ISSN 1346-7328
国総研資料 第1166号
令 和 ３ 年 ７ 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No.1166

July 2021

国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書 第36集
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division, Annual Research Report (36th)Landscape and Ecology Division

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料

Technical Note of NILIM

第 1166 号 2021 年 7 月

N o .1 1 6 6

July 2021

国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書

第 36 集緑化生態研究室Landscape and Ecology Division, Annual Research Report (36th)Landscape and Ecology Division概要
令和２年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研究
キーワード：緑化、生物多様性、景観、都市計画
Synopsis
The Landscape and Ecology Division conducted researches on the following technologicalthemes: street tree management, biodiversity, landscape planning and urban planning. Thisannual report is the outcome of the Landscape and Ecology Division for fiscal 2020.
Key words: technologies for planting, biodiversity, landscape planning, urban planningまえがき

本報告書は、緑化生態研究室が令和２年度に行った調査・研究の概要ならびに、当研究室のスタッフが令和２年度に学会や雑誌などで発表した論文を収録したものです。
令和２年度に実施した調査・研究課題は、大きく以下の４テーマに分類されます。
① 樹木の管理と更新に関する研究② 生物多様性の確保に関する研究③ 良好な景観の形成に関する研究④ 公共空間の分析と計画に関する研究「① 樹木の管理と更新に関する研究」では、道路植栽地の適正な維持管理に関する研究を実施しました。
「② 生物多様性の確保に関する研究」では、地域環境特性に配慮したのり面緑化工に関する研究を実施しました。
「③ 良好な景観の形成に関する研究」では、質の高い公共デザインの枠組みと進め方に関する研究、歴史
まちづくりの取組促進に資するプラットフォームの構築に関する研究を実施しました。
「④ 公共空間の分析と計画に関する研究」では、グリーンインフラの機能の定量評価及び現況調査の手法に関する研究、東日本大震災からの復興に係る津波防災緑地等整備の状況とその効果に関する研究、都市における緑農環境保全の計画・実現手法に関する研究、AI や IoT 等の新技術を活用したパークマネジメント
手法に関する研究、
近代日本の都市基盤形成に影響を与えたオランダ人技師の計画技術の解明を実施しました。
また、これまでの研究の一部を以下の国土技術政策総合研究所資料（以下、国総研資料）にとりまとめました。
・「生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に向けた市民参加生き物調査の実践・活用ガイド（令和 2 年 6 月）」(国総研資料第 1113 号)
緑化生態研究室は、地球規模の環境問題を踏まえつつ、自然と人間の共生する緑豊かな国土を形成し、国民が豊かさを実感できる生活環境を形成するため、今後も環境研究に邁進する所存であります。
皆様におかれましては、多岐にわたる当室の調査･研究の概要等を集約した本報告書を通じて、当室の取り組みへのご理解を深めていただくとともに、その成果が当室の担う目的の実現に着実に結びつくものとなるよう、引き続き変わらぬご指導をいただければ幸いです。
令和３年７月国土交通省 国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室長 大石智弘

目 次
まえがき
1. 研 究 成 果 ........................................................................................1
1.1 樹 木 の 管 理 と 更 新 に 関 す る 研 究 ..................................................................... 31) 道路植栽地の適正な維持管理に関する研究【道路調査費】 ......................................................................................................... 5
1.2 生 物 多 様 性 の 確 保 に 関 す る 研 究 ..................................................................... 72) 地域環境特性に配慮したのり面緑化工に関する研究【道路調査費】 ......................................................................................................... 9
1 . 3 良 好 な 景 観 の 形 成 に 関 す る 研 究 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113) 質の高い公共デザインの枠組みと進め方に関する研究【国営公園等事業調査費】 ..................................................................................... 134) 歴史まちづくりの取組促進に資するプラットフォームの構築に関する研究【国営公園等事業調査費】 ..................................................................................... 15
1.4 公 共 空 間 の 分 析 と 計 画 に 関 す る 研 究 ............................................................. 175) グリーンインフラの機能の定量評価及び現況調査の手法に関する研究【一般研究経費】 .................................................................................................... 196) 東日本大震災からの復興に係る津波防災緑地等整備の状況とその効果に関する研究【国営公園等事業調査費】 ..................................................................................... 217) 都市における緑農環境保全の計画・実現手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 ..................................................................................... 23
8) AI や IoT 等の新技術を活用したパークマネジメント手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 ..................................................................................... 259) 近代日本の都市基盤形成に影響を与えたオランダ人技師の計画技術の解明【学術研究助成基金助成金】.................................................................................. 27

2. 発 表 論 文 等 ※ ................................................................................. 29
2.1 論 文 ・ 技 術 報 告 等 .................................................................................... 311) 津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 ................................... 332) 歴史的風致維持向上計画の認定 78 市町にみる歴史的風致の傾向と特徴 ...................... 473) 道路空間再構築による歩行者空間拡大の課題と工夫－国内の 39 事例を分析対象として－ ......... 57
4) 緑の基本計画における農地の保全・活用の位置づけに関する考察 ............................... 65
5) イギリス・リバプール市における低未利用地の緑地的活用施策の現状に関する考察 .. 716) 東日本大震災からの復興に係る都市公園の整備状況に関する調査報告 ........................ 79

2.2 学 会 ・ シ ン ポ ジ ウ ム 要 旨 ............................................................................ 85
7) グリーンインフラにおける多機能の評価に関する海外事例調査 ................................... 87
2.3 雑 誌 ・ 特 集 記 事 等 ...................................................................................... 938) 樹木診断技術 －都市樹木における危険度診断 ............................................................ 959) 鳥類の良好な生息場の創出に向けた河川環境の整備・保全に関する技術資料の作成... 9910) 「公園管理者のための生物被害対処ガイド」ウェブサイトの公開 ............................. 101
11) 都市の生物多様性の確保に向けた市民参加生き物調査の実践・活用ガイドの策定 .... 103
12) 利用と景観の両立に配慮した道路空間再構築の実現手法 ............................................ 105
13) 質の高い公共デザインの実現手法 ................................................................................ 109
14) 少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法....................................................... 113
15) 都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について..................................... 119

2.4 出 典 ...................................................................................................... 123

刊行資料（過去 5 年間） ................................................................................ 127※第 2 章に掲載した論文等は各団体から転載の許可を得て掲載しております。
なお、著作権は各団体に帰属するため、転載を禁じます。

1. 研究成果1

1.1 樹木の管理と更新に関する研究
1) 道路植栽地の適正な維持管理に関する研究【道路調査費】 ............................................................................................................. 53

道路植栽地の適正な維持管理に関する研究
Study on appropriate management of roadside planting areas

社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
Research Center for Infrastructure Management
Landscape and Ecology Division（研究期間 令和元年度～2 年度）
室長
大石 智弘
Head
OISHI Tomohiro
主任研究官
飯塚 康雄
Senior Researcher IIZUKA Yasuo

The objective of this study was to compile technical materials on the field utilization of an appropriate management
method that enables roadside planting areas to demonstrate a continued revegetation function. Specifically, after
on-site confirmation of field issues in uprooting countermeasures for street trees, reconstruction techniques for
medium- to small-sized trees, and weed suppression techniques, we grasped the causes of and countermeasuresfor each problem.
［研究目的及び経緯］
道路植栽地においては、維持管理水準の低下や植栽の経年的な変化等により、街路樹の根上り、中低木植栽の劣化、雑草の繁茂が発生し、道路利用者の通行障害や見通しの阻害、景観の悪化等の問題につながっている。このような状況の中で、道路緑化技術基準（平成 27 年 3 月改定）においては、道路交通機能の確保を前提として、緑化機能を総合的に発揮できる質の高い緑化を行うこと
により道路空間や地域の価値向上を図ることとしている。
本研究では、
街路樹の根上り対策、
中低木植栽の再生、雑草対策の最適化について検討を行い、道路植栽地が緑化機能を継続して発揮できる適正な維持管理手法について、現場で活用できる技術資料をとりまとめることを目的としている。
［研究内容］
1.街路樹の根上り対策方法の検討
街路樹の根上り発生状況について、
根上りによる縁石・舗装の浮き上がりの障害規模を調査することにより、樹種の違いや植栽地形状、樹木の経年的成長の関係から発生要因を把握した。また、街路樹や公園植栽木における根上り対策工の事例調査を行い、経年的な状況を踏まえた対策効果を確認した。これらの結果に樹木の根上りに関連した国内外の論文や既存文献等を参照し、根上り対策方法に関する技術資料（案）をとりまとめた。
2.中低木植栽の再生方法の検討
道路に植栽されている中低木（主として樹高 3ｍ未満の形状寸法で用いる樹種）について、中低木植栽に求められる①道路緑化機能、②道路交通機能、③生育の健全性の 3 つの観点から現地調査により適切・不適切となる生育実態を把握した。また、中低木植栽を再生した事例調査を行い、再生における目標設定や再生方法等を整理した。これらの結果を基に、中低木植栽の再生方法に関する技術資料（案）をとりまとめた。
3.雑草の抑制技術の整理
道路植栽地における雑草の繁茂実態を調査することにより、生育状況（植物種名、植物高さ、植被率等）、植栽
環境、交通障害の発生状況等を把握し、代表的な雑草 30
種について国内の既存文献等も参考にしつつ生育期間、開花及び結実時期、草高等の生態的・形態的な特徴について整理した。また、雑草の繁茂を抑制する技術について、既存文献や公表資料等を収集するとともに現地での効果確認を行い、代表的な 20 工法を整理した。
［研究成果］
1.街路樹の根上り対策方法
根上りの発生要因としては、地上部の成長と同調して根系が土壌中の水分と養分を求めて広がる特性に対し、植栽空間（植栽基盤を含む）と樹種特性の不適合や根系伸長の未制御、植栽空間を超えた大径木の放置など、設計から維持管理の段階までに関連した要因がある（図-1）。

図-1 根上り発生要因

5

再生方法
樹形管理

樹勢回復

※定期的な
刈り込み剪定

Ⅰ
保
全

※土壌改良
維持管理方法の転換

人為的影響の防止※地域連携による協働管理※植樹帯への踏み込み防止更新

植栽方法の変更※移動可能な
プランター植栽方法

Ⅱ
再整
備※這い性樹種 への転換（ハイビャクシン）植栽の撤去

植栽地の撤去Ⅲ撤
去※植栽のみの撤去※植栽地をコンクリート舗装

図-3 中低木の再生方法（例）

種名

雑草の特性
セイタカアワダチソウ（キク科）※防草シート

道路での
繁茂状況

特徴

図-2 根上り対策工（例）
根上り対策工は、発生要因に対応して主に設計、施工段階での予防策と維持管理段階での改善策に分類される（図-2）。さらに、対策の実施対象として道路構造物、植
栽基盤、植栽樹木に分かれ、これらを複合的に組合せても実施する。なお、植栽基盤の改良や根系切断等の樹木
生育に悪影響を及ぼす対策工については、植栽樹木の生育が良好でない場合に樹木の枯死につながる恐れがある
ことにも留意して、事前の生育状況調査が必要となる。
2.中低木植栽の再生方法
中低木植栽が不適切となる要因としては、「植栽場所の不適合」、「生育不良」、「過繁茂」及び「雑草の侵入・繁茂」があり、これらに対して「保全」
、
「再整備」
、
「撤去」
を選択して再生を図ることとなる。さらに、道路空間の再配置などの環境変化に応じた再生も必要となる。
主な再生方法としては、保全では「樹形管理」
、
「樹勢
回復」
、
「維持管理方法の転換」、「人為的影響の防止」等
が、再整備では「更新」、「植栽方法の変更」等が、撤去
では「植栽の撤去」、「植栽地の撤去」等がある（図-3）。
3.雑草の抑制技術

6

対策事例①物理的な防除

高さが2.5m に達する大型の多年草。道ばたや空き地、河川敷等に生え、長い地下茎で盛んに栄養繁殖して、大群落をつくる。

繁茂した草が壁状となり、通行者
雑草繁茂 の視認性阻害が生じる。低木植栽
での障害 がある場合には、低木の生育障害が発生する。
①生えてこないように物理的に植栽地土壌を封じ込める。
②種子だけでなく地下部（根系）でも繁殖するため、地上部が種子を防除のつけ枯れた後でも地下部が2 年以
ポイント上生き残り繁殖する。刈り込みによる消滅は基本的に不可。根系を薬剤により枯殺すると同時に、埋土種子も枯殺する。

※防草
コンクリート※縁石の隙間からの雑草発生をブロックの切り欠き部で抑制する防草ブロック

※防草
ブロック
※再生資材による被覆（廃瓦）

路床

防草
ブロック

雑草発芽

切り欠き

※地被植物による被覆（ヘデ②薬剤による防除散布前
散布2年※2年間の継続した薬剤散布による、セイタカ
アワダチソウ等の雑草駆除の例

図-4 雑草の繁茂抑制方法（例）
道路に繁茂しやすい雑草について、生態的な特徴、雑草繁茂で発生する障害、防除のポイントを整理するとともに対策方法についてとりまとめた（図-4）。これらの対策方法は、適用場所の道路構造や土地利用状況等に応じて選択することと、施工後の資材の劣化や飛散した土壌の堆積等により再発生を予防するための維持管理が必要となることを認識しておくことが重要である。
［成果の活用］
本研究成果は、図表や写真での解説を加えて現場道
路管理者が活用できる「道路植栽地の維持管理に関する技術資料」としてとりまとめる予定である。

1.2 生物多様性の確保に関する研究
2) 地域環境特性に配慮したのり面緑化工に関する研究【道路調査費】 ............................................................................................................. 97

地域環境特性に配慮したのり面緑化工に関する研究
Study on the slope revegetation method for the conservation of regional ecosystems（研究期間 令和 2 年度～4 年度）
室長
大石 智弘
Head
OHISHI Tomohiro
主任研究官
飯塚 康雄
Senior Researcher IIZUKA Yasuo

社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
Research Center for Infrastructure Management
Landscape and Ecology Division

The objective of this study was to enhance technical knowledge of and compile technical materials on slope
revegetation methods that do not use nonnative plants in consideration of the conservation of regional ecosystems.
In FY2020, we extracted issues in slope revegetation from the existing literature, including conservation of regional
ecosystems, clarification of revegetation goals, the necessity of management, and wildlife damage countermeasures
for revegetation areas. We also conducted a field study on the state of plant succession in topsoil utilization workand grasped the state of migration of arbor groupings in line with the years elapsed since implementation and theestablishment of different types of vegetation by region.
［研究目的及び経緯］
のり面緑化では、生物多様性保全の必要が高い地域において、従来の外来牧草類を主体とした緑化に対し、外来種による希少在来種の被圧や生態系の攪乱等を抑制す
る緑化工が導入されつつある。しかし、これらの工法は植物材料を使用しない植生基盤の施工が中心であり、目標とする植生を達成できるかについての判断が明確でないことに普及上の課題がある。また、近年では、シカやイノシシ等の生息数の増加に伴って、食害や踏み荒らし
による被害が増加していることも問題となっている。
そのため、過去に施工されたのり面緑化工で成立した植生を把握することにより、植生遷移の過程と周辺植生との調和に対する効果検証を行うとともに、害獣別の効
果的な対策工を検討することで、地域環境に配慮したのり面緑化工に関する技術的知見の充実と技術資料をとりまとめることを目的としている。
［研究内容］
１．のり面緑化における課題の整理
のり面緑化に発生している課題について、過去 10 年間の関連学会や関連団体が発行する雑誌に掲載された論文、報文、事例報告や関係する講演会資料、会計検査による指摘事項等から、課題が把握できる資料を収集し、のり面緑化における位置づけ、設計、施工、維持管理毎に整理を行った。
２．表土利用工における施工後の植生遷移の把握
表土利用工（施工地周辺の森林等から採取した表土をのり面の植生基盤として活用し、その表土に含まれている埋土種子から植生の成立を期待する緑化工法）を施工したのり面を対象として、施工後の植生遷移を把握する

表-1
No. 地域

府県・市町村

表土利用工の調査地
場所

切盛土 傾斜表土採取地

道路

青森県青森市
青森県新郷村道路
道路

4

福島県下郷町道路

盛

1：1.2 落葉広葉樹林 14年

5栃木県鹿沼市駐車場

切

1：1.5 ミズナラ林

15年2か月6 関東 栃木県那須町

道路

切

1：0.9 ヤシャブシ林

18年5か月78神奈川県横須賀市
滋賀県西浅井町

園路

切

山道

切

1：1.2 スダジイ林
1：0.8 クヌギ・クリ林

12年6か月
17年1ヶ月滋賀県余呉町道路

切

1：0.8 スギ人工林

18年3ヶ月京都府宮津市切
切

1：1.0 コナラ林

19年3ヶ月

2
3

9

東北

近畿

切･盛 1：1.0 ミズナラ林
切
1：1.0 ミズナラ林
切
1：1.0 ブナ林

経過年数

青森県西目屋村

1

15年9か月
12年2か月
10年1か月11

京都府与謝野町園路
道路

1：0.8 アカマツ林

15年7ヶ月12広島県庄原市園路

切

1：1.0 コナラ林

14年3ヶ月13

広島県世羅町道路

切

1：1.0 ヒノキ人工林

14年7ヶ月14 中国 鳥取県八頭町

道路

盛

1：1.3 スギ林

14年3ヶ月15

道路

切

1：1.0 ダケカンバ林

15年4ヶ月浄水場

切1：1.0 タブノキ林
1：1.3 常緑樹林

15年9か月
14年6ヶ月10

鳥取県江府町16
島根県松江市
17 九州 佐賀県山内町

砂防施設 切ための植生モニタリング調査を実施した。表土利用工では、表土を採取した場所に分布している植生と類似の植生成立を目指しているため、地域毎に成立した植生を把握する必要がある。そのため、調査地の選定にあたっては、東北、関東、中部・近畿、中国、九州の 5 地域から、施工後 10 年以上経過した事例として 17 箇所を抽出した（表-1）。なお、1 箇所で植生の異なるのり面が存在する
場合は複数の調査地を設定したことから、合計で 33 調査地となった。主な調査項目は、のり面条件、施工方法、
のり面植生、周辺植生（50m 程度の範囲）、施工後の維持管理、獣害の有無とし、1 箇所における調査範囲はのり面全体で優占する植生を代表できる幅 5m×のり長 2m 程度とした。
［研究成果］
１．のり面緑化における課題の整理

9

10

16

植被率（獣害なし）
植被率（獣害あり）
群落高（獣害なし）
群落高（獣害あり）

14
12

群落高（m）

植被率(％)

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

10
8
6
4
2
0

0

5

10
15
施工後の経過年数（年）20

図-1 施工後の経過年数と植被率及び群落高

写真-1 イノシシによる植生剥離と基盤流出
15

東北・西目屋村

14

東北・青森市13

東北・下郷町12 高

関東・那須町
中国・世羅町木
11 層

10

群落高（m）

収集した資料は、のり面緑化に関連するキーワード検索により抽出された 628 件のうち、課題が明確に示された 118 件に絞った。これを基に、主な課題を整理すると以下のとおりである。
①のり面緑化の位置づけ
特定外来生物による生態系等への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを目的として制定された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成 16 年法律第 78 号）に対応するため、のり面
緑化においても地域生態系への配慮が強く求められている。また、「国土の適切な管理」、「安全・安心で持続可
能な国土」、「持続可能な地域社会の形成」といった課題への対応の一つとして、のり面緑化が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとするグリーン
インフラとしての位置づけも求められるようになった。
②のり面緑化の設計
のり面緑化の目標設定については、施工対象となる地域において将来的に成立させる植生を明確化させるために、現存植生や気候条件、土地利用状況等から「環境区分（環境保全水準）」を設定したうえで、自然回復を優先するのか（国内産在来種を使用）、早期緑化を優先するのか（「外来種」や「外国産在来種」の使用）といった緑化の基本的事項を設計できる考え方が求められている。
③のり面緑化の施工
地域性種苗を利用する際には、種子採取や苗木を育成する準備工の期間を確保する必要がある。また、施工材
料の品質確認では、地域生態系への配慮が必要な場合において、緑化植物の種子（国内産在来種、外国産在来種）
や苗木の産地を明確化する必要がある。
④のり面緑化の維持管理高木化した樹木による倒伏等の障害発生への対応、野生動物による緑化植物の食害や踏み荒らしによる植生衰
退等への対応が求められている。
２．表土利用工における施工後の植生遷移の把握①植被率と群落高
施工後年数における植被率と群落高を図-1 に示す。植被率は、施工後 10 年以上を経過し、ほとんどの調査地で80％以上に達したが、鹿沼市ではニホンジカ、与謝野町
ではイノシシの食害や踏み荒らし被害を受け、それぞれ70％、50％と低い値であった（写真-1）。群落高は、獣害が無いのり面では、施工後 10 年以上経過した場合に概
ね 4～9m 程度の範囲に成長し、立地条件や侵入樹種等によっては 10m 以上にも達する可能性があると示唆された。
②成立植生と植生遷移調査のり面の代表的な成立植生の遷移を図-2 に示す。
寒冷地域にある東北・関東では、ヤナギ類、ヤシャブシやヤマハンノキ類といった先駆性の樹種が優占した群落が成立した調査地が多く、施工後 10 年以上経過すると高木群落にまで成長していた。中部・近畿では、ヤマナ

ケヤマハンノキ

寒冷地

オ ノ エ ヤナ ギ

近畿・宮津市

9

近畿・余呉町
近畿・与謝野町8

中国・松江市

ケヤマハンノキ
オオバヤシャブシ
ケヤマハンノキ
ヤシャブシ

温暖地
ハゼノキ

九州・武雄市7

カラズザンショウ

亜

6 高
5 木

ヤ マ ナ ラシ層4ケヤマハンノキ

3
2 低
木
1 層
0
0年

ハ ゼノ キオノエヤナギススキ
オオバヤシャブシ

コナラ

ヤシャブシ
アカマツ

タ ニ ウ ツギ

タニウツギ
ススキ
草本群落

ススキ
ススキ

5年

10年
施工後年数

15年

20年

図-2 のり面に成立した植生の遷移（10 調査地）
ラシ、アカメガシワ、ヌルデといった先駆性の樹種が優占した調査地が多く、施工後 10 年以上経過すると低木群落から亜高木群落に成長していた。温暖地域にある近畿地域（宮津市）では、施工後 19 年かけて里山の二次林を構成するコナラが優占種となり、周辺植生との調和が進みつつあった。中部・近畿ではオオバヤシャブシ、中国・九州ではカラスザンショウの先駆性の樹種が優占し、施工後 10 年以上経過して高木群落にまで成長していた。
一方、獣害による被害を受けた調査地では、食害等により林床が草地化して遷移の後退が発生していた。
［成果の活用］
本結果は、今後の継続調査によりデータを蓄積した
うえで、緑化目標となる植生成立に関する留意点を明らかにし、地域生態系に配慮したのり面緑化方法の構築に活用する予定である。

