四 半 期 報 告 書(第152期第１四半期)(E02542)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月２日【四半期会計期間】

第152期第１四半期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員 経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員 経理・財務部長【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

小2019年４月１日

野至2019年６月30日)

耕司

長

尾謙

一長

尾謙

一

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号

品川クリスタルスクエア内)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期
第１四半期
連結累計期間回次
自至

会計期間

第152期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第151期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

10,30910,30342,739

経常利益

(百万円)

64

64147

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）

(百万円)

△34

△17

△396

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△86

△228

△812

純資産額

(百万円)

3,532

2,578

2,806

総資産額

(百万円)

23,811

23,334

24,379(円)

△9.10

△4.56

△105.23

(円)

－－－

(％)

14.8

11.0

11.5

１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられるものの、米中貿易戦争の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続きました。
わが国経済は、雇用環境の改善傾向と個人消費の緩やかな回復基調が続いているものの、輸出や鉱工業生産が弱含んでおり、米国通商政策の動向による影響が懸念される状況にありました。
当社グループは、2017年度よりスタートさせた中期経営計画WAVE“10” Season 2 の最終年度を迎え、当連結会計年度においては、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連及び物資関連が増加しましたが、繊維関連及び電子関連が減少したことから、全体では10,303百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面におきましては、食品関連が販売費の増加などにより減少となったものの、その他のセグメントで経費の削減などにより増加した結果、営業利益は56百万円（前年同期比205.3％増）、経常利益は64百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方で、特別損失としてフイルムコンデン
サの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円の損失（前年同期は34百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が根強く購買意欲の減退から店頭での販売は低調に推移し、インターネット通販においてもサイト間での激しい販売競争が続きました。また生産面では主な生産地である中国での人件費の高止まりや環境保全対策が製造コストに影響を与え、国内においても人手不足が深刻化するなど、厳しい環境となりました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新たな販路への拡販に向け、企画力を高めるとともに、提案営業の強化により収益の改善に注力しましたが、一部販売先における在庫調整が影響し、取扱いが大きく減少しました。一方で利益は経費の削減により改善しました。
アパレル小売分野では、商材のバランスやテイストを見直したことで一定の効果はあったものの、不採算店舗の退店により取扱いは減少しました。

― 3 ―レッグウエア分野では、ライセンスブランド商品や新規商材の提案を進めましたが、市場のトレンドや顧客ニーズを反映した商材の展開が不足し、また新たな販路開拓が遅れたことから取扱いが減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,219百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は68百万円の損失（前年同期は104百万円の損失）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場では激しい価格競争が続く中、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇に加え、国内の物流コストの上昇圧力もさらに高まりました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきました。冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、一部商材の取扱量の減少はありましたが、シェア確保への取組みを強化し、単価の高い商材の取扱い割合が増加したことで売上高は伸長しました。一方、採算面においては、価格競争の激化により利益率が低下し、また生産コストの上昇と物流費の増加もあり悪化しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、量販店向けの提案営業やシェア確保への取組みにより取扱いは大きく伸長しましたが、採算面は原材料費の上昇や物流費の増加により僅かながら悪化しました。冷凍水産加工品では、主要魚種の原料高に伴う製品値上げの影響から取扱いは横ばいにとどまりましたが、高付加価値商材の伸長が寄与し、採算面は改善しました。
農産分野は、落花生・ナッツ類ともに、積極的な提案が奏功し取扱量は大きく増加しましたが、販売単価が低下したことで売上・利益ともに僅かな増加にとどまりました。
その結果、食品関連の売上高は7,207百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は377百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
物資関連
市場環境としましては、米中の貿易摩擦問題の影響を受け、機械輸出等については減少傾向にありました。また国内におけるマンション等の住宅建設関連はほぼ横ばいで推移しました。
当社グループにおける機械機器・金属製品分野では、鋳物製品や制震ダンパーの取扱いが増加したものの、北米向けの輸出においてベアリング等のハードウエアや自動車産業向け・携帯端末向けを中心とした各種試験機の受注が減少したことで、全体としては売上・利益ともに減少しました。
建築金物・資材分野では、改修工事案件の受注が増加したことや、前期に新たなサプライヤーを加えた輸入ガラスの取扱いが大きく増加したことから、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野では、アウトドア関連の取扱いが大きく伸長しましたが、テレビショッピング向けの家庭用品やブラシ関連が低調に推移したため、売上・利益ともに減少しました。
防災関連分野では、安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく増加しました。
その結果、物資関連の売上高は839百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比53.9％増）となりました。

