考え方として示されている。
さらに大綱では、この６つの基本的考え方に基づく今後の具体的な高齢社会対策として、①就業・年金等分野、②健康・介護・医療等分野、③社会参加・学習等分野、④生活環境等
分野、⑤高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進、⑥全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築、の６つの分野別の基本的施策に関する指針を定め、これに沿った施策展開を図るとしている。
- 16 -

図表9 「高齢社会対策大綱」における分野別の基本的施策
１ 就業・年金等分野（1）全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進（2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮（3）公的年金制度の安定的運営（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援
２ 健康・介護・医療等分野（1）健康づくりの総合的推進（2）介護保険制度の着実な実施（3）介護サービスの充実（4）高齢者医療制度の改革（5）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
３ 社会参加・学習等分野（1）社会参加活動の促進（2）学習活動の促進

ア 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた取組
イ 多様な形態による雇用・就業機会の確保
ウ 高齢者等の再就職の援助・促進
エ 起業の支援オ 知識、経験を活用した 65 歳までの雇用の確保
ア 勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発
イ ゆとりある職業生活の実現等
ウ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進
エ 多様な勤務形態の環境整備
ア 持続可能で安定的な公的年金制度の確立
イ 低年金・無年金問題への対応
ウ 働き方やライフコースの選択に中立的な年金制度の構築
エ 年金記録問題への対応・業務運営の効率化
ア 企業年金制度等の整備
イ 退職金制度の改善
ウ 高齢期に備える資産形成等の促進
ア 生涯にわたる健康づくりの推進
イ 健康づくりの施設の整備等
ウ 介護予防の推進
ア 必要な介護サービスの確保
イ 介護サービスの質の向上
ウ 認知症高齢者支援施策の推進
ア 高齢者医療制度の見直し
イ 地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供
ア 地域の支え合いによる生活支援の推進
イ 地域福祉計画の策定の支援
ア 高齢者の社会参加活動の促進
イ 「新しい公共」の担い手の活動環境の整備
ア 学習機会の体系的な提供と基盤の整備
イ 学校における多様な学習機会の提供
ウ 社会における多様な学習機会の提供
エ 勤労者の学習活動の支援

４ 生活環境等分野（1）豊かで安定した住生活の確保

ア 次世代へ継承可能な良質な住宅の供給促進
イ 循環型の住宅市場の実現
ウ 高齢者の居住の安定確保（2）ユニバーサルデザインに配慮したまち ア 高齢者に配慮したまちづくりの総合的推進
づくりの総合的推進
イ 公共交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備
ウ 建築物・公共施設等の改善（3）交通安全の確保と犯罪、災害等から ア 交通安全の確保の保護
イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
ウ 防災施策の推進（4）快適で活力に満ちた生活環境の形成 ア 快適な都市環境の形成
イ 活力ある農山漁村の再生
５ 高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進（1）高齢者向け市場の開拓と活性化
ア 医療・介護・健康関連産業の強化
イ 不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化
ウ 地域における高齢者の安心な暮らしの実現（2）超高齢社会に対応するための調査研 ア 医療イノベーションの推進
究等の推進と基盤整備
イ 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
ウ 高齢者の自立・支援のための医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発
エ 情報通信の活用等に関する研究開発
オ 高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究
６ 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築（1）全員参加型社会の推進
ア 若年者雇用対策の推進
イ 雇用・就業における女性の能力発揮の推進
ウ 非正規雇用労働者対策の推進
エ 子ども・子育て支援施策の総合的推進

出典：「高齢社会対策大綱」（内閣府、平成 24 年 9 月 7 日閣議決定）- 17 -

②「スマートプラチナ社会」の実現に向けた施策展開
総務省は、世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国が抱える様々な課題について、ICTが持つ「ネットワーク力」をもって解決し、新たな社会モデルの構築を図るべく、平成 24
年 12 月より「ICT 超高齢社会構想会議」（座長：小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長）
を開催し、平成 25 年 5 月に報告書を取りまとめた。
これによると、超高齢社会の課題を解決するためのツールとして ICT（情報通信技術）の利活用は極めて重要であるとの認識に基づき、2020 年を視野に、超高齢社会における「新たな社会モデル」として「スマートプラチナ社会」の実現を目指すべきであると提言している。
「スマートプラチナ社会」とは、『「シルバー」を越え、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会のこと』と定義されており、その目指すべき具体的なビジョンとして以下の３点を挙げている。
①全ての国民が、可能な限り長く健康を維持し、自立して暮らすことができ（健康寿命の延伸）、また、病気になっても住み慣れた地域で、質の高い医療・介護サービスを享受することができる社
会の実現②健康で意欲のある高齢者が、その経験や知恵を活かし、現役世代と共生しながら、生きがいを持って働き、コミュニティで生産活動や社会参加ができる社会の実現③世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国が、課題解決先進国として、その解決方策となる
ICT システム・サービスの日本モデルをいち早く確立し、新産業の創出とグローバル展開を実現
特に②では、健康で意欲のある「アクティブシニア」が現役世代と共生しながら生きがいを持って就労・社会参加できる活力ある社会の構築を実現することが掲げられており、これにより超高齢社会が抱える政策課題の解決に資するだけでなく、新産業の創出にもつながり、
さらには課題解決先進国としての日本の「強み」を発揮することが期待されるとしている。
なお総務省では、この報告を受け、平成 25 年 12 月に「スマートプラチナ社会推進会議」
を組織し、「スマートプラチナ社会」の実現を早期かつ着実に図るべく、社会モデルの構築や全国展開に必要な実務的課題の解決等についてより具体的な検討を進めている。

出典：「ＩＣＴ超高齢社会構想会議 報告書（概要）」（平成 25 年 5 月、総務省）- 18 -

③高齢者の生きがい創出に向けた各種モデル事業の展開
総務省や厚生労働省では、「高齢社会対策大綱」に掲げる基本的考え方を具体化するための取組として、アクティブシニアの活用を図るモデル事業を展開している。また、農林水産省
においても農業の安定的な経営に向けて高齢者の人材活用事業を実施している。
③－１

総務省「シニア地域づくり人」に関する調査研究事業（平成 25 年）

総務省では、三大都市圏内に本社機能がある民間企業に勤務する概ね 40 歳以上 60 歳未満の専門的なスキルや幅広い人脈をもったシニア人材が、１～３年程度の期間、地方において地域づくり活動、地域の課題解決、公益性の高い事業等に従事し、魅力ある地域づくりを行うことで地域の元気を創造するための仕組みの構築及び具体の事例による実証を行うモデル事業を平成 25 年度から開始している。
実施地域は、条件不利地域（過疎地域や山村振興地域、離島・半島地域、奄美、小笠原、沖縄など各特別振興措置法に指定された市町村）や定住自立圏に取り組む市町村であり、平成 25 年度は 7 市町において、報償費（年間上限 350 万円）や住居借上げ費、旅費交通費等の活動経費（上限 150 万円）を支援している。
③－２

厚生労働省「高齢者生きがい活動促進事業（モデル事業）」（平成 25 年）

厚生労働省では、企業退職高齢者等が、地域社会の中で役割を持っていきいきと生活できるよう、有償ボランティア等による一定の収入を得ながら、自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤の整備となる活動を促進することを目的として、市町村が把握する地域課題の解決に向けた高齢者の活動について、先駆的な取組を全国に普及するためのモデル的な事業に対して、平成 25 年度から助成を行う
こととしている。(助成期間は活動立ち上げ期の 1 年のみ)
平成 25 年度は、高齢者の見守りや配食等の生活支援や配食サービス用農産物等の生産活動、高齢者スポーツの指導活動等の各有償ボランティア活動等に対して、各都道府県で 1 市町村程度を対象に、1 地域当たり 100 万円を限度に事業を実施している。
③－３

農林水産省「農村高齢者活動支援事業」（平成 22 年）

農業就業人口の 60％が 65 歳以上（H22 農業センサス）となっている中で、農業・農村の活性化に高齢農業者の有する豊富な技術や経験を活かすことが求められている。農林水産省
では、平成 22 年度から「女性・高齢者等活動支援事業」の一環として、農業に関する豊富な知識や技術、経験を活かし、高齢者が新規就農者など地域の農業者等の育成や技術指導を行う取組に対する経費の助成を行い支援している。
本事業は、地域農業の重要な課題である新規就農者の育成や定着支援に資する活動等を通じて、高齢者の知識や技術等を伝承しつつ、高齢者が活躍できる環境づくりに向け、地域社会への波及効果につながるモデル的な取組を支援するものであり、１事業主体（市町村等の関係機関と連携し、事業を効率的・効果的に実施するための企画・情報収集及び実施体制を有する団体）当たり 160 万円を限度に助成を行っている。

- 19 -

（２）高齢者等の活躍を支援するための都道府県の施策動向
前項（１）の国における高齢社会対策の動きと並行して、地方公共団体においても、いわゆる「団塊の世代」の一斉退職を前に様々な独自の対策が展開されている。
高齢者を活用した地域づくりや地域社会への溶け込みの促進によるコミュニティの再生については、地方公共団体での地域の実情に応じた展開が望まれる施策であり、都道府県においても、例えば高齢者大学の開講やシニア人材登録制度の立ち上げ・運用など、市町村の取組を補完する広域自治体としての立場から展開する支援事業も少なくないとみられる。
このため、今後のアクティブシニアの活用に向けた自治体支援策を検討する上での関連資料として、高齢者等の活躍を支援するための都道府県の施策や先進的な取組事例について、公表資料等から幅広く収集・整理した。
収集した都道府県の取組事例は 40 事例であり、その内容等の傾向は以下に示すとおりである。また概要は次ページ図表 5 のとおりである。
【活動分野】
複数の分野にわたる取組が多いが、分野としては、高齢者大学など「教育」に関する支援
策が 29 事例と最も多く、次いで福祉（高齢者の生活支援や見守りなど）が 18 事例、地域コ
ミュニティの維持・形成や地域文化の振興に関する施策がそれぞれ 17 事例となっている。
【取組内容】
40 事例の具体的な内容をみると、活動分野と同様に団塊の世代を中心とする高齢者の「人材育成」に関する支援が 25 事例と最も多く、次いで社会参加活動への「きっかけづくり」が23 事例、社会参加活動の「活動促進」に向けた支援が 12 事例となっている。また、社会参加に向けた「意識啓発」も 11 事例みられた。
【実施主体】
40 事例の取組のうち、都道府県が直轄事業として実施しているものが 15 事例であり、次いで社会福祉協議会が 14 事例、財団法人が 9 事例となっている。NPO 法人や民間企業が実施主体となっているものは少なく、それぞれ 1 事例のみである。
【事業タイプ】
前述のとおり、都道府県の直轄事業として実施している取組が 15 事例と最も多く、次いで都道府県の委託事業として社会福祉協議会や財団法人等が実施しているものが 13 事例、都道府県からの補助事業・助成金によるものが 8 事例となっている。なお、指定管理者制度を活用した事例も 3 事例みられ、東京都、千葉県、滋賀県において、実施されている。
【事業概要】
主な事業概要では、シニア向けの学習や講座・職業訓練等の場の提供が 24 事例、次いで情報提供・広報活動が 15 事例、人材データベースの構築が 11 事例の順となっている。

- 20 -

図表10 活動分野による都道府県事業の施策分類
件数

図表11 取組内容による都道府県事業の施策分類
件数

構成比（％）

構成比（％）

教育

29

72.5

人材育成

25

62.5

福祉

18

45.0

きっかけづくり23

57.5

コミュニティ

17

42.5

活動促進

12

30.0

文化

17

42.5

意識啓発

11

27.5

子育て

13

32.5

マッチング

7

17.5

観光・交流

10

25.0

事業化支援

4

10.0

産業

8

20.0

組織化

2

5.0

40

100.0

40

100.0

合計

合計

※複数分野に該当する施策があるため合計とは一致しない。

※複数内容に該当する施策があるため合計とは一致しない。

図表12 実施主体による都道府県事業の施策分類

図表13 事業タイプによる都道府県事業の施策分類

件数

件数

構成比（％）

構成比（％）

都道府県

15

37.5

直轄事業

15

37.5

社会福祉法人(社協)

14

35.0

委託事業

13

32.5

財団法人

9

22.5

補助事業・助成金

8

20.0

NPO法人

1

2.5

指定管理者制度

3

7.5

民間企業

1

2.5

その他

1

2.5

協議会/社団法人

0

0.0

40

100.0

40

100.0

合計

合計

図表14 事業概要による都道府県事業の施策分類
件数

構成比（％）

シニア向けの学習や講座、職業訓練等の場の提供

24

60.0

情報提供・広報活動

15

37.5

人材データベースを構築

11

27.5

活動促進等に対する財政的支援

8

20.0

マッチング事業

7

17.5

相談等の窓口を設置

5

12.5

合計

40

100.0

※複数の事業に該当する施策があるため合計とは一致しない。

- 21 -

図表15 都道府県におけるアクティブシニアの活用に係る施策事例
NO
1

2

3

4

5

6

自治体
北海道

事業名
実施主体
団塊の世代の経済・地域活動、健康生活を総合 道：直轄事業
的に支援
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
団塊の世代による地域経済の活性化やコミュニティ形成に向けて関係各課の関連事業情報を一元的に発信している。
・経済活動の活性化：ものづくり人材データベースや退職教員等人材活用事業、中高年齢離職者に対する職業訓練の実施など
・コミュニティ活動への参画：各種の地域活動への助成や人材の道外からの誘致に係る情報発信、融資等の実施など
青森県
青森シニアカレッジ
社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団（青森県長寿社会振興センター）：県の委託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者に体系的な学習の場を提供することによって、生きがいのある生活基盤の確立と健康の保持・増進に役立てるとともに、地域活動の担い手を養成することを目的として同センターが青森県の委託を受けて実施している。
・入学資格：県内在住のおおむね 60 歳以上の男女・学習内容：10 月～翌年 3 月までの全 12 回で一般教養、健康と生活、地域と歴史文化、各種クラブ活動など
・受講料：2,000 円、定員は 100 名（平成 24 年度）
岩手県
高齢者社会貢献活動サポートセンター
特定非営利活動法人いわての保健福祉支援研究会（岩手県高齢者社会貢献活動サポートセン
ター）：県の委託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
県の県民情報交流センター内に事務所を設置して、社会参加を求める高齢者を対象に相談事業や情報発信をはじめ、県内各地で学習会を開催している。
・情報発信：報誌を 4 回/年発行し、活動団体情報をホームページでも情報を発信
・人材育成：県内各地で高齢者の生きがいや社会参加を支援するために開催
・活動促進：高齢者の主体的活動や「支えあいの活動」に対して助成金の受付・審査（助成は初年度 30 万円を限度に最大 3 年間、「いきいき岩手支援財団」から受けられる）
秋田県
社会を担う高齢者支援システム構築事業
県：直轄事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
平成 23 年度からモデル的に検討し、平成 25 年度からは、高齢者の社会貢献活動などの社会参加を促進する手法及び社会参加の前提となる生活基盤の形成支援のためのシステムの確立を図る事業に要する経費の一部を県が補助する制度を創設した。
・対象団体：県内の市町村、市町村を含む協議会等の任意団体
・補助率：事業費の 1/2（3 地区合計で 150 万円が限度）
山形県
仙人講座
公益財団法人山形県生涯学習文化財団（山形県
生涯学習センター）：県の委託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
シニアの社会参画の意識高揚を図るため、平成 22 年 6 月に県の補助事業により開講し、毎年 7 回シリーズで実施。
・受講対象：概ね 55 歳以上の人で 7 回通して受講できる人
・受講料：7,000 円（7 回分）で定員 300 名
・受講期間：平成 25 年度は 6 月～12 月の毎月 1 回
・受講内容：タレントや文化人、学識経験者による講演会（「交遊仙人、自足仙人、一芸仙人、健康仙人、好奇仙人、発想仙人」などをテーマにした講演）
茨城県
元気シニア地域貢献事業
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会（茨城わく
わくセンター）：県の委託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
県社協の中に「茨城わくわくセンター」を設置し高齢者の社会参加を促進するため相談窓口と人材バンクの設置、情報誌の発行等を行っている。
・元気シニアバンク運営事業・・・技能や技術、経験者を茨城シニアマイスターとして登録して実演や講演依頼のあった地域活動団体に紹介
・わくわく元気アップ講座・・・健康・生きがい・仲間づくりをテーマに必要な知識や技能を提供する総合講座（10 日間）と絵画造形コース・園芸コースの選択コース（11 日間）に分かれ、5 月から翌年 2 月まで開講
・高齢者はつらつ百人委員会・・・県内の 5 つの地域ブロックごとに 100 名の公募委員が高齢者の生きがいや健康づくりのための行動計画の策定や事業の企画運営を実施- 22 -

NO
7

8

9

10

11

12

自治体
栃木県

事業名

実施主体
社会福祉法人とちぎ健康福祉協会事業部：県の
委託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
地域活動やボランティアの担い手として主体的に活躍する高齢者を育成している。
・修学年限：2 年間（受講料：年額 18,000 円）
・入学資格：60 歳以上（県内在住者）
・1 年目は基礎学習、2 年目はスポーツ、健康づくり、福祉、ふるさとふれあいなど専門学科を選択
・卒業者は「生きがい推進員」に委嘱され、市町村と連携を図りながら、地域活動を実践することとなっている。
千葉県
千葉県生涯大学校
ハリマビステム・植草学園共同事業体：県の指定
管理者制度
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
55 歳以上の人が、学習の成果を地域活動に役立てるなど社会参加による生きがいの高揚に資すること及び高齢者が福祉施設、学校等におけるボランティア活動、自治会の活動の担い手となることを促進することを目的として県内 5 地域に設置されている。
・学習コース：地域活動学部、造形学部、園芸コース、陶芸コース
・学習内容：共通科目（教養科目、健康づくり、地域活動入門）、専門（各コースごとに設置）
・修学年限：地域活動学部は 2 年、他は 1 年（いずれも毎週 1 回）・授業料（年額）：地域活動学部 15,000 円、園芸コース 27,000 円、陶芸コース 54,000 円、地域活動専攻科 15,000 円
東京都
東京都しごとセンター
公益財団法人東京しごと財団（東京都しごとセンター）：都の指定管理者制度
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
すべての年齢層の求職者の方を対象として、就業相談から、就職活動や就職後に役立つ知識・スキルを習得するための各種セミナーや能力開発、求人情報の提供・職業紹介を行っており、55 歳以上を対象とした窓口では高年齢者専門のアドバイザーがキャリアカウンセリングから再就職支援セミナー、求人情報の紹介まで一貫して行い、再就職を支援している。また中小企業団体と協働して短期間(平均 16 日)の就職前準備講習「高年齢者就職支援講習」も実施している。
新潟県
新潟県高齢者大学
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（新潟県長寿社会振興センター）：県の補助事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者に学習の機会を提供し、学んだことを地域活動などの様々な活動に生かすことを目的とし、新潟県高齢者大学を毎年、県内 3 か所の会場で開催している。
・対象者：県内在住の概ね 60 歳以上の人で社会参加意欲のある人
・講座の種類：教養講座、シニアボランティア講座、パソコン講座
・修学年限：教養講座は 2 年、シニアボランティアとパソコン講座はともに 5 日間
・学習内容：教養講座は 1 年次 15 回の講義で身近な法律や地域づくり、自己表現など、2 年次は地域の協働や活動者との交流、話し方や聞き方など
・授業料：教養講座は年額 6,000 円、ボランティア講座は 3,000 円、パソコン講座は 10,000 円
富山県
富山県いきいき長寿センター
社会福祉法人富山県社会福祉協議会：県の補助
事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者の生きがいづくりと健康づくりを推進するために、富山県の補助を受けて主に以下の事業を実施している。
・シルバーサービス事業：中高年層向けの情報誌を年 4 回発行している・高齢者能力活用推進事業：おおむね 60 歳以上の人が、長年にわたって培われた豊富な経験・知識・技能を社会に活かすため、指導者（シニアタレント）を養成し、その登録・管理・普及を行っている。
・社会参加活動促進事業：いきいき長寿大学を開講し、自主的な学習活動を支援するとともに、高齢者サークルの情報提供や組織化のための相談事業等を展開
石川県
いしかわ長寿大学
社会福祉法人石川県社会福祉協議会（長寿生きがいセンター）：県の補助事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
全ての県民が生きがいのある豊かなセカンドライフを創造できるよう、地域の高齢者福祉を推進するリーダーを養成するために県内 2 か所で 60 歳以上の高齢者を対象に高齢者大学を実施している。
・学習内容：健康系、コミュニケーション系、生活系、社会系の各分野から構成
・修業年限：10 月～翌年 9 月を 1 年次として 2 年間で原則月 2 回の講義・受講料は無料であり、アドバイザーやボランティアを養成する実習形式のマスターコース（期間は 10 か月間で月 2 回の講座：無料）も併設している。
シルバー大学校- 23 -

NO
13

14

15

16

17

18

自治体
福井県

事業名
実施主体
アクティブシニア養成・支援事業、アクティブシニ 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（福井県すア養成講座
こやか長寿センター）：県の委託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
永年にわたって培った豊富な経験・知識・技能を活かし、地域社会への貢献に意欲を持つ個人・グループを「アクティブ
シニア」と位置づけ登録し、地域の人々に積極的に活用してもらうことことを目的に平成 24 年度から県社協が中心となって実施している（2013 年 7 月時点で個人 33 名、グループ 22 団体が登録）。
また、このほかにも地域活動につながる知識や技術を習得できる 55 歳以上を対象とした「アクティブシニア養成講座」を実施し、新たな地域活動の担い手を養成・支援している。平成 25 年度は、「絵本の読み聞かせ」「パソコンマスター（指導者）」「おもちゃドクター」の 3 分野でアクティブシニアを養成し、地域の活動に向けた支援を行っている。
山梨県
ことぶきマスター制度
県：直轄事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者の方々が長い人生経験から培ってこられた豊かな知識や技能、生活の知恵などを持つ 60 歳以上の高齢者・グループを知事が認定する制度を開始している。
・認定条件：60 歳以上の個人又はグループで長年の経験から得た知識や技能を地域づくりに活かしている人（認定後は、県社協が設置する「ことぶきマスター人材バンク」に登録）・推薦手順：市町村長並びに県社協が県知事に推薦
・対象部門：生活・伝承（自治会、編物、神楽、竹・藁細工、健康、農事、伝説、民謡など）、芸術・芸能（書道、絵画、生け花、写真、郷土史、手品、社交ダンスなど）
長野県
団塊世代支援ページ（人生二毛作 活動の場を 県：直轄事業
広げてみませんか）による情報発信
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
県の公式ホームページの中にセカンドライフを充実して過ごせるよう「団塊世代支援ページ（人生二毛作 活動の場を広げてみませんか）」の専用サイトを開設し、「働く」、「学ぶ」、「暮らす」、「遊ぶ」、「地域活動のコツ」、「長野県の施策」など各側面での支援情報や県の施策を一元的に情報発信している。
【例示】 ・「働く」：シルバー人材センターや新規就農支援、Ｉターンなど転職人材情報等の発信
・「学ぶ」：シニア大学を県内の地域別 10 学部で実施（公益財団法人の事業を県が補助）
・「暮らす」：田舎暮らし情報や空き家情報など住まいや生活関連情報を発信
岐阜県
団塊シニア教員人材バンク
県（教育委員会）：直轄事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
長年、企業や行政で活躍し、退職を迎えた団塊の世代を対象に、岐阜県教委は「団塊シニア教員人材バンク」を平成
19 年に創設している。企業などの定年退職者の豊富な人生経験や、商業・工業などの専門的な知識を活かし、教育活動の幅を拡げ、質を向上することを狙いとしており、教員免許状を保持していることが条件で、公立学校教員としての欠格事項に該当しない者、心身共に健康で教育に対する情熱のあることなども必要条件になる。勤務形態は常勤講師、非常勤講師に分かれ、小・中学校、高校、特別支援学校などで活躍できる。この団塊シニア教員の採用については、学校で必要が生じた際に、その都度県教委から連絡し書類審査、面接によって選考する。（H23.12 月時点で 53 名登録）滋賀県
滋賀県レイカディア大学
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会：県の指定
管理者制度
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者自らが学び、持てる力をさらに磨き、社会参加や地域づくりにおける担い手として参画できるよう支援するために自発的な地域活動を推進するためのノウハウを取得するよう県内 2 か所（草津校、米原校）で開設している。
・対象者：60 歳以上の県内居住者で定員は 2 校合わせて 215 名（授業料は年間 5 万円）
・履修科目：必修講座は地域活動の企画・運営方法などであり、園芸や陶芸、健康づくり、びわこ環境、地域文化など各学科で必要なスキルを習得
・授業日数：1 日当たり 4 時間で登校日は 1 か月当たり 5 日程度、修学年限は 2 年
愛知県
あいちシルバーカレッジ
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（福祉生きがいセンター）：県の委託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者（満 60 歳以上）を対象に学習の場を提供することにより、高齢者自らの学習意欲を助長し、個人としての自立を促し、もって、高齢者の生きがいづくりを図るため、平成 3 年度に「あいちシルバーカレッジ」を開設した。現在は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市に会場を設置し、文化学科及び健康福祉学科を設けており、500 名が受講している。
・修学年限：4 月～翌年 3 月までの 3 学期制で 1 年間
・学習コース：文化学科と健康福祉学科の 2 学科制で講義は週 1 回で年間 22 日間
・学習内容：教養科目（両学科共通）と専門科目（学科別）を設置 ・授業料：入学金 8,000 円、授業料年額 12,000 円- 24 -

NO
19

20

21

22

23

24

自治体
京都府

事業名
京都 SKY シニア大学ほか

実施主体
公益財団法人京都 SKY センター：府の助成金等
で運営
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
京都 SKY センターは、高齢者の自主的な活動を支援するために平成 2 年に設立。
平成 24 年に京都府や京都市、府内市町村をはじめ団体や企業の出損を受けて公益財団法人として認定され、府の助成金や事業収益、会費収入（個人や団体）により、以下の事業を展開している。
・気運づくり：意識改革や啓発のための情報誌の発刊（4 回/年）やフェスティバルの開催など
・きっかけづくり・仲間づくり：ネットによる社会活動団体の紹介やサークル活動の支援など
・リーダーづくり：京都 SKY シニア大学（地域活動リーダーの育成）の運営など、9 月～翌年 7 月までコースにより 1 回/
週の講座を開催（共通＋専門講座）
・総合相談：高齢者の生活全般にわたる一般相談（平日毎日）、専門相談（3 回/月）
・自主的活動の支援：知識や技能を持つ高齢者の人材登録とあっせんなど
大阪府
アクティブシニアがあふれる大阪事業
府：直轄事業（事業の一部をＮＰＯ法人に委託）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
シニア層の人材発掘から養成、派遣までの段階を総合的に支援している。
・第 1 ステージ（発掘）：各種講座や催しを開催し社会貢献のきっかけづくりを支援
・第 2 ステージ（育成）：やる気のある人を対象に実践講座や高齢者大学校等で人材育成
・第 3 ステージ（派遣）：社会参加できるようボランティアや地域活動に係る各種情報を提供
兵庫県
兵庫県阪神シニアカレッジ
公益財団法人兵庫県生きがい創造協会：県の委
託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
生きがいのある高齢期を過ごす生涯学習の場として多角的なプログラムを提供し、社会貢献活動に必要な知識や技能を習得できるよう学習の場を提供している。
・学習年限：4 年間・受講料：年額：50,000 円
・応募資格：60 歳以上の神戸・阪神地域在住者
・教養講座のほか園芸学科、健康福祉学科、国際理解学科の専門講座を設置
・年間 60 日の開講（2 回/週、90 分/回）
兵庫県
団塊世代等地域デビュー支援事業
県：直轄事業（「団塊世代等支援ネット」：専門相
談機関や相談窓口案内機関等など計 27 機関で構成、事務局：県）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
地域デビューの相談窓口の紹介や同支援ネットの構成団体の事業概要などを紹介したガイドブックを作成し、具体的な情報提供を行っている。
また、企業などで案内を配布するとともに、退職予定者向け講座で活用されている。
・「地域活動をはじめたい」、「農業、田舎暮らしをはじめたい」などニーズに応じた相談窓口を設置
奈良県
高齢者生きがいワーク創設支援事業
県：直轄事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
地域が抱える課題を解決するために、高齢者がその知識や経験を活かし身近な仲間で事業を起こしたり、起業を目的とした仲間づくり活動を実施することに対して必要な経費を県が補助する。
また、事業化を考えている人を対象に相談会を開催している。（平成 25 年度からスタート）
・対象団体：原則 5 人以上で 60 歳以上が過半数のグループ（非営利組織）
・対象経費：事業を立ち上げるために必要な経費・助成金額：100 万円/グループ（10/10 以内)を上限として年間 2 事業を採択予定
鳥取県
とっとり支え愛シニア認定制度
県：直轄事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
長年支え愛活動に取り組まれている高齢者の取組（個人やグループ）に敬意を表し、今後も継続した活動の励みとなる
よう、知事が功労者を認定する「とっとり支え愛シニア認定制度」を設置している。
・認定基準：県内在住の 65 歳以上で支え愛活動を 5 年以上、年間を通して行っている個人・グループで自薦・他薦は問わない
・認定後の活動：ホームページで活動を紹介するとともに県の人材バンクに登録して、活動の場を広く提供- 25 -

NO
25

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28

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自治体
島根県

事業名
しまねいきいきファンド助成事業

実施主体
社会福祉法人島根県社会福祉協議会の独自事
業（県は審査や外部への情報提供等で協力）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
中高年齢者グループによる健康・生きがいづくり、地域づくりに寄与する事業を支援し、活力ある地域社会づくりを促進することを目的として、生産・加工事業や地域での社会参加活動を行う 10 名以上のグループに対して県社会福祉協議会が活動費の助成を行っている。
・夢ファクトリー支援事業：…中高年者の経験や技術を活かして生産・加工、サービス提供を行い地域づくりに貢献する活動に対する助成（対象経費の 4/5 以内で 200 万円を限度）
・地域活動支援事業：…世代間交流や文化伝承、子育て等の地域での社会参加活動に対する助成（対象経費の 4/5 以内で 100 万円を限
度とする）
島根県
シマネスクくにびき学園
社会福祉法人島根県社会福祉協議会：県の補助
事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
豊富な経験を持つ高齢者が、生きがいのある生活と地域活動の担い手となるための資質の向上を図り、地域社会の発展に寄与することを目的として県内の 2 か所（松江市、浜田市）において計画的な学習の場を県社協が提供している。
・入学資格：県内在住の満 60 歳以上の人で卒業後の地域活動に意欲的な人
・科目構成：総合講座（全員受講で年間 20 日程度）
専門講座（社会文化科、園芸科、陶芸科、健康福祉科の 4 学科から選択で年間 20 日程度）
・履修年限：4 月から翌年 3 月までの 2 か年間（登校は週 1 日程度）
・授業料：入学金 10,000 円、授業料は年間 18,000 円（月 1,500 円）
広島県
プラチナ世代の社会参画促進事業
県：直轄事業（「広島県プラチナ世代支援協議会」県、県社協、県老連、NPO など 8 団体で構成、事務局：県）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
プラチナ世代（概ね 55 歳以上）が地域活動に取り組みやすい環境を整えることを目的として、プラチナ世代の社会参画を誘導する活動に対して助成金を交付している。
・対象団体：過半数が県民で構成される県内団体（法人格は問わない）
・対象経費：プラチナ世代の活動促進に係る経費の範囲内でハード整備は対象外
・助成金額：1 事業当たり上限 20 万円で総額 200 万円の予算措置
徳島県
徳島県シルバー大学校・大学院
公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会：
県の補助事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
徳島県の補助事業として、公益財団法人が、高齢者の能力再開発と地域福祉を推進するリーダー養成のため、シルバー大学校、シルバー大学院を開校している。
・シルバー大学校：…60 歳以上、入学金無料、授業料 5,000 円、6 月から翌年 3 月までの概ね年間 30 日（1 日 4 時間）であり、県内 9 校
で歴史文化や ICT、園芸、総合等のコースを開設
・シルバー大学院：…シルバー大学校の卒業生を対象に、さらに専門的で高いレベルでの学習の機会を提供し、卒業後は，社会貢献活動を推進する人材を育成。
（授業料は年間 10,000 円で歴史文化、ICT、健康スポーツ、防災の各講座を概ね年間 40 日程度実施）
香川県
むらの伝承士登録制度
県：直轄事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
県内の農林水産業や農山漁村に関して優れた技術や経験、知識をもつ概ね 65 歳以上の人が、技術の伝承や交流活動に参画・協力できる仕組みとして県が「むらの伝承士」として認証・登録を行い、ホームページ上で紹介している。
技術的な内容としては、「栽培管理」、「衣生活」、「食生活」、「工芸」、「玩具」など多岐にわたっており、2013 年 6 月現在
約 130 人が登録されている。
・登録内容：①栽培管理（稲・麦・野菜・花・果樹等の栽培管理に関する技術、林業、漁業に関する技術）②衣生活（作業着等のリフォーム、染色等）③食生活（郷土料理、農水産加工等）④工芸（竹細工、押し花、ハーブ、わら細工（しめ縄・わらぞうり等））⑤玩具（お手玉、竹馬、竹とんぼ 等）⑥民俗（集落行事、民話、神社・仏閣に関する慣習 等）⑦その他（新しく開発、工夫した技術 等）- 26 -

NO
30

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34

35

自治体
愛媛県

事業名
愛媛県高齢者大学校

実施主体
社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会：県の委託
事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
幅広く仲間づくりを図りながら新しい知識の取得と豊かな生きがいを創造する学習の場を提供するために、昭和 59 年度
から愛媛県高齢者大学校を開校している。
・入学資格：県内在住の 60 歳以上の人で全課程受講可能な人
・修学年限：7 月～翌年 2 月までの約 8 か月で週 1 回程度（総時間数 145 時間）
・学習コース：文芸講座、園芸講座、陶芸講座（各 20 名）
・学習内容：一般課程（全員受講）「悪徳商法追放」「税金・年金の基礎知識」など、専門課程講座ごとに「俳句」や「ガーデニング」、「陶芸基礎知識」など
・授業料：講座ごとに文芸；2,000 円、園芸；12,000 円、陶芸；7,000 円
佐賀県
ゆめさが大学・大学院
財団法人佐賀県長寿社会振興財団：県の補助事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
概ね 60 歳以上の県民を対象として、地域活動リーダーの養成を図るために、県の補助を受けて高齢者の学習機会を提供している。
・ゆめさが大学：修学期間は 2 年間、県内 3 か所で開講（1 回/週で年間 30 日）。1 年次は基礎課程で 2 年次は実践課
程（受講料は入学時 10,000 円で半期ごとに 17,500 円）
・ゆめさが大学院：ゆめさが大学の卒業生を対象に受講期間は 1 年間、県内 2 か所で開講。老年学や現代社会、ふるさとを知るなどさらに深く学習するために開講
長崎県
元気高齢者による地域づくり事業
県：直轄事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
地域において元気な高齢者が活躍できる仕組みを構築するために、以下の支援を県が平成 25 年度から実施している。
・地域協議会への助成：各市町の高齢者ニーズ調査や社会参加方策、課題解決に向けた協議等に対する補助（補助率 1/2）
・コミュニティカフェ設置補助：ＮＰＯやボランティア団体が高齢者の居場所や活動拠点を設置する際の補助（補助率 2/3）
・推進体制の構築：高齢者の活躍の場をコーディネートする人材の育成研修など
熊本県
熊本さわやか知恵袋制度
一般財団法人熊本さわやか長寿財団：県の補助
事業）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者が培われてきた知識や技術、趣味などを登録し、ニーズのある依頼者に紹介、日程調整等を財団が行っている。（登録者数は個人 233 名・グループ 19 団体 ；平成 25 年 2 月 1 日現在）
・登録方法：60 歳以上の熊本さわやか大学校（同財団が県の補助を受けて運営）卒業生、知恵袋講座（同財団が実施している講座）受講生などの個人やグループ
・利用対象：町内会や公民館、小学校、病院等の団体、企業や 5 人以上のグループ、会合、研修会など。利用は無料であるが、交通費等の実費が必要な場合がある。
大分県
おおいたシニアリーダーカレッジ
公益財団法人大分県老人クラブ連合会：県の委
託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者が地域活動等に参画するのに必要な知識と実践力を身につけ、様々な分野で活躍するシニアリーダーの育成を目指し、県が公益財団法人に委託して教育講座を開催している。
・講座形式：全 10 回で 13 時から 16 時までに 1 日 2 講座を実施。（１講座は 70 分）
・講座内容：社会情勢を学ぶ基礎講座や地域活動を始めるに当たり必要となる技術・技法を学ぶ実践力養成講座（コミュニケーション術、ボランティア活動、リーダーの役割等）、実践者からの報告や体験する現地研修など
大分県「ふるさとの達人」登録制度
公益財団法人大分県老人クラブ連合会：県の委
託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
大分県では、平成 19 年度から、大分県老人クラブ連合会に委託して人生で培ってきた豊かな知識・経験・技能などを活かし、地域のニーズに応えて社会参加活動を行っている高齢者を「ふるさとの達人」として登録し、ホームページに掲載する等の広報を行うとともに地域ニーズとのマッチングを行っている。また、平成 22 年度からは従来の個人登録に加えグループ登録を開始し、高齢者の社会参加を支援している。
事業開始後 6 年間に、個人 242 名・19 グループが登録され、高齢者を対象にした福祉施設や地域のイベントへの参加、生涯学習の講師のほか、読み聞かせ、登下校の児童の見守り等の子育て支援の分野まで、幅広い活動が行われている。

- 27 -

NO
36

37

38

39

40

自治体
宮崎県

事業名
実施主体
みやざきシニアパワー顕彰制度（みやざきシニ 県：直轄事業
アパワー章）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者の社会参加に対する県民の理解を深めるとともに社会参加意欲の向上を図るために以下の事業を実施している。
・県内でシニアパワーを活かした活動を積極的に行っている個人や団体を表彰
・当該活動について、高齢者をはじめ多くの県民に周知
宮崎県
シニアパワー元気はつらつ宮崎づくり推進事業 県：直轄事業（提案公募型事業）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
高齢者の新たな社会参加に取り組むＮＰＯ等を広く公募し、協働・連携していくことにより、新たな社会参加モデルを構築し、高齢者の社会参加活動の推進を図る。
・対象団体：県内の非営利法人又は任意団体
・委託経費：50 万円/事業を上限として 4 団体程度を採択
・委託対象事業：高齢者が主体となって実施し公益性の高いもの（例：シニアによる観光案内事業や健康づくり講座等）
鹿児島県
元気高齢者チャレンジ推進事業
社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会：県の委
託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
地域社会を支える人材として活躍する意欲と能力のある元気高齢者を増やし、地域貢献活動の取組を支援するために
主に以下の事業を実施している。
・高齢者を中心とした社会貢献団体の表彰
・活動事例の発表・講演会の開催
・活動事例集の作成・配布
鹿児島県
かごしまねんりん大学
社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会：県の委
託事業
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
地域活動に意欲のある高齢者（概ね 60 歳以上）を対象に社会参加に必要な実践的な知識や技能を取得する機会を通じて高齢者リーダーを育成している。
・学習年限：1 年間（受講料：無料）
・応募資格：60 歳以上の県内在住者で地域活動に意欲のある人
・選択コース（地域デビュー総合コース： 社会参加等に関する基礎的な知識や技能の修得）（実践力養成コース： 地域ですぐに活動できる実践的な知識や技能の修得）（ボランティア養成コース： ボランティアを行うために必要な知識や技能の修得）
なお、受講生や修了生が，それぞれの地域において直ちに社会活動に参加し、地域課題に対応できる知識等を修得するため、いずれのコースにおいても地域活動体験・実習の場を確保する。
鹿児島県
いきいきシニア活動推進支援事業
県：直轄事業（事業の一部をＮＰＯ法人に委託）
教育
文化
産業
福祉
子育て
観光・交流
コミュニティ
意識啓発
きっかけづくり
人材育成
組織化
マッチング
活動促進
事業化支援
シニア世代の社会参加を促進するために平成 23 年度から以下のような総合的な環境づくりを支援している。
・「いきいきシニア活動推進検討委員会」の開催
・「地域デビュー支援ハンドブック」の作成
・「地域デビュー体験プログラム」の実施
・「かごしまシニア応援ネット」による情報発信と管理運営- 28 -

第２章

高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進的・特徴的事例の調査

-5-

-6-

第２章 高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進的・特徴的事例の調査
２－１．全国の先進的な取組事例の収集・整理
既存文献や資料、論文等から、高齢者等の活動を支援するための市町村の施策・取組事例
や、高齢者の活力を活かした地域づくり活動が展開されている事例を幅広く収集した。
収集した先進事例は 48 事例であり、その概要は次のとおりである。
【自治体規模】
先進事例 48 事例のうち、人口 20 万人（特例市の要件）以上の大規模自治体の事例が 20
事例と最も多く、次いで人口 5 万人（市の要件）以上 20 万人未満が 16 事例、人口 5 万人未満の小規模自治体の事例が 12 事例であった。
【組織形態】
48 事例の取組を動かしている活動主体についてみると、NPO 法人による活動が 17 事例、同好会等の任意団体による活動が 13 事例と比較的多い。
なお、自治体の人口規模別に活動主体の組織形態をみると、NPO 法人による活動事例の大部分が人口 20 万人以上の大規模自治体で展開されており、人口 5 万人以上 20 万人未満の中規模自治体や人口 5 万人未満の小規模自治体では、同好会等の任意団体の活動事例が比較的多くみられた。

図表16 先進事例の自治体規模×組織形態別集計
自治体規模
組織形態

人口 20 万人以上

人口 5 万人以上
20 万人未満

人口 5 万人未満

合計

NPO 法人

11

4

2

17

任意団体（同好会等）

2

6

5

13

社団法人・協議会

3

3

0

6

株式会社・企業組合

0

1

1

2

地域自治組織・集落

0

0

3

3

行政機関

4

2

1

7

合計

20

16

12

48

- 31 -

【活動分野】
先進事例の活動分野をみると、複数の分野にわたり取り組んでいる事例が多いが、なかでも「福祉」や「コミュニティ」、「教育」、「産業」などが比較的多くみられた。特に「福祉」
や「コミュニティ」、「教育」分野の事例は大規模自治体に多く、小規模自治体では「文化」
や「産業」に関する事例が比較的多い。
「福祉」分野の活動としては、アクティブシニアの活力を活かし、地域の高齢者の生活支援や見守り、あるいは介護・福祉サービスの充実を図る取組が多く、こうした取組を通じて地域コミュニティの再興を図るという意味で「コミュニティ」分野にも該当する事例が多くみられた。
次いで取組の多かった「教育」分野の活動としては、高齢者に新たな学びの機会を提供し、生きがいづくりや地域デビューを促す取組と、体験学習等の講師など、高齢者の持てる技術や知識等を学校教育の場面などで活かしてもらう取組とに大別される。
「産業」分野の活動としては、リタイヤした企業 OB を組織化し、持てる技術や技能を活かして中小企業の支援を行ったり、あるいはリタイヤ世代のパワーを地域産業の振興に活かす
べく特産品づくりに取り組むといった例がみられる。
図表17 先進事例の自治体規模×活動分野別集計
人口 20 万人以上

人口 5 万人以上
20 万人未満

人口 5 万人未満

合計

教育

6

5

2

13

文化

1

2

4

7

産業

5

2

4

11

福祉

7

6

1

14

子育て

3

4

2

9

観光・交流

2

3

3

8

コミュニティ

9

4

1

14

活動分野

自治体規模

※活動分野は複数に該当する事例がある。

【取組内容】
48 事例の具体的な活動内容をみると、アクティブシニアの組織化を目指す事例が最も多い
ほか、活動を支える人材の育成や活動促進なども比較的多くみられる。
図表18 先進事例の自治体規模×取組内容別集計
人口 20 万人以上

人口 5 万人以上
20 万人未満

人口 5 万人未満

合計

意識啓発

3

1

1

5

きっかけづくり

8

2

1

11

人材育成

8

4

5

17

組織化

10

9

10

29

マッチング

7

1

0

8

活動促進

6

6

4

16

取組内容

自治体規模

※取組内容は複数に該当する事例がある。

- 32 -

２－２．先進事例追跡調査による取組傾向・特徴等の整理・分析（１）先進事例追跡調査の概要①先進事例追跡調査の目的
高齢者等の活力を活かした地域活性化に向けた行政支援策のあり方等について検討する上での知見や資料を得るため、高齢者等の活躍により地域活性化が図られている先進的・特徴的な事例に対して簡易なアンケート調査を実施し、取組に至った経緯や行政による支援の有
無、これまでの取組の発展状況や取組を通じて地域の高齢者等にみられた成果・効果の傾向を整理した。
②追跡調査の実施方法
２－１．で収集・整理した先進的・特徴的な 48 事例について、事前に照会先（事務局）を確認した上で、郵送により取組内容の照会調査を実施した。
なお、なるべく多くの回答を得るため、電話による督促も行った。
調査実施期間：平成 25 年 8 月 2 日～10 月 15 日
③調査内容
１．取組が始まったきかっけや、取組に至る背景・経緯
２．事業・取組に関する行政（市町村）の関与の状況
３．行政施策（事業）の内容や行政（市町村）が行っている支援の内容
４．取組が始まってからこれまでの活動実績
５．行政や他の団体・機関との連携上の配慮点、連携する上での問題
６．取組を通して地域の高齢者の方々にみられた変化や地域活性化に果たした効果④回収状況
回収数：43 事例（対象 48 事例）【内訳】

人口 20 万人以上（特例市以上）17 事例（対象 20 事例）

人口 5 万人以上 20 万人未満

14 事例（対象 16 事例）

人口 5 万人未満

12 事例（対象 12 事例）- 33 -

（２）先進事例追跡調査の結果概要①回答事例の活動分野・取組内容◆回答のあった 43 事例について、実施団体の組織形態と活動分野の関係をみると、NPO 法人による取組は様々な分野で幅広くみられるが、なかでも「教育」や「産業」、「コミュニティ」などでの活動事例が多くみられる。
◆一方、「文化」や「子育て」などの分野での取組は任意団体による事例が多く、「福祉」は地域自治組織・集落による取組や行政機関が事務局となって運営・実施している例が比較的多い。
◆実施団体の組織形態と取組内容の関係をみると、全体で最も多くの事例が取り組んでいる「組織化」は任意団体による事例で最も多くみられる。
◆このほか、高齢者の活力を地域に活かす取組としては初期段階に位置づけられる「意識啓発」
や「きっかけづくり」、「人材育成」といった内容は、NPO 法人や行政機関（市町村）が実施主体となっている事例で比較的多く取り組まれている。
NPO法人

活動分野別 (N=43)

社団法人・協議会

教育

行政機関

組織化

子育て

マッチング

観光・交流

活動促進

コミュニティ

事業化支援
5

10

15

20

組織形態×活動分野別 (N=43)（事例）

株式会社・企業組合
地域自治組織・集落

人材育成

福祉

0

社団法人・協議会

きっかけづくり地域自治組織・集落

産業

任意団体（同好会等）

意識啓発

株式会社・企業組合

文化

NPO法人

取組内容別 (N=43)

任意団体（同好会等）

（事例）

行政機関

0
教育

文化

10

産業

福祉

20
子育て

（事例）

30

観光・交流

コミュニティ

8
6
4
2
0
NPO法人

任意団体（同好会等） 社団法人・協議会 株式会社・企業組合 地域自治組織・集落

組織形態×取組内容別 (N=43)

意識啓発

きっかけづくり

人材育成

組織化

マッチング

行政機関

活動促進

事業化支援

（事例）12

10
8
6
4
2
0
NPO法人

任意団体（同好会等） 社団法人・協議会 株式会社・企業組合 地域自治組織・集落- 34 -

行政機関

②自治体規模別の内訳◆回答のあった 43 事例について、自治体規模別にみると、人口 20 万人以上の大規模自治体では、「NPO 法人」による取組事例が大半を占めており、「任意団体」による取組事例は中小規模の自治体で多くみられる。
◆人口 5 万人未満の小規模自治体では、「地域自治組織・集落」による取組事例がみられる。
◆「教育」や「産業」「福祉」などの事例は大規模自治体で多くみられ、小規模自治体では「文化」
や「観光・交流」などの取組事例がみられる。
◆取組内容をみると、大規模自治体における事例はきっかけづくりから事業化支援まで幅広く取り組まれている一方、小規模自治体では特に「組織化」に係る事例が多くなっている。
人口20万人以上

活動分野別 (N=43)

人口20万人以上
人口5万人以上20万人未満
人口5万人未満

取組内容別 (N=43)

人口5万人以上20万人未満
人口5万人未満

教育

意識啓発

文化

きっかけづくり

産業

人材育成

福祉

組織化

子育て

マッチング

観光・交流

活動促進
事業化支援

コミュニティ
0

5

10

15

（事例）

0

10

20

（事例）

30

人口規模×組織形態別 (N=43)

NPO法人
任意団体（同好会等）

人口20万人以上

社団法人・協議会
株式会社・企業組合

人口5万人以上20万人未満

地域自治組織・集落
行政機関

人口5万人未満024

人口規模×活動分野別 (N=43)
（事例）

6

8
教育

8

10
文化

12

産業

福祉

14

18 （事例）

16

子育て

観光・交流

コミュニティ

6420
人口20万人以上

人口規模×取組内容別 (N=43)

人口5万人以上20万人未満
意識啓発

きっかけづくり

人材育成

人口5万人未満
組織化

マッチング

活動促進

（事例） 151050
人口20万人以上

人口5万人以上20万人未満- 35 -

人口5万人未満事業化支援

③取組への行政の関与の状況【自治体規模別】◆回答のあった先進事例のうち、実施団体が独自の事業・取組として行政からは支援を受けず実施しているケースは 11 事例と、回答事例の約４分の１であり、大規模自治体よりは中規模・小規模の自治体の事例が比較的多い。
◆大部分の先進事例は行政が何らかの形で関与しているが、なかでも、「市町村からの委託や補助等を受けて実施」されている事例が 17 事例と最も多く、特に大規模自治体での事例に多くみられる。また「市町村が行っている施策（事業）との連携を図りながら実施」されているケースも 9事例と比較的多い。
問2 取組への行政の関与 (N=43)【自治体規模別】
人口20万人以上

人口5万人以上20万人未満

人口5万人未満市町村が行政施策（事業）として直接実施・運営
市町村からの委託や補助等を受けて実施
市町村が行っている施策（事業）との連携を図りながら実施
独自の事業・取組として行政からは支援を受けず実施
不明・無回答
0

5

10

（事例）

15

20

【活動団体の組織形態別】◆活動団体の組織形態別にみると、「市町村からの委託や補助等」を受けて実施されている事例
は NPO 法人による活動事例で多く、「市町村が行っている施策（事業）との連携を図りながら実施」しているケースは、任意団体や社団法人・協議会など地域に根ざした組織体による活動事
例で比較的多くみられる。
◆なお、行政からは支援を受けず団体独自の事業・取組として実施している事例の多くは NPO
法人又は任意団体による活動である。
◆「行政施策として直接実施・運営」されている事例はほとんどが市町村（行政機関）が当該活動の事務局を担っているものとなっている。
問2 取組への行政の関与 (N=43)
市町村が行政施策（事業）として直接実施・運営

NPO法人
任意団体（同好会等）

市町村からの委託や補助等を受けて実施

社団法人・協議会

市町村が行っている施策（事業）との連携を図りながら実施

株式会社・企業組合
地域自治組織・集落

独自の事業・取組として行政からは支援を受けず実施

行政機関

不明・無回答0- 36 -

5

10

15

20 （事例）【活動分野別】◆それぞれの事例が展開されている活動の分野ごとに行政の関与の状況をみると、「福祉」や「産業」、「子育て」では、「市町村からの委託や補助等」を受けている事例が多くみられる。
◆また、「市町村が行政施策として直接実施」しているケースとしては、「教育」のほか、「文化」や「福祉」「子育て」などの公的サービス分野における取組で例がみられる。
◆一方、「コミュニティ」に係る取組の中では、行政の支援を受けずに独自に実施しているケースも比較的多くみられる。
問2 取組への行政の関与 (N=43)【分野別】

市町村が行政施策（事業）として直接実施・運営（事例） 76

市町村からの委託や補助等を
受けて実施

5
4

市町村が行っている施策（事業）との連携を図りながら実施

3
2

独自の事業・取組として行政からは支援を受けず実施

1

不明・無回答

0
教育

文化

産業

福祉

子育て

観光・交流

コミュニティ

【取組内容別】◆取組の内容別に市町村の関与の状況をみると、最も事例件数の多い「組織化」に係る取組では、市町村からの委託や補助等を受けて実施しているケースが 9 事例、行政施策との連携を図りながら実施しているケースが 8 事例と多いが、「独自の事業・取組として行政からは支援を受けず実施」しているケースも 7 事例と比較的多くみられる。
◆アクティブシニアの「活動促進」や「事業化支援」を図っている事例については、「市町村からの委託や補助等を受けて実施」しているものが多くみられる。
問2 取組への行政の関与 (N=43)【取組別】

市町村が行政施策（事業）として直接実施・運営（事例） 10

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

市町村からの委託や補助等を受けて実施
市町村が行っている施策（事業）との連携を図りながら実施
独自の事業・取組として行政からは支援を受けず実施

意識啓発 きっかけづくり 人材育成

組織化

- 37 -

マッチング

活動促進

事業化支援

不明・無回答④行政による支援のタイプ・内容【自治体規模別】◆何らかの形で行政が関与している事例について、行政による支援のタイプをより具体的にみると、全体としては「補助・交付金の支給」が最も多く、自治体規模としては小規模自治体の方がやや事例件数は多くなっている。
◆小規模自治体では、このほか「情報提供・情報発信」についても比較的多くの事例がみられる。
◆一方、「直轄事業として実施」や「事業運営を委託」している事例は大規模自治体での取組事
例に多くみられる。
◆中規模（人口 5 万人以上 20 万人未満）の自治体では、「補助・交付金の支給」のほか「活動場所を提供」する支援が比較的多くみられる。
問3 行政による支援のタイプ(N=28)
直轄事業として実施
補助・交付金を支給
事業運営を委託