1.3 良好な景観の形成に関する研究
3) 質の高い公共デザインの枠組みと進め方に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................. 134) 歴史まちづくりの取組促進に資するプラットフォームの構築に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................. 1511

質の高い公共デザインの枠組みと進め方に関する研究
Research on successful schemes and implementation methods of public design（研究期間

社会資本マネジメント研究センター室長

Research Center for

Head

Infrastructure Management研

緑化生態研究室

Researcher究

平成 30 年度～令和 2 年度）

大石智弘

OHISHI Tomohiro
官

岩本

一将

IWAMOTO Kazumasa

Landscape and Ecology DivisionThis project has aimed to figure out the key points for successful design management of public works. The data
which including the issue point, its solution, and organization for implementation were investigated byquestionnaire and interview surveys. As a result, the successful schemes were divided into four phases,
conception, plan and design, construction, and management. In addition, this paper shows seven types oforganizations for the public design which completely different between national and oversee. In the oversee types,
the experts who is able to judge the public design are working at the municipality.
［研究目的及び経緯］

表-１ 各事例に共通すると考えられる課題

平成 17 年の景観法施行以降、景観行政が全国に普及する一方、公共事業における景観への配慮、デザインの質的向上が課題となっている。そのような中、近年
各地方公共団体では、デザインの質的向上を図る多様なデザイン行政の枠組みや、事業のトータルデザインを通じて公共事業を地域の活性化等に効果的に結び付ける公共デザインの取組みがみられるようになっている。そこで本研究は、これら事例をもとに、地方公共団体の規模や地域の景観特性に応じたデザイン行政の枠組みの構築、公共事業の質を高めるポイントおよびその実現方策を整理することを目指した。
本研究では、地域のビジョンに適合し、かつ「用・強・美」を満たす高質な空間を生み出している事例を『質の高い公共デザイン』と定義し、それに該当する
国内 22 事例および海外 6 事例を対象に、事業実現へと至るプロセスで発生した課題と課題解決の方法、取組
体制等を調査した。
［研究内容］
平成 30 年度と令和元年度は、調査対象となる国内22 事例の関係資料を収集し、各事例に共通すると考えられる課題を整理した（表-1）。その後、国内 22 事例の個別の課題およびその解決策、事業の各段階における関係主体の関わり方などを把握するための調査票を事例ごとに作成し、アンケート調査を実施した。22 事
例の回答結果と、実際の現場において公共デザインの取組に関わった経験を有する有識者から聴取した意見もふまえつつ、事業の段階別（構想、計画・設計、施工、管理運営の 4 段階）のポイントや実現方策、事業の遂行に適した取組体制の構築等について、具体の事
例紹介と併せて整理を行った。

令和 2 年度は、過年度の調査結果を踏まえて、海外の 6 事例を対象にヒアリング調査を実施し、課題解決の方法と関係主体の関わり方などについて整理した。
［研究成果］
1.４つの事業段階と各段階のポイント
図-１に、国内 22 事例の調査結果を 4 つの事業段階に分けて、各段階で質の高い公共デザインを実現するためのポイント、およびポイントを実現するための方策、その方策を実現することが可能な取組体制を示した。以下、各事業段階のポイントと方針を説明する。
１）「事業着手時・基本構想時」は、事業が立案され、予算確保や体制構築、計画・設計に向けた仕様書作成を実施する段階である。事業の枠組みを構築するこの段階で特に重要となるポイントは、地域や事業のビジ
ョン・目的を明確にし、それを庁内の関係部局や地域住民などと共有することである。次に適切な発注方式の選定・遂行である。事業の規模や難易度に応じて、

13

一般競争入札ではなくプロポーザル方式を選択することで提案者の技術力を問い、地域のビジョン実現に必要な能力を有する設計者を選ぶことが可能となる。
２）「基本計画時・基本設計時・実施設計時」は、事業発注により計画・設計者が選定され、計画・設計が遂行される段階である。地域や事業のビジ
ョン・目的が既に明確な場合、それに即した計画・設計を複数回・複数年度の期間に渡って継承させていくことがポイントとなる。加えて、当段階では関係機関・関係者が多様化するが、施工時や管理運営時の段階にまで配慮した意思決定や合意形
成、デザインの調整を行うことも重要となる。そのため、前段階で構築した体制を、事業の状況に応じて更新することも有効である。
３）「施工時」は、工事が発注され、施工が進捗する段階であり、前段階までのデザイン・設計の意図を適切に伝達することがポイントとなる。土木分野では一般的に施工監理業務が発注されない
ため、施工に携わる事業担当者がデザイン・設計の意図を理解し、適切に監督することが必要である。また、状況に応じてデザインの監理業務を発注することも有用だといえる。
４）「管理運営時」は、供用が開始されている段階である。この段階では既に設計者や施工者の関与がないことが多い一方で、修繕や改修が必要となった際には地域や事業のビジョン・目的を継承

図-１ 事業段階と検討項目の２軸を用いた事業実施のフローした対応を行うことが必要となる。また、施設の管理運営については、事前に地域の担い手と協働して取組

国内事例の取組体制

むことができる関係性を築くこともポイントとなる。

た内容を示した。国内事例では、有識者が助言を行う

関連事業
の調整

「委員会」・「アドバイザー」型以外にも、監理業務を都市デザイン室
⾸⻑

景観専⾨監
⾸⻑

デザイン
室

各課 各課 各課各課へ働きかけ直接関与

デザイン調整各課 各課

各課 各課 各課

関連事業の
連携・調整

⾸⻑

チーム

本調査結果は、取組体制の枠組みや質の高い公共デ

各課担当者

委託先
デザイン調整インハウス・ディクター型
⾃治体

⾃治体

インハウス・チーム編成型
マネージャー［成果の活用］

まちづくり
組織

海外事例の取組体制

が公共空間のデザイン調整を実施する「インハウス・
存在することを把握した。

⾸⻑

景観専⾨監

ることなく、行政内部のチームもしくはディレクター
チーム編成」型と「インハウス・ディレクター」型が⼤学が存在する。一方で、海外事例では外部の有識者に頼

主体間連携
まちづくり組織型

⾸⻑
ディレクター

各課 各課 各課

関連事業の調整周辺の開発事業
委託先

デザイン調整各課 各課 各課

ザインを創出する上でのポイントを整理した手引き形
式の資料として取りまとめる予定である。

14

⺠間事業者

進する組織を設ける「主体間連携まちづくり組織」型

各課へ働きかけ⾃治体

官民連携を前提とした公共空間の整備等を持続的に推

委託先

デザイン調整⾃治体の組織内に専門的な体制を設ける「インハウス」型、

ステーク
ホルダー

⾸⻑

各課 各課 各課

インハウス型
⾃治体

別途民間企業へ委託する「監理業務委託」型、自治体

⾸⻑

各課 各課 各課

各課 各課 各課

監理業務委託型
⾃治体

現されていた。図-2 に、それらの取組体制を類型化しアドバイザー型委員会

ア ド バイザー（デザイン行政）のもとで質の高い公共デザインが実

⾸⻑

⾃治体

調査を実施した国内外の事例では、多様な取組体制

委員会型

⾃治体

2.多様な取組体制の類型化

図-２ 国内と海外における取組体制の類型

歴史まちづくりの取組促進に資するプラットフォームの構築に関する研究Research on platform development for contribution to the conservation and utilization ofhistorical resources（研究期間

社会資本マネジメント研究センター室長

Research Center for

Head

Infrastructure Management研

緑化生態研究室

Researcher究

令和 2 年度～令和 3 年度）

大石智弘

OHISHI Tomohiro
官

岩本

一将

IWAMOTO Kazumasa

Landscape and Ecology DivisionThis project has explored how to appear the effects through the practices with historical resources for future
works on the historical cities. Through the two-phase survey including the reading evaluation reports and the
doing interviews, five cities were extracted as a good practice. Finally, they were described as a good case sheetthat has some information: background, effects, features, and valuable inputs for other cities.
［研究目的及び経緯］
平成 20 年の「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下、歴史まちづくり法）」の成立後、
令和 3 年 4 月 1 日現在、全国 86 都市が同法の規定に基づく歴史的風致維持向上計画の認定を受けている。本
研究では、歴史的風致維持向上計画の認定を受けた都市（以下、認定都市）に対して、計画に基づく中長期的な取組の成果とその達成プロセスを把握し、より効果的な計画の運用へとフィードバックするために、各取組のノウハウの共有・ネットワーク化を可能とする
プラットフォームの作成に取り組んでいる。
本年度は、歴史的風致維持向上計画に基づく取組成表-１ 調査対象都市を選定する上での 2 つの観点
取組種別
歴史的⾵致維持向上計画と景観計画等の他の計画を効果的に連動させて運⽤し計画

し、事業を進めている事例

意識醸成

歴史資源に対する住⺠の愛着や誇り、歴史まちづくりに関する機運の醸成を図っている事例

保存活⽤ 歴史的建造物などを効果的に保存・活⽤している事例
景観形成 地域固有の歴史的⾵致と調和した良好な市街地景観を維持・形成している事例
産業振興 地域の地場産業などの継承・活性化を図っている事例
移住促進 歴史的市街地への移住を促進するための取組を推進している事例
⼯夫・留意点
事業設定
実施体制
担い⼿

資⾦調達

の工夫と留意点に関する情報等を収集し、今後の取組

進め⽅
⼿順

⼿法
⼿段

［研究内容］

歴史的⾵致維持向上計画を端緒として、エリアや対象をより絞った計画を策定

独⾃制度 歴史まちづくりを効果的に進めるための⾃治体独⾃の制度を創設している事例

果が顕著である認定都市を個別に調査し、事業実施上促進に有用だと考えられる情報を把握・整理した。

ている事例

当該地域の歴史的⾵致を向上させる上でインパクトの⼤きい事業の計画への位置づけ
事業を円滑かつ効果的に進めるための体制づくり、担い⼿の確保
事業に必要となる資⾦（初期費⽤・維持管理費⽤）の確保（寄付⾦募集、⺠間
活⼒の活⽤など）関係者間の合意形成を図りながら事業を円滑に進めるための⼿順
事業の実効性および事業効果を⾼める⼿法やスキームの構築・採⽤（条例の制定や制度づくり等）

を実施しており、且つ取組成果が認められる 26 都市を

令和 2 年度は、全国の歴史的風致維持向上計画の認抽出した。抽出した 26 都市を表-1 の観点で整理した

定都市（令和 2 年 7 月時点で認定後 1 年以上経過して一覧表が表-2 である。調査の第二段階としては、26

いる 78 都市）を調査対象に、取組の有効性や成果が確都市のうち、特に取組や成果が特徴的である 8 都市に認できる事例を抽出するとともに、抽出した事例の中対してヒアリング調査を実施し、その調査結果を踏まから、顕著な取組成果の発現が認められる事例を選定

えて、最終的に 5 都市（水戸市/太宰府市/松江市/小田

し、取組の経緯や内容に関する資料調査および行政担

原市/大洲市）の調査結果を整理した。

当者へのヒアリング調査を実施した。
調査の第一段階として、各認定都市の進行管理・評［研究成果］

価シートを確認し、取組の内容を「取組種別」として各都市の調査結果は、表-3 に示した 5 つの項目で情7 項目（計画/独自制度/意識醸成/保存活用/景観形成/

報を整理し、その内容を事例シート形式でわかりやす

産業振興/移住促進）、成果発現に結び付く事業実施上

くまとめた（図-1）。また、事例シートを作成した 5の工夫・留意点を「工夫・留意点」として 5 項目（事都市の調査結果を踏まえて、歴史的風致維持向上計画

業設定/実施体制・担い手/資金調達/進め方・手順/手に基づく取組の成果発現の 5 つのポイント（庁内関連法・手段）に類型化し（表-1）、その上で特徴的な取組

部局との効果的連携/他の関連計画との連動/市民の自15

表-２ 「取組種別」と「工夫・留意点」にみる

表-3 作成した事例シートの構成

調査対象候補都市の整理一覧
取組種別
都市名

取組

独

計 ⾃
画 制
度

1

⾦沢市 ⾦澤町家の保存・活⽤

●

2

萩市

●

3

⽔⼾市 弘道館・⽔⼾城跡周辺の景観整備

4

弘前市 伝統産業の継承・活性化

5

⼤宰府市

6

三好市

歴史まちづくりの意識醸成と住⺠参画

歴史⽂化基本構想、景観計画、歴史的⾵致維
持向上計画の連動と市⺠参画

松江市 市独⾃の歴史的建造物の登録制度創設

9

⾼岡市 歴史まちづくり事業の住⺠活動等への広がり

活
⽤

川越市

12

宇治市

13

⼤洲市

14

佐賀市

15

尾道市

16

鶴岡市 伝統産業のブランド化・販路拡⼤

17

⽇南市 ⺠間からの資⾦調達による空き家の活⽤

18

郡⼭市 サブリース⽅式による空き家の活⽤

景
観
形
成

産
業
振
興

●

●

●

●

●

●

⼿
順

⼿
法
・
⼿
段

●

●

●

●

定
事
例

当該事例の取組の概要と、この取組を優れた事例として取り上げた理由の説明を取りまとめた。
２．取組経緯本事例シートで対象とする取組の経緯を年表形式で取りまとめるとともに、取組◎◎が実施される上でその背景となる施策や取組の内容を取りまとめた。
３．取組の内容と特徴（⼯夫・留意点）
本事例シートで紹介する主たる取組の詳細な内容、取組実施上の⼯夫・留意点、

●

◎

●

●

●
●

●

●

●

本事例シートで紹介した取組を通じて得られた効果や成果について、特に歴史的⾵致維持向上計画が策定されたこととの関連に着⽬して取りまとめた。

●●

４．取組の効果と歴史的⾵致維持向上計画の役割

５．歴史まちづくりへの⽰唆（まとめ）◎本事例シートで紹介した取組が成功した要因、および成功による効果が波及した要因を客観的に評価して取りまとめた。

●

◎
●
●

●

●

●

●

●

◎

●
●

●

●

●
●

●

◎

●

◎

●

●

●

●

●
●

まちなかの拠点形成とその活⽤による賑わい

●
●

の創出

空き家対策と分散型ホテル等の取組による古

●

●

⺠家の活⽤

建築物の⾼さ制限による岡崎城店主へのビス

●

●

●

●

タラインの保全

地域の各種団体と連携した歴史まちづくりの図-１ 事例シート（取組の冒頭ページを例示）

●

●

取組

計

・

●

●

ちづくりの広がり

合

⽅

●

●

情報発信拠点施設の整備を中⼼とした歴史ま甲州市 果樹栽培の⽂化的景観の保全に向けた取組み

達

め

●

物の保全

26

調

進

●

市の独⾃制度による⽂化財未満の歴史的建造

村上市

⾦

●

⽣の取組

25

制

資

１．取組の概要・ポイント

取組の成果と課題について取りまとめた。

●

官⺠連携による移住促進に寄与する空き家再

岡崎市

体

●

●

⽤

24

定

施

●
●

市による歴史的建造物の取得・改修と⺠間活

伊賀市

設

実

●

の運⽤

奈良市

業

選

●

古⺠家等の再⽣・活⽤のスキームの構築とそ

23

進

●

化

22

促

事

●

伝統⽂化・伝統産業（宇治茶）の継承・活性⾼い事業の推進

住●保全

明確な都市のビジョンの策定による実効性の移●

多様な助成メニューによる重層的な町並みの

11

国⾒町

存

⽤途の緩和と景観誘導

10 ⼩⽥原市 歴史的建造物利活⽤のエリアコーディネート

21

成

保

歴史的⾵致維持向上地区計画による建築物の

⽩河市

⽵⽥市

醸

歴史的建造物の保存活動

8

20

識

ＮＰＯ法⼈の活動から波及した⾃治体主体の719 名古屋市●意

事例シートの構成

⼯夫・留意点●による育成活動も対象として「太宰府市民遺産」とし

●

4

5

5

11

5

4

3

3

7

6

6

16

※：「選定事例」に該当する事例は、ヒアリング調査を実施した8都市を⽰している。
※：灰⾊のハッチがかかっている事例については、最終的なとりまとめ成果を作成した5都市を⽰している。

発的取組の誘発･展開/効果的な事業の組み合わせと集中/取組の発展的継続）を以下に整理した。

8て認定・登録することで、市民の歴史まちづくりに対する意識を高め、自発的取組を誘発している。
４）「効果的な事業の組み合わせと集中」について、
歴史資源の復元などの整備事業を集中して実施するた

１）「庁内関連部局との効果的連携」について、歴史

めには事業費の確保が重要であり、歴史的風致維持向

的風致維持向上計画は、計画策定の段階から自治体の上計画に位置づけられている事業は国の支援を受ける

文化財部局とまちづくり部局が連携することが目指さことができる。例として水戸市では、水戸城大手門なれている。この連携の実例として、松江市では、文化どの復元整備にあたり、当該施設を歴史的風致形成建財保護部門を都市整備部の歴史まちづくり部門に統合

造物に指定したことで、街なみ環境整備事業を活用すし、新たに「歴史まちづくり部」を創設したことで、るなど、周辺一帯の整備事業を実現することができた。

まちづくり行政と文化財保護行政を一体的に推進していくための組織を構築した。

５）「取組の発展的継続」について、歴史的風致維持向上計画に基づく取組の成果を発現させる上では、取２）「他の関連計画との連動」について、歴史的風致

組の過程で新たな課題を発見し、その解決にも取組み

維持向上計画の中でも「重点区域における良好な景観ながら事業を継続させることが有効である。小田原市の形成に関する施策との連携」をはかることが求めら

では、歴史的風致維持向上計画策定後に顕在化した課れている。具体例として、太宰府市では、歴史文化基

題を解決するため、新たにエリアを詳細に絞ったアク本構想を「根拠」、景観計画を「指針」、歴史的風致維

ションプランを策定・実行するなど、効果発現に向け持向上計画を「まちづくり事業」と位置付け、それぞた発展的継続が行われている。

れの計画内容を連動させた上で事業を実施している。
３）「市民の自発的取組の誘発・展開」について、歴史的風致の維持・向上のためには市民の自発的取組を誘引することも重要となる。太宰府市では、市民団体

16［成果の活用］
本調査成果は、緑化生態研究室が管理運営するウェ
ブサイトなどを通じて公表する予定である。

1.4 公共空間の分析と計画に関する研究
5) グリーンインフラの機能の定量評価及び現況調査の手法に関する研究【一般研究経費】 ................................................................................................. 196) 東日本大震災からの復興に係る津波防災緑地等整備の状況とその効果に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................. 217) 都市における緑農環境保全の計画・実現手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................. 23
8) AI や IoT 等の新技術を活用したパークマネジメント手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................. 259) 近代日本の都市基盤形成に影響を与えたオランダ人技師の計画技術の解明【学術研究助成基金助成金】 ............................................................................... 27

17

グリーンインフラの機能の定量評価及び現況調査の手法に関する研究
Research on methods of evaluating functions of green infrastructure
and of investigating its current condition（研究期間

令和元年度～令和 2 年度）

社会資本マネジメント研究センター

室長

大石 智弘

Research Center for

Head

OHISHI Tomohiro

Infrastructure Management

研究官

金 甫炫

緑化生態研究室

Researcher

KIM Bohyun

Landscape and Ecology DivisionThis research, In order to understand the evaluation method and current status survey method for various
functions of green infrastructure, we investigated past research and overseas evaluation items(GI-Val, i-Tree Eco,IMCES, etc). Based on this, we conducted a survey of overseas systems and a hearing survey of experts and related
local governments to understand the ideal evaluation method and needs.
［研究目的及び経緯］
グリーンインフラ（以下 GI）は、国土形成計画において、「社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの」とされている。また、国土交通省が、令和元年に公表した「グリーンインフラ推進戦略」では、「グリー
ンインフラに関する評価手法の開発等」を推進方策の一つとしている。
本研究では、グリーンインフラの機能評価において、定量・定性を含めた評価指標の整理及び評価手法の事
例調査を行った。さらに、海外の評価事例や有識者及び関連自治体へのヒアリング調査を行い、評価のあり方やニーズなどを把握し、グリーンインフラの機能評
価の方向性を整理することを目的として実施した。

3.グリーンインフラの機能評価の進め方
本研究での調査、検討内容を踏まえ、「今後のグリ［研究内容］
1. グリーンインフラの機能評価における現況調査手法及び評価指標の整理
GI の現況調査手法及び評価指標について、既往論

無人航空機（UAV）も 4 件あり、植生や NDVI は衛星画

文などの文献や海外で使用されている評価事例などを対象に資料の収集を行った。特に、評価指標について
は、実際にこれらを使用し評価する技術者の立場等を考慮しながら、ヒートアイランド現象緩和や温室効果
ガス吸収など、GI に期待している主な機能毎に評価指標の整理を行い、定量評価が可能な機能や評価に必要なデータなどについて検討を行った。
2. グリーンインフラの評価手法の整理
GI の実装に向けて、評価の目的に適した手法を検討するため、機能評価を制度に取組むなど、GI の推進や地域課題解決を目的としている諸外国の事例について調査を行った。そして、これらの事例の内、GI が有する機能について、複数の機能を総合的に評価するなど、評価手法の検討に参考となる事例（5 事例）について、評価の背景や目的、評価している機能、手法など、その特徴について整理を行った。