― 4 ―

電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦に伴う設備投資抑制や、中国景気減速の影響から、スマートフォンや産業機器・FA関連需要の受注が落ち込んだ状況が継続しました。
当社グループのコンデンサ分野では、照明用途及び産業機器用途が増加したものの、調理家電用途や音響用途が減少したため、売上は減少しましたが、製造コストの削減により利益は前年同期並みとなりました。
センサ関連機器分野では、ホコリセンサは車載用途が順調に増加しましたが、韓国市場向け空気清浄機用途の受注が低調であったことから、売上・利益ともに減少しました。湿度センサは、家電・事務機器及び車載用途が増加し、売上・利益とも増加しましたが、湿度計測機器の売上は減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、携帯端末市場の低迷により海外向け試験機の受注が減少しましたが、前期に製品化した新型衝撃試験機の受注増加により、売上は増加し利益も改善しました。
その結果、電子関連の売上高は1,036百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比49.9％増）となりました。
※

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は23,334百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,045百万円の減少となりました。これは投資有価証券が時価の下落などに伴い309百万円減少したことに加え、現金及び預金が281百万円、商品及び製品が267百万円、受取手形及び売掛金が210百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,755百万円であり、前連結会計年度末に比べて817百万円の減少となりました。
これは支払手形及び買掛金が364百万円、賞与引当金が206百万円、長短借入金が125百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,578百万円であり、前連結会計年度末に比べて228百万円の減少となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上などにより株主資本が17百万円減少した
ことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が210百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

― 5 ―しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月２日)

普通株式3,960,000

3,960,000

計

3,960,000

3,960,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

－－

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

3,960

－

1,980－495

2019年４月１日～
2019年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
192,500－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,755,400

単元未満株式

普通株式

12,100－3,960,000－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １２37,554－－
１単元(100株)未満の株式－

37,554－「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
神栄株式会社
計

所有者の住所2019年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

神戸市中央区京町77－１

192,500－

192,500

4.86－

192,500－

192,500

4.86(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、192,580株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2

※2

1,027
6,330
7,852
158
335
313
△016,018

※2

746
6,120
7,585
156
329
346
△0
15,284

2,883
1,893
4,777
113

2,855
1,878
4,734
108

2,993
841
△372
3,462
8,352
8
24,379

2,684
886
△372
3,199
8,042
7
23,334

1,998
10,60597357
2,306
15,364
170
5,303
49113
259
312
6,208
21,573― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

※2

1,633
10,87519
151
2,283
14,963
170
4,907
51
113
253
295
5,792
20,755(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,980
1,049
△331
△400
2,297

1,980
667
32
△400
2,280

700
6
△198
509
2,806
24,379534△17△218
298
2,578
23,334

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
弁護士報酬等
関係会社清算損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
10,309
8,187
2,122
2,103
18

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
10,303
8,263
2,039
1,982
56

64
37
12114

52
14
975

58
96764

60
66764－－3333※1― 12 ―181854222164056△34△34※168－－6829
103646△17△17

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△34(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△17△6243
△32
△52
△86

△166
△24
△19△210
△228

△86

△228

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(2019年３月31日)
374百万円

受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
314百万円

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
33百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
2百万円

受取手形割引高

22

〃

69

〃

支払手形

43

〃

41

〃

(四半期連結損益計算書関係)※１

弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

89百万円

93百万円

減価償却費

― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

113

30.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれるその他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高

1,381

7,111756

1,060

10,309－

2－

811

計

1,381

7,113756

1,068

10,320セグメント利益又は損失（△）△1044023229359

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

359

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△294

四半期連結損益計算書の経常利益(注)64

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、５百万円であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高

1,219

7,207839

1,036

10,303

3

101015

計

1,2237,209840

1,04610,319

セグメント利益又は損失（△）

△68

377

49

44

402

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

402

セグメント間取引消去△0

全社費用(注)△337

四半期連結損益計算書の経常利益(注)64

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△9.10円△4.56円△34△17－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

△34

△17普通株式の期中平均株式数(千株)

3,767

3,767

項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

智哉

岳印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月２日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

小野

耕司

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号

品川クリスタルスクエア内)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野耕司は、当社の第152期第１四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。