人口20万人以上

指定管理者として委託

人口5万人以上20万人未満

行政職員を派遣

人口5万人未満事務局を代行
活動場所を提供
情報提供・情報発信
その他
0

2

4

6

8

10

12

14

（事例）

【活動団体の組織形態別】◆活動団体の組織形態別にみると、NPO 法人による取組の大部分は行政からの補助金・交付金
や事業運営の委託を受けて実施されている。
◆一方、社団法人・協議会による活動事例の場合は、行政が「事務局を代行」しているケースも比較的多い。
◆任意団体による取組事例については、「補助金・交付金の支給」のほか、「活動場所の提供」や「情報提供・情報発信」といった側面的支援も比較的みられる。
問3 行政による支援のタイプ(N=28)
直轄事業として実施

NPO法人

補助・交付金を支給

任意団体（同好会等）

事業運営を委託
指定管理者として委託

社団法人・協議会

行政職員を派遣株式会社・企業組合

事務局を代行

地域自治組織・集落

活動場所を提供

行政機関

情報提供・情報発信
その他
0

2

4

6

- 38 -

8

10

12

14

（事例）

【活動分野別】◆行政による支援のタイプについて活動分野の内訳をみると、「補助・交付金の支給」は「子育て」
をはじめ「文化」「産業」「福祉」「コミュニティ」など、比較的幅広い分野の取組でみられる。
◆活動分野からみると、「産業」に係る取組事例では、「補助・交付金の支給」や「事業運営の委
託」のほか「情報提供・情報発信」に係る支援についても比較的多くみられる。
◆「福祉」に係る取組事例では、行政が「事務局を代行」する形で支援が行われているケースが比較的みられる。
問3 行政による支援のタイプ(N=28)
直轄事業として実施
補助・交付金を支給

教育

事業運営を委託

文化
産業

指定管理者として委託

福祉

行政職員を派遣

子育て

事務局を代行

観光・交流

活動場所を提供

コミュニティ

情報提供・情報発信
その他

（事例）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

【取組内容別】◆どのような取組内容にどのような行政支援が行われているかをみると「補助・交付金の支給」は幅広く様々な取組に対して行われているが、特に「組織化」や「活動促進」などの取組に対する支援が多くみられる。

問3 行政による支援のタイプ(N=28)
直轄事業として実施
補助・交付金を支給

意識啓発

事業運営を委託

きっかけづくり指定管理者として委託

人材育成
組織化

行政職員を派遣

マッチング

事務局を代行活動促進

活動場所を提供

事業化支援

情報提供・情報発信
その他
0

2

4

6

8

10

- 39 -

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

（事例）

⑤行政や他団体との連携上の配慮点や問題点、課題など
先進事例追跡調査では、各活動団体が行政や他団体との連携上配慮している点や連携上の問題点、活動を推進していく上での課題などについて自由記述により把握しており、各団体の回答から主な指摘事項を整理すると以下のとおりである。
【活動団体と行政等との連携上の配慮点やポイント】◆『行政における活動団体との対応窓口の一本化』や、『協議による行政の方針と活動内容の方
向性のすり合わせ』などが多くから挙げられている。また福祉分野での活動では、『民生委員等も含めた潜在ニーズの把握や情報交換等』についても配慮点として挙げられている。
◆このほか、行政との連携の具体例として、『行政機関による活動情報のＰＲ』や『ボランティアセ
ンターへの登録を通じた活動の場の開発』、『定期的な協議や情報交換による役割分担の明確化』なども比較的多くみられた。
◆また、他団体との連携や社会福祉法人、高等教育機関との連携・調整に際して、行政が実施団体の事務局機能を代行しているケースも、連携ポイントとして挙げられている。
【行政等との連携を図ることの効果・メリット】◆行政との連携を図ることの効果として、行政から補助等を得て活動している事例の場合は、『活動の立ち上げ期の補助や助成が活動の発展の礎となった』という評価がみられる。
◆一方で、行政からの財政的な支援を受けるような連携については避けているとする団体もあり、そのことが活動の自主性や主体性を高めているという対照的な評価もみられる。
【活動推進上の課題】◆活動を推進していく上での問題点としては、『他の類似団体との情報交換の場が少ない』ことや『活動団体と地縁組織やＮＰＯとの相互理解や協働体制が進んでいない』こと等が比較的多く挙げられている。
◆また、『安定的な活動を継続していくための活動経費の調達』や『新たな活動人材の確保（後継者も含む）』なども課題として比較的多くの団体から指摘されている。

- 40 -

（３）先進事例追跡調査の結果のポイント①追跡調査を行った先進事例の全般的傾向► 追跡調査を行った先進事例の中で特に多かった活動分野は、「福祉」や「教育」「産業」「コミュニティ」であり、これらは特にシニア世代の活力を活かして課題解決に取り組むことが有効なテーマと考えられる。
► 高齢者の活躍による地域づくりの先進事例の多くは、行政による活動の立ち上げ支援や活動の維持・継続に向けた事業委託、補助金・交付金の支給など、行政（市町村）による支援を背景に取り組まれていることが明らかとなった。
► 特に NPO 法人による取組事例の多くは市町村から補助・交付金を受けていたり、事業運営の委託という形で活動経費が行政から出ていたりするケースが大部分であり、事前の既存資料からの整理では NPO 法人独自の活動とみられた事例でも、行政による支援が何らかの形で入っているケースは少なくなかった。
► また、先進事例の多くは、活動に参加する「きっかけづくり」から「事業化支援」まで幅広い取組が展開されているが、なかでも多くの事例で活動に関わるアクティブシ
ニアの「組織化」が図られていた。

②自治体規模による先進事例の特徴► 大規模自治体における先進事例では、
NPO 法人が実施主体となっている事例が多く、行政から補助や事業委託を受けて実施されているものが多かったが、小規模自治体では、任意団体や地域自治組織・集落が独自に活動を展開している事例が比較的多くみられた。
► 「教育」や「福祉」に関する事例は市レベル以上（人口５万人以上）の中規模～大規模自治体で特に多くみられたほか、「コミュニティ」に関する活動事例も大規模自治体で多くみられた。
► 一方、小規模自治体では、「文化」や「産業」、「観光・交流」といった内容の取組事

例が比較的多くみられ、任意団体や集落等による主体的な地域づくり活動が多いという特徴が、こうした活動分野の面でも表れている。
► 大規模自治体では、行政が直轄で実施している事例や事業運営を委託している事例も多く、特定の課題・テーマについてシニア世代の活力を活かして取り組むという行政施策として展開されている事例が多いことがうかがえる。
► 市レベル以上（人口５万人以上）の規模の自治体では、行政が事務局を代行したり、活動場所を提供するなど、運営面で支援する傾向もみられた。

- 41 -

③活動主体による先進事例の特徴► NPO 法人が主体となって取り組まれている事例は、活動に参加するきっかけづくり

からメンバーの組織化、活動促進まで、比較的幅広い展開がみられる。
► 一方、任意団体（同好会等）による取組事例は、特定のテーマに基づきグループ化された団体としての特性上、活動内容も「組織化」を目的とするものが大部分であった。
► 現場では地域の高齢者が活躍して活動を牽引している事例でも、活動に当たっての事

務局は市町村（行政）が担っているというケースは一定程度みられ、行政による直接的な事業運営は、教育や福祉、子育てといった分野で比較的多かった。
► 産業振興など、民間セクターの取組が求められる分野においては、任意団体や地域自治組織・集落などが行政支援を受けず独自に活動を展開しているケースも比較的みら
れ、こうした民間セクターでのアクティブシニアの活用に対する行政支援としては、補助金等の財政支援以外にも、活動場所の提供や情報提供などといった側面的支援が行われている。

④行政による支援策の特徴► 先進事例の多くは何らかの形で行政からの支援を受けており、具体的には補助や交付金の支給が活動分野を問わず多くみられたが、これに次いで情報の提供や発信に対するサポートも小規模自治体を中心に比較的行われていた。
► シニア世代の活力を活かした地域づくりを進める上で前提となる意識啓発について

は、行政が直轄事業として行うケースが多かったが、その後の活動の展開につなげる
ためのきっかけづくりや組織化、活動促進といった段階にあっては、中心となる活動団体に対して補助や事業委託などを行って取り組まれているケースが多くみられた。
► NPO 法人は、行政施策を実行に移す受け皿組織として、補助・交付金の支給や事業委託が支援の中心となっているのに対し、任意団体（同好会等）や地域自治組織・集落等については、それぞれが自発的にスタートさせた活動を支援するという観点から、補助・交付金の支給もさることながら、情報提供・情報発信や活動場所の提供といった支援も多くみられる。

- 42 -

２－３．先進的・特徴的事例に対するヒアリング調査（１）ヒアリング調査の概要①ヒアリング調査の趣旨
前項２－２．で収集した事例の中から高齢者等の活躍により地域活性化が図られている先進的・特徴的な事例を抽出して、行政担当者及び高齢者等へのヒアリング調査を実施し、行政支援策の詳細内容や「アクティブシニア」の活動実態など、その詳細を把握・整理した。
②ヒアリング調査対象事例
ヒアリング調査を行ったのは以下の４事例である。
図表19 ヒアリング調査対象事例
事例№

自治体名

活動団体名

都市規模

1

京都府京都市NPO 法人 京都シニアベンチャークラブ連合会

大規模2

東京都八王子市「はちおうじ志民塾」

大規模

3

山梨県南アルプス市

ボランティア団体「えがおの会」・「よろづや笑輪の会」

中規模

4

長野県生坂村

任意団体「おじさま倶楽部」

小規模- 43 -

事例１：京都府京都市

NPO 法人 京都シニアベンチャークラブ連合会

取組が展開されている自治体の概要
自治体名

京都府京都市

人口指標

総(H22 国調)

高 齢 者 人 口

地域特性

人

位置図

口

1,474,015 人
330,047 人（高齢化率 22.4％）

京都府南部に位置する府庁所在地で 11 区から構成される政令指定都市である。日本で有数の観光都市・国際観光文化都市である一方、全国に製品を出荷する工業都市でもある。また、大学生が人口の約 10％を占めており、教育、研究機関が集積する学術都市の一面もある。

取組（活動）団体の概要
取組主体

NPO 法人 京都シニアベンチャークラブ連合会（KSVU）

活動分野

教

取組分類

意識啓発

きっかけづくり

事業主体

都道府県

市町村

事例概要

平成 12 年、京都市内の企業や行政の OB が、豊富な経験と知識と技術を有意義に社会に役立てることを

育

文

化

産

業

福

祉

子 育 て

防

災

コミュニティ

人材育成

組織化

マッチング

活動促進

事業化支援

法人（営利）

法人(非営利)

任意団体

個人

その他

通じて社会参加することにより、自らの生きがいと社会の発展に寄与するため「京都シニアベンチャークラ
ブ連合会」（以下、「KSVU」とする。）を発足した。
平成 19 年末に NPO 法人化し、OB 人材の専門知識を活かした中小企業やベンチャー企業支援、まちづくり活動等の支援など、多彩な地域貢献活動を展開している。

取組（活動）年表
年

全国の社会経済の動き

京都（近畿圏）を取り巻く情勢

昭和 63 年・我が国の半導体シェアが世界

・8 月 （財）京都高度技術研究所のトップに立つ（ASTEM）設立

平成元年

・消費税 3％導入

平成 2 年・高年齢者等雇用安定法（65 歳

KSVU 関係の動き

までの再雇用の努力義務化）
平成 3 年

・バブル崩壊（S61.12 から）

平成 7 年

・高齢社会対策基本法

・1 月 阪神・淡路大震災

平成 9 年

・消費税 5％導入

・「京都市ベンチャー企業目利き委

・山一証券ほか金融機関の破

員会」設立

綻

・地球温暖化防止京都会議開催

・金融ビッグバンがスタート

・京都市商業振興ビジョン（もっと・7 月 財団法人京都高度技術研

・通産省シニアベンチャー研究華やか 京の商業(あきない)）策

究所（以下「ASTEM」）の呼びか

会が発足

定

けにより設立準備の検討開始

平成 10 年

- 44 -

年

全国の社会経済の動き

京都（近畿圏）を取り巻く情勢

KSVU 関係の動き

平成 11 年

・完全失業率 5.0％（総務省）

・京都市が新事業創出支援体制を・KSVC（京都市役所）、ＸＯＣ（オム・ものづくり基盤技術振興基本構築ロン）、HOVC（堀場製作所）など法が成立・施行

・ ASTEM が 京 都 市 地 域 プ ラ ッ ト

３団体による連合会設立に向けフォーム事業開始
平成 12 年

・沖縄サミット開催

・ASTEM が KSVU 発足を支援た協議を開始・SSVC（島津製作所）、京都シニア

・企業倒産の負債総額約 24 兆

ＩＴプラット（IT 関連企業）、CNKC

円で過去最悪（各種企業）が参加し、６団体で京都シニアベンチャークラブ連合会（KSVU）が設立

平成 13 年・小泉内閣発足

・ASTEM が創業準備支援室を開

・構造改革

設

平成 14 年

平成 15 年・ASTEM が知的クラスター創生事・GS・OBVC（日本電池）が加盟

業を開始（7 団体）

・京都市が「大学のまち・わくわく京・3S・SVC（積水化学工業）が加盟

都推進計画」を策定（8 団体）

・日経平均 7,607 円（20 年前の水準）

平成 16 年・KSVU事務局をASTEM内に設置
平成 17 年

・日本の総人口初の減少

・京都議定書発効・企業等 OB 人材活用マッチングモ（1 億 2,776 万人）

デル事業（近畿経済産業局）受託

・貿易黒字額が初めて日中逆転（H18 年度まで）（日本：8 兆円、中国：12 兆円）

・京都シニアＩＴプラットが解散のた
め退会（加盟団体が 7 団体に）

平成 18 年・4 月 高年齢者雇用確保措置

・新現役チャレンジ支援事業（京都の実施義務付け開始

協議会）受託（H20 年度まで）
・SSiC（大日本スクリーン製造）が加盟（8 団体）

平成 19 年・郵政民営化発足

・京都学びの街・生き方探究館が・企業等OB人材活用マッチングモ

・サブプライムローン問題

中学校跡地に開設

デル事業（京都協議会）に参加

・新会社法が施行

・市教委 ｢市生涯学習新世紀プラ・12 月 NPO 法人化

ン｣を改訂
平成 20 年

・リーマンショック、世界同時不況

平成 21 年

平成 22 年

平成 24 年・丹後・知恵のものづくりパーク開所
・10 月 ASTEM が財団法人京都市

・京モノレンジャー活動（京都市教中小企業支援センターと統合

育委員会）開始

・京都市産業技術研究所が設立

・新現役チャレンジ（京都中小企業

・関西広域連合が設立

応援センター事業）に参加

・高齢社会対策大綱 閣議決定

・ワコール倶楽部チャレンジネットが加盟（9 団体）

平成 25 年

・厚生労働省 高年齢者雇用安・4 月 ASTEM が公益財団法人に定助成金の支給を開始- 45 -

１

取組の背景・経緯（１）京都市における産業界の動向
京都市は、平安時代からの歴史を今に残す世界的観光都市としての顔のほかに、ものづくりのまちとしての顔を持つ。京都市及びその周辺には、明治 8（1875）年創業の島津製作所をはじめ、機械・電気・精密機器・半導体など、国際競争力に優れた数多くのベンチャー企業が集積している。
東京への対抗意識や大学・研究機関が集積する環境等からベンチャーが生まれ育つ風土があったこと、また、いわゆる大企業の企業城下町ではなく中小企業が発展したことなどが背景となり、京都市
では中小ベンチャー企業同士が互いに切磋琢磨し、助け合いながら、明治以降の日本の近代化や戦後の高度経済成長を牽引し、昭和 50 年代以降バブル崩壊までに約 4％を超える実質 GDP 成長率を支えた製造業のまちとして発展してきた。
しかし、このような比較的優位を誇った先端技術産業も、平成の年代に入ると、中国や韓国の企業にシェアを奪われる形で競争力は次第に低下し、改めてものづくりのまちとしての特色を活かしたイノ
ベーション力の発揮が求められる局面を迎えることとなった。その一方で、高度成長期に市内ベンチ
ャー企業の発展の全盛期を支えた中核世代が平成 10 年前後から徐々に定年を迎えることとなり、これらの退職者の人生の第二ステージをいかに生きがいあるものとするかが問われる時代にさしかかった。
国においても、平成 10（1998）年、通商産業省（現 経済産業省）の産業構造審議会部会で「人的資源の社会的活用に関する研究考察」が行われ、平成 11（1999）年には、通商産業省シニアベンチャー
研究会が中高年者による起業を通じた地域活性化やイノベーション創出について報告をまとめるなど、
高齢者・シニア世代への関心が高まりつつあった。

（２）KSVU の設立の経緯
上記のような背景から、前出の通商産業省シニアベンチャー研究会の委員であった㈱堀場製作所の堀場雅夫氏（当時、財団法人 京都高度技術研究所（以下「ASTEM」という。）の理事長（現最高顧問））と ASTEM 大石専務理事（当時）との間で、京都市内においても企業や行政の OB を活かす場づくりが必要との認識を持ち、平成 10 年、地元企業や京都市役所の退職者が持てる知識や経験を活かして社会に貢献することを目的としてベンチャークラブ設立の検討を開始した。
実際の退職者は、独立・開業する人やそのまま雇用形態を変えて会社に残る人、子会社・中小企業等に再就職する人など「何かをやりたい」という意欲を持っている世代であったことも、こうした退職者によるベンチャークラブが各企業で相次いで設立された一つの大きな要因であった。さらに、当時、定年退職者の再雇用・再就職の環境が整っておらず、働く場を海外に求める退職者が出始めており、日本のものづくりの技術や大手企業の様々なノウハウがアジア（当時は特に中国や韓国）へ流出することが問題となりつつあったため、地域社会で活躍できる場を作ることによりこうした技術や人材の海外流出を避けたいという目的もあった。
こうして、平成 11 年には、ベンチャー研究会の中心メンバーであった京都市役所、㈱堀場製作所、
オムロンの各シニアベンチャークラブ 3 団体により「京都シニアベンチャークラブ連合会」の設立に向けた協議を開始するとともに、他の地元企業の OB 会を訪問し、連合会設立の趣旨説明や活動内容、連合会への参加依頼等を行った。
そして平成 12 年、前記 3 団体に、新たに㈱島津製作所の OB 会と各種企業の OB からなるキャリアネッ
トワーク京都クラブや京都シニアＩＴプラットの 3 団体を加えた 6 団体で、「京都シニアベンチャークラブ連- 46 -

合会（KSVU）」が設立された。
以降、任意団体として定年退職者（シニア世代）と中小企業等のニーズのマッチング事業を中心に活動を展開してきたが、マッチング事業の一層の発展・活発化を図るとともに、企業支援以外のフィー
ルドにもシニア世代の活躍の場を広げるためには、法人格を取得して行政等からの事業を受託・受注しやすいようにすることが必要であるとの考えから、平成 19 年末に 8 団体で NPO 法人化した。

Q&A 公益財団法人 京都高度技術研究所（ASTEM）とは？
昭和 63 年に京都市、京都府、産業界、大学の賛同により設立された財団法人（平成 25 年より公益財団法人）で、IT 分野の研究開発拠点として、京都大学工学部と密接な連携を保ち、国や関係機
関、全国の企業等と産学官連携による情報分野に関わる研究開発プロジェクトを推進してきた。
また、平成 11 年 12 月に政令指定都市で初めて地域プラットフォーム事業を開始（現在、KSVU は
この事業のうち企業 OB の活用に係る分野を担当）し、ソフトウェア技術、システム技術等の ICT（情報通信技術）を活用した先端科学技術の研究、開発、調査等を行い、科学技術の振興と地域社会の発展に寄与するとともに、中小企業に対する総合的な支援を行い、京都市内の中小企業の振興と地域経済の活性化を図っている。
※平成 21 年 10 月 財団法人京都市中小企業支援センターと統合※平成 25 年 4 月 公益財団法人に組織変更（３）KSVU の組織構成や運営体制①KSVU の組織体制と構成員について
平成 25 年 9 月における KSVU の加盟団体は９団体（図表１・図表２参照）であり、京都市役所の OB
や、オムロン㈱、㈱堀場製作所、㈱島津製作所といった市内企業の OB からなる団体で構成されている。
これらの 9 団体の会員数の合計は 383 人（平成 24 年 12 月時点）であり、年齢は 65 歳～75 歳くらいが多く、また男女比は約 9 割が男性となっている。

図表20 KSVU の構成
クラブ名称

出身企業等

略称

各団体の
会員数

加入
時期

京都市シルバーベンチャークラブ

京都市役所

KSVC

64

H12

NPO 法人 XO クラスター

オムロン(株)

XOC

101

H12

堀場 OB ベンチャークラブ

(株)堀場製作所

HOVC

33

H12

島津シニアベンチャークラブ

(株)島津製作所

SSVC

60

H12

キャリアネットワーク京都クラブ

各種企業

CNKC

17

H12

GS・OB ベンチャークラブ

日本電池(株)

GS･OBVC

16

H14

スリーエス・シニアベンチャークラブ

積水化学工業(株)3S･SVC17

H16

エスエスアイクラブ

大日本スクリ－ン製造(株)・グループ企業

SSiC

45

H18

ワコール倶楽部チャレンジネット(株)ワコールホールディングス

WACN

30

H24

出典：KSVU 資料より（データは平成 24 年 12 月時点）

- 47 -

図表21 KSVU の構成②KSVU の運営体制について
KSVU の事務局は ASTEM 内に設置され、事務局長 1 名、理事 1 名の 2 名の専任スタッフで運営している。
産学官の連携拠点である ASTEM に事務局を構えていることから、KSVU に対する外部からの依頼や相談等についても、ASTEM 経由で紹介されるケースが多くある。
KSVU は ASTEM の地域プラットフォーム事業の活動分野の一部を担当しているため、京都市の事業である「企業 OB 人材の活用に関する企画運営事業」や「大学発技術シーズ支援事業」を ASTEM を通じて受託・実施するなど、ASTEM との連携のもとで運営されている。
また、KSVU の意思決定体制としては、幹事会が事業計画や活動内容等を検討し、幹事会は 9 団体の代表と理事長、副理事長、事務局長の 12 名で構成され、年 1 回開催される総会で事業運営方針等
が発案・決議される。

③KSVU の会員について
KSVUは、各企業を退職したOBで構成する 9 団体の連合体であるが、各企業のOB会員のすべてがKSVUの会員となっているわけではない。そもそも各企業には、例えば写真や美術など、様々なテーマ
ごとにクラブが組織されているが、その中でもKSVUの活動理念に賛同し、退職後の社会貢献活動や企業の支援活動等に興味・意欲を持った人が集まった各ベンチャークラブが団体としてKSVUに加盟している。
加盟 9 団体の出身企業には、製造（ものづくり）に関わる企業が多いため、各団体の会員には、企画、生産・製造、販売、物流、総務などものづくりに関わる多様な分野のエキスパートが多くいる。
さらに、加盟団体の会員の多くは、それぞれ地元大手企業の創業時からの成長・発展を支えた世代- 48 -

であり、幅広い業務に携わっていたことから、高い専門的なスキルを持っているだけでなく、ベンチャー
企業が創生期に要求される多分野に亘る知識も備えており、多種多様な要求のある中小企業への支援が出来る人材が多くそろっている。
なお、KSVU の加盟 9 団体の会員数の推移を以下に示す。NPO 法人化した平成 19 年時点では 362人であったが、平成 24 年 12 月時点では 383 人（21 人増）となっている。
図表22 KSVU 加盟 9 団体の会員数の推移
年

H11

H12

H14

H15

H17

H18

H19

H20

H22

H23

H24

9 団体の会員数（人）

115

280

301

320

300

340

362

362

326

370

383

※データの時点について：H22 は平成 22 年 2 月末時点、H24 は平成 24 年 12 月時点、他はその年内の時点不明
出典：KSVU 資料より

２

具体的な事業（活動）内容（１）中小企業等の支援事業①企業 OB による中小企業支援活動
経済産業省では、平成 15 年度から「企業等 OB 人材活用推進事業」をスタートさせ、経営戦略の見直しや新事業展開のために人材を必要としている中小企業と退職後も自らの知識・経験・ノウハウを活かしたいという意欲を持つ企業等 OB 人材とのマッチングを支援してきた。
KSVU においてもこの事業の一環として、平成 17 年度から近畿経済産業局から受託して KSVU 加
盟団体の会員を派遣するマッチング事業に参画しており、平成 19～21 年度の 3 か年では京都商工会
議所を通じた委託事業として企業 OB 人材と中小企業のマッチングを実施してきた。
また、平成 22 年度以降も中小企業庁が実施している経営革新、事業承継等の窓口相談や専門家派遣を行う委託事業に ASTEM を通じて参画しており、京都エリアの中小企業の経営相談や専門家（KSVU の加盟団体の会員）の派遣を継続して行っている。
なお、こうした事業を通じて構築してきた『ＫＳＶＵOB 人材データベース』により、登録 OB 人材の特性を詳しく把握しているという強みを持っている。
実際に中小企業等から寄せられる依頼内容は曖昧な側面も多々あり、何が経営上の問題・課題であるのかさえわからず、単に現場の窮状や運営上の困りごとを一方的に伝えてくる場合が多い。そうした場合には、まず KSVU が電話や訪問等により、相手企業の依頼内容と問題・課題の所在を浮き彫りにし、どういった対策が必要かを検討して企業に提案する。その上で、その対策に対する適任者を派遣するため、加盟団体に照会し、人となりも考慮しながら、企業と支援人材のマッチングを行っている。
KSVU では、こうした専門家の派遣、マッチングに係る企業側の負担についても配慮し、依頼・相談を受けた中小企業に対しては国等の支援制度の活用を勧めて、なるべく経営が逼迫しないように配慮している。
さらに、国等の支援を受けられる回数を超えてより多く・より長い期間での専門家の派遣が必要となる場合は、企業の負担を低減できる方法で支援を継続するように対応している。

- 49 -

企業 OB 人材マッチング事業の成功事例：京都 K 社の場合
京都 K 社は包装・真空成型製造事業所で、資本金 1,000 万円である。K 社からの相談受付（専門家の派遣依頼）から支援実施までの流れは以下のとおりであった。
①申込み書類にて支援を受付
社長より「成型工場が赤字のため、黒字にして欲しい」との要請を受ける。
②依頼先の現場確認
KSVU よりナビゲーターを派遣し、ヒアリング及び状況調査を実施。
③問題・課題の明確化
生産管理力不足であり、生産管理に支援が必要と判断。
④KSVU 会員から支援する人材を選定
生産管理経験者で工程管理、原価管理、在庫管理（製品・原材料）ができることが条件。
⑤マッチング
現場担当者と KSVU の選定した人材で具体的な状況把握を 3 回実施。
⑥取組
10 回のカリキュラムで生産管理力アップの支援を実施し、経費の削減に成功。

②中小企業等に対する省エネ診断事業
KSVU では、京都府及び京都市の連携事業として一般社

図表23 省エネ診断先及び件数

団法人京都産業エコ・エネルギー推進機構が実施している

診断先「中小事業者等省エネ・節電診断事業」の事業協力機関として、KSVU の省エネ研究会（平成 24 年 12 月時点：25 名）が、府内に事業所をもつ中小企業や工場等の設備の診断（見える化）をし、分析結果に基づいた省エネの方法や改善策をコ

診断件数

中小企業

23 件

京都府施設

38 件

※平成 23 年度実績

ンサルティングしている。

出典：KSVU 資料より

このエネルギーの「見える化」を基にした省エネ提案活動の実施により、多くの中小企業のエネル
ギーコストの削減、CO2 の削減に貢献している。
なお、学校や警察署など京都府の公共施設 38 ヶ所（平成 23 年度実績）についても省エネ診断を実施している。
図表24 平成 23 年度の省エネ診断の主な実施例
診断先企業

提案内容

電力費削減
(年間 ％)

省エネ効果(万円/年)

自動車部品

コンプレッサーへのインバーター後付と稼働台数制御

15

167

各種制御機器クリーンルームの循環ポンプのインバーター化

4

162

老人ホーム

温水器の稼働を昼から夜へ（ピーク時電力のカット）－

145

オフィス用品製造販売

コンプレッサーの 2 台稼働から 1 台稼働へ

12

159

穀物倉庫

冷蔵倉庫の断熱

データなし

64

京都府施設

各施設を巡回調査した結果、空調、照明について、細かな温度管理やインバーター機器への交換、デマンド計の設置等の運用改善と吸収式セントラル空調方式からガスヒートポンプ、電気ヒート
ポンプ及びＬＥＤへの切り替え等を進めることにより、大幅な省エネ対策が可能であると報告した。
出典：KSVU 資料より

- 50 -

Q&A 一般社団法人 京都産業エコ・エネルギー推進機構とは？
京都府内の経済界、大学、行政（京都府・京都市）、産業支援機関による団体で、自然を取り入れたライフスタイルや自然素材を活かした製品づくり、関連する有力企業や最先端の研究を行う大学・研究機関の集積など、京都の強みを活かしたグリーンイノベーションの創出に取り組んでいる。
※平成 24 年 7 月「京都産業エコ推進機構」改組し、「京都産業エコ・エネルギー推進機構」設立※平成 25 年度 「一般社団法人京都産業エコ・エネルギー推進機構」として法人化③大学発技術シーズの中小企業移転事業
KSVU では、平成 23 年度から 3 か年計画で京都市の「大学発技術シーズの中小企業移転事業」を
ASTEM 経由で受託し実施している。大学の研究成果や論文等の内容について、どのような用途に活用できるかも含めて中小企業の経営者にも分かり易く解説を加えて整理し、1 テーマ（シーズ）A4 版 2枚にまとめた「技術シーズ集」を作成するとともに、冊子とホームページ上で公開している。
平成 24 年度までの事業成果として、京都工芸繊維大学の 107 のシーズ集を作成した。平成 25 年度
中にはさらに京都大学、龍谷大学、立命館大学のシーズ集の作成も手掛ける予定であり、平成 26 年度には、これらのシーズ集を活用して中小企業へ技術等の移転を図るフェーズに移行する予定である。

「ベンチャー・中小企業のための大学発技術シーズ集」の具体例④知的財産（特許・意匠・商標）形成のための取組
KSVU では、企業 OB の活躍の場面をさらに広げるため、知財活用に係る事業にも取り組んでいる。
KSVU 内に会員 10 名による知財研究会を設置し、企業や大学等における知的財産に関する調査・立案や申請方法に対するアドバイスを行ったり、権利取得後の維持管理方法や権利の有効利用についての相談や支援要請等に対応している。
KSVU の知財相談が弁理士などの専門家による相談事業と大きく異なる点は、基本的には各企業が自ら知財申請を行うのを支援するというスタンスで取り組んでいることである。

- 51 -

⑤被災企業支援サポート事業（仙台市）
KSVU では、東日本大震災により東北地方のものづくり産業等が大きな打撃を受けたことを深く受け止め、京都市及び ASTEM と連携して、被災地域を視察してその現状を把握するとともに、被災地域のものづくり産業の復興に向けた支援を行っている。
被災地域の中でも仙台市は、震災前から京都市と「京の都」と「杜の都」として親交があったため、その縁を活かし、東日本大震災で被災した仙台市の企業の販路拡大等を支援する事業を平成 23 年度から実施している。
具体的な活動としては、KSVU が被災した企業のニーズを把握し、それを基に京都市全体での支援体制を構築したり、被災企業の販路拡大を図るための商談会を開催したりするものである。また被災者支援として平成 24 年 6 月には、KSVU が仲介し、血圧計等の医療器具が不足している地域に対して京都市内の企業から被災老人ホームに機器を提供する支援を行った。また同年 7 月には、京都市の企業が仙台市を訪問し、仙台市の企業から原材料や製品等の買い付けを行う商談会に参加した。さらに同年 12 月には、震災支援特別企画として「手を繋ごう、杜の都と京の都」と題した復興イベント等
を京都市及び ASTEM との連携で開催した。KSVU はこれらの商談会やイベントにおいて、仙台市内の企業と京都市内の企業をつなぐコーディネーターとしての役割を果たしている。

（２）青少年に対する教育活動支援事業①京都モノづくりの殿堂・工房体験学習支援活動
京都市教育委員会では、平成 21 年 2 月に、子どもたちの体験学習施設として「京都モノづくりの殿堂・工房」を開設した。同施設では、京都市内 17 社のものづくりの技術を紹介するとともに、日本のものづくりを支えてきた各社の創業者や技術者などの生き方やものづくりに対す
る情熱に触れることができるよう、パネルや製品等の展示を行っており、
主に小学校児童を対象に体験学習活動の場として活用されている。
平成 22 年 5 月には、上記活動を支援するため、産学官民が連携して「京都モノづくりの殿堂・工房学習を育む会」が設立され、KSVU が同会の事務局として会の運営を支えている。
また、京都市は、ものづくりに関する実践的な教育を展開するため、
平成22年度から「京都こどもモノづくり事業」として、各企業でものづくりに携わってきたOBによる体験学習活動支援を行っている。KSVUはこの事業の一環として、加盟9団体の会員約100名をものづくり学習支援員「京(みやこ)モノレンジャー」に登録し、体験学習活動に派遣している。
実際に会員が「京(みやこ)モノレンジャー」として体験学習活動支援を行う中で、市内に京都発の全国的にも有名な企業が多くあることや各企業が何を作っているかなどが市内の小学生に意外と知られていないことが分かり、「京(みやこ)モノレンジャー」による体験学習支援の場では、各企業 OB はプログラムの合間に機会があれば会社や製品を紹介するようにしている。
実際にものづくりに携わってきた企業 OB が「京(みやこ)モノレンジャー」として一生懸命教えることにより、小学生にも真剣に取り組む姿勢がみられ、充実した体験学習となっている。学習活動後に、自分たちの勤めていた企業や作っている製品に子どもたちが興味を持ち、「すごい会社だ」、「大きくなった
ら働きたい」といった声を直接聞くことにより、各 OB 人材も教えがいを感じることができるため、シニア- 52 -

世代のやりがいや充実感の醸成につながっている。
なお、「京(みやこ)モノレンジャー」として派遣される企業 OB（加盟団体の会員）に対しては、経費として交通費が支給されるのみであるが、「モノレンジャー」に登録する会員は年々増えている。また同事業の活用を希望する小学校も年々増えており、体験学習活動に参加した児童数は年度途中で既に7,000 人を超えている。
図表25 「京都こどもモノづくり事業」による京モノレンジャーの体験学習活動支援の実績
京モノレンジャーの延べ派遣数（人）（参考）京モノレンジャー
登録者数（人）年度

小学校数（校）

児童数（人）

平成 22 年度

52

3,108

平成 23 年度

67

4,267

536

90

平成 24 年度

99

6,299

800

100

平成 25 年度

118

7,251

800

90

※平成 25 年度の数字は計画値である。

100
出典：KSVU 資料より

②学習支援員の育成（マスター講習）について
京都市教育委員会では、前述の「京(みやこ)モノレンジャー」の登録・派遣による体験学習活動の推進に当たり、モノレンジャーとして活動する人を対象に、活動内容や児童との関わり方について理解を深めてもらうことを目的としたマスター講習会（オリエンテーション）を実施している（右写真は平成 24 年度の講習会の様子）。
モノレンジャーとして活動する際のキーワードは、「教え導く」、「寄り添い共感する」、「促し喚起する」であり、児童に教えるとともに自分自身でも勉強し、ものづくりが終わった時には喜びを共感することでモノレンジャー自身の生きがいにもつながっている。

（３）会員向けの事業
KSVU は、対外的な活動以外に、会員である 9 団体向けに見学会や講演会・セミナー（交流会）等を定期的に実施している。
講演会は、会員が興味あるテーマに関する講師を招いて行っており、高齢者が多いため、経済や健康などに関するテーマの講演会が盛況である。
また、見学会は KSVU に加盟している団体の出身企業を訪問し、会員の見識や相互理解・交流を深めるために実施しているが、既に加盟企業見学は全て一巡した。平成 24 年度は京都市の施設である市営地下鉄醍醐車庫の見学会を実施した。
図表26 平成 24 年度会員向け事業
会員向け事業の内容

参加者数

講演会

テーマ：これからの日本経済・産業の展望

64

創設 15 周年、法人化 5 周年記念式典・講演会

テーマ：産業に担い手としての企業 OB

137

見学会

京都市市営地下鉄醍醐車庫

54
出典：KSVU 資料より

- 53 -

３

取組に係る成果と課題、今後の運営方針等（１）これまでの取組を通じて得られた成果①高齢者の社会貢献の場や機会の拡大
KSVU に加盟する 9 団体の各クラブ会員数は、平成 19 年の NPO 法人化以降も着実に増えており、
社会貢献や地域活動に関心のあるシニア世代が増えていることがうかがえる。
KSVU の中心的な事業である中小企業への会員派遣による支援事業についても、支援成立件数は徐々に拡大しており、特に平成 23 年度以降、国が進める中小企業支援ネットワーク事業の一環として
KSVU 内に上級アドバイザーを配置したことから、より中小企業の実情に即したきめ細かいマッチングが行われている。
また、実際に企業と人材のマッチングを行う際にも、コーディネーターが中小企業の抱える問題・課
題の根源を的確に見極めるとともに、各加盟団体と連携を図り、登録プロフィールだけでは見えない会
員の人間性、ひととなりや真に強い支援分野などを踏まえて、相談企業の課題に応じた適切な人材を派遣している。
会員の多くは、各企業の成長期を支えた中核的人材であり、企業成長の過程で多岐に亘る事業分
野を経験してきたゼネラリストである。KSVU はこうした人材の質量両面での「厚み」を活かし、時には企業 OB チームを編成して支援に当たるなど、きめ細かく手厚い支援を行っている。
こうした KSVU による中小企業支援事業は、国が進める中小企業支援施策の一環として展開されており、KSVU が中小企業にとって身近な窓口となって、行政や関係機関と連携しながら様々な分野で企業支援を展開することにより、退職高齢者の社会貢献の場や機会が年々拡大している。

②地域産業への貢献
KSVU では、中小企業支援を行う上で、まず各中小企業の経営者や担当部門の長等が自社や所属部門の問題・課題を的確に把握しているかどうかが重要であると考えている。しかし実際には、多くの中小企業経営者にとって自社が抱える問題の真の課題を見極めることは難しく、相談を受ける中でいかに対話の中から課題を引き出し、問題に対する取組方法を明らかにしていけるかが、中小企業支援
における最大のポイントとなる。こうした相談企業における的確な問題・課題の把握については、相談を受ける側の知識や経験に依るところが大きく、幅広い知識と経験を持つ大手企業の退職者を多数抱える KSVU ならではの高度な支援といえる。また、明らかとなった問題・課題の解決に資する人材のマッチング・コーディネートについても、加盟団体の人的ネットワークを活用して 300 人を超える会員の中から最適な人材を紹介するという高度な支援を行っている。
さらに、こうした専門家派遣に要する経費についてはなるべく国等の支援制度の活用を勧めるなど、中小企業の経営体力にも配慮した事業運営がなされている。
このような KSVU ならではのきめ細かい支援を通じて、中小企業が各分野のエキスパートによる指導やコンサルティング等を受けられる機会や環境があることは、京都市内の中小企業の活性化や企業の技術力向上に大きな貢献を果たしている。

- 54 -

③高齢者の新たな活躍の場と生きがいの創出
京都市が推進する「京都こどもモノづくり事業」による体験学習活動支援の特筆すべき点は、実際に長年にわたり日本のものづくりを支えてきた技術者の持てる専門的な知識や技術、あるいは高度経済成長を支えたベンチャー精神やイノベーション精神を次世代育成に活かす仕組みを、産学官民の連携で作り上げた点にあると言える。
登録されている京モノレンジャーの９割以上を会員に抱える KSVU は、まさにこの事業の中核として活動を支える存在であるが、同時にこの活動に様々な企業の退職者グループの連合体である KSVUが積極的に関わることは、加盟団体の会員に対する新たな活躍の場の発掘や生きがいの創出といった面でも重要な意味を持っている。
実際に京モノレンジャーとして小学生と接する中で、子どもたちの真剣に取り組む姿勢を目の当たりにし、作業後の笑顔や感謝の言葉などに直接触れることで、自身のこれまでの技術者人生に対する誇りや自信を新たにする人も多く、中小企業支援とは異なるやりがいや生きがいを生み出す機会となっている。
なお、学校における教育プログラムの一環として子どもと接する上では必要な心構えや一定の知識などは、市が行うマスター講習等を通じて習得した上でモノレンジャーとしての活動にあたるため、これまで馴染みのない教育現場でも遺憾なく発揮できる。こうした仕組みも、退職高齢者への新たな生きがいの場づくりにつながっている。

④省エネや CO2 削減など業界全体としての社会貢献への寄与
連合会の設立から 14 年を経て、近年特に KSVU が力を入れていることとして、中小企業の省エネ活動の支援と知財の形成・保護の支援が挙げられるが、特に省エネ支援活動では、平成 23 年度には 61
件（中小企業 23 件、京都府施設 38 件）の「見える」化無償診断を実施しており、年間 100 万円以上の省エネにつながった企業や施設、工場等もある。
個々の中小企業にとって省エネ活動とは環境保全の観点よりも経費削減を図る目的で取り組まれることが多いため、身近な経営相談の窓口である KSVU が省エネ活動も支援することで、府内中小企業の経営コストの削減はもとより、投資効果の高い省エネ手法の普及や京都府全体での省エネ活動の推進・CO2 の削減などにつながり、環境保全の分野でも大きな効果を挙げている。

- 55 -

（２）KSVU のこれまでの取組から見えてきた課題①より広い分野での活躍の場づくりが求められている
KSVU で活躍する多くのメンバーは、京都に本社があり技術的に優れた特徴ある企業の退職スタッ
フであり、先端産業の研究開発や企業経営など高いスキルを持ったシニア集団である。KSVU は、こうした幅広い技術や知識を持ったスタッフ層の厚みを背景に、これまでにも中小企業支援のみならず、
体験学習など教育現場での活動や、環境保全への取組みなど、多くの分野でそれぞれの特性に応じた活躍の場を創出し、社会貢献を果たしてきた。
今後は、介護など生活サービス産業の高度化や新たなベンチャー企業の育成支援など、産業界を取り巻く潮流を捉えた新たな分野への支援の展開も今後はニーズが高まるとみられ、産業団体や行政との連携を深めながら、高齢世代の技術者集団が社会に貢献できる場を様々な分野で創出していくことがより一層求められている。

②NPO としての安定的な活動基盤の構築が求められている
KSVU の運営基盤（収益構造）をみると、行政からの委託事業等への依存度が高く、現時点では必ずしも安定的な活動基盤を有しているとはいえない。ヒアリングによると、行政の予算措置によっては今後の活動計画にも影響が及ぶことが懸念されている。
一方で、KSVU の活動内容には、技術指導や経営支援などに類する活動も多く、本来ならある程度の収益性が見込まれる事業も少なからず含まれている。このため、今後の安定的な運営に資するような自主的な収益事業の展開も視野に入れた活動の仕組みも検討課題といえる。

③退職シニアの特性の変化に応じた活動の展開に向けた仕組みづくりが求められている
現在活躍している KSVU の会員の多くは、高度成長期以降に急伸したベンチャー産業関連の退職者が多く、技術開発はもとより経営管理や市場開発など、中小企業が成長していく中で多く分野での経験や知識をもつ、いわば「ゼネラリスト」の要素を併せ持つ生え抜き集団の世代といえる。
一方、今後 KSVU の活動に加わるであろう退職予備群は、どちらかといえば企業規模の拡大や専門分化した職域の中でスペシャリストとして活躍してきた人が多くなるものと考えられる。
このため、高齢化の進行に伴い、今後とも活動意欲のある退職高齢者は増えると期待される中で、こうした退職世代の特性の変化に応じた多様な活躍の場の創出を図るとともに、退職者の資質や活動
ニーズをくみ取り、企業構造の変化も考慮しながら、今後の活動の仕組みを構築していくことが課題となっている。

- 56 -

事例２：東京都八王子市

はちおうじ志民塾

取組が展開されている自治体の概要
自治体名

東京都八王子市

人口指標

総(H22 国調)

高 齢 者 人 口

地域特性

人

口

位置図
580,053 人
119,429 人（高齢化率 20.8％）

東京都心から西へ約 40km、新宿から電車で約 40分の距離に位置する都市である。地形はおおむね盆地状で、北・西・南は海抜 200m～800m ほどの丘陵地帯に囲まれ、東は関東平野に続いている。大正 6 年の市制施行からおよそ 90 年を経た現在は、多摩地区の中核都市として、21 の大学を抱えた学園都市として、発展を続けている。

取組（活動）団体の概要
取組主体

八王子市

活動分野

教

取組分類

意識啓発

きっかけづくり

事業主体

都道府県

市町村

事例概要

団塊やシニア世代で、自身が今まで培ってきた知識や経験を活かし、地縁組織である町会自治会活動、Ｎ

育

文

化

産

業

福

祉

子 育 て

防

災

コミュニティ

人材育成

組織化

マッチング

活動促進

事業化支援

法人（営利）

法人(非営利)

任意団体

個人

その他

ＰＯなどの社会貢献活動や産業活動の担い手として、地域に根ざして主体的に活動をしていきたいという「志」を持った人たちを対象に、専門的なプログラムを用意し、共に学び合いながら進める地域のリーダー育成事業。単なる啓発講座に留まるものでなく、地域リーダー、地域活性化の担い手を育成する「塾」を目指している。

- 57 -

取組（活動）年表■八王子市における団塊世代等に対する地域参加支援施策の実施経緯
実施時期

施

策

主催者

お父さんお帰りなさいパーティー
団塊・シニア世代を主な対象として、ボランティア活動など地域参加を行いながら、充実したセカンドライフを過ごしていただくきっか
けづくりとして実施するもの。市内で活躍している市民活動団体の紹15 年 3 月

介や退職後に地域活動を行っている人の体験談の発表を行っている。

～

当初は、ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会の自主事業として行っていたが、現在では同協議会、八王子市及び市民委員による実行委員会方式で実施しており、平成 15 年 3 月 29 日の第 1 回か

ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会（現在は同協議会、八王子市及び市民委員による実行委員会方式）

ら平成 24 年 3 月 24 日の第 11 回まで毎年実施している。市は平成
17 年度より、冊子の作成や会場借上げに係る経費を負担している。
セカンドライフ講座
18 年 3 月

定年退職者（含む予定者）等のシニア世代を対象に、地域活動～の入門編として実施。自らの知識や能力を活かし、地域活動への24 年 3 月

第一歩としてボランティア活動を行いながら、セカンドライフを有意義に過ごしていただくことを目的とした啓発講座。
団塊世代等地域参加支援に関する庁内連絡会の設置
団塊世代等の支援ニーズは、地域活動のみならず、生涯学習、

18 年 8 月

健康づくり、趣味、仕事など多岐にわたることが想定される。し～たがって、単一所管ではなく、全庁横断的な取組みとするため、関連する９課の課長職による連絡会を設置。各所管が展開する団塊世代等に関連した事業の情報交換等、連絡・調整を行う。
※22 年度以降は開催していない。
八王子地域デビュー講座

18 年 9-12 月

地域活動を行うきっかけや仲間づくりを目的とした約 4 か月にわたる長期講座。大学教授、企業関係者、市民活動実践者、市職

19 年 9-12 月

員などを講師とした十数回に及ぶ連続講座により、地域で活動するための基本を学ぶとともに、市民活動の現場体験などを行った。
団塊世代等地域参加支援デスクの設置

19 年 1 月～

団塊世代等からの相談内容は、地域活動、生涯学習、福祉、産業と分野が様々であるが、市民の利便性を考慮しワンストップ窓口として協働推進課に団塊世代等の地域参加支援デスクを設置
し、情報提供及び相談対応の一元化を図った。
セカンドライフ特別講演会
団塊・シニア世代の男性が地域へ参加していくには、妻の後押19 年 9 月

しが必要であるとの観点から、男女共同参画課との連携により、主として団塊・シニア世代の夫を持つ女性を対象とした特別講演会を実施した。また、同年度から開催する「地域活動体験講座」
への参加を呼び掛ける機会とした。

- 58 -

八王子市

実施時期

施

策

主催者

地域活動体験講座
19 年 9-10 月

座学又はグループワークを中心に構成されている従来型の講座ではなく、地域活動を実体験できる機会を創出するために実施し20 年 10-11 月

た講座。多様な参加者ニーズに対応するため、地元のＮＰＯ等の協力により、分野の異なる３つの体験コースを設定した。
はちおうじ志民塾
団塊やシニア世代の方で、今まで培ってきた知識や経験を活かし、町会・自治会活動、市民活動や産業活動の担い手として、地域に根差して主体的に活動していきたいという「志」を持った方々

21 年 6 月～

八王子市

を対象に、専門的なプログラムを用意し、ともに学び合いながら地域のリーダーを養成することを目的として推進している。
これまでの啓発講座とは異なり、主体的に団体を運営する人材、またはリーダー的な人材を養成するための体系的なカリキュラムを提供する必要があるとの認識から、平成 19 年 10 月に外部人材によるプロジェクトチームを発足させ、事業の全体スキームやカ
リキュラムの内容等を検討し開塾した。
ＮＰＯ八王子会議・ＮＰＯパワーアップ講座
市民団体や個人の活動する力が「新しい公共」として社会を支える力になることが期待されているなか、力を出し切れていない団体や個人が多いのも現状であり、その対応として、ＮＰＯ運営
にあたっての意識の改革や実務能力の向上を目的として、ＮＰＯ
法人八王子市民活動協議会が中心となって実施する講座である。
ＮＰＯ八王子会議は、市内の市民活動団体が連携するきっかけづくりを目的として、平成 23 年 2 月から年に１回開催しており、23 年 2 月

これまで 3.回実施している。また、ＮＰＯパワーアップ講座は、～

市民活動団体の実務面でのスキルアップを目的として、平成 24 年から実施している。
平成 22 年度の第 1 回ＮＰＯ八王子会議は同協議会の自主事業として実施し、平成 23、24 年度の第 2、3 回ＮＰＯ八王子会議とＮ
ＰＯパワーアップ講座は、東京都から新しい公共支援事業として補助を得て実行委員会形式で実施した。
市は、東京都に補助申請する際の支援や広報等での支援を行い、平成 25 年度はＮＰＯパワーアップ講座に対して補助金を交付している。

- 59 -

ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会（第 2 回以降は東京都から補助を得て実行委
員会形式）

１

取組の背景・経緯（１）企画の背景
2007 年を境に団塊世代が定年退職の時期を迎え、地域での活躍の場をいかに創出するかが重要な課題となっていた。そうした背景の下、団塊世代やシニア世代のセカンドライフを支援するため、八王子市では啓発講座や情報発信など様々な施策を行っていた。しかし、団塊の世代の持つ知識、経験、能力を、地域で遺憾なく発揮してもらうためには、従来の啓発講座にとどまらず地域人材育成といった視点に立った施策の展開が必要であると考え、はちおうじ志民塾を企画、実施することとなった。

（２）事前調査・視察など
はちおうじ志民塾の検討に当たって、市では、住民基本台帳を基に、団塊世代、プレ・ポスト団塊世
代の人口を調査し、また、国勢調査を基に、団塊世代の就業の状況、従業上の地位、学歴等を調査した。さらに、市内及び近隣市の大企業 10 社を訪問し、定年退職者の状況や支援の実施状況等をヒアリングのうえ本制度の説明を行った。また、対象となる元気な高齢者に対する事前調査に代わるものとして、東京都が平成 16 年度に行った「団塊世代の活用についての調査報告書」を活用した。
地域よって特性が異なるので、他の自治体が行っている事業を同じように行うことは難しいとは考えていたが、先行事例として北九州市が行っていた「生涯現役夢追塾」を視察し、参考とした。「生涯現役夢追塾」は、市が直営で行うのではなくＮＰＯ法人に委託して運営しており、また卒塾生がサポーターとして講座の運営に携わるという運営形態が非常に参考になった。

（３）庁内の調整
高齢者施策の担当所管が、地域活動を始めるきっかけ作りや地域活動のスキルアップを学ぶ「シニア元気塾」という事業を行っているが、はちおうじ志民塾は地域人材育成といった視点に立った施策であることを、財政セクションを含む関係所管と予め調整し、重複した事業ではないことを周知した。

（４）開設にあたっての初期費用
事業費は 500～600 万円かかっている。初年度の場合、約 600 万円の事業費に対し、歳入は受講料
収入の 75 万円となっており、それ以外は一般財源で賄った。
平成 23 年度からは、東京都の高齢社会対策の補助金を受けて実施している。事業費から受講料収入を差し引いた額が補助対象となり、24 年度の場合は約 560 万円の事業費に対し、受講料収入が 60万円あったため、差し引いた約 500 万円の補助を受けた。

（５）住民への周知方法
住民に対する周知方法としては、はちおうじ志民塾の開設について、チラシやポスターを作成して市の施設に掲示・配架するとともに、市の広報やＨＰで周知を図り、またプレスへの投げ込みも行った。

- 60 -

（６）開設のために解決した課題
はちおうじ志民塾を開設するに当たり、市が最も苦慮した点は、カリキュラムの構築であった。本講
座は「単なる啓発講座にとどまらない地域人材育成のカリキュラム」が特徴のため、専門的な見地からの検討が必要である。しかし、市ではそのようなノウハウは持ち合わせていないことから、市が事務局となって外部の人材 6 名によるプロジェクトチームを立ち上げた（最終的には 8 名）。
平成 19 年 10 月にプロジェクトチームを立ち上げ、カリキュラムの構築など講座開始まで約 1 年半、14 回にわたる検討を行った（プロジェクトチームは平成 24 年度まで継続し、講座の改善につながるアドバイス等を行った）。
図表27 プロジェクトの内容
回数

開催日

内容

第1回

H19.10.22 ・プロジェクトの進め方について

第2回

H19.11.19

第3回

H19.12.10 ・基礎課程について・企業ニーズの調査について
・基礎課程案について

第4回

H20.2.18 ・講座全体の構成について

第5回

H20.3.13 ・基礎課程2、4について

第6回

H20.6.6

・講座全体の構成について・プレイベントについて

第7回

H20.7.10

・講座全体の構成について・プレイベントについて

第8回
第9回
第10回
第11回

・プレイベントについて
・作業スケジュールについて
・専門課程について
H20.10.2
・基礎課程3、5～7、12の講座内容
・基礎課程3、5、6、11の講座内容
H20.11.6
・プレイベントについて
・基礎課程3、5、6、11の講座内容
H20.12.8
・プレイベントについて
H20.8.27