ーンインフラ機能評価の進め方」を作成し、GI として緑の有する機能評価の社会実装における今後の課題やあり方について整理した。
［研究成果］
1.グリーンインフラの機能評価における現況調査手法
及び評価指標の整理
GI の現況調査は、緑被率、緑地面積といった「緑地」に関するデータの使用が多く、調査項目は、表１のとおり、面積、植生、NDVI（植生指数）、樹高などがあった。現況調査手段は、航空機（レーザー測量）3 件、衛星画像 3 件のほか、近年技術開発が進む
像、樹高は UAV による取得が多かった。
評価指標は、機能評価に関する海外ツール、諸外国の計画、国内の既往研究などの事例から、表 2 のとおり、期待される主な機能ごとに整理した。
GI を社会実装する際の機能評価指標として、子どもの遊び場・子育支援、コミュニティなどの機能評価
は、定性評価に留まっていたが、他の機能について
は、定量評価が可能な指標が多くあった。特に、ヒートアイランド現象緩和、温室効果ガス吸収の評価は、
比較的分かりやすく、簡易的な手法が多かったが、都市水害の軽減、津波被害の軽減などの評価は、入力データや算定式が難しいため、簡易的な国内評価手法の開発が必要であると考えられる。
表-1

グリーンインフラの現況調査手法と調査項目
調査項目

現況調
査手段

件
数

面積

植生

NDVI

樹高

胸高
直径

葉の
量

樹種

航空機
衛星
ＵＡＶ

3
3
4

2
2
0

0
3
1

0
3
1

1
0
3

0
0
0

1
0
0

0
0
1

19

表-２ グリーンインフラの機能（効果）と評価指標
機能（効果）
ヒートアイランド現象緩和
温室効果ガス吸収
大気浄化

都市における生物多様性の確保
再生エネルギー
緑によるストレ
ス軽減、森林セ
ラピー
散歩、健康運動の場、介護予防
良好な景観による不動産価値向上
良好な景観による都市の魅力向上

都市農業の振興
観光振興
地域の活動の場
都市水害の軽減
津波被害の軽減
大規模火災発生時の延焼防止子どもの遊び場・子育支援コミュニティ

評価指標
・建物の省エネ・気温・環境効率（BEEHI）
・建物の省エネ・炭素貯蔵・隔離・大気汚染防止対策の回避コ
スト（NO2,SO2,O3,CO,PM2.5）
・大気汚染物質の吸収量(NO2,SO2,O3,PM2.5)
・生物多様性(生物多様性保
護 WTP、野生生物適応性指数)・バイオマスエネルギー
・短期欠勤の減少
・紫外線強度の低減 ほか
・死亡率低下・大気汚染への影響
・レクリエーションの場
・不動産価値・雇用創出
・緑地景観の価値
・製品の市場価値・GVA（粗付加価値）
・観光支出
・観光業に支えられた雇用・ボランティア時間
・植生への貯留・浸透(雨水流出量・CSO 抑制量等)
・津波減衰（減衰エネルギー）
・延焼防止
(遮断力)
・子どもの遊び場
・子育支援
・ソーシャルキャピタルの醸成(利用行動の多様性等)

特徴
指標が分
かりやす
く、簡易評
価も可能
大気浄化
は、貨幣
価値化の
国内指標
が必要
指標が分
かりやす
く、定量評
価が可能
であるが、
国内で評
価するた
めの係数
が必要

算定手法
が難しい、
簡易手法
の開発必
要
定性評価
のみ

表-３ 海外のグリーンインフラ評価手法の概要と特徴
リ
バ
プ
ー
ル

ロ
ン
ド
ン

フ
ィ
ラ
デ
ル
フ
ィ
ア
ポ
ー
ト
ラ
ン
ド
メ
ル
ボ
ル
ン

評価の概要
GI を導入するために、地区ごとに課題と機能を特定し、ニーズ評価を行っている。
グリーン・スペース・ファ
クターを用いて、各自治体が都市緑化計画を策定のための便益を数値化、
ウェブサイトで、グリー
ンインフラフォーカスマ
ップを作成し、視覚的にGI の持つ効果が十分に発揮されているかどうかを可視化している。
機能評価は既存報告書の指数を用いて定量評価を行っているもの、GI の定性的な効果が明らかになっている文献を根拠に効果を定性評価しているもの、定性評価の中でもオープンデータを用いてマップ化し、効果を判断しているものがある。
GI 実装のため、定量評価
手法を検討しているが、一部定性評価で機能を評価している。

現状評価として i-Tree を用いてみどりの効果を定量評価している。

特徴
GI の導入のため、ニーズに対して、現状において効果が十分に発揮されていない場所の特定を行っており、
具体的なアクションプラン
がある。
現況評価方法と GI の不足部分を特定するための係数を整理している。GI の効果が不十分な場所を可視化する
ことで、GI の導入の優先度が高い場所と機能を整理して、公開している（グリーンインフラストラクチャーフォーカスマップ）。
現況評価は指数やデータを用いた定量評価と文献やデータの可視化で定性評価を行っている。GI の機能を十分に発揮しているかどうか
目標値を設定し、達成率を算出することで、定量的に評価している。
検討では、14 機能の内、4 機
能が定量評価手法を検討しており、残り 10 機能は定性評価に留まっている。

i-Tree の評価結果により、GI を推進することの価値を示し、施策を立案している。

大気浄化の評価は、貨幣価値化をするための国内係数の設定が課題であり、都市における生物多様性の確保など多くの機能評価は、定量評価をするための、国内係数の設定が必要である。
2.グリーンインフラの評価手法の整理
各事例における評価手法の特徴は、下記に示すように大きく 2 つに分けられた。

20

3.グリーンインフラの機能評価の進め方(1)優先度の高いグリーンインフラ機能の選定
GI が有する多様な機能の評価は、気候変動への適応などの社会的な要望や、GI 導入技術・評価技術の効果の確実性などの観点で、優先的に検討すべき機能の選定を予め行うことが重要であると考えられる。

(1)GI を必要としている場所を把握する評価手法(2) 国内で使用可能な評価手法の確立

リバプールでは、都市の各地区におけるニーズや GI

個別機能を総合的に評価するため、算定用原単位（国導入の具体的なアクションプランの決定までを行える内版）の収集、整理を行う必要がある。さらに、GI の戦略の作り込みが特徴的であった。

社会実装のためには、GI の導入を計画する現場技術者

ロンドンは、GI を導入するための機能評価と機能がにとって使いやすい（オープンデータの活用など）簡十分に発揮されていない場所と機能の特定の両方の評

易的な評価手法の提示が重要であると考えられる。

価を実施しており、GI 導入に向けた意思決定に活用可(3) GI のニーズ評価とマッチング手法の確立

能なグリーンインフラストラクチャフォーカスマップ

優先的に評価する GI の機能については、既存ツールや各地区の計画策定のための簡易評価係数の整理（グや研究結果を活用することが可能であるが、さらなるリーンファクター）を行っていた。

GI の実装に向けては、リバプールのような、ニーズと(2)GI 個別機能を評価する手法

現状のサービスを把握した上で、この両者のギャップ

フィラデルフィア、ポートランドでは、全ての機能を明確にし、解消するために必要な取組の推進を、各を定量的に評価することは難しく、一部の機能は、定自治体で行っていくことが重要であると考えられる。

性的な説明になってしまうことが課題として挙げられ［成果の活用］

た。メルボルンの計画では、GI の価値を評価し、施策

本研究成果は、GI としての緑の評価手法及び整備・を進めているが、GI を導入による機能評価は実施して管理手法に関する研究において進め方の検討や評価項おらず、データ収集に留まっていた。

目設定等に資する基礎資料として活用する予定である。

東日本大震災からの復興に係る津波防災緑地等整備の状況とその効果に関する研究
Research on current state and effects of development of tsunami prevention green spaces
in reconstruction after the Great East Japan Earthquake（研究期間 平成 30 年度～令和 2 年度）
社会資本マネジメント研究センター

緑化生態研究室

室

長

大石 智弘

Research Center for Infrastructure Management

Head

OHISHI Tomohiro

Landscape and Ecology Division

主任研究官

飯塚 康雄

Senior Researcher

IIZUKA Yasuo

The objective of this research is to organize the development state of public green spaces related to reconstruction
after the Great East Japan Earthquake and also to organize knowledge to serve as a reference when developing
similar public green spaces in the future. For 30 cases of reconstruction-related public green spaces, we compiled
information on the organization outline as well as design, innovations in implementation, state of utilization after
completion, and more. We also summarized the causes of and improvement measures for growth defects that
occurred in forest areas serving as tsunami prevention green spaces.
［研究目的及び経緯］て生育状況調査と植栽基盤調査を行った。ただし、豊東日本大震災以降、政府は復興交付金制度を創設し、

間防災緑地についてはクロマツのみとした。調査本数

被災自治体における復興まちづくりを支援してきた。

は、1 箇所につき、クロマツ林については 50 本、広葉公園緑地分野では津波防災緑地等の公園緑地整備を財

樹林については構成上位種 5 種を抽出して合計で 200

政的に支援するとともに、技術指針を作成し技術的な本を対象とした。調査結果は、良･不良の樹木形状と植支援も行ってきた。その結果、これまでの復興まちづ

栽基盤の土壌状況を比較することで生育不良となったくりの中で様々な津波防災緑地等の整備が進められて要因を把握するとともに、改善策をとりまとめた。

いるが、実際にどのような方針・制度等のもと、どのような整備が行われたか等についての網羅的な知見は整理されていない。
そこで本研究は、復興に係る公園緑地の整備状況を整理するとともに、今後同様の公園緑地を整備する際に参考となる知見の整理を行うことを目的に実施した。
［研究内容］
１．復興事業による公園緑地の整備状況の調査
復興事業による公園緑地の整備状況について、整備目的別に分類した上で整備概要と整備目的の達成や整備の効率化、整備効果の向上に繋げた方策、完成後の利活用の状況等についてヒアリング調査を実施した。
調査対象は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県で整備された 30 公園とし（図-1）、結果は今後整備がされる
他の地方公共団体の参考となるよう、整備事例集としてとりまとめた。
２．津波防災緑地における樹林地の生育調査
福島県に位置する埒浜防災緑地（新地町）、四倉防災
緑地と豊間防災緑地（いわき市）を対象地として、クロマツ林と広葉樹林の生育について良・不良が集団で認識できる調査区を 1 調査区ずつ、計 2 調査区を抽出し

図-1

調査対象とした復興事業による公園緑地

21

図-2

復興事業による公園緑地の整備事例集（一部抜粋）［研究成果］
１．復興事業による公園緑地の整備状況の調査
復興事業による公園緑地の整備目的は、津波防災機
能として「多重防御」、「避難地・避難路」、「防災拠点」、「防災教育・メモリアル」、それ以外の機能として「子どもの遊び場」、「コミュニティ形成の場」、「観光・地域振興の場」の計 7 項目に分類された。整備時における工夫としては、災害廃棄物の有効活用や寄付の活用（苗木等）、有識者等の関与、市民やボランティア参加等が確認された。また、利活用の状況や効果的な施設についても把握し、整備事例集としてとりまとめた（図-2）。
２．津波防災緑地における樹林地の生育調査
調査結果から把握した生育不良木の発生要因として
は、植栽基盤の土壌に礫が多く含まれ土壌硬度が高い
こと、さらに透水性も悪く根系の成長が阻害されたことが、広葉樹とクロマツに共通して示唆された。なお、広葉樹では成長した現時点で植栽間隔が狭くなったことにより、成長が早い樹種が隣接している場合に生育に被圧を受けることも確認された（図-3）。また、海岸図-3

津波防災緑地における生育不良木の発生要因に近い植栽地であることから、防風ネットがない場所
では潮風害による影響も確認された。これらの改善策
としては、地上部については①間伐による植栽密度の22［成果の活用］

適正化、②耐乾性や耐潮性のある樹種への転換、③防

本研究結果は、東日本大震災からの復興に係る公園

風ネットの設置が、また植栽基盤については④土壌改

緑地整備の全体像を整理するとともに、今後の巨大地

良（客土、耕耘、有機質資材の混合等）、⑤排水工の設

震等による津波災害への備えとしての公園緑地整備の置、⑥マルチングの設置等が考えられた。

取組に対する技術資料にとりまとめる予定である。

都市における緑農環境保全の計画・実現手法に関する研究
Research on planning and implementation for conservation of green spaceand farmland in urban areas（研究期間

平成 30 年度～令和 2 年度）

社会資本マネジメント研究センター

室長

大石 智弘

Research Center for

Head

OHISHI Tomohiro

Infrastructure Management

研究官

金 甫炫

緑化生態研究室

Researcher

KIM Bohyun

Landscape and Ecology Division
In response to the fact that urban farmland was newly designated as “what it should be” in the urban area, theamendment of the Urban Green Space Law clearly positioned urban farmland as one of the “green space”. This
research was conducted for the purpose of organizing knowledge based on advanced cases in Japan and overseas
planning and realization methods of green space and agricultural environment conservation for town planning inwhich urban and green space coexist.
［研究目的及び経緯］
平成 28 年に閣議決定された「都市農業振興基本計画」
において、都市農地が新たに都市に「あるべきもの」とされたことを受け、翌年の都市緑地法等の改正により
農地が「緑地」の一つとして明確に位置づけられ、都市における農地保全を支援する各種制度が創設・拡充された。そこで、本研究は、都市と緑・農が共生するまちづくりに向け、都市における緑農環境（農地や緑地的・農的に利用される空閑地等）保全の計画・実現手法等
に関し、国内外の先進事例等をもとに知見の整理を行うことを目的に実施した。そして、都市における緑農
環境保全・活用に関するそれぞれの課題や期待される役割などを整理した上で、有識者への意見聴取等をもとに、都市における緑農環境保全・活用の計画・実現手法の紹介資料素案を作成した。

の内、参考となる約 40 事例を抽出した。

［研究内容］
1.都市における緑農環境保全の取組に関する現状と課
題の整理
緑の基本計画における都市農地の保全・活用策の位て体系的に整理された事例は少なく、農地の活用方策

置づけ、空閑地の緑地的・農的利用の取組、海外における緑農環境保全の取組に関する事例調査を行った。
また、これらの事例調査をもとに都市における緑農環
境保全の取組に関する現状と課題について整理した。

それぞれの事例においては、参考となる特徴を分か
りやすく整理するなど、地方公共団体が参考にしやすい形として、紹介資料素案を作成した。
［研究成果］
1.都市における緑農環境保全の取組に関する現状と課
題の整理
緑の基本計画（平成 11 年以降）では、約７～８割
で都市農地の保全・活用に関する施策が記載されており、地方都市の割合は低いものの、平成 16 年度以降
では、約３割に記載があった（図-1）。
緑の基本計画に位置付けられた農地の機能を地方公共団体がどう評価しているかをみると、「機能」としの列挙から読み取れる例が多い。都市農地の保全・活用を緑の基本計画に位置付け、実施していく際には、その施策について、①保全・活用施策の複合的な実施、②地区指定による重点化、③農政等の関連部局との連携、④施策の実効性の確保を考慮すべきである。
そして、都市農地や空閑地に求める多面的な機能を

2.都市における緑農環境を保全・活用していくための留意点の整理都市農地の保全・活用の取組、空閑地の緑地的・農的利用の取組等に関する事例調査を行った。また、これらの事例調査の結果をもとに、有識者の意見も踏まえ、都市における緑農環境を保全・活用していくための留意点を整理した。
3.都市における緑農環境保全・活用の計画・実現手法の紹介資料素案作成
都市農地から空閑地まで幅広い緑農環境における保全・活用事例など、本業務で収集した国内約 100 事例

図-1 施策が記載されている計画の策定年度別件数

23

踏まえて検討する必要があり、海外のようなコミュニティ形成機能を活かした多文化共生や災害復興の貢献、コンパクト化を目指す都市ではフリンジの宅地化抑制、これらの施策の市民理解の促進等の新たな位置付けも考慮し、計画への位置付け方法を検討する必要がある。

●
★

●

●
★

●

○ ★

●

★
★

●

レクリエーション

景観の改善

コミュニティ

防災空間 の確保

⼈材育成

地域理解の促進無機能

農空間の確保無敷地 ⺠

カフェ・飲⾷店等

無

空地 ⺠

６

会議室・多⽬的室

紹介資料素案は、各メニューを代表する４～６事例

予定 公

５

広場

緑農環境活用の「7 つのメニュー」を設定した。

４

樹林・植栽地

体験農園、貸農園等、既存事例の取組を切り口として、

空地 ⺠ 実験

花壇

役割や導入後の展開をイメージしやすい区分として、

３

共同農園

から、地方公共団体の担当者が取組やすく、各主体の○団体区画貸農園

3.都市における緑農環境保全・活用の計画・実現手法の紹介資料素案作成
緑農環境保全・活用の課題や手法は様々であること

★

有

営農⽤農園

の集合体がその役割を果たすことも考えられる。

有

農地 ⺠

区画貸農園

結するものではなく、多様な分野の複数の組織・個人

跡地 公

2

学校

れる。なお、中間支援組織は必ずしも 1 つの組織で完

1

施設・設備

その他

保・配分、人材育成、拠点となる施設の運営等が考えら

運営主体
事業者

ては、土地のマッチング、分野横断的連携、財源の確事例 ⽴地 所有 制度

等
NPO
⾏政

在が挙げられた。中間支援組織に期待される役割とし⾏政が関与する公営のものと、事業者が運営する⺠営のものが主である。区画貸農園が主であるが、会議室等を併設して利⽤の多様化を図っている事例もある。

市⺠・行政と保全・活用する主体をつなぐ中間支援組織の存指導をサービスとして伴い、利⽤しやすくしている事例もみられる。

有・無さらに、都市農地・空閑地に共通する留意点として、貸し農園は、利⽤者が区画を借りてより本格的に農に関わる場である。利⽤者が区画を借りて、⾃分で計画しながら農作業を⾏うことができるため⾃由度が⾼い。農業

公・⺠

おける留意点を表-1 のように段階毎に整理した。

１）事例の特徴

活⽤前の⼟地利⽤

2.都市における緑農環境を保全・活用していくための留意点の整理緑農環境の保全・活用、空閑地の緑地的・農的利用に

1. メニュー３．貸し農園

●
●

●
● ●
● ●

● ●

● ● ●

●

【凡例】
運営主体 ：【計画段階】★＝企画した主体【実⾏段階】■＝運営主体、〇＝関係団体
施設・設備、機能：●該当する○⼀部・⼩規模で該当する●

１．渋⾕区区⺠菜園（東京都渋⾕区）

２．ぽかぽか⾃然農園（愛知県名古屋市）

既存の農地が存在しない中⼼的市街地において、⼩学校跡地や⼩⽥急電鉄の資材置き場を活⽤して区が区⺠菜園を開設。区⺠が⾃然にふれあい交
流する機会を提供。

⺠間事業者が障害者の社会参画の場づくりとして市⺠農園を開設。新規就農者による農地確保が難しい中、名古屋市の農地バンク制度の利⽤により、農地貸借のマッチングが成⽴。

【Point】空き地の菜園利⽤で緑のふれあい促進！

【Point】農地バンクを活⽤して市⺠農園開設！

３．まちなか菜園・花壇（⼭⼝県下関市）
国交省の助成⾦を活⽤して（財）下関 21 世紀協会が、斜⾯住宅地の空き地３箇所で菜園・花壇を整備。利⽤料を維持管理に充てる仕組みを実験的に検証。

４．町⽥⼭崎団地菜園（東京都町⽥市）
団地の管理事業者が、団地内の都市計画道路⽤地の⼀画に地域コミュニティの活性化⽬的として、居住者を対象にした貸し菜園を整備。⼤学とも連携して収穫祭等イベントを開催。

【Point】空き地の菜園利⽤の仕組みを実証！

【Point】菜園が団地のコミュニティ活性化に寄与！

５．北加賀⾕みんなのうえん（⼤阪府⼤阪市）

６．サンライズフレア農園（⼤阪府豊中市）

⺠間所有の空き地・空き家を活⽤し、NPO 法⼈が地域住⺠を巻き込んでコミュニティ農園を整備・運営。農園作業だけでなく、農・⾷・アートに関する様々なイベントを開催。

築 20 年のマンションオーナーが NPO 等と協働し、マンションの駐⾞場に農園を整備。マンショ
ンに新たな価値を⽣み出すとともに、イベントを通じて住⺠同⼠や地域住⺠との交流を促進。

【Point】多様なイベントで市⺠参加が活発に！

【Point】駐⾞場の菜園化で住⺠交流を促進！

図-2 メニューのまとめシート（メニュー3 貸し農園）

において、その特徴を整理した事例のまとめシート（図-2）と個別事例の詳細内容（図-3）で構成され、地方公共団体の参考となるポイントをまとめて示した。
［成果の活用］
本研究成果は、緑農環境を保全・活用するための多様な手法を紹介する事例集として公表する予定である。
表-1 緑農環境保全・活用の留意点

計画・
準備・
調整
段階

実行
段階

継続
段階

24

留意点
①戦略的な空間の選定
地域ニーズ、先導的取組隣接する場所②アクター間のマッチング
土地提供に対するハードルを下げる工夫③取組内容の検討④土地所有者へのインセンティブの付与⑤周辺地域へのアプローチ①体制の確立検討段階から市民参画を促す、地域で活動しているまちづくり団体等と積極的に連携②まちづくりの観点から他分野と連携③地域住民等の参画の促進④財源の確保取組主体が初期費用を獲得できる状況となるよう、行政としてサポート⑤ブランディング
販路を拡大し営農継続のモチベーションを高める、地域農業に対する関心の高まりに貢献①都市住民のニーズを踏まえた柔軟な運営
利用者が飽きない事業の運営②自主財源の比率の拡大による自走化
自走的な財源を獲得していくことが重要③周辺地域との連携の拡大
まちづくり NPO 等、周辺地域団体との連携④人材育成
農に関わる幅広い分野で農家をサポート

図-3 個別事例の詳細内容（メニュー4 の個別事例 2）

AI や IoT 等の新技術を活用したﾊﾟｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する研究
Research on park management methods that utilize new technologies such as AI and IoT（研究期間

