価値創造社

ステークホルダー・エンゲージメント

地球環境

お取引先様様に喜ばれる製品を提供し続けることを心掛けています。
そのために、常に社会とのオープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。

地域社会会■■ 人 事 基 本 方 針～長 期 経 営ビジョンに基づ いた組 織・人 財 像について
当社グループは、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しのです。人事部門は、この達成したい姿が『従業員のありたいてきました。そのような社会の実現のためには、人財の活躍姿』になっていくように、経営と従業員の間に立って、種々のが欠かせません。そのために、人財を最も重要な経営資本と施策を実行していくことが長期的かつ最重要なミッションと位置付け、「人財ビジョン」
を次のように定義しています。これ考えています。

は2030年時点で達成したい組織文化・人財像を定義したも従業員

経営戦略と連動した人財ビジョン ～ヒト・組織のありたい姿に向けた取り組み～

株主・投資家様目指す組織文化■ ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み
ステークホルダー

お客様

お取引先様

従業員

株主・投資家様

地域社会

地球環境

49

主な責任

主な対話の機会関連ページ

高品質 適正価格
安全性 技術革新
アフターフォロー

・お客様ご要望カード
・お客様満足度調査
・ウェブサイト上での情報開示
・ウェブサイト上でのお問合せフォーム

製品情報

公正かつ透明な取引
CSR調達・調達方針説明会
・CSR調達ガイドライン
・CSR調達アンケート

購買情報

人権尊重
ダイバーシティ
安全で働きやすい職場環境
健康経営

企業価値向上
適正株価
適時・適切な情報提供
株主還元

地域の文化・慣習の尊重
地域環境への配慮
教育環境の整備
雇用の創出

地球環境保全PILLAR Integrated report 2024

データセクション

人的資本（人財戦略）化の先を見通す力と果敢な行動力で、市場と社会の発展を実そして、良き企業市民として地域社会の発展に貢献し、お客ESGへの取り組み

お客様

PILLARグループでは、事業環境の変化に迅速に対応し、変現していきます。

成長戦略

・社内報、
イントラネット
・各種面談
・公益通報窓口
・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ
・階層別研修・安全衛生委員会
・労使協議会
・株主総会
・決算説明会・1on1、スモールミーティング
・個人投資家向け説明会
・株主通信、統合報告書
・IR情報ページを通じた情報提供
・ESG評価機関への情報提供

社会・人財への取り組み

創業の精神を原点に、グローバル目線で、事業を通じて社会貢献がより広範にできる方策を考え続けられる組織●

個別最適の考えを捨て、常に全体最適を念頭に、自由闊達に、創造的に議論ができる組織●

ダイバーシティを積極的に進め、さまざまな考え方や視点が受け入れられる組織●

多様性に富んだ発想とチャレンジ精神で、競合を上回るイノベーション（変革）を起こせる組織●

意欲の高い人財が、人間的・能力的に成長できる機会を与えられる組織●

チームの融和を大切にしながら、高い能力を発揮し、結果を出した人が評価される組織

求める人財像
●

社是・PILLAR CORE VALUESを行動指針とし、自ら困難や課題に立ち向かい、愚直に物事を成し遂げられる人●

高い目標における自部門と自身の役割を自ら見出し、チーム全体の当事者意識・問題意識・危機意識を高められる人●

業務を通して、高い志と夢を持てる人●

何事にも強い好奇心を持って成長し続け、過去に囚われず、新たな挑戦をし続けられる人●

常に先を見据え、今やらなければいけない課題を明らかにし、リーダーシップを発揮して、チームをゴール（課題解決）まで引っ張っていける人

P50

P53

■■ 人 財 育 成 方 針 ／ 社 内 環 境 整 備 方 針について
IR情報

当社グループでは『社是・PILLAR CORE VALUESを正しく性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことが理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決できる職場環境づくり』
を社内環境整備方針とし、各施策を実断力・実行力を発揮できる人財を育てていく』
を人財育成方針