第12回

H21.1.9 ・基礎課程7、9～10の講座内容

第13回

H21.2.4

第14回

・基礎課程8の講座内容
・プレイベントでの役割分担等について
・講演会アンケート結果
H21.3.5
・基礎課程日程- 61 -

２

具体的な事業（活動）内容（１）はちおうじ志民塾の構成「はちおうじ志民塾」は、基礎課程と専門課程の２層で構成される。
●基礎課程：人生の棚卸しを通じて、自身のキャリアを再認識し、自らの強みを地域において生かす道を見出すことを目的としている。
●専門課程：基礎課程で見出した自身の夢を、より現実のものとするために、専門的な知識やスキルを学ぶことを目的としている。コースは「はちおうじ志民塾」のコンセプトである、“学んだことを地域で活かすこと”に則して、３つのコースを設定した。

①創業コース
創業コースは、企業人として培った経験、技術、人的ネットワークを活かし、新規創業を目指すコースである。創業に必要な法的知識、財務会計、労務管理、マネジメント手法などを学ぶ。
カリキュラムは、産業振興部門において既に平成 17 年度から実施している「本気の創業塾」との共同実施。

②コミュニティビジネスコース
コミュニティビジネス（以下「CB」という。）コースは、地域資源を活かしながら地域の様々な課題を解決する事業（ビジネスの手法を利用）を企業する「社会起業家」を目指すコースである。地域課題の洗い出しの手法、経営ノウハウ、法務・税務知識を学ぶとともに、事業化に向けた個々人の計画書の作成・検証を行っていく。

③地域コーディネーターコース
地域コーディネーターコースでは、各分野で活躍されているコーディネートの実践家等を訪問し、現地見学及び講師からの実践に基づく講話を通して、地域コーディネーターに対する理解を深めていく
コースである。地域の様々な主体（町会・自治会、市民活動団体、企業等）のネットワーク化を図るとともに、地域の活動をコーディネートする役割を担うために必要な知識・実践例を学ぶ。

- 62 -

図表28 はちおうじ志民塾の構成（２）はちおうじ志民塾の実施体制
はちおうじ志民塾の実施体制は以下のとおりである。
■塾頭
関 満博 教授（明星大学経済学部教授・一橋大学大学名誉教授）「はちおうじ志民塾」の企画・実施にあたり、大所高所からの助言を行う。
⇒24 年度で退任。現在塾頭は不在。
■プロジェクトチーム及び主要講師陣「はちおうじ志民塾」の全体構成、カリキュラム内容について企画を担当。
市川克己（ビジネスお助け隊、社会保険労務士）
植村 昇（NPO 法人八王子市民活動協議会）
富永一夫（NPO 法人エヌピーオー・フュージョン長池理事長）
前田恒夫（人材育成コンサルタント、慶應大 SFC 研究員）
増田 巧（ビジネスお助け隊、中小企業診断士）
中庭光彦（多摩大学総合研究所准教授）
永沢 映（NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事）
鈴木結子（結コーチィングオフィス代表） 宮代隆司（株式会社エイビット）
森越 勝（ビジネスお助け隊）※プロジェクトチームは 24 年度で解散している。
講師の選定は市が行い、公募はしていない。選定に当たっては、プロジェクトチームや事業の委託先の意見等を参考にしている。卒塾生が講師を担当することは今のところないが、市では- 63 -

先々そのようになれば良いと考えている。現在卒塾生には、講座の事前相談会で体験談を話してもらったり、講座の受付や準備などサポーターとして関わってもらっている。
■ヘルプデスク受講期間中や卒塾後のフォローアップのため、サポートデスク機能を置く。初年度は、市事務局及びプロジェクトチームメンバーが対応。現在は、卒塾生が現役の塾生を側面支援する「サポーター」として活躍している。

（３）維持・運営について
はちおうじ志民塾には、総額で約 500～600 万円の経費がかかっている。現在は、受講生からの受講料と、東京都の高齢社会対策の補助金を得て事業を行っているが、次年度以降、補助金が減額となる見込みであることから、予算確保が難しい状況も考えられる。
運営担当者は市の担当者 2 名で行っている。
住民に対する PR としては、市の広報、市や市民活動支援センターのホームページへの記事掲載、市の施設でのチラシ、ポスターの配付・掲示、タウン誌への記事掲載依頼などを行っている。また、卒塾生の口コミによるＰＲから、参加を決意される人も毎年数名いる。

卒塾生の声①
はちおうじ志民塾では、今まで特に意識していなかった地域（人、行政、歴史等）を知るきっかけを得、自分も地域参加できる、何か役に立てるという思いにさせてもらった。現在の活動が出来ている
大きなきっかけの一つであることは間違いない。もちろん、それだけでなく、これまでなかった地域の様々な方々との出会いやそこで得た知見なども、今現在の自分を支えていると感じる。
参加者は、想いや、手法、性格も様々であるから、すべての受講生を満足させることは難しいと思われる。大切なことは主催者側が明確な塾目的を発信し、その目的を達成するためのきめ細かい講
座内容を提示できるかどうかだと思う。また、卒塾後、それぞれ個人の活動に任せるのか、何らかのサポート体制も考えるかも検討課題ではないか。
はちおうじ志民塾に参加して、いわゆる会社人間が地域に戻り、地域で生きるためには地域の特性、地名、歴史、人のつながり、行政の取組など、様々なことを知り、勉強する必要があると実感することが多々あった。今後は、第二の人生、これからの地域社会参加に必要な考え、人との接し方、生き方に重点を置いた内容が必要ではないか。また、活動中の市民活動
団体と塾生のインターンシップ制度などもあるとよいと思う。
大山 健三氏（八王子市市民活動支援センター センター長
特定非営利活動法人 八王子市民活動協議会 副理事長）- 64 -

（４）はちおうじ志民塾の活用実績
はちおうじ志民塾は平成 21 年度から 24 年度まで 4 期開講してきたが、計 101 人が受講した。
図表29 はちおうじ志民塾の活用実績
年度

区

分

29

基礎課程
地域コーディネーターコースのみ
21年度
第一期生

コミュニティビジネスコースのみ
専門課程

6
7

地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース

4

創業コースのみ

2

地域コーディネーターコースのみ
コミュニティビジネスコースのみ
地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース
創業コースのみ
創業コース/コミュニティビジネスコース
地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース/創業コース

5
9
1
5
2

26
コミュニティビジネスコースのみ

1

地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース

18

創業コース/コミュニティビジネスコース

2

26

21

基礎課程
地域活動実践コースのみ
コミュニティビジネスコースのみ
専門課程

21
5

専門課程は受講せず

24年度
第四期生

27

4

基礎課程

専門課程

23

1

専門課程は受講せず

23年度
第三期生

29

27

基礎課程

専門課程

19

10

専門課程は受講せず

22年度
第二期生

卒塾者数
（人）

受講者数
（人）

地域活動実践コース/コミュニティ
ビジネスコース

1
2

19

21

16
2

専門課程は受講せず

合計- 65 -

103

３

取組に係る成果と課題、今後の運営方針等（１）はちおうじ志民塾の取組から得られた成果①卒塾生の活躍
卒塾生は、町会・自治会、市民活動団体、市の各種審議会等の市民委員、市民活動支援センターのスタッフなど、様々な活動を行っている。一方、活動についてまだ模索されている人もいる。
図表30 卒塾生の動向
区分

受講した
専門課程

動向

CB/地域

創快おやじ倶楽部会長、。町会の役員、民生児童委員「みなみ野冬のイルミネーション」実行委員長

CB

市の環境学習室「エコひろば」事務局スタッフ⇒H25退任
環境教育の一環として落ち葉アート講習実施

地域

市の基本計画策定に携わる「ゆめおり市民会議委員」㈱シード代表取締役、ＮＰＯ緑の大地会 理事長。
ウッドチップやバイオマスエネルギー関係の事業を行っている。

CB

市の基本計画策定に携わる「ゆめおり市民会議委員」
八王子いちょう祭り祭典実行委員会実行委員長
環境学習リーダーとして小学校で環境教育を行う。

第
3
期
生

CB/地域

民生児童委員、小学校の学校コーディネーター
地元町会役員も務める

CB/地域

自宅のあるマンションで、サロンゆきやなぎ及び老人クラブゆきやなぎを運営
八王子東部地域活性化を考える会のメンバ。

第
4
期
生

CB/地域

「リユース食器ひなげし」という団体を立ち上げ、リユース食器の普及活動を開始
東京多摩国体に協力団体として出展

CB/地域

地元町会の副会長に就任し、防災担当を務める
将来的には町会をベースに高齢者の見守り活動を行うNPOの設立を計画している

第
1
期
生

第
2
期
生

上記のほか、人数は少ないが起業した人もいる。具体的には、フラワーアレンジメントとお菓子作りの教室を始めた人と省エネ型照明機器等の販売設置の会社を立ち上げた人がいる。
図表31 起業した卒塾生の動向
区分

受講した
専門課程

動向

第2期生

創業/CB

フラワーデザインやパンとお菓子の教室「VARIE」を開業
第五期の基礎課程の講座で体験談を披露

第3期生

創業

省エネ型の照明機器や太陽光発電システムの販売等を行う「さんぜコーポレーション」を開業- 66 -

②まちづくりにおける効果
市では、卒塾生が町会・自治会活動や市民活動など様々な分野で積極的に活動していることで、地域の活性化につながっていると考えている。

（２）はちおうじ志民塾の課題と将来像①卒塾生のフォローが課題
卒塾後、地域で主体的に活動してもらうことを目的に本講座を実施しているが、活動に結びついていない人たちへのフォローについて、今後どのように行っていくかが課題となっている。市に相談があるなど、何かしらコンタクトをとっている卒塾生はよいが、それ以外の人たちをいかに活動へとつなげて
いくか、市では今後検討していくとしている。

②改善を重ねながら継続
市では、より多くの人に受講してもらいたいと考えているが、特に参加者数の目標は設定していない。
講座としての質を確保するために、定員は３０～４０名としている。
また、市では将来的に「地域ブランド」とまではいかなくても、高齢化が進むなか、地域を支える多様な担い手を養成するために、毎年度改善を重ねながら継続していきたいと考えている。

卒塾生の声②
はちおうじ志民塾の「人生の棚卸」講座を通じ、自分にはコーディネート役がむいていそうだと整理できた。卒塾後は、志民塾のネットワークで八王子市民活動協議会に席を置き、「お父さんお帰りなさいパーティー」などのコーディネーターとしての役割を果たし充実した日々を送っている。
志を共にするメンバーが長期間行動を共にすることにより、深い連帯感が生まれ、各年度とも卒塾後も OB 会として活動している。また、卒塾生が講座をサポートする伝統があり、第 4 期講座からは公式のシステムとなった。これは年次をまたがったネットワークにつながっている。
志民塾募集の「志を持っている人……」という言葉は魅力的だったが、はっきりした目標のない自分は引け目を感じた。最近の募集内容では「自分の“海図”（進むべき道）を探す場です」と、目標はこれから探してよいとの方向が強く打ち出され、受講しやすいと思う。
また、最近では団体の代表者の話を聞く機会や、団体訪問がカリキュラ
ムに取り込まれていて、とても良い方向と思う。更に進んで、ある期間イン
ターン的に団体に参加する企画などは検討する価値があると思う。
私にとって志民塾はセカンドライフの源で、思い入れがあり、とても素晴らしい塾と思っている。今後も志民塾 OB として、また NPO 法人のメンバーとして見直しに参画し、更により良い塾としていきたいと思っている。
岩田 博次氏（新八王子 NPO パワーアップ事業実行委員会 事務局長
特定非営利活動法人 八王子市民活動協議会 理事）- 67 -

４

資料（１）はちおうじ志民塾に関する市担当者との質疑応答
１「はちおうじ志民塾」の制度創設に向けた取組み■契機①はちおうじ志民塾制度を検討するに至った契機は何でしたか。
◆2007 年を境に団塊世代が定年退職の時期を迎え、地域での活躍の場をいかに創出するかが重要な課題となっていました。そうした背景の下、団塊世代やシニア世代のセカンドラ
イフを支援するため、本市では啓発講座や情報発信など様々な施策を行なっていたところです。しかし、団塊の世代の持つ知識、経験、能力を、地域で如何なく発揮してもらうた
めには、従来の啓発講座にとどまらず地域人材育成といった視点に立った施策の展開が必要であると考え、はちおうじ志民塾を企画、実施することとなりました。
■はちおうじ志民塾

創設までの検討事項・協議事項②はちおうじ志民塾を検討する際、高齢者の現状等、事前の調査を実施しましたか。
◆住民基本台帳を基に、団塊世代、プレ・ポスト団塊世代の人口を調査し、また、国勢調査
を基に、団塊世代の就業の状況、従業上の地位、学歴等を調査しました。さらに市内及び近隣市の大企業 10 社を訪問し、定年退職者の状況や支援の実施状況等をヒアリングのうえ本制度の説明を行いました。
③対象となる元気な高齢者に対する意識調査等、事前調査は実施されましたか。
◆本市で直接調査は行っていませんが、東京都が平成 16 年度に行った「団塊世代の活用についての調査報告書」を活用しました。
④制度を検討する際、参考にした自治体の取組みはありましたか。
◆地域よって特性が異なるので、他の自治体が行っている事業を同じように行うことは難し
いとは考えていましたが、先行事例として北九州市が行っていた「生涯現役夢追塾」を視察し、参考とさせていただきました。
「生涯現役夢追塾」は、市が直営で行うのではなくＮＰＯ法人に委託して運営しており、また卒塾生がサポーターとして講座の運営に携わるという運営形態が非常に参考になりました。
⑤庁内での反応はいかがでしたか、どのような協議がなされましたか。
◆高齢者施策の担当所管が、地域活動を始めるきっかけ作りや地域活動のスキルアップを学
ぶ「シニア元気塾」という事業を行っていますが、はちおうじ志民塾は地域人材育成といっ- 68 -

た視点に立った施策であることを、財政セクションを含む関係所管と予め調整し、重複した事業ではないことを周知しました。
⑥議会へは、予算確保の段階で報告したのですか、どのような協議がなされましたか。
◆はちおうじ志民塾の実施にあたり、事前に議会へ報告は行っておりません。予算編成の際に新規事業として計上しました。
■初期費用⑦支援制度のための費用はいくら位ですか、それは、どのように調達されましたか。
◆事業費は 500～600 万円かかっています。初年度は約 600 万円の事業費に対し、歳入は受講料収入の 75 万円となっており、それ以外は一般財源で賄いました。
平成 23 年度から、東京都の高齢社会対策の補助金を受けて実施しております。事業費から受講料収入を差し引いた額が補助対象となり、24 年度では約 560 万円の事業費に対し、受講料収入が 60 万円でしたので、差し引いた約 500 万円の補助を受けました。

■住民への周知方法⑧はちおうじ志民塾の創設について、どのように市民への周知を行いましたか。
◆チラシやポスターを作成して市の施設に掲示・配架するとともに、市の広報やＨＰで周知を図り、またプレスへの投げ込みも行いました。
■創設のために解決した課題⑨はちおうじ志民塾を創設するにあたって、最も苦慮したことは何でしたか。
◆本講座を始めるにあたって苦慮したこととして、カリキュラムの構築が挙げられます。本
講座は、単なる啓発講座にとどまらない地域人材育成のカリキュラムですので、専門的な見地からの検討が必要ですが、市ではそのようなノウハウは持ち合わせていないことから、市が事務局となって外部の人材 6 名によるプロジェクトチームを立ち上げました（最終的には 8 名）。
平成 19 年 10 月にプロジェクトチームを立ち上げ、カリキュラムの構築など講座開始まで
約 1 年半、14 回にわたる検討を行いました（プロジェクトチームは平成 24 年度まで継続し、講座の改善につながるアドバイス等をいただいております）。

- 69 -

回数

開催日

第1回

H19.10.22 ・プロジェクトの進め方について

第2回

H19.11.19

第3回

H19.12.10 ・基礎課程について・企業ニーズの調査について
・基礎課程案について

第4回

H20.2.18 ・講座全体の構成について

第5回

H20.3.13 ・基礎課程2、4について

第6回

H20.6.6

・講座全体の構成について・プレイベントについて

第7回

H20.7.10

・講座全体の構成について・プレイベントについて

第8回
第9回
第10回
第11回

・プレイベントについて
・作業スケジュールについて
・専門課程について
H20.10.2
・基礎課程3、5～7、12の講座内容
・基礎課程3、5、6、11の講座内容
H20.11.6
・プレイベントについて
・基礎課程3、5、6、11の講座内容
H20.12.8
・プレイベントについて
H20.8.27

第12回

H21.1.9 ・基礎課程7、9～10の講座内容

第13回

H21.2.4

第14回

２

内容

・基礎課程8の講座内容
・プレイベントでの役割分担等について
・講演会アンケート結果
H21.3.5
・基礎課程日程

はちおうじ志民塾の運営状況■活用実績①はちおうじ志民塾の創設時から昨年度まで、何人くらいの高齢者が制度を活用しましたか。
◆平成 21 年度から 24 年度まで、これまで 4 期開講してまいりましたが、計 101 人の方が受講されました。

- 70 -

年度

区

29

基礎課程

6
7

地域コーディネーターコースのみ
21年度
第一期生

コミュニティビジネスコースのみ
専門課程

地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース

4

創業コースのみ

2

5
9

地域コーディネーターコースのみ
コミュニティビジネスコースのみ
地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース

1
5
2

創業コースのみ
創業コース/コミュニティビジネスコース
地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース/創業コース

26
1

コミュニティビジネスコースのみ
地域コーディネーターコース/コミュニティ
ビジネスコース

18

創業コース/コミュニティビジネスコース

2

26

21

基礎課程

1
2

地域活動実践コースのみ
コミュニティビジネスコースのみ
専門課程

21
5

専門課程は受講せず

24年度
第四期生

27

4

基礎課程

専門課程

23

1

専門課程は受講せず

23年度
第三期生

29

27

基礎課程

専門課程

19

10

専門課程は受講せず

22年度
第二期生

卒塾者数
（人）

受講者数
（人）

分

地域活動実践コース/コミュニティ
ビジネスコース

19

21

16
2

専門課程は受講せず

合計

103②講師は、どのように選定しているのですか、公募もあるのですか。
卒塾生が、講師を担当することもあるのですか。
◆講師の選定は市が行い、公募はしておりません。選定にあたっては、プロジェクトチーム
や事業の委託先の意見等を参考にしています。卒塾生が講師を担当することは今のところ
まだありませんが、先々そのようになれば良いと考えています。現在卒塾生には、講座の事前相談会で体験談をお話しいただいたり、講座の受付や準備などサポーターとして関わっていただいております。
③卒塾生は、どのような組織・場所で活動されているのですか。
◆卒塾生は、町会・自治会、市民活動団体、市の各種審議会等の市民委員、市民活動支援センターのスタッフなど、様々な活動を行っています。一方、活動についてまだ模索されている方もいらっしゃいます。

- 71 -

受講した
専門課程

区分

動向

CB /地域

創快おやじ倶楽部会長、。町会の役員、民生児童委員「みなみ野冬のイルミネーション」実行委員長

CB

市の環境学習室「エコひろば」事務局スタッフ⇒H25退任
環境教育の一環として落ち葉アート講習実施

地域

市の基本計画策定に携わる「ゆめおり市民会議委員」㈱シード代表取締役、ＮＰＯ緑の大地会 理事長。
ウッドチップやバイオマスエネルギー関係の事業を行っている。

CB

市の基本計画策定に携わる「ゆめおり市民会議委員」
八王子いちょう祭り祭典実行委員会実行委員長
環境学習リーダーとして小学校で環境教育を行う。

第
3
期
生

CB /地域

民生児童委員、小学校の学校コーディネーター
地元町会役員も務める

CB /地域

自宅のあるマンションで、サロンゆきやなぎ及び老人クラブゆきやなぎを運営
八王子東部地域活性化を考える会のメンバ。

第
4
期
生

CB /地域「リユース食器ひなげし」という団体を立ち上げ、リユース食器の普及活動を開始
東京多摩国体に協力団体として出展

CB /地域

地元町会の副会長に就任し、防災担当を務める
将来的には町会をベースに高齢者の見守り活動を行うNPOの設立を計画している

第
1
期
生

第
2
期
生

④起業された卒塾生もいらっしゃいますか。
◆人数は少ないですが、起業された方もいます。フラワーアレンジメントとお菓子作りの教室を始められた方と省エネ型照明機器等の販売設置の会社を立ち上げられた方がいます。

区分

受講した
専門課程

動向

第2期生

創業/CB

フラワーデザインやパンとお菓子の教室「VARIE」を開業
第五期の基礎課程の講座で体験談を披露

第3期生

創業

省エネ型の照明機器や太陽光発電システムの販売等を行う「さんぜコーポレーション」を開業■まちづくりにおける効果⑤はちおうじ志民塾により、高齢者の参加が増えたとか、高齢者のネットワークが強くなったとか、まちづくりに何らかの効果を及ぼしましたと思われますか。
◆卒塾生が町会・自治会活動や市民活動など様々な分野で積極的に活動されていることで、地域の活性化につながっていると考えています。

- 72 -

■維持費⑥支援制度を維持していくための費用はいくら位ですか。
その予算が確保しにくい状況にはなっていませんか。
◆総額で約 500～600 万円の経費がかかっております。現在は、受講生からの受講料と、東京都の高齢社会対策の補助金を得て事業を行っておりますが、次年度以降、補助金が減額となる見込みであることから、予算確保が難しい状況も考えられます。
■運営担当者⑦この支援制度を運営していくためには、何人くらいの担当者が必要ですか（ピーク時）。
◆私と担当 1 名の 2 名で行っています。

■PR 方法⑧この制度は、どのように住民に PR しているのですか。
◆市の広報、市や市民活動支援センターのホームページへの記事掲載、市の施設でのチラシ、ポスターの配付・掲示、タウン誌への記事掲載依頼などを行っています。また、卒塾生の口コミによるＰＲから、参加を決意される方も毎年数名いらっしゃいます。
■現状の課題⑨現状の課題を具体的に教えて下さい。
そのうち、年度内に解決しなければならない課題はありますか。
◆卒業後、地域で主体的に活動していただくことを目的に本講座を実施していますが、活動に結びついていない方々へのフォローについて、今後どのように行っていくかが課題です。
こちらに相談があったり、何かしらコンタクトをとっている卒塾生はよいのですが、それ以外の方々をいかに活動へとつなげていくか、今後検討していきます。

３

支援制度の将来像■目標設定①今後の運営において、参加者数の目標等は設定していますか。
◆多くの方に受講していただきたいとは思いますが、特に参加者数の目標は設定していません。講座としての質を確保するために、定員は３０～４０名としています。
②今後、この支援制度をどのように発展させていこうとお考えですか。
八王子市の地域ブランドとして育てていきたいとお考えですか。
◆地域ブランドとしてまでは考えていませんが、高齢化が進むなか、地域を支える多様な担- 73 -

い手を養成するために、毎年度改善を重ねながら継続していきたいと考えています。
■連携③例えば、他の自治体に講師を依頼する、他の自治体と一緒に活動を行う等、他の自治体との連携はお考えですか。
◆他の自治体との連携についてですが、今のところ考えていません。以前、町会・自治会の取組みについての講座のなかで、立川市の大山団地自治会の取組みを 1 コマ設けていましたが、受講者から「八王子市内での取組みについて聞きたい」との声がいくつか寄せられたことから、市内での事例を取り上げるように変更したことがあります。

- 74 -

事例３：山梨県南アルプス市「えがおの会」・「よろづや笑輪の会」

取組が展開されている自治体の概要
自治体名

山梨県南アルプス市

人口指標

総(H22 国調)

高齢者人口

地域特性

人

口

位置図

72,635 人
15,531 人（高齢化率 21.4％）

山梨県西部に位置し、国内第２位の標高 3,193m の北岳を筆頭に、仙丈ケ岳、鳳凰三山、甲斐駒ケ岳など、南アルプス
北部の 3,000ｍ級の山々が連なる。
高次都市機能が集積する甲府市に近く、居住エリアとしての性格が強いため、県内でも屈指の人口増加地域として発展。自然増加よりも社会増加が大きい。高齢化率は県内でも比較的低い。

取組（活動）団体の概要
取組主体

男性ボランティア団体「えがおの会」・女性ボランティア団体「よろづや笑輪の会」

活動分野

教

取組分類

意識啓発

きっかけづくり

事業主体

都道府県

市町村

事例概要

地域コミュニティの弱体化が進む中、「団塊の世代」が今まで培った経験・知識・技術を発揮してボランティア

育

文

化

産

業

福

祉

子 育 て

防

災

コミュニティ

人材育成

組織化

マッチング

活動促進

事業化支援

法人（営利）

法人(非営利)

任意団体

個人

その他

活動を展開することにより、地域での生活課題や問題解決の糸口を見出そうと、平成 22 年、南アルプス市社会福祉協議会が、市内 60 歳以上の男性によろず屋的なボランティア組織の立ち上げを呼びかけた、応募した 13 名を対象に養成講座を開催し、平成 22 年 12 月、男性ボランティア「えがおの会」を設立した。
さらに、活動を通じて力仕事だけではない細かなニーズも多いことが明らかとなったため、平成 24 年には、「えがおの会」の女性版ともいうべき「よろづや笑輪の会」を設立した。
いずれの会も市社協が事務局として依頼の受付からボランティアのコーディネーターまでを引き受けている。

取組（活動）年表
年

県・県社協の動き

昭和 56 年○『ことぶきマイスター制度』創設○町村合併により南アルプス市発足

平成 18 年

平成 22 年

各ボランティア団体の動き※65 歳以上を対象に、知識や技能・知恵を活かして活動してもらうため県が認定・登録

平成 15 年

平成 19 年市（○）・市社協（●）の動き○市民活動センター開設○『ことぶきマイスター制度』の対象年齢を 60 歳に引き下げ●男性ボランティア養成講座を初開催●話し相手ボランティア講座を初開催■「えがおの会」発足■「らい聴の会」発足○福祉総合相談課の設置●女性ボランティア養成講座を初開催●一次相談体制の強化、コミュニティ
ソーシャルワーカー（CSW）配置■「よろづや笑輪の会」発足

平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

- 75 -

１

取組の背景・経緯（１）南アルプス市における高齢化の状況
南アルプス市は、平成 15 年に６町村（櫛形町・若草町・白根町・甲西町・八田村・芦安村）が合併して発足した県最西端の市であり、平成 25 年で市政 10 年を迎える。古くから交通の要衝であり、また県都である甲府市にも近いことから、国勢調査人口は昭和 45 年以降一貫して増加を続けてきたが、近年の住民基本台帳人口は減少傾向に転じている。
また、全国的に少子高齢化が進むなか、南アルプス市においても、平成 22 年の高齢化率は 21.4％と、全国平均（23.0％）や県平均（24.6％）は下回るものの、平成 12 年から 10 年間で 3.5％上昇している。市の人口ピラミッドで最も層の厚い「団塊の世代」は平成 19（2007）年から定年退職を迎える年齢となっていることから、今後急速に高齢化率が高まることが予見されている。
こうした中、南アルプス市では、平成 24 年 3 月に「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（南アルプス市高齢者いきいきプラン）」を策定し、高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らせるよう、
介護保険サービスをはじめとした各種サービスの展開を図っている。

（２）男性ボランティア団体「えがおの会」の設立の経緯
一斉退職の時期を迎えた「団塊の世代」の多くは、仕事（会社）中心の生活で地域にあまり関わりを持ってこなかったため、近所とのつながりが薄い、地域に友人がいないなど、退職後の生活に不安を感じている人も少なくなかった。また、核家族化などにより生活問題や生活課題が多様化・複雑化しており、ちょっとしたことでも隣近所に頼みづらく、日々の生活に不安を感じて生活している人も少なくなかった。
実際に、前述の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（南アルプス市高齢者いきいきプラン）」の策定に向け、市が高齢者に対して実施したアンケート調査でも、安全安心な望ましい地域社会をどうイメージしているか質問したところ、「近所の人が見守りや声をかけてくれる」（56.7％）が最も多くから挙げられており、来るべき高齢社会を前に、地域コミュニティの再構築が大きな課題となっていた。
そこで、南アルプス市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）では、こうした地域の課題に対して、「団塊の世代」が今まで培った経験・知識・技術を発揮してボランティア活動を展開することにより、地域での見守り・助け合いを促し、様々な生活課題や地域の問題の解決を図ろうと、平成 22 年に、市内60 歳以上の男性を対象にしたよろず屋的なボランティア組織を立ち上げるための人材を募集した。
そして市社協は、この呼びかけに対して集まった 60～70 代の 13 名を対象に、平成 22 年 10 月、第１回となる男性ボランティア養成講座を開催した。この講座は、ボランティア活動のノウハウを学ぶだけでなく、ともに地域で暮らす仲間と協働することにより、一人ひとりの生きがいや仲間づくりにつながることを目的としたものであった。そして講座終了後の平成 22 年 12 月には、受講者により男性ボランティ
ア団体「えがおの会」が設立された。
なお、平成 23 年 3 月には第２回の養成講座を開催し、７名が受講しているが、「えがおの会」の平成
25 年 12 月現在の会員数は（多少の入れ替えはあるものの）13 名で、設立当初よりほぼ固定メンバーのままである。

- 76 -

図表32 男性ボランティア養成講座の内容
年度
H22

H23/
H24

回数
1回

事例発表

2回

講演会

3回
1回

意見交換
講義
事例発表

2回

実技
講義
グループ
ワーク

3回

意見交換

講座内容
「これからの人生を楽しむために」
講師：ＮＰＯチーム南アルプス（南アルプス市）、男性ボランティア会（笛吹市）
男性ボランティアでばん会（笛吹市）、お父さん出番ですの会（甲府市）●「ボランティアとは？」
講師：山梨県ボランティア協会 副会長 岡 尚志 氏●「南アルプス市を知る～地域で抱えている課題･問題～」
講師：南アルプス市社会福祉協議会 次長 斉藤節子氏「自分たちにできることを考えてみよう」「南アルプス市の地域を知る ～地域で抱えている課題･問題～」
講師：南アルプス市社会福祉協議会 次長 斉藤 節子氏「南アルプス市で活動しているボランティア 『男性ボランティアえがおの会』について」
発表者：男性ボランティアえがおの会 2 名
障子の張り替え、網戸の張り替え（講師：男性ボランティアえがおの会）「ボランティアとは？」
講師：山梨県ボランティア協会 和田 豊氏
・自己紹介
・市内で必要と思われる男性ボランティア２つのモデルを考える。
①男性ならではのボランティアとは？ ②個人・グループでできるボランティアは？
「自分たちにできることを考えてみよう」
出典：南アルプス市社会福祉協議会資料（３）女性ボランティア団体「よろづや笑輪の会」の設立の経緯
平成 22 年 12 月に発足した男性ボランティア団体「えがおの会」の活動は力仕事が中心であるが、活動を展開する中で、掃除や衣服の整理など、男性ボランティアでは対応が困難なニーズも数多く寄せられるようになった。
そこで、市社協では、「えがおの会」の活動開始から２年後の平成 24 年 10 月、同じように今度は女性を対象としたボランティア養成講座を開催、特に受講者の年齢等に条件は設けなかったが、昭和生
まれの 19 人の女性が受講した。そしてこの受講生により、女性ボランティア団体「よろづや笑輪（しょうわ）の会（以下、「笑輪の会」という。）が平成 24 年 12 月に設立された。
図表33 女性ボランティア養成講座（H24 年度）の内容
回数
1回

項目
アイスブレイキング
講義

2回

講義
講義

3回

事例発表

意見交換会

講座内容
「仲間づくりの方法を知ろう」（財）日本レクリエーション協会公認レクリエーションインストラクター 金丸 ミツ子 氏「今求められている地域の支え合いボランティアとは？」
講師：山梨県ボランティア協会 事務局長 岸本 千恵 氏
「南アルプス市の地域を知る ～地域で抱えている課題･問題～」
講師：南アルプス市社会福祉協議会 次長 斉藤 節子 氏
「認知症を学び…地域で支えよう」※認知症サポーター養成講座
講師：キャラバンメイト やまびこの会 代表 名取 和江 氏
「ささえあい・ホットサービス都留」（都留市）
講師：都留市社会福祉協議会 森嶋 美子 氏
「NPO 法人 ワーカーズコープおてっと」（甲斐市）
講師：理事長 新藤 美惠子 氏「男性ボランティアえがおの会」（南アルプス市）「3 日間学んだことを踏まえ、私たちができるボランティア活動とは…」
出典：南アルプス市社会福祉協議会資料- 77 -

（４）話し相手ボランティア団体「らい聴の会」の設立の経緯
前述の男性ボランティア団体「えがおの会」や女性ボランティア団体「笑輪の会」は、隣近所の付き合いが減り、日常生活でちょっとした頼みごとや手伝いが必要な場合でもご近所には頼みにくくなってしまったという地域コミュニティの課題を、住民自身の潜在能力を発揮して解決しようとするものである。
しかし、高齢者や障害者の中には、こうした地域のつながりの希薄化に対し漠然とした不安を抱いている人も少なくなく、具体的な頼みごとはなくてもただ話を聞いてくれて共感してくれる相手がいるだけで不安が和らぐという場合も多い。
そこで市社協では平成 22 年 2 月に話し相手ボランティアの養成講座を開催し、これを受講した 25名が中心となって平成 22 年 4 月、話し相手ボランティア団体「らい聴の会」を設立した。なお平成 24
年 2 月にも養成講座を開催し 15 名が受講したが、新たな会員増には至らなかった。
図表34 話し相手ボランティア養成講座の内容
年度
H21

回数
1回

講義

H23

2回
3回
1回

講義・グループワーク
講義・グループワーク
講義
事例発表

2回
3回

講義・グループワーク
講義・グループワーク

講座内容「今、求められているボランティア ～南アルプス市の現実～」
講師 南アルプス市地域包括支援センター
講師 傾聴ボランティアグループ山梨はあとの会代表 塩澤一夫氏
講師 傾聴ボランティアグループ山梨はあとの会代表 塩澤一夫氏「今、求められているボランティア ～南アルプス市の現実～」
講師 南アルプス市社会福祉協議会「話し相手ボランティアらい聴の会の活動を通して」
発表者 らい聴の会
講師 傾聴ボランティアグループ山梨はあとの会代表 塩澤一夫氏
講師 傾聴ボランティアグループ山梨はあとの会代表 塩澤一夫氏
出典：南アルプス市社会福祉協議会資料

２

各団体の運営体制と具体的な活動内容（１）「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」の組織構成や運営体制
平成 22 年 12 月に 13 名で立ち上げた「えがおの会」は、その後若干の入れ替えはあるが、会員はほぼ固定メンバーである。一方「笑輪の会」及び「らい聴の会」の会員はいずれもボランティア養成講座を受講した初期メンバーで、立ち上げ当初から変わっていない。
いずれの会も、組織構成の最大の特徴は、代表等の役職を置いていない点にある。このため、市社協が各会の事務局を引き受けており、諸手続きを支援しているほか、各会が月１回開催する定例会にはコミュニティソーシャルワーカーも参加して、会員同士の話し合いをサポートしている。
「えがおの会」には市社協が運営費の助成を行っているほか、会員から会費を徴収しているが、これは主にボランティアが自家用車を使って依頼宅に行く場合の手当て（ガソリン代）に使われている。
図表35 えがおの会・笑輪の会・らい聴の会の構成等
発 足 年 月
会
員
数
定
例
会
会
費
等

えがおの会
平成 22 年 12 月
13 名
毎月第３水曜日 10 時～
月 100 円（年 1,200 円）

笑輪の会
平成 24 年 12 月
19 名
毎月第３火曜日 10 時～
なし

らい聴の会
平成 23 年 4 月
24 名
毎月第３木曜日 13 時～
なし

出典：南アルプス市社会福祉協議会資料、各会へのヒアリングより- 78 -

（２）「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」の活動の流れ①「えがおの会」「笑輪の会」の活動の流れについて「えがおの会」・「笑輪の会」のボランティア派遣サービスを利用できるのは、①市内在住の高齢者世
帯又は独居高齢者世帯、障がい者世帯で、②低所得者であり、③家族が市内にはいない、ことが条件となっている。なお、「笑輪の会」では、これらのほかに、④乳幼児がいる世帯、も支援対象としている。
なお、「えがおの会」・「笑輪の会」とも、市社協が事務局として依頼の受付からボランティアのコー
ディネートまでを一手に引き受けている。
具体的には、市社協が利用希望者から電話等で依頼を受けた後、まず社協職員が依頼者宅を訪問して、具体的な依頼内容や派遣希望日時等を聞き取り、その結果を整理して両会に依頼内容を引き継ぐ。両会は、月に１回の定例会で依頼内容を検討し、チーム編成と派遣先を調整・決定した上で、実際に依頼者宅を訪問し、活動を展開することとなる。
なお、派遣を予定していたメンバーが急遽行かれなくなった場合などは、市社協に連絡し、市社協が代わりに派遣できるボランティアを調整・コーディネートする。
「えがおの会」「笑輪の会」とも、個人宅へのボランティア派遣になるため、ゴミ出しなどの軽微な依頼内容の場合を除き、たいていは複数名でチームを編成（概ね３名以上）し、訪問することとしている。依頼内容によっては、「えがおの会」と「笑輪の会」が合同チームを編成して訪問する場合もある。
また、庭木の剪定など、依頼内容によって１日で終わらなかった場合は、その場で依頼者と次の作業日を決めて継続対応することもあるが、基本的には同じ作業を定期的・継続的に依頼したい場合でも、派遣ボランティア個人との個別交渉はせず、毎回事務局（市社協）を通じて依頼を申し込むこととされている。

独居高齢者・高齢者世帯・障がい者世帯
低所得者である

①依頼
②訪問
ヒアリング

市社協（事務局）

利用希望者

③紹介

家族が市内にいない
笑輪の会のみ⑤訪問・支援活動の実施

えがおの会

笑輪の会
④それぞれ定例会で派遣メンバー等検討

乳幼児がいる世帯

図表36 「えがおの会」「笑輪の会」への支援依頼からボランティア派遣までの流れ②「らい聴の会」の活動の流れについて「らい聴の会」は他の２団体のように特に利用者に条件はないため、若年層から高齢層まであらゆる世代に対応しているが、主に一人暮らしの高齢者や障がい者など、日々の暮らしに漠然とした不安を感じている人が活動対象の中心となっている。ボランティアの派遣を希望する場合は、事務局である市社協が依頼を受け付けた後、「らい聴の会」に引き継ぐ。
なお、話し相手ボランティアの派遣希望者については、安否確認の意味も含め、月に１回は訪問するようにしているが、その頻度は依頼人とボランティアとで話し合って決定する。
- 79 -

（３）「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」の具体的な活動内容①「えがおの会」「笑輪の会」の具体的な活動について
男性ボランティア団体「えがおの会」への依頼内容は、主に障子の張替
えや網戸の張替え、庭の手入れ（庭木の剪定や草刈り）、雨樋の修理、屋根の雨漏り修繕、雨除けの設置やペンキ塗り、物置の片付けといった力仕事が中心である。
もともと「団塊の世代」が培ってきた経験や知識・技術を活かして活動するために作った団体ではあるが、必ずしもボランティア一人ひとりが初めから全ての作業の経験や技術を有している訳ではない。なかには、庭木の剪定などこれまでやったことのない作業を手伝うこともあるが、複数名のチームで派遣されるため、活動を通じてボランティア同士でコツを教え合ったりして上達していき、それがボランティア個人のやりがいや楽しみにもつながっているという。
一方、女性ボランティア団体である「笑輪の会」では、力仕事以外の家事全般を引き受けている。具体的には、タンスの中の整理や庭の草とり、大掃
除、墓の掃除、花の水やり、窓ふき、手紙等の代筆、衣類の洗濯や補修、乳幼児の預かりなど、多岐に亘る。
派遣先が近い場合は徒歩や自転車等で訪問するが、遠い場合は、市社協が送迎を行っている。またボランティア自身が自家用の軽トラ車を使って行く場合もある。
どちらの会も、例えば襖代や網代、ゴミの処分費用など、依頼された作業にかかる材料費や必要経費は依頼者の負担としているが、ボランティアが提供するサービスは全て無償である。
設立以来、「えがおの会」「笑輪の会」ともに依頼件数は年々増加しており、今では多い月には 10～
12 件の依頼が来ることもあるという。
図表37 「えがおの会」・「笑輪の会」の活動件数の推移
年度

H22 年度

H23 年度

H25 年度※

H24 年度「えがおの会」の活動件数（件）

12

54

79

73

「笑輪の会」の活動件数（件）

-

-

7

23

※H25 年度は平成 25 年 12 月 3 日現在までの件数。

出典：南アルプス市社会福祉協議会資料②「らい聴の会」の具体的な活動について「らい聴の会」は話し相手（傾聴）ボランティアのため、派遣先で家事等の具体的な作業等を行うことはない。
依頼人とボランティアが一対一では話しにくい場合があるため、必ず２人１組で訪問することとしており、ボランティア同士で会話する中から依頼者にも話しかけ、会話の輪に加わってもらうようにしている。
１回の訪問時間は１時間程度であり、ボランティアの派遣に係る費用は無償である。
なお、依頼人の希望によっては、「えがおの会」や「笑輪の会」と合同チームを編成して訪問することもあり、「らい聴の会」のボランティアが依頼者の話し相手になっている間に、「えがおの会」や「笑輪の会」のボランティアが依頼された家事や庭の手入れなどの力仕事を行うというケースもある。

- 80 -

（４）市社協及び南アルプス市の支援体制について①市社協における一次相談事業の強化
近年、孤独死や自殺、ひきこもりなど、地域における生活問題や課題の深刻化が各地で社会問題となっている。市社協でもこうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決を図るため、平成 25
年 4 月より一次相談事業を強化している。
具体的には、従来「心配ごと相談日」として相談窓口の開設日が設定されていたが、平成 25 年 4 月からは、各地区事業所に職員を配置し、本人や家族、近隣住民等からの相談を随時受け付ける体制を整えている。
また、社協本所には新たにコミュニティソーシャルワーカー（CSW）を２名配置し、「えがおの会」「笑輪の会」などの様々な団体で構成される地域支援ネットワークに様々な相談を的確につなぎ、課題の早期解決につなげる体制を構築している。

図表38 市社協における一次相談事業の体制イメージ②市社協による各団体の活動支援
南アルプス市内には、100 以上のボランティア団体があるが、このうち 30 団体には市社協から活動助成金が支給されており、「えがおの会」にも年２万円の助成が行われている。
また、数多くのボランティア団体の中でも個人宅でのボランティア活動を展開する「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」については、市社協がボランティアの養成から会の設立、事務局運営、PR 活動、
ボランティアのコーディネートまで一手に引き受け、活動を全面的にバックアップしている。平成 25 年 4月から新たに配置したコミュニティソーシャルワーカー（CSW）は、「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」の月例の定例会に出席し、各団体の活動について助言等を行うなど、各団体の活動上の問題点の解決を支援している。
一方、「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」それぞれのボランティアも、活動中に派遣先の世帯の様子など（食事を残していないかなど）を確認し、市社協に伝えるよう努めており、地域福祉の課題の早期発見に向けた連携体制が構築されている。

- 81 -

③南アルプス市による各団体の活動支援
南アルプス市は、市社協が行うボランティア育成支援事業（ボランティア交流会や講習会など市社協が主催して実施する事業）に対して補助を行う形で、間接的に市民のボランティア活動への参画促
進と活動支援を行っている。
また、平成 18 年 4 月には、ボランティア団体も含め、あらゆる市民活動や NPO などの活動拠点として、また、これから市民活動をしようとしている人の出会いの場としての活用されるよう、「南アルプス市
市民活動センター」を開設している。
図表39 「南アルプス市市民活動センター」の主な事業内容
市民活動に関する活動を始めたい人、活動に関わる人、グループを依頼したい、また活動の仲間を募集したい

紹介、調整、登録人などに、適切な活動グループや活動場面を紹介し、その調整を支援するとともに、活動を進めているグループや個人の活動状況の情報収集を行う。

市民活動の啓発、広報活動
市民活動への支援活動

市民活動について理解促進と啓発普及を図るため、研修会や講演会などを開催するほか、新たに活動に参加する市民に対する講座や体験プログラムを開設する。
市民活動を行うグループ・個人の活動や運営等への助言を行い、活動を進めるための人材育成のプログラムや講座を開催する。

関係機関との連絡

市民活動に参加する市民同士が情報交換・交流できる機会を創出し、活動の輪を広げる支調整や活動のネット援を行う。年に一回「市民活動フェスタ」を開催し、活動する人々やグループと地域住民や関ワークづくり市民活動に関する相談係機関とのつながりを構築することで、市民活動が育ちやすい地域づくりを目指す。
「新しく活動グループを立ち上げたい」「NPO を組織したい」「NPO 法人格を取得したい」等といった市民活動に関する各種相談に応じる。
出典：南アルプス市ホームページより

また、市社協が「えがおの会」等の地域支援ネットワークとの連携により地域福祉の課題解決を目指
す中、南アルプス市においても、福祉相談窓口を一元化し、相談内容から支援の見立てを行えるよう専門職を集約配置することにより、様々な福祉相談にワンストップで応える体制の整備を図るため、平成 24 年度に「福祉総合相談課」を新設した。

- 82 -

３

取組に係る成果と課題、今後の運営方針等（１）これまでの取組を通じて得られた成果①「団塊の世代」の地域貢献の場づくり
若年世代を中心とした社会増加により、県内でも有数の人口増加地域として成長を続けてきた南アルプス市ではあるが、人口ピラミッドで最も層の厚い「団塊の世代」の高齢化により、今後急速に高齢者人口が増加することが見込まれる。
我が国の高度経済成長を支えた「団塊の世代」は、働き盛りの時期を会社に捧げ、地域とのつながりを作ってこなかった人が多く、自然増加よりも社会増加が多いという特徴を持つ南アルプス市においてもこれは同様であった。一方で、これらの世代は時代を支えてきたという意識が強く、自己実現・社会貢献への関心も高い世代でもある。実際、定年退職を機に、自分にも何かできないかと地域との関わりを模索する動きがみられており、シルバー人材センターへの登録者数も年々増加している。
市社協が「団塊の世代」に着目したボランティア団体の育成・組織化を行ったのも、こうした背景からであり、「団塊の世代」の前向きな力を地域に活かしてもらうことで地域へのとけ込みを図ると同時に、近年希薄化している住民相互の助け合い・支え合いを新しい仕組みの中で復活させることを目指したものであった。したがって、呼びかけに応じて集まったボランティアは、男女ともほぼ設立当初のメン
バーから変わっておらず、高い活動継続率を保っている。
特殊技能や特別な経験がなくてもできる家事・力仕事が中心であるが、そうした中でもそれぞれが持てる知識や得意事を活かして活動できるため、一人ひとりが楽しんで活動している。
なお、男性のボランティア団体の設立から取りかかった背景には、平成 15 年の町村合併の際に行った福祉活動に関する住民アンケートにおいて、特に男性のボランティア参加が少ないという声が多く聞かれたことが背景として挙げられている。

②来るべき高齢社会を見据えたきめ細かい地域福祉体制の構築
高齢化が進むなか、地域の高齢者等の福祉ニーズを的確に把握し迅速な対応を図ることが求められており、南アルプス市においても、地域包括支援センターの設置や保健師、社会福祉士、ケアマ
ネージャなどによる相談・指導体制の構築のほか、民生委員等による見守りなど、様々な制度を通じて地域福祉の潜在的ニーズの把握に努めている。
しかし、人間関係の希薄化や個人情報保護の風潮の強まりから、潜在的な福祉ニーズの把握は難
しく、地域コミュニティの結びつきや相互扶助の関係が弱まるなかで、地域の中で高齢者等を見守り・
支え合うことが難しくなっている。
本事例が特筆すべきは、こうした課題に対して、相談窓口の強化・充実だけでなく、それと並行して課題に対応する受け皿組織づくりを進めたことであり、制度の狭間で見過ごされがちな個々の課題にきめ細かく対応する体制を、地域を構成する最も層の厚い「団塊の世代」を中心に、地域のアクティブ
シニア層の活力を活かしながら構築した点は特筆すべき点であり、来るべき高齢社会を見据え、福祉需要の急激な高まりを抑制する効果も期待できる。

- 83 -

③市社協による人材養成から組織運営支援までの一貫したサポート体制「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」とも、立ち上げ当初から会員（登録ボランティア数）はほぼ一定であるが、活動実績は年々増加しており、着実に地域に各会の活動が浸透しつつあることがうかがえる。
この背景には、市社協による人材育成から組織運営支援までの一貫したサポート体制が挙げられる。
ボランティアの養成から組織の立ち上げの支援、相談窓口の一元化とニーズの詳細な掘り下げ、広報
PR からボランティアのコーディネートまで、事務局作業を一手に引き受けていることにより、各会ともボ
ランティアが支援活動そのものに専念でき、利用者にとっても活動者自身にとっても満足度の高い活動が展開できている。
また、こうした団体へのサポートと並行して、市社協としての一次相談体制の充実も図っており、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置や各団体の月例会への出席などはまさに把握された地域
課題に迅速に対応するための地域支援ネットワークの構築・強化につながるものとして重要である。各団体の側でも、単に依頼された活動を行うだけでなく、依頼者の生活実態を把握して市社協につなぐなど、密な連携を図っており、こうした連携・協働により地域支援ネットワークが構築されていくものと考えられる。

（２）これまでの取組から見えてきた課題①地域への活動の落とし込みが課題である「えがおの会」や「笑輪の会」、「らい聴の会」は、日々の生活の中でちょっとした助けを必要としている個人にアプローチし、地域社会の中で埋もれがちな細かいニーズを拾い上げ、きめ細かく対応しており、地域福祉の向上に大きく寄与しているといえる。
しかし一方で、特に「えがおの会」や「笑輪の会」が提供するサービスはかつては近所づきあいの中で行われてきたことである。また、「らい聴の会」の活動も、隣近所との交流が減ったために生まれたニーズである。したがって、それぞれの地域コミュニティの中で人と人とのつながりが再構築されなければ、結局はサポートを必要とする人は「ご近所」ではなくまた「えがおの会」や「笑輪の会」に支援を求めることとなり、地域の課題を地域で解決する体制づくりには結びつかない。
いずれの会も設立当初からほとんどメンバーは変わっていないが、年に１回市社協が開催する「ボランティア交流会」などを通じて、これらの会のボランティア活動に関心を持つ市民も少しずつ増えているという。このため、今後は、ボランティア養成講座の修了者などが「えがおの会」や「笑輪の会」、「らい聴の会」それぞれの中でインターンとして活動できる機会を作るなど、各団体の活動を地域社会に広げるための普及的アプローチの検討が求められている。

②自立的な活動展開に向けたコーディネート人材の育成が必要である
個人宅に入って活動する「えがおの会」や「笑輪の会」、「らい聴の会」の活動について、これまでは、
市社協が各団体の事務局を引き受け、依頼者のニーズの聞き取りからコーディネートまできめ細かい支援をしてきた。しかし、今後の高齢化の進行を見据えると、いつまでも市社協が窓口となってこれまで通りのきめ細かい対応を行うことは難しくなると予想される。
このため、各団体には、いずれそれぞれが支援ニーズの把握から人材のコーディネートまでを自立的に展開することが望まれ、そのためには、上記のように活動者を地域に広げることと併せて、各団体の活動をマネジメントし、自立した運営を行うための人材の発掘・育成も重要な課題であるといえる。
- 84 -

③市内の様々な活動団体の連携を促す仕組みづくり・人づくりが必要である「えがおの会」及び「笑輪の会」の活動は、高齢者や障がい者を対象としており、かつそれぞれの世帯を訪問して行う個別対応型のサービスであるため、今後高齢化が進めばさらに支援ニーズも増え、またその内容も一層多様化するものと考えられる。
これまでも依頼内容によっては各会で合同チームを編成して対応することもあるというが、今後一層多様化する「個」のニーズにきめ細かく応えていくためには、様々な分野で活動するボランティア団体をコーディネートする仕組みが必要とされる。
市内には 100 以上のボランティア団体があり、こうした様々な団体の活動を集約する場としては、南アルプス市が平成 18 年に開設した「市民活動センター」が挙げられるが、ここには主に自治会をベースとした市民活動団体や NPO 団体等が登録している。一方で、市社協においても、市民のボランティ
ア活動を支援しており、「ボランティア情報誌」を月に１回各戸配布するなど、様々な団体の活動情報の集約と提供を図っているが、市社協が把握している団体はどちらかと言えば福祉関連の分野での無償ボランティアが多く、「市民活動センター」に登録している団体との照合や情報の共有は図られていない。また、アクティブシニアの中には、ボランティア団体を組織して活動する人ばかりではなく、個人としてシルバー人材センターに登録して活動する人もおり、実際に高齢化が進む中で年々登録者数も増えている。
このため、今後は様々な地域課題に市内の様々なボランティア団体や NPO 等の活動を集約し、必要に応じて連携を促す仕組みづくりが求められ、各機関が持つ人材・団体情報を一元化するシステムの構築や、地域で活躍する様々な団体や人材をコーディネートできる地域人材（ボランティアコーディ
ネーター）の育成などが課題となっている。

④福祉需要に対応する受け皿づくりへの市の積極的な支援が必要である
前述したように、「団塊の世代」を中心に組織された「えがおの会」や「笑輪の会」、「らい聴の会」は、市社協がその立ち上げから運営まで全面的にバックアップする中で、地域の福祉ニーズの受け皿として機能してきた。
一方、南アルプス市では、平成 23 年度から福祉総合相談課を設置し、相談体制を強化しているものの、把握された福祉ニーズに応える受け皿となる組織づくりについては具体的な方策を講じていな
いため、結局は市の窓口で把握された課題も市社協が中心となって作り上げた地域支援ネットワーク（「えがおの会」「笑輪の会」「らい聴の会」など）が受け皿となって対応することとなる。
今後の高齢化の進行に伴い、福祉需要が急速に高まり、かつ多様化することを踏まえると、市においてもこうしたニーズに的確に応える体制づくりについて、より積極的な姿勢で臨むことも求められる。