社会資本マネジメント研究センター

緑化生態研究室室長

令和 2 年度～令和 4 年度）

大石智弘

Research Center for Infrastructure Management

Head

OHISHI Tomohiro

Landscape and Ecology Division

主任研究官

山岸

Researcher

YAMAGISHI Yutaka

裕

New technologies such as AI and ICT have the potential for park management methods, including maintenanceand operation. We conducted a comprehensive survey by literature survey and interviews. This report presents theoutline of the results and an example of new technologies that are applicable and expected to be promoted in cityparks.
［研究目的及び経緯］
近年、各種公共事業等を効率的・効果的に行うために、AI や ICT 等を活用した新技術の適用が検討及び実施されている。都市公園分野でも、一部の公園で既に適用されているもの、他の事業分野では用いられており適用可能と考えられるもの、適用・実用化にあたって試行実験が必要なもの、有用と思われるがその適用について検討されていないものなど様々な段階の新技術が存在すると考えられるが、こうした新たな動向をとりまとめての紹介は行われていない。
そのため、国土技術政策総合研究所緑化生態研究室
では、これら新技術について、特に都市公園の効率的・効果的な維持・管理及び運営の推進を図るため、総括的な調査及びその利用状況や適用可能性についての検討を令和 2 年度より実施している。
令和 2 年度は、都市公園の維持・管理及び運営分野で適用可能と考えられる AI や ICT 等の新技術について、文献調査、ヒアリング調査などによる総括的調査を実施し、さらに、都市公園への適用可能と判断された 5 つの新技術についてのケーススタディーを行った。
［研究内容］
1. 事例の調査
本調査は、都市公園の特徴を生かした、当該事業において適用可能と考えられる新技術を対象とし、主例以上収集することとした。調査の方法は、ウエブサ
イト、学術論文、業界誌等の文献調査を基本として実施した。
2. 都市公園での適用可能性についての検討
1.で収集した個別の新技術の事例のうち 30 程度の事例に関し、都市公園での適用可能性について検討を行った。検討項目は、具体的目的、適用可能な公園規模、適用した場合のメリット、課題、実用化にあたっての注意点（都市公園での適用可能性が高いと判断された場合）、適用可能性についてそれぞれの事例毎にとりまとめた。
3.ケーススタディー
2.で調査した事例のうち、適用可能と判断された新技術について、5 ケース程度のケーススタディーを実施した。実施にあたっては、公園の立地、公園種別、規模等を勘案し、該当する新技術の導入・運用にかかるコスト、利用者・公園管理者にとっての利便性・有用性、リスク、課題等について検討を行い、とりまとめた。
［研究成果］
1. 事例の調査及び都市公園での適用可能性についての検討に、公園の維持・管理及び運営の視点を重視した。な収集した 104 事例から、［研究内容］1.で述べた公お、新技術については、普及が進んでいない既存技術園の維持・管理及び運営に資する 5 つの目的毎に新技

及び既存技術の新しい利用方法を含むものとし、①公術の活用目的・方法を分類した表を表-1 に示す。こ園施設管理、②利用者実態把握、③公園情報の蓄積、の結果からも、都市公園の運営維持管理業務の観点か

提供及び発信（PR）、④来園者へのサービス提供、⑤ら一定程度活用が期待されることがわかった。

その他（①～④に該当しないもの）の 5 つの目的で区また、上記で収集した個別の新技術の事例のうち表分した。また、調査対象分野は、都市公園事業だけで-1 に示す 31 事例に関し、［研究内容］2.で述べた公はなく、都市公園以外の公共事業（河川、道路、営繕

園での適用可能性について検討を行った。

等）や民間分野を含むものとした。

2.ケーススタディー

調査項目は、該当技術の概要・特徴、他分野及び公ケーススタディーは、①アプリによる公共施設の不園分野での利用実績や現時点での適用段階、導入条

具合通報、②ロボットによる自動芝刈り、③携帯電話

件、維持管理方法、導入・運用にあたってのコストと基地局データによる利用者実態の把握、④ドローンにした。対象事例数は、100 事例程度とし、新技術の対よる現場撮影、⑤QR コードによる公園内の外国語対象が偏らないように、前述した 5 つの目的毎に 10 事

応の 5 事例で行った。

25

表-1 新技術の活用目的・方法を元にした分類

ドを用いて、多国籍の外国人へ母国語での案内を提供することで、訪日外国人旅行者等の安全・安心な公園利用を実現し、利用者満足度を向上させることが可能となる。
図-1 のシステムは、国土交通省近畿地方整備局で開発 さ れ 、 現 在 、 神 戸 市 で 運 用 を 行 っ て い る Smart
Guidance である。道案内的な利用が主ということであるが、施設案内も可能であり、大規模公園等における導入検討も期待される。

図-1 Smart Guidance 全体イメージ 1）

2.2

ケーススタディーによる検討（1）ケースの設定
公園の種別・規模に関わらず適用が可能な技術であるため、外国人利用者が多く、活用が見込まれる国営
海の中道海浜公園（供用面積約 350ha）を対象とした。
（2）公園への適用
公園内の案内看板 20 箇所に、計 10 か国語に対応した QR コードを貼付し、外国語に対応した利用案内やイ
ベント告知、注意事項等の情報を提供することとした。
（3）導入・運用コスト等（メーカーヒアリング結果）
表-2 に導入・運用コスト等の検討結果を示す。
表-2

導入・運用コスト等

コスト項目
ウエブページ構築、現地
イニシャルコスト
調査、QR コード貼付作業
ランニング
ライセンス費
コスト（年間） ウエブページ管理費

このうち⑤の技術の概要及びケーススタディーによる検討結果の一部について述べる。
2.1

技術の概要

近年増加している訪日外国人利用者の満足度向上を目指すためには、多言語対応の環境整備を図る必要がある。
現状では、公園管理者が常駐していない場合、公園を訪れた外国人に対して適切な案内ができない。また、既設看板の場合、スペースの関係から外国語を新たに表示することが難しい、又は記載できる外国語の種類が限られるなどの問題が存在する。そのため、QR コー

26

合計
約数十万
～数百万円
約数十万
～約 150 万円［成果の活用］
今後、公園管理者の現場のニーズや新技術の開発者
側のシーズについて調整を図りながら検討を進める予定である。あわせて、早期に適用可能で効果的・効率的な都市公園の維持・管理及び運営に結び付くものや、
有望ではあるが課題解決やマニュアル化が必要なものなどを選定し、試行実験等も念頭に詳細に調査を実施していく予定である。
参考文献
1）ＩＣＴ技術を用いた多言語案内（Smart Guidance）
を開始～ 10 月 16 日から三宮駅周辺 ～、 平成 29 年
10 月 12 日 国土交通省近畿地方整備局記者発表資料

近代日本の都市基盤形成に影響を与えた
オランダ人技師の計画技術の解明
Planning techniques of Dutch engineers:
influenced the formation of urban infrastructure in modern Japan.
（研究期間

令和 2 年度～令和 4 年度）

社会資本マネジメント研究センター
Research Center for Infrastructure Management
緑化生態研究室

研 究 官

岩本 一将

Landscape and Ecology Division

Researcher

IWAMOTO Kazumasa

This research project asks how to decipher the Japanese urban space and infrastructure by Dutch civilengineers in the Meiji period. In the first year, through the analysis of historical material in the Japanese and theDutch, their planning methods and contribution to the Osaka port project were grasped.
阪港の建設および河川や市街地などの関連するインフ［研究目的及び経緯］
2015 年に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、ラ施設が整備される過程を整理することで、当初に蘭造船、石炭産業」が世界遺産に登録されるなど、明治

人技師が計画していた設計案と実現された案の連続性

期における日本のインフラ施設や歴史的建造物は世界や日本人技師による計画変更の意図などを把握した。

的に高い評価を受けている。

また、大阪港の建設事業と同時期にオランダで実施さ本研究は、明治期の日本で御雇外国人として活動しれていたロッテルダムのインフラ整備事業に関する計ていたオランダ人技師（以下、蘭人技師）に着目する。

画内容や技術を把握することで、大阪において実現し蘭人技師は、内務省土木寮から雇われた唯一の外国人

た事業計画や採用された技術を西洋と比較分析するこ技師であり、近代日本の都市基盤形成に大きな影響をとにも取り組んだ（図-1）1)。この視点における分析与えたと考えられる。そのため、蘭人技師が関わった

結果は、今後国際学会で発表することを予定している。

インフラ整備事業を対象に調査から設計へ至るまでの

また、日蘭の一次史料を分析し、蘭人技師が日本で過程を分析ことで、日本の歴史的建造物を学術的に位取組んだ築港事業で西洋技術を導入する過程を明らか

置付け、歴史資源として活用する上での価値を示すこにするとともに、オランダで行われた事業と比較するとを目的とする。

ことで、その技術の先進性を国際的に位置づけた 2)。

［研究内容］［謝辞］

本年度は、COVID-19 の流行に伴い当初予定していた史料調査を実施することができなかったため、国立国

本研究は、JSPS 科研費 20K14943 の助成を受けたものである。

会図書館に所蔵されている資料と過年度に実施した予備調査で収集した日本とオランダの史料（土木技師の［参考文献］

意見書や、当時の新聞記事、測量図）を分析し、日蘭

1)における港湾都市が形成される過程を分析した。

2)［研究成果］
国立国会図書館に所蔵されていた資料を分析し、大デルフト工科大学所蔵：De Waterweg langs R
otterdam naar Zee，1925
Iwamoto K, Hein C：The role of Dutch civi
l engineering in modern port planning inJapan (1870s–1890s), Planning Perspectives, pp.1-13, 2021.4

図-1 改修後のロッテルダム港と Nieuwe Maas 川

27

2. 発表論文等

この章に掲載した論文等は各団体から転載の許可を得て掲載しております。
なお、著作権は各団体に帰属するため、転載を禁じます。

29

2.1 論文・技術報告等
1) 津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 ................................ 332) 歴史的風致維持向上計画の認定 78 市町にみる歴史的風致の傾向と特徴.................... 473) 道路空間再構築による歩行者空間拡大の課題と工夫－国内の 39 事例を分析対象として－ ....... 57
4) 緑の基本計画における農地の保全・活用の位置づけに関する考察 ............................. 65
5) イギリス・リバプール市における低未利用地の緑地的活用施策の現状に関する考察 71
6) 東日本大震災からの復興に係る都市公園の整備状況に関する調査報告...................... 7931

日本緑化工学会
日本緑化工学会誌（2021）46（3）：316-328

日緑工誌，J. Jpn. Soc. Reveget. Tech., 46（3）, 316―328,（2021）

論 文

ORIGINAL ARTICLE

津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標
飯塚康雄 ＊1）・松江正彦 2）・久保満佐子 3）・舟久保 敏 4）1）国土交通省国土技術政策総合研究所 National Ins. for Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
2）一般財団法人全国建設研修センター Japan Construction Training Center
3）島根大学生物資源科学部 Fac. of Life and Environmental Science, Shimane
Univ.
4）国土交通省都市局 City Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism
摘要：東日本大震災で発生した津波が襲来した海岸林のなかには，主要構成樹種であるアカマツとクロマツ（以下，マツ類）の残存木と倒伏木が混在している地区が確認された。この海岸林を対象として，残存または倒伏したマツ類の各生育環境および樹木形状を調べ比較することで津波による倒伏要因を明らかにした。さらに本海岸林で発生した規模の津波に対する減災効果の高い海岸林を再生するための樹木育成目標と，それを成立させる植栽環境について考察した。調査の結果，津波を受けて倒伏したマツ類は，残存したマツ類より標高が低く地下水
位の浅い環境に生育し，樹高が低く幹が細い地上部と小さい根系盤を持っていた。このため本海岸林で発生した最大浸水高 11.9 m 程度の津波を想定した場合，倒伏被害に強い海岸林を構成するマツ類の根系の育成目標としては，多出垂下根・二段水平根型の形態であり，根系盤体積として胸高幹周から推定する関係式（胸高幹周 120
cm の場合，根系盤体積 12 m3）を示した結果，垂下根長 1.5 m 以上，水平根長 4 m 以上を示した。あわせて，
この根系の成長を支える地上部の形状と植栽環境についても示した。
キーワード：東日本大震災，津波，海岸林，倒伏発生要因，樹木形状，根系
IIZUKA Yasuo, MATSUE Masahiko, KUBO Masako and FUNAKUBO Satoshi: Causes of trees in coastal forests falling due to tsunami and targets for root system growth
Abstract: To clarify the causes of trees falling due to the tsunami triggered by the Great East Japan Earthquake, we investigated and compared the habitats and tree shapes of the pines that survived and the pines thatfell over in a coastal forest struck by the tsunami. In the results of the investigation, compared with the pinesthat survived, the pines that fell over had grown in an environment that was at a lower elevation and had a shallower ground water level. The trees that fell over also had a lower tree height, narrower trunk circumference
above ground and smaller root system. If we assume a tsunami with a maximum inundation height of 11.9 m, as
occurred in this coastal forest, the tree form was shown as a target tree form to be grown for pines constituting
a coastal forest that is resistant to falling damage. For the root system, in the form of multiple tap root and twotiered horizontal root type, relational expression (giving 12 m3 for a girth at breast height of 120 cm) estimatedfrom breast height trunk circumference as root system disk volume was shown, and tap root length over 1.5 m
and horizontal root length over 4 m were shown. In addition, this paper also shows the shape of the aboveground part which supports the growth of this root system and the planting environment.
Key words: Great East Japan Earthquake, tsunami, coastal forest, causes of falling trees, tree shape, rootsystem

1. はじめに山地が 7 割を占めるわが国では，海岸に沿った平野は貴重な生活の場であり，その生活環境を強風や潮風，飛砂，高潮等から守るため，先人達の多大な努力によって海岸林がつくられてきた18）。岩手県陸前高田市の「高田松原」や宮城県気仙沼市の「お伊勢浜」等に見られる海岸の白い砂浜にマツ＊連絡先著者（Corresponding author）：〒305―0804

樹林がとけ込んで形成される景観は，「白砂青松」とうたわ
れて人々の休養の場や原風景となり，さらにマツ材や落葉が燃料や堆肥の材料として人々の営みに利用されてきた。
このように海岸林は，防災機能（防風，飛砂防止，防潮，飛塩防止，防霧），防音機能，景観創出機能，保健休養・レ
クリエーション機能の他，生物多様性の保全機能，魚つき林
としての水産資源保全機能等の多くの機能を有している。

茨城県つくば市旭 1

E-mail：iizuka-y92dh@mlit.go.jp

33

津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 317

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により引き起こされた津波は，北海道，東北，関東の太平洋沿岸部に甚大な人的・物的被害をもたらした。特に，震源地に近い岩手県
大船渡市綾里湾口では観測史上最大の 40.1 m の遡上高が記録されるなど33），巨大な水塊が高い壁となって襲来し，防波堤からまち全体に至る多くの社会資本や民間の建築物などを破壊させた。また，津波の直撃を受ける位置に林立していた
海岸林は，倒伏するのみならず倒伏後に流失する樹木が多く発生するなど壊滅的な被害を受けた2）。
しかし一方では，津波に対する海岸林の減災効果として，津波の波力を減衰して流速やエネルギーを低下させ破壊力を弱める機能や，漂流物の移動を阻止して二次的被害を軽減または防止する機能等が確認された2）。
海岸林の持つ歴史的・文化的意義や各種機能を今後も維持することに加え，津波に対する減災効果を一層向上させるた
めには，津波を受けた樹木がどのような要因で倒伏したのか，または倒伏を免れたのかを解明し，その結果を踏まえた，より強い海岸林の再生を図ることが重要である。被害を受けた海岸林の再生については，これまで国土交通省13），林野庁25），森林総合研究所29），地方公共団体1，4，31）等において再生に関する方針や技術資料等が策定され復興事業が進められている。これらにおいては，海岸林の育成目標として地上部の形状は示されているものの，根系形状まで一体となった提言は他の研究を含めても見当たらない。著者らは，海岸防災林の復興対策の基礎資料とするための緊急報告11）として，海岸林として主に植栽されたアカマツ（Pinus densiflora Siebold et Zucc.）およびクロマツ（Pinus thunbergii Parl.）（以
下，マツ類と呼ぶ）の津波による被害実態調査から育成目標となる樹木形状と植栽基盤を提案した（以下，先行報告）。
しかし，この先行報告は緊急的なとりまとめであったため，測定データの詳細を解析した結果に基づくものではなく，さらに地上部の樹体を支持する重要な器官である根系の形状を提案するまでには至っていない。
そこで本研究では，東日本大震災の津波の襲来を受けた後に残存したマツ類と倒伏したマツ類が混在している海岸林に着目し，根系に主眼を置いたマツ類の育成目標を提案することとした。具体的には，マツ類の被害本数が異なる隣接した
3 つの林分を同じ面積になるように調査ブロックを設定し，マツ類各個体の被害形態として残存，折損，倒伏の分類を行ったうえで，各個体の生育環境として標高と地下水位を，各個体の根系形状として根系の水平方向の長さ，垂直方向の長さと根系形態を調べ，被害形態との関係を把握した。また，樹高，胸高幹周，枝下高については，各植栽環境および被害形態による樹木形状を比較し，根系がどのような地上部を支持しているのかを調べた。さらに，この結果を基にマツ類の津波による倒伏要因を明らかにしたうえで，津波に対する減災効果を持つ海岸林の再生にあたっての樹木形状の育成
目標と，それを成立させる植栽環境について考察した。

34

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宮城県

仙台市
若林区

㻮䝤䝻䝑䜽䠖㻢㻢㻚㻟㼙㽢㻡㻞㻚㻠㼙

荒浜
仙台若林JCT

今泉IC

仙
台
東
部
道
路
名取IC

貞
山
堀

井土

A
C
B

名

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閖上

川

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井
土
浦

閖上漁港
広浦

1km

図―1 調査対象地と各ブロックの面積
各ブ ロ ッ ク の 面 積 は A ブ ロ ッ ク が 3,743 m2，B ブ
ロックが 3,744 m2，C ブロックが 3,600 m2 となる。
Fig. 1 Region investigated and surface area of each block
The area of each block was 3,743 m2 for block A,
3,744 m2 for block B and 3,600 m2 for block C.

2. 調査地および調査方法
2.1 調 査 地
東日本大震災の津波によるマツ類の被害の大きさと生育環
境および樹木形状の関係を把握するため，調査地は倒伏等の津波被害を受けている樹木と被害を受けていない樹木が混在している海岸林のなかから，宮城県仙台市若林区井土地区にある「仙台自然休養林・浜辺の森（海浜地区）」内の海岸林を選定した（図―1）。
この海岸林は，仙台市の北東部を流れ太平洋に注ぐ七北田
川の河口から南部を流れ太平洋に注ぐ名取川の河口にかけての海岸線沿いに位置している。ここは，江戸時代から明治時
代に運河として開削された幅 25 m の貞山堀をはさんで，幅
約 40 m～500 m，延長約 7 km のクロマツを主とする松林で，江戸時代に仙台藩が田畑を塩害から守るために整備されたものとされる21）。震災発生時は，当初に植栽されたクロマ
ツ等が天然更新した後継樹が大半を占め，幼木から樹齢 200
年程度の壮齢木までが混在していた21）。なお，調査地は貞山
堀から約 40 m，汀線から約 400 m の陸側に位置している（図―1）。
2.2 調査方法
調査は，本海岸林の目視による概観観察から津波被害が最も小さい A，最も大きい C，中程度の B の 3 つのブロックに分けて実施した。各ブロックの調査面積は約 60 m 四方と318

飯塚・松江・久保・舟久保

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図―2 樹木の被害形態
Fig. 2 Form of tree damage

したが，障害物等により立ち入れない場所があったため，若干の増減が生じた（図―1）。
調査地周辺の津波の最大浸水高については，東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ33）による約 20.0 m，同地区に隣接する海岸林を調査した山中ら36）による 7.2～9.2 m および宮城県土木部16）による 11.9 m との複数の報告があった。
このうち，本研究では本調査地のみではなく周辺地域の最大浸水高も報告し，本海岸林の値だけが突出せずに周辺との均衡がとれた値となっている宮城県土木部の報告値 11.9 m の値を本海岸林の津波の浸水高として採用した。また，地震により発生した地盤沈下は，国土地理院9）が実施した調査では，海岸線に沿って最も近かった南南西方向に直線距離で 13 km程度にある岩沼市の三等三角点で－47 cm，北東方向に直線
距離で 28 km 程度にある東松島市の一等水準点で－43 cmの変動量が確認された。さらに，宮城県公害資料17）に示された，調査地から北北東方向に 6 km 程度にある荒浜新二丁目における平成 24 年度確認の変動量－23.8 cm を参考にすると，本調査地でも－20～40 cm 程度の変動があったと推定された。
調査は 2011 年 11 月から 12 月までの期間に行った。詳細な方法は以下のとおりである。
2.2.1 調査本数と被害形態の測定
各ブロックにおけるマツ類の各個体は，被害の形態により
「残存型」
，
「折損型」
，
「倒伏型」の 3 つに分類した。
「残存型」は津波の襲来後，被害をほとんど受けずに立っている，あるいは傾斜して立っている樹木，「折損型」は根系に被害を受けていない状態で幹が折れた樹木，「倒伏型」は根系（根系全体が付着した土壌で覆われているものの，根系が部分的に目視できて土壌と一体となっていると確認できたものを含む）が地面から持ち上がり根返りしている，あるいは根系が洗掘され地面から抜けた状態で倒れている樹木とし，現地で1 本ずつ目視により確認した（図―2）。なお，樹木の生存と枯死の区別については，調査期間内で正確に判定することが難しいため行っていない。この他にも，根系が地面から引き抜かれて移動しているために位置が不明な樹木や，複数が重なって倒れたことで樹木が山積みとなり倒伏地点に踏み入ることができず位置を特定できない樹木があったが，これらについては津波襲来前に生育していた位置が不明なため調査対象から除外した。ブロック間での合計本数の差は，調査区域
外に積み重なって残されていた樹木が確認されたことから，津波により倒伏した後で流出した被害本数の違いによるものと推察された。そのため，ブロック間での合計本数の差は津波により倒伏した後で流失した被害本数の違いによるものと推察された。
各ブロックの調査対象樹木の本数は，A ブロックが 113本と最も多く，次いで B ブロックが 106 本，C ブロックが最も少ない 38 本となり，調査地合計では 257 本であった。
2.2.2 標高および地下水位の測定
10）
標高は，「震災復興計画基図（国土地理院）」に標高値が示されている測定点から調査地内に近接する地点を選定して基点とし，各ブロックにおける調査対象樹木の位置の標高をトータルステーションにより測量した。なお，倒伏型は根返りにより生じた土壌の窪みの縁の高さを根返り前の樹木の標高として測量し，樹木が立っていたと考えられる位置の土壌が津波により洗堀され，津波襲来前との標高が明らかに異なると判断された 15 本は対象から除外した。
各ブロックの地下水位は，A ブロックで 4 箇所，B ブロッ
クで 8 箇所，C ブロックで 8 箇所について，土壌を掘削して地表面から地下水面までの深さを測定した。測定箇所は，ブロック内で地下水位の変動があると予想される場所を抽出した。具体的には，倒伏型の個体の根系の垂下根の伸長状況
から地下水位による伸長阻害の位置が認められる場所，根系が根返りや地面から抜けたことにより窪みが生じた土壌断面
において湿潤となる深さが認められる場所などを観察した。
また，マツ類各個体が生育する場の地下水位は，根系の伸長範囲を考慮して各個体からの水平距離が 3 m 以内にある最も近い測定箇所の地下水位の値を利用した。なお，地下水位は地震発生時から測定までの期間内の変動を確認できていないことから，
測定値を地震発生時の地下水位として使用した。
2.2.3 樹木形状の測定
調査対象としたマツ類各個体の根系は，ここでは水平根長と垂下根長から示される形状を根系形状とし，水平根と垂下根の優占度合により示される形態を根系形態として，次のとおりに調査を行った。
根系形状については，残存型と折損型の測定には多大な掘削作業を要することから，残存型個体のある A および B ブ
ロックから平均的な地上部の形状であると考えられる個体を各 3 本抽出し，圧縮空気を利用した土壌掘削方法により，できる限り根系を切断せずに掘り出して測定した。なお，全てのブロックの折損型と C ブロックの残存型については，倒伏した個体や津波後に海水が残留してできた滞水により作業機械の進入が困難で掘削ができなかったため，根系形状を測定できなかった。また，倒伏型は根系が地上に持ち上げら35