行しています。としています。また、『 多様な経験・知見を持つ人財が、その個■ 人財育成方針

・社会貢献活動・キャリア教育・インターンシップ
・工場見学
・省エネ製品、
カーボンニュートラル貢献型製品の開発
・製造段階における環境配慮・環境法令遵守・環境教育●

環境への取り組み

P55

多様な経験・知見を持つ人財

高いリーダーシップ

P54

P60

グローバル
基準で物事を捉える■ 社内環境整備方針

社是・
PILLAR CORE
VALUES

個性を発揮しながら活躍できる

安心して健やかに働ける決断力・実行力の発揮
職場環境づくりPILLAR Integrated report 2024

50

価値創造

社

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクション会■■ 多 様な人 財 の 能力を引き出し、持 続的組織成長を追求

人財マネジメントへの取り組み

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/

STRATEGY

中期経営計画「One2025」における人財戦略

人財戦略

中期経営計画のもと、さらなる成長には経営戦略と人財戦

ACTION
KPI

標達成のために「多様な人財の確保」「プロフェッショナル人多様な人財確保施策の実施

財の育成」「変革風土の醸成」
といった人事領域での優先課題を実現し、グループ全体の組織・人財力を向上させることがし人事施策に反映していきます。これにより中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」
を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できるように人的資本への投資」をさらに加速させます。

多様な人財の確保
当社グループは、昨年「タンケンシールセーコウのグループ会社化」「 福知山事業所第２工場竣工」「 三田工場イノベーションセンター竣工」
といった大きなプロジェクトを遂行しま

持 続 的 組 織 成 長を支える多 様な人 財させるために、経営戦略と人財戦略の連動性を常にウオッチ

リーダーシップ・マネジメント力向上

新規雇用に占める女性の割合（単体）

１人当り人財育成投資額
（単体）

タレント
マネジメント熱等の製品投入などの新規事業創出といった事業戦略に対応していくため、人財確保策は極めて重要な施策であり、異業種からの人財採用など多様な人財の獲得をより積極的に

25％

22％

年間79千円/人

年間71千円/人

2025年度目標

多様性

30%以上

プロフェッショナル
人財95千円/人（22年度実績比20%向上）“社会を支える”
未来を創る
CLEAN
クリーンな※
グローバル人財数
（全法人）

77人

73人

グローバル人財

93人（22年度実績比20%向上）

SAFETY
安全で安心な

エンゲージメントの向上

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）が急速に拡大していく状況に加えて、次世代電池、水素、蓄

2023年度地球環境の実現

二次検診受診率
（単体）

50％

63.6％

80%以上

エンゲージメントスコア
（単体）

64％

61％

65%

した。また中期経営計画において、新規拠点の開設など海外でのビジネス拡大を急ピッチで進めていきます。会社の規模

OUTCOME

KPI進捗
2022年度略の連動性をより高めることが不可欠です。すなわち経営目非常に重要になります。こうした人的資本政策を正しく機能OUTPUT

女性管理職比率（単体）
男性の育児休業取得率
（単体）

3.0％

3.3％

22.7％

42.9％

風土変革

5%以上

社会に貢献

FRONTIER
最先端を切り拓く

新分野への挑戦

75%以上※グローバル人財数=海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数+ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）行っていきます。

プロフェッショナル人財の育成

営・マネジメント層をナショナルスタッフから登用）と合わせる

人財（異なった経験・スキル・価値観・思考を持った人財）が、おあります。引き続き、人財確保施策、ダイバーシティ・エクイテことによりグローバル人事体制を強化していきます。

互いを認め、一体感を持った組織・職場環境の醸成が必要でィ＆インクルージョン（DE&I）
等の施策を進めていくことによす。例えば、当社の管理職に占める中途採用者の割合は40％り、変革風土の醸成を進めていきます。