- 85 -

事例４：長野県生坂村

任意団体「おじさま倶楽部」

取組が展開されている自治体の概要
自治体名

長野県生坂村

人口指標

総(H22 国調)

高齢者人口

地域特性

人

位置図

口

1,953 人
771 人（高齢化率 39.5％）

長野県のほぼ中央部東筑摩郡の北西部、長野市と松本市の市街地からほぼ中間にある。38.97km2の小規模な村域の大部分は傾斜地であり、村中央を犀川が北流し、犀川沿いの河岸段丘にわずかに開けた狭い平地に水田や畑が散在する。
昭和の大合併により10行政区からなる現在の生坂村が誕生。
古くは煙草や麻、養蚕、昭和60年代からは巨峰づくりを中心に農業が営まれてきたが、第１次産業就業人口は昭和35年の71.4％から平成22年には16.0％と激減し、今では松本市や安曇野市への通勤者も増えている。

取組（活動）団体の概要
取組主体

おじさま倶楽部

活動分野

教

取組分類

意識啓発

きっかけづくり

事業主体

都道府県

市町村

事例概要

平成 19 年度に生坂村振興課が長野県の「地域発元気づくり支援金」を活用した「元気な生坂人発掘隊事

育

文

化

産

業

福

祉

子 育 て

防

災

コミュニティ

人材育成

組織化

マッチング

活動促進

事業化支援

法人（営利）

法人(非営利)

任意団体

個人

その他

業」として、様々な分野の講座やセミナーを開催した。その中の一つとして、リタイヤした高齢男性の地域参加のきっかけづくりを目的としたセミナー「おじさま倶楽部」があり、同セミナーの参加者が、地域活動への協力団体として、同年度に任意団体「おじさま倶楽部」を結成した。
平成 24 年現在の会員数は 32 人であり、どの活動に参加するのかは会員それぞれ個人が決定できる。組織体としての中心人物を置かずに、事務局（生坂村振興課）が会員のニーズをくみ取りながらコーディネー
トして活動を進めることにより、事業の継続性が高まり、かつ新しい取組にも挑戦する前向きな活動意欲が醸成されている取組（活動）年表
年

国（〇）、県（●）の動き

村の動き

平成元年

○バブル経済、消費税の導・農家女性を中心に文化や農業研修を

入平成 7 年

目的に「お母さん頑張る会」が発足○ウルグアイラウンド農業合・JA 等との共同出資で「農業公社」設立

意関連事業実施スタート

・農業公社の支援組織として「お父さん頑張る会」が発足

平成 10 年

○平成不況

・食堂兼農産物加工施設「かあさん家」●長野オリンピック開催

開設- 86 -「おじさま倶楽部」の動き

年

国（〇）、県（●）の動き

村の動き

平成 17 年●「信州ルネッサンス革命推

・県のコモンズ支援金を活用した女性を進事業（コモンズ支援金）」「おじさま倶楽部」の動き対象としたセミナーの開催の創設
平成 19 年

○団塊の世代の一斉退職が始まる（2007 年問題）
○農地・水保全管理支払交
付金スタート●「地域発 元気づくり支援金」の創設

・県「地域発 元気づくり事業」を活用した・任意団体「おじさま倶楽部」発「元気な生坂パワーアップ大作戦事業」

足の創設

・そば打ちを活かした活動、遊・「おじさま倶楽部」事務局を村振興課に設

休農地を利用した活動を開

置始

・「男・女村活性化対策事業」（振興課）で同倶楽部の事業企画や推進に対し、支援金（10 万円）を交付（継続中）

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

○食料自給率が 40％台に低・生坂村区振興条例により、地区担当職

下(農水省、カロリーベース)

員（各区 3 名）の設置、役割の明確化●県の出先機関、事務所の・特産品開発を行う女性グループ「女・人・年間の定例事業として、新た

一部再編・統合（ひとひと）輝きくらぶ」が発足にパソコン講座を開催○過疎地域自立促進特別措・第五次総合計画の策定（若者定住、い・どぶろく作り開始

置法の一部改正

くさか大好き隊、男・女活性化対策、絆○「元気な生坂村どぶろく特づくり支援金等）

・そばの栽培を開始

区」認定（3 月）
平成 25 年

●長野県の平均寿命が男女と・総務省の「集落支援員」並びに「地域お・農業公社によるどぶろく販売も日本一に（厚労省発表）

こし協力隊」を各々3 名任用の開始- 87 -

１

取組の背景・経緯（１）生坂村の抱えている具体的な地域課題
生坂村は人口 1,953 人、世帯数 732 世帯（平成 22 年国勢調査）の小さな村であり、平成の大合併が進む中で、自立の道を選択した。62 集落、10 の行政区から構成されるが、過疎化、高齢化の進行
や農業の衰退等で村の活力は低下しつつあり、将来を見据えた地域社会の活性化が課題となっている。
人口の推移をみると、昭和 60 年から平成 22 年までの間に約３割減少しており、特に年少人口は約６割の減少、生産年齢人口は約５割の減少となっている一方、老年人口は約３割増加しており、平成 22
年の高齢者割合は 39.5％と、長野県内の平均（26.5％）や全国の平均（23.0％）と比較しても著しく高く、高齢化が顕著であることがうかがえる。
また、同村は、豊かな自然を活かした農業を基幹産業として発展してきたが、急速な少子・高齢化の進行により後継者・担い手不足が深刻化し、遊休農地も年々増加傾向にあり、その有効活用は地域の課題となっている。
産業別就業者数の推移をみると、昭和 60 年には 24.3％であった第一次産業就業者割合が平成 22
年には 16.0％となり、第三次産業就業者の割合が平成 22 年には５割を超えている。
このような状況の中、同村では平成７年、農業を基軸とした地域振興のために、村と JA 等の共同出資により農業公社を設立した。農業公社では、農地保有合理化事業の取組により、担い手への農地の利用集積と遊休荒廃化が進む農地の管理、有効活用を図り、担い手及び後継者の育成を図るとともに、高齢者対策や生活環境美化に関する事業等を行っている。
図表40 生坂村の世帯数・人口・産業別就業者数の推移
昭和60年

世帯数
人口
年少人口
（15歳未満）生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）
産業別就業者数
第一次産業
第二次産業
第三次産業

戸
人
人
構成比(%)
人
構成比(%)
人
構成比(%)
人
人
構成比(%)
人
構成比(%)
人
構成比(%)

856
2,904
448
(15.4)
1,866(64.3)
590(20.3)
1,742
423(24.3)
824(47.3)
495(28.4)

平成７年

823
2,559
329
(12.9)
1,453(56.8)
777(30.4)
1,382
189(13.7)
695(50.3)
498(36.0)

平成17年

759
2,160
227
(10.5)
1,133(52.5)
800(37.0)
1,063
194(18.3)
434(40.8)
435(40.9)

平成22年

732
1,953
193
(9.9)
989
(50.6)
771(39.5)
902
144(16.0)
296(32.8)
462(51.2)

昭和60年から
の増減数
▲ 124
▲ 951
▲ 255
▲ 877
181
▲ 840
▲ 279
▲ 528
▲ 33
-

資料：生坂村統計資料編（平成 25 年度版）

- 88 -

（２）「おじさま倶楽部」発足の経緯
生坂村では平成元年から 50～70 代の女性が中心となった農産物加工等に取り組む住民団体が発足するなど、女性中心とした中高年層の住民活動が活発な地域であった。
平成７年には、農業公社の設立とともに、大豆や小麦の栽培、竹炭・木炭の製造販売を行う「お父さん頑張る会」も設立されたが、平成 19 年の団塊の世代の一斉退職を迎えるに際して、当時は勤め人であった男性の退職後に向けた地域参加が課題となっていた。
このような中で、生坂村振興課では、長野県が平成 17 年度に創設した意欲ある市町村や県民の自由な発想による、地域の独自の取組を全面的にバックアップする、「信州ルネッサンス革命推進事業（コモンズ支援金）」を活用し、シニア世代の女性達の要望で同村が暮らしに関するセミナーに取り組んでいたが、このセミナーは女性限定となっていたため、平成 19 年度に長野県の「地域発 元気づくり支援金」が創設されたことをきっかけとして、女性対象のセミナーの継続のほか、退職後の男性を対象とした暮らしに関するセミナー「おじさま倶楽部」を新たに開催し、地産地消の推進や高齢者の生きがいづくりの創造につなげることとした。そして年間 15 回にわたるセミナーを通じて、参加者の仲間づくり
やそれぞれの生きがいづくりにつながったことから、自発的に地域活動を展開するため、同年度には任意団体として「おじさま倶楽部」を結成した。
なお、この「おじさま倶楽部」の発足については、当時生坂村振興課の臨時職員（小澤より子氏、現在は生坂村振興課の活性化コーディネーター（臨時職員））が、前職である県農業改良普及センター
勤務時の経験を活かして発案したものである。
「おじさま倶楽部」の初年度の活動はそば打ち講習が中心であり、そのほかには遊休農地にひまわりを栽培して油を採取するなど、地域環境の保全に資する活動も行っている。ほぼ１年間を通して、生坂村振興課がそば打ちの講師を招聘してセミナーを開催するなど、事務局機能やコーディネート機能を果たしている。

長野県 「地域発 元気づくり支援金」事業
長野県では、平成 19 年度から地域の元気を県全体の元気につなげるため「地域発 元気づくり支援金」により、地域づくりを実践される団体を支援している。
■対象団体：市町村、広域連合、一部事務組合、公共的団体等（NPO 法人、地域づくりを行うグループや協議会など）■対象事業：自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業のうち、次に掲げる事業を対象とする。
① 地域協働の推進に関する事業② 保健、医療、福祉の充実に関する事業③ 教育、文化の振興に関する事業④ 安全・安心な地域づくりに関する事業⑤ 環境保全、景観形成に関する事業⑥ 産業振興、雇用拡大に関する事業⑦ 市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業⑧ その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業■支援内容：（1）補助率：ソフト事業 3/4 以内（対象は市町村等・公共的団体等）
ハード事業 財政力指数が県平均以上の市町村は 1/2 以内〃

県平均以下の市町村・公共的団体は 2/3 以内（2）補助限度額：補助額の下限 30 万円（3）補助内容：①ハード事業：道路、水路、建物等の建設又は改修、１件 10 万円以上の備品の取得など②ソフト事業：ハード事業以外- 89 -

２「おじさま倶楽部」の運営体制と具体的な活動内容（１）「おじさま倶楽部」の体制と関係機関との連携体制「おじさま倶楽部」は「そば打ち班」、「野菜作り班」、「どぶろく作り班」で構成され、生坂村振興課が事務局として各班の活動をコーディネートしている。
なお、平成 21 年度から開始された「パソコン講座」については、初級編では盛況だったものの、インターネットやワード、エクセル等のアプリケーションの活用の中級編の段階に入ると参加者が減少した
ため、現在では「おじさま倶楽部」としての開催は休止している。

事務局（生坂村振興課）

おじさま倶楽部（会員数：32 人（H24））
「そば打ち班」「野菜作り班」「どぶろく作り班」（12～13 人）（不特定）（18 人）

観光客への体験紹介・
体験館でのそば打ち実施・
食堂でのそばの提供

契約農家としての栽培・
地元加工業者への販売
原材料の調達・
どぶろくの製造、販売

団体観光客の体験申込・体験学習等の相談

村営
観光協会・学校等

やまなみ荘

農業公社

図表41 現在の「おじさま倶楽部」の体制と関係団体との関わり
出典：生坂村ヒアリング結果より

図表42 「おじさま倶楽部」のセミナーの年度別開催回数と延べ参加者数
開催回数
(回)

その他

参加延人数
(人)

そば打ち講習

野菜づくり

19年度

15

6

7

2

349

20年度

15

6

6

5

315

21年度

13

4

5

22年度

10

3

8

18

328

23年度

10

3

8

24

415

24年度

10

3

11

24

457

パソコン教室 どぶろくづくり

16

473

出典：生坂村振興課- 90 -

（２）「おじさま倶楽部」のメンバーの募集方法や具体的なセミナーの内容、方法等「おじさま倶楽部」は、平成 19 年度の発足以来、会員数は現在の 32 人とほとんど変わりなく、同様のメンバーで推移している。
現在の会員の平均年齢は 70 歳を超えていることから、今年度から同村の広報紙やメンバーの口コミ等で新規会員を募集している。
「おじさま倶楽部」の年会費は 2,000 円（平成 25 年度）となっている。年会費を払えば、同村の住民
であれば誰でも会員となることができ、会員はどの活動に参加するのかはそれぞれ個人が決定できる仕組みとなっている。
「おじさま倶楽部」の会員は、約９割が前職は多種多様なサラリーマンであり、会員の居住地区をみても、生坂村のほぼ全域からエントリーされている。同村の基幹産業である農業の出身者はほとんどいないため、現在の「おじさま倶楽部」の主な活動となっているそば打ちや野菜づくり、どぶろく作りには当初、精通していない会員がほとんどであり、全員が知識も経験もないゼロからのスタートであった。
「おじさま倶楽部」は、年度末（３月）に総会が行われ、会員が全員参加して、その年度の実施活動
や来年度の予定等についての確認を行うこととなっている。
また、2 ヶ月に１回のペースで定例会議が行われるが、発足時から連絡網を作っており、即時性の求められる事案や緊急な要件等に関しては、すぐに全員に電話で連絡が行き渡る仕組みになっている。

（３）「おじさま倶楽部」の各班の具体的な活動内容①「そば打ち班」の活動について
平成 19 年度の発足当初は、事務局である生坂村振興課がそば打ち講師の招聘やそば打ち講習の開催などについて全面的にコー
ディネートして実施していたが、現在では同班のリーダー（中村氏）
がコーディネーター役となり、「そば打ち班」のそば打ち体験事業について関係団体からの依頼受付から体験講習の実施までの全行程を一手にコーディネートしている。
宿泊施設である「村営やまなみ荘」では、施設内の体験館でそば打ち体験が行え、「そば打ち班」メンバーが宿泊客にそば打ちの体験指導を行っている。体験費用は一人 1,700 円で、うち 700 円がや
まなみ荘の利益、500 円が材料費で、残る 500 円が「おじさま倶楽部」に入る。
このほか、観光協会からは主に団体観光客からのそば打ち体験の申し込みが、また各学校からは体験学習の一環でそば打ち体験の相談等が寄せられるようになった。
これらの申し込みや相談等の連絡が、直接「そば打ち班」のリーダーに入る仕組みとなっており、リーダーがそば打ち講師としての班員の派遣調整等を行っている。
なお、発足後と比較して近年ではより自立的な事業運営体制となったことで、事務局としての生坂村の支援・協力の場面は少なくなったが、現在でも「そば打ちのスキルアップ講座」の開催は村が行っているほか、同村が独自の基準を設けた「そば打ち講師」を認定する資格試験を実施しており、この資格取得を目指して、同班員は一層の技術向上に励んでいる。
- 91 -

また、「村営やまなみ荘」の食堂では、「そば打ち班」の班員が打ったそばを提供しており、班員には食堂のスタッフとして１枚当たり 500 円が支給されている（但し５％（25 円）は「おじさま倶楽部」に入る）。
この食堂スタッフの活動調整等も班リーダーが行っている。このそばは、地域ブランド「生坂そば」として定着しつつあり、同村の新たな特産品にもなっている。
図表43 「村営やまなみ荘」の食堂での各年度のそば打ち実績

H21 年度
そば打ちの実績（枚）H22 年度1,629

H23 年度

2,211

2,036

H24 年度
2,336※やまなみ荘の食堂では、「おじさま倶楽部」の「そば打ち班」メンバーが食堂スタッフとしてそばを打っている。
出典：生坂村振興課②「野菜づくり班」の活動について「野菜作り班」では、同村内に増加した遊休農地を有効活用するために、野菜づくり班の活動は、通常年 8 回開催され、ヒマワリ栽培とその種の採油、地豆・さつまいも作り等を実施している。また、平成
20 年度からは、「そば打ち班」が使用するそばも栽培している。
平成 25 年度は野沢菜栽培を行い、村内外から参加者を募集し、栽培から加工までのセミナー「食と農のサポーターセミナー」を開催した。
また、現在の「野菜作り班」は、農業公社を通じて契約栽培の形態で作付けしており、収穫した野菜や穀類は、地元の加工業者である藤沢醸造（株）に販売を行っている。
「おじさま倶楽部」では、「そば作り班」と「どぶろく作り班」の活動がメインとなっているが、今後は「野菜作り班」の活動内容の拡大も検討している。

③「どぶろく作り班」の活動について「どぶろく作り班」の活動については、「おじさま倶楽部」の会員からの提案・働きかけによるものであり、生坂村が政府に「どぶろく特区」を申請し、内閣府からの特区指定に基づき、「おじさま倶楽部」内に作業班を編成したことから取組が始まった。
平成 22 年 3 月には、「元気な生坂村どぶろく特区」の認定を受け、どぶろく製造が開始された。
「どぶろく作り班」の活動開始時には、「そば打ち班」と同様、杜氏の招聘や製造所の確保、製造機
械や器具の整備、原料の調達、特区の申請など、全般にわたる調整・コーディネートを事務局である
生坂村振興課が行っている。
生坂村では、活動初年度（平成 23 年度）に村最大のイベント「赤とんぼフェスティバル」の参加者にどぶろくを試飲してもらい、感想を直に聞くなど、同班員にやりがいを感じてもらうためのイベントも実施している。
その後、平成 25 年度からは、どぶろくの販売は農業公社が行うことになり、同班が製造を担当することとなった。そのため、「どぶろく作り班」の製造に係る労力は、農業公社から対価を受け取る形となり、各個人に時給が支給されるようになった。各個人に支払われる時給のうち５％が「おじさま倶楽部」に入る仕組みとなっている。
どぶろくは、地元産にこだわり、減農薬で作った酒米と雲根地区の水を使って醸造しており、現在は、仕込みから瓶詰までの製造過程に約 15 日間かけて生産している。
生産されたどぶろくは、農業公社が販売元となって 720ml を 1,200 円で販売しており、平成 23・24
年度の出荷数は各 1,500 本であったが、平成 25 年度は 2,000 本の出荷を予定している。

- 92 -

（４）「おじさま倶楽部」などシニア層の組織化や活動支援に関する行政支援策①地区担当職員の配置
生坂村では、平成 18 年度から 10 の行政区に役場職員を１名ずつ、「地区担当職員」として配置して地域への目配り体制を構築してきた。さらに、平成 20 年度には、条例によりこの「地区担当職員」が各行政区１名から３名に増員配置され、地域の課題の発掘や活性化事業の企画立案など、住民と行政との橋渡し役として活動している。また、平成 25 年からは総務省の「集落支援員」と「地域おこし協力隊」（特別交付税措置）制度を導入し、それぞれ３名（計６名）が新たに配置され、地区担当を務めており、行政と住民との協働事業の展開などで活躍している。
このように、行政職員が各行政区に地区担当職員として配置されていることから、行政からの連絡事
項を地域に細かく伝えることはもちろんのこと、各地区における住民の生活状況や地域活動の展開上の課題などをつぶさに把握し、各種の活性化事業の立ち上げ支援や村全体としての課題の発掘など、住民と対等の目線で機動的に対応する仕組みを構築している。

②様々な補助事業の活用による組織化・活動への支援
生坂村は「おじさま倶楽部」に対して、立ち上げ当初から事務局活動を担うなど、様々な形で行政として支援を行っているが、財政的な支援に目を向けると、特に「おじさま倶楽部」の立ち上げのきっかけとして大きかったのは、平成 19 年度に長野県が地域づくりを実践する団体を支援し県全体の活性化につなげるための補助事業「地域発 元気づくり支援金」（前述１（２）参照）を創設したことであった。
この支援期事業は、市町村や NPO 等に対してソフト・ハードそれぞれ決められた補助率で事業費を補助するもので、平成 19 年度の同事業の創設以来、生坂村も毎年同事業を活用して 2,000 万円前後の事業を実施しており、このうち約 60～100 万円程度が地域活動団体に対する支援金である。
生坂村には地域振興に係る活動団体が約 20 団体もあるが、「おじさま倶楽部」も平成 19 年度に任意団体として発足して以来、平成 22 年度までの４年間は同事業の補助対象団体として活動費等の補助を受けている。
ただし県の交付金事業は、幅広い団体の活動を活発化することを目的としているため、一定年数（通常２～３年）以上継続して補助を受けることができない。このため、平成 23 年度からは、村独自事業として「生坂村絆づくり支援金」事業（総事業費約 50 万円）を創設し、「おじさま倶楽部」に対しては約20 万円の補助を行っている。
なお、生坂村では、これらの事業とは別に、平成 19 年度から「男・女村活性化対策事業」として、村内の様々な団体の活動を支援し、産業振興と定住促進につなげる取組を続けており、「おじさま倶楽部」に対しても、事業の企画や推進等に対し支援金（10 万円）を交付し、活動の継続を支援している。
図表44 「おじさま倶楽部」に対する補助等の推移
長野県「地域発 元気づくり支援金」による支援

生坂村独自事業による支援

支援金額

生坂村絆づくり支援金

男・女村活性化対策事業

平成 19 年度

元気な生坂パワーアップ大作戦事業

（照会中）

-

100,000 円

平成 20 年度

元気な生坂人見せたい事業

（照会中）

-

100,000 円

平成 21 年度

元気な生坂人発掘隊事業

（照会中）

-

100,000 円

平成 22 年度

元気な生坂人発掘隊事業

（照会中）

-

100,000 円

平成 23 年度-

196,000 円

100,000 円

平成 24 年度-

（照会中）

100,000 円
出典：生坂村ヒアリングより- 93 -

３

取組に係る成果と課題、今後の運営方針等（１）これまでの取組を通じて得られた成果①行政のきめ細やかな目配りが活動ニーズを掘り起こす
生坂村では、行政職員を複数集落の集合体である行政区に職員を配置する「地区担当制」を実施しており、平成 20 年度には条例により、この地区担当職員を各区１名から各区３名へ増員配置し、地域の様々なニーズや課題を吸い上げている。
また、高齢化が進む生坂村では、外部からの人材の投入が地域活性化のポイントとなることに着目し、総務省の「地域おこし協力隊」制度（同村では「いくさか大好き隊」と命名）を松本地域でもいち早く導入しており、６名の隊員のうち３名が地区担当を務め、地元出身の「集落支援員」と連携して地域おこしに取り組んでいる。
こうした地域へのきめ細かい目配り体制の強化により、各行政区の状況や住民の意見、要望について地区担当職員を通じて随時把握できる体制を構築しており、またその内容について月１回庁内で開催される定例会で検討・協議し、村としての対応策を検討してきた。
「おじさま倶楽部」設立の背景にも、こうした行政による地域のきめ細かな目配りを通じて、男性の地
域参加の度合いが少ないことや、定年退職後の暮らし方への不安を抱える高齢者が多いことなどが把握され、これらがその後のセミナー「おじさま倶楽部」の企画・実施や任意団体「おじさま倶楽部」の設立につながったものと考えられる。
なお、平成 19 年度に任意団体として「おじさま倶楽部」が発足し、現在も地域で活動が継続されている大きな理由のひとつには、役場振興課内に配置された活性化コーディネーター（臨時職員）の存在もある。「おじさま倶楽部」発足当時の担当者である小澤より子氏は、県の農業改良普及センターでの勤務経験を活かし、そば打ちセミナーの企画から、遊休農地の活用、特区申請によるどぶろくの製造など、今日に至るまで「おじさま倶楽部」の活動を幅広く支援している。
このように、「おじさま倶楽部」をはじめ、地域の活動団体との様々な活性化事業をコーディネートしていく専門的職員を役場内に配置してきた人的支援体制がもたらした効果は大きく、特に「おじさま倶楽部」に関してみれば、それまで農業に関わりのなかった高齢者の活動機会を拡大・深化させ、事業化の可能性までに発展させていったという点で功績は大きい。

②一つひとつの成功体験が次の取組へのチャレンジにつながる「おじさま倶楽部」の発足時は、会員が最も興味を持った「そば打ち」をテーマとした講習からスタートしている。当時、原材料は他の地域から仕入れていたが、翌年度には使用するそばを自給するため遊休農地を活用してそばの栽培をはじめると同時に、そば打ち技術の向上にも取り組み、村のイベント（新そば祭り）への出品も行うなど、趣味の範囲にとどめず段階的に活動領域の幅を広げる工夫がみられる。
なお、こうしたイベントの参加者から、提供したそばが好評を得ていることも、会員の自信と活動意欲につながっている。
また生坂村では、平成 21 年度から村独自の基準を設けて「そば打ち講師」を認定する資格試験を実施しており、この資格取得も会員のそば打ち技術の向上に向けた大きなインセンティブとなっている。
現在では、村営の宿泊施設（やまなみ荘）において宿泊客にそばを提供したり、「そば打ち体験」の講師を務めるなど、「おじさま倶楽部」の「そば打ち班」の活動の幅は広がりつつある。
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このように、当初はセミナー形式でのそば打ち講習から始まった取組が、原材料の自給生産や製品販売、更には宿泊施設でのそば打ち指導へと展開していった背景には、行政によるインセンティブの付与や活躍の場の拡大等を通じて、一つひとつ成功体験を積み重ねてきたことが大きなポイントとして挙げられる。
さらに、この「そば打ち班」の成功体験による成果は、「そば打ち班」だけにとどまるものではなく、そばの栽培を通じた遊休農地の減少や、どぶろくなどの地域の新たな特産品開発など、地域の活性化につながる果実をもたらしている。

③高齢者の活躍が新しい地域産業の芽を生み出す
人口減少・高齢化が進み、集落における共同作業の衰退など集落機能の低下が危惧される中で、生坂村には「おじさま倶楽部」に限らず、「女・人（ひとひと）輝き倶楽部」や「生坂ハチクの会」など、中高年層が中心となって村内全域で活躍している活動団体が多くある。
このような団体の活動内容をみると、特産品の開発や荒廃した農林地の整備、交流活動への参加など、決して活動規模は大きくはないが、地域資源を活用して地域の振興や活性化につながる活動を展開している団体も少なくない。
また、農山漁村地域におけるシニア世代の地域活動は、生業（第一次産業）に伴う共同作業を基に展開されてきたケースが多いが、「おじさま倶楽部」では農業に関わりを持たないリタイヤ世代が、専門的職員の的確な支援を得て新たに農業（そば打ち・そば栽培）に取り組んでいる。
平成 22 年のセンサスによれば、長野県の耕作放棄率（18.7％：経営耕地面積に占める耕作放棄地
面積の割合）は、全国（10.6％）の耕作放棄率と比べて極めて高く、鹿児島県に次いで第２位となっているが、生坂村の耕作放棄率は平成 17 年が 34.2％であったのに対して、平成 22 年は 7.3％に減少しており、これには「おじさま倶楽部」をはじめとする地域活動の積み重ねによる寄与も少なくないと考えられる。
このような「おじさま倶楽部」の活動の展開パターンを踏まえると、人口減少・高齢化が進み、第一次産業の衰退が深刻な課題となっている農山漁村地域において、様々な経歴を持つシニア世代が遊休
農地を活用して特産品の開発や製造・販売など新しい分野で活躍する機会を創出することは、六次産業化の推進や交流産業の振興など、新たなコミュニティビジネスのチャンスにつながる可能性をも秘めているものと考えられることから、取組の継続的な展開が期待される。

④様々な事業の組合せによるシニア世代の組織化・活動展開への支援
生坂村にはシニア世代を中心とした様々な地域活動団体が多彩な活動を展開しているが、その背景には、こうした団体の立ち上げや活動の展開にあたり、県の事業や村独自事業など様々な事業を活用して時宜を得た支援を行ってきたことも重要なポイントとして挙げられる。
また、このような活動団体への支援だけでなく、区振興交付金など、各行政区の創意工夫による自由度の高い主体的な地域活動を財政面で支援していく制度を併せて実施していることも、高齢者の地
域活動の拡大につながっている。
一つひとつの事業による支援額は 1 団体当たり 10～20 万円とさほど大きくはないが、「地域振興」「産業振興」「定住促進」など様々な視点から支援メニューを設け、地域参加のきっかけづくりから組織化、自発的な活動展開の促進など、活動段階に応じて細かい支援を積み重ねることで、リタイヤ世代の地域デビューや地域参画をより円滑にサポートしている点は重要である。
- 95 -

（２）これまでの取組から見えてきた課題①活動の継続に向けた参加者の確保が課題である「おじさま倶楽部」では、平成 19 年度に任意団体として発足した当時の会員が今でも継続して活動を行っており、その後新たに活動に加わった会員や退会した会員が極めて少ないのが特徴となっている。
平成 19 年度の倶楽部発足時の会員は、会社勤めを退職した 65 歳以上の男性が中心であったため、現在は大部分の会員が 70 歳を超えており、会員の高齢化や活動を継続するための新たな会員の確保が大きな課題となっている。
なお、新たな会員の確保に向けて、会員による口コミ活動だけでなく、生坂村の広報誌を通じても募集を行っているが、これまでに住民からの反応はあまりなく、会員増には至っていない。
このため、今後は「おじさま倶楽部」のこれまでの活動の成果や地域活性化に果たした役割・貢献度などを広く住民に周知し、活動への関心を高めるとともに、体験的な活動の参加機会を増やすなど、新たな参加者の確保・育成を図り、「おじさま倶楽部」の継続的な活動を支援していくことが課題である。

②他の地域活動団体との連携・交流の促進が課題である
前述のように、生坂村には、約 20 もの地域振興に係る団体が活動を展開しているが、これまではそれぞれの団体が個々に活動を展開しており、団体相互で連携して活動を展開する機会はあまりなかった。
また、村としても「元気な生坂パワーアップ大作戦事業」など様々な事業を通じて活動を支援してきたが、村内の地域活動団体が一堂に会して情報交換等で集まる機会は設けておらず、他地域の地域活性化団体ともほとんど交流はしていない状態である。
地域の活力をより高めるためには、個々の地域団体の活動を活発化することも必要であるが、各団体の連携を促し、それぞれの団体が持つ得意な活動分野を組み合わせることで、地域全体で住民レ
ベルでの活動が有機的につながり、新たな活動テーマの開拓や活動内容の高度化など、地域活性化へのさらなる相乗効果の高まりが期待できる。
また、地域内での団体同士の連携にとどまらず、同様の活動をしている他地域の団体ともネットワー
ク化を図ることにより、それぞれが持つノウハウの共有や課題解決に向けた学びの場・機会の拡大を図ることも今後は重要である。

③積極的な外部への発信を通じた新たな地域社会の担い手の開拓が課題である
生坂村は、松本市や長野市など地方中心都市と近接しており、中山間地域としてはアクセス性も比較的良好な立地条件にあるが、今後とも人口減少・高齢化の進行が予想され、「おじさま倶楽部」などの住民活動の継続を図る上では、自治体内部での努力には限界もある。
このため、都会からきた若い「地域おこし協力隊」も活用しながら、「おじさま倶楽部」による特産品開発や遊休農地に係る情報を外部に積極的に配信・調整を図るとともに、その活動を支援する地域外の市民ボランティア等の団体や個人を「おじさま倶楽部支援サポーター」として取り込み、地域内外の協働により活動の幅を広げていくことも有効と考えられる。
特に、「そば打ち」や「野菜作り」には、地域の高齢者に限らず広く都市部にも活動への参加を呼びかけることにより、新たな都市・農村交流のチャンネルが生まれ、同村の活性化や農業の担い手不足の解消につながることも期待される。

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第３章

高齢者等の活躍する場を拡大するための自治体支援策のあり方

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-8-

第３章 高齢者等の活躍する場を拡大するための自治体支援策のあり方
３－１．自治体としてシニア世代の社会参加を促進することの今日的意義・必要性≪これまでの調査からみたポイント≫
我が国では、人口減少・高齢化の進行や価値観の多様化、ライフスタイルの変化等を背景に、人間関係の希薄化や地域コミュニティの衰退等が社会問題となっている。
特に大都市部では、いわゆる「団塊の世代」が一斉退職することにより、それまで職場とのつながりしか持たなかった大量の高齢者が職縁社会から地縁社会に身を移すことになるため、この「団塊の世代」を中心としたシニア層の社会参加の促進は、健康の維持や活力ある
地域社会を維持・形成していく上で喫緊の課題となっており、第２章で整理したように、既に官民様々な取組事例がみられる。
一方、このような大都市部に比べれば、農山漁村地域を抱える町村部は概して地縁関係が強い地域であり、集落地域のコミュニティは比較的維持されているとされる。しかし、人口減少・高齢化の著しい進行を背景に、その結びつきや地域活動が弱まりつつある実態もあることから、高齢者が参積極的に参画する新しい地域づくりの仕組みの構築が求められている。
特に多数を占める都市部の中高年層においては、これまでに培った専門的な知識や経験を活かし、地域活性化の担い手として再出発し活躍することが期待されている。

≪今後の方向性≫●今後の超高齢化社会の到来を見据えると、高齢者自身が地域を支える一員としてコミュ
ニティの再興を図り、地域の活力を維持・増進していくことは、各自治体が抱える共通の重要課題である。
●特に将来的に急速な高齢化の進行が予想される都市部では、市場経済の開拓対象としてだけではなく、地域社会の新たな担い手としてまちづくりを牽引する対象としてもシニ
ア世代の活力をいかに活用するかが重要な課題である。
●また、老人医療費と高齢者就業率の間に負の相関関係がある（第１章参照）ことなどを踏まえると、高齢者が地域社会の担い手として活躍することは、高齢者にとって生きがいの創出につながるだけでなく、自治体にとっては、高齢者の健康の維持による医療費の削減など社会保障費用の抑制といった副次的効果ももたらすものである。
●さらに、平成 27 年度からは介護保険制度が改正され、介護予防事業については、市町村が地域の実情に応じて住民主体の取組を含めた多様な主体の参画を促して実施していく
地域支援事業として再編されることから、超高齢化社会に向け健康で活力のある地域社会を維持していくためには、自治体の役割がますます大きくなることが指摘される。
●一方、熟達した技能や知識、人的パワーをもち、趣味の領域に限らず多方面で活躍する- 99 -

アクティブシニアは、複雑化する地域課題の解決の担い手としても期待できる。
●高齢者の活力を活かすためには、産業構造や世帯構造、都市構造などそれぞれの地域の社会構造や地域のニーズをはじめ、担い手としての高齢者の希望や能力に見合う社会参加ニーズを的確に捉えた社会参加の場づくりを展開していく必要がある。
●特に都市部では、地方と比べて核家族化が進み、世帯人員が少ない一方、所得水準は高いといった世帯特性を背景に、家族による支え合いが難しく、高齢者が地域から孤立しがちな状況も指摘されることを踏まえると、これまで地域社会とのつながりが薄かった
大量のシニア世代の円滑な地域社会への移行を支援することは、同時に都市部において希薄化が叫ばれている地域コミュニティの再興にも寄与するものである。
●また、地方の町村部にあっても、既に都市部に先行して高齢化が進んでいる状況の中で地域社会を維持していくためには、都市部の活力あるリタイア層の誘導も含めて、高齢者が生涯現役としていきいきと活躍・貢献できる社会参加の機会や場がより求められている。

参考例：新潟県見附市における ICT システムを活用した健康づくり事業
新潟県見附市は、「ウエルネス（＝健幸：個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生
活を営むことのできること）」をこれからの「まちづくり政策」の中核に捉え、市民誰もが参加し、生活習
慣病予防及び寝たきり予防を可能とする「健康まちづくり」を目指す自治体間の連携組織である「Smart Wellneess City 首長研究会」の発起人の一人として、ICT システムを活用した健康づくり事業を展開してきた。
その結果、健康づくり事業に参加した高齢者では、体力年齢が平均 4.5 歳若返っていることが明らかとなった。また、医療費についても、健康づくり事業に参加したグループと参加しなかったグループとを比べると、参加したグループの方が年間 10 万円程度低くなることが明らかとなった。

出典：「ＩＣＴ超高齢社会構想会議報告書 -「スマートプラチナ社会」の実現-」（平成 25 年 5 月、総務省）- 100 -

３－２．全国的な傾向からみたシニア世代の社会参加の形態と課題≪これまでの調査からみたポイント≫
高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る全国の先進事例をみると、大規模自治体ではNPO 法人や地域包括支援センター等の中間支援機関が介在して高齢者と地域社会を結びつけるパターンが比較的多い。
追跡調査を行った先進事例をみると、大規模自治体では、教育や福祉などの特定の課題・
テーマについてシニア世代の活力を活かそうという行政施策が、行政の直轄事業として、あるいは NPO 法人への補助あるいは事業委託といった形で展開されている事例が多い。
一方、小規模自治体における先進事例をみると、都市部に先行して高齢化が進んできたことを背景に、任意団体や地域自治組織の取組への支援を通じて人と人との新しいつながりや
地域コミュニティを再生させることを目指した事例が比較的多くみられる点が特徴として挙げられる。
また、大規模自治体では、活動の対象となるシニア世代の人口も小規模自治体より多いため、参加のきっかけづくりから人材育成、組織化、マッチング、活動促進に至る幅広い取組
が総合的に展開されているケースが多いが、人口減少が先行する小規模自治体では特に活動を牽引する人材の組織化が重視されている。
一方、中規模都市（比較的規模の大きな都市部）では、退職後に専門的な知識や経験を活かして企業や教育現場で活躍してもらうためのシニア世代による組織化やネットワーク化の事例も多くみられるが、NPO 法人が中心となって運営しているケースでは、受託事業や助成金など公的資金に依存した運営も多く、活動を安定的に継続していく上で、運営費の確保が課題となっている。また、小規模自治体においては、地域における活動人材の確保はもとより、組織化したリーダーの後継者の確保等も活動を継続していくための課題となっている。
このように、自治体の人口規模によりシニア世代の社会参加の形態に特徴がみられ、それに応じた課題も指摘されるが、その一方で、都市規模に関わりなく高齢者の社会参加を促す
上で共通してみられた課題として、類似の活動団体との活動ノウハウに係る情報交換の場や活動を浸透、高度化していくための連携・協働の場の少なさも課題となっている。

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≪今後の方向性≫●大都市部では、行政が中心となって、社会参加に向けた意識啓発や人材育成、あるいは活動のきっかけづくりなどを行っているケースが多いが、高齢者の社会参加活動をより広く浸透させていくためには、人材育成後の活躍の場づくりやそのための積極的な情報提供も必要である。
●また、都市規模が大きいほど高齢者の NPO 活動への関心が高い（下表参照）ことを踏まえると、行政が明確な役割分担のもとで補助・助成事業等により NPO 法人の活動の活発化を図ることも、高齢者の活躍の場づくりにつながる取組といえる。
●なお、都市部には類似した活動を展開する地域活動組織やボランティア団体、NPO 法人が数多くあるとみられるため、そのような団体間の横のつながりや情報交換の機会や場を創出していくことともに、団体や機関が連携して社会参加のきっかけづくりや意識啓
発に取り組んでいくことも、今後高齢者の社会参加活動を充実させていくためには有効かつ重要である。
●一方、地縁的なつながりの比較的強い地方都市や農山漁村地域においては、自治的なエリアとしての住民の結びつきは強いが、シニア層が特定のテーマでつながるような活動
機会は農作業などの生産活動に係る共同作業や地域の行事を除けばあまり多くはない。
このため、地域活動の担い手不足が課題となる中、主体性のある地域活動を推進していくためにも、地域課題の発掘から活動テーマの設定、活動人材の育成など、広域的な観点から取組んでいく仕組みづくりも重要である。
●活動を継続させていくためには、ある程度の活動経費や組織、人材などの運営基盤が必要となり、小規模自治体や福祉等の分野によっては行政が事務的機能を代行している
ケースも少なくないが、ある程度活動が定着した段階にあっては、活動団体の組織化やネットワーク化に係る支援も求められる。

参考：都市規模別での高齢者の NPO 活動への関心
内閣府が平成 20 年度に行った「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」では、高齢者のNPO 活動への関心の有無について都市規模別にみると、都市規模が大きいほど「今後参加したいと思っている」割合が高くなり、都市規模が小さいほど「関心はない」が高い。
既に活動に参加している
0%

10%

今後参加したいと思っている
20%

30%

関心があるがよく分からない

40%

50%

60%

関心はない

70%

80%

分からない
90%

100%

大都市(n=735)

4.1

11.0

45.2

34.6

5.2

中都市(n=1337)

4.5

9.0

46.0

35.2

5.3

小都市(n=835)

3.8

7.7

町村(n=386) 2.6

8.8

42.0

39.4

30.3

46.4

7.1
11.9

出典：内閣府「平成 20 年度 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果（全体版）」より作成- 102 -

３－３．シニア世代の社会参加に向けた行政支援のあり方≪これまでの調査からみたポイント≫
都市部に先行して高齢化が進んできた町村部では、都市部の中高年層を地域活性化の担い手として受け入れようとする取組が拡がりつつある。
第１章でも示したとおり、団塊の世代の社会活動への参加意欲は高いが、居住都市の規模でみると、都市部の高齢者の方が町村部の高齢者よりも今後の社会貢献活動への参加意向は低い。また、実際に団塊の世代は他の世代と比べて社会活動を実践している割合が高く、大都市よりも町村部に住む高齢者ほど社会貢献活動に積極的に取り組む傾向がみられる。
高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る全国の先進事例をみると、シニア層の社会参加の促進に向けた初期の取組段階では、高齢者大学や各種講座、ボランティア育成研修など行政が中心となって取り組むケースが比較的多い。
一方、活動の定着や拡がりに伴って、活動団体を組織化したり、地域のニーズに応じて活動の場をマッチングするような段階になると、行政や NPO 法人などが社会福祉協議会や商工会等の地域団体とも連携しながら活動を展開しているケースが多くみられる。
活動が軌道に乗り、活動内容や活動範囲が拡大していく段階においては、行政は情報提供や活動経費の一部補助など主に側面的な支援を行っている。
なお、小規模自治体においては、NPO 法人のような地域活動の受け皿となる組織が少ない
ことから、意識啓発から組織化、事業化に向けての支援までの段階を、行政が窓口機能から情報提供、関係団体との調整や連携までを含め幅広くサポートしている事例もみられる。

≪今後の方向性≫（１）大規模自治体でのアクティブシニアの活用に向けた行政支援のあり方●現在は地方部において高齢化が先行しているが、将来的には３大都市圏の高齢者が急増することが予測されていること、また大都市部では多種多彩な産業が立地するため、高齢者のスキルや知識・経験も多彩であることなどを踏まえると、大都市部では主に行政が政策的にリードしてアクティブシニアの組織化を図り、地域づくりや地域の課題解決にその活力を活かしていくことが有効と考えられる。
●また一方で、職場との関わりが中心であったため、地縁関係の薄い高齢者が多く存在す
る大都市部では、シニア世代をいかに円滑に地域社会に溶け込ませるかが重要である。
その誘導方策としては、[1]まちづくりの観点からシニア世代を含めた新しい地縁社会を作るというエリアからみたアプローチ（例：柏市）と、[2]ものづくりや福祉サービスな
ど、特定のテーマでつながる新しい地縁社会を作っていくアプローチ（例：京都シニア
ベンチャークラブ連合会）もひとつの方法として考えられる。
●さらに、「教育」や「福祉」は特に対人でのサービス提供が求められる分野であり、対象となる子どもや高齢者が多いほどサービスの担い手としての社会参加の需要も高くなると考えられる。大都市部では特にこのような分野にも着目して高齢者の持てる知識やマ- 103 -

ンパワーを活かし、「公助」から「共助」、「互助」へと地域ニーズと高齢者の活動ニーズを適切にマッチングしていく仕組みを構築していくことが効果的であろう。
●行政の施策方針の実働部隊としても、また地縁関係が希薄なシニア層の高い社会貢献意
欲を受け止める活動フィールドとしても、NPO 法人等の中間支援機関の存在は重要であることから、NPO 法人が発達している大都市部では、特に行政が積極的に NPO 法人等との連携を図り、活動を広げる支援をすることが有効と考えられる。
●その際、大都市部での高等教育機関や民間企業・各種団体等の集積性を活かし、行政が様々な関係主体とのネットワークを構築し、様々な活動情報や活動ニーズをコーディネートすることにより、産業から教育、福祉、防災、環境、まちづくりなど様々な分野
へのシニアパワーの活用フィールドの拡張が期待できるものと考えられる。

（２）中・小規模自治体でのアクティブシニアの活用に向けた行政支援のあり方●都市部と比べてより密接な地縁社会が維持されている町村部では、地域活動の担い手が高齢化する中で、それまでの地縁的な関係の中で維持されてきた相互扶助活動が行き詰まりを見せているという点が大きな問題となっている。このため、行政としては、従来の活動範囲や活動領域の広域化も含めて、いかにそうした自発的・自立的な活動を活発化させるかが課題となる。
●その際には、これまで地縁社会の中で住民によって主体的に維持されてきた活動であることを尊重した上で支援を行うことが重要であり、主に活動の担い手を広げるための情報発信や運営面でのサポートなどが求められるであろう。
●一方、特に農山漁村地域の集落では、都市部では失われてしまった生活の知恵や技が集落活動として地域の高齢者の中で受け継がれている場合も少なくない。そのような地域
固有の地域資源に新たな価値や意義を付加し、コミュニティビジネスとして展開することも地域社会を維持していく上で重要な視点であり、行政として活動の立ち上げや情報の提供・発信などの場面で積極的に支援していくことも必要である。
●また、市レベル以上の中規模自治体では、町村部でみられるような密接な地縁的つながりがやや希薄になっている一方で、大都市部に見られるような NPO 法人等の中間支援組
織も未発達であり、シニア世代が社会貢献活動に携わるフィールド自体が比較的少ないという側面もある。このため、行政としては、関係部局と連携を図りながら多くの分野
でシニア世代の地域活動への参画意欲を高めるとともに、アクティブシニアを発掘していくための人材育成に取り組むことも重要である。
●さらに、社会参加意識の高まりを的確にとらえ、より多くの高齢者が社会参加できるよ
う、既存の公共施設等を高齢者の集う場（事務局的な機能）として積極的に活用できるような配慮や支援をはじめ、活動リーダーの継続的な育成、メンバーであるシニア層が活躍できる場に関する情報提供やマッチングの支援等を行い、活動の発展や拡大に向けた支援を切れ目なく講じていくことも必要である。

- 104 -

特別寄稿
高齢者が活躍する、活躍できる社会を目指して― 高齢者が起業する「ナノコーポ」のすすめ －-9-

- 10 -

高齢者が活躍する、活躍できる社会を目指して―高齢者が起業する「ナノコーポ」のすすめ－

一般社団法人高齢者活躍支援協議会 副理事長

Ⅰ

岡本憲之

一般社団法人高齢者活躍支援協議会のご紹介

１．1 人でも多くの高齢者に「働く場」と「生きがい」を1950 年には総人口の 5％に満たなかった我が国の高齢者人口は、2013 年には 25％を超え、4 人に 1 人が高齢者という世界に類を見ない超高齢社会に突入しています。
一方、60 歳を過ぎて定年を迎えた後も、自身のライフスタイルに合った形であれば、むしろ積極的に働くことを希望するアクティブシニアは着実に増えています。
高齢者は、体力的な衰えこそ否めないものの、経験や技術などの面では若年層を上回る人材価値を有している例も数多くあります。そうした「社会の宝」でもある高齢者の働く場をつくり、その活躍の可能性を拡げることは、少子化に伴う労働力不足を補う有効な手段の 1 つでもあります。
高齢者就業は、高齢者にとっては生きがいを得る機会であり、雇用する側にとっても高齢者の持つ経験や技術を活かしながら次世代へ伝承することができるチャンスです。
1 人でも多くの高齢者に「働く場」と「生きがい」を提供したい。高齢者活躍支援協議会は、こうした思いから生まれた団体です。

２．高齢者活躍支援協議会の設立経緯●平成 20 年
・「高齢者活用連絡協議会」の設立準備会として、高齢社会 NGO 連携協議会内に「シニアワーク
ライフ研究会」発足●平成 21 年
・高齢者活用連絡協議会設立記念シンポジウム「高齢者就業のあり方を考える」を開催
・「高齢者活用連絡協議会」設立●平成 22 年
・第 1 回シンポジウム「いま、求められる高齢女性が働ける場づくり・仕組みづくり」を開催
・名称を「高齢者活躍支援協議会」に変更●平成 23 年
・法人格を取得、「一般社団法人高齢者活躍支援協議会」に・第 2 回シンポジウム「いま求められる高齢者と女性の就労環境を考える」を開催- 107 -

・第 3 回シンポジウム「これからの高齢者の仕事を考える」を開催●平成 24 年
・「高活ビズ起業塾」を立ち上げ、「ナノコーポのすすめ」セミナーシリーズを開始●平成 25 年
・第 4 回シンポジウム「高齢者の就業と起業を考える」を開催

３．高齢者活躍支援協議会の活動方針と活動内容●高齢者の就労拡大を目的とした活動を行っています
・高齢者のための新たな職域開発
・高齢者のための新たな就労支援システムの構築●高齢者を対象とした研修活動を行っています
・高齢者のためのシニア塾の開催
・高齢者のためのライフプランニングセミナーの開催●高齢者就労に関する啓発活動を行っています
・高齢者就労に関するシンポジウム、交流会、その他イベントの開催
・高齢者就労に関する発信、提案、情報提供

４．高齢者活躍支援協議会の所在地と問い合わせ先
一般社団法人高齢者活躍支援協議会 事務局〒101-0021

東京都千代田区外神田 3-6-4 OS ビル 5 階（株）高齢社内

電話：03-3256-7521

Ⅱ

FAX：03-5295-3855

E-mail：info@jcasca.org

高齢者が自ら起業し活躍できる「ナノコーポ」の事例をご紹介

高齢化が進展する我が国では、高齢者が地域などで活躍する場、あるいは活躍できる仕事を創り出すことが重要になってきていますが、収入は多くなくてもよい。心身に無理な負担がかからないような働き方ができればよい。しかも若者など現役世代の雇用機会を奪わないような働き方ができないか。最近、そんなニーズを満たす仕事の形態が注目を集めています。高齢者が自分の身の丈にあった仕事を自ら起業し、自ら経営しながら活躍する「ナノコーポ」と呼ばれる組織形態です。
ナノコーポは、微細を意味する「ナノ」と、会社を意味する「コーポレーション」をつなげた合成語で、大きなリスクを伴わない「自分サイズ」にこだわるビジネスです。高齢者が過去の経
験や知識を活かしながら、自分のできること、やりたいことを、自分の身の丈に合わせて起業する「ミニ企業」を意味します。
- 108 -

実際の組織形態は株式会社だけではなく、有限会社、ＮＰＯ法人、協同組合など様々です。また小さなビジネスという点では共通していますが、その中味は地域の課題を解決する地域ビジネ
スなど多様です。
高齢者活躍支援協議会では、平成 24 年 11 月から「ナノコーポのすすめ」と題するセミナーをシリーズで開催しています。これまで（平成 25 年 12 月まで）6 回のセミナーが開催されましたが、毎回ナノコーポを実際に起業したシニアの方々を講師にお招きし、生の声を伺っています。
セミナーの模様は高齢者活躍支援協議会の活動レポートでも報告されていますが、その中からいくつかの事例をピックアップして以下にご紹介させていただきます。

１．街のお助け隊：

モットーは安く、迅速に、安全に

品川区の中延商店街で街のお助け隊の活動を行っている青木弘道さん（69 歳）は、もともとは画廊の経営者。リタイア後、バリアフリーの活動がきっかけで、中延商店街に有償ボランティア
団体「街のお助け隊コンセルジュ」を立ち上げました。
お助け隊が対象とするのは、中延商店街を中心に半径 700ｍの範囲内に住んでいる 65 歳以上の高齢者約 9,000 人（うち半数が単身高齢者）。例えば高齢者は、日々の買い物でも重いものを持つのは大変。家の電灯の球が切れても自分で直せない人も多い。また、戸建てで庭があると、その庭の手入れも重労働でやっかい。
青木さんは、この中延地区に住む元大工さんや元植木職人、元電気屋さん、元サラリーマンなどアクティブシニアから成る助っ人チームを編成、電話一本ですぐに駆けつける「街のお助け隊
コンセルジュ」の責任者を務めています。7 年前に始め、地元にお助け隊が定着するまで 5 年ほ
どの時間がかかったといいます。高齢者は用心深い人が多く、本当に信頼を築くまでには多くの時間が必要だったとのこと。
高齢者がサービスを受ける流れは、「頼みごとをしたい高齢者の会員が青木さんの事務所でクーポン券を購入⇒仕事を頼んだ時にサービス料としてお助け隊のアクティブシニアにクーポン券を支払う⇒お助け隊のアクティブシニアは青木さんの事務所でクーポン券を商品券に替えてもらう」というシステム。いまでは、700～800 人の頼みごとをしたい高齢者の会員に対して、お助け隊のアクティブシニアも 80 人ほどに増え、うち常時 20 人以上が元気に働いています。
「できるだけ安価でサービスを提供したい」方針のため、収入は 1 人平均で月４.５万円程度ですが、中には 10 万円以上を稼ぐアクティブシニアも。利用サービスで多いのは、庭の手入れ、部屋の掃除、ペンキ塗り、トイレやエアコンの故障修理など。ほかにもパソコン教室や習字（筆記）、
料理教室など特技を活かした"楽習教室"も開催しています。
お助け隊のアクティブシニアは、「自分の得意な技術がお客様に喜ばれたうえ、少々の小遣い稼ぎ（商品券）にもなる。この有償ボランティアを始めたおかげで、生きがいもできたし、何より- 109 -

元気になれた」という効果も出ているといいます。
青木さんは、「今後迫りくる超高齢社会を想像したとき、高齢者を支える社会的な仕組みづくりが大変重要になるはず」と、「街のお助け隊の活動を全国に広げることが私たちの使命」と信じ、今後も活動を続けたいと話をしていました。