津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 319

れ露出しているものを測定対象とし，他の個体と重なり合い
測定困難な個体は対象から除いたうえで，根系の水平方向の幅（直交する 2 方向の平均値とし，根系が部分的に土壌に埋没している場合は測定可能な半径の平均値を 2 倍した値）と垂直方向の深さについて巻尺を用いて測定した（図―3）。
そのため，残存型の 6 本を含めて，測定できた本数は 81 本
（A ブロック：27 本，B ブロック：38 本，C ブロック：16本）となった。
根系形態については，根系の伸長特性を目視により把握して分類を行った。分類は，苅住7）が示しているマツ類の一般的な特性である大径（2.0～5.0 cm）の垂下根型を基本として，中径（0.5～2.0 cm）で複数の垂下根と水平根が発達しᆶୗ᰿䛾῝䛥
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図―3 根系の測定部位
Fig. 3 Parts measured on root systemከฟᆶୗ᰿䞉஧ẁỈᖹ᰿ᆺ୰ᚄ䛷」ᩘ䛾ᆶୗ᰿䛸Ỉᖹ᰿䛜Ⓨ㐩䛧䠈䛥䜙䛻ᆶୗ᰿䛾ୗ㒊䛷Ỉᖹ᪉ྥ䛻᰿⣔䛜ఙ㛗䛧䛶䛔䜛䚹Ỉᖹ᰿ᆺᆶୗ᰿䛜඲䛟䛺䛟䠈Ỉᖹ᰿䛾䜏Ⓨ㐩䛧䛶䛔䜛䚹図―4 マツ類の根系形態
Fig. 4 Form of root system on pines

36ており，さらに垂下根の下部で水平方向に根系が伸長している「多出垂下根・二段水平根型」，1～2 本の太い垂下根と水平根が発達している「垂下根・水平根型」，垂下根が全くな
く，水平根のみ発達している「水平根型」，中径で複数の垂下根が発達しており，水平根はあまり発達していない「多出垂下根型」の 4 タイプに分類した（図―4）。
地上部の形状は，樹高，胸高幹周（高さ 1.2 m），枝下高を超音波樹高測定器（Vertex IV）と巻尺を用いて測定した。
調査対象木のなかには樹体が津波により損傷して先端が折れた個体があり，この樹高の値は集計から除いた。また，枝下
高は津波により枝が折れたと判定できる痕跡が明確である場
合は痕跡までの高さを測定したが，倒伏した複数の樹体が重なり合っている個体は測定できなかったため除いた。そのため，測定できた本数は全ブロックの合計 257 本（A ブロッ
ク：113 本，B ブロック：106 本，C ブロック：38 本）に対して，胸高幹周は全て測定できたが，樹高は 167 本（A ブ
ロック：89 本，B ブロック：60 本，C ブロック：18 本），
枝下高は 208 本（A ブロック：103 本，B ブロック：75 本，C ブロック：30 本）となった。
2.2.4 解析方法
マツ類の被害形態と樹木形状の関係を把握するため，樹木の成長の特性を表す指標として，樹冠長率と形状比を算出した29）。樹冠長率は樹高から枝下高を差し引いて算出した樹冠長を樹高で除すことにより算出し，形状比は樹高を胸高幹周から換算した胸高直径で除すことにより算出した。対象としᆶୗ᰿䞉Ỉᖹ᰿ᆺ

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320

した。

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3. 結
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᰿⣔┙

図―5 マツ類の根系盤Fig. 5 Root plate on pines
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図―6 被害形態別の被害本数
Fig. 6 Number of trees damaged per damage form
表―1 各ブロックの標高および地下水位
Table 1 Elevation and ground water level of each block
A ブロック B ブロック C ブロック
標高（m） 1.3±0.4a
調査本数
105
地下水位（cm） 112.0±28.0a
調査個所数
4

0.8±0.2b10644.6±9.7b8

合 計

0.8±0.1b
1.0±0.431242
63.9±19.9b 65.8±30.7820

標高と地下水位の値は平均値±標準偏差，各項目の異なるアルファベット間は有意差があることを表す。
The elevation and ground water level values are the averagevalue±tandard deviation and the different letters for each item
indicate that there was a significant difference between them.

た個体は，樹高と枝下高が測定できた個体である。また，根系の大きさを表す根系盤は，測定時に根域の中心が最も深いすり鉢状であることが観察されたため，水平根長と垂下根長を利用して近似できる球欠状（球を一つの平面で切った立体）
として体積を算出した（図―5）。ただし，残存型の 2 本については明らかに円柱状と認められる根系盤があり，これらについては円柱状の体積として算出した。なお，ここでの根系
盤とは，根系が土壌を緊縛して一体となった固まりを呼ぶこととし，土壌が脱落して根系のみの場合も一体の塊と判断できる場合は脱落した土壌があると想定した。
生育環境（標高，地下水位）と樹木形状（樹高，胸高幹周，
枝下高，樹冠長，樹冠長率，形状比，水平根長，垂下根長，根系盤体積）におけるブロック間と樹木の被害形態間での有意差は Holm の方法により有意水準を調整した t 検定により
24）比較し，解析は統計ソフト R（Ver. 3.5.2）を使用した。ただし，根系形態別の根系形状については，個体数が少ないものがあったため検定は行わず，形状の大小による傾向を把握

果

3.1 被害本数と被害形態
各ブロックにおける被害形態別のマツ類の本数を図―6 に示す。A ブロックでは残存型が 65 本と最も多く，次いで倒伏型が 42 本，折損型が 6 本となった。B ブロックでは倒伏型が 50 本と最も多く，次いで残存型が 42 本，折損型が 14本となった。C ブロックでは倒伏型が 24 本，折損型が 13
本，残存型が 1 本となった。
3.2 標高および地下水位
各ブロックの標高および地下水位を表―1 に示す。 標高は，
全ブロックでは平均 1.0 m であったが，残存木が多い A ブ
ロックは平均 1.3 m であり，B ブロックと C ブロックの各
平均 0.8 m より有意に高かった（P＜0.01）。
3.3 被害形態と樹木形状
被害形態と樹木形状の関係を把握するため，根系伸長に影響すると予想される地下水位の違い，津波波力が異なると予想される標高に着目し，平均 1.3 m の A ブロックと平均 0.8
m の B・C ブロックに 2 分割し，樹木の被害形態と樹木形状を以下に示すように比較した（表―2）。
3.3.1 A ブロック
根系形状を比較すると，水平根長は残存型が平均 5.3 m と倒伏型の平均 2.7 m より有意に大きかった（P＜0.01）。垂下
根長は残存型が平均 1.3 m，倒伏型が平均 1.1 m と有意差はみられなかったが，根系盤体積は残存型が平均 21.2 m3 と最も大きく倒伏型の平均 4.3 m3 より有意に大きかった（P＜0.01）
。
地上部の樹木形状を比較すると，樹高は残存型が平均
21.3 m であり，折損型の平均 18.2 m および倒伏型の平均
17.3 m より有意に高かった（それぞれ，P＜0.05，P＜0.01）。
胸高幹周は残存型が平均 120.2 cm であり，折損型の平均90.2 cm および倒伏型の平均 99.9 cm より有意に大きかった（それぞれ，P＜0.05，P＜0.01）。枝下高は残存型が平均 9.7m，折損型が平均 9.5 m となり，倒伏型の平均 7.7 m より 2m 程度高かったが有意差はなかった。樹冠長は，残存型が平均 11.6 m であり，折損型の平均 7.7 m および倒伏型の平均 8.5 m より有意に大きかった（それぞれ，各 P＜0.05，P＜
0.01）。樹冠長率は残存型が平均 54.0％，折損型が平均 42.5％，倒伏型が平均 48.9％ となった。形状比は残存型が平均
57.9 であり，折損型の平均 76.8 より有意に小さく（P＜0.05），倒伏型も平均 65.2 と残存型よりも大きかったが，有意差はなかった。
3.3.2 B・C ブロック
根系形状を比較すると，水平根長は残存型が平均 5.4 m であり倒伏型の平均 2.4 m より有意に大きかった（P＜0.01）。
垂下根長は残存型と倒伏型が平均 0.8 m と同程度であったが，根系盤体積は残存型が平均 9.8 m3 であり倒伏型の平均2.4 m3 より有意に大きかった（P＜0.01）。
地上部の形状を比較すると，樹高は残存型が平均 19.9 m

37

津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 321

表―2 ブロック毎の被害形態別の樹木形状
Table 2 Tree shape for each form of damage in each block
A ブロック（3,743 m2）

調査本数
根系
水平根長（m）
調査本数
垂下根長（m）
調査本数
根系盤体積（m3）
調査本数

B・C ブロック（B：3,474 m2，C：3,600 m2）

残存型

折損型

倒伏型

合計

残存型

折損型

倒伏型

合計

65

6

42

113

43

27

74

144

5.3±2.1a3
1.3±0.1a3
21.2±9.1a
3

―
―
―
―
―
―

2.7±0.9b24
1.1±0.4a24
4.3±3.8b24

3.0±1.327
1.1±0.427
6.2±7.027

5.4±0.9a3
0.8±0.1a3
9.8±4.9a
3

―
―
―
―
―
―

2.4±0.9b51
0.8±0.3a51
2.4±2.0b51

2.6±1.154
0.8±0.354
2.9±2.85418.2±1.3b490.2±23.9b6
9.5±1.9a6
7.7±0.2b442.5±3.0a476.8±26.1a4

17.3±2.5b2199.9±30.3b42
7.7±3.0a32
8.5±2.7b2148.9±14.1a
2165.2±18.7a,b21

20.2±2.9
89111.1±29.0
113
9.1±2.8103
10.7±3.18952.3±12.2
8960.5±14.889

19.9±1.7a42
108.1±24.2a
4310.1±2.4a43
9.8±2.3a4249.3±11.0a
4260.7±15.3b4217.5±1.9b 16.6±3.7b82879.0±15.5b 79.9±26.5b
2774
10.1±3.0a
9.3±2.7a1844
5.3±2.7c
7.8±3.3b82730.6±15.0b 44.6±15.4a82781.2±19.9a 70.2±18.8a8
28

16.6±3.72879.9±26.574
9.3±2.744
7.8±3.32744.6±15.42770.2±18.8
28

地上部
樹高（m）
21.3±2.3a
調査本数
64
胸高幹周 （cm） 120.2±25.2a
調査本数
65
枝下高（m）
9.7±2.6a
調査本数
65
樹冠長（m）
11.6±2.8a
調査本数64
樹冠長率（％） 54.0±11.4a
調査本数
64
形状比
57.9±11.4b
調査本数64

各項目の値は平均値±標準偏差を表し，各項目の異なるアルファベット間はブロック毎の被害形態により比較し有意差があることを表す。
The values of each item indicate the average value±standard deviation and the different letters for each item indicate that there wasa significant difference when comparing the form of damage for each block.

であり，折損型の平均 17.5 m および倒伏型の平均 16.6 mより有意に高かった（それぞれ，P＜0.05，P＜0.01）。胸高
幹周は残存型が平均 108.1 cm であり，折損型の平均 79.0
cm および倒伏型の平均 79.9 cm より有意に太かった（P＜0.01）
。枝下高は残存型と折損型で平均 10.1 m，倒伏型で平均 9.3 m で有意差はなかった。樹冠長は残存型が平均 9.8 m
であり，折損型の平均 5.3 m および倒伏型の平均 7.8 m より有意に長く（P＜0.01），倒伏型も折損型より有意に長かった（P＜0.05）。樹冠長率は残存型が平均 49.3％，倒伏型が平均
44.6％ であり，折損型の平均 30.6％ より有意に大きかった（P＜0.01）。形状比は残存型が平均 60.7 であり，折損型の平均 81.2 および倒伏型の平均 70.2 より有意に小さかった（それぞれ，P＜0.01，P＜0.05）。
3.3.3 ブロック間の比較
A ブロックと B・C ブロックの根系の各形状の合計の値を比較すると，A ブロックの垂下根長，根系盤体積が B・C ブ
ロックよりも有意に大きかった（P＜0.01）。地上部の各形状の合計の値では，A ブロックの樹高，胸高幹周，樹冠長，樹冠長率で B・C ブロックよりも有意に大きく（P＜0.01），形状比は有意に小さかった（P＜0.05）。
また，樹木の被害形態毎に A ブロックと B・C ブロックの樹木形状を比較すると，残存型において A ブロックの垂38

下根長，樹高，樹冠長が B・C ブロックよりも有意に大きく（P＜0.01），胸高幹周と樹冠長率も有意に大きかった（P＜0.05）
。折損型はいずれの項目もブロック間での差はなかった。倒伏型では垂下根長，根系盤体積，胸高幹周で A ブ
ロックが有意に大きく（P＜0.01），枝下高も有意に高かった（P＜0.05）。
3.4 標高と地下水位および垂下根長の関係
地下水位の測定位置が樹木位置と離れていたために標高が測定できなかった個体を除いて，標高と地下水位の関係を調べた結果（n＝16）（表―3，図―7），両者には強い正の相関（r＝0.85）が確認された。また，地下水位は A ブロックが B・C
ブロックより有意に深かった（P＜0.01）。
上記データのうち垂下根長のデータが得られた個体（n＝11）から標高と垂下根長の関係を調べた結果でも（表―3，図―7），両者には強い正の相関（r＝0.87）が確認され，垂下根
長は A ブロックが B・C ブロックより有意に長かった（P＜0.01）
。なお，垂下根長を地下水位と比較すると，A ブロッ
クで 14.7 cm，B・C ブロックで 27.3 cm 長くなったが，この原因は地震による地盤沈下の影響が考えられた。
3.5 根系形態
3.5.1 根系形態別の樹木本数と樹木形状
残存型 6 本と倒伏型 75 本について 4 分類した根系形態別

322

飯塚・松江・久保・舟久保の本数と樹木形状を表―4 に示す。全ブロックでみると，残存型では，「多出垂下根・二段水平根型」が 3 本，
「垂下根・水平根型」が 2 本，
「水平根型」が 1 本確認された。倒伏型
表―3 各ブロックの標高と地下水位および垂下根長の関係
Table 3 Relationship between the elevation and ground waterlevel of each block and the tap root length
A ブロックB・C ブロック合 計

標高と地下水位の測定個体
標高（m）
1.4±0.16a
地下水位 （cm） 112.0±28.0a
調査本数
4

0.8±0.16b
54.6±17.5b12

0.9±0.32
68.9±32.316

標高と垂下根長の測定個体
標高（m）
1.4±0.19a
垂下根長 （cm） 126.7±5.8a
調査本数
3

0.8±0.16b
81.9±14.4b8

0.9±0.35
94.1±24.3
11

標高と地下水位および垂下根長の値は平均値±標準偏差，各項目の異なるアルファベット間は有意差があることを表す。
The elevation, ground water level and tap root length values are
the average value±standard deviation and the different lettersfor each item indicate that there was a significant difference between them.

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では，
「多出垂下根・二段水平根型」が 1 本，
「垂下根・水平根型」が 19 本，「水平根型」が 52 本，「多出垂下根型」
が 3 本確認された。倒伏型で最も多かった「水平根型」は，各ブロックのなかで最も多い根系形態となっていた。
個体数が少ない根系形態があるため検定による有意差は示すことができないものの（表―4），根系形態別の根系形状を比較すると，水平根長は残存型と倒伏型ともに垂下根・水平
根型が最も長かったが，残存型の 5.8 m が倒伏型の 2.8 m に比べて約 2 倍大きかった。多出垂下根・二段水平根型と水平根型においても， 残存型が倒伏型より約 2 倍大きかった。
なお，倒伏型では多出垂下根・二段水平根型と垂下根・水平
根型が 2.8 m の同じ長さであった。垂下根長では，多出垂下
根・二段水平根型が残存型と倒伏型ともに最も長かったが，残存型と倒伏型を比較すると倒伏型のほうが 2.1 m と残存型の 1.3 m に比べて深かった。垂下根長は，残存型と倒伏型の各根系形態で大きな差はみられなかった。根系盤体積は，多出垂下根・二段水平根型が残存型と倒伏型ともに最大であったが，残存型の 21.2 m3 が倒伏型の 11.1 m3 の約 2 倍大きかった。他の根系形態においても残存型が倒伏型の根系盤体積より 2 倍程度大きかった。
3.5.2 標高と根系盤体積の関係
標高と根系盤体積のデータが得られた個体（n＝74）について， 根系形態別に標高と根系盤体積の関係を図―8 に示す。
根系形態別にみると，多出垂下根・二段水平根型は標高が高い場所で大きな根系盤体積を有し残存していた。しかし，垂下根・水平根型および水平根型は標高 1 m 未満の場所で同じ根系型のなかで比較的大きい根系盤体積を有した個体が残存していたものの，
標高 1 m 以上の高い場所において残存した個体は確認されず，倒伏した個体でも根系盤体積が大きくなる傾向も見られなかった。多出垂下根型は倒伏した個体のみが確認され， 標高 1 m 程度でも根系盤体積は小さかった。
4. 考

図―7 地下水位および垂下根長と標高の関係
Fig. 7 Relationship between ground water level and tap
root length and elevation察

4.1 生育環境および樹木形状と津波被害の関係
調査地の海岸林を 3 つのブロックに区分して生育環境お表―4 被害形態別の樹木形状
Table 4 Tree shape for each form of damage in each block
残存型

多出垂下根・ 垂下根・水平根型
二段水平根型 水平根型
根系
水平根長（m）
調査本数
垂下根長（m）
調査本数
根系盤体積 （m3）
調査本数

5.3±2.13
1.3±0.13
21.2±9.1
3

5.8±1.12
0.9±0.12
11.7±5.1
2

4.8
1
0.7
1
5.9
1

倒
合 計

5.3±1.56
1.0±0.3615.5±9.1
6

伏型

多出垂下根・ 垂下根・水平根型
二段水平根型 水平根型
2.8
1
2.1
1
11.1
1

2.8±1.019
1.1±0.419
4.9±3.7192.4±0.952
0.7±0.352
2.2±1.9
52

多出垂
下根型

合 計

1.9±0.43
1.2±0.23
2.7±1.33

2.5±0.975
0.8±0.475
3.1±2.875

各項目の値は平均値±標準偏差を表す。
The values of each item indicate the average value±standard deviation.