グループ体制を強化していくためには、グループ全体のマネジメント・リーダーシップ力、個々人の専門スキルの向上を進める必要があり、各世代でのマネジメント・リーダーシップ

変革風土の醸成
私たちの目指す変革風土とは、「 従業員一人ひとりが自律教育を実施しています。加えてタレントマネジメントシステム

的にチャレンジし、物事を変革していく組織文化」
を意味しま

等のデジタルツールの活用により、全社員のスキルを見えるす。そのために「業務改革プロジェクト」など、チャレンジ・変革化し、専門スキル向上のための育成プログラムを実施し、人を促す施策を今後も継続します。また、従業員が自らチャレン財の質、組織力の向上を図ります。

ジできるように、「安心して働ける環境」の実現を掲げ、Well-

またグローバル競争力強化のために、グローバル人財の要being（肉体的、精神的、社会的に満たされた状態）を意識し、件を「高い語学スキルやコミュニケーション能力を活かして異健康経営やワークライフバランス（残業時間の削減等）
施策

文化に対応し、現地の組織・人員をマネジメントとし、アウトプを進めています。こういった職場環境の整備とともに、従業員ットを出せる人」と定義し、人財育成を進めています。具体的の強みやモチベーションの源泉の把握、人員・組織面の課題には、管理能力向上のために駐在員やマネジメント層の教育抽出を行い、エンゲージメント向上施策の検討・実施をしていに加え、今後、海外拠点との人事ローテーションの機会をよりきます。

増やし、従来から取り組んでいる現地化施策（現地法人の経51

PILLAR Integrated report 2024

また変革につながる新しい発想を生んでいくには、多様なを超えるなど、当社には他者を受け入れ、変革を育む風土がTOPICS

社長ラウンドテーブル

経営層からのメッセージや真意が正しく伝わらなければ、目指す目標の達成は実現できません。組織の拡大やコロナ禍を経て、経営層のメッセージが届きにくくなった実態に対応するため、社長自ら現場にて少人数で対話するラウンドテーブルを実施しました。
2023年度は全国で延べ28セクションを行い活発な意見交換がなされ、そこから制度導入につながった施策もあります。実施後のアンケートでは「経営方針をよく理解している」の割合が95％と、実施前の75％から大き横浜支店のメンバーとともにく向上しました。
これからも“One Team”で、新たな価値創造を目指します。

PILLAR Integrated report 202452

価値創造社成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション会■■「グ ル ープ 人権方針」の 制定■■ C SR 調 達 の 推 進

当社は、「今までにない新しい発想は多様な価値観によって修や専門家を招いた人権啓発研修を実施しました。グループ

当社は、取引先との公正かつ透明性のある取引を継続し、生み出される」という考えのもと、人財の多様性を尊重し、持すべての役員及び従業員が一丸となって人権尊重を推進す

購買活動を遂行するために、「調達基本方針」
を定めて公正な度は従来の内容に加え、カーボンニュートラル達成に向けた続可能な社会に向けて新たな価値を創造していきます。 そることで、あらゆる人々に対する人権尊重の責任を積極的に事業活動の実現に努めています。

サプライヤーエンゲージメントの一環として、当社の気候変動の中で、世界中の国や地域で事業活動を行ううえでの人権に果たしていきます。

関する考え方を明確にするため、「グループ人権方針」
を制定

グループ人権方針の全文など詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

しています。2023年度は社内浸透に向けて、eラーニング研https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/human-right/■■ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

またESG関連投資やグローバル調達の拡大に照らし、企業概況、将来の生産計画などの情報を提供しています。2024年

対応やScope1.2.3に関する取り組みを説明します。とステークホルダー双方の重要な課題であるサプライチェー

さらに、取引先のCSR活動体制や法令 遵守、人権や環境保ンマネジメントを取り巻く課題に対しても適切に対処してい全に関する状況を把握するため、CSR調達アンケートを毎年くため、環境、人権、品質、取引慣行、災害時の対応といった実施しています。2023年度は取引金額の約95%にあたる主CSR調達基準をまとめたグループ調達方針「PILLAR CSR調