２．IT 支援：

経験を活かして中小企業やシニア世代の IT をサポート

古橋さん（64 歳）は、30 年勤務したＩＴ関連企業の早期退職制度を利用して独立。2 つのベン
チャー企業を立ち上げるが失敗。その後、ソフトウエア会社等の勤務を経験して 9 年前に有限会社ブリッジを設立、携帯電話網を使った遠隔監視システムの販売のほか、中小企業のＨＰ制作やシニアのパソコン支援などＩＴをサポートする仕事をしています。また世話好きの性格から、ＮＰＯ法人スマートコンシェルジュセンター副理事長など、５つのＮＰＯ法人の理事や監事なども務めています。
独立後の最初の事業は、農業用ハウス設置遠隔監視ソリューション販売。ただ、最初は苦戦の連続だったようです。農家の人は「良いものだからといって、ほかの農家には情報を教えない」、
また農家向け製品の販売代理店の特殊性などの問題もあってほとんど売れなかった。数年後、たまたま無線帯域の再割り当てが契機になりやっと売れるようになった。それでも１セット 4 万円のものを 10 年間で 300 セット販売するようなスロー計画を前提にせざるを得ないといいます。
現在は、「ＨＰにお金をかけたくない」、「イベントやキャンペーン情報を自分でタイムリーに発信したい」という中小企業やシニア向けに、（1）初期投資とランニング費用が小さく、（2）高機能のＨＰ構築が可能、（3）検索ソフトで上位にランクさせる検索エンジン最適化対策（ＳＥＯ対策）を専門の業者に依頼せずに済む、といったメリットのある「コンテンツ・マネージメント・システム」の導入など、ＩＴをサポートする仕事を中心に活動しています。
古橋さんは、「この事業はたぶん、私一人のビジネスなので成立しているのでしょう。大きな収益は期待できないが、これまでの経験が活かせて、しかも中小企業などの経営者やパソコンの知識が少ないシニア世代の役に立つことが実感できるので満足しています」と話していました。

３．社会貢献活動支援：

健康の輪を広げることに貢献したい

もともと専業主婦だった伊藤さん（62 歳）は、自分の薬害経験や夫の病気などをきっかけに、「健康の輪を広げることに貢献したい」と、いびき・睡眠時無呼吸症候群予防や認知症予防の各種サプリメントを販売したり、様々な社会貢献活動の支援やコンサルタントを行う会社「トータルプロジェクトオフィス」を始めたといいます。
伊藤さんは、これまでブナの植林プロジェクト、音楽でつなぐ読み聞かせ事業、「健康楽々倶楽部」の主宰などに取り組んできましたが、睡眠時無呼吸症候群に関わったのは 11 年前から。「日- 110 -

本には睡眠時無呼吸症候群の人が 200 万人以上います。そのほとんどは未治療」だといいます。
最も多い症状はいびき、次に多いのは昼間の眠気。無呼吸で深い睡眠がとれないため、治療しないで放っておくと、不整脈、脳梗塞、高血圧、糖尿病や動脈硬化などが悪化したり、日中の眠気による交通事故、労働災害など重大な社会問題を引き起こす可能性があります。
伊藤さんは、ＮＰＯ睡眠時無呼吸症候群ネットワークを通じて、（社）日本医学協会と「睡眠についてシリーズ 10」を共催したり、厚労省や日本医師会などの後援を得て、「睡眠時無呼吸症候群に関する市民公開講座」を行ったりしながら、啓発活動にも取り組んでいます。
「事業の立ち上げ時は、自分の想いだけでスタートしてしまい大変苦労した」といいますが、「自分のためではなく、人の徳のために働ける自分である」ことに感謝しながら、今後も社会貢献活動を世の中に広めていきたいといいます。

４．シニアの講師デビュー支援：

シニア会員 1,600 人の生きがいと活躍の場を提供

藤井さん（72 歳）は、シニアが相互に楽しく交流、学習をしながら生きがいを見出すための「シニアの講師デビュー」などの活動を支援する NPO 法人シニア大樂の副理事長として活躍中です。
広告代理店に勤務していた藤井さんは、「定年後は高齢者に役立つ活動をしたい」という想いで、10 年前にシニアライフアドバイザーを勉強した仲間たち 10 人と一緒に、元気なシニアの社会参加を支援する NPO 法人を立ち上げ、現在は会員が 1,600 人の大所帯に。
中心的な活動になっているのが、豊富な経験を生かして講師をやりたいと考えているシニアのための「講師紹介センター」。会員として登録している講師は 500 人以上、会員の平均年齢は 70
歳、80 代や 90 代の人も元気で活躍中です。講演の依頼元は、自治体・公民館の市民講座や企業研修など様々ですが、「40 年の勤務経験による高いレベルの実務的かつすぐに役立つ具体的な事例」の話が受けて、依頼件数は年 1,900 件を超えています。
例えば、「海外のこぼれ話」であれば、元国際線のパイロット・キャビンアテンダント、元旅行会社の添乗員、元商社、元新聞社の特派員が実際の経験に基づいた裏話・失敗談などを話します
し、ほかにもお寺のお坊さんや針灸の先生までいますので、あらゆるリクエストに応えられるというのが強みだといいます。藤井さん自身も年間 90 回程度の講演をこなしています。最近ではハワイ－横浜（8 日間）の船旅で「笑いの健康学」の講演を行ったそうです。
もちろん、お金をいただいて講演をするわけですから、日々の訓練やスキルアップの研修会も欠かせません。
「よい講師の条件＝専門性＋笑い」との考え方から、笑いのある楽しい講師を目指して、毎月「講師のための話し方講習会」を開催し、勉強を続けています。
ほかの活動としては、落語家、大道芸人などの講師 50 人で結成したシニア演芸団「演多亭」による出前演芸、ユーモアスピーチの会、シニア川柳サロン、シニア発明・発見サロン、シニアのための山歩き教室「山楽カレッジ」などの活動がてんこ盛りです。
- 111 -

藤井さんは、「シニアのこれまでの人生で蓄積してきた経験や知恵は宝物です。私たちの活動の輪をもっともっと広げて、明るい世の中づくりに役立てていきたい」と語っていました。

５．葬儀コンサルタントとキャリアカウンセラー：

定年後の８万時間に挑む

元旅行会社に勤務していた柴田さん（65 歳）は 54 歳で早期退職後、友人のアドバイスを受けて、インターネットで相談を受ける葬儀会社を設立、その後ミドル世代の就職を手助けするキャリアカウンセラーを始めたといいます。
50 代半ばで会社を辞めたのは、「後半人生で自由になる 8 万時間（＝1 日 11 時間×365 日×20
年）を無為に過ごしたくない」「人生の 3 つの真実（人生は一度きり、人は必ず死ぬ、いつ死ぬかわからない）」を考えたとき、悔いのない人生を送りたいというのがその理由。起業に当たっては、身の丈ビジネス（1 人ビジネス）、高収入を得るのではなく年金＋アルファ、といったローリスク・
ローリターン事業を基本に設計したそうです。
柴田さんが葬儀コンサルタントを目指したのは、会社の後輩の死を契機に「死」を真正面から捉えるようになったこと、ブラックボックスの中にある葬儀に透明性を持たせたかったことなど。
またキャリアカウンセラーは、会社員を経験して独立をした自分だからこそ、親身になった相談ができるのではないかと考えたからとのことでした。
柴田さんによると、いまの葬儀は誰のためにやっているのか疑問に思うことが多いといいます。
例えば、平均 200 万円は掛かるといわれるお葬式は、通常は葬儀専門業者が執り行いますが、その費用はどのような形式で行うかで変わります。ところが、お葬式は急を要することが多く、内容をよく吟味せずに業者にパッケージで頼んでしまうことが多い。いま一般的に行われているお葬式の形式は、戦後になって始まったやり方で、決して伝統的な形式というわけではないとのこと。つまり、葬儀をお願いするということは、素人がプロにお願いをすることだと柴田さんはいいます。
高齢の夫婦を考えた場合、大多数のケースでは配偶者である妻が夫の葬儀を行います。もちろん、葬儀だけでなく遺族年金の手続きや相続関係の手続きなどもやらなければなりません。これらの手続きはすべて残された妻がやることになります。また、高齢社会では 60 歳以降も働くことが当たり前になってきました。そんな時に、親身になって相談ができる人がいれば助かるでしょ
うし、心強いはずだといいます。
柴田さんの会社は設立以来ずっと赤字続きで、決して楽ではないようですが、「団塊の世代が高齢者になるこれからの時代にはきっと必要とされる仕事になる」と信じて、ミドル世代の就職支援と終活（葬儀）コンサルタントの仕事は続けていきたいと語っていました。

- 112 -

６．人材紹介業で起業：

シニアの力を生かした人材紹介業に力を注ぎたい

21 年前の不動産バブルが弾けた不況の時期に、50 代で人材紹介業のキャリア・ネットワーク㈱を立ち上げ、現在会長職に就いている岡田さん（72 歳）は、１人でもできるエグゼクティブサー
チ型の人材紹介活動からスタートさせました。その後、労働界の規制緩和の影響で人材ビジネスは大きな広がりを見せ、さらにインターネットの登場で人材紹介業もスピードが重視されるなどまったく業態も様変わりしたといいます。
岡田さんが業務委託社員のシニアコンサルタントを多数抱えるようになったのは、自分自身が60 歳になり年金受給年齢に達してからでした。当時は定年で仕事を辞める人が多かったのですが、岡田さんはそのシニアの仕事経験やコミュニケーション能力、現役時代に構築した人脈はきっと
人材ビジネスで生かせるはずと考え、現在では約 40 人のシニアコンサルタントが活躍中とのことです。コンサルタントの平均年齢は 64 歳。最長年齢は 77 歳（勤続 8 年）と 75 歳（勤続 12 年）、
そして会長の岡田さんは 72 歳で今もって現役で働いています。
勤務形態は、シニアが働きやすいように在宅勤務と会社勤務の選択制です。数は少ないですが、パートナーとして会社に机と電話を置いただけで働いている人もいます。
サーチ型人材紹介業では、いかに専門能力の高いゴールドカラー人材を紹介できるかが勝負ですが、40 年間の仕事経験と幅広い人脈を持つシニアコンサルタントは、その専門分野で得た経験と業界の隅々まで知っている知識が活かせるのが大きな特徴だといいます。中には、年収 2,000
万円以上稼ぐ人もいるそうです。
岡田さんは、「定年のない、しかも在宅で勤務、あるいは独立することが可能な人材紹介コンサ
ルタントは、シニア世代の仕事にピッタリだ」と言います。また、「今後の高齢社会を考えると、医療や介護で深い専門能力を持ったゴールドカラー人材がビジネスチャンスを広げるのではないか」と、シニアの力が活かせるさらなる人材紹介マーケットを模索していきたいと話していました。

７．ワーカーズ・コレクティブ：

やりがい・生きがい・働きがいが目標

1984 年、東京にワーカーズ・コレクティブという形態で事業を行う団体が誕生、その後団体の数も増え、1993 年には東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合が設立されました。協同組合には
現在 53 団体が加盟、女性を中心に 600 人以上の人たちがメンバーとして働いています。各団体の仕事で多いのが、家事援助・介護や弁当・食事サービス・パン焼き菓子製造、生協業務受託、このほか編集・企画、健康維持支援、リフォーム採寸など。最近は、70 代の男性たちが葬儀関連の団体を立ち上げています。
そもそもワーカーズ・コレクティブは、協同組合の精神に基づき、一人一人が出資し、自己決定責任で働く「雇われない働き方」を事業形態とする団体組織。市民による住みよい地域社会づくりを目指し、自分を活かし、生きがい、やりがいのある仕事が目標です。
「3 人寄れば何かが始- 113 -

まる」。地域に必要なものは？自分がやってみたいものは？からスタートし、問題意識のある人た
ちが集まって団体をつくり「しごと」を実践しているのが特徴です。1 つの団体の規模は、数人から 10 人前後といった小規模なものが多いとのこと。
例えば、①留守宅のおばあちゃんと一緒に食事を作り、お話をしながら食事をする「生活サポート」、②団地の２階の高齢者を玄関まで迎えに行き、車で通院の送迎をする「介護付き外出支援」、③マンションの一室で生後数か月の幼児を預かる「保育・子育て支援」、④民家を改築、子育て世
代から高齢者まで自由にお茶を飲んで過ごせる憩いの場「お茶っこの場」づくり、⑤介護予防や健康維持のための「健康体操の指導」など、食・福祉・環境・情報など日々の暮らしの質を高めるための「ものやサービス」を提供する事業を中心に展開しています。
ワーカーズ・コレクティブは、東京以外にも神奈川、千葉、埼玉と全国に広がっており、現在
約１万８千人の人が働いています。ただ、「103 万円・130 万円の壁」があって、４分の３近くが100 万円程度の収入になっているのが現状とのこと。
現状の課題は、①経営者であり労働者でもあるという内部矛盾の側面、②合意が原則のため意思決定に時間がかかる、③ワーカーズ・コレクティブの認知度が低く、小規模故のマイナス面も、④この働き方に合う法人格がない、など。一方、ワーカーズ・コレクティブの魅力は、①一人一人が目的を持ち、能力を活かし合いながら生き生きと働く、②自己実現と地域貢献に充実感を得る働き方ができる、など。
東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合の保坂理事長は、「暮らしの中で困ったな～、こんなものがあればいいのに、という問題に応える事業形態のワーカーズ・コレクティブは、居場所を探しているシニアにとってはピッタリの働き方」と、今後は積極的にシニア層に呼びかけをしたいと言っていました。

８．地域の活性化支援：

受託・請負型の仕事人集団『ビジネス助っ人隊』

NPO 法人東上まちづくりフォーラムの柴田理事長はもともと大学の助教授。地元の 4 市合併構想を契機に、志木ニュータウン在住の企業 OB“埼玉都民”たちに呼びかけ 2002 年に同フォーラムを設立。その後、埼玉県内の個人事業支援を行う SOHO・マイクロビジネス創業支援セミナーや
創業相談センターを開設。2005 年度には、志木市の行政パートナー団体として同市広報誌の製作を受託、2007 年度には埼玉県団塊世代活動支援センターと協働で、『ビジネス助っ人隊』を立ち上げ、“埼玉都民”層によるまちおこしをテーマに公的セクターとの協働を模索しています。
『ビジネス助っ人隊』とは、地域の中小企業・商店・NPO・SOHO 等の事業者と企業 OB など豊富なスキルをもった中高年層を結び付け、産業活性化、地域おこしを行う組織。①地元の逸品、特産品の販売戦略を受け持つ「営業助っ人隊」、②企業、NPO の様々なニーズに対応する「パソコン・
IT 助っ人隊」、③商店街活性化、地域ブランドづくりなどを提案、実践する「まちおこし助っ人隊」、④NPO、企業の HP 制作、総務経理を支援する「NPO 助っ人隊」などを編成し、豊富な経験とスキルを持った団塊世代を中心とするシニア世代が受注、請負型で質の高い仕事を目指していま- 114 -

す。具体的には、組織が受託した業務を、事業者としての個人（又はグループ）の業務メンバーに発注する形態をとっているので、自分のペースで活動に参加できる、仲間を探して“想いを形に”していけるのが特徴です。
これまで、地元の商工会議所から紹介されて地元企業のコンサルや、流通企業でヒット商品の開発経験活かした講演やセミナーの講師をしている E さん、地元企業と企業 OB 層とのマッチング
イベント企画、書籍出版プロジェクトを立ち上げたＫさん、大手企業での人事・総務・経理等の経験を活かして社内の目標管理制度の導入、社員教育を実施しているＭさんなど多種多様なメンバーが活躍。働き方も年金＋月 5 万円～30 万円以上とそれぞれの生き方に合わせて働いています。
同フォーラムは現在 40 人以上の会員と 100 人以上の助っ人隊の登録者が、『ビジネス助っ人隊』の活動のほか、高齢者や障がい者の困りごと（買い物代行・外出支援・家事支援・庭の手入れなど）を手伝う『お手伝い隊』の活動を行ったり『とくとく市民大学』を開講、実務から趣味、社
会貢献まで幅広い分野の地域活動を行っています。
柴田さんは、地域の人々が主体となり地域の課題や問題点を解決する方策として、参加者が報酬を得るビジネスの手法こそが継続した（サステナブルな）活動になると提案しています。
今後の課題としては、営業体制がまだまだの『ビジネス助っ人隊』の体制固め、赤字体質の『とくとく市民大学』のビジネスモデルの確立、会員による「プロジェクトおこし」をどう支援するのか、などがあります。それでも 2013 年度は、すでに『とくとく市民大学』は独立行政法人福祉医療機構の補助金が獲得でき、『ビジネス助っ人隊』の営業体制の強化策も実行中だと言います。
柴田さんは、「私たちのフォーラムは、地域の活性化、まちおこしがテーマ。シニアの人には、自分の住んでいる地域のために自分に何ができるのかの視点でぜひ参画してもらいたい」と語っていました。

９．家事代行サービス：

ベテラン女性が働き盛りの女性を応援する

もともとは「シニア女性の仕事を増やしたい」と㈱高齢社が立ち上げた家事代行事業部を、今年の 7 月に新たに設立された㈱かじワンが引き継ぐ形で分離独立。有賀さんは新たな会社の経営を引き受けました。
家事代行サービス事業への進出を決めたきっかけは、「仕事を辞める女性の多くが家事関係で辞めている」だった。社長の有賀さんは、「女性の社会進出の手助けをする事業は社会貢献にもつながる」、また「誰もが働くことで支え合う労働好循環社会を構築する」うえでも必要な事業だと言います。
具体的なサービス内容は、料理、掃除、お子様サポート、介助サポート、ハウスクリーニングと幅広いが、徹底的にこだわったのが料金設定。働く女性にマーケッティングをしたところ、家事代行を使わない理由の半分以上が「料金が高い」との回答だった。そこで、2 時間単位で 5,000- 115 -

円（交通費 900 円を含む）以内にするために、単価１時間 1,980 円をベースに。そのほか、できるだけ利用するハードルを低くするために、入会金・年会費は無料、スポット依頼もＯＫ、サー
ビス内容で単価を分けない、など料金体系の簡素化を心がけているという。
有賀さんは、「当面の課題は、経営基盤づくりと社会貢献事業としてのブランド価値の確立です。
将来ビジョンとしては、これから迎える高齢社会の担い手としての位置づけを明確化したうえで、さらに家事代行事業は女性だけでなく男性もやれる仕事になる、そんな社会にしていきたい」と語っていました。

- 116 -

参考資料
高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進事例（追跡調査事例）の紹介- 11 -

- 12 -

参考資料：高齢者等の活力を活かした地域活性化に係る先進事例（追跡調査事例）の紹介
ここでは、２－２．の先進事例追跡調査により詳細内容を把握した 43 事例について、取組のきっかけや活動内容、成果等を事例シートとして整理・紹介する。
図表45 先進事例（追跡調査事例）一覧
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
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31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

自治体名
北海道小樽市
北海道帯広市
岩手県矢巾町宮城県仙台市
宮城県岩沼市
宮城県柴田町福島県福島市
栃木県小山市
群馬県太田市
埼玉県上尾市
千葉県柏市
東京都品川区
東京都八王子市
東京都三鷹市
東京都町田市
東京都東久留米市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市、川崎市、鎌倉市ほか
富山県高岡市
福井県鯖江市
山梨県南アルプス市
山梨県身延町
長野県生坂村長野県小川村
愛知県名古屋市
滋賀県長浜市
滋賀県湖南市京都府京都市京都府京都市
大阪府堺市
大阪府藤井寺市
兵庫県伊丹市
和歌山県田辺市
島根県美郷町
山口県周南市
徳島県神山町
高知県四万十市
福岡県北九州市
長崎県長崎市
長崎県長崎市
熊本県水俣市
熊本県嘉島町
鹿児島県阿久根市

事例タイトル
高齢者懇談会から実践的地域活動への展開
シニアによるシニアのためのＩＴスキル講習
子育て支援を通じた世代間交流の推進
シニアによるシニアのための自主活動の展開
高齢者による放課後の子育てボランティア
素人集団による福祉演劇
行政によるシニアの活動拠点の整備
団塊の世代の地域活動のためのフォーラムの開催
男子校卒業生によるコミュニティカフェの創設・運営
企業ＯＢでつくる任意団体による地域産業の活性化
高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向けたまちづくり
NPO 法人による市民後見人の育成
団塊の世代の地域参加を促す実践講座の開催
シニアのビジネスプラットフォームの構築
都市圏の援農ボランティアの組織化
団塊の世代のネットワーク化
地域福祉の担い手にシニアを活かすポイントシステム
現役時代の知識を活かした放課後子ども対策
演芸ボランティアによる公演活動「健康長寿アイドル」による元気な高齢者づくり
社協と連携した「よろずや的ボランティア組織」の設立
高齢者による企業組合設立と地域資源活用型ビジネスの展開
中山間地域における活性化活動の展開
特産品の開発による集落づくり
シルバーパワーを活用した地域力の再生イベントでの機運の高まりを活かした商店街活性化
子どもたちとのふれあいボランティア
知恵や技を活かしたい団体と借りたい団体のマッチング
企業ＯＢの連合体による中小企業支援や体験学習活動支援
講座から実践活動まで連続した地域参画促進のしくみ
高齢者の活力を活かした福祉コミュニティの創生
高齢者による保育園の運営支援
ＩＴ企業退職者を中心とした地域ＩＣＴ情報交流サロンの運営
高齢者の技を活かした児童の健全育成
聴覚障害者の社会参加支援
枝垂れさくらの植樹による日本一美しい村づくり
住民が出資した株式会社によるＪＡ商店の継承
団塊の世代のパワーを地域に活かすきっかけづくり
地域デビューを支援する情報誌の発行
高齢者による特技を活かした身近な生活支援
集落に暮らす高齢者の生活の技を活かした「博物館」
伝統芸能を通じた高齢者の健康と生きがいの創出
図書館を拠点とした高齢者と子どもの交流

頁
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※各事例シートの内容は、先進事例追跡調査による各団体からの回答のほか、「参考文献」に記載の資料も参考にして整理したものである。

- 119 -

【活動分野別索引】※複数分野にわたり活動が展開されている事例は、それぞれの分野に掲載されている。

■教育
№
1

自治体名
北海道小樽市事例タイトル
高齢者懇談会から実践的地域活動への展開

2北海道帯広市シニアによるシニアのためのＩＴスキル講習

4

宮城県仙台市シニアによるシニアのための自主活動の展開

5

宮城県岩沼市

7

運営組織・機関
杜のつどい事務局（小樽市福祉部
地域福祉課）
NPO 法人 とかちシニアネット

頁
127
128
130

高齢者による放課後の子育てボランティア

NPO 法人 シニアのための市民ネッ
トワーク仙台
岩沼市生活学校

福島県福島市

行政によるシニアの活動拠点の整備

福島市

133

8

栃木県小山市

小山市

134

13

東京都八王子市

団塊の世代の地域活動のためのフォーラムの開催
団塊の世代の地域参加を促す実践講座の開催

139

16

東京都東久留米市

団塊の世代のネットワーク化

NPO 法人 八王子市民活動協議会（市からの運営委託）
団塊くるネット29

京都府京都市
大阪府堺市

33

和歌山県田辺市

NPO 法人 京都シニアベンチャーク
ラブ連合会
堺市セカンドステージ応援団協議会（市、社協、NPO など 7 団体で構成）
NPO 法人 つれもてネット南紀熊野

155

30

34

島根県美郷町

企業ＯＢの連合体による中小企業支援や体験学習活動支援講座から実践活動まで連続した地域参画促進のしくみ
ＩＴ企業退職者を中心とした地域ＩＣＴ情報交流サロンの運営
高齢者の技を活かした児童の健全育成

美郷町長寿大学卒業生会

160

38

福岡県北九州市

団塊の世代のパワーを地域に活かすきっかけづくり

北九州市社会福祉協議会（市からの指定管理委託）

164

事例タイトル運営組織・機関

131

142

156
159

■文化
№

自治体名

頁

6

宮城県柴田町素人集団による福祉演劇

福祉劇団「鶴亀」

132

7

福島県福島市

行政によるシニアの活動拠点の整備

福島市

133

16

東京都東久留米市

団塊の世代のネットワーク化

団塊くるネット14220

福井県鯖江市「健康長寿アイドル」による元気な高齢者づくり

ＳＢＥ８０！

146

36

徳島県神山町

枝垂れさくらの植樹による日本一美しい村づくり

NPO 法人 神山さくら会

162

42

熊本県嘉島町

さわやか南京玉すだれ同好会

168

43

鹿児島県阿久根市

伝統芸能を通じた高齢者の健康と生きがいの創出
図書館を拠点とした高齢者と子どもの交流

NPO 法人 ぷれでお169

- 120 -

■産業
№
9

自治体名
群馬県太田市10

埼玉県上尾市

11

千葉県柏市

13

東京都八王子市

事例タイトル
男子校卒業生によるコミュニティカフェの創設・運営
企業ＯＢでつくる任意団体による地域産業の活性化
高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向
けたまちづくり
団塊の世代の地域参加を促す実践講座の開催

運営組織・機関
NPO 法人 よろずや余之助

135

14

東京都三鷹市シニアのビジネスプラットフォームの構築

22

山梨県身延町23

長野県生坂村高齢者による企業組合設立と地域資源活用型ビジネスの展開
中山間地域における活性化活動の展開

24

長野県小川村26頁

アブセック（企業ＯＢの任意団体）

136

柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会
NPO 法人 八王子市民活動協議会（市からの運営委託）
NPO 法人 シニア SOHO 普及サロン・三鷹
身延竹炭企業組合

137

生坂村

149

特産品の開発による集落づくり（株）小川の庄

150

滋賀県長浜市イベントでの機運の高まりを活かした商店街活性化

プラチナプラザ

152

29

京都府京都市
高知県四万十市

NPO 法人 京都シニアベンチャーク
ラブ連合会（株）大宮産業

155

37

企業ＯＢの連合体による中小企業支援や体験学習活動支援住民が出資した株式会社によるＪＡ商店の継承

139
140
148

163

■福祉
№
1

自治体名
北海道小樽市事例タイトル
高齢者懇談会から実践的地域活動への展開

6宮城県柴田町素人集団による福祉演劇

運営組織・機関
杜のつどい事務局（小樽市福祉部
地域福祉課）
福祉劇団「鶴亀」

11

千葉県柏市
東京都品川区

柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会
NPO 法人 市民後見人の会

137

12

高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向
けたまちづくりNPO 法人による市民後見人の育成

14東京都三鷹市シニアのビジネスプラットフォームの構築

140

17

神奈川県横浜市

19

富山県高岡市

地域福祉の担い手にシニアを活かすポイントシ
ステム
演芸ボランティアによる公演活動

NPO 法人 シニア SOHO 普及サロ
ン・三鷹
横浜市

145

21

山梨県南アルプス市

25

愛知県名古屋市

ザ・あんぽんたん（ボランティアグループ）
男性ボランティア「えがおの会」、女性ボランティアよろづや「笑輪の会」
名古屋市

28

京都府京都市（社福）京都市社会福祉協議会

154

31

大阪府藤井寺市

知恵や技を活かしたい団体と借りたい団体のマッチング
高齢者の活力を活かした福祉コミュニティの創生

157

35

山口県周南市

聴覚障害者の社会参加支援40

長崎県長崎市

高齢者による特技を活かした身近な生活支援

地域住民、社協、地域包括支援センター
NPO 法人 聴覚障害者生活支援センター こすもすの家「つんなむ会」（ボランティア団体）

社協と連携した「よろずや的ボランティア組織」の設立
シルバーパワーを活用した地域力の再生- 121 -

頁
127
132

138

143

147
151

161
166

■子育て
№
1

自治体名
北海道小樽市事例タイトル
高齢者懇談会から実践的地域活動への展開

3

岩手県矢巾町

子育て支援を通じた世代間交流の推進

運営組織・機関
杜のつどい事務局（小樽市福祉部
地域福祉課）
グランマシニア教室頁

5

宮城県岩沼市

高齢者による放課後の子育てボランティア

岩沼市生活学校

131

11

千葉県柏市
東京都三鷹市18

現役時代の知識を活かした放課後子ども対策

27

神奈川県横浜市、川崎市、鎌倉市ほか
滋賀県湖南市柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会
NPO 法人 シニア SOHO 普及サロン・三鷹
NPO 法人 かながわ子ども教室

137

14

高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向
けたまちづくりシニアのビジネスプラットフォームの構築

子どもたちとのふれあいボランティア「いしべっこ」（ボランティア団体）

153

32

兵庫県伊丹市

高齢者による保育園の運営支援（社）伊丹市シルバー人材センター

158

127
129

140
144

■観光・交流№
8

自治体名栃木県小山市15

東京都町田市事例タイトル
団塊の世代の地域活動のためのフォーラムの開催
都市圏の援農ボランティアの組織化

19

富山県高岡市

演芸ボランティアによる公演活動

23

長野県生坂村24

運営組織・機関

頁

小山市

134

NPO 法人 たがやす

141
145

中山間地域における活性化活動の展開

ザ・あんぽんたん（ボランティアグ
ループ）
生坂村

長野県小川村

特産品の開発による集落づくり（株）小川の庄

150

39長崎県長崎市

地域デビューを支援する情報誌の発行

165

41

熊本県水俣市集落に暮らす高齢者の生活の技を活かした「博物館」

NPO 法人 新 現 役 の 会 長 崎 セン
ター
市内４地区（集落）

149

167

■コミュニティ№
4

自治体名
宮城県仙台市事例タイトル
シニアによるシニアのための自主活動の展開

8栃木県小山市9群馬県太田市

11

千葉県柏市

13

東京都八王子市

団塊の世代の地域活動のためのフォーラムの開催
男子校卒業生によるコミュニティカフェの創設・運営
高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向
けたまちづくり
団塊の世代の地域参加を促す実践講座の開催

16

東京都東久留米市

21

山梨県南アルプス市

25

運営組織・機関
NPO 法人 シニアのための市民ネッ
トワーク仙台
小山市

頁
130
134

NPO 法人 よろずや余之助

135
137

団塊の世代のネットワーク化

柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会
NPO 法人 八王子市民活動協議会（市からの運営委託）
団塊くるネット
男性ボランティア「えがおの会」、女性ボランティアよろづや「笑輪の会」
名古屋市

147

愛知県名古屋市

社協と連携した「よろずや的ボランティア組織」の設立
シルバーパワーを活用した地域力の再生

26

滋賀県長浜市イベントでの機運の高まりを活かした商店街活性化

プラチナプラザ

152

37

高知県四万十市住民が出資した株式会社によるＪＡ商店の継承（株）大宮産業

16339

長崎県長崎市

地域デビューを支援する情報誌の発行

165

40

長崎県長崎市

高齢者による特技を活かした身近な生活支援

NPO 法人 新 現 役 の 会 長 崎 センター
「つんなむ会」（ボランティア団体）- 122 -

139
142

151

166

【都市規模別索引】※都市規模区分は平成 22 年国勢調査人口による。

■大規模自治体（人口 20 万人以上）
№
4

自治体名
宮城県仙台市事例タイトル
シニアによるシニアのための自主活動の展開

運営組織・機関頁

NPO 法人 シニアのための市民ネッ

130

トワーク仙台7福島県福島市

行政によるシニアの活動拠点の整備

福島市

133

9

群馬県太田市

男子校卒業生によるコミュニティカフェの創設・

NPO 法人 よろずや余之助

135

アブセック（企業ＯＢの任意団体）

136

高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向

柏市豊四季台地域高齢社会総合137

けたまちづくり

研究会

運営
10

埼玉県上尾市

企業ＯＢでつくる任意団体による地域産業の活
性化

11

千葉県柏市

12

東京都品川区NPO 法人による市民後見人の育成

NPO 法人 市民後見人の会

138

13

東京都八王子市

団塊の世代の地域参加を促す実践講座の開催

NPO 法人 八王子市民活動協議会

139（市からの運営委託）
15

東京都町田市都市圏の援農ボランティアの組織化

NPO 法人 たがやす

141

17

神奈川県横浜市

地域福祉の担い手にシニアを活かすポイントシ

横浜市

143

現役時代の知識を活かした放課後子ども対策

NPO 法人 かながわ子ども教室

144

ステムト
18

神奈川県横浜市、川崎市、鎌倉市ほか

25

愛知県名古屋市

シルバーパワーを活用した地域力の再生

名古屋市

151

28

京都府京都市

知恵や技を活かしたい団体と借りたい団体の（社福）京都市社会福祉協議会

154

企業ＯＢの連合体による中小企業支援や体験

NPO 法人 京都シニアベンチャーク

155

学習活動支援ラブ連合会

講座から実践活動まで連続した地域参画促進

堺市セカンドステージ応援団協議会のしくみ（市、社協、NPO など 7 団体で構成）

団塊の世代のパワーを地域に活かすきっかけ

北九州市社会福祉協議会（市からづくりの指定管理委託）

地域デビューを支援する情報誌の発行

NPO 法人 新現役の会長崎セン

マッチング
29
30
38
39

京都府京都市
大阪府堺市
福岡県北九州市
長崎県長崎市

156

164

165

ター
40

長崎県長崎市

高齢者による特技を活かした身近な生活支援- 123 -

「つんなむ会」（ボランティア団体）

166

■中規模自治体（人口 5 万人以上 20 万人未満）
№
1

自治体名
北海道小樽市事例タイトル
高齢者懇談会から実践的地域活動への展開

2北海道帯広市シニアによるシニアのためのＩＴスキル講習

運営組織・機関
杜のつどい事務局（小樽市福祉部
地域福祉課）
NPO 法人 とかちシニアネット頁

8

栃木県小山市

団塊の世代の地域活動のためのフォーラムの開催

小山市

134

14

東京都三鷹市シニアのビジネスプラットフォームの構築

140

16

東京都東久留米市

団塊の世代のネットワーク化

NPO 法人 シニア SOHO 普及サロ
ン・三鷹
団塊くるネット19

富山県高岡市

演芸ボランティアによる公演活動

145

20

福井県鯖江市「健康長寿アイドル」による元気な高齢者づくり

ザ・あんぽんたん（ボランティアグ
ループ）
ＳＢＥ８０！

21

山梨県南アルプス市
滋賀県長浜市男性ボランティア「えがおの会」、女性ボランティアよろづや「笑輪の会」
プラチナプラザ

147

26

社協と連携した「よろずや的ボランティア組織」の設立イベントでの機運の高まりを活かした商店街活性化

27

滋賀県湖南市

子どもたちとのふれあいボランティア「いしべっこ」（ボランティア団体）

153

31

大阪府藤井寺市

高齢者の活力を活かした福祉コミュニティの創生

157

32

兵庫県伊丹市

高齢者による保育園の運営支援

地域住民、社協、地域包括支援センター（社）伊丹市シルバー人材センター

33

和歌山県田辺市

NPO 法人 つれもてネット南紀熊野

159

35

山口県周南市ＩＴ企業退職者を中心とした地域ＩＣＴ情報交流サロンの運営
聴覚障害者の社会参加支援

NPO 法人 聴覚障害者生活支援センター こすもすの家

161

127
128

142

146

152

158

■小規模自治体（人口 5 万人未満）
№
3

自治体名
岩手県矢巾町

事例タイトル
子育て支援を通じた世代間交流の推進

運営組織・機関グランマシニア教室

129

5

宮城県岩沼市

高齢者による放課後の子育てボランティア

岩沼市生活学校131

6

宮城県柴田町素人集団による福祉演劇

福祉劇団「鶴亀」

132

22

山梨県身延町

身延竹炭企業組合

148

23

長野県生坂村高齢者による企業組合設立と地域資源活用型ビジネスの展開
中山間地域における活性化活動の展開

生坂村

149

24

長野県小川村

特産品の開発による集落づくり（株）小川の庄

15034島根県美郷町

高齢者の技を活かした児童の健全育成

美郷町長寿大学卒業生会

160

36

徳島県神山町

枝垂れさくらの植樹による日本一美しい村づくり

NPO 法人 神山さくら会

162

37

高知県四万十市住民が出資した株式会社によるＪＡ商店の継承（株）大宮産業

16341

熊本県水俣市

市内４地区（集落）167

42

熊本県嘉島町

さわやか南京玉すだれ同好会

168

43

鹿児島県阿久根市

集落に暮らす高齢者の生活の技を活かした「博物館」
伝統芸能を通じた高齢者の健康と生きがいの創出
図書館を拠点とした高齢者と子どもの交流

NPO 法人 ぷれでお169

- 124 -頁

【実施団体の組織形態別索引】■ＮＰＯ法人№2

自治体名北海道帯広市事例タイトル
シニアによるシニアのためのＩＴスキル講習

運営組織・機関
NPO 法人 とかちシニアネット頁

4

宮城県仙台市シニアによるシニアのための自主活動の展開

130

9群馬県太田市12

東京都品川区

男子校卒業生によるコミュニティカフェの創設・運営
NPO 法人による市民後見人の育成

NPO 法人 シニアのための市民ネッ
トワーク仙台NPO 法人 よろずや余之助
NPO 法人 市民後見人の会

138

13

東京都八王子市

団塊の世代の地域参加を促す実践講座の開催

139

14

東京都三鷹市シニアのビジネスプラットフォームの構築

15

東京都町田市都市圏の援農ボランティアの組織化

NPO 法人 八王子市民活動協議会（市からの運営委託）
NPO 法人 シニア SOHO 普及サロン・三鷹
NPO 法人 たがやす

18

現役時代の知識を活かした放課後子ども対策

NPO 法人 かながわ子ども教室

144

29

神奈川県横浜市、川崎市、鎌倉市ほか
京都府京都市
和歌山県田辺市

NPO 法人 京都シニアベンチャーク
ラブ連合会
NPO 法人 つれもてネット南紀熊野

155

33
35

山口県周南市

企業ＯＢの連合体による中小企業支援や体験学習活動支援
ＩＴ企業退職者を中心とした地域ＩＣＴ情報交流サロンの運営
聴覚障害者の社会参加支援

161

36

徳島県神山町

枝垂れさくらの植樹による日本一美しい村づくり

NPO 法人 聴覚障害者生活支援センター こすもすの家
NPO 法人 神山さくら会

38

福岡県北九州市
長崎県長崎市43

鹿児島県阿久根市

図書館を拠点とした高齢者と子どもの交流

北九州市社会福祉協議会（市からの指定管理委託）NPO 法人 新現役の会長崎センター
NPO 法人 ぷれでお

164

39

団塊の世代のパワーを地域に活かすきっかけづくり
地域デビューを支援する情報誌の発行

128

135

140
141

159

162

165
169

■任意団体
№
3

自治体名
岩手県矢巾町

事例タイトル
子育て支援を通じた世代間交流の推進

運営組織・機関グランマシニア教室

129

5

宮城県岩沼市

高齢者による放課後の子育てボランティア

岩沼市生活学校131

6

宮城県柴田町素人集団による福祉演劇

福祉劇団「鶴亀」

132

10

埼玉県上尾市

企業ＯＢでつくる任意団体による地域産業の活性化

アブセック（企業ＯＢの任意団体）

136

16

東京都東久留米市

団塊の世代のネットワーク化

団塊くるネット142

19

富山県高岡市

演芸ボランティアによる公演活動

ザ・あんぽんたん(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ)

145

20

福井県鯖江市「健康長寿アイドル」による元気な高齢者づくり

ＳＢＥ８０！

146

26

滋賀県長浜市イベントでの機運の高まりを活かした商店街活性化

プラチナプラザ

152

27

滋賀県湖南市

子どもたちとのふれあいボランティア「いしべっこ」（ボランティア団体）

153

34

島根県美郷町

高齢者の技を活かした児童の健全育成

美郷町長寿大学卒業生会

160

40

長崎県長崎市

高齢者による特技を活かした身近な生活支援「つんなむ会」（ボランティア団体）

166

42

熊本県嘉島町

伝統芸能を通じた高齢者の健康と生きがいの創出

さわやか南京玉すだれ同好会

168- 125 -頁

■社団法人・協議会
№
11

自治体名
千葉県柏市

21

山梨県南アルプス市

28

京都府京都市

30

大阪府堺市

31

大阪府藤井寺市

事例タイトル
高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向
けたまちづくり社協と連携した「よろずや的ボランティア組織」の設立
知恵や技を活かしたい団体と借りたい団体のマッチング講座から実践活動まで連続した地域参画促進のしくみ
高齢者の活力を活かした福祉コミュニティの創生

32

兵庫県伊丹市

高齢者による保育園の運営支援

運営組織・機関柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会
男性ボランティア「えがおの会」、女性ボランティアよろづや「笑輪の会」（社福）京都市社会福祉協議会
堺市セカンドステージ応援団協議会（市、社協、NPO など 7 団体で構成）
地域住民、社協、地域包括支援センター（社）伊丹市シルバー人材センター

頁
137
147
154
156
157
158

■株式会社・企業組合
№
22

自治体名
山梨県身延町

事例タイトル
高齢者による企業組合設立と地域資源活用型ビジネスの展開

運営組織・機関身延竹炭企業組合

148頁■地域自治組織・集落
№
24

自治体名
長野県小川村事例タイトル
特産品の開発による集落づくり

運営組織・機関（株）小川の庄※

150

37

高知県四万十市住民が出資した株式会社によるＪＡ商店の継承（株）大宮産業※

163

41

頁

167
集落に暮らす高齢者の生活の技を活かした「博市内４地区（集落）物館」※(株)小川の庄及び(株)大宮産業は、株式会社ではあるが、集落住民の出資により設立された会社であり、活動内容
も地域自治活動が核となっているため、「株式会社・企業組合」ではなく「地域自治組織・集落」に区分した。

熊本県水俣市

■行政機関
№
1

自治体名
北海道小樽市事例タイトル
高齢者懇談会から実践的地域活動への展開

7

福島県福島市

行政によるシニアの活動拠点の整備

8栃木県小山市

小山市

134

17

神奈川県横浜市

横浜市

143

23

長野県生坂村

団塊の世代の地域活動のためのフォーラムの開催
地域福祉の担い手にシニアを活かすポイントシ
ステム
中山間地域における活性化活動の展開

生坂村

149

25

愛知県名古屋市

シルバーパワーを活用した地域力の再生

名古屋市

151

- 126 -

運営組織・機関
杜のつどい事務局（小樽市福祉部
地域福祉課）
福島市

頁
127
133

№１ 高齢者懇談会から実践的地域活動への展開
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり業

北海道小樽市

福

人材育成

祉

子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成１７年度運営組織・機関

杜のつどい事務局

人口指標

総人口 127,072 人、高齢者人口 43,854 人（高齢化率 34.5％）

取組開○小樽市は道内主要都市でいち早く高齢化率が 25％を超え（H14 年度末）、「高齢者が元気に暮らせる

始のき

まちづくり」が課題となっていたが、財政状況が厳しく、従来の提供型の行政サービスは限界であかっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり※平成 26 年 1 月末日現在住民基本台帳人口

り、市民との協力による新しい取組が必要であった。
○当時既に高齢者による観光ボランティアが貴重な戦力となるなど、これからの都市再生においては、高齢者のパワーを活かすため、高齢者が自らの経験や蓄積してきた知恵を生かす機会や場所を提供していくことが重要であった。
○このため、市若手職員が描く小樽の将来都市像の一つである「福祉コミュニティ都市」をめざし、平成 17 年 3 月に「高齢者が元気に暮らせるまちづくり」講演会及び座談会を開催したところ、「おたる井戸端懇談会」への参加希望者が 100 人以上いることが確認されたことから、同年 4 月に同懇談会を開催した。
○この高齢者が元気に暮らせるまちづくりを推進する気運を醸成するため、同年 6 月には会員制の高齢者懇談会「杜のつどい」の発足とともに、市産業会館１階にその活動拠点となる「杜のひろば」を開設し、「おたる井戸端懇談会」の参加者の多くが活動に参加している。

活

動

内

容

○小樽市では、平成 1７年 4 月から、社会実験として、小樽市高齢者懇談会「杜のつどい」の活動を支援している。具体的な事業内容は以下のとおりである。
（１）市からの委託事業として平成 18 年度より「認知症予防講座」を実施（委託費は 20 万円）（２）「子育て支援事業」として、平成 18 年度より就学前の親子が交流する「杜ひろランド」を「杜のつどい」と市との協働事業として開設○「杜のつどい」は会員制で年会費 2,000 円である。

行政の○平成 17 年度から平成 20 年度までは市からの委託事業として講座等を実施してきたが、平成 21 年度

関わり

からは団体独自の事業・取組として「パソコン教室」や「ふれあいサロン」など多種多様な講座を開催している。ただし、活動場所として市産業会館の一画を市から無償で借りているほか、市のホームページに活動通信と活動予定表を掲載するなど、側面的な支援は受けている。
○また、行政側の窓口は福祉部地域福祉課に一本化しているが、総務部、産業港湾部、建設部など多くの部署が後方支援している。
○平成 19 年度から「杜のつどい」で「市民後見人要請講座」など成年後見制度についての学習や周知活動を開始した結果、「小樽市民後見人の会」が発足、同会は、成年後見制度に関する相談活動を行うとともに、小樽市に対して成年後見センター開設の提言書を提出、これらの活動が原動力となり、
平成 22 年 4 月に「小樽・北しりべし成年後見センター」が設置された。

活

動

実

績

○「杜のつどい」開設以降の講座回数、会員数の推移は以下のとおりである。
年度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

講座回数(回)

-

710

1,083

1,290

1,087

637

1,388

1,538

会員数(人)

348

408

529

589

620

676

684

641

（資料）小樽市福祉部地域福祉課※平成 17 年度の講座回数は記録なし

事例の■高齢化、過疎化が進行している地方都市において、市民懇談会の開催を契機に高齢者の活動が展開

ﾎﾟｲﾝﾄ

し、当初は講座やイベントが中心であったが、「登下校時の子どもの見守り」や「市民後見人講座」な
ど住民ニーズに応じた地域貢献活動に発展した。
■特に「市民後見人講座」は「市民後見人の会」の設立や北後志圏域 6 町村で開設された成年後見セ
ンターの設立に寄与するなど、広域圏においても活動の成果が結実しつつある。

参考文献

平成 22 年度エイジレスライフ実践者及び社会参加活動事例（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））- 127 -

№2 シニアによるシニアのためのＩＴスキル講習
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり業

北海道帯広市

福

人材育成

祉

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 13 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 169,075 人、高齢者人口 41,579 人（高齢化率 24.6％）

取組開○平成 13 年 7 月、とかちシニアネットは、将来 IT がシニアの人生に役立つと考え、そのためにシニア世

始のき
かっけ

社団法人・協議会

子株式会社・企業組合

ＮＰＯ法人 とかちシニアネット

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり※平成 26 年 1 月末日現在住民基本台帳人口代に合った指導やサポートが必要となると任意活動団体として発足し、活動を開始した。
○平成 13 年 9 月、とかちシニアネットはＮＰＯ法人化して、シニアと共にパソコンを通じて、「人の輪」・「情報の輪」を広げること、各種活動を通じて、会員の経験・知識を次世代に伝承し、地域社会に貢献すること、行政機関、各種団体との連携を図り、将来のシニア増大に対応できるしっかりとした組織にすること、を目的として活動を継続している。

活動○ＮＰＯ法人とかちシニアネットの具体的な活動内容は、「ＩＴ基礎講座」、「ソフト活用講座」等の会員を内容対象とした有償パソコン講習会や帯広市市民活動交流センターとの連携による会員以外を対象にした無料パソコン体験講座、メーリングリストを活用した情報提供、アドバイス、ホームページによる情報発信、異業種・各種団体との交流などを実施しており、行政機関や各種団体と連携を図りながら、IT に係る地域社会貢献活動を行っている。
○ＮＰＯ法人とかちシニアネットの会費は、入会金 3,000 円、年会費 12,000 円となっている。
○ＮＰＯ法人とかちシニアネットの活動拠点は、駅前ビルに 80 坪の事務所を借り、平日の午後を中心に会員向けの 50 講座に及ぶパソコン教室や各種サークル活動、シニア情報生活アドバイザーの養成（3 時間×8 日間コース）を実施しており、会員数約 200 名、会員の平均年齢は 69 歳（平成 23 年度）となっている。また、講座室とサロンを設置して、パソコン講座の開催と 9 部会あるサークル活動（延べ 1,400 人が参加）の両立を図っている。

行政の○ＮＰＯ法人とかちシニアネットは、帯広市、帯広市商工会議所と協働して活動を行っており、無料パソコ

関わり

ン体験講座は、社会貢献活動の一環として、市の広報で受講者を募集し、４日間の講座を実施している。 （5 年間で延べ 550 人が受講）また、4 日間の講座については、帯広市民交流活動センターで 2日間、ＮＰＯ法人とかちシニアネットで 2 日間、開催する方式をとっており、帯広市市民活動交流センターの利用者を増やすことへの協力と NPO の講座室を利用することにより NPO の活動内容の周知と PR のため、実施している。
○また、帯広市民活動交流センターの運営協議会にも参画しており、同センターのホームページの作成、管理を受注、また、パソコンの相談日を月２回開催し、一般市民のパソコンのトラブルや問題に対しての相談を受けている。

活

動

実

績

○講座の開講回数、年間延べ参加者数、会員数の推移は以下のとおりである。
年度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

講座の開講回数（回）

318

327

309

335

346

363

346

285

年間延べ参加者数（人）

4,047

4,472

4,047

3,637

3,188

3,288

2,723

2,580

201

232

222

216

211

202

211

202

会員数（人）（資料）ＮＰＯ法人 とかちシニアネット
事例の■シニア世代のＩＴスキル確保・向上のために、民間のパソコン教室にはついていけないようなパソコン

ﾎﾟｲﾝﾄが全く分からない人を対象に、分かりやすく教えることを基本としており、これまでに 500 人以上が卒業し、70 名を超えるシニア情報アドバイザーを育成してきた実績を有している。
■高齢者が苦手なＩＴスキルを克服していくことによって、地域の中で「人の輪」が広がり、様々なサークル活動が生まれ、年間 1,400 人以上の参加があるなどパソコン講習以外にも新たな交流の場の創出につながっている。

参考文献「平成 23 年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果」（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））- 128 -

№3

子育て支援を通じた世代間交流の推進

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり業

岩手県矢巾町
福

人材育成

祉

組織化

社団法人・協議会

子

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 18 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

人口指標

総人口 27,205 人、高齢者人口 5,354 人（高齢化率 19.7％）

取組開○平成 18 年 9 月、「グランマシニア教室」は託児所「グランマ」に子どもを預ける若い世代の子育て応

始のき援団的役割を担うボランティア団体として、同託児所の開設と同時に設立された。この「グランマ」とかっけ

は、おばあちゃんという意味で、地域の高齢者が若い世代に老人パワーを示し、人生の先輩として子グランマシニア教室(ボランティア団体)

行政機関

行政支援の有無※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口

育て等を支援することを目的にしている。
○同団体の代表である佐々木氏は、元保育士の経歴を持っており、自宅敷地内を増築し事務局兼託児所として開放し、25 人全員が 65 歳以上である会員とともに矢巾町内で活動している。
活動○同教室は、託児ボランティア活動のほか親子の遊び場等を提供し、月に 2～3 回の誕生会やハンドベ

内容

ル演奏会、絵本の読み聞かせ、季節の催し物などの世代間交流を行うほか、コーラス隊による高齢者
施設への慰問も行っている。また、月 1 回のシニア教室として料理や手芸など同会員が講師となって特技を教えるなど高齢者同士の交流も図っている。
○平成 23 年度は、「老人パワーによる被災者支援事業」として、東日本大震災の被害が甚大であった
大槌町において、歌や演奏活動など従来の取り組みを活かしながらの被災者訪問活動、矢巾町内への被災者受け入れ、被災者との絵手紙交流、伝統芸能の交流、被災者支援の新聞づくり等を実施した。
○平成 24 年度は、同事業を継続し、大船渡市の障害を持つ子どもを対象とした被災者訪問活動、被災者を招いたミニ運動会等を展開した。
○平成 24 年現在、同会員の平均年齢は 80 歳、最高齢者 3 人が 92 歳、全会員数は 18 人となっている
が、会員全員が元気であり、子育て支援や被災者支援などできる範囲でのボランティア活動を行っている。
○他の団体・機関（行政以外）との連携については、社会福祉法人新生会、白沢さんさ踊り保存会、上白沢営農組合女性部産直「にんじんハウス」、ＮＰＯ法人岩手県レクレーション協会、ＮＰＯ法人ムーヴメン
トもりおかグランマ、地元の事業所等と協力体制がある。これは、団体相互で活動の場を広げることが目的であるが、震災後は特に地域間交流が必要であるという意識が芽生えた。

行政の
関わり
活

動

実

績

○平成 23 年度から、公益財団法人いきいき岩手支援財団の「ご近所支え合い活動助成事業」の助成金の交付を受けている。（平成 23～24 年度各 120 千円、平成 25 年度 107 千円）○平成 24 年度の月別の主な活動内容は以下のとおりである。
月

主な活動内容月

主な活動内容4月

ボランティア活動事例発表

10 月

サツマイモ堀り・焼いも会

5月

サツマイモの苗植え

11 月

白沢文化祭参加

6月

講演会

12 月

餅つき・クリスマス会

7月

七夕まつり参加

1月

卓球大会

8月

被災地（大船渡市）訪問・ミニ運動会

2月

演奏鑑賞会

9月

ふれ合い広場参加

3月

入園・入学前祝会（資料）グランマシニア教室（平成 25 年度も同程度の内容を実施予定）

事例の■高齢者と核家族親子の交流が、地域の支え合いや高齢者の生きがいに繋がっている。

ﾎﾟｲﾝﾄ■地域内での活動が礎になり、被災地支援等の活動にも発展・貢献している。

参考文献

http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/kourei/20130308ageless60.html- 129 -

№4 シニアによるシニアのための自主活動の展開
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり業

宮城県仙台市

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 11 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 1,048,094 人、高齢者人口 211,448 人（高齢化率 20.2％）

取組開○平成 7 年１月から河北新聞において、高齢者を社会的弱者としてではなく、高齢であることのみに焦始のき点をあてたキャンペーン連載企画がスタートし、これを機にシニア世代を高齢社会における重要なかっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