39

津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 323᰿⣔┙య✚ Pከฟᆶୗ᰿䞉஧ẁỈᖹ᰿ᆺ ṧᏑᆺᆶୗ᰿䞉Ỉᖹ᰿ᆺ ṧᏑᆺᆶୗ᰿䞉Ỉᖹ᰿ᆺ ಽఅᆺỈᖹ᰿ᆺ ṧᏑᆺỈᖹ᰿ᆺ ಽఅᆺ
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図―8 根系形態別の標高と根系盤体積の関係
Fig. 8 Relationship between elevation and root system volume of root system

よび樹木形状と津波被害の関係を調べた結果，標高が高く地下水位の深い A ブロックでは，標高が低く地下水位の浅いB ブロックおよび C ブロックに比べてマツ類の被害本数が少なかった（表―1，図―6）。
同時期に同様の植栽方法で整備されたと考えられる本海岸林において，各ブロックでマツ類の津波被害の程度が異なった第一の要因としては，生育地の標高の違いが挙げられる。
標高が高くなるに従って樹木が浸水する高さも低くなること
で樹体が受ける津波の波力が低減するため，標高が高かった
A ブロックでの被害が B・C ブロックに比較して小さかったと推察される。浸水高と樹木の被害率の関係については，国
土交通省の報告14）において，過去の津波被害から浸水高が高
くなるにつれて津波による幹折や倒伏といった樹木が受ける被害の割合が高くなることがまとめられている。
第二の要因としては，樹体が大きいほど津波に対する倒伏抵抗力（根返り回転モーメント）が増加するため22），樹体の成長を促す根系の成長に関わる植栽基盤に違いがみられたことが挙げられる。即ち，A ブロックは標高が高いため地下水位の根系伸長阻害の影響を受けにくい植栽基盤であったことが，樹体を大きく成長させることにつながったと考えられる（図―7）。特に，地上部を支える根系の垂下根の長さは，全域で標高との強い正の相関があることから，標高が高い A
ブロックが B・C ブロックに比べて根系の伸長が大きかった
ことを示唆している（図―7）。
各被害形態の根系および地上部の樹木形状を A ブロックおよび B・C ブロックで比較すると，津波波力が小さかったと考えられる A ブロックは樹体が大きく成長していたが（表―2），これは B・C ブロックよりも標高が高かったことが原因として考えられる。また，ブロック毎の樹木形状を被害形態別に比較すると，地上部の形状は全ブロックで残存型の樹高と胸高幹周が折損型と倒伏型に比較して大きかった（表―2）。枝下高は，A ブロックで残存型と折損型が倒伏型
よりも高かった。樹冠長は，全ブロックで残存型が折損型と40倒伏型よりも長く，樹冠長率も B・C ブロックで残存型が折損型と倒伏型より大きかった。形状比は，全ブロックで残存型が折損型と倒伏型よりも小さかった。以上の結果から，いずれのブロックにおいても地上部の形状と根系形状を大きく成長させることができた残存型の 108 個体は，津波被害に対する抵抗力を高めることが可能となっていたと考えられる。
4.2 海岸林の育成目標
海岸林の育成目標の適用範囲は，内閣府中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専
19）
門調査会」
で示されたレベル 1（発生頻度は数十年から百数十年の頻度で津波水位は低いものの大きな被害をもたらす津波）を基本としながらも，レベル 2（発生頻度は極めて低いものの，発生すれば甚大な被害をもたらす津波）においても多重防御の一つとして減災に寄与できる，全国範囲での想定とした。
4.2.1 根系形態と根系形状および植栽基盤
海岸林のマツ類の根系の育成目標となる根系形態と根系形
状は，以下のように示すことができる。
根系形態は，環境要因によって水平根と垂下根が各々に優占しながら伸長した根系の特性を表す 4 タイプが確認され，倒伏しなかった残存型（調査本数 6 本）は「多出垂下根・二段水平根型」の 3 本，
「垂下根・水平根型」の 2 本，
「水平根型」の 1 本であった（表―4）。倒伏しなかった 3 タイプの根系形態は，いずれも水平根が発達しているものの垂下根
は海岸林が低い標高にあることで地下水位が高くなる影響を受けやすかった（図―7）。このことを考慮すると，根系形態
としては垂下根とともに水平根も発達することが重要であり，苅住7）が示しているマツ類の一般的な特性である 1～2本の太い垂下根に加えて，水平根も発達した「多出垂下根・二段水平根型」と「垂下根・水平根型」が望ましいと考えられる。
この 2 タイプのうち「垂下根・水平根型」
は，植栽地の土壌
に地下水等の根系伸長阻害を受けない場合の一般的な特性であり，「多出垂下根・二段水平根型」は元来「垂下根・水平
根型」の垂下根が地下水により伸長阻害を受けたために代替となる垂下根が多数発生し，さらに水平根を固定することを苅住7）が報告している。本調査においても，掘削した垂下根の先端部が地下水に浸水し，通気不良などにより枯死した部
分（10～20 cm 程度の範囲）の上部から多数の垂下根が確認された。これにより根系盤が円柱形状となり，垂下根が伸長している周辺の土壌を広範囲に緊縛することで，根系盤体積が最も大きくなった（図―8）と考えられる。また，「垂下根・水平根型」で残存した個体は標高 1 m 程度の場所にあったが，それ以上の標高では残存した個体が確認されなかったことから，本調査地の標高が高い場所では地上部の良好な成長に支えられながら「垂下根・水平根型」であった根系形態か
ら「多出垂下根・二段水平根型」に発達したことが考えられる。そのため，マツ類は海浜砂地でも垂下根が深さ 10 m 以上に達することが観察され7），地下水位の影響による伸長阻
害を避けられないことを考慮すると，海岸林の目標とする根

y＝9.843 ln（x）＋9.638（1）

ここで，y は育成目標となる根系盤体積（単位 m3），x は
胸高幹周（単位 m）である。
例として胸高幹周を 120 cm とした場合，根系盤体積は約

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図―9 垂下根・水平根型の根系盤体積と水平根長の関係
Fig. 9 Relationship between root system volume and horizontal root length of the tap root and horizontal root
type
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系形態は「多出垂下根・二段水平根型」が望ましい。
しかし，海岸林の生育環境により「多出垂下根・二段水平根型」に発達しない「垂下根・水平根型」もあると考えられるため，「垂下根・水平根型」においても倒伏しにくい根系
盤体積を確保することが重要となる。根系形状は，調査項目の中で根系盤の水平根長と体積で残存型と倒伏型に有意差が認められたものの，垂下根長では差が見られなかった（表―2）。本調査地の A ブロックでの垂下根長は，根の先端部が地下水への浸水により枯死した上部で新たに発根したことか
ら推測すると，地下水位より下への伸長が制限される影響を受けながら（図―7），残存型で平均 1.3 m，倒伏型で平均 1.1
m になったと考えられる。菊池ら8）が宮城県岩沼市の海岸林で行った調査報告においても残存立木の垂下根長は 1.5～2.2m，根返り木の垂下根長は 0.8～0.9 m で地下水位がほぼ一致したとあるように，海岸林では垂下根の伸長が地下水位に影響されることが多いと予想される。なお，本結果では残存型の調査対象本数が 6 本と少なかったことにあわせて，垂下根が地下水位の影響を受けていたことや，根系形態の 3タイプで残存型と倒伏型の両方が区別なく確認された。そのため，根系形状の育成目標を示すにあたっては，垂下根の伸長が阻害された場合には根系盤体積との相関が強い（r＝0.85）水平根の伸長（図―9）により倒伏に強い根系盤となるよう補完することが必要と考える。水平根の伸長を促進するには，本調査結果で水平根長が胸高幹周と正の相関（r＝0.70）が確認されたように（図―10），根系の成長にとっては地上部からの同化産物の供給が不可欠であることから，地上部の成長を良好に維持することが重要となる。また，水平根
長と樹冠長率の関係においても，水平根長と樹冠長率の間には強い正の相関（r＝0.77）が確認されており（図―10），樹冠長の確保が水平根長の伸長に重要であることを示唆している。なお，根系圏（水平根長の伸長範囲）の面積が立木密度によっても影響されることを苅住7）が報告し，さらに立木密
度は樹冠長との関係が強いことを踏まえた海岸林造成における密度管理の方針を森林総合研究所29）がとりまとめている。
以上のように，垂下根長と水平根長の育成目標は植栽環境に応じて設定できると考え，根系形態を考慮しつつ根系盤体積に着目して，根系盤体積と地上部の形状（胸高幹周）の関係を図―11 に示す。胸高幹周に対する根系盤体積は，倒伏型と残存型で比較すると値に差があり，残存型の根系盤体積が倒伏型に比較して大きい傾向が認められたものの，両形態が混在している範囲も確認された。そのため，倒伏型の値で胸高幹周が小さい個体から大きい個体までを含む範囲から抽出した体積が大きい 8 データを基に，倒伏の可能性が高い根系
盤体積の閾値を示すための回帰式を作成し，育成目標となる
最低限の根系盤体積と胸高幹周の関係式として以下を示す。

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飯塚・松江・久保・舟久保⬚㧗ᖿ࿘㸦FP㸧

324

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図―10 垂下根・水平根型の胸高幹周および樹冠長率と水平根長の関係
Fig. 10 Relationship between girth at breast height andcrown length ratio and horizontal root length of
the tap root and horizontal root type

12 m3 以上となり，球欠状の根系盤では水平根長 4 m 以上，
垂下根長 1.5 m 以上と設定できる。
植栽基盤の厚さは，上記の垂下根長 1.5 m の深さに，植栽
基盤の底部に水が滞水しないように確保する排水層の厚さを加えるととともに，地下水位の影響を受けないことが重要と考えられる。植栽基盤が盛土構造となることも踏まえると，地山から盛土への水の浸透防止機能を確保するための基盤排水層として，排水層の厚さは道路土工－盛土工指針20）に示されている 50 cm 以上とすることが望ましいと考えた。これ
により，植栽基盤の厚さは 2 m 以上が整備目標となる。東
日本大震災の津波により被害を受けた海岸林を調査したこれまでの報告からの指摘では，植栽基盤の厚さとして本結果と同等の値が示され，植栽基盤を盛土で整備することが津波に対して樹木の流失被害を軽減させる効果があること26），根返りを起こしにくいと考えられる植栽基盤の盛土の最低限の高35）
さが 1.5 m 必要
（地下水の深さも最低 1.5 m 必要）
もしくは32）
2 m 以上必要であること ，また標高については，浸水高 1041津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 325
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周が小さい個体から大きい個体までを含む範囲の体積が大きい 8 データを抽出した。
Fig. 11 Relationship between root system volume and girth at breast height
For the data used to find the regression formula indicating the“Threshold value for root system volume that has ahigh chance of falling down,”of the trees of the fallen type, the eight largest values were selected from the volumedata in the range including from trees with small diameter at breast height to trees with large girth at breast
height.

m 以上では海岸林の海側の林縁の標高が 2 m 以上であることが樹木の流失を防ぐために最低でも必要とされる27）。
4.2.2 地上部の形状
マツ類が優占する海岸林の育成目標としては，樹木が受けた津波波力が大きかったと考えられる B・C ブロックにおいて残存できた樹木形状を下限レベルの目安とできる。ただし，生育環境を良好に整備することにより，A ブロックの樹
木形状のように樹高や胸高幹周等の樹木形状の成長が期待できることも考慮して，より津波抵抗力の高い育成目標レベルを設定する必要があると考える。そのため，前述した被害形
態別の残存型に関する樹木形状（樹高，胸高幹周，形状比，枝下高，樹冠長，樹冠長率）の平均値に，図―12 に示した全ブロックを対象とした樹木形状の大きさの階層別における各被害形態の本数の割合を踏まえ，育成目標を以下のように設定した。
樹高は，残存したマツ類の平均値が A ブロックで 21.3 m，
B・C ブロックで 19.9 m と差があったものの（表―2），20 m以上の個体の 9 割以上が残存型であったことから（図―12），
育成目標を 20 m 以上とした。森林保全・管理技術研究会28）
は，石巻市長浜の海側に防潮堤のあるアカマツ・クロマツを主体とした海岸林において，浸水高 5.5 m 程度の津波16）を受けて生残（無被害）した樹木の平均樹高が 15.3 m であることに対して根返りした樹木の平均樹高が 12.3 m であったこ

42とを報告しており，本調査地での浸水高が 11.9 m であることを踏まえると樹高 20 m 以上は適正な目標値であると考えられる。また，海岸林の海側における防潮堤の設置が浸水高を低くして波力を弱める役割を果たすことから12），防潮堤の有無に応じて目標樹高を変更することも考慮しておく必要がある。
胸高幹周は，残存したマツ類の平均値が A ブロックで120.2 cm，B・C ブロックで 108.1 cm と差があったが（表―2），120 cm 以上の個体の 8 割弱が残存型であったことから（図―12），育成目標を 120 cm 以上とした。なお，残存型の水平根長はほとんどが 4.8 m 以上であったが（表―4），この長さを確保した個体の胸高幹周も 120 cm 以上であった（図―10）。既存文献では，首藤30）が明治 29 年および昭和 8 年の三陸大津波， 昭和 21 年の南海地震津波， 昭和 35 年チリ津波，
昭和 58 年日本海中部地震津波時の 43 箇所の調査結果から
3
樹木の胸高直径（d：cm）が 10 cm 以上の場合 d＜0.1 H（Hは浸水高 m）で倒木すると述べている。これをもとに今回の浸水高を 11.9 m として算出すると，胸高直径 169 cm（胸高幹周：約 530 cm）以上が倒伏しない条件となるが，首藤の調査対象樹木の多くは胸高直径 10 cm 前後と小さかった
ことから，本調査地の調査対象木（平均胸高直径：31 cm）の大径木には適用が難しいと考えられた。同じ東日本大震災の津波を対象にした研究では，松富ら15）はクロマツの胸高直飯塚・松江・久保・舟久保
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326

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図―12 樹木形状の各項目における被害形態別の樹木本数の割合
棒グラフの中の値は本数を表す。
Fig. 12 Proportion of number of trees per damage form in each item of tree shape
The values in the center of the bar graph show the number of trees.

径が 40 cm（胸高幹周：約 125 cm）の場合に，根返り，抜
根，折損の被害を受けたものと持ち堪えた立木が入り交じった遷移領域ではあるものの浸水高 10 m 程度まで持ち堪えた個体があるという調査結果を示しており，本結果に近い傾向となっている。また，伊藤ら3）は，大津波（浸水高 5～13 m）の浸水後に倒れることなく生育していた樹木の胸高直径は35 cm 以上（胸高幹周：110 cm 以上），樹齢 51 年以上であったことを，湯本ら37）は推定高 10～12 m の津波でクロマツの胸高直径 40 cm 以上（胸高幹周：126 cm 以上）の個体のほとんどが折損，根返り，傾斜の被害を免れたことを示しており，胸高幹周 120 cm 以上は適正な目標値であると考えられる。なお，昭和 9 年 9 月に高知，徳島，大阪，和歌山の各府県を襲った高潮についての報告23）では，高潮の被害が最も少なかったクロマツの直径は 30～60 cm であり，大径木ほど波力に対して耐性があるものの，幹内部に枯れた部分や枝の一部を巻き込んでいる個体はその部分から腐朽していることがあることも考慮し，老齢化すると必ずしも大径木が波力に対して耐性が高いとは限らないとして，健全な海岸林を育成するために老齢化したマツ類の更新が必要としている。
形状比は， 残存したマツ類の平均値が A ブロックで 57.9，
B・C ブロックで 60.7 となり（表―2），60 以上 70 未満の個
体の 8 割が残存型であったことから（図―12），育成目標を 70以下とした。金内ら5）は，山形県遊佐町の同程度の樹齢の海岸クロマツ林において，クロマツの材積は形状比が高くなる
につれて小さくなること，さらに 70 以上になると横ばい傾向になることを報告しており，肥大成長を促進して樹幹の太い樹形をつくるためには低い形状比で育成することが必要であるとしている。また，冠雪害を受けた秋田県本荘市の海岸
クロマツ林を調査した報告6）では，幹折れ等の致命的な被害は形状比 80～100 で集団的に発生し，形状比 70 以下では先折れ等の軽微な被害にとどまったことから，海岸林を健全な状態で維持していくためには形状比 70 以下で管理することが必要であるとしており，形状比 70 以下は適正な目標値であると考えられる。
枝下高は，樹木の被害形態による有意差は認められなかったが，樹冠長と樹冠長率は B・C ブロックのみであるが被害形態による差が認められたことから（表―2），樹冠長と樹冠長率の育成目標を以下のように設定した。樹冠長は，残存したマツ類の平均値が A ブロックで 11.6 m，B・C ブロック
で 9.8 m と差があったが（表―2），11 m 以上の個体の約 9 割が残存型であったことから（図―12），育成目標を 11 m 以上とした。樹冠長率は，残存したマツ類の平均値が A ブロッ
クで 54.0％，B・C ブロックで 49.3％ となり（表―2），50％以上の個体の 8 割弱が残存型であったことから（図―12），
育成目標を 50％ 以上とした。なお，残存型の水平根長は4.8 m 以上であったが（表―4），この長さを確保した個体の樹冠長率も 50％ 以上であった（図―10）。上野ら34）は，山形
県遊佐町の海岸クロマツ林で樹幹の肥大成長を推定した結果
から，肥大成長を促す形状比 60 を確保するためには樹冠長率 50％ 程度を確保する必要があるとしており，肥大成長を促進するためには樹冠長率 50％ 以上は適正な目標値であると考えられる。

43

津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標 327

5. ま と め
東日本大震災で発生した津波で被害を受けた海岸林に着目し，残存したマツ類と折損および倒伏したマツ類の生育環境
および樹木形状を比較することにより，津波の最大浸水高11.9 m を想定した場合の樹木個体における倒伏要因を明らかにした。
樹木個体の倒伏要因としては，地下水位が高い地盤などの生育環境の影響を受けて，垂下根の伸長が抑制され水平根を広く伸長できなかったため根系盤体積が小さく倒伏しやす
かったことが考えられた。また，根系伸長が抑制されたことにより，地上部の成長が不良となり，樹高が 20 m 未満，胸高幹周が 120 cm 未満と小さな樹木形状となるとともに形状
比が 70 以上と細長い樹幹となったことが倒伏しやすい要因になったと考えられた。
この倒伏要因を受けて，マツ類が優占する海岸林の育成目
標樹形となる根系形態と根系形状を以下のとおり提示する。
①根系形態
多出垂下根・二段水平根型②根系形状
根系盤体積（胸高幹周との関係式）（m3）
y＝9.843 ln（x）＋9.638（1），x
ここで，y は育成目標となる根系盤体積（単位 m3）
は胸高幹周（単位 m）である。
垂下根長：1.5 m 以上
水平根長：4.0 m 以上
上記の根系の伸長を確保するための地上部の形状と植栽環
境は，以下のとおりとした。
③地上部の形状
樹高：20 m 以上
胸高幹周：120 cm 以上
形状比：70 以下
樹冠長率（樹冠長）：50％ 以上（樹高 20 m のとき，11
m 以上）
④植栽環境
植栽基盤の土層厚：2 m 以上
地下水の影響を受けずに根系伸長を確保できること
盛土を行う場合は盛土本体の流出防止を考慮すること
なお，ここで示した目標樹形は倒伏しにくいマツ類の樹木
形状における観点からであり，実際の海岸林整備にあたって
は植栽時の苗木の品質・規格や，植栽後の密度管理や病虫害対策等を総合的に含めた検討が必要となる。特に，植栽する
苗木については，樹体を支持する際に重要な役割を果たす垂下根の発達障害が生じないと考えられる 1～2 年生の稚苗を使用する7）ことも重要である。また，植栽環境としての盛土は，それ自体が津波の被害を受けることのない基盤とすることが基礎としてある。
本研究で得られた根系形状の目標樹形は，調査対象とした残存型が 6 本のみと少なく，さらに垂下根が地下水位の影44

響を受けていた限られた条件によるものである。今後，海岸林で良好に生育しているマツ類の根系形態や伸長状況を調査することで設定根拠となる基礎データを蓄積し，精度の高い
目標樹形とすることが求められる。
謝辞：本研究を実施するにあたり，国有林内への入林及び調査の許可を快諾してくださった仙台森林管理署をはじめ，作業にご協力いただいた関連各位，とりまとめにあたりご助言をいただいた皆様に感謝の意を表します。
引用文献
1）福島県農林水産部森林保全課（2014）福島県の海岸防災林の再生に向けたガイドライン（海岸防災林復旧整備方針），
34 pp.
2）星野大介・坂本知己（2014）東北地方太平洋沖地震津波における海岸林の破壊状況と防潮機能の実証，森林立地，56（1）: 7―19.
3）伊藤政博・馬場慎一（2015）海岸林の樹齢と耐津波性―東北地方太平洋沖地震津波で被災した海岸林の調査に基づいて，環境情報科学論文集，Vol. 29: 23―28.
4）岩手県林業技術センター（2017）防潮林再生緊急調査事業
報告書―東日本大震災津波で被災した防潮林再生に向けての取組―，27 pp.
5）金内英司・中島勇喜・横倉肇・布施和則（2001）過密海岸
クロマツ林の間伐試験，東北森林科学会誌，東北森林科学会誌，6（1）: 7―16.
6）金子智紀・石田秀雄・金澤正和（2000）秋田県沿岸南部におけるクロマツの冠雪害について，東北森林科学会誌，5（2）: 97―100.
7）苅住曻（2010）
最新樹木根系図説，
誠文堂新光社，2，060 pp.
8）菊池俊一・渡部公一・佐藤恒治・須藤泰典・上野満・齊藤
正一・堀米英明・海老名寛・坂本知己（2011）東北地方太平洋沖地震津波による海岸林被害と根系発達状況の関係，第 123 回日本森林学会大会講演集（CD-ROM），D10.
9）国土地理院（2011a）
平成 23 年
（2011 年）
東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査，
https:／／www.gsi.go.jp／sokuchikijun／
sokuchikijun 40003.html（参照：2020 年 9 月 1 日）.
10）国土地理院（2011 b）震災復興計画基図，http:／／www.gsi.
go.jp／kibanjoho／kibanjoho 40022.html（参 照：2011 年 9 月
7 日）.
11）国土交通省国土技術政策総合研究所（2013）2011 年東日
本大震災に対する国土技術政策総合研究所の取り組み―緊急対応及び復旧・復興への技術支援に関する活動記録―，
国総研研究報告 52，3.3.12―1―3.3.12―6.
12）国土交通省港湾局（2013）防波堤の耐津波設計ガイドライン，http:／／www.mlit.go.jp／common／001012142.pdf（参照：2019 年 4 月 1 日）.
13）国土交通省都市局公園緑地・景観課（2012）東日本大震災からの復興に係る 公 園 緑 地 整 備 に 関 す る 技 術 的 指 針，
http:／／www.mlit.go.jp／common／000205823.pdf（参照：2019
年 4 月 1 日）.
14）国土交通省都市局公園緑地・景観課（2012）津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備に関する技術資料，
http:／／www.mlit.go.jp／common／000992746.pdf（参照：2019
年 4 月 1 日）.
15）松冨英夫・直江和典・山口枝里子・原田賢治（2012）東北
地方洋沖地震津波による海岸林の被災，東北地域災害科学

328

飯塚・松江・久保・舟久保研究，48: 115―120.
16）宮城県土木部（2012）東日本大震災 1 年の記録～みやぎの住宅・社会資本再生・復興の歩み～，308 pp.
17）宮城県環境生活部（2018）
平成 28 年度宮城県公害資料（地盤沈下編），https:／／www.pref.miyagi.jp／uploaded／attachment／
713765.pdf（参照：2020 年 9 月 1 日）.
18）村井宏・石川政幸・遠藤治郎・只木良也（1992）日本の海岸林，ソフトサイエンス社，pp. 284―300.
19）内閣府中央防災会議（2011）東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告，http:／／
www. bousai. go. jp ／ kaigirep ／ chousakai ／ tohokukyokun ／index.html（参照：2020 年 6 月 1 日）20）日本道路協会（2010）道路土工―盛土工指針（平成 22 年度版）
，pp. 160―167.
21）日本緑化センター（2016）身近な松原散策ガイド，http:／／
www.pinerescue.jp／sansaku_guide／119.html（参 照：2019 年
4 月 1 日）.
22）野口宏典（2015）海岸林の津波減衰効果に関する研究，東京大学学術機関リポジトリ，pp. 29―33. https:／／repository.
dl.itc.u-tokyo.ac.jp（参照：2019 年 4 月 1 日）.
23）農林省山林局［編］（1935）津浪災害豫防林（防潮林）造成に關する技術的考察，農林省山林局，22 pp.
24）R Core Team (2018) R: A Language and Environment for
Statistical Computing. R Foundation for Statistical Computing, Vienna. https:／／www.R-project.org（参照：2018 年 12
月 6 日）.
25）林野庁（2012）
今後における海岸防災林の再生について，東
日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会，
27 pp.
26）佐藤亜貴夫・田中三郎・大野亮一・井口英道・坂本知己（2011）津波による海岸林被害と植生基盤盛土との関係，
第 123 回日本森林学会大会講演集（CD-ROM），D09.
27）清水収・佐藤太一郎（2014）東北地方太平洋沖地震津波で被災した海岸林の流失と非流失を分けた地形条件の解析，海岸林学会誌，13（2）: 37―44.
28）森林保全・管理技術研究会（2012）津波と海岸林に関する調査研究事業（平成 22 年度調査報告書），190 pp.
29）森林総合研究所東北支所（2015）津波被害軽減機能を考慮した海岸林造成の手引き，53 pp.
30）首藤伸夫（1985）防潮林の津波に対する効果と限界，海岸工学講演会論文集，32: 465―469.
31）高橋壯輔（2015）宮城県の海岸林復旧の現状と課題について，日本緑化工学会誌，41（2）: 346―347.
32）田村浩喜・金子智紀・加賀正博・村上雅美・野口正二・坂本知己（2011）仙台平野における東北太平洋沖地震津波による海岸林被害，第 123 回日本森林学会大会講演集（CDROM），D07.
33）東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（2012），東北地方 太 平 洋 沖 地 震 津 波 情 報，http:／／www.coastal.jp／ttjt（参照：2019 年 4 月 1 日）.
34）上野満・渡部公一（2010）樹形を指標とした海岸クロマツ
林の管理，第 123 回日本森林学会大会講演集（CD-ROM），
Pa 1―55.
35）渡部公一・海老名寛・古川和史・堀米英明・大月和彦・上野満・宮下智弘・坂本知己（2014）2011 年東北地方太平洋沖地震津波による仙台平野の海岸林被害と地下水位深度及び立木サイズの関係，海岸林学会誌，13（1）: 7―14.
36）山中啓介・藤原道郎・林田光祐・後藤義明・鈴木覚・宮前崇・井上章二・坂本知己（2012）平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震で発生した津波が仙台市井土地区の海岸林に及ぼした影響：防潮堤と海岸クロマツ林の被害との関係，海岸林学会誌，11（1）: 19―25.
37）湯本仁・杜誠司（2011）東日本大震災における海岸防災林の被害状況報告～被災メカニズムの推察と海岸防災林の再生を考察する～，平成 23 年度関東森林管理局業務・林業
技 術 等 発 表 会．http:／／www.rinya.maff.go.jp／kanto／koho／
event／20120126 gijyutsu-happyou-kai.html（参照：2019 年 4
月 1 日）.