要な取引先109社に対し、人権や環境保全、コンプライアン達ガイドライン」
を制定し、運用しています。特に紛争鉱物、基スといったCSR調達に関するアンケートを実施し、100%の回

今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出さ年度に5％、2030年度には10%にすることを目指し、女性が本的人権侵害といった社会問題については、サプライチェー収率を得ました。また、2022年度アンケートの重要項目におれるという考えからダイバーシティの推進に力を入れていまさらに活躍できる機会の創出を実現していきます。また、男性ンにおける重大な問題と認識し、懸念のある鉱物や繊維原材いて改善が必要と判断した取引先を訪問し、改善を支援します。今まで以上に女性が活躍できる機会の創出や、外国籍人の育児参画支援をするための育児休業取得に係る施策に取料は購入いたしません。

した。

財の積極登用による異なる価値観から生まれるアイデアを活り組んでおり、2023年度の男性の育児休業取得率は42.9%

また、円滑な調達活動を行うため、サプライヤーエンゲージ

かした新製品開発、障がい者が活躍できる社内体制の整備なとなりました。これからもeラーニングなどによる制度周知をメントに関する施策も実施しています。期初においては、取引ど、これからも多様性を尊重し、企業の持続的な成長を目指し図り、育児に理解のある職場環境を醸成していきます。

先向けに調達方針説明会を開催し、各事業の取り組みや生産ダイバーシティ経営方針など詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

購買情報（PILLAR調達基本方針）

PILLAR CSR調達ガイドライン

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/diversity/

https://www.pillar.co.jp/ja/about/purchasing/https://media.nippon-pillar.com/pdf/PILLAR_CSR_Guidelines_jp.pdf

ます。
2023年度の女性管理職比率は3.3%となりました。2025

今後も取引先との協力のもと、CSR調達を推進していきます。

■■ 社 会 貢 献 活 動■■「 健 康 経 営 優良法人2 0 2 4 」の 認定

当社では、企業が社会の一員であることを自覚し、地域社会との交流や伝統文化・芸術等に積極的に協賛しています。

多様な人財が安心して健やかに働くことで組織の活性化や持続的な企業価値向上を実現するために「健康経営宣言」を策定しています。従業員及びその家族が自ら健康意識を高め、心身ともに健やかに働くことを目指し、健康経営推進体制の構築、メンタルヘルスケアや二次健康診断、ワークライフバランスなどの施策を充実してきました。このような取り組み管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実として昨年度に続き、大規模法人部門の「健康経営優良法人

施する健康経営優良法人認定制度において「従業員の健康2024」に認定されました。

■■ 労 働 安 全 衛生

第35回三田国際マスターズマラソンへの協賛（写真提供：三田市）

当社では、社員の安全と健康は何物にも代えることのできその他、危険予知活動の継続実施や社長が現地に赴く工ない価値であると考え、安全で働きやすい職場環境確保のた場巡視などを実施しています。また各工場にて「安全衛生ニめ、「グループ行動指針」
において労働災害の撲滅を掲げ、関ュース」を発行し、従業員の安全への意識を高めています。加

係法令はもとより、「安全衛生管理規程」「各種作業要領」
等のえて、安全衛生委員が職場を巡視し、職場の危険度を評価し社内ルールの遵守に努めています。ています。危険度の高い職場から優先的に起こり得る危険の社員の安全確保や健康の保持推進に向けて安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する年間方針や活動計画を策定

一般社団法人 障がい者自立推進機構 パラリンアートへの支援

原因を分析し、効果的な危険源対策を実施することで、労働災害の未然防止や再発防止につなげています。

し、毎月1回委員会を開催しています。

第31回福知山マラソンへの協賛（写真提供：福知山市）

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PILLAR Integrated report 2024

貧困地域への衣料品、使用済み切手等の寄付

PILLAR Integrated report 2024

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