ＮＰＯ法人 シニアのための市民ネットワーク仙台

行政支援の有無

行政機関あり（設立時）※平成 25 年 10 月 1 日現在住民基本台帳人口「社会パワー集団」と捉えようという機運が高まり、同年 8 月、127 人が発起人になり、シニアのための市民ネットワーク仙台（シニアネット仙台）が発足した。設立時の参加者は 497 人で、会員数は日を追って増加し、１年後には 607 人まで拡大した。
○設立当初は託老事業やパソコン教室、病院ボランティア、高齢者への食事の宅配等を展開したが、介護保険法成立（H12）を受け、託老事業（ひだまり）とシニア向け食事宅配事業（ぽけっと・はうす）について、
シニアネット仙台の活動から分離独立し、介護保険制度の元での展開となった。
○個人事務所経営者から自社ビル一角（20 坪）を 1 年間無償提供してもらえることとなり、活動拠点となる「サロンわいわい石名坂」を平成 9 年に開設した。また、2 年目からも格安で賃借でき、広いフロアを活かして多彩な活動が一気に展開していった。
○平成 11 年にＮＰＯ法人化し、同年に仙台市の中心商店街「サンモール一番町商店街」の役員が所有ビルのワンフロア（165 ㎡）を格安で提供してくれることとなり、「サロンわいわい石名坂」と NPO 事務所
を移転し、今後の活動拠点となる「サロンわいわい一番町」を開設した。

活

動

内

容

○シニアネット仙台では、設立以来、以下の多様な活動を展開してきた。
・各種講座や教室（パソコン教室、英会話教室、囲碁教室、カラオケ教室など）の開催
・わいわい喫茶やわいわいショップも開催する活動拠点「サロンわいわい一番町」の運営
・シニア世代のためのメーリングリスト「お茶の間ネット」、「日米シニア井戸端会議」の運営
・ＰＣ教室で技術を習得したシニアが名刺やチラシ作製等のパソコンを使った仕事を受注
・病院受付や史跡や観光ボランティア活動の実施
・高齢者世帯の家事サービスや散歩、外出支援、お話し相手など生活支援サポートを実施○平成 24 年度、シニアネット仙台では「ヴォイストレーニング」、「シャンソン教室」、「書道楽」等の 11 講座のほか、サロン企画としてハイキングやバザー、ハーモニーコンサート等を開催した。また、活動グ
ループ・サークルとして、観光ボランティア「ぐるーぷ・よっこより」、「PC サロン」、「豊齢社会研究会」、「飛行船俳句会」等の 23 グループが活動を行っている。

行政の
関わり

○シニアネット仙台の設立当初は仙台市が、特に福祉事業中心に助成するなど積極的に支援していたが、活動の広がりや介護保険制度の改正等を受けて、自主活動主体に移行した。
・平成 7 年：仙台市から先導的ボランティア事業の助成
・平成 8 年：仙台市の助成

活

動

実

績

託老事業（ひだまり）を開始（H15 まで）

シニア向けに食事を宅配する「ぽけっと・はうす」が開始（H14 まで）○講座の年間延べ参加者数、会員数の推移は以下のとおりである。
年度

H23

H24

講座の年間延べ参加者数（人）

1,381

1,574

-

会員数(人)

445

440

471

（資料）ＮＰＯ法人 シニアのための市民ネットワーク仙台
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

H25

※会員数は各年度 4 月 1 日現在■会員の自発性を尊重し、ボランティアや研究、カルチャーなど 23 グループ（平成 24 年度）が誕生して、活動拠点を中心に活発な活動を展開している。
■公的資金や支援に頼ることなく、シニア自らが企画した収益事業としてのイベント開催、喫茶店運
営、ショップにおける手作り品の販売、各種教室の参加料などにより運営・活動資金の確保を図ってい
る。

参考文献

http://www.sendai-senior.org/rev1/- 130 -

№5

高齢者による放課後の子育てボランティア

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産業

宮城県岩沼市

福

人材育成

祉

組織化

子

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 17 年度

運営組織・機関

岩沼市生活学校

人口指標

総人口 43,750 人、高齢者人口 9,010 人（高齢化率 20.6％）

取組開○昭和 43 年、「岩沼市生活学校」は女性を中心とした高齢者により組織し、任意団体として活動を開始

始のき
かっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり※平成 24 年 12 月末日現在住民基本台帳人口した。現在、会員 16 人（平成 24 年度）で活動している。
○平成 17 年、「岩沼市生活学校」は岩沼市地域子ども教室にボランティア仲間と一緒に参加し、活動を行い、次年度からの活動内容を検討していた際、市教育委員会から、平成 18 年度に文部科学省と厚生労働省の連携による放課後対策として「のびやか教室」が設置されるため、協力するよう要請があった。同会員は「のびやか教室」の趣旨に賛同し、学習アドバイザー、安全管理員に会員全員が申し込みをし、「のびやか教室」事業へ参加した。

活動○「のびやか教室」には、常時 10 人ぐらいの岩沼市生活学校の会員がボランティアとして参加してい内容る。岩沼市生活学校の会員が参加している「北部のびやか教室」では、44 人の児童が在籍（平成 22年度）しており、下校の早い低学年の児童には、教室に来ると宿題をさせ学習アドバイスを行い、高学年の児童が訪れる 15 時からは食育、紙芝居、昔遊びなどのほか、12 月には「クリスマスリース」づくり、お正月前には「しめ縄」づくりなどの季節行事も行っている。近隣の住民も、子どもたちのためにと毎年参加して協力している。
○岩沼市生活学校の会員は、夏休みには子育て支援の安全研修にも参加し、子どもたちの安全や救命方法を学び、子育て活動に活かしている。
○岩沼市では「のびやか教室」の円滑な運営のため、平成 17 年度から「岩沼市子どもの居場所づくり
運営委員会」を設置し、事業内容、参加児童数、ボランティア数、安全管理等の協議を実施している。
また、各教室（4 小学校）に主任児童委員を兼ねるコーディネーターを配置して、各教室の様子を伝える工夫を凝らした「のびやか通信」の定期的発行や 4 小学校合同教室の開催、月１回のコーディ
ネーター会議での情報交換等を実施している。
○平成 23 年 10 月～平成 24 年 2 月まで、岩沼市生活学校は震災により設置された県内の仮設住宅（岩沼生活学校は岩沼市里の杜仮設住宅が対象）へ、県内にある他の生活学校 4 団体（仙台市 2 団体、
栗原市 1 団体、七ヶ浜町 1 団体）とともに 5 回の訪問活動を実施した。※宮城県生活学校連絡協議会
が（独）福祉医療機構の助成により活動を実施

行政の
関わり
活

動

実

績

○平成 18 年度より、放課後対策事業「のびやか教室」は、岩沼市教育委員会（生涯学習課）が直轄事業として実施している。なお、平成 23 年度途中からは国の委託事業となった。
○岩沼市の「のびやか教室」の開催日数、延べ参加人数、岩沼市生活学校会員数の推移は以下のとお
りである。
年度

H22

年間開催日数（日）延べ参加人数

児童(人)ボランティア（人）

事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

H24
24

98

2,534

587

2,547

441

138

491

15

15

16

岩沼市生活学校会員数（資料）岩沼市生活学校

H23

106

※なお、H23 年度は東日本大震災の影響により参加人数が大幅減■活動歴の長い地域団体であり、地域の高齢者が子どもの健全育成に向けて放課後対策事業の担い手となるなど子育て事業の推進に貢献している。
■子どもたちの安全対策への研修に自主的に参加するなど知識や経験の向上も図っている。
■地域住民との交流を通し、子どもたちが心豊かに成長していくとともに、それを支える高齢者においても、子どもたちからのパワーをもらい、健康に地域貢献を果たすことができている。

参考文献

平成 23 年版 高齢社会白書（内閣府）、公益社団法人あしたの日本を創る協会調査研究報告書- 131 -

№6

素人集団による福祉演劇

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

宮城県柴田町化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

組織化

子

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 3 年度

運営組織・機関福祉劇団「鶴亀」

人口指標

総人口 38,725 人、高齢者人口 9,061 人（高齢化率 23.4％） ※平成 24 年 12 月末日現在住民基本台帳人口

取組開○平成 3 年、柴田町が高齢化社会の到来に向け「保健、福祉、医療」の総合的な連携と充実を図るた

始のきめ、「寝たきり老人０（ゼロ）を目指して」をスローガンとした「高齢者サービス調整総合推進事業大かっけ株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり（社協が事務局）会」を開催した。同大会の開催前、ボランティア・NPO 活動連絡会の運営委員会において、様々な福祉サービスの周知と利用促進の観点から、さらに「一人で出来ることは一人で」、「身近な人たちに愛の手を」を掲げ、”目で見てわかる福祉”をキャッチフレーズに「福祉劇公演」のアイデアが出された。
このアイデアをきっかけに、民生委員、ボランティア運営委員、ボランティア実践者（ヘルパー）の有志が中心となり、素人の劇団「鶴亀」が結成された。
○福祉劇団「鶴亀」は、直ちに公演の準備に取り掛かり、同事業大会において、「ねたきりになったお殿様」を初公演した。この初公演で正式に劇団が発足し、その後 20 数年間、依頼があれば可能な限り、町内外を問わず訪問し、公演活動を展開している。

活

動

内

容

○「鶴亀」は、平成 23 年度時点で平均年齢 72 歳、計 24 人（男 10 人、女 14 人）の団員が元気に福祉演
劇活動を行っており、以下のような演目で福祉サービスの内容や必要性を伝えている。
・「ねたきりになったお殿様」～みんなの力で元気を取り戻したお殿様のおはなし～
・「おまかせ福ちゃん」～地域の人々で総合福祉センターの実現に取り組むおはなし～・「今、とのさま介護中」～介護制度についてのこまごまとしたおはなし～
・「オレオレ詐欺注意」～オレオレ詐欺についてのおはなし～○「鶴亀」では、介護保険制度の説明が骨子となる脚本で演じているが、地元の名士も登場させる素人っぷりが観衆に大変好評であり、これまでに慰問を含め県内の福祉施設や公民館等で通算 300
回を超える公演（平成 23 年 12 月現在）を実施しており、慰問だけではなく劇団員自らの生きがいづ
くりにつながっている。また、同団員は、各ボランティア団体の会員であり、月 1 回の定例会を開催することにより、他のボランティア団体との交流ができるというメリットがある。
○平成 24～25 年度には、被災地支援として、東日本大震災による被害が甚大であった気仙沼市、亘理町、飯舘村（福島県）を訪問し、公演活動を実施した。

行政の
関わり
活

動

実

績

○福祉劇団「鶴亀」の事務局は、社会福祉法人柴田町社会福祉協議会が担当し、同協議会の職員が、同劇団への公演依頼や料金の相談等を電話で受け付けている。
○公演回数、累積公演回数の推移は以下のとおりである。
年

H15

H16

H17

H18

公演回数（回）

29

14

17

16

累積公演回数（回）

223

237

254

270

H19

H20

H21

H22

8

12

10

11

278

290

300

311

（資料）福祉劇団「鶴亀」
事例の■特段高度な技能や経験がなくても、社会貢献意識が高い人が素人らしく演劇公演を行うことで、分ﾎﾟｲﾝﾄ

かりにくい福祉サービスの仕組みや必要性、有効性を楽しく、面白く伝えて啓発しており、県や総務省等からの受賞歴も少なくない。

参考文献

http://www.s-shakyo.jp/122.html
http://www.s-shakyo.jp/assets/files/pdf/turupanfu.pdf- 132 -

№7 行政によるシニアの活動拠点の整備
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産

福島県福島市

業

福

人材育成

祉

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 22 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 285,873 人、高齢者人口 70,212 人（高齢化率 24.6％）

取組開○平成 17 年、JR 福島駅北側のまちの中心部に位置する百貨店の撤退により、中心市街地の賑わいが始のき失われつつあった。一方、団塊の世代が一気に退職する時期が到来し、定年退職後の団塊の世代のかっけ

社団法人・協議会

子株式会社・企業組合

アクティブシニアセンター・アオウゼ

地域自治組織・集落
行政支援の有無

行政機関
直轄事業※平成 24 年 10 月 1 日現在住民基本台帳人口「生涯学習支援」、「生きがいづくり」、「社会参加・貢献の推進」等が急務であった。
○そこで、空きビルの再利用とシニア世代の生きがい創出を図るため、商業施設内にシニア世代の活動を支援する公共施設を整備し、シニア世代を中心とした生涯学習と市民の交流を推進し、同居する商業店舗等との相乗効果により、中心市街地活性化を図ることとした。
○第三セクターである福島まちづくりセンターが空きビルの土地と建物を買い取り、平成 22 年 11 月に福島市が同ビルの 4 階にシニア世代の活動を支援する公共施設（アクティブシニアセンター）を整備した。
○アクティブシニアセンターには、多目的ホールや会議室、調理実習室、音楽スタジオ、視聴覚室、ライブラリー等があり、フロア中央には可動間仕切りを配置した大小活動室を配置しており、映画鑑賞
会、展示会、演奏会等が開催され、広く世代間交流が図られている。開館時間は年末年始の休日を除
き、午前 9 時から午後 9 時までとなっている。
○また、同ビルの 1～3 階には商業店舗、5 階には映画館があり、大型駐車場もあるため、多くの世代が集える複合施設である。
○平成 22 年 1 月、アクティブシニアセンター整備の段階から市民 27 名（大半はシニア世代）、市職員 9名の計 36 名で市民ワークショップを設置し、施設がオープンするまで計 8 回、企画や運営等の検討を重ねた。また、施設整備段階の市民ワークショップに参加した市民を中心とした市民サポーターが同センター開設後に制度化された。

活動○具体的な事業としては、市民サポーターとの共同運営により、生涯学習のきっかけづくりとなる講座

内容等の実施、世代間交流を含む様々な交流企画の実施、情報発信・情報交換事業及び相談事業の実施、中心市街地のにぎわい創出につながるイベントの実施等、市民ニーズに即した事業の展開を図っている。
○市民サポーター制度を持続可能なものとするため、サポーター養成講座を実施して、新たなサポー
ターを育成する活動も行っている。

行政の
関わり
活

動

実

績

○福島市が平成 22 年度から直轄事業「市民サポーターと協働で企画運営するアクティブシニアセン
ター・アオウゼ（Ａ・Ｏ・Ｚ）事業」として、同センターの事業全般を実施している。
○入館者数、講座・イベント等の実施件数、参加者数の推移は以下のとおりである。
年度
入館者数（人）講座・イベント等の実施件数（件）
参加者数(人)

H22

H23

H24

214,566

592,688

119,883

184

548

604

5,396

21,70934,730（資料）アクティブシニアセンター・アオウゼ
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■中心市街地に活動拠点を整備することにより、公共交通等を利用してアクセスしやすい活動環境となっており、シニア世代を含めた市民の新たな交流の創出につながっている。また、施設整備の段階
から市民ワークショップを設置する等、市民協働で企画運営する体制となっている。
■同センターにおける各種イベントの実施により集客力が増大し、中心市街地の賑わいや商業活性化にも貢献している。

参考文献

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/shisetsu/shisetu-bunka1.html- 133 -

№8

団塊の世代の地域活動のためのフォーラムの開催

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

子

組織化

社団法人・協議会

栃木県小山市
育て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 19 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

人口指標

総人口 165,464 人、高齢者人口 34,496 人（高齢化率 20.8％）

取組開○平成 19 年度より、小山市は、団塊・シニア世代が健康にセカンドライフをいきいき過ごすとともに、こ始のきれまで社会や企業で培ってきた豊富な知識や経験を、地域活動・福祉・環境保全など幅広い分野にかっけ

活かしてもらうための支援を行い、活力に満ちた「ふるさと小山」づくりを推進するために「団塊・シ小山市保健福祉部高齢生きがい課

行政機関

行政支援の有無

直轄事業※平成 26 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口

ニア地域活動推進事業」を開始した。同事業の具体的な取組みとして、市民の多くが定年退職を迎える 60 歳という節目に、これからの地域との関わり方について、考えるきっかけづくりを図るため、「シニアはつらつ応援フォーラム」を開催することとなった。
活動○「団塊・シニア地域活動推進事業」として以下の具体的な取組みを実施している。

内容（1）「シニアはつらつ応援フォーラム」
団塊・シニア世代による地域づくりなど社会参加を図るため、60 歳を迎える実行委員（市内各中学校の卒業生の代表者）が中心となって実行委員会を組織し、平成 18 年から毎年「シニアはつらつ応
援フォーラム」を開催している。フォーラムの対象は 60 歳を迎える人やシニア世代であり、60 歳を「3 回目の成人式」と位置付け、地域づくりへの意識啓発ときっかけづくりを狙いとしている。
（2）高齢者の生きがいづくり・健康づくり・地域社会参加活動
主に老人クラブの活動支援とシルバー大学校の開講の運営をしており、老人クラブは「高齢者の生活を豊かで楽しくする」「地域社会を豊かにする」「明るい長寿社会づくりをすすめる」ために、様々な活動を展開している。具体的には、社会奉仕活動、幼稚園児や小中学生との世代間交流、スポーツ大会、サークル活動等を行っている。栃木県シルバー大学校では、高齢社会を豊かに過ごす
ための知識・教養を学び、地域社会の活性化を促す人材を養成することで、高齢者が健やかに生きがいを持って生活できる地域社会づくりを目的としている。
○また、団塊世代対策事業として、首都圏の団塊の世代等を対象とした移住・定住の促進を図るために、小山市の生活情報や医療機関・福祉機関の情報、土地・建物情報の提供や「シニア元気アップ塾」（シニア向けに行う運動教室）、中央図書館における起業・創業に向けたビジネス情報の提供等も行っている。
○「シニアはつらつ応援フォーラム」については、開催を広く周知するために、チラシを作成し、市の HPや広報で情報発信することの他に実行委員にも、同級生等への周知してもらうように実行委員会開催時に依頼している。また、成人式同様に開催通知を「はがき」で 60 歳を迎える市民に通知することにより、参加意欲の高揚を狙っている。

行政の○平成 19 年度より、「シニアはつらつ応援フォーラム」は小山市保健福祉部高齢生きがい課が行政施関わり

策（事業）として実施しており、主催者は、小山市とシニアはつらつ応援フォーラム実行委員会として
いる。

活

動

実

績

○「シニアはつらつ応援フォーラム」の開催状況、参加者数の推移は以下のとおりである。
年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

開催日時

H20.3.9

H21.3.14

H22.3.6

H23.3.5

H23.11.26

H24.12.15

開催会場

白鳳ﾎｰﾙ

白鳳ﾎｰﾙ

白鳳ﾎｰﾙ

文化ｾﾝﾀｰ

白鳳ﾎｰﾙ

文化ｾﾝﾀｰ

350

350

430

600

250

400

参加者数（人）（資料）小山市保健福祉部高齢生きがい課
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■定期的に「60 歳を迎える」市民を対象にフォーラムを開催し、シニア世代としての意識転換と社会参加へのインセンティブを高めている。
■団塊の世代を政策対象として捉え、生涯学習政策や健康づくり対策、移住・定住対策など各課で多彩な事業を展開している。

参考文献

http://www.city.oyama.tochigi.jp/kurashi/seikatsu/dankaisedai/shogaigeneki/shiniakatsudosuishin.html- 134 -

№9 男子校卒業生によるコミュニティカフェの創設・運営
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

祉

群馬県太田市
子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 14 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 220,407 人、高齢者人口 48,002 人（高齢化率 21.8％）

取組開○県立太田高校第２３回卒業生（昭和４３年卒業）有志が、各自が有する専門知識を活かして、太田市の始のき中心市街地活性化に役立てることを目的として、平成１４年３月に任意団体「太田コミュニティビジネ

かっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

ＮＰＯ法人 よろずや余之助

地域自治組織・集落

行政機関

行政支援の有無※平成 25 年 4 月 1 日現在住民基本台帳人口ス研究会」を発足し、ＮＰＯ法人化の準備を進め、同年８月に「ＮＰＯ法人よろずや余之助」を発足した。
○ＮＰＯ法人よろずや余之助は、群馬県立の名門男子校で、県内屈指の進学校として知られる太田高校の卒業生が会員であり、サラリーマンや県職員をはじめ医師、弁護士、税理士、歯科医師、不動産業者(宅地建物取引主任者)、建設業者(一級建築士)、中小企業経営診断士、エクステリアメーカー及び施工業者、学習塾経営者、行政書士、測量士、社会保険労務士、ＰＣインストラクター、知的障害児童教育専門家、銀行員、飲食店経営者等による異業種専門家集団が形成された。また、太田市役所、太田商工会議所、太田ＮＰＯセンター等の支援を取り付けた。
○同ＮＰＯ法人の基本コンセプトは、「おとなの溜まり場」であり、誰でも気楽に安心して過ごせる、何時でも気兼ねなく相談できる場所を提供することである。そのため、平成１４年度の経済産業省「市民ベンチャー支援事業」にハード整備を応募したところ、採択され、助成金 1,000 万円が交付された。同
ＮＰＯ法人会長の桑原氏が個人で出資した 2,500 万円をあわせ、競売物件を手に入れ、同年１２月に「余之助茶屋」を開始した。
○また、この「余之助茶屋」を活動拠点とし、街の駅（地域コミュニティの情報提供の場）では、「喫茶事業」（物販事業とお手軽公民館事業により構成）、心の駅（情報提供）では「相談事業」と「教育事業」

活

動

内

容

により、太田市の中心市街地の活性化を目指し活動を推進している。
○同ＮＰＯ法人の活動内容は、以下のとおりである。
・喫茶事業：コミュニティカフェ「余之助茶屋」では、通常の喫茶店のサービスのほか、地域の人が創作した物品の販売を行うとともに歌声喫茶（１回/月）も展開している。また、「お手軽公民館」と名付けた集会所、ギャラリーの機能を持っている。
・相談事業：予約制で毎週火、土曜日地元高齢者や企業ＯＢの専門家が同カフェで無料相談「よろず相談」を実施している。現在は、専門家集団である登録会員約１００名の中から相談内容に応じ対応している。相談料は無料だが請負仕事は専門家が責任をもって対応している。また、ボランティアが必要なときは「太田ＮＰＯセンター」や「エコマネーおおた」の協力を仲介している。
・教育事業：各種講座・教室などを開催して地域住民のたまり場を創出するとともに、知的障害児の能力開発を手助けする「かんがるうクラブ」は専用部屋を設けて開設している。

行政の○平成１４年度に経済産業省「市民ベンチャー支援事業」から、助成金 1,000 万円が交付された。

関わり○平成２３年、群馬県「地域づくり協働モデル事業」に「よろず困りごと出張相談事業」が採択され、上州応援団の会（同ＮＰＯ法人と太田市、社会福祉協議会、市民活動団体と共同で組織）が補助金を受け２年間の試験的プロジェクトを実施した。具体的には独居高齢者の家を訪問し、困りごとの相談や、緊急時に使用する生活安全装置の取付けを実施している。

活動○「喫茶事業」では、「お手軽公民館」の利用者は年間約 350 人、「ギャラリー」は約 300 人となってい実績る。また、「相談事業」では、無料相談の利用者が年間約 100 人、そのうち、業者等を斡旋・紹介したの

事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

参考文献

が約 30 人となっている。
■高齢者がいつでも気楽にくつろげ、何でも相談できる「街の駅」「心の駅」として機能している。
■喫茶事業や教育事業、物販販売など有償事業を基本として展開しており、ＮＰＯとしての事業運営も採算がとれている。
■相談事業の解決には市内のＮＰＯ協議会や社会福祉協議会、市役所、商工会議所等とも連携して対応している。
「平成 23 年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果」（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））- 135 -

№１0

企業ＯＢでつくる任意団体による地域産業の活性化

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 15 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 228,155 人、高齢者人口 53,612 人（高齢化率 23.5％）

取組開○平成 13 年度に上尾商工会議所が、「新規事業検討委員会」を設置し、新年度から立ち上げるべき活始のき動事業の検討を行ったなかで、上尾市に在住する企業 OB の力を結集して、商工会議所の事業活動

かっけ

社団法人・協議会

埼玉県上尾市株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

上尾地区ビジネスキャリア・エンジョイサークル

行政機関

行政支援の有無あり※平成 26 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口を活性化させるための検討を開始した。
○およそ 1 年半の間、検討を重ね、設立への準備期間を経て、平成 15 年 4 月に同商工会を事務局とする任意団体として、シニア世代の社会進出の受け皿となる企業 OB の会「上尾地区ビジネスキャリア・
エンジョイサークル(略称：アブセック)」を立ち上げた。
○設立趣旨は、上尾在住の企業 OB の有するノウハウ、経験、技術力を地元企業支援や地域社会の貢献に活かし、同市内の中小企業の活性化、活力ある地域の創出を図るとともに、企業 OB が健康で「生きガイ」、「やりガイ」、「ナイスガイ」なセカンドライフを実現することを目的とした。

活

動

内

容

○アブセックの組織には、企業を支援する「経営支援委員会」、地域活性化の活動を行う「地域活動委
員会」、会員相互の交流を図る「会員交流委員会」の他に、広報や情報収集を行う「広報委員会」や「ホームページ委員会」を設けており、各委員会は主体的に運営している。
○アブセックの会員数は、設立当時の 69 人から平成 25 年 3 月末時点で 153 人（延べ 246 人）と 2 倍以上増加しており、平均年齢は 69.8 歳（53～88 歳）となっている。
○経営支援では、商工会議所と連携して会員企業の依頼要請により先方へ行ってアドバイザー業務を実施している。同業務は 1 クール 3 か月、週 1 回 3 時間で、時給 1,500 円と交通費を依頼者が負担する。団体設立から平成 25 年 3 月末までの活動実績は、支援企業等は延べ 261 社、支援件数は延べ470 件、支援者数が延べ 630 人であり、最近は年間約 50 件の支援を実施した。
○地域活動では、自然活動会、工場見学会、市民祭り・子ども祭り会場における竹とんぼ教室、駅からハイキングの参画・運営等のほか、埼玉県の「障害者就労施設・シニア世代連携事業」を受託して県内 4
つの障害者施設の経営改善にも取組んでいる。同活動開始時（H20/4）から平成 25 年 3 月末までに延べ 83 件、支援者数が 1,040 人であり、最近は年間約 20 件の活動を実施した。
○会員交流では、同会員が「ナイスガイ」になることを目標にして、会員同士の情報交換や親睦・交流を行っている。この活動の場から、同会のコーディネーター担当者は、同会員の考え方や人なりを知り、正確なマッチングに活かしている。また、交流会は月 2 回開催し、年間延べ 400～500 人が参加し
ている。

行政の
関わり

○平成 20～21 年度、アブセックは、新現役と地方中小企業とのマッチングを促進するモデルとして、中小企業庁「新現役チャレンジ支援事業」を受託した。
○県、市、上尾商工会議所、商工会、観光協会、商店街、民間団体等と連携し、様々な事業やイベント等の開催を実施している。

活

動

実

績

○アブセックの延べ登録会員数、延べ支援企業数の推移は以下のとおりである。
～H16/4～H17/4～H18/4～H19/4～H20/4～H21/3～H22/3～H23/3～H24/3～H25/3

延べ登録会員数（人）

90

107

123

144

178

192

206

218

240

246

延べ支援企業数（社）

12

21

55

71

102

117

144

177

226

261

（資料）アブセック
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■商工会議所・商工会と「アブセック」が一体的な活動を展開し、中小企業の経営支援効果を挙げ、地域の抱える課題を解決している。
■行政や大学、商店街やＪＡと連携を図りながら地域課題の解決にも貢献している。

参考文献

http://www.ageocci.or.jp/abcec/「平成 23 年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果」（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））- 136 -

№11

高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向けたまちづくり

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

子

組織化

社団法人・協議会

育

千葉県柏市

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 23 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会

行政支援の有無

行政機関

人口指標

総人口 403,783 人、高齢者人口 90,089 人（高齢化率 22.3％）

取組開○柏市の高齢化率は、平成 22 年時点で 19.9％となっており、平成 42 年には 26.7％（推計値）に達し、始のき市の総人口が減少するが、75 歳以上の高齢者数は著しく増加し、平成 22 年比で約 2.2 倍（全国平均

かっけは約 1.6 倍）になると見込まれている。また、団塊の世代の大量退職により、多くの高齢者がこれから直轄事業※平成 25 年 9 月末日現在住民基本台帳人口

は会社ではなく地域において、社会と繋がることとなるため、地域で孤立しないようにすることが必要となっている。
○平成 21 年 6 月、高齢化が進行している豊四季台団地において、柏市、ＵＲ都市機構、東京大学高齢社
会総合研究機構の３者が超高齢社会に対応して高齢者が安心して元気に暮らすことができるまちづ
くりを検討するために「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会研究会」を設立した。また、平成 22 年
5 月には、より具体的な施策を進めるため、三者協定を締結した。
○同研究会では地域包括ケアシステムの具現化と高齢者の生きがい就労に焦点を当て、柏市内の関係機関や市内に拠点を持つ株式会社、柏市住民と協働で在宅医療システムや生きがい就労の実現に向けプロジェクトを進めている。特に生きがい就労の実現に向け、具体的には都市型農園農業や保育・子育て支援事業や学童保育事業など高齢者ニーズに即した部門ごとに就労セミナーを通じて参画機会を提供し、関係機関と協力しながら実証的事業を展開している。
活動○具体的な取組みとして、同研究会の「就労ワーキンググループ」が、身近な地域で無理なく働き、か内

容つ地域の課題解決に貢献できる「生きがい就労」の場をまちに創造することを目指し、就業の場を「農業」、「保育・子育て」、「生活支援」、「福祉」の分野に絞り込み、その分野の専門家や関連組織が参加して、事業を創成し、高齢者の能力と地域の課題をうまくマッチングする仕組みを検討している。（創成される事業は、専門の民間事業者（株式会社、学校法人等）が高齢者を雇用する）○創成される事業は、①休耕地を利用した都市型農業事業、②団地敷地内を利用した植物栽培ユニット事業、③建替後リニューアル団地における屋上農園事業、④コミュニティ食堂、⑤学童保育事業、⑥保育・子育て支援事業、⑦生活支援・生活充実事業、⑧福祉サービス事業、が検討されており、①休耕地を利用した都市型農業事業では、平成 24 年に市内の若手農家が立ち上げたＬＬＰへ数人が正式雇用となった。また、⑥保育・子育て支援事業においても子育て支援センターや出前講座等においても就労する等、すでに 180 人（H25.7 末現在）の実績をあげている。

行政の
関わり
活

動

実

績

○柏市では、平成 23 年度より、高齢者を雇用した企業等を対象に「生きがい就労の創成」の補助金の交付を開始している。
○分野別の生きがい就労者数の推移は以下のとおりである。
年度

H23

H24

H25

農業（人）

-

49

46

保育・子育て（人）

6

32

44

生活支援(人)

14

14

14

福祉（人）

-

57

76

20

152

180

合計（人）

（資料）柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会※平成 25 年度は平成 25 年 7 月末現在

ﾎﾟｲﾝﾄ

■市や大学、関係機関が密接に連携しながら市民の協力も得て高齢社会に対応したまちづくりのあり方を検討するために実証的なプロジェクトを展開している。
■就労セミナーを通じて市民がニーズに応じた社会貢献事業に参画し、就労実績も増えている。

参考文献

http://kashiwa-toyoshikidai.org/

事例の- 137 -

№１2

ＮＰＯ法人による市民後見人の育成

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり東京都品川区

業

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 18 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 368,974 人、高齢者人口 76,377 人（高齢化率 20.7％）

取組開○平成 17 年度に「高齢社会ＮＧＯ連携協議会（以下、「高連協」とする）」が全国各地で開始した「市民後始のき見人養成講座」の活動に呼応して、品川区にも市民後見人の組織を作るべく、当時の高連協役員でかっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

ＮＰＯ法人 市民後見人の会

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり（発足当初は区助成金）※平成 26 年 2 月 1 日現在住民基本台帳人口あった品川区在住者 3 人が発起人となり、任意団体「市民後見人の会」を設立した。
○同会は、平成 18 年に第 1 回養成講座を開講し、2 回、3 回と講座（共催：区社会福祉協議会、品川成年
後見センター）を重ね、講座内容の充実とともに会員が増え、組織が大きくなっていった。
○平成 20 年には、「市民後見人の会」が東京都からＮＰＯ法人として認証され、養成講座開催に加え、保佐人の受任、各種相談等にも応じており、また、相続、不動産管理など専門的な知識が必要な場合は専門家との人的ネットワークを活用して、品川区での活動を展開している。

活動○「ＮＰＯ法人市民後見人の会」では、従来の後見制度は「財産管理ありき」というものであったが、「生内容活ありき」というスタンスで、市民に「心の安心」、「生活の安心」、「身体の安心」に加え、「判断の安心」を提供することを目的とした成年後見活動を実施している。具体的には、被後見人に対して「市民後見人養成講座」を受講した定年退職者など約 90 人の会員から選出した後見業務担当会員正副
2 名をつけるものである。

行政の○品川区は、区社会福祉協議会内に品川成年後見センターを設置、区職員が同協議会に出向するな

関わり

ど、他の自治体に比べ成年後見事業を積極的に推進している。また、「ＮＰＯ法人市民後見人の会」に
は協働、もしくは協賛、協力という様々な支援方法で同区内の市民後見人養成事業や後見業務を展開している。
○同会は、品川区の「平成２１年度協働事業提案制度」に後見制度の普及と養成講座の入門編（年 2 回）開催を提案し、採択を受けた。後見制度の普及では、区内 19 箇所の地域包括センターにおいて、成年後見制度普及の「ビデオ上映会」を実施した。
○また、「市民後見人養成講座」について、行政以外では、高齢社会ＮＧＯ連携協議会（平成２２年）、シニ
アルネサンス財団（平成 21 年）からの委託により、実施した例もある。

活

動

実

績

○平成 23 年度の「市民後見人養成講座」等の開催状況は以下のとおりである。
開催日
９月２～４日（H23）
２月２４～２６日（H24）

講座名「市民後見人養成講座」

備考
品川区社会福祉協議会・品川成年後見センターと共催

１２月１９日（H23）「認知症サポーター養成講座」

平成 23 年度 品川区協働事

１月３０日（H24）

連続講座第２弾「介護保険制度について」業（品川区都市計画課）○任意団体設立（平成 18 年）から平成 25 年 8 月現在まで、市民後見人養成講座（１回は基本 3 日間）を
10 回程度開催しており、受講生は延べ 500～600 人程度となっている。また、同会会員の保佐人受任の累計数は 19 件となった。
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■現会員である企業人や各専門家（弁護士・司法書士）のネットワークを活用し、講座運営や講師のコー
ディネートから、事務所の OA 機器調達に至るまで、人脈をフル活用している。
■後見の実務と啓発活動を両輪とした市民後見の草分け的な事例であり、すでに 90 人の会員による活動に拡大している。また、先進事例としてメディア（新聞等）で取り上げられたことから、全国各地の個人や団体からの問い合わせ等の対応に追われている状況である。

参考文献

http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h23/kenkyu/zentai/pdf/jirei_45-48.pdf「平成 23 年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果」（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））- 138 -

№１3

団塊の世代の地域参加を促す実践講座の開催

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

東京都八王子市

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 21 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 563,482 人、高齢者人口 130,715 人（高齢化率 23.2％）

取組開○2007 年に団塊の世代の定年退職を控え、地域での活躍の場をいかに創出するかが重要な課題と始のきなっていた。このため八王子市では平成 18 年 3 月から「セカンドライフ講座」として定年退職者等のかっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政機関

行政支援の有無あり(委託)

ＮＰＯ法人 八王子市民活動協議会※平成 25 年 12 月末日現在住民基本台帳人口

シニア世代を対象に地域活動の入門編となる啓発講座を開始、さらに「セカンドライフ特別講演会」
や４か月にわたる「八王子デビュー講座」の実施、「地域活動体験講座」など、地域活動を行うきかっ
けづくりや参加体験の場の創出を図ってきた。また、並行して団塊世代等地域参加支援に関する関係９課の課長職による庁内連絡会の設置（平成 18 年 8 月～）、団塊世代等地域参加支援デスクの設
置（平成 19 年 1 月～）など、行政内の体制整備も進めてきた。
○こうした流れを踏まえ、従来の啓発講座に留まらず、団塊の世代を中心とするアクティブシニアに、これからの時代の地域づくりの担い手、「新しい公共」の担い手になってもらう“人材育成”の視点に立った施策展開を図るべく、平成 21 年度から『はちおうじ志民塾（以下、「志民塾」という。）』を企画・実施することとなった。
○先行事例として北九州市の「生涯現役夢追塾」を参考にしながら志民塾の制度を検討した。

活動○志民塾は基礎課程と専門課程の２ステップで構成される各種講座を実施している。

内

容○基礎課程は地域参加の意義や地域参加形態に係る講座であり、７～９月に実施。全１１講座で構成されている。各自の経験や能力の振り返り（再確認）を行うとともに、卒塾生による地域活動の紹介なども含めながら地域とどう関わるかを考えるベースプログラムで、全受講生に受講を義務付けている。
○専門課程は基礎課程で見出した地域での活動の方向性を実現するために、より実践的な内容を学ぶことができる３つのコース（①コミュニティビジネス（CB）コース、②地域活動実践コース、③創業コース）が設けられている。基礎課程修了後に受講生が選択して各コースに分かれ具体的な地域活動の展開に向けた知識やノウハウを学んでいく。１０～１２月に実施している。
○基礎過程、専門課程とも受講料は 1 万 5 千円である。

行政の
関わり

○市の事業であるが、ＮＰＯ法人に委託して運営している。事業費は 500～600 万円/年。平成 23 年度から東京都の高齢社会対策の補助金を受け実施している。
○なお、行政だけで独自にカリキュラムを作るのは難しいため、外部の専門家等に依頼し、志民塾プロ
ジェクトチームを編成、カリキュラムの構築などを検討してもらった。なおプロジェクトチームのメン
バーには、市民塾が開講した後は講師として参画してもらっている。

活

動

実

績

○毎年度 20～30 名程度の受講生がおり、第４期生まで（平成 21～24 年度）で計 103 名が受講しているが、受講生は減少傾向にある。
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

10

4

5

2

19

23

21

19

29

27

26

21

受講者数 基礎課程のみ受講
基礎＋専門課程受講
合計

２５年度

22

（資料）八王子市○本事業の運営を委託しているＮＰＯ法人八王子市民活動協議会には、志民塾の卒塾生も多数参画しており、市民活動の輪が広がりつつある。
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■地域参加に向けて、必要な知識や自己の適性、可能性を把握できるようオリジナルなカリキュラムを構築し提供している。
■学習を進める際の疑問や不安をはじめ、卒塾後のサポート体制も整備されている。

参考文献

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/33852/shiminkatudo/shiminkatsudo/shiminjyuku.html- 139 -

№１4 シニアのビジネスプラットフォームの構築
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産業

東京都三鷹市

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 13 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 180,184 人、高齢者人口 37,341 人（高齢化率 20.7％）

取組開○平成 11 年、市内の大学の OB 組織の有志が集まり、パソコン勉強会「草の根パソコンの会」を立ち上始のきげ、同年 9 月に任意団体として活動を開始。平成 12 年には中心市街地活性化法に基づく特定会社でかっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

ＮＰＯ法人 シニア SOHO 普及サロン・三鷹

行政支援の有無

行政機関あり※平成 26 年 2 月 1 日現在住民基本台帳人口ある「まちづくり三鷹」と共同でパソコン講座を展開し、同年 11 月にＮＰＯ法人化した。
○また、通産省（当時）の「シニアベンチャー」公募事業（約 500 万円）を受託し、日本全国で開催された「無料 IT 講習」を三鷹市において開催することに成功する等の成果をあげた。

活

動

内

容

○同 NPO では、①高齢者マッチング事業（いきいきプラス）、②概ね 55 歳以上向け無料職業紹介事業（わくわくサポート）、③小学校安全推進事業（スクールエンジェルス）、④高齢者見守り事業、⑤小中学校校庭緑化管理事業、が主な事業となっている。
・「高齢者マッチング事業」では、退職シニアの地域ビジネス参加のプラットフォームとして、初心者向
けのシニアパソコン講習会を中心に、仕事の依頼者と登録会員のマッチング事業等を展開。（登録会
員数 2,300 名）
・「概ね 55 歳以上向け無料職業紹介事業」は、厚生労働省から許可を受けた無料の職業紹介所（都内
14 箇所）の運営である。年間に延べ 1,500 人が仕事探しに訪れ、キャリアカウンセラーなどの資格を持つ専門のスタッフが相談を受けるとともに、就職のアドバイスや企業への問い合わせをし、紹介状の発行までを実施。
・「小学校安全推進事業」では、スクールエンジェルス(学校安全推進員)に約 140 名の市民（平均年齢70 歳）が登録しており、市内全 15 校の平日開校時間に常時 1 名が配置される。校門に設置されたエンジェルボックスでの入出者の安全確認や案内等の監視、校舎内外の巡回を実施。
・「高齢者見守り事業」は、高齢者を対象に ICT 機器を利用した安否確認の実証実験を独居高齢者が多い「井の頭地区」を中心に実施。
○このようにシニアと IT を上手く組み合わせ、多様な事業を展開。（H２４年度年商１億円超）

行政の
関わり

○各事業の受託等の開始年、H２４年度の契約額（万円）、契約先は以下のとおりである。
事業

受託等の

H24 年度

開始年

契約額

高齢者マッチング事業

H13

558

三鷹市健康福祉部

概ね 55 歳以上向け無料職業紹介事業

H15

1,650

東京都、三鷹市（補助金）

小学校安全推進事業

H18

2,660

市教育委員会

高齢者見守り事業

H24250

まちづくり三鷹（資料）ＮＰＯ法人 シニア SOHO 普及サロン・三鷹
活

動

実

績

契約先

※H24 年度契約額の単位：万円○「高齢者マッチング事業（いきいきプラス）」の依頼件数、請負数の推移は以下のとおりである。
年

H17

H18

H19

H20

H21

有償依頼件数（うち、請負数）

23（23）

40（33）

34（32）

50（42）

39（27）

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ依頼件数（うち、請負数）

37（33）

58（45）

67（53）

76（66）

46（39）（資料）三鷹を考える論点データ集 2010（三鷹市）
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■パソコン講座からスタートした取組ではあるが、様々な地域ビジネスが展開される中で、地域に高齢者の「居場所と出番」をつくり、シニアの力による成果と効果が発揮されている。
■社会貢献の形を「小さなビジネス化」とし、高齢者は報酬を得るため責任感がより促され、それが生
きがいと活動力の源泉につながっている。

参考文献「平成 23 年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果」（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））
http://www.svsoho.gr.jp/- 140 -

№１5

都市圏の援農ボランティアの組織化

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産

東京都町田市

業

福

人材育成

祉

組織化

子

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 14 年度

運営組織・機関

ＮＰＯ法人 たがやす

人口指標

総人口 426,222 人、高齢者人口 101,481 人（高齢化率 23.8％）

取組開○平成 14 年、「ＮＰＯ法人たがやす」は、都市の農地や自然を残すために町田市や近隣市の住民 20 人

始のきと農家 4 軒が会員となり発足した。それまで事務局長の斎藤氏は、生活クラブ生協の活動をしておかっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり※平成 26 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口

り、そのなかで「都市農業研究会」に所属、このサークル活動の延長が「ＮＰＯ法人たがやす」誕生のきっかけとなった。
○同ＮＰＯは、新鮮・安全な農産物の供給、防災機能、教育・体験の場の提供、自然環境保全機能等の多面的役割を果たしている都市農業の重要性を鑑み、まずは個人（市民）としてできる取り組みを考え、農家を交えて今後の都市農業のあり方を検討している。
○さらに、農業に関心や興味を持ってもらい将来の援農者を育成することを目的に、研修農園を運営
し、主に定年後の高齢者をターゲットとして活動を行っている。

活

動

内

容

○同ＮＰＯは、農業体験をしたい人を募り、「援農ボランティア」として会員登録するとともに、市内農家の支援要請とのマッチングを行い、有償のボランティアとして派遣する事業を実施している。この派
遣は、要請があれば週末も含めて随時行われ、収穫野菜と若干の謝礼金（1 時間あたり 460 円の謝
礼金と新鮮な地場野菜）を支払う有償としているところが特徴的である。また、同ボランティアはＮＰ
Ｏ会員となることが条件となっており、約 8 割が 60 歳以上で男性が 7 割を占めている。
○また、同ＮＰＯでは、会員の農作業への派遣のほか、市民・研修農園活動、野菜の直売所運営や生ごみリサイクル活動の啓発、農業資材の共同利用や農地の斡旋、地場野菜普及事業等も行っており、都市圏内における良好な農地の保全に貢献している。
○平成 25 年度の農業研修については、４月～翌年１月まで毎週土曜日に開催され、研修費 3 万円、ファーム七国山において実施予定である。（農業実習や座学、野外講座等で構成）

行政の
関わり

○町田市としては、市民が援農することにより雇用の場を創出するという役割を担うことから、様々な形でＮＰＯとの連携を図っている。
○例えば同ＮＰＯでは、援農ボランティアの派遣事業のほか、平成１６年からは、市民・研修農園活動として、休耕地で草原になっていた農地約３０ａを「市民農業研修農園」開設用地として町田市から借り受け、援農ボランティアや農業ヘルパーの育成のための農作業実習地としている。
○また、同ＮＰＯは町田市から研修農園運営業務を受託し、研修農園に係る PR 活動や研修生の募集等については、市広報に掲載して、市民への情報提供の役割を担っている。
○同ＮＰＯでは、今後行政や JA 等とのさらなる連携を模索しており、機会がある度に話し合いの場を持っている。

活動実績○ＮＰＯ法人たがやすの会員数や援農者数等の推移は以下のとおりである。
個人会員

団体会員

賛助会員

農家会員

援農者

援農時間

2011 年

133

5

38

23

99

18.8 時間2012 年

127

5

28

27

116

20.8 時間（資料）ＮＰＯ法人 たがやす
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■農繁期という農家のスポット的な支援ニーズに農業や食に関心の高い都市の高齢市民層を適宜マッチングすることにより、無理のない範囲で双方が満足できる交流が形成されている。
■食料供給、防災、環境保全などの多面的価値のある農地を、都市住民の生活環境の中に存続させること（都市近郊の農地の保全）や市民の環境意識の向上にも寄与している。

参考文献

http://homepage3.nifty.com/npo-tagayasu/- 141 -

№１6

団塊の世代のネットワーク化

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産

東京都東久留米市
業

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 19 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 116,442 人、高齢者人口 29,762 人（高齢化率 25.6％）

取組開○平成１８年１０月に東久留米市の主催で開催された「団塊の世代と地域社会企画会議」がきっかけとな

始のきり、同市が公募したメンバーにより、検討が重ねられ、平成１９年３月に「団塊の世代 この指とまれ！」

かっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

団塊くるねっと

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり※平成 26 年 2 月 1 日現在住民基本台帳人口という団塊の世代の地域デビュー支援のイベントが開催された。これが盛況であったため、この公募で集まった市民委員、東久留米まちづくりサポートセンター、社会福祉協議会、まちづくり NPO のメンバーが中心となり、団塊の世代をはじめとした市民の地域デビューの窓口として、平成 19 年 11 月に任意団体「団塊くるねっと」が設立された。同団体は、平成２０年に第 1 回目となる「団塊シンポジウム＆団塊世代おかえりなさいパーティー」を開催し、年１回のペースで開催を継続している。

活動○「団塊くるねっと」は、東久留米市と連携しながら「団塊サロン」や「団塊体験講座」等を毎月開催す内

容るとともに、同じ目的で活動している近隣市（小平市、綾瀬市、東村山市）の団体との交流会（たま団塊交流会）やメンバーによる手作り小物市等を開催している。
○また、地域活動への参加を考えている団塊の世代を中心に、地域活動への参加のきっかけや楽しさを語り合い、地域参加の糸口をつかんでもらうために設置した「団塊サロン」では、サークルの情報提供や地域を知る試みや、絵手紙や押し花絵やマジックなどの体験講座を実施しており、毎回 150 人
以上の参加がある。
○「団塊シンポジウム」は、基本は 2 部制で構成され、１部は、団塊の世代の地域デビューの実践例や取り組みなど、全国から講師を招き基調講演として実施し、2 部は「団塊世代おかえりなさいパーティー」で軽い飲食しながらの参加者相互の交流を図ってもらう形式としている。

行政の○東久留米市は、平成 19 年度の団塊くるねっと設立時から、「にぎわいと活力あるまちづくり（東久留関わり

米市市民部文化課）」事業として、活動場所市役所ロビーを提供するとともに、情報提供や情報発信を行うなど側面的に支援している。
○また、平成 20 年度から、市社会福祉協議会が「創意と工夫による地域福祉活動」の一環として、地域福祉活動補助金として年間 5 万円を交付している。
○「団塊サロン」、「団塊体験講座」には、東久留米市市民部文化課が現在もオブザーバとして参加している。また、「団塊シンポジウム」には、活動支援という形式で行政が参加している。
○さらに、同団体主催で平成 25 年 6 月には「地域社会貢献デビュー講座」を開催し、同団体以外の市民団体の活動状況報告会や交流会を行うなど幅広い啓発普及活動を展開している。

活

動

実

績

○それぞれの活動の件数、参加者数の推移は以下のとおりである。
年

H20

団塊サロン、団塊体験講座（回）

H21

H22

H23

H24

2

9

15

18

15

50

270

450

540

550

1

1

2

3

3

参加者数（人）

100

100

350

600

650

たま団塊交流会（回）

-

1

5

4

4

参加人数（人）

-

10

50

40

40

参加者数（人）団塊シンポジウム、ビックイベント（回）（資料）団塊くるねっと
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■講座やサロンを通じて社会貢献活動の必要性や有効性を定期的に啓発しているとともに、ホームページなどでシニア世代が参画しやすいよう必要な情報を一元的に集約・発信している。
■周辺地域の団体との交流も含め活動内容や参加者の裾野が広がりつつある。

参考文献

http://kuru-chan.com/0197kurunet/- 142 -

№１7

地域福祉の担い手にシニアを活かすポイントシステム

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

祉

子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 21 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 3,697,035 人、高齢者人口 787,128 人（高齢化率 21.3％）

取組開○平成 19 年 5 月に厚生労働省から「介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用につい始のきて」通知があり、その中で、高齢者が自らの介護予防のためにボランティア活動を行った場合、ポイン

かっけ

社団法人・協議会

神奈川県横浜市

株式会社・企業組合

横浜市健康福祉局介護保険課

地域自治組織・集落

行政機関

行政支援の有無（直轄事業）※平成 25 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口トが得られ、現金に還元できる仕組みを介護保険の地域支援事業で実施することが可能とされた。
これを受け、横浜市において、平成 21 年から開始する「第 4 期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に位置付けられた高齢者の社会参加の一環として、ボランティア活動に「ポイント」を付与し、現金に還元できる仕組みの検討を開始した。
○平成 21 年 10 月から実施された「ヨコハマいきいきポイント」は、横浜市の直轄事業である「横浜市介護支援ボランティアポイント事業」の愛称名であり、同事業は、介護保険法（平成 9 年法律第 123号）第 115 条の 44 第１項に規定する介護予防事業として実施し、高齢者自身の介護予防、生きがいづくり、社会参加活動の推進を目的としている。

活動○同事業の介護支援ボランティアは、65 歳以上の横浜市民を対象とし、3 時間弱の登録研修会の受講

内容を必須条件として、受講終了後に介護支援ボランティアとして登録される仕組みである。そして、登録後は受入施設と相談の上、ボランティア活動を実施し、活動時間に応じたポイントが付与される。また、この登録研修会は、概ね 2 週間に 1 回程度の頻度で開催され、制度の概要やボランティア活動の内容等についての研修を実施する。
○登録された介護支援ボランティアは受入施設において、話し相手やレクリェーション活動・行事の手伝
い、入浴や食事介助等の手伝いを行い、1 回 30 分以上の活動で 200 ポイント（1 日 200 ポイント、年間8,000 ポイントが限度）がもらえ、1 ポイント 1 円で年度末に口座振込で換金される。なお、年間の累計ポイントが 1,000 ポイント以下の場合は翌年に繰り越される仕組みである。
○活動場所となる受入施設は、事業スタート時は特別養護老人ホーム、老人保健施設、地域ケアプラ
ザという３つのタイプの介護施設であったが、その後、グループホーム、デイサービス（通所介護）、
デイケア、小規模多機能型居宅介護、特定施設（有料老人ホーム）、養護老人ホームなどの介護施設も対象となり、平成 25 年 6 月現在、310 の施設が横浜市から指定されている。
○また、区役所が実施する介護予防事業や、地域における配食・会食サービスにボランティアで参加した場合も、一定の条件付きでポイントの対象となっている。

行政の
関わり

○平成 21 年度より、「横浜市介護支援ボランティアポイント事業」（横浜市健康福祉局介護保険課）として、事業の事務局をかながわ福祉サービス振興会に委託している。
○また、横浜市健康福祉局介護保険課が主に HP やハマいき通信（ヨコハマいきいきポイントのお知ら
せや活動状況等をまとめたチラシ）による広報を担当している。

活

動

実

績

○介護支援ボランティア登録数の推移は以下のとおりである。
年度

H21

介護支援ボランティア登録数（人）2,140（資料）横浜市健康福祉局介護保険課

H22
4,468

H23
5,964

H24
7,430

※各年度は 3 月末日時点

事例の■制度開始以降、ボランティア登録者が 7 千人を超える等、活動の輪が拡大しつつある。

ﾎﾟｲﾝﾄ■平成 24 年 2 月に実施されたアンケート調査によれば、参加者は活動の結果、「社会貢献の実感が得られたこと」（55.3％）や「仲間や地域とのつながりができた」（51.1％）ことを高く評価しており、「健康に繋がっている」・「生活に張り合い」・「元気がもらえる」（各 4 割台）と介護ボランティア活動自体が高齢者の生きがいとなっていることもわかった。また、ポイントの換金制度についても約 8 割が肯定的な評価している結果が得られている。

参考文献

http://ikiiki.kanafuku.jp/- 143 -

№１8

現役時代の知識を活かした放課後子ども対策

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

神奈川県横浜市、川崎市、鎌倉市ほか

祉

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 21 年度

運営組織・機関

人口指標

総人口

取組開

○「かながわ子ども教室」は、神奈川県在住の三菱系企業退職者の集まりである「ダイヤかながわ交

始のき流会」の分科会として、平成 16 年に発足した。同教室の取り組む課題については、100 あるシーズのかっけ中から、「子どもの健全な育成」と「高齢者の自立と生きがいづくり」を選定し、その 2 つを主な活動－