（2021 年 1 月 25 日 受理）

45

ユニオンプレス
実践政策学（2020）6（2）：245-254

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土木学会
第 16 回景観・デザイン研究講演集（2020）

道路空間再構築による歩行者空間拡大の
課題と工夫
ー国内の39事例を分析対象としてー

岩本
1
2

一将1・舟久保敏2・西村亮彦3・大石智弘4

正会員 博士（工学） 国土交通省 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城
県つくば市旭１番地，E-mail:iwamoto-k92cs@mlit.go.jp）

非会員 修士（農学） 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課（〒100-8918 東京都千代田区霞が関
2-1-3中央合同庁舎3号館，E-mail: funakubo-s92ta@mlit.go.jp）
3

4

正会員 博士（工学） 国士舘大学 理工学部（〒154-8515 東京都世田谷区世田谷4-28-1，
E-mail: nishimura@kokushikan.ac.jp）

非会員 学士（農学） 国土交通省 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城
県つくば市旭１番地，E-mail: ohishi-t92ta@mlit.go.jp）

近年，まちなかの道路空間について，都市再生や中心市街地の活性化，観光振興等の一環として，歩行者中心の公共空間へと転用する動きが高まっている．本稿では，道路空間再編事業の中から，事業対象地の現道幅員を変更せずに，その構成のみを変更して歩行者空間を拡大させた事例を「道路空間再構築」と定義し，国内の39事例を対象に事業実施の過程で生じた課題や工夫を把握するとともに，それが事業のどの段階およびどの協議相手に該当していたのかを調査した．本稿では，その調査結果に基づき，各項目の回答数が特に多かった「庁内」と「地域関係者」を協議相手とした場合の留意点を明らかにした．

キーワード :道路空間再構築，公共デザイン，歩行者空間，まちづくり，地方公共団体

１．はじめにリカのNational Association of City Transport Officials3)やニュー
ジーランドのAuckland Transport4)，イギリスのTransport for L(1)背景と目的
近年，まちなかの道路空間について，都市再生や中心

ondon5)など，各国の関係機関が道路空間の再編や利活用に対するガイドラインを発行し，取り組みが促進されて市街地の活性化，観光振興等の一環として，歩行者中心の公共空間へと転用する動きが高まっている．2017（平成29）年8月に公表された国土交通省の社会資本整備審
議会道路分科会建議1)においても，今後の新たな道路政策の方向性の一つとして「多様なニーズに応じた道路空間の再構築」の必要性が指摘された．また，2020年5月には「道路法等の一部を改正する法律」が成立・公布されたことによって，「地域を豊かにする歩行者中心の道いる．我が国においても，道路空間再編に関する進め方の手引き6)やデザインガイド7)，事例集8)が国土技術政策
総合研究所より発行されており，国内の事例に関する一定の蓄積が存在する．
また，ウィーン9)やニューヨーク10)を対象とした事例
研究では，事業実現へと至るまでのプロセスを分析し，その過程に関わった主体を丁寧に読み解くことで，道路空間の再編によって質の高い公共空間を実現するためには，ステークホルダーの意向を円滑に把握することやエ
リアマネジメント団体らによる継続的な関与が重要であることを指摘している．
本研究では上記の研究成果を踏まえて，道路空間の再編によって歩行者空間が拡大された国内の事例を対象に，行政の事業担当者の視点に着目して，事業実施の過程で生じた課題や工夫を把握し，事業実施上の留意点として

路空間の構築」などが目指されている．これによって，今後さらに歩行者利用を促進させるための道路空間の再編が促進されると考えられる．
上記の動向は，海外で先行して取り組まれており，代表的な事例としてはニューヨーク市のタイムズ・スクエ
アを中心とした周辺の道路空間を広場および歩行者専用
道路として転用した事例がある2)．加えて，近年はアメ57

道路空間再構築の39事例で実際に生じた課題とその解決策に関する内容を整理することで，協議相手・事業段階
別における事業実施上の留意点としてとりまとめる．

整理することを目的とする．
(2)分析の手法と視点
本研究では，国内で取り組まれた道路空間再編事業の中から，事業対象地の現道幅員を変更せずに，その構成のみを変更して歩行者空間を拡大させた事例を「道路空間再構築」と定義して，分析の対象注1)とした（図-1）．
表-1は，道路空間再構築の事業に該当する国内の39事例を示している．本研究では，これら39事例注2)を対象として，事業の構想・計画から供用開始に至るまでの段階を「構想・計画/設計/工事」の3段階，また事業実施の過程で協議を行った相手方も8主体（庁内/地域関係者/警察/他の道路管理者/その他の行政機関/交通運輸系事業者/供給処理系事業者/その他）に区分した分析の枠組みを用意した．この枠組みを用いて，表-1で示した39事例
における地方公共団体の事業担当者にアンケート調査を実施した．調査に用いたアンケート表には，予め各事業

２．調査結果より見る課題と工夫の傾向(1)調査結果の概観と着目点
調査結果を整理するにあたり，まずアンケート回答者，
すなわち行政の事業担当者が協議相手・事業段階別でどのような内容を「課題や工夫（工夫した点・苦労した点）」と感じることが多いのかを把握した．表-2および
表-3は，39事例の回答結果の中で，各項目に対する回答
者数とその割合，協議相手・事業段階別の平均を示した
表-1 本研究で調査を行った 39 事例№の段階および協議相手別に，各種報告書などを参照し，留意点として想定される項目を提示することで，回答者が回答をしやすくなるように工夫した（図-2）注3)．また，
実際のアンケート表では，事業実施の過程で生じた課題や工夫を把握するために，調査項目を「事業の実施にあたり工夫した点・苦労した点」として記載し，該当する項目に対して「課題」及び「解決策」をそれぞれ回答してもらう形式で2019年8月から10月にかけて調査を実施した．アンケート実施時には，記入例も併せて添付することで，アンケート回答者より具体的な回答を得ることができるように努めた（図-3）．
本研究では，上記の視点で実施した調査結果に基づき，
BEFORE

AFTER

図-1 本研究で扱う道路空間再構築の例
2

58

所在地

名称

供用時期
（年度）

総幅員
（m）

1 青森県

八戸市

六日町地区（鷹匠小路線）

2010

6.0

2 山形県

鶴岡市

山王通り

2011

11.0

3 山形県

鶴岡市

あつみ温泉かじか通り

2008

8.2～8.7

4 岩手県

平泉町

中尊寺通り

実施中

8.5

5 岩手県

盛岡市

市道南大通一丁目5号線外

2017

8.3

6 宮城県

仙台市

青葉通

2017

36.0

7 福島県

喜多方市 ふれあい通り

2016

12.0

8 福島県

郡山市

なかまち夢通り

2003

12.0

9 福島県

福島市

福島駅前通り2017

20.0

10 福島県

白河市

門前通り

2014

8.0

11 茨城県

水戸市

くろばね通り2007

7.2

12 茨城県

水戸市

市道 上市205号線

-

15.9

13 群馬県

安中市

安中･坂本宿2012

10.6

14 群馬県

高崎市

レンガ通り

2006

7.0

15 東京都

千代田区 丸の内仲通り

2007

21.0

16 東京都

中央区

日本橋浮世小路2010

8.0

17 東京都

新宿区

歌舞伎町セントラルロード

2014

18.0

18 東京都大田区

さかさ川通り201411.8

19 新潟県

新潟市

早川堀通り

2014

19.8

20 石川県

七尾市

和倉温泉地区高質空間形成事業

-

12.3

21 福井県

勝山市

本町通り

2008

8.3

22 長野県

長野市

長野中央通り2013

18.0

23 長野県

松本市

市道1531号線

2014

8.4

24 岐阜県

岐阜市

長良川右岸河畔道路（長良川プロムナード）

2016

6.6

25 岐阜県

岐阜市

都市計画道路 3・3・7号岐阜駅高富線

2015

17.0

26 三重県

多気町

松坂線（丹生地区）

2008

8.0

27 京都府

京都市

四条通

2014

22.0

28 兵庫県

神戸市

葺合南54号線

2018

18.0

29 兵庫県

神戸市

旧居留地明石町筋

2011

17.0

30 兵庫県

姫路市

大手前通り

2014

50.0

31 島根県

出雲市

神門通り

2012

12.0

32 島根県

津和野町 本町・祇園丁通り

2006

5.5

33 広島県

福山市

本通・船町商店街

2016

8.0

34 山口県

防府市

旧山陽道（宮市・国衙地区）

2010

16.0

35 愛媛県

松山市

ロープウェイ通り

2006

12.0

36 愛媛県

松山市

花園町通り

2017

40.0

37 福岡県

飯塚市

新飯塚商店街通り

2013

11.0

38 福岡県

福岡市

承天寺通り

2013

16.0

39 宮崎県

都城市

蔵原通線

2009

30.0

事業の
協議

段階

構想・計画段階

相⼿◯道路空間再配分における庁内

各種機能の空間配分の⽐率◯道路デザイン

設計段階

⼯事段階

◯沿道利⽤への影響◯⼯事期間中の沿道出⼊り⼝の扱い◯事業費◯デザインの具現化◯維持管理性◯デザインの具現化◯道路空間再配分における◯歩⾏空間の快適性や利活⽤◯⼯事期間中の沿道出⼊り⼝の扱いを促進する施設の配置◯⼯事期間中の荷捌きスペースの扱い

各種機能の空間配分の⽐率
地域関係者◯街路樹の扱い◯沿道乗⼊れの扱い（空間・時間）◯維持管理の役割分担に関する調整◯荷捌きスペースの扱い（空間・時間）◯道路空間再配分における◯歩⾞分離の⽅法◯各種路⾯標⽰の扱い◯街渠の横断勾配の扱い◯道路附属物等の⼯事時期等調整◯安全確保の考え⽅◯道路附属物等の配置◯⼯事期間中の閉切施設の扱い◯⾃転⾞通⾏空間の考え⽅◯信号機器や横断歩道等の配置◯夜間の⾒え⽅◯道路照明と信号機器との共柱化、◯法令整理◯歩⾞分離の⽅法◯交差道路との関係◯交差道路との交差点形状◯占有物件等の既存路上施設◯道路附属物等の設置位置、各種機能の空間配分の⽐率
警察

標識類集約

他の道路管理者（交差道路）

や地下埋設物、街路樹の扱い◯道路附属物等の⼯事時期等調整

照明・標識類等集約◯路⾯排⽔、横断勾配等の確保◯既存路上施設の扱い◯道路附属物等の設置位置◯建築確認、消防関係調整等

その他の⾏政機関-◯照明・標識類集約◯路上設置物の建築確認

交通運輸系事業者
供給処理系事業者◯バス停等既存路上施設の扱い◯バス優先レーンの扱い◯暫定バス停位置の調整◯変圧器等の既存路上施設の扱い◯変圧器等の既存路上施設の扱い◯架空線撤去や抜柱時期と道路整備◯地下埋設物の扱い◯地下埋設物の扱い

その他-とのずれに関する調整--

図-2 協議相手・事業段階別のアンケート項目
アンケート項目

回答欄

参考資料◯事業の実施にあたり工夫した点・苦労した点
庁内【構想・計画段階】

・道路空間再配分における各種機能の空間配分の比率

課題 ： 歩行者優先道路化における課題の把握

解決策： 社会実験による影響を確認し，一方通行化・車線幅員の減少を確認した

・道路デザイン

課題 ： 地域性・歴史性に配慮した道路デザインの実現

・その他

課題 ： 約半年間で道路デザインの方向性をまとめる【設計段階】

解決策： 専門家を迎えた庁内会議の実施のほか，◯◯町景観委員会への諮問
解決策： ワークショップ→専門委員会での審議→住民への報告のプロセスにて，迅速に決定するため，各会議体には発注者側の責任者が必ず出席した・沿道利用への影響

課題 ： 整備前の利用性を損なわない・事業費

課題 ： －

・維持管理性

課題 ： 除雪車の通行への配慮

・デザインの具現化

課題 ： 現地状況などの様々な理由により当初デザイン・設計と異なる対応を求められた際の判断

・その他

課題 ： －【工事段階】

解決策： 社会実験による影響の確認
解決策：

解決策： 流入抑制や速度抑制を目指したデバイスは舗装材の変化によるものとして，段差の発生を抑えた
解決策： 当初デザインを実施した受注者に設計時のチェックを依頼するデザイン監理を依頼した
解決策：

・工事期間中の沿道出入り口の扱い

課題 ： 沿道出入りの確保

・デザインの具現化

課題 ： 現地状況などの様々な理由により当初デザイン・設計と異なる対応を求められた際の判断

・その他

課題 ： 工事中も観光地であることへの配慮

解決策： 近隣に駐車場を確保して，一定期間は車両乗入れを避けた

解決策： 当初デザインを実施した受注者に施工時のチェックを依頼するデザイン監理を依頼した

解決策： 文字以外に完成パース等の図版を用いて，工事内容を分かりやすく示すと共に，次回の来訪を促す道路工事案内板を設置

図-3 アンケート表の一部抜粋（赤字は記入例）
ものである．この調査結果より，事業段階別では大きな割合の差は生じていない一方で，協議相手別ではその割合に大きく差が生じていた．具体的に，協議相手別では「庁内」の協議に最も多くの回答が集まっていたことを把握した．次に，「地域関係者」，「警察」，「供給処理系事業者」，「交通運輸系事業者」，「その他」，
359

表-2 本研究で調査を行った 39 事例の回答状況
事業の実施にあたり⼯夫した点・苦労した点

該当率

該当数

他の道路管理者（交差道路）【構想・計画段階】（n=39）

・法令整理

庁内

・交差道路との関係【構想・計画段階】
・道路空間再配分における各種機能の空間配分の比率

・道路デザイン・その他【設計段階】
・沿道利用への影響
・事業費
・維持管理性・デザインの具現化
・その他【工事段階】
・工事期間中の沿道出入り口の扱い
・デザインの具現化
・その他

26

66.7%

34

87.2%

・占用物件等の既存路上施設や地下埋設物、街路樹の扱い

・その他

28.2%

【設計段階】

26

66.7%

・交差道路との交差点形状

22

56.4%

照明・標識類等集約

11

7

28

・歩車道分離の方法

17.9%

・道路附属物等の設置位置、

71.8%

・路面排水、横断勾配等の確保

25.6%

・その他

27

69.2%

・道路附属物等の工事時期等調整

13

33.3%

10

19

【工事段階】
・その他

48.7%【構想・計画段階】
・既存路上施設の扱い【構想・計画段階】の空間配分の比率

・街路樹の扱い
・その他

23

59.0%

22

56.4%

8

・その他
【設計段階】
・道路附属物等の設置位置
・建築確認、消防関係調整等

20.5%

・照明・標識類集約【設計段階】
・歩行空間の快適性や利活用を促進する施設の配置

・沿道乗入れの扱い
・維持管理の役割分担に関する調整・荷捌きスペースの扱い（空間・時間）
・その他【工事段階】
・工事期間中の沿道出入り口の扱い
・工事期間中の荷捌きスペースの扱い（空間・時間）
・その他

29
13
12
12

・路上設置物の建築確認

74.4%

・その他
【工事段階】

33.3%

・その他

30.8%
30.8%

【構想・計画段階】

27

69.2%

・その他

18

46.2%

15

・バス停等既存路上施設の扱い【設計段階】
・バス優先レーンの扱い
・その他

38.5%

【工事段階】

警察・暫定バス停位置の調整【構想・計画段階】
・道路空間再配分における各種機能の空間配分の比率

・安全確保の考え方
・自転車通行空間の考え方
・夜間の見え方・その他【設計段階】
・歩車道分離の方法
・街渠の横断勾配の扱い
・道路付属物等の配置
・信号機器や横断歩道等の配置
・道路照明と信号機器との共柱化、
標識類集約

・その他
【工事段階】
・各種路面表示の扱い
・道路附属物等の工事時期等調整
・工事期間中の締め切り施設の扱い
・その他

13

33.3%

17

43.6%

15

38.5%

9

・その他
【構想・計画段階】
・変圧器等の既存路上施設の扱い

17.9%

・その他

19

48.7%

・変圧器等の既存路上施設の扱い

9

23.1%

・その他

5

・地下埋設物の扱い【設計段階】

12.8%

・地下埋設物の扱い

13

33.3%

【工事段階】

12

30.8%

7

17.9%

9

23.1%

15

38.5%

7
4

・架空線撤去や抜柱時期と道路整備とのずれに関する調整

0

0.0%

3

7.7%

6

15.4%

4

10.3%

5

12.8%

5
1

12.8%
2.6%

3
3

7.7%
7.7%

3
4
3
2

7.7%
10.3%
7.7%
5.1%

1

2.6%

7

17.9%

2
2

5.1%
5.1%

6

15.4%

9
11

23.1%
28.2%

12
14
2

30.8%
35.9%
5.1%

11

28.2%

6

15.4%

4

10.3%

2

5.1%

7

17.9%

4

10.3%

2

5.1%

3

6

7.7%

15.4%

・その他

2

5.1%

その他
【構想・計画段階】

17.9%

・その他

10.3%

・その他

【設計段階】【工事段階】
・その他

4

60

7.7%

供給処理系事業者

23.1%

7

3

交通運輸系事業者

25.6%

10

7.7%
10.3%

その他の行政機関

地域関係者
・道路空間再配分における各種機能

3
4

表-3

協議相手・事業段階別の平均
平均該当数

平均該当率

協議相⼿
庁内

20.3

52.0%

地域関係者

17.2

44.1%

警察

10.7

27.5%

他の道路管理者（交差道路）

3.5

8.9%

その他の⾏政機関

2.6

6.7%

交通運輸系事業者

4.3

11.1%

供給処理系事業者

8.4

21.5%

その他

4.3

11.1%

構想・計画

10.3

26.4%

設計

9.5

24.4%

⼯事

10.9

28.1%

事業段階

「他の道路管理者（交差道路）」，「その他の行政機関」の順に回答数の割合が多かった．本稿では，特に回答数の多かった「庁内」・「地域関係者」の2主体に対して，各事業担当者が「課題や工夫（工夫した点・苦労した点）」と認識していた内容を整理することで，事業担当者の観点から道路空間再構築事業実現の特徴を把握することを試みる．
(2)庁内における協議の特徴
庁内の協議では，構想・計画段階においては「道路デザイン」，設計段階では「デザインの具現化」，工事段
階では「工事期間中の沿道出入り口の扱い」が最も高い
該当率を示し，且つこれら3項目は「庁内」を協議相手としたアンケート結果の中で回答数の多い上位3項目でもあった（表-2）．この3項目に着目してアンケート結果の内容を整理し，事業担当者の回答の中で共通する内容を「典型例」，内容に特徴的な点が含まれている内容
を「特徴的な例」として整理した結果が表-4である．
まず構想・計画段階においては，多くの事業担当者が道路空間再構築を実施するに際して，対象地の地域性や歴史性を反映させたデザインを実現することに取り組んでいた．この目的を実現するための方策として，専門家を迎えた庁内会議の実施や，必要に応じて勉強会や現地調査などを行っていた事例が複数存在した．特徴的な例
として，駅空間から中心市街地への回遊性向上を道路デ
ザインにより実現させることを意図した事例については，
駅前広場で用いられている平板ブロックと同様のデザインを歩道に施すことにした事例も存在した．
設計段階においては，完成後のデザインを議論するた
めに，平面図以外にも模型やパース，VRなどを用いて空間のイメージを共有していた事例が多く存在した．特徴的な例として，設計案と現場周辺との調和に関する検討を行うために，設計段階で試験施工を実施し，検討の上でデザイン案を決定している事例が存在した．また，現地の状況に応じて当初のデザイン・設計と異なる対応を求められた際の判断も複数の事例で回答されていた．その対応策としては，例えばデザイン監理（設計監修）業
務を発注したり，構想・計画段階で作成した基本構想に記載されている基本コンセプトや基本レイアウトを確認
し直すことで対応していた．
工事段階においては，多くの事例で回答されていた典型例として以下の2つが挙げられる．第一に，沿道出入り口を確保するために，近隣に駐車場としての空間を確保し，一定期間の車両乗り上げを避けることがあった．
第二に，沿道に位置する商店への営業への影響を最小限に抑えるために，関係者と施工時間を調整し，店舗の休
業日や夜間の施工などに取り組んでいた．これらの典型例に加えて，駅前広場と接する道路空間再構築事業において，駅前に集中する各種車両（一般車両・バス・タク
シーなど）の通行による影響や事故などへの配慮として，
社会実験的に一般車の通行制限を24時間実施し，沿線事業者に対しては通行の許可証を市が発行するなどの特徴的な対応を行っていた事例も存在した．