人、高齢者人口

社団法人・協議会

子株式会社・企業組合

ＮＰＯ法人 かながわ子ども教室－

人（高齢化率 －地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

なし％） ※対象地域は神奈川県内の各自治体の目的とした。
○理系の出身者がそれぞれの知識や経験を活かし、テーマを自由に設定（海洋、光学、電気、宇宙、環境等）し、教材作り（実験キットも全て手作り）や、講師役を担う「たのしい科学教室」をスタートした。
開始当初、文系出身者は事務や広報などを中心に担当していたが、その後、お金や世界、食べ物、水、行事などの社会科系の教室「たのしい暮らしの教室」を開催している。
○平成 21 年 4 月から、「ＮＰＯ法人かながわ子ども教室」として「ダイヤかながわ交流会」から独立し、活動を展開している。
活動○ＮＰＯ法人の目的は、①理科好きの子どもを増やすこと、②子どもの健全な人格形成に寄与するこ内

容と、の２つとなっており、小学校、理科クラブ、地域センター等や県内外のフェスタなどの催しにも活動の場を広げている。
○会員は、三菱グループの退職者であること、神奈川県在住であることが条件であり、約 50 人（平成２４年現在、60～80 代まで多岐に亘る）で構成されている。実施体制は、教室ごとに①地域の教室との折衝を担当する「地域担当」、②教室の準備、実行を担当する「先生」（1 人）、③実験、ゲームなどで小人数グループを指導して先生を補佐する「サポーター」（5～10 名）である。
○教室の内容や教材、実験キットは講師のオリジナルで、常に改良しており、単に実験を行うだけの工作教室や知識を伝えるだけの座学ではなく、講師と共に体験して考えることで、参加した子どもがなんらかの気付きを得ることを目標としている。また、終了後はその小学校の父兄会との反省会と称する懇親会がもたれ、様々な意見交換がなされるようになった。
○主に神奈川県内の自治体を中心に活動しているが、平成 22 年からは熊本県や石川県等にも講師を派遣してノウハウの伝授を行うなど、徐々に全国的に活動の展開を図っている。

行政の○平成 25 年度は、神奈川県がボランタリー活動の自主性、主体性を尊重しながら、ボランタリー団体等関わりと協力し、協働して事業を進めていくことや、その活動を促進するための支援を目的として設置した「かながわボランタリー活動推進基金２１」のボランタリー活動補助金の交付を受けている。（総事業費 150 万円のうち、補助金交付額 75 万円）○また一部、市と連携している活動はある。

活

動

実

績

○教室、イベントの開催回数と参加人数の推移は以下のとおりである。
年

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

教室の開催回数（回）

23

75

84

112

132

142

128

125

参加人数（人）

531

1,835

2,207

3,508

3,459

3,866

3,864

3,414

6

3

6

22

11

7

16

16

120

35

1,689

5,573

2,876

1,922

3,426

3,426

イベントの開催回数（回）参加人数（人）（資料）ＮＰＯ法人 かながわ子ども教室
事例の■現役時代に培った技術や知識、経験を活かすとともに創意工夫を凝らして青少年の健全育成に貢献ﾎﾟｲﾝﾄ

している。また、小学校の父兄会との情報交換の場が出来たことにより、今後広い範囲でのネット
ワークづくりも期待できる。
■神奈川県内のみならず、全国的に講師を派遣することにより、取組の裾野を広げている。

参考文献

http://www.kanagawakodomo.com/- 144 -

№１9

演芸ボランティアによる公演活動

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり富山県高岡市

業

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 12 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 176,994 人、高齢者人口 52,245 人（高齢化率 29.5％）

取組開○「ザ・あんぽんたん」は、同団体の代表である島田氏が、定年後は社会に恩返しをする生き方をしたい

始のき
かっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

ザ・あんぽんたん（ボランティア団体）

行政機関

行政支援の有無なし※平成 25 年 12 月末日現在住民基本台帳人口と考え、定年になった平成１２年から活動している演芸ボランティア団体である。
○特別養護老人ホームや各種老人福祉施設、自治会単位の「ふれあい生き生きサロン」などで、高齢者を対象に演芸の出前公演による慰問や、舞踊、歌謡、民謡、マジック、太鼓等を披露する活動を継続しており、平成２３年度には、内閣府エイジレス章・社会参加章を受章した。
○当初は、身内である妻や兄妹だけで好きな歌や踊りを披露していたが、メンバーが続々と増えて、演目も豊富になり、公演の依頼も増えている状況である。

活動○現在のメンバーは 36 人で、趣味や特技を活かし、年間約１20 回の出前公演を行っている。

内容○公演は依頼先の要請によるが、一般的には日中（11 時～15 時）の 50～90 分の公演が多い。
○主な活動エリアは富山県内の西部地区で、高岡市をはじめ、礪波市、富山市、氷見市、射水市など広範囲にわたる。
○出前公演に参加する際の交通費や衣装等はすべて自費で活動を実施している。また、音響装置（アンプ、ミキサー、プレイヤー、スピーカー、マイクほか）や照明装置（スポット照明、フット照明、ミラーボール）、小道具など全て代表個人が用意している。

行政の
関わり
活

動

実

績

○「ザ・あんぽんたん」は、ボランティア団体として、高岡市のボランティアセンター及び富山県いきいき
長寿センターに登録しているが、特に活動にあたって行政からの補助等は受けていない。
○公演回数、年間延べ参加者数の推移は以下のとおりである。
年度
公演回数（回）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

86

94

93

104

103

119

132

年間延べ参加者数（人）

1,395

1,662

1,693

1,703

1,670

2,093

2,032

１回あたりの参加者数（人）

16.2

17.7

18.2

16.4

16.2

17.6

15.4

（資料）ザ・あんぽんたん
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■メンバーの趣味や特技を活かす演芸ボランティア団体を設立し、自治会公民館や福祉施設等で幅広い公演活動を展開している。
■出前講演を通じて、高齢者にひと時を楽しんでいただき、ふれあい交流を図り、少しでも社会福祉に貢献することを目的としているが、活動者自身のいきがいにもつながっている。
■公演の要請は、高岡市内のみならず、富山市や砺波市など主に県西部地区内に広がっており、同団体の出前公演が次第に地域に定着しつつある。

参考文献

http://www1.tcnet.ne.jp/masatune/- 145 -

№20 「健康長寿アイドル」による元気な高齢者づくり
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

福井県鯖江市祉子

組織化

社団法人・協議会

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 22 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

人口指標

総人口 68,901 人、高齢者人口 16,000 人（高齢化率 23.2％）

取組開○ＳＢＥ８０！（エス・ビー・イー・エイトオー）の前身は、鯖江市健康課に所属する理学療法士の山本氏が始のき転倒防止の体操を広めようと、老人クラブの受講生に振り付けを教えたのがきっかけでできた１4 人

かっけの女性グループ「どどんぱレディース」である。

ＳＢＥ８０！（エス・ビー・イー・エイトオー）

地域自治組織・集落
行政支援の有無

行政機関あり※平成 25 年 4 月 1 日現在住民基本台帳人口○この女性グループ１4 人は市老人クラブ連合会の会員で、鯖江公民館の生涯学習講座「いきいきゲーム講座」の仲間であり、平均年齢は 80 歳を超える。平成１７年から、市内の幼稚園や福祉施設など、年間十数カ所で健康体操やダンスを披露し、市内の老人クラブやいきいきサロンに集う高齢者たちに
健康体操の普及を図ったり、保育園や児童館などで幼児たちと交流するなど積極的に活動してき
た。
活

動

内

容

○「どどんぱレディース」が平成 22 年にダンス活動開始から 5 年を迎えたことを記念して、メンバーを16 人に増やし、ダンスユニットを結成することとなった。
○チーム名は人気女性アイドルユニット「ＡＫＢ48」を意識しつつ、「鯖江の元気な 80」との意味を込めて
ＳＢＥ８０！「サバエ・エイト・オー」と命名して、公演活動に継続的に取り組んでいる。

行政の
関わり

○鯖江市では、平成 22 年より、「健康体操普及事業」として鯖江市健康福祉部健康課から行政職員（山本氏）を派遣している。
○具体的な派遣の内容は、同課の理学療法士である山本氏がプロデューサー役として、月 1 回の定例
練習会における体操指導、健康状態の把握、公演依頼の整理・調整、メディア取材等の調整を行っている。なお、団体の自主性を損なわないように通常の活動に協力することを基本にしており、スケ
ジュール確認は口頭ではなく文面で行い、マスコミの取材については、なるべく早く伝えて余裕を持って臨めるようにするなどの工夫もみられる。

活動○ＳＢＥ８０！の結成以降の活動実績は次のとおりである。

実

績

・平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
（1）定期公演

週 1 回 2 時間

（2）年間公演

31 回（保育所行事から高齢者の集いまで幅広く依頼あり）（3）メディア活動（4）受賞

テレビ・ラジオ 13 回、新聞・雑誌 2 回

内閣府 平成 22 年度エイジレス活動優良団体賞

・平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
（1）定期公演

週 1 回 2 時間

（2）年間公演

35 回（市内の各種行事のほか、市外公演も実施）（3）メディア活動

テレビ・ラジオ 15 回、新聞・雑誌 5 回

事例の■元々、メンバーは、鯖江市の老人クラブで、氷川きよしさんの「きよしのどどんぱ」を踊る「どどんぱレ

ﾎﾟｲﾝﾄ

ディース」というグループだったが、理学療法士の指導やアイディア、プロモートにより「健康長寿アイドル」として生まれ変わり、自らも楽しみながら公演活動を展開している。
■マスメディアなどの協力を得ながら、演者、観覧者、関係者等の全ての人が元気になるエンターテー
メントリハビリテーションとして、注目されることにより、鯖江市の知名度アップや来訪者の増加等の二次的な効果が期待される。

参考文献

http://www.asahi.com/special/10005/OSK201106030144.html- 146 -

№21

社協と連携した「よろずや的ボランティア組織」の設立

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

子

組織化

社団法人・協議会

山梨県南アルプス市
育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成２２年度運営組織・機関株式会社・企業組合

人口指標

総人口 72,635 人、高齢者人口 15,531 人（高齢化率 21.4％）

取組開○平成 22 年、南アルプス市社会福祉協議会は、団塊の世代が地域で今まで培った経験・知識・技術を発始のき揮して活動することにより、地域での見守り・助け合いを促し、様々な生活課題や地域の問題の解決

かっけを図ろうと、市内 60 歳以上の男性を対象にしたよろず屋的なボランティア組織を立ち上げるためのえがおの会・よろずや笑輪の会

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

市社協が事務局代行※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口

人材を募集した。そして、応募した 60～70 代の 13 名を対象にボランティア養成講座を実施し、受講後に受講者有志からなる男性ボランティア団体「えがおの会」を設立した。
○さらに、男性ボランティアでは対応困難なニーズも多くあることから、同会の活動開始から２年後の
平成 24 年 12 月には、女性を対象とした「よろづや笑輪（しょうわ）の会」を設立した。「えがおの会」と同様、応募した女性 19 名がボランティア養成講座を受講した後、同会を設立した。
活動○「えがおの会」は平成 22 年 12 月から、「笑輪の会」は平成 24 年 12 月から活動を開始した。

内

容○ボランティア派遣の対象となるのは、①市内在住の高齢者世帯又は独居高齢者世帯、障がい者世帯
で、②低所得者であり、③家族が市外にいる者とされているが、「笑輪の会」では、これらの条件に加え、④乳幼児がいる世帯も支援対象としている。
○両会とも、市社協が事務局となり、電話等で依頼を受けた後、依頼者宅を訪問してニーズや希望日時を聞き取った上で、両会に依頼内容を引き継ぐ。両会は、月に１回の定例会で依頼内容を検討し、メンバーを派遣する。なお、予定していたメンバーが急遽行かれなくなった場合などは、市社協に連絡し、市社協が代わりに派遣できるボランティアを調整・コーディネートする。
○「えがおの会」への依頼内容は、主に障子の張替えや庭の手入れ、網戸の張替え、雨樋修理、屋根雨
漏り直し、物置の片付け等の力仕事が中心である。一方、「笑輪の会」は、草とりや大掃除、墓掃除、花の水やり、手紙等の代筆、衣類の洗濯や補修、乳幼児の預かりなど、力仕事以外の家事全般を引き受けている。材料費は利用者負担だが、提供するサービスは全て無償である。
○「えがおの会」「笑輪の会」とも、ゴミだしなどの軽微な依頼内容の場合を除き、たいていは３名以上で訪問する。依頼内容によっては、「えがおの会」と「笑輪の会」が合同チームを編成して訪問する場合もある。また、依頼内容によって１日で終わらない場合は、その場で継続作業日を決めて対応することもあるが、同じ作業を定期的・継続的に依頼したい場合でも、派遣ボランティア個人との個別交渉はせず、毎回事務局（市社協）を通じて依頼を申し込むこととされている。

行政の○市社協が両会の立ち上げから支援し、PR 活動、依頼受付からコーディネートまで、事務局作業を一手関わりに引き受けている。また両会のメンバーは、依頼先で作業を行う傍ら、世帯の状態を確認し、必要に応じて市社協に伝えるなど、社会福祉の充実に向け密な連携が図られている。
○平成 25 年 4 月からは、南アルプス市も、相談から地域支援ネットワーク（「えがおの会」・「笑輪の会」
も参加）につなげる流れを強化するため、各地区の社協事業所に職員（コミュニティソーシャルワー
カー）を２名配置し、相談業務の実施体制が強化された。

活

動

実

績

○「えがおの会」、「笑輪の会」の支援活動件数の推移は以下のとおりである。
年

H22

H23

ﾎﾟｲﾝﾄ

H25

12

54

79

45

「笑輪の会」活動件数（件）

-

-

7

18

（資料）南アルプス市社会福祉協議会
事例の

H24

「えがおの会」活動件数（件）※H25 は H25/9 月時点■市社協が面倒な窓口対応や事務作業を一手に引き受け、きめ細かくサポートしているため、両会のメンバーは活動に専念することができ、高い充実感や満足感・達成感が得られている。
■今後は、両会の活動がより自律的に展開されるよう、コーディネーターの育成や地域で活動する個人ボランティアの取り込み等が課題となる。

参考文献

http://www.minami-alpsshakyo.or.jp/oshirase/2013-0523-1416-9.html- 147 -

№22 高齢者による企業組合設立と地域資源活用型ビジネスの展開
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

祉

組織化

子

育

山梨県身延町て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成２年度

運営組織・機関身延竹炭企業組合

人口指標

総人口 14,462 人、高齢者人口 5,690 人（高齢化率 39.3％） ※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口

取組開○身延町は良質の竹の産地として知られ、特に１日１メートル成長するといわれる孟宗竹は、竹かごや竹始のき細工、いかだの材料として重宝されていたが、同町内の１５０ha あった竹林も竹材の利用減少や地主

かっけ株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

なしの高齢化により荒廃していた。
○同町出身で２０年間山梨県会議員を務めていた片田氏が、平成２年に竹から炭を作ろうと考え、地域のボランティア仲間と共に身延竹炭研究会を設立した。また、平成８年には竹炭を本格的に生産すべ
く地域の高齢者に呼びかけたところ、口コミで、銀行員、農業者、電力会社員など、様々な経歴を持
つ高齢者が 52 名集まり、一人１万円ずつ出資して平成 9 年、身延竹炭生産組合（任意団体）を設立した。さらに、平成 11 年には、同事業が軌道に乗り、本格的なビジネスとして展開することを目指し、同組合員が一人１～５万円を再出資して身延竹炭企業組合としてスタートした。同組合員の平均年齢は７０歳超であったが、当時は平均すると一人当たり月に１５日程度活動をしていた。
○同組合の取り組みについては、平成 13 年には農林水産大臣の「農山漁村高齢者対策地域表彰」を受賞し、平成 15 年には国土交通省の「地域活性化貢献賞」を受賞する等、高い評価がある。

活動○組合員は全員が高齢者（平均 70 歳超）であり、体力や体調等に応じて働けるフレックスタイム制（午内容

前９時～午後４時）を導入し、組合設立当初より、年齢・男女関係なく同一賃金（時給 700 円）としている。また、役員手当や特定の作業に対する手当などの待遇面をはじめ、組合の活動に関するあらゆる事項は、理事会や毎朝のミーティングの場で話し合い、組合員全員が納得した上で決定、実施している。
○同組合は、竹材の切り出しから竹炭の製造、洗浄、包装まで一貫して組合員が実施している。竹炭と関連製品は同組合の直売所や門前町の土産物屋、宿坊で販売するほか、東京の代理店を通じてネッ
ト販売、テレビショッピングなどで販売している。また、県内外で行われるイベントに直接組合員が出向いての展示販売にも力を入れていたが、売上はピーク時の年間 5,000 万円から半分以下に減少（平成２1 年現在）している。
○竹炭組合の活動の視察を受け入れているほか、身延町商工会を通じて、平成 11 年より竹炭の体験ツ
アーを実費で受け入れ、竹炭にペイントする体験会などを開催している。

行政の○身延町商工会からは経理指導、組織運営ノウハウなどのほか、販路の開拓（製品開発、竹炭の販売

関わりルート）、広報普及（ＰＲ誌作成、組合のロゴマーク考案など）の支援を受けているほか、山梨県中小企業団体中央会からも企業組合の経営指導、ＩＴ化などについての支援を受けている。
○平成 16 年には国等から助成を受けて林産物展示販売施設を整備した。

活動○同組合の活動は、ビジネスとして社会での認知度を高め、１０年以上長く継続していることが実績で実績ある。ただし、ピーク時に年間の事業収入は 5,000 万円に達したこともあるが、平成 20～21 年は、中国産の炭との競争が激化してきたこともあり、約 2,000 万円で推移している。収入の内訳は、竹炭・竹酢液等の販売売上が約 70％を占め、同組合の基幹事業と位置づけられる。また、住宅などの建造物の床下に敷く調湿炭の売上が伸びており、約 20％を占めている。
○また、全国各地からの視察・見学の依頼が絶えず、累計で 10 万人（平成１６年現在）を超える人が同組合を訪れている。

事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■地域資源の保全と活用に際して報酬を得て活動をすることで、高齢者の生き甲斐の創出につながっており、地域の特産品となっている。
■組合の活動を通じて地域の様々な立場の高齢者が１か所に集まることで、組合の活動に限らず、様々な情報交換の場となっている。

参考文献

http://www.fujikawa.or.jp/~tikutan/- 148 -

№23

中山間地域における活性化活動の展開

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産業

長野県生坂村
福

人材育成

祉

子

組織化

社団法人・協議会

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 19 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

人口指標

総人口 1,902 人、高齢者人口 756 人（高齢化率 39.7％） ※平成 24 年 10 月 1 日現在住民基本台帳人口

取組開○平成 19 年度に生坂村振興課が長野県の地域発元気づくり支援金を活用した「元気な生坂人発掘隊

始のき事業」（新しいことに挑戦し自分自身の暮らしを楽しみ、地域へ貢献することが生きがいと感じてもらかっけえる事業）として、多分野の講座やセミナーを開催した。その一つとして、リタイヤした高齢男性の地

生坂村振興課

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

直轄事業

域参加のきっかけづくりとしてセミナー「おじさま倶楽部」を開催した。
○同セミナーの参加者が、セミナーを通じて、それぞれの生きがいづくりにつながったことから、地域活動への協力団体として、同年度に任意団体「おじさま倶楽部」を結成した。
○同団体の設立当初からの活動内容は、①そば打ちを活かした活動、②遊休農地を利用した活動、③
パソコン講座等の活動であった。また、平成 22 年度からは新たな活動として、④どぶろく作り、を開
始した。
活

動

内

容

○「おじさま倶楽部」の平成 24 年現在の会員数は 33 人であり、どの活動に参加するのかは会員それぞれ個人が決定できることに加え、一人ひとりが主役という意識を持つため、あえてリーダーとなる役員を置かないことが、自由な雰囲気を生み、スムーズな運営に結びついてきた。
○そば打ちを活かした活動では、「そば打ちのスキルアップ講座」を開催するほか、同村が独自の基準を設けた「そば打ち講師」を認定する資格試験の取得を目指して、同会員は一層の技術向上に励んでいる。また、村営の宿泊施設「やまなみ荘」では、そば打ちの技術を活かし、スタッフとしてそばの提供等の活動を展開している。このそばは、村内外に認知され、地域ブランド「生坂そば」として定着した。また、宿泊者や観光客向けのそば打ち体験、そばの栽培や収穫体験なども行うようになった。
○遊休農地を利用した活動では、村内に増加した遊休農地を有効活用するために、年８回開催され、ヒ
マワリ栽培とその種の採油と地豆・さつまいも作りを行っている。平成 20 年度からは、そば打ちで使用するそばも同団体で栽培するようになった。
○どぶろく作りについては、同会員の提案・働きかけにより、村が「どぶろく特区」を申請し、内閣府からの特区指定に基づき、同団体が製造を開始した。なお、平成 25 年度からは、販売権が農業公社に移行され、同団体が製造担当となった。
○パソコン講座等の活動においては、講座開催や各種イベントに参加することのほか、同村の先生として体験施設で講師を務めることもある。

行政の
関わり
活

動

実

績

○平成 19 年度より、男・女村活性化対策事業（生坂村振興課）として、事務局を同課に設置し、団体の事業の企画や推進に対し、支援金（10 万円）を交付している。
○村営宿泊施設「やまなみ荘」の食堂で提供したそば打ちの実績の推移は以下のとおりである。
年度
そば打ちの実績（枚）

H21

H22

H23

H24

1,629

2,211

2,036

2,336

（資料）生坂村振興課
事例の■組織体としての中心人物を置かずに、事務局（生坂村振興課）が会員のニーズをくみ取りながらコー

ﾎﾟｲﾝﾄ

ディネートして活動を同時に進めることにより、会員がそれぞれの得意分野や志向する分野を選択して活動することで、事業の継続性が高まり、かつ新しい事にも挑戦する前向きな気持ちで取り組むことができている。
■個人の趣味になりがちなそば打ちを、セミナーという形でより高い技術の向上を図り、培った技術を村の中で活かすことで、名物となった「生坂そば」のブランド化、地域活性化につながっている。また、村営宿泊施設の宿泊客増加による観光振興にも貢献している。

参考文献

平成 22 年度

地域活性化事例集（財団法人 地域活性化センター）- 149 -

№24

特産品の開発による集落づくり

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産

長野県小川村
業

福

人材育成

祉

組織化

子

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

昭和 61 年度

運営組織・機関株式会社 小川の庄

人口指標

総人口 3,041 人、高齢者人口 1,275 人（高齢化率 41.9％）

取組開○昭和６１年、｢こだま会｣の７人の仲間達で地元農協、食品加工会社、地元住民が共同出資する第三セ

始のきクター方式による新しい村づくり事業として「株式会社小川の庄」を設立した。「こだま会」とは、昭和

かっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

なし（側面からの支援はある）※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口

３０年代の初めに、小川村に住む 20 代の若者の同志的集まりであり、会社設立までの長い期間、地域の将来について話し合いや議論を重ね、設立のための準備をしていた。
○同社は、企業の３本柱として、①行政も含め地域とともに歩む企業であること、②60 歳以上でも希望する限り生涯現役で働き続けられること、③「一集落一品づくり」（各集落に生産する商品等に合わせて「おやき村」、「農園村」、「野沢菜村」、「そばの村」などと名付けた工房 8 か所を設置）を掲げ、地域の活性化にも大いに貢献している。

活動○同社が主に製造している商品は「おやき」を中心とした郷土食であるため、高齢者の技と経験に頼る

内容

ところが大きく、高齢者が生き甲斐を持って、楽しく働き続けられる職場環境を整備している。同社の最も特徴的な方針は、「60 歳入社・定年なし」（平成 8 年より定年制廃止）であり、従業員約 80 名のうち、半数が 60 歳以上、平均年齢 65 歳で創業した。
○同社は、高齢者が核となって働くことができるような職場をつくるため、村に工場を 1 箇所建設して、通勤してもらう方式ではなく、各集落に工房を設置し、歩いて畑に通うような感覚で通勤し、同集落の気心の知れた仲間と一緒に働くことができる「分散型の工房づくり」を実施した。
○また、同社の従業員は全員を正社員として、時給月給制を採用した。さらに、農繁期の刈入れや子どもの帰省、趣味やレジャー等での休日は自由に取れるよう配慮し、各職場に休憩室を設け昼の 60
分、15 時頃の 30 分の休憩を確保する等、労働環境のより一層の向上に努めている。
○この時給は年齢に関わらず一律に設定しており、同じ高齢（例：60 歳と 80 歳）でも作業効率には大きな差があるが、高齢者の働く意欲を尊重する工夫もみられる。
○「おやき」以外にも、そばや野沢菜、各家庭で受け継いできた農家の味を商品開発の原点に据え、「農家の味自慢シリーズ」など工夫を凝らした地産地消の商品づくりも行っている。

行政の○同社設立当初の資本金は 500 万円であったが、同社の創業者権田氏が代表を務めていた元企業か関わり

ら 50％、地元農協が 15％、設立に参加したこだま会の同志が 35％をそれぞれ出資した。また、小川村には適合する条例がないことから、直接の出資はなく、「第 3 セクター方式による新しい村づくり事業」として、道路整備や駐車場整備等の側面からの支援を実施している。
○地元農協からは資本金の 15％（75 万円）の出資を受け、原材料となる野菜等の集荷供給を依頼していたが、その後の農協合併の際に、出資分の買取りを実施している。

活

動

実

績

○「縄文おやき」の製造数の推移は以下のとおりである。
年

S63

H元

H5

H10

H15

H20

H24

製造数（万個）

23

280

620

710

600

680

640

（資料）株式会社 小川の庄
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■小川の庄は毎年売り上げを伸ばしており、おやき、そばを産業として確立した結果、長野県を代表する郷土料理として認められ、日本国内のみならず海外にまで展開するに至っている。
■おやきを作る女性高齢者を含め 78 人が社員として勤務しており、条件の厳しい中山間地域において雇用創出を果たしているとともに、高齢者の生きがい創出にもつながっている。
■各集落が工夫を凝らした特産品開発を進めることにより住民の連帯意識の醸成にもつながっていることから、「おやき」とともに地域の取組みとしてメディアに取り上げられる機会も多く、各地の物産展にも出店依頼があるなど、自立する小川村の知名度アップにも寄与している。

参考文献

http://www.ogawanosho.com/kaisha.htm- 150 -

№25 シルバーパワーを活かした地域力の再生
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産業

愛知県名古屋市

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 19 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 2,272,075 人、高齢者人口 517,058 人（高齢化率 22.8％）

取組開○平成 19 年度に名古屋市社会福祉協議会が名古屋市から団塊の世代を中心としたシルバー世代に対始のきして、地域で活用するための情報提供を行い、団塊の世代等を地域の活動につなげ、地域の福祉

かっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

名古屋市社会福祉協議会

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

直轄事業

※平成 26 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口

ニーズを地域の助け合いで解決する仕組みを構築するためのモデル事業を実施する「名古屋市シルバーパワーを活用した地域力再生事業」の委託を受けた。
○同年（平成 19 年）、事業実施の準備段階として、名古屋市が主催し、団塊・シルバー世代の地域活動への参加意欲向上を図るため「“ご近所の底力”を名古屋でも！団塊・シニア世代が地域を変える！」
をテーマにシンポジウムを実施した。
○平成 20 年度に同モデル事業は 4 区（東区・港区・南区・天白区）8 学区（小学校区）で開始され、平成
23 年度からは、市内 8 区（西区・中村区・昭和区・瑞穂区が追加）、各区 3 学区の計 24 学区とし、区・地域福祉推進協議会（小学校区）及びボランティアや NPO 等と協働して実施している。

活

動

内

容

○同モデル事業の主な活動は、①ボランティアポイント制度、②個別支援事業（地域支えあい活動）、③
地域福祉活動推進員（地域福祉推進協議会の推薦を受けた住民）等の配置、である。
・ボランティアポイント制度では、シルバー世代（50 歳以上）が実施する地域ボランティア活動に対して 1 時間 1～2 ポイントまたは 1 か月 5 ポイントを付与する制度であり、ボランティア・NPO 等との連携・協働の促進を図るとともに、地域福祉活動推進員がシルバー世代の活動ニーズと地域のシーズのマッチング、コーディネートを図っている。また、ボランティアカード所持者は 10 ポイント貯まると、還元対象団体（寄付受入団体）から応援したい団体を指定し、区社会福祉協議会が 1 ポイント 10 円程度に換算し、指定された団体に還元金を支払う仕組みとなっている。
・なお、ボランティアポイントをためるボランティアカードの配布実人数は、平成 20 年度の 674 人から
平成 24 年度には 2,624 人（50 歳以上人口の約 9％）に拡大している。
・個別支援制度（地域支え合い活動）は、高齢者の困りごとに関する支援や高齢者の見守り活動、通院・買い物等の外出支援、災害時の避難支援など公的制度では解決できない地域住民のニーズに応えるものであり、個人に着目した個別支援活動を地域住民自身が取り組むことを目指している。
・各学区には「コミュニティワーカー」（社協職員）を配置し、地域状況の把握や情報の提供、相談、援助など専門性を活かした支援を行い、地域福祉活動推進員等と共にボランティアポイント関連事務や福祉ニーズの調整など、事業推進の窓口的役割を果たす。

行政の
関わり

○名古屋市社会福祉協議会の委託料（名古屋市）の推移は以下のとおりである。
年度
委託料（円）

H20

H21

H22

H23

H24

31,300,285

30,005,071

29,492,833

37,787,614

37,785,193（資料）名古屋市社会福祉協議会
活

動

実

績

○ボランティアポイント制度の認定事業数、カード配布実人数の推移は以下のとおりである。
年度

H20

H21

H22

H23

H24

認定事業数（件）

87

110

112

212

202

カード配布実人数（人）

871

1,425

1,568

2,770

3,561

（資料）名古屋市社会福祉協議会※H20 年度は 10 月開始

事例の■個人への無償、有償ボランティアとは異なり、ボランティア活動の成果が地域団体等の運営費に還元

ﾎﾟｲﾝﾄされる点が特徴的といえる。寄付を受ける社会参加活動団体は市内 191 団体（平成 24 年度）に及んでおり、個人の活動を通じて新たな社会参加団体の輪を広げることに貢献している。
■地域で解決できない課題や新たな活動展開を図る際には、コミュニティワーカー（社協職員）が各
種関係機関や企業を含む社会資源との調整を積極的に行っている。

参考文献

http://www.nagoya-shakyo.jp/houjin/silver.html- 151 -

№26

イベントでの機運の高まりを活かした商店街活性化

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

祉

滋賀県長浜市
子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 9 年度

運営組織・機関

プラチナプラザ

人口指標

総人口 124,131 人、高齢者人口 29,125 人（高齢化率 23.5％）

取組開○平成８年に長浜市が NHK 大河ドラマ「秀吉」にあやかり「北近江秀吉博覧会」を官民協働で開催する始のきことになり、その会場スタッフとして、55 歳以上の男女をシルバー・コンパニオンとして募集した結かっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口

果、集まったシルバー・コンパニオンは約 150 人、平均年齢は 67.5 歳であった。シルバー・コンパニオ
ンは時給 630 円で２３８日間の博覧会を大いに盛り上げた。
○博覧会終了後、この活動の盛り上がりをまちづくりに活かそうと、シルバー・コンパニオンの有志が呼びかけ、賛同した約 50 人がそれぞれ 5 万円を出資し、平成 9 年に「プラチナプラザ」を発足した。「プラチナ」とは「シルバーを磨いてプラチナに」という意味が込められている。
○具体的な活動として空き店舗を活用した店舗経営に取り組むこととし、市内でも空き店舗率７～８割と最も深刻な状況にあった「ゆう壱番商店街」振興組合に協力を依頼した。同振興組合は県及び市の補助金を受ける形で店舗づくりに協力、３軒の空き店舗を改修して、平成 9 年 10 月に「野菜工房」、「おかず工房」、「リサイクル工房」、「井戸端道場」の 4 店舗をオープンした。
○活動資金については、55 歳以上を要件とする「運営会員」からの一人 5 万円の出資金（約 250 万円）のほか、税理士や行政関係者などプラチナプラザを応援する「経営会員」として、個人からは一人１万円、企業からは一口 10 万円、合計 300 万円超の協賛金を得て運営している。
○プラチナプラザの収益は、会員の意見を聞き、各店舗が独立採算で利益分配を行うこととした。売上から総経費を引いた額をスタッフ全員の勤務時間の合計で割って時給を支払い、余剰金は店舗運営資金としてプールしている。

活動○プラチナプラザには平成 22 年度末時点で 35 人のスタッフがおり、それぞれの特技に合わせて、地内

容域の 30 軒の農家と契約し地場の野菜や有機野菜を販売する「野菜工房」、野菜工房から仕入れた野菜などを使った惣菜を販売する「おかず工房」、古着などのリサイクル・修理販売を行う「リサイクル
工房」、喫茶店の「井戸端道場」の４店舗に分かれて活動している。
○プラチナプラザの事務局は、やはり博覧会の成功を受け、閉幕後も民間主導でのまちづくり活動につなげていこうと平成 10 年に設立された『まちづくり役場』（平成 15 年にＮＰＯ法人化）が行っている。ＮＰＯ法人まちづくり役場は、博覧会の後継事業を含む１３の事業を展開しながら独立採算で運営しており、プラチナプラザの支援（事務局運営）は 13 事業のひとつである。

行政の○プラチナプラザがゆう壱番街商店街に加盟することにより、「ゆう壱番街商店街振興組合」が申請

関わり主体となって滋賀県と長浜市から各 450 万円の「空き店舗活用事業補助金」を受けて空き店舗の改修を実施した。店舗オープン以降は行政からの支援は受けず、独自運営を行っている。

活動○現在のスタッフ（運営会員）の平均年齢は 72 歳。

実績○平成 9 年のオープンから 10 年程度は好調で、各店舗ともスタッフに時給 250 円～630 円程度の給与を支給してきたが、近年は売上も減少しており、時給は 200 円程度までになっている。

事例の■単に参加費や寄付を募るのではなく、高齢者が自ら出資し、自らの興味や特技に合った店舗の運営

ﾎﾟｲﾝﾄに直接的に関わることで、一人ひとりに経営者としての「やりがい」を生み出している。各店舗が独立採算であることもまたそうした「やりがい」や意欲の向上に効果的に寄与している。
■地元住民との対話やふれあいにより生まれる笑顔や笑い声が町の活力となり、賑わいあるまちづくりに貢献しており、７～８割だったゆう壱番商店街の空き店舗率も 1 割にまで減少した。
■プラチナプラザはゆう壱番商店街の加盟店として同商店街と友好な協力関係を築いている。長浜市とも中心市街地活性化の一翼を担う活動として協力関係が構築されている。
■安全・安心や地産地消を推進しており、地域の農家との食材提供の協力体制も確立されている。

参考文献

http://www.landbrains.co.jp/chiikiryutsu/dl/09-shiga-nagahama.pdf- 152 -

№27

子どもたちとのふれあいボランティア

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産業

滋賀県湖南市
福

人材育成

祉

子

組織化

社団法人・協議会

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 18 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

人口指標

総人口 54,900 人、高齢者人口 10,512 人（高齢化率 19.1％）

取組開○平成７年、石部町（当時）の老人クラブが、世代間交流事業の一環として、幼稚園児と共に遊ぶ機会を始のき得たことをきっかけとして「ふれあい事業部」を創設し、子どもたちとのさらなる交流を図ってきた。

かっけ○平成 16 年、旧甲西町との合併により湖南市が誕生した際、老人クラブも合併することとなり、旧石部「いしべっこ」（ボランティア団体）

行政機関

行政支援の有無あり※平成 26 年 2 月 1 日現在住民基本台帳人口

町老人クラブのふれあい事業部はいったん廃止となったが、有志が自主的なボランティアグループを立ち上げ、活動を継続、平成 17 年にボランティア団体「いしべっこ」として湖南市に登録するに至った。
○平成 19 年には湖南市ボランティアセンター（社会福祉協議会）に加入し、助成金の交付を受け、活動を継続している。
活動○「いしべっこ」は、高齢者自らの体験を活かしたグループ活動（昔あそび、野菜づくり、戦争体験など）

内

容を小学校や幼稚園等の課外授業で行い、体験活動を通じて高齢者の持つ知識・知恵・教訓を地域の子どもたちに伝えることに貢献している。
○主な活動の目的は、昔遊び、遊具作り、畑つくり、餅つきなどを通じ、高齢者と子どもたちとの世代を超えた交流を図ること、核家族化が進んだ現代では得ることが難しい日本独特の習慣や伝統、文化を子どもたちや父兄に伝承すること、戦争体験を通じ、戦争の恐ろしさ、無益な戦争を二度と行ってはならないことを伝えること等である。
○同ボランティア団体の活動頻度は年間 83 回（平成 24 年）にも及び、これまでは、石部小学校区での活動が中心であったが、最近では地域外からの要請も増えており、活動エリアが拡大しつつある。また、同市は、県内最大の工業団地である「湖南工業団地」が造成され、通年外国人労働者が増えており、その子どもたちへの日本語教育もボランティア活動として実施している。

行政の
関わり

○平成 18 年度から、「いしべっこ」は、湖南市ボランティアセンターの助成金（平成 18 年は 2 万円、平成19～25 年は各 3 万円）の交付を受けている。
○また、行政機関以外にも、平成 20 年には大同生命厚生事業団のシニアボランティア活動助成（シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とした助成）の対象となり、20万円の助成金により、野菜づくり等に使用する耕運機を購入した。

活

動

実

績

○授業の回数、年間延べボランティア参加者数、年間活動延べ時間の推移は以下のとおりである。
年

H19

H20

H21

H22

H23

H24

授業の回数（回）

48

60

60

63

90

83

年間延べボランティア参加者数（人）

303

323

294

382

390

389

年間活動延べ時間（時間）

531

575

558

668

777

789

（資料）いしべっこ調べ
事例の■高齢者が昔遊びや畑づくり等の生活技術を子どもたちに伝承していくことによって、子どもたちのﾎﾟｲﾝﾄ

情操教育の場となっているとともに、元気に走り回る子どもたちの姿が、高齢者にとって大きな活力となっている。
■地域の中で活動が定着しており、他の地区からも要請があるなど活動範囲が広がりつつある。

参考文献

http://www.daido-life-welfare.or.jp/research_papers/20/senior_12.pdf- 153 -

№28

知恵や技を活かしたい団体と借りたい団体のマッチング

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

子

組織化

社団法人・協議会

育京都府京都市て観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 22 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

人口指標

総人口 1,420,719 人、高齢者人口 360,621 人（高齢化率 25.4％）

取組開○京都市では、退職期を迎える団塊の世代を中心とした元気な高齢者を対象に、長年培った知恵や経始のき

験、技能を社会の様々な分野で活かす場を提供することで、高齢者の生きがいづくりや健康増進をかっけ支援する「お年寄り元気モデル都市」の実現を目的とし、平成 20 年より「知恵シルバーセンター」設

京都市長寿すこやかセンター

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

直轄事業

※平成 26 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口

置・運営に取り組み始めた。
○まず、平成 20 年度は、「知恵シルバーセンター」の在り方の調査・研究を行い、平成 21 年度には、「京都市長寿すこやかセンター」（社会福祉法人京都市社会福祉協議会）に、「知恵シルバーセンター」
Web システムの構築と試験運用を委託した。この試験運用（1 月）を経て、平成 22 年 7 月に正式に「知恵シルバーセンター」の運営が開始された。
活動○「知恵シルバーセンター」とは、高齢者の知恵や技能など“年の功”を活かしてみたい高齢者団体が内

容センターに登録し、センターが“年の功”を借りてみたい団体に紹介するといったマッチング事業の仕組みであり、Web システムを活用した登録団体の検索機能の充実が特徴である。
○同センターに登録できる団体は、京都市内に活動拠点を置く、概ね 60 歳以上を主たる構成員とし、かつ団体や個人のもつ知識・特技等を原則無償で提供できる活動団体としている。（登録費用は無料）同センター開始直後の登録者数は 2,824 人であった。なお、同事業における京都市の目標値は、
平成 23 年度末に 3 万人の登録数となっている。
○また、登録団体に活動を依頼できる団体・施設等（個人は不可）は、同センターに活動依頼相談を行い、その依頼内容に応じた高齢者活動団体に関する情報の提供を受けることができ、条件は同市内を拠点としていること、政治・宗教・営利を目的としないこと、で登録の必要はない。
○団体の登録情報は、同センターのホームページで公開しており、同センターが活動依頼を受付け、依頼内容にあった登録団体を紹介し、活動の要請を行っている。平成 25 年 7 月末現在、同センターのホームページで公開されている登録団体は、急激に増加し 135 団体となっており、活動分野は福祉、
まちづくりからスポーツ、国際協力など多岐に亘る。

行政の
関わり

○平成 21 年度より、京都市長寿すこやかセンターが「知恵シルバーセンター事業」（京都市保健福祉局
長寿社会部長寿福祉課）の事業運営の委託を受けている。
（平成 21 年度：7.7 百万円、平成 22～23 年度：各 5.9 百万円）
○なお、同事業は、京都市総合計画「京都未来まちづくりプラン」のなかで、「政策推進プラン」の一つに位置付けられている。

活

動

実

績

○登録団体数、ボランティア登録人数、依頼マッチング件数の推移は以下のとおりである。
年

H21

H22

ﾎﾟｲﾝﾄ

H24

H25

31

99

130

135

135

ボランティア登録人数（人）

-

2,824

31,01531,126

31,062

依頼マッチング件数

2

155

152

239

97

（資料）京都市長寿すこやかセンター
事例の

H23

登録団体数

※平成 25 年度は 7 月末現在

■京都市が中心となって高齢者活動団体のマッチングを推進しており、平成 25 年度 7 月末現在でボラ
ンティア登録者数が 3.1 万人を超え（同事業の目標値を超えている）、マッチング件数も 239 件（平成24 年度）に上っている。
■団体登録料や活動費はともに無料としており、「登録しやすい」、「依頼しやすい」環境を整え、マッチ
ング活動の普及促進を図っている。

参考文献

http://www.chie-silver-kyoto.jp/wd_106.cgi?CT=10&STC=about- 154 -

№29

企業ＯＢの連合体による中小企業支援や体験学習活動支援

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 17 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 1,420,719 人、高齢者人口 360,621 人（高齢化率 25.4％）

取組開○㈱堀場製作所の堀場雅夫氏（当時）と(財)京都高度技術研究所（ASTEM）の大石専務理事（当時）との始のき間で、京都市内においても企業や行政の OB を活かす場づくりが必要との認識を持ち、平成 10 年、ベ

かっけ

社団法人・協議会

子

京都府京都市株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

ＮＰＯ法人京都シニアベンチャークラブ連合会

行政支援の有無

行政機関あり※平成 26 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口

ンチャークラブ設立の検討を開始した。京都市役所、㈱堀場製作所、オムロンの各シニアベンチャーク
ラブ３団体により「京都シニアベンチャークラブ連合会」の設立に向けた協議を開始するとともに、他の地元企業の OB 会を訪問し、連合会設立の趣旨説明や活動内容、連合会への参加依頼等を行った。
○平成 12 年、前記３団体に新たに３団体を加えた６団体で、「京都シニアベンチャークラブ連合会」を設
立、シニア世代と中小企業等のニーズのマッチング事業を中心に活動を展開してきた。
○平成 19 年末には、マッチング事業の一層の発展・活発化を図るとともに、企業支援以外のフィールドにもシニア世代の活躍の場を広げるため、８団体で NPO 法人化した。

活

動

内

容

○現在の構成団体は９団体（京都市シルバーベンチャークラブ（京都市役所）、ＮＰＯ法人ＸＯクラスター（オムロン㈱）、「堀場ＯＢベンチャークラブ」（㈱堀場製作所）、「島津シニアベンチャークラブ」（㈱島津製作所）、「キャリアネットワーク京都クラブ」（各種企業）、「ＧＳ・ＯＢベンチャークラブ」（日本電池㈱）、「スリーエス・シニアベンチャークラブ」（積水化学工業㈱）、「エスエスアイクラブ」（大日本スクリ－ン製造㈱＆そのグループ企業）、ワコール倶楽部チャレンジネット（㈱ワコールホールディングス））
で、会員数は 383 人（H24.12）である。また、年齢は 65 歳～75 歳くらいが多く、約 9 割が男性である。
○事務局は、事務局長 1 名と理事１名の２名の専任スタッフで運営しており、ASTEM に事務局を構えていることから、ASTEM 経由で依頼や相談等が紹介されるケースが多い。
○ＮＰＯ法人京都シニアベンチャークラブ連合会は主に以下のような活動を実施している。
（1）中小企業等の支援事業
・平成 17 年度から委託事業を通じて構築してきた「ＫＳＶＵ OB 人材データベース」を活用し、中小企業の様々な経営課題について依頼内容に合致した OB 人材を紹介するマッチングを実施。
・中小企業のエネルギーの「見える化」を基にした省エネ提案活動の実施のほか、学校や警察署など
京都府の施設 38 ヶ所（平成 23 年度実績）についても省エネ診断を実施。
・大学の研究成果や論文等の内容について、どのような用途に活用できるかも含めて中小企業の経営者にも分かり易く解説を加えて整理した技術シーズ集を発行。
（2）青少年に対する教育活動支援事業
・京都市の「京都こどもモノづくり事業」の一環として、加盟 9 団体の会員約 100 名をものづくり学習
支援員「京(みやこ)モノレンジャー」に登録し、体験学習活動に派遣。
（3）会員向けの活動・・・会員の興味があるテーマに沿った各種講演会や先端技術の見学会等を開催。

行政の○平成17年度から近畿経済産業局から受託し KSVU 加盟団体の会員を派遣するマッチング事業に参画。

関わり○平成22年度以降も中小企業庁の窓口相談や専門家派遣を行う委託事業に ASTEM を通じて参画。
○平成22年度から京都市の「京都こどもモノづくり事業」（OB による体験学習活動支援）に参画。

活

動

実

績

○KSVU の加盟 9 団体の会員数の推移は以下のとおりである。
年

H11

H12

H14

H15

H17

H18

H19

H20

H22

H23

H24

9 団体の会員数（人）

115

280

301

320

300

340

362

362

326

370

383

（資料）KSVU 資料より
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■中小企業の身近な窓口として行政や関係機関と連携しながら企業支援を展開することにより、退職高齢者の社会貢献の場や機会が年々拡大している。
■京モノレンジャーとして小学生と接する中で、自身のこれまでの技術者人生に対する誇りや自信を新たにする人も多く、中小企業支援とは異なるやりがいや生きがいを生み出す機会となっている。

参考文献

http://ksvu.or.jp/index.html- 155 -

№30

講座から実践活動まで連続した地域参画促進のしくみ

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

祉

子

組織化

社団法人・協議会

大阪府堺市
育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 18 年度

運営組織・機関株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

堺市セカンドステージ応援団運営協議会

行政支援の有無

行政機関

人口指標

総人口 849,107 人、高齢者人口 210,355 人（高齢化率 24.8％）

取組開○堺市では、2007 年の団塊の世代の一斉退職を迎えるにあたり、これらのシニア世代の人材活用を図始のきるとともに、子育てや介護が一段落した高齢者の地域活動への参加を促すことにより、高齢社会のかっけ進展で顕在化している地域活動の担い手不足の解消や介護予防につなげることを目的として、平成直轄事業※平成 25 年 12 月末日現在住民基本台帳人口

18 年 9 月に、堺市と堺市教育委員会、社会福祉協議会、シルバー人材センター、大阪府立大学、ＮＰＯ法人等で構成する「堺市セカンドステージ応援団運営協議会」を設立した。
○協議会の活動の企画に一般市民の声を反映させるため、公募等により市民企画委員を募集し、「市民と行政の協働」で企画案を検討、事業として展開している。
○同協議会では、定年退職者等を対象とした講座の開催やグループ化の支援、仲間づくりのための場や機会の提供を実施している。また平成 19 年度には、専門家を招聘したＳＳ塾（健康や社会参加、子育て支援等に係るミニ講座）を開始し、平成 21 年度からは、実際に講義を大阪府立大学で行う「いきいき堺市民大学」を開講した。
○さらに平成 22 年度には、同市民大学の基礎講座修了生が同窓会的組織「SS 倶楽部」を発足し、「堺市セカンドステージ応援団運営協議会」のグループとして活動している。同倶楽部会員は現在市民大学の第 4 期生まで加入し、すでに 250 名を超えている。活動拠点の事務局は「SS ひろば堺東」に置き、「SS 塾」の企画・運営や同委員会の開催に携わっているほか、サークル活動等に連日会員が集まり、活動の裾野が次第に拡がりつつある。
活動○「いきいき堺市民大学」は、堺市民（堺市在勤・在学を含む）を対象とする生涯学習講座で、定員 100内容人程度（定員を超過した場合は抽選）学費 3,000 円となっており、大阪府立大学の中百舌鳥キャンパ
スで 10 月～翌 3 月に実施されている。全 15 の共通基礎講座で構成され、今後地域で活躍していける人材を育成するため、「堺市の概況を知る」、「地域活動や市民活動の基礎を学ぶ」、「自分を知る」
ことを目的としたカリキュラムとなっており、市民活動の体験講座もある。
○また、「いきいき堺市民大学」共通基礎講座の修了者を対象として、さらに実践力を養うための５コースからなる専門講座もあり、高齢者の地域活動への参画や地域福祉への貢献を促すコースも準備されている。
○平成２３年度からは、10 月からの第 5 期開講に先立ちプレ講座を開催しており、100 人を超える参加者
がある。

行政の
関わり
活

動

実

績

○堺市は「堺市セカンドステージ応援団運営協議会」の一員として負担金（毎年 5,322 千円）を支出しているほか、高齢施策推進課内に事務局を設置し、市民と協働で事業を運営している。
○SS 塾の講座数、延べ受講者数の推移は以下のとおりである。
年度

Ｈ21

講座数（回）
延べ受講者数（人）

H22

Ｈ23

Ｈ24

12

21

12

11

244

433

263

235

（資料）堺市セカンドステージ応援団運営協議会
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■市民主体で開始した取組であるが、行政機関や大学、ＮＰＯ法人が積極的に連携・支援することにより、企画講座の開催から始まり、市民大学の開校、ネットワークづくりの基盤を整備するなど、次第に熟度の高い社会参加支援へのフレームが構築されつつある。
■「いきいき堺市民大学」の卒業生が今後は「SS 倶楽部」で教育側に参加することや新しく地域活動を開始していく土壌づくり（これまでの活動成果）により、継続的な活動を可能にしている。

参考文献

http://ss-ouendan.jp/sskyougikai.html- 156 -

№31

高齢者の活力を活かした福祉コミュニティの創生

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 20 年度

運営組織・機関

産

業

福

人材育成

大阪府藤井寺市祉子

組織化

社団法人・協議会

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

株式会社・企業組合

藤井寺市社会福祉協議会

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり

藤井寺市地域包括支援センター
人口指標

総人口 66,450 人、高齢者人口 16,556 人（高齢化率 24.9％）

取組開○大阪府は、平成 19 年度から 2 年間の厚生労働省「認知症地域資源ネットワーク構築モデル事業」を府

始のき
かっけ

※平成 25 年 9 月末日現在住民基本台帳人口

内 3 市町村で実施した。藤井寺市はこのモデル地域のひとつである。
○藤井寺市では、「Ｎ（認知症になっても）、Ｉ（いきいき暮らせる）、Ｃ（町 （City）って）、Ｅ（ええやん！）（NICE！藤井寺）」を合言葉にモデル事業に取り組むにあたり、藤井寺市地域包括支援センター（市社会福祉協議会）、藤井寺保健所と協働で地域に密着した事業展開を実施した。具体的には、「認知症患者やその家族を地域で支えるサポート体制づくり」、「認知症をキーワードにした地域づくり」の 2
テーマを設定し、認知症にやさしい町づくりを進めてきた。
○その事業展開の中で平成 19 年、同センターが新たな地域の力として、団塊・シニア世代の持つ潜在力に着目し、「親父パワーを地域のチカラに!!」をテーマに「親父パーティー」と称した講演会と体験型ワークショップ（茶話会）を開催した。このワークショップを通じて、高齢者の「できることをやりたい」という思いに応え、活動の場を創出することが必要だと認識した。
○平成 20 年、「親父パーティー」に参加した高齢者が長年社会で培った知識を出し合い、様々なイベントを企画運営して、日頃閉じこもりがちな認知症患者や家族に余暇の場を提供し、さらに多くのボラ
ンティアを巻き込みながら活動の場を広げ、ボランティア団体である「NICE!藤井寺 親父パーティー」を結成した。

活動○「NICE!藤井寺 親父パーティー」は、認知症になってもいきいき暮らせるまちづくりや地域で支えあ内容

う仕組みづくりの観点から、同市内での「公園イベント」や「認知症高齢者と家族のための日帰りアウ
トドアイベント」、「音楽会」等をこれまで何回も実施し、認知症の理解促進を図るとともに住民の交流活動を推進している。
○「NICE!藤井寺 親父パーティー」では、多くのシニア世代が気軽にボランティア活動に参加できるよう、リーダーを置かない、ルールを決めないことを基本的な方針にしているため、団体の事務局は同センターが担っている。また、月に 1 度の定例会で、認知症に積極的に関わることを前提とした活動
やイベントの提案や企画を検討し、賛同したメンバーがその活動を実施している。
○活動内容は多岐にわたり、認知症フォーラムや認知症サポーターの養成講座の開催、家族セミナー
や家族の会の創設等も関係機関と連携して展開している。

行政の
関わり

○平成 20 年からは、藤井寺市地域包括支援センターが、包括的支援事業として「NICE!藤井寺

親父パーティー」の事務局を担当しており、定例会の実施やイベント等の企画運営におけるファシリテー
ターの役割を担っている。また、地域に密着した事業展開のための調整役として、同センターの機能を駆使した支援を実施している。

活

動

実

績

○「NICE!藤井寺 親父パーティー」のイベント等の開催数、参加者数の推移は以下のとおりである。
年
イベント等の開催数（回）参加者数（人）

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

H22

H23

H24

1

7

4

14

13

14

23

438

140

250

250

340

（資料）藤井寺市地域包括支援センター
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■団塊の世代の自由な発想と行動力を最大限引き出せるよう関係機関が連携して活動を直接的、間接的に支援している。
■特に、地域包括支援センターはファシリテーターとしての役割を担い、メンバーから出る自由な発想を形にすることで、住民主体のまちづくりを支援している。

参考文献

http://www.tamaki-system.com/oyaji/index.html- 157 -

№32

高齢者による保育園の運営支援

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産

兵庫県伊丹市
業

福

人材育成

祉

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 20 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 201,761 人、高齢者人口 44,829 人（高齢化率 22.2％）

取組開○市立伊丹病院は、事業所内保育所として運営していたみどり保育園について、利用者減に伴い、経営始のき難に直面したため、運営移譲や廃園を検討していた。そして、運営について伊丹市シルバー人材セン

かっけ

社団法人・協議会

子株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

公益社団法人 伊丹市シルバー人材センター

行政支援の有無

行政機関
現在なし※平成 26 年 1 月末日現在住民基本台帳人口

ターに打診したところ、女性会員の就業の場の拡充のため従前より実施していた子育て支援事業をより充実させたいという同センターの意向と合致したため、平成 20 年 4 月に同センターに運営を移管し、認可外の保育施設として再スタートした。
○同センターは、みどり保育園の運営を引き継ぐ条件として、同病院の事業所内保育所の形態を維持しつつ、一般の園児も受け入れ、55 名の定員保育園とすること、従前の施設面積に加え保育スペース
としての場を確保すること、無償で借り受け（行政財産使用許可）ができること、の 3 点を病院側に提示し、すべて承認された。

活

動

内

容

○みどり保育園の対象児童は原則 1～5 歳児で定員 55 名である。月極と一時預り保育は 7：30～18：30、延長保育は 20：30 までが通常の保育時間となっており、保護者の経済事情や就労条件に係わりなくどのような家庭でも利用可能な認可外保育園とした。
○平成 23 年には、厚生労働省が定める認可要件基準を満たすよう、保育士の資格を持つ 30～40 代の保母が 5 人を採用した。また、60 歳以上のシルバー人材の中から保育や調理、清掃などを受け持つ
会員 25 名を雇用した。この会員である高齢者が創るゆったりとした保育空間は保護者からも好評を得ており、保育士の負担減にも貢献している。
○また、高齢者の豊富な経験と能力を活かした子育て広場事業を展開しており、育児相談や各種講座・セミナーの開催、子育てサークル活動の支援、多世代交流等を実施している。その中でも、育児相談
では、子育ての負担や不安を軽減するため、専門の高齢者スタッフを配置し、保護者からの相談を受け、アドバイスする等の支援活動を実施している。

行政の○「みどり保育園」は、シルバー人材センターが地元行政のプラン等に沿って取り組む事業に対して、国関わりや市から補助金を交付する「企画提案方式事業」で平成 20 年度から年間 400 万円程度の支援を受けていたが、平成 23 年度に補助金が打ち切られたことから、以降は保育料だけで運営しなければならなくなり、年間 2 千万円近くの赤字を計上する厳しい運営状況となっている。
○平成 24 年度には、健全経営に向け認可保育所への移行に向けた取り組みや検討を行ったが、事業所
内保育所の形態と病院から長期使用の承諾が得られなかったことから、断念した。

活

動

実

績

○病院勤務者と一般の延べ園児数、一時預り保育人数、就業会員延べ人数、年間保育料収入の推移は
以下のとおりである。
年

H20

H21

H22

H23

H24

病院勤務者延べ園児数

252

339

351

369

346

一般延べ園児数

158

265

290

271

239

一時預り保育人数

242

417

412

509

258

就業会員延べ人数

2,473

5,147

4,252

3,330

2,820

年間保育料収入（千円）

14,94023,27924,59325,29023,303（資料）公益社団法人 伊丹市シルバー人材センター
事例の■保育需要が高まる中で、シルバー人材センターが高齢者の経験や知恵を活かしていろいろな場面でﾎﾟｲﾝﾄ

保母さんの保育活動を支えつつ施設運営を担っている。また、高齢者、父兄・保母、子どもの三世代交流が図れる貴重な場となっている。
■施設運営を通じて高齢者が保育事業に参画している典型例である。

参考文献

http://www.eonet.ne.jp/~itamimidori/- 158 -

№33 ＩＴ企業退職者を中心とした地域ＩＣＴ情報交流サロンの運営
活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 22 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 79,748 人、高齢者人口 23,042 人（高齢化率 28.9％）

取組開○IT 企業を退職し家業を継ぐために U ターンした千品氏を中心に、I ターン者など地域の高齢者が集ま始のきり、中山間地域において IT を活用したコミュニティづくりに取り組もうと、平成 16 年に「ＮＰＯ法人つかっけ

社団法人・協議会

育和歌山県田辺市

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

ＮＰＯ法人 つれもてネット南紀熊野

行政支援の有無

行政機関あり※平成 25 年 9 月末日現在住民基本台帳人口

れもてネット南紀熊野」を立ち上げた（「つれもて」とは「一緒に」という方言である）。
○設立当初は東京から講師を招いて地域住民を対象にインターネット講習等を開催していたが、その後 NPO の事業活動を、①地域住民に対して IT リテラシーの向上を支援する事業、②都市と農山漁村の「ひと・もの・情報」の行き来を活発にし、都市の住民に農山漁村での「ゆとり」と「やすらぎ」を提供する活動、③IT 技術を活用した住みよい地域作りとコミュニティビジネスの創出に寄与する、の 3 つに広げて活動を展開している。
○特に近年では、「人づくり」、すなわち IT 人材の育成に力を入れており、（財）ニューメディア開発協会の認定する「シニア情報生活アドバイザー」の養成団体として、年 1 回養成講座を実施している。現在
までに 40 名がシニア情報生活アドバイザーの資格を得て活動している。

活

動

内

容

○同 NPO による地域住民のＩＴリテラシーの向上を図る取組は、合併を機に田辺市が始めた「ＩＣＴ情報交流サロン」の運営委託を平成 21 年度から受けたことを機にさらに加速した。
○「ICT 情報交流サロン」は、市内４地区の中心・基幹集落の出張所や旧小学校など計 8 ヶ所に設置され、NPO から各サロンに講師チームを派遣して、集落の高齢者に簡単なパソコン操作からテレビゲー
ム機を使ったインターネット通信体験、ブログや HP の作成まで幅広い IT 活用体験を提供し、その「楽しさ」を教えるものであった。
○この「ICT 情報交流サロン」は平成 22 年度をもって終了したが、その後も各地区で高齢者を中心に自主的なパソコンサークルが立ち上がり、NPO からも「シニア情報生活アドバイザー」の資格を持つ会
員を各グループに派遣して活動を支援している。
○また現在 NPO は、地域ごとにあるブログポータルによるコミュニティづくりに力を入れている。既に約 50 名がブログ投稿をしており、地域外に地域の魅力を発信する役割も果たしている。

行政の○「ICT 情報交流サロン」は、田辺市が「和歌山県シニアの ICT 活用による地域活性化モデル事業」とし

関わりて県から 50％の助成を受けて平成 21 年 10 月から平成 23 年 3 月の 1 年半実施した事業であり、このサロンの運営を「ＮＰＯ法人つれもてネット南紀熊野」が受託した。
○行政が“場”を用意し、NPO がそこに“人”を派遣するという役割分担により、ICT を活用した「新しい人つながり」の実現を果たしている。

活

動

実

績

○市内 4 地区計８か所に設置された「ICT 情報交流サロン」事業は、1 年半の事業期間中に延べ 1,960 名が利用し、一定の IT リテラシーを有するシニアの育成につながった。
○地域内の交流の促進という面でも大きく寄与しており、旧４町村の住民が、NPO の「シニア情報生活
アドバイザー」を介して知り合い、ブログでのコメントのやりとりというネット上の付き合いから龍神温泉での一泊交流会といったリアルな人間関係へとつながりが広がっていった。
○ICT でつながることにより、行政区で区切られない自主的なコミュニティづくりが自然に行われるよ
うになり、集落などの地縁的ネットワークとはまた異なるゆるやかなネットワークが構築されつつあ
る。

事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■市から委託を受けて派遣されたＮＰＯのシニアのアドバイザーが、今までは講師として教える「いきがい」だったが、情報交流サロンでは地域とつながり「やりがい」を持つように成長した。
■情報交流サロンが孤立しがちな中山間地域の高齢者の集いの場、賑わいの場となり、さらに地域のブログポータルの開設などを通じて地域内外で新たな交流が生まれるきっかけとなった。

参考文献

http://www.city.tanabe.lg.jp/jyouhou/salon.html- 159 -

№34

高齢者の技を活かした児童の健全育成

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり業

島根県美郷町
福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 17 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 5,351 人、高齢者人口 2,278 人（高齢化率 42.6％）

取組開○美里町では生涯学習の場として長寿大学を開催していたが、その第 14 期卒業生（平成 16 年度）が発始のき起人となり、生涯学習のさらなる促進と、受講生の親睦を図ることを目的とし、平成 17 年に長寿大学

かっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

美郷町長寿大学校卒業生会

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり（長寿大学は町事業）※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口

卒業生会を設立した。
○平成 16 年の町村合併により小学校 5 校が 1 校に統廃合されることとなり、地域の中に子供たちの声が聞こえなくなることで地域の衰退が進むのではとの危機感が高まった。そこで、同会は、平成 18
年 8 月に都会から帰省した子どもを対象に「古き遊びのふれあい道場」を計画していたところ、町内の邑智小学校が 5 年生を対象とした長期宿泊体験学習を実施する予定となっていたため、同宿泊体
験学習の一環として 7 月に「第 1 回古き遊びのふれあい道場」を美里町沢谷公民館において実施した。この道場では、昔の遊具づくりやそうめん流し用の食器作り等を行い、キャンプファイヤー等を主導的に実施した。
○その後、「古き遊びのふれあい道場」では、高齢者の子どもの頃の遊び、古きものづくりを伝承し、子どもたちとの世代間交流を図っている。また、栄養士らによる食育の重要性についても学んでいる。
この活動の一環として、銭太鼓を作成し、子どもと保護者が一緒になり、地域とのふれあい、親子の関わりを重視することにより、青少年の健全育成にも力を入れている。この銭太鼓は、出雲地方に古くから伝わるリズム楽器であり、毎年、小学校の学習発表会や、チャリティーショーで発表している。
同会の「匠」と呼ばれる地域の高齢者が子どもたちに、その技を教えようと社会福祉協議会や小学校、自治体、婦人会等の地域団体の協力を得て、伝承している。

活

動

内

容

○同会は平成 22 年度から、地域や親子とのふれあいに重点を置き、子どもと保護者が一緒に学ぶ場をつくるなど、ものづくりを通じて地域の高齢者と子どもたちや父兄も参画した世代間交流の推進にも貢献している。（平成 24 年度：構成員 122 人、65 歳以上の占める割合約 81％）○平成 17 年に立ち上げた同会も、構成メンバーの高齢化や活動メンバーの固定化などが顕著となったため、平成 25 年 5 月をもって解散した。ただし、「古き遊びのふれあい道場」に積極的に関わっていた会員により、新たに組織を立ち上げ、同道場の取り組みを継続している。
○なお、美郷町が退職者、Ｕ・Ｉターン者を対象に生涯学習の場として開設した長寿大学は、その後「美郷大学」に改名して継続されており、長寿大学卒業生会は解散したものの、様々な形で卒業生が卒業
生会を作り、卒業後も地域活動に取り組んでいる。

行政の
関わり
活

動

実

績

○美里町教育委員会は、同道場の実施に係る小学校との打ち合わせ会議に参加し、必要な備品や会場等の手配を行っていた。
○「古き遊びのふれあい道場」の実施メニュー、参加者数の推移は以下のとおりである。
年度

H21

実施
メニュー

H22

H23

H24

遊び道具づくり

銭太鼓作り

銭太鼓作り

銭太鼓作り

銭太鼓作り、ｷｬﾝﾌﾟﾌｧｲﾔｰ

ｷｬﾝﾌﾟﾌｧｲﾔｰ

ｷｬﾝﾌﾟﾌｧｲﾔｰ

ｷｬﾝﾌﾟﾌｧｲﾔｰ

参加者数

小学生 26 人

小学生 25 人－－

大人 69 人大人 66 人－－（資料）美郷町長寿大学校卒業生会
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■高齢者を対象とした生涯学習教室（長寿大学）の卒業生が、地域活性化のために貢献しようと組織化し、関係団体の協力を得ながら児童の健全育成に取り組んでいる。（新しい組織で継続）■活動内容を子どもたちの親の世代に拡げることにより、多世代にわたる地域の交流事業として発展・定着しつつある。

参考文献

http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/kourei/20130308ageless86.html- 160 -

№35

聴覚障害者の社会参加支援

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産

山口県周南市
業

福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 18 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 149,460 人、高齢者人口 42,647 人（高齢化率 28.5％）

取組開○「こすもすの家」は、手話で時間を気にせず話し合える居場所がほしいと考えた 50～80 代の中高年

始のき層の聴覚障害者 30 人が、自分たちで場所を探し、周南市速玉町に空き家を見つけて平成 17 年 12 月

かっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

ＮＰＯ法人聴覚障害者生活支援センターこすもすの家

行政支援の有無

行政機関あり※平成 26 年 1 月末日現在住民基本台帳人口に開設したのがスタートである。
○この「こすもすの家」で、聴覚障害者が楽しく過ごせる場づくりから活動を始め、より一層の聴覚障害者の自立支援事業と地域生活支援事業の実施と社会参加促進を目指して、平成 18 年 9 月にＮＰＯ法人化した。

活動○「こすもすの家」では、聴覚障害者がそれぞれの特技である木工・洋裁などの技術を活かして様々な内容作品を作り販売するとともに、プランターなどの木工品、巾着袋などの手芸品の製作、また、網戸の張り替え、洋服の直し、ハウスクリーニング、電線からの銅線回収、草刈りといった作業も行っている。
○このような事業を通じて活動費を自ら確保する一方、自立支援事業として、高齢聴覚障害者のための「ミニデイサービス」、木工や縫製等の作業指導・訓練、教育を受けられなかった人への学習機会「土曜日学校」、読み書きを苦手とするろう者の学習機会「ペンパル事業」を実施している。
○また、地域生活支援事業としては、聴覚障害者の居場所、交流の場として「サロン」、子どもとの交流を目的とした「子ども手話クラブ」、市民や学校、医療従事者を対象とした「手話教室」なども開催している。また、夏祭りや文化祭など一般市民への啓発活動も実施しており、地域との交流など、障害を乗り越えて社会参加するための活動を広く展開している。
○平成 25 年 6 月から、周南市の徳山駅前商店街の中央街にある「憩いの駅えんがわ」において、「こすもすの家」で作った手工芸品や野菜の販売、手話講座開催(月２回)を行っている。「こすもすの家」ではこれまで作品を作っても販売する場がほとんどなかったが、商店街の中だけに訪れる人も多く、売れ行きも好調である。この「憩いの駅えんがわ」は深沢氏が商店街で経営していた深沢写真館の店舗を改装して平成 12 年に高齢者のふれあいサロンとして開設したが、高齢のため、最近は週 2 回ほどの開設であったため、「こすもすの家」の玉野理事長に共同の運営を呼びかけた。

行政の○平成 25 年 7 月から、周南市高齢障害課の「就労継続支援 B 型」の補助金を受けている。

関わり○行政以外では、平成 22 年度に公益財団法人出光文化福祉財団から社会福祉助成として、省エネ型
エアコンを設置した。

活動○登録利用者数：15 名程度

実

績

○事業内容
①ミニデイサービス（参加者平均 20 名）月 1 回②手話指導（実施箇所数：立ち上げ時 11 件、現在 5 件）

事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■聴覚障害者が社会参加できるようシニア世代が福祉拠点を形成しサポートしており、軽作業の受託事業等を通じて協働しながら活動費を確保している。
■地域住民等との交流活動も実施しており、シニア世代が中心となって障害者の社会参加を積極的に啓発している。

参考文献

http://www.shunan-marketing.jp/detail.php?cci=1&manage=897
http://npo.pref.yamaguchi.lg.jp/ninsho/000267.html- 161 -

№36

枝垂れさくらの植樹による日本一美しい村づくり

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

徳島県神山町
子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 20 年度

運営組織・機関

ＮＰＯ法人 神山さくら会

人口指標

総人口 6,038 人、高齢者人口 2,801 人（高齢化率 46.4％）

取組開○過疎の進む町を活気のある町によみがえらせようと、平成７年に 3 名の教員 OB が桜の育苗に取り組

始のきみ、国道沿いに桜を植栽しはじめた。その後、徐々にこの活動に賛同する仲間が増え、平成 14 年にはかっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口「神山さくら会」が結成（会員 20 名）された。
○同会員は、大半が教員や県・町・農協・郵便局の職員等の定年退職者や農家等の高齢者である。
○「神山さくら会」は、平成 19 年にはＮＰＯ法人化して、会員自ら苗木を作り、無償で道路や公園、公共施設等に植栽する活動を続けてきた。

活動○平成 20 年には、同ＮＰＯ法人において業務の効率化を図るため、部会制を導入した。（総務、事業、イ

内容

ベント、婦人）また、この部会員によるより一層の事業推進に加えて、町内の各地域の住民参加が多くなり、「自分たちの地域は自分で守ろう」という環境保全の意識向上につながった。
○同会は、桜の育苗と植栽をはじめ、環境保全、俳句大会、料理教室など様々な活動を展開し、現在の会員数は 46 名（平成 24 年）となっている。
○神山町は、観光地としても全国的に有名となり、枝垂れさくらの町「神山」、癒しの町「神山」、住みたい町「神山」と呼ばれ、県内外の観光客が大幅に増加し、町の活性化にも一役買っている。
○このような活動により、同会員や地域住民の高齢者パワーが見直された。しかし、同会は会費のみでは運営が成り立たないため、国や町の補助金や各種団体助成金、観光まちづくり事業の助成金等に応募して、運営や活動資金の確保に努めている。

行政の○平成 20 年度から、農林水産省の農村漁村地域力発掘支援モデル事業（5 年間）を開始したが、平成

関わり

22 年度の事業仕分けにより廃止となった。残り 3 年間は、助成額が半減したものの神山町産業建設課が「神山ふるさと活性化事業」として事業を継続している。
○国または町による補助金の推移は以下のとおりである。
年度

H20

H21

H22

H23

H24

H25（計画）補助金（円）

883,430

751,000

376,000

330,000

320,000

320,000

補助の種類

国補

国補

町補

町補

町補

町補

（資料）ＮＰＯ法人 神山さくら会
活

動

実

績

○同会の活動により、平成 25 年までに町内で 5,000 本の手作りである「神山枝垂れさくら」、「神山桜」が植栽され、多くの観光客や小中学生や高校生をはじめ地域の住民を楽しませている。
○各事業の件数と延べ参加者数、植樹本数の推移は以下のとおりである。
年

H20

H21

H22

ﾎﾟｲﾝﾄ

H24

さくら苗木育苗事業（件）

29

28

16

15

15

延べ参加者数（人）

249

261

338

152

158

さくら苗木植樹事業（件）

21

11

17

17

11

延べ参加者数（人）

188

308

183

159

133

さくら植樹本数（本）

816

622

640

300

338

（資料）ＮＰＯ法人 神山さくら会
事例の

H23

※累計で 5,144 本の植樹

■過疎化に悩む集落の高齢者が、地域活性化のために植栽をはじめ、現在では町外、県外から春になると植栽した桜を楽しみに観光客が訪れるようになっている。
■観光客のみならず、地元の子どもたちにも評価されており、活動の成果が浸透して地域の誇りとなり
つつある。

参考文献

http://www.in-kamiyama.jp/diary/4832/
http://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/h20ageless/jirei.html- 162 -

№37

住民が出資した株式会社によるＪＡ商店の継承

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

高知県四万十市

祉

子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 18 年度

運営組織・機関株式会社大宮産業

人口指標

総人口 35,653 人、高齢者人口 11,222 人（高齢化率 31.5％）

取組開○四万十市は、平成 17 年に中村市と西土佐村が合併して誕生したが、西土佐地域は四万十川の中流に始のきあり、その中でも人口約 300 人の大宮地区は中心集落からも遠く、愛媛県との県境にある高齢化がかっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

有※平成 26 年 1 月 1 日現在住民基本台帳人口

著しく進んだ中山間地域である。
○平成 17 年、大宮地区に居住する住民は、地区内にあるＪＡ出張所の廃止に伴い、併設される地区内唯一の小売店とガソリンスタンドがなくなり、生活サービスの危機に直面した。このＪＡ出張所の事業を引き継ぐために、住民の代表者たちが勉強会を重ねるとともに全世帯の 8 割（108 人）が出資して、
平成 18 年に株式会社大宮産業を設立した。企業形態は当初、「農事組合法人」を検討したが、燃料の購買事業が行えないなどの課題から「株式会社」を選択した。
○また、高知県「高知県元気のでる市町村総合事業」の補助も受けつつ、ＪＡから倉庫や店舗、給油所を買い取り、自らの生活サービス拠点を形成した。

活動○住民が出資した同社（店舗）は、地域のシニア層が中心となって小売店や給油所、金融（ＪＡのＡＴＭ）

内容を運営しており、このほか特産品の開発や高齢世帯への宅配サービス、交流イベントの実施も行い、会社設立以来、6 期連続で黒字を達成している。
○同社の営業時間は 8 時 30 分から 17 時まで（夏期は 18 時まで）、従業員１人とパート 1 人で運営している。店舗では、食料品、日用雑貨、農業資材、堆肥等が販売されている。また、販売スペースのほかに談話スペースがあり、地域住民のコミュニケーションの場として活用されており、店舗外には肥料置き場や精米所、ガソリンや灯油等を販売する給油所がある。
○同社は、住民代表者から意見を聞く「アドバイザー会議」を年数回実施し、住民からの要望や意見を絶えずフィードバックする仕組みを設けている。代表的な例は、肥料や灯油などの電話予約に応じ自宅まで配達してくれる「高齢者向け宅配サービス」であり、灯油の宅配以外は無料で宅配してもらえることから好評で、高齢者宅の見回りも兼ねて実施している。

行政の○平成 18 年度、「高知県元気のでる市町村総合事業」の補助金が交付される。

関わり○平成 19～21 年度、「高知県地域づくり支援事業費補助金(旧：元気の出る市町村総合補助金)」が交付される。（平成 19 年度 718 千円、平成 20 年度 195 千円、平成 21 年度 236 千円）○平成 23 年度、四万十市西土佐総合支所「大宮地域づくり推進事業」の補助金が交付される。
○平成 23 年度、高知県「緊急雇用創出事業」を受託し、大宮米のブランド化を中心に商品の魅力を伝えるための情報発信などコミュニティビジネスを展開した。
○平成 25 年度、高知県「緊急雇用創出事業」を受託し、特産品試作販売、体験交流を実施予定。

活

動

実

績

○売上額と 1 日当たりの利用客数の推移は以下のとおりである。
年度
売上額（千円）
利用客数（人/日）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

35,75756,24863,16055,91253,48762,461

63,782

65

-

-

-

-

-

100

（資料）株式会社大宮産業
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■立地条件の厳しい中山間集落の住民（高齢者）が中心となって、ＪＡの撤退を契機として失われる生活サービス機能を、自らの努力と負担で株式会社を設立し、地域全体で支えあいながら生活機能を維持している。
■大宮産業では株主でもある住民の声を経営に反映する体制が構築されており、新たな活動や販売についても住民ニーズを適宜くみ取って改善していることが事業の発展に寄与している。

参考文献

http://www.jimototaberu.net/report/15_01.html
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/121501/info-kaso2010-01.html- 163 -

№38

団塊の世代のパワーを地域に活かすきっかけづくり

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 18 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 982,320 人、高齢者人口 261,235 人（高齢化率 26.6％）

取組開○北九州市では、高齢期を迎える団塊の世代を中心に、今まで培ってきた能力を眠らせることなく、退始のき職後もその技術や経験、能力や人脈等を活かしながら“生涯現役”として産業活動や社会貢献活動

かっけ

社団法人・協議会

福岡県北九州市

株式会社・企業組合

北九州市社会福祉協議会

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり(指定管理)※平成 25 年 9 月末日現在住民基本台帳人口の担い手となり地域で活躍してけるよう、その人材の発掘と育成を行うための「生涯現役夢追塾」事
業を開始した。

活動○同塾では、市内在住の定年退職前の 50 歳以上で、企業やコミュニティビジネスの設立、ファシリテー

内容

ター等を目指す人を対象としている。また、現場との結びつきや実践を重視しており、講師は現場の企業人、NPO、投資家などが担当する。
○講座は、基礎課程（「夢さがし」、「自分探し」の場）と４つの専門課程（ＮＰＯ、コーチング、コミュニティ
ビジネス、起業独立）から構成され、6 月～翌年 3 月までの週 1 回（平日の 18：30～20：00）10 か月間であり、働いているシニア層にも考慮している。
○また、インターンとよばれる企業や現場での実習を含め、専門家による実践的な講座が特徴となっている。このインターンにより、実践とのマッチング、人脈つくりなど、実務に必要な要素を提供する。
○同塾では、各種活動の参加者の拡大以上に地域リーダーの育成に主眼を置き、専門家からの指導を受けながら塾生一人ひとりが互いに学び、教えあうという参加型の講義形式となっている。卒塾後
は、コンサルタントとして独立、起業・創業、ＮＰＯの設立など実践の場への輩出を念頭に置いている。
○受講料は、基礎課程 20,000 円、専門課程 30,000 円（1 コース）である。なお、同市にはこのほか趣味や教養を学べる「年長者研修大学校」もあり、志向に応じて適宜選択できるようになっている。
○指定管理者である北九州市社会福祉協議会が、「生涯現役夢追塾」の運営のなかで、入塾生の確保も担当しているが、定年延長などの影響により、定員 60 名の確保が難しくなっている。

行政の○平成 18 年度の立ち上げ当初は市の事業として実施してきたが、平成 21 年度からは、北九州市保健福関わり

祉局地域支援部高齢者支援課が北九州市社会福祉協議会に指定管理者として「生涯現役夢追塾」
事業を委託している。
（平成 21 年度 2,125.6 万円、平成 22～24 年度 1,935.1 万円）

活

動

実

績

○年度ごとの卒塾生の推移は以下のとおりである。
年度
卒塾生（人）

H18（1 期）

H19（2 期）

H20（3期）

H21（4 期）

H22（5期）

H23（6期）

H24（7 期）

62

49

39

39

42

43

37

（資料）北九州市○卒塾生の中から、各地でイベントを企画・運営し、地域活性化に寄与している者や、ＮＰＯを設立する
者、起業する者が出始めるなど、産業活動や社会貢献活動の担い手が育ちつつある。
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■約 1 年間の受講を通して、卒塾後は実践的な社会貢献活動へ送り出すことを目的としたシニア講座となっている。
■塾生一人ひとりが独立して事業化できるよう専門課程コースが構成されている。
■近年では定年延長などの企業の雇用動向の変化により、入塾生を確保するのが難しくなりつつあ
る。

参考文献

http://kitakyu-nenchodai.com/- 164 -

№39

地域デビューを支援する情報誌の発行

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり産業

長崎県長崎市
福

人材育成

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 23 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 441,882 人、高齢者人口 114,436 人（高齢化率 25.9％）

取組開○長崎市が、団塊シニア世代が定年退職を迎え、今後の生活や人生を見つめ直す時期が来たことか

始のきら、定年退職後の豊富な時間と今までに培った経験や知識を有効に発揮できる場や機会へつなげる

かっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

ＮＰＯ法人 新現役の会長崎センター

行政支援の有無

行政機関
市との協働事業※平成 24 年 12 月末日現在住民基本台帳人口（セカンドデビュー）きっかけづくりとして、情報誌「ながさきダンカーズ」を発行することとなった。
○情報誌の発行は、提案型協働事業「団塊シニア世代セカンドデビュー応援事業」（平成 23～24 年度の2 年間）として、ＮＰＯ法人新現役の会長崎センターに委託した。

活

動

内

容

○ＮＰＯ法人新現役の会長崎センターは、情報誌「ながさきダンカーズ」の発行による情報の一方的な発信にとどまらず、同世代の声や要望を随時モニタリングするため、誌上やホームページにおいて、アンケートを実施するなど、同世代の潜在的ニーズの把握に努めている。
○また、平成 24 年度から長崎県「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の一環として、市と NPO
ながさきと「ながさきプロボノ協議会」を発足し、県内では初めてとなる、プロボノ（専門的な知識を活かしたボランティア活動）の普及を図る「プロボノ・プロジェクト」に取り組んでいる。

行政の○平成 23～24 年度（創刊号～第 5 号）は、提案型協働事業として長崎市がＮＰＯ法人新現役の会長崎セ関わり

ンターに委託して、情報誌「ながさきダンカーズ」を発行している。委託料は、平成 23 年度 1,000,000
円、平成 24 年度 1,420,000 円であった。
○提案型共同事業は最長 2 年間の継続実施であるため、平成 25 年度からは、長崎市独自の事業として
ＮＰＯ法人新現役の会長崎センターに業務委託している。

活動○平成 23 年（9 月）に創刊号、平成 24 年（3、7、11 月）に第 2～4 号、平成 25 年（3、7 月）に第 5～6 号を実績

発行している。発行部数は各 3 千部。（創刊号の発行部数は 2 千部の予定であったが、予想を上回る
好評であったため、1 千部増刷した。）○誌上のアンケート調査では、団塊シニア世代が「地域デビューのきっかけを欲しがっている」という明確なニーズを把握できた。また、情報誌の発行により、「ながさきダンカーズ倶楽部」という団体が立
ち上がり、様々な活動を実践している。
○同倶楽部は、平成 24 年に「ながさきダンカーズ」読者を中心に設立された。「ながさきダンカーズ」を発行するＮＰＯ法人新現役の会長崎センターは、同倶楽部を団塊の世代のプラットフォームとして、これから“定年を迎える世代からまだまだ元気な 60 代の団塊シニア世代”がともに集い、みんなでセカンドデビューを後押しする「仲間づくり」、「出番づくり」を行っている。
○同倶楽部は、月例会（最終金曜日）を開催するほか、4 つのテーマ（①セカンドライフを豊かに、②楽しく元気に仲間づくり、③地域世代との交流、④ひととまちをつなぐ）に基づく各種講座や教室、イベ
ントをホームページ上で情報発信しており、最近では「シニアのための iPad 体験会」等の企画行事にも積極的に取組んでいる。なお、同倶楽部は入退会自由、会費無料となっている。

事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

■「ながさきダンカーズ」は団塊の世代が中心となり、同世代をターゲットにした情報紙として編集・発行していることから、全国的にも例を見ないモデルとしてメディアにも注目されている。
■ＮＰＯが長崎市と協働し、団塊デビューのプラットフォームである「ながさきダンカーズ倶楽部」を整備して、誰でも気兼ねなく参加できる機会を広く提供している。
■また、協働事業の性格上、企画段階から役割分担が明確化されており、NPO は団塊シニア世代のニーズを把握した情報誌の発行と配布、読者アンケートの作成・集計を行い、長崎市は行政情報の収集及び提供、関係窓口での情報誌設置やイベント等での配布、広報 PR となっているが、長崎市は情報誌の編集・発刊をサポートする等、密接な連携体制が構築されている。

参考文献

http://www.dankers.justhpbs.jp/index.html- 165 -

№40

高齢者による特技を活かした身近な生活支援

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

長崎県長崎市

祉

子

組織化

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 17 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 441,882 人、高齢者人口 114,436 人（高齢化率 25.9％）

取組開○北陽自治会は、地域の住民同士が手を取り合い、地域活動に意欲的な自治会として昭和４２年に発足始のきした。発足以降、新興団地であることから世代の新旧交代が起きにくいこともあって次第に高齢化がかっけ

社団法人・協議会

育株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

北陽つんなむ会（ボランティア団体）

行政支援の有無

行政機関
なし※平成 24 年 12 月末日現在住民基本台帳人口

進み、独居老人家庭も多く点在してきたため、近隣住民や民生委員が声掛け活動を自主的に実施してきた経緯がある。
○平成 15 年に自治会員から高齢化等による支援の要請（チョットした支援が欲しい）があり、平成 16 年
度の北陽まちづくり活動として「向う三軒両隣り仲良しネット作り」を掲げ、翌 17 年 4 月に北陽支援会を設立し、平成 22 年度には会の名称を「北陽つんなむ会」に改名した。
○「向う三軒両隣り仲良しネット」は、高齢化が進んだ同地域において、地元高齢者がお互いの特技やキャリアを活かして生活を支えあうことを目的として、自治会員であれば、「ちょっと困った」ことが起こった際に誰でも支援を求めることができ、「できる人」が対応する仕組みとなっている。会員には医師や看護師、理学療法士、介護ヘルパー、大工、機械技師等の特殊な技術を持っている人も多いことから、健康相談、機械修理、見守り、園芸作業、急病介護など、会員の経験や技能を活かした幅
広い支えあい活動を今日まで実施している。

活

動

内

容

○北陽つんなむ会の“ささえあい”は、高齢者・子育て支援、自治会からの作業依頼等を中心に、①地域に密着した会員同士のささえあい活動（守秘義務厳守）、②在宅医療など要支援家庭に対する仲良し
ささえあいネットの育成、③福祉関連部門とも連携した介護予防に係る講演会の開催や交流事業など、多彩な活動を行っている。
○当初は、「支え、支えられる活動」に取り組んでみようという会員の思いから出発したが、現在では「活動は自分自身のためだ」と実感している人が増えており、75 歳以上独居高齢者を対象とした福祉アンケート（平成 20 年）においても、50％が自立しており、71％が声をかけてもらえる、86％が相談できる隣人がいるなど、地域に定着した回答結果となっている。
○同会は、自主活動ボランティアグループとして会員同士が支え合うことを基盤としているため、設立以降、会員の個人負担と寄付で費用を賄い活動を実施している。

行政の○北陽つんなむ会は、あえて自分たちのグループの足元を見ながら、ゆったりと会員の生活を守りつ

関わりつ行動したいと考えているため、行政からの支援は受けていない。また、資金援助を受ける様な連携も避けているが、設立やその後の活動には、ＮＰＯ法人長崎斜面研究会、長崎市滑石・横尾地域包括センターの協力を得ている。

活

動

実

績

○支え合い活動における支援活動数、支え合いネット数、会員数の推移は以下のとおりである。
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

支援活動数（件）

年度

37

37

46

62

63

88

70

61

支え合いネット数

14

20

26

30

31

33

34

34

会員数（人）

40

48

48

51

55

69

70

62

（資料）北陽つんなむ会
事例の
ﾎﾟｲﾝﾄ

※H17 年度の会員数は応募数■自治会という最も基礎的なコミュニティを単位に、自治会員の経験や技能を活かして相互扶助活動を展開している。
■高齢化しつつある住民の中には「北陽つんなむ会があるから安心して生活ができる」という意識や「仲間とともに活動する喜び」が次第に芽生えつつあり、挨拶や街角での立ち話等も増えつつある。

参考文献

http://nagasakishi-shakyou.or.jp/php/group/groupdetail.php?id=13
http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/190000/192000/p003477_d/fil/hured_15.pdf- 166 -

№41

集落に暮らす高齢者の生活の技を活かした「博物館」

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

産

きっかけづくり

業

福

人材育成

祉

熊本県水俣市

子

組織化

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 13 年度

運営組織・機関

市内４地区（集落）人口指標

総人口 26,978 人、高齢者人口 8,872 人（高齢化率 32.9％）

取組開○水俣市では、農山漁村地域の経済振興に加え、住む人々と地域が元気になる生活支援を行う目的で始のき

平成 13 年 9 月に同市が策定した「元気村づくり条例」に基づき、生活文化、自然、産業などを守り、伝かっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政機関

行政支援の有無あり※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口

え、育てることに意欲のある地区を「村丸ごと生活博物館」として指定している。
○「村丸ごと生活博物館」の指定の条件は、地区環境協定（住民によるルールづくり）を締結していること、地区の生活環境等の方針（集落景観保全など）を定めることとなっており、現在４地区が指定を受けている。

かぐめ いし○平成 14 年に指定された 頭 石集落は、地域外との交流がほとんどない山間の小さな集落であったが、生活博物館の指定を受けてからは、水俣市で最も人が集まる地区になっている。その後、久木野
地区(平成 17 年)、大川地区(平成 17 年)、越小場地区(平成 19 年)が指定されている。
活動○「村丸ごと生活博物館」とは、集落全体を「生活の博物館」と見立て、地域住民自身が普段の生活や

内

容

家庭料理などを紹介する取組である。同市から認定された「生活学芸員」が地域の案内を、「生活職人」が生活技術の熟練者としてものづくり体験などを担当している。
○具体的な活動としては、生活の旅の提供（「村民が集落を案内する村めぐり」、「地域の家庭料理が食
べられる食めぐり」、「昔ながらの道具を作る技めぐり」）、加工活動、産物販売、農家への民泊が実施されており、基本の訪問料金は、村めぐり（案内）5 人まで一律 5,000 円、食めぐり（家庭料理）1 人当たり 1,500 円から 2,000 円程度、技めぐり（道具作り）5 人まで一律 5,000 円＋材料費となっている。また、これらの活動を通じて、遊休地や耕作放棄地の減少、新たな特産品の開発・製造等の取組も生まれ、景観も昔の姿を取り戻しはじめている。

行政の○平成 13 年度の取組開始当初から、事務局は、水俣市産業建設部農林水産振興課農業振興係が代行

関わりし、情報提供・発信を行っているが、基本的には、行政からの補助金に頼らず、各地区の生活博物館がそれぞれ直接運営することを基本としている。ただし、水俣市からの情報提供により、「村丸ごと生活博物館」の趣旨に合致した補助金等は活用している。
○平成 24 年度より、「村丸ごと生活博物館」を対外的にＰＲするため、約 20～30 万円の事業費を捻出している。※平成 24 年度は、熊本市内で 4 地区博物館の PR イベント（物産、体験、制度の紹介など）を実施（事業費：195 千円）、平成 25 年度は、「第 33 回全国豊かな海づくり大会」（水俣市）の物産イベン
トブースでの PR 活動実施予定。（事業費：290 千円）

活

動

実

績

○「村まるごと生活博物館」の指定以来、各地区への訪問者数は、年々増加しており、海外の視察も含めこれまでに累計で 5,000 人以上が訪れている。
○指定 4 地区の視察・訪問件数と視察・訪問人数の推移は以下のとおりである。
年度

H14

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

視察・訪問件数

42

101

110

77

84

46

44

15

視察・訪問人数

321

1,169

1,430

1,085

1,239

1,047

702

156

（資料）水俣市
事例のﾎﾟｲﾝﾄ※Ｈ25 年度は 8 月 15 日現在■水俣市が条例に基づき地区を指定し、人材の認定を受けることで住民の活性化活動へのインセン
ティブとなっている。
■交流事業を基軸とした取組でスタートしたが、新たなコミュニティビジネスの出現や地区の環境保全にも貢献している。

参考文献

http://www.city.minamata.lg.jp/423.html- 167 -

№42

伝統芸能を通じた高齢者の健康と生きがいの創出

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

祉

組織化

子

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

開始年月

平成 13 年度

運営組織・機関人口指標

総人口 8,676 人、高齢者人口 2,158 人（高齢化率 24.9％）

取組開○平成 13 年、熊本県の財団法人熊本さわやか長寿財団が実施している「さわやか知恵袋講座」（高齢始のき者の伝承遊びや趣味の講座）の「竹細工講座」を受講した中島氏（後の「さわやか南京玉すだれ同好

かっけ

社団法人・協議会

熊本県嘉島町株式会社・企業組合

さわやか南京玉すだれ同好会

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関

なし※平成 22 年 10 月 1 日現在国勢調査人口会」会長）ほかメンバーは、「さわやか知恵袋講座」で習った玉すだれの芸を公演等で披露すること
で、自分も楽しみながら高齢者の生きがいづくりや孤独死をなくすきっかけになればと、同年 12 月に有志で「さわやか南京玉すだれ同好会」を設立した。
○平成 14 年 4 月から実際に公演活動を開始したが、南京玉すだれだけでは 5 分ぐらいで終わってしまうため、安来節の本場島根県を訪問し、ドジョウすくいや銭太鼓を習うなど、演目を広げていった。
○平成 16 年度からは本格的な公演活動を開始した。月に 2 回ほど集まって練習に励み、月に 5～6 回学校や介護施設、病院などに呼ばれ芸を披露している。

活

動

内

容

○同会の在籍メンバーは 25 名（うち、65 歳以上が 20 名）であり、主として熊本市近郊の居住者であるが、荒尾や阿蘇からの参加者もある。
○南京玉すだれの芸からスタートした同好会であるが、現在はそれだけではなく、マジックや安来節、銭太鼓、皿回し、ひょっとこ踊り、健康体操といった新しい芸・演目にも挑戦し、観衆も参加して全員で楽しみながら、１時間ほどのステージを行っている。
○同会は、日韓友好会からも招待をうけ、韓国の釜山でも公演を行うなど趣味だけで終わることなく、芸を通じて他者を喜ばせながら国際交流の推進に貢献している。

行政の○県、市、町の社会福祉協議会にボランティア団体として登録している。

関わり○嘉島町では、地域包括支援センターが行政区ごとに民生委員会や老人クラブを通じてサロンを作
り、いきいき健康教室などを開催しており、同会とも連携して健康づくりや生きがいづくりにつなげ
ている。

活

動

実

績

○慰問回数と延参加数の推移は以下のとおりである。
年度

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

慰問回数（回）

36

42

40

64

44

56

42

延参加数（人）

1,509

2,415

1,541

1,338

1,175

846

878

（資料）さわやか南京玉すだれ同好会○平成 23 年には、高齢者の生活をより充実させている点が評価され、内閣府から「高齢者の社会参加活動賞」を受賞された。
事例の■会得した趣味や特技を通じて福祉施設や病院などで公演活動を行い、観衆からも好評を得ている。

ﾎﾟｲﾝﾄ■国際交流や新しい芸に挑戦するなど、向上心をもって社会貢献の場で活躍している。

参考文献

-

- 168 -

№43

図書館を拠点とした高齢者と子どもの交流

活動分野

教

育

取組分類

意識啓発

文

化

きっかけづくり

産

業

福

人材育成

鹿児島県阿久根市
祉

組織化

子

育

て

観光・交流

コミュニティ

マッチング

活動促進

事業化支援

事業主体

NPO 法人

任意団体

社団法人・協議会

開始年月

平成 17 年度

運営組織・機関

ＮＰＯ法人ぷれでお

人口指標

総人口 22,557 人、高齢者人口 8,161 人（高齢化率 36.2％）

取組開○阿久根市では、同市における少子高齢化、経済の衰退、農業・漁業の後継者不足、読書普及、郷土の自

始のき
かっけ

株式会社・企業組合

地域自治組織・集落

行政支援の有無

行政機関あり（Ｈ２３県助成金）※平成 26 年 1 月末日現在住民基本台帳人口

然、歴史・伝統文化の受け継ぎが十分でないことが、かなり以前から課題となっていた。
○そこで、平成 17 年より市立図書館の指定管理者となっていた「ＮＰＯ法人ぷれでお」では、「児童の健全育成」、「高齢者の生きがいづくり」、「若者の定着」をキーワードとする「地域再生」を目指し、図書館を起点とする地域に根ざした活動を企画することとなった。
○平成 21 年度より、「ＮＰＯ法人ぷれでお」が鹿児島県の助成事業「地域協働の仕組みづくり促進事業」
として、事業を開始した。同 NPO の業務の一つである図書館運営業務を核に、「学童創成塾事業」、
あくね

あくね

「莫祢創世塾事業」、「莫祢ゴールド創世塾事業」、「阿久根観光文化地域活性化事業」を実施し、4 ヶ年の積み重ねにより活動の充実を図ってきた。
活動○平成 23 年度、同 NPO は海・山・川の自然に囲まれた阿久根市の観光を中心に、歴史・文化・教育の再構

内容築のため、高齢者（ゴールド）と将来を嘱望される小中学校児童生徒との絆をより強くするため、
あくね「莫祢ゴールド創世塾事業」を設立した。

あくね○同創生塾事業では、郷土の財産を次世代へ繋げていくため、「移動おはなし会」、「莫祢 文化財旅行」、「わらじ作り体験教室」、「ふるさとづくり講演会」を開催した。また、文化財発掘・人材発掘（「阿久根文化財調査研究」）を行い、いきいきサロンのほか自治会を中心に行政や学校と協働で、児童の健全育成、高齢者の生きがい対策を行い、地域全体の文化・教育の向上に努めた。
○さらに、新しいまちづくりと活性化を図ることを目的とし、「読み聞かせ指導者育成講座」を企画し、実施した。具体的には、同市の自然、環境、歴史、文化等を見直すとともに、物の大切さと先人の知恵を伝承し、同市の現状と将来の展望へ繋がる礎となるよう心がけた。
○平成 24 年度は「阿久根観光文化地域活性化事業」を実施し、4 年間の継続、事業により同市の観光・教育の再構築のための文化財発掘や人材育成のため、活動を拡大・展開している。
行政の
関わり

あくね

○平成 23 年度、鹿児島県「地域協働の仕組みづくり促進事業」の実施事業として、同 NPO の「莫祢ゴー
ルド創世塾事業」が助成金 100 万円を受けた。なお、協働する行政機関は阿久根市であり、協働する自治会等は阿久根市尾崎地区自治会ほか 1 自治会であった。

活

動

実

績

○平成 23 年度の実施期間（平成２３年８月～平成２４年２月の約６か月間）の実績
活動

回数

参加者

移動おはなし会

市内学校２校・いきいきサロン２箇所

全１２回実施370

莫祢文化財旅行

市よりバスの提供を受けバスツアー1 回実施

48

わらじ作り体験教室

わらじ作りの歴史等の説明を含む体験会を２回実施

24

ふるさとづくり講演会

講演会を田代小学校で 1 回実施

45

阿久根文化財調査研究

県・市指定文化財１１箇所、史跡等、計 20 箇所を中心に再調査

読み聞かせ指導者育成講座

講座を実施

22

（資料）阿久根市
事例のﾎﾟｲﾝﾄ■高齢者に造詣の深い歴史や文化をテーマに据えたおはなし会や体験教室、講演会の開催等図書館
機能を最大限に発揮して世代間交流を進めており、高齢者の生きがいにも繋がっている。
■同時に、文化財の発掘や読み聞かせ指導者等の人材育成を通じて、地域文化の継承、地域の観光資源の発掘による活性化を図っている。

参考文献「平成 23 年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果」（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））- 169 -

- 170 -委員レポート- 13 -

- 14 -

高齢社会を活力あるものにする
佐々木信夫

社会の高齢化に悲観論が蔓延しがちだが、そうとも限らない。筆者は悲観していない。
本調査で見ると、比較的規模の大きな都市部では、退職後に専門的な知識や経験を活かしたシ
ニア世代に組織化やネットワーク化の傾向が見られ、ボランティア活動に限らず、起業の動きも少なくない。小規模な町村部では、もともと高齢化の進行が早いこともあって任意団体や地域自治組織の活動が活発で、まさに「結い」の連帯感が形成されている。地域のコミュニティ活動や祭りだけでなく、「葉っぱビジネス」などに見られるように、一儲けするおばーちゃん集団も見られる。そこでは生きる“賢さこさ”が決め手と感ずる。
日本全体の動きでいうと、総人口がこの１年間で２５万９０００人減り、約１億２７８０万人になったとされる（2012 年）。減少幅は１９５０年（昭和２５年）以降で過去最大とされ、結果として、人口構成が０～１４歳の年少人口が１３．１％と過去最低、６５歳以上の老年人口が２３．３％と過去最高になるなど、少子高齢化の進行が加速していることが明確になっている。最近の速報値だと、既に２５％に達する勢いだ。
若者が多いとされる大都市、とりわけ東京でも２０２０年を境に２５％高齢社会になり、人口絶対減社会に変わっていく。こうした基層変化のなか、各都市自治体が直面するのは、年金、医療、介護など社会保障の問題が一番大きいが、しかし、みな病気になったり働けなくなったりす
る訳ではない。むしろ、生きがいとして仕事をしたい、社会貢献をしたい思う高齢者が多いはずだ。少なくも６５～７５歳のいわゆる前期高齢世代はそうである。
とするなら、高齢社会が一般化していく状況に対応した社会システムづくりこそ、待ったなしの課題ではないか。何か高齢者を「弱者扱い」する風潮があり、社会の重荷、悲観的な存在と見がちだが、それは間違った認識である。年金相当額は自分で働き、自立した気持ちで生活を組み立てていきたいと考えている人が多いはずだ。行政はそこを見誤ってはならない。要は、女性の登用ももちろんだが、労働戦線に高齢者の登用機会を増やしてくこと。自治体行政の役割として中小企業等にこれらの雇用を義務付けてもよいのではないか。

（中央大学大学院 経済学研究科教授）- 173 -

高齢化時代の地域人材の活用
土居丈朗

地方自治体は、これまでにも官民連携の一環で、行政が関わりながら地域人材の活用に取り組んできた。今般の研究報告では、さらなる人材活用に向けた新たなアイディアが盛り込まれている。
さらに、2015 年度からは、介護保険制度において、市町村が独自に行う地域支援事業の範囲が拡大される。これは、介護が必要な度合いが軽い要支援者等に対して行っていた予防給付は、これまで全国画一的に行われてきたが、その過半を地域支援事業へ移行することにしたものである。
地域支援事業とは、総合的な介護予防システムの確立のためには、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から従来の老人保健事業（保健所）、介護予防・地域支え合い事業（福祉保健課）、保健福祉事業（介護保険課）の３事業を再編整備し、効果的な介護予防サービスを提供すること等を目的として創設されたものである。2015 年度からは、要支援者に対する予防給付の過半も、地域支援事業に位置付けられることとなり、市町村が独自に取り組む裁量が広がることになった。
そこでは、ＮＰＯやボランティア、企業、介護施設など様々な人が関わることで介護予防をより効果的に進めていくことが想定されている。しかも、その担い手は、若い人だけでなく元気な
高齢者も積極的に加わってもらうことが期待されている。介護保険制度では保険者でもある市町村が、利用者のニーズをくみ取りながら、介護予防のサービスを提供する地域の人材をよりよくマッチさせる役割を果たすことで、地域社会に貢献できる。
しかも、2025 年には団塊世代が 75 歳以上となり、介護サービスをますます必要とする年齢に達する。その時期までに地域包括ケアシステムを構築するためには、市町村と住民や民間組織が協力して、今のうちから一歩一歩試行錯誤しながら取り組んでいくことが重要である。今後更に高齢化が進むだけに、若い人たちだけでなく、元気な高齢者も地域の支え手として、この取組に有機的に関わってゆくことが求められる。
そうした背景からしても、今後は、地域の高齢者を活用する基盤づくりが市町村には求められよう。

（慶應義塾大学 経済学部教授）- 174 -

地域における創発の担い手としての高齢者と自治体経営
大杉覚

昨年に平成２２年国勢調査結果に基づく市町村別の将来人口推計が公表され、今さらながらに大きな衝撃が走った。すでに日本社会全体では人口減少が進んでいるが、当面人口増加が見込まれる東京など大都市部においてもいずれピークが到来するとともに、高齢者が確実に増加し大きな比重を占めること、特に「団塊の世代」が後期高齢者層となる２０２０年代半ば以降ボリュー
ムをなすことなどに焦点が当てられている。
「地方壊死」などセンセーショナルな議論が交わされているところである。
６５歳以上人口を２０〜６４歳人口で支える場合、１９５０年であれば、前者１人を後者１０．
０人で支えるという余裕があったのが、２０１０年現在ではすでに後者２．６人で前者１人を支えるまでとなり、さらに今後、２０１５年には後者２．１人、２０２５年には１．８人となり、騎馬戦どころかどうにか肩車というマン・ツー・マン体制にまでになると予想されている。
個別の地域ごとに、そして地域間格差も加味すると、単純なパー・キャピタ（頭数）でいえば、現役世代が高齢者を従来どおり支えることはほぼ不可能なのが実情である。課税所得ベース一人当たり平均では２０〜３０代は６０〜７０代といった年金世代を含む層よりも低い地域も少なくないことからすると、かなり厳しい状況にある。
こうした将来推計を所与のものとして受け止めるならば、第 1 には、高齢者がすべてそのまま支えられる側に回るのではなく、支える側（＝生涯現役ないし現役の延長）、支える側を支える側（＝現役世代をサポートする高齢者）となるか、少なくとも支えられずにすむ側（＝元気高齢者）
であることが決定的に重要である。
第２に、パー・キャピタ型の発想ではなく、創発効果（頭数以上の力を発揮すること）を生み出すネットワーク型の発想が鍵となることである。
要するに、地域人材として、さらにそれを組み合わせた組織形態を地域資源に転換する取組が地域経営に求められているということである。
本調査報告書がこうした点に対する意識をより高め、地域に根ざした取組みが展開されることを大いに望みたい。

（首都大学東京大学院 社会科学研究科教授）- 175 -

- 176 -委員名簿- 15 -

- 16 -

委員・事務局名簿

平成 25 年度 自治体マネジメント研究会
委員・事務局名簿

委員長

佐々木

委

土居

丈朗

慶應義塾大学 経済学部教授

大杉覚

首都大学東京大学院 社会科学研究科教授

岡本憲之

一般社団法人

楳津

聡

八王子市

藤田

萬豊

一般財団法人地方自治研究機構 事務局長

員

信夫

中央大学大学院 経済学研究科教授

高齢者活躍支援協議会

市民活動推進部協働推進課

副理事長
主査

（順不同・敬称略）
事 務 局

基礎調査機関（アドバイザー）鈴木 喜彰

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部長兼総務部長

村上 敬

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究室長兼総務部参事

岸田

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部主任研究員

拓士

髙﨑 滋之

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部研究員

水野紀秀

株式会社シンクタンクみらい

主席研究員

福室

由利佳

株式会社シンクタンクみらい

主任研究員※順不同、所属・役職は平成 25 年 4 月 1 日時点- 179 -

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