表-4 事業実施にあたり工夫した点・苦労した点（庁内における協議）
典型例１【構想・計画段階】
課題◯道路デザイン解決策

特徴的な例１ンの実現．

-

インの実現．

専⾨家を迎え，適宜勉強会や現地確認なども実施し 駅前広場の平板ブロックと同様のデザインで歩道をながら庁内会議を⾏った．

-

整備し，歩⾏者の動線を意図したデザインとした．

典型例１【設計段階】
課題-

事業対象地の地域性・歴史性を踏まえた道路デザイ 駅から中⼼市街地への回遊性を向上させる道路デザ

特徴的な例１

特徴的な例２
現地の状況などにより当初デザイン・設計と異なる

完成後のデザインの共有および議論．

設計案と周辺景観との調和に関する検討．

模型やパース，VRなど，平⾯図以外を⽤いた完成

設計段階で試験施⼯を実施し，その結果を踏まえて （設計監修）を依頼する．

イメージの共有を⾏った．

デザインを確定させた．

対応を求められた際の判断．
・当初デザインを実施した受注者にデザイン監理◯デザインの具現化
解決策

・構想・計画段階で作成した基本構想を参考にして
対応する．

典型例１

【工事段階】◯工事期間中の沿道
出入り口の扱い課題
解決策

沿道出⼊り⼝の確保．

典型例２
沿道に位置する商店の営業への対応．

特徴的な例１
駅前に集中する各種⾞両の通⾏による⼯事への影響と事故等への配慮．

近隣に駐⾞場を確保し，⼀定期間は⾞両乗⼊れを避 施⼯時間を関係者と調整し，店舗休業⽇や夜間の施 社会実験的に⼀般⾞の通⾏制限を24時間実施し，併けた．

⼯など，最⼩限の影響に留めた．

せて沿線事業者への許可証発⾏を市が⾏った．

5

61

表-5 事業実施にあたり工夫した点・苦労した点（地域関係者との協議）
典型例１【構想・計画段階】
課題◯道路空間再配分における各種機能の空間配分の比率

典型例２

駐⾞できるスペースの確保に対する懸念．

や安全性に対する不安．

実態調査（駐輪台数，荷捌きスペース利⽤⾞数，タ
解決策

域関係者との協議・調整を踏まえて内容を決定しワークショップでの議論や社会実験を通して，⾃動全性に問題がないことを確認し，合意を図った．

を促進する施設の配置

特徴的な例１

歩⾏者や観光客に対する休憩可能な空間を創出する まちづくり協議会が舗装材の選択をする際，実際のことが求められた．

敷設された事例を調査したいとの意⾒が上がった．

維持管理費⽤や事業の⽬的などを考慮しつつ，街路解決策

樹の緑陰やベンチ，沿道の未利⽤地や残地にポケッ
トパークを計画する．

過去の施⼯例を調査し，協議会のメンバーと共に視察を⾏い意⾒をもらった．

典型例１【工事段階】

道（⾞道幅員減少，中央線消去，歩⾏空間拡⼤）として整備することを決定した．

典型例１【設計段階】◯歩行空間の快適性や利活用

ける空間づくりを両⽴させること．

クシー利⽤者数）によって必要な空間を把握し，地 社会実験を実施することで，⾞両交通機能および安 ⾞速度の低下，歩⾏者動態調査を確認し，歩⾞共存た．

課題

特徴的な例２

沿道商店等に対して物流及び業務⾞両，タクシーが ⾞道幅員を狭くすることによる⾞両交通機能の低減 ⽣活交通・観光交通の確保と安全に楽しみながら歩典型例２

特徴的な例２神輿などを⽤いる地域⾏事への配慮．
ゆるやかな縦断勾配の設定や回転式の信号機柱の採⽤，歩⾞道境界の段差の最⼩化，脱着式の横断防⽌柵の設置などを⾏い，⾏事に⽀障がないよう対応．
特徴的な例１
同⼀区間で，都市下⽔の付け替え，電線類地中化，◯工事期間中の沿道

課題

沿道出⼊り⼝の確保．

沿道に位置する商店の営業への対応．

解決策

近隣に駐⾞場を確保し，⼀定期間は⾞両乗⼊れを避 施⼯時間を関係者と調整し，店舗休業⽇や夜間の施 店舗等への出⼊⼝が閉鎖されないよう，施⼯計画のけた．

⼯など，最⼩限の影響に留めた．

(3)地域関係者との協議における特徴
地域関係者との協議については，構想・計画段階で「道路空間再配分における各種機能の空間配分の比率」，
設計段階では「歩行空間の快適性や利活用を促進する施設の配置」，工事段階では「工事期間中の沿道出入り口の扱い」が最も高い該当率を示し，かつ「庁内」の協議において挙げた3項目と同様に，「地域関係者」を協議相手としたアンケート結果の中で回答数の多い上位3項目でもあった（表-2）．そのため，この3項目に着目してアンケート結果の内容を整理し，表-4と同様の視点で「典型例」と「特徴的な例」をまとめた結果が表-5である．
構想・計画段階では，道路空間再構築事業を実施して歩行者空間を拡大させることに伴う，沿道商店に対する業務への影響や安全性に対する懸念が複数の事例で確認された．この懸念解消に向けて，実態調査や社会実験を行い，業務に必要な空間や事業実施後の安全性を把握した上で地域関係者と協議・調整がなされていた．観光面
での影響がより強く懸念されている特徴的な事例については，ワークショップや社会実験を通して，自動車速度の低下，歩行者動態調査を確認し，歩車共存道（車道幅員減少，中央線消去，歩行空間拡大）として整備することを決定していた．

⼯夫や仮設看板，誘導員の配置により対応した．

るやかな縦断勾配，回転式の信号機柱，歩車道境界の段差の最小化，脱着式の横断防止柵，などを設計に取り入れることで，行事に支障がないよう対応していた．
工事段階においては，庁内での協議に関するアンケー
ト結果と同様に，沿道出入り口を確保するために，近隣に駐車場としての空間を確保して一定期間の車両乗り上げを避けること，及び沿道に位置する商店への営業への影響を最小限に抑えるために，関係者と施工時間を調整して店舗の休業日や夜間の施工などに取り組んでいたことが典型例として共通していた．特徴的な事例として，
同一区間で都市下水の付け替え，電線類地中化，舗装，植栽等の一連の工事が長期間計画された事例においては，
通常よりも店舗への影響が大きいと懸念されたため，施工計画の工夫や仮設看板，誘導員の配置によって，店舗等への出入口が閉鎖されないことなどに対応し，影響を最小限に抑える工夫がなされていた．

３．まとめ
(1)結論
本研究では，道路空間再構築による歩行者空間の拡大に取り組んだ国内39事例を対象として，実際に生じた課題とその解決策に関する内容を整理することで，協議相手・事業段階別における課題や工夫を分析・考察した．

設計段階では，歩行空間の快適性や利活用の面において，休息可能な空間を求められることが多くの事例で確認できた．この需要に対して，維持管理費用や事業の目的などを考慮しつつ，街路樹の緑陰の活用やベンチの設
置，沿道の未利用地や残置にポケットパークを計画するなどの対応が取られていた．特徴的な例として，舗装材

具体的な成果は，以下の通りである．
1）調査結果より，道路空間再構築を実現する過程で事業担当者が協議する相手として，「庁内」，「地域関係者」，「警察」，「供給処理系事業者」，「交通運輸系
事業者」，「その他」，「他の道路管理者（交差道路）」，「その他の行政機関」の順に「課題や工夫（工の選択時に地元のまちづくり協議会が実例の調査を希望したため，協議会メンバーと共に過去の施工例を視察して対応している事例も存在した．また，神輿などを用いる地域行事への配慮として，行事の該当区間に対してゆ夫した点・苦労した点）」として回答される項目の割合が高いことを把握した．項目別では，「庁内」の構想・
662

舗装，植栽等の⼀連の⼯事が⻑期間続くため，店舗への影響が懸念された．

出入り口の扱い計画段階における「道路デザイン（87.2%）」，「地域関係者」の設計段階における「歩行空間の快適性や利活用を促進する施設の配置（74.4%）」，「庁内」の設計段階における「デザインの具現化（71.8%）」の3項目が70%以上の該当率を示していた．
2）アンケート結果の回答数が多かった「庁内」と「地域関係者」について，事業実施の各段階（構想・計画/
設計/工事）で最も該当率の高い項目を抽出し，「課題や工夫（工夫した点・苦労した点）」の記述内容を分析

道路の条件やデザインパターンなどの特徴に起因する課題や工夫も存在すると考えられる．これらの特徴に関しては，
参考文献7）で整理された内容を踏まえて，2章以降の分析を行っている．
２）事業担当者が既に異動している場合には，当時の資料や関係者へと確認をとるなど，可能な限り当時の情報・認識を回答いただくように努めた．

参考文献

することで，複数の事例に共通する典型例と，各地域や事業に応じた特徴的な例を整理した．協議相手が「庁内」の場合において回答の割合が高かった「道路デザイン」，「デザインの具現化」については，事業対象地の地域性や歴史性をデザインに組み込むために専門家を迎え入れた会議を実施したことや，完成後のデザインを共有するために平面図以外の表現方法を取り入れるなど，質の高い空間を創出するための工夫が多くの事例で行われていた．協議相手が「地域関係者」の場合において回答の割合が高かった「歩行空間の快適性や利活用を促進する施設の配置」については，歩行者や観光客に対する休憩可
能な空間の創出が求められることが多く，維持管理費用や事業の目的などを考慮しつつ，街路樹の緑陰やベンチ，
沿道にポケットパークを計画することなどが地域関係者と協議されていたことを確認した．
(2)今後の課題
本稿では，アンケートの調査結果における回答の割合が高い協議相手および項目を中心に分析結果を記載した．
しかし，回答の割合が低い場合においても他の事例へと応用することが有用だと考えられる内容については，今後詳細に分析を進め，それらの結果を分かりやすく整理
し，道路空間再構築を促進する研究成果として公表することに取り組んでいく．

1)

社会資本整備審議会道路分科会：道路・交通イノベーシ
ョン-「みち」の機能向上・利活用の追求による豊かな暮らしの実現へ-，2017.8.22
2) Janette, S, K., Seth, S.,: Streetfight-Handbook for an Urban Revolution-，
Viking Penguin，2016.3.8
3) National Association of City Transportation Officials: Urban Street Design
Guide ， Island Press ， 2013.10.1 National Association of City
Transportation Officials: Global Street Design Guide，Island Press，
2016.10.13等
4) Auckland Transport:Urban Street and Road Design Guide,
Auckland Transport:Roads and Streets Framework,(https://at.govt.nz/about-us/manuals-guidelines/roads-and-streetsframework-and-the-transport-design-manual/)(2020.08.14)
5) Transport for London:Streetscape Guidance-Fourth Edition-，20196) 国土技術政策総合研究所：地域づくりを支える道路空間
再編の手引き（案），国土技術政策総合研究所資料，第1009号，2018.2
7) 国土技術政策総合研究所：まちなかにおける道路空間再編のデザインガイド，国土技術政策総合研究所資料，第1026号，2018.3
8) 国土技術政策総合研究所：道路空間再編・利用事例集，
国土技術政策総合研究所資料，第1029号，2018.3
9) 吉野和泰・山口敬太・川﨑雅史：ブリュッセル・アンス
パッハ通りの道路空間再編にみる広場空間像の形成と空間デザインプロセス，土木計画学研究・講演集，No.60，
2019.1210) 中島直人・関谷進吾：ニューヨーク市タイムズ・スクエ
アの広場化プロセス-BID設立以降の取り組みに着目して-，日本建築学会計画系論文集，第81巻，第725号，pp.15491559，2016.7

謝辞：アンケート調査にご協力いただきました地方公共団体の事業担当者の皆様には，この場を借りて厚く御礼申し上げます．

補注１）本稿では，現道幅員を拡大する場合の道路空間再編と比較して，少ない事業期間かつ限られた事業規模内で実施することが可能であることに着目し，現道幅員の拡大を伴わない「道路空間再構築」を分析対象とした．
２）分析対象の中には，歩道の有無や公共交通機関の利用，ク
ランク・スラローム・シケインといった車道平面線形など，

763日本造園学会
ランドスケープ研究（2020）83(5)：655-660

65

66

67

68

69

70

日本都市計画学会
都市計画論文集（2020）55(3)：737-744

71

72

73

74

75

76

77

78

日本造園学会
ランドスケープ研究増刊技術報告集（2021）84：74-79

東日本大震災からの復興に係る都市公園の整備状況に関する調査報告
Research Report on the Development of Urban Parks during the Reconstruction from the Great East
Japan Earthquake

守谷 修* 舟久保 敏** 柳原 季明**
Osamu MORIYA* Satoshi FUNAKUBO** Toshiaki YANAGIHARA**
１．はじめに2011 年３月 11 日、東日本大震災が発生し、わが国に未曽有の大災害をもたらしてから、間もなく 10 年になろうとしている。復興まちづくりの中で各種事業が展開されたが、都市公園については、防災・減災や震災伝承、地域交流等のための公園の整備が推進され、供用を開始
した公園が着実に増えてきているところである。
既往文献では、個別の公園整備の事例等は報告されている 1)～5)が、復興事業による都市公園整備の全体像は明らかにされていない。そこで、復興庁と国土交通省は2019 年 12 月、青森県から千葉県までの地方公共団体を対象に、東日本大震災からの復興に係る都市公園の整備状況に関する調査を実施した。
本報告では、東日本大震災からの復興まちづくりにおける公園緑地に係る国の方針・制度を整理した上で、この調査をもとに、復興事業に係る都市公園について、整備状況とともに、整備された場所や目的等の特徴から整備パターンを分類・整理することで、全体像の把握を試みたい。
２．復興まちづくりに関する国の方針・制度等
復興まちづくりに関する国の方針・制度等における公園緑地の整備に関する事項を、以下に整理する。
（１）復興方針における公園緑地の位置づけ
震災から１箇月後の 2011 年４月 11 日に「東日本大震
災復興構想会議」の設置が閣議決定され、復興に向けた本格的な検討が開始された。同会議により同年６月に発表された「復興への提言」6)では災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が打ち出され、今後の津波対策は、
これまでの防波堤・防潮堤等の「線」による防御から、まちづくりも含めた「面」による「多重防御」への転換が必要であるとされた。また、追悼と鎮魂、教訓の伝承の観点から、地元発意のもとで「鎮魂の森」を整備することが望まれるとした。
その後、東日本大震災復興基本法（2011 年６月公布・施行）に基づき同月に設置された東日本大震災復興対策
スポーツ庁*Japan Sports Agency****Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

*

国土交通省

74

本部により、国の基本的な方針として、国による取組の全体像を示した「東日本大震災からの復興の基本方針」
7)が７月に取りまとめられた。基本方針は「減災」、「多重防御」といった提言の考え方を踏襲しながら、具体的な取組として、復興に必要となる補助事業を一括化した交付金による財政的支援や、市町村の復興計画の円滑な策定のための人的支援等を挙げた。また、地元発意による鎮魂と復興の象徴となる森や丘や施設の整備を検討するとした。なお、東日本大震災復興対策本部は、復興庁設置法（2011 年 12 月公布・翌年２月施行）に基づく復興庁の設置に伴い廃止され、その機能は復興庁に引き継がれている。
また、中央防災会議において「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」8)が９月に取りまとめられ、今後の津波対策の構築においては、その頻度と被害程度から「発生頻度が高く津波
高は低いが、大きな被害をもたらす津波」（L1）と「発生頻度は低いが、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」（L2）の二つのレベルの津波を想定することが必要であるとされた。対策の考え方としては、L1 に対しては引き続き防波堤などの海岸保全施設等の整備が現実的であるが、L2 に対しては、住民等の避難を軸に土地利用・避難施設・防災施設等を組み合わせ、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策の確立が必要とされている。
（２）津波被災市街地の復興に向けた対応
国土交通省は、市町村の要望に応じて復興計画の円滑な策定を支援するため、被災市町村毎の地区担当チームの編成や関係府省との連絡調整会議の設置等により体制を整備するとともに、「津波被災市街地復興手法検討調
9)査」を実施した 。
この調査では、各市町村における被災状況等の調査・分析を行い、被災状況や都市の特性、地元の意向等に応じた復興パターンを分析し、これに対応する復興手法等について検討が行われた。並行して復興に向けた共通の政策課題への対応方策等の検討を行い、公園緑地整備、がれきの活用、都市デザイン、歴史・文化資産、コミュ

79ニティ形成、合意形成、避難路・避難施設等、様々な観点から技術的指針等が取りまとめられた。
（３）復興に係る公園緑地整備の指針等
公園緑地関係の取組としては、震災復興祈念公園に関する検討、公園緑地整備に関する技術的指針の策定が行われた。
震災復興祈念公園については、（１）の提言・基本方
針や被災自治体からの要望を踏まえ、国土交通省において検討が進められ、
その基本的な考え方が 2012 年３月に10)整理された 。その後、復興庁設置法に基づき同年２月に復興庁の下に設置された復興推進会議における検討も踏まえ、岩手、宮城、福島の３県においては、地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、中核的施設となる
丘や広場等を国営追悼・祈念施設（仮称）として設置することが 2014、2017 年に閣議決定された 11)。
また、（２）の調査における共通の政策課題の一つとして公園緑地整備に係る検討が行われ、「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」が2012 年３月に取りまとめられた 12)。指針では、津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備や、公園緑地の整備における災害廃棄物の活用に関する基本的考え方が整理された。前者では、津波防災における公園緑地の機能として、「多重防御の一つとしての機能」、「避難路や避難地としての機能」、「復旧・復興支援機能」、「防災教育機能」の４つが挙げられ、海岸部の樹林地や避難地となる公園等の計画・設計等や植栽に関する考え方等が示された。後者では、災害廃棄物の主な用途と考えられる
盛土材としての活用に関して、安全性、耐久性、周辺の影響等の留意事項等が示された。
（４）復興事業の予算制度
東日本大震災からの復興に関する予算制度としては、2012 年度に東日本大震災復興特別会計が設置され、復興
まちづくりに必要な交付金事業、これらの事業に係る地方交付税交付金などに係る経費が計上された。
東日本大震災復興特別区域法（2011 年 12 月公布・施行）に基づき 2011 年度第３次補正予算で創設された東日
本大震災復興交付金（以下「復興交付金」という。
）は、被災地における復興を支える中核的な制度として機能した。このうち、都市公園事業では、津波被害を軽減する
機能を有する都市公園（津波防災緑地）や避難地・避難路となる防災公園等が交付対象とされた 13)。
また、同補正予算で従前の社会資本整備総合交付金に復興枠が設けられ、都市公園事業では、被災地の今後浸水しないと想定される区域において防災拠点や広域避難地としての機能を有するものが交付対象とされた 14)。
さらに、原子力災害からの復興を加速させるため、福島県を対象に福島再生加速化交付金が創設された（2013年度当初に創設された福島定住等緊急支援交付金等を同年度補正予算から福島再生加速化交付金に統合）。
公園緑地関係では、
避難指示を受けた市町村の早期帰還の促進、

80

長期避難者の生活拠点の形成、子育て世代が早期に帰還し、安心して定住できる環境の整備のための都市公園等が対象となった 15)。
これらの交付金事業における地方負担分については、
震災復興特別交付税により措置され、復興事業の推進のため、実質的に地方負担のない予算制度が設けられた（2016 年度以降の復興交付金の効果促進事業等については、事業費の１～３％程度の地方負担がある 16））。
３．復興事業による都市公園の整備状況
復興庁と国土交通省は、復興事業を実施している青森
県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の地方公共団体を対象に、東日本大震災復興特別会計（復興交付金、社会資本整備総合交付金（復興枠）、福島再生加速化交付金）を活用して整備された都市公園について、2019
年 12 月から翌年１月にかけて現況調査を行った。
以下では、本調査結果に基づき、地方公共団体における都市公園の整備状況を整理する。
（１）復興事業による都市公園の整備箇所数・面積
本調査によると、復興事業により整備された都市公園
は、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の４県において418 箇所、面積で約 720ha であった。
このうち新規整備が 321 箇所、面積約 496ha と大半を占めており、その他既存公園の再整備が 86 箇所、面積約160ha、拡張が 11 箇所、面積約 64ha であった（表－１）。
表－１ 復興事業による都市公園の整備箇所数と面積
所在県

整備種別
新規整備

岩手県

宮城県

既存公園

再整備
拡張

合計

整備合計

割合

面積（㎡）

132

97.8%

1,189,897

3

2.2%

2,100

0

0.0%

0

135

新規整備

151

95.0%

1,935,570

5

3.1%

104,815

3

1.9%

既存公園

再整備
拡張

新規整備

茨城県

箇所数

県別小計

県別小計

福島県

箇所数

既存公園

再整備
拡張

159
37

30.3%

1,832,242

63.1%

1,490,727

8

6.6%

122

新規整備

1

50.0%

6,029

1

50.0%

160

拡張

0

0.0%

2

新規整備

合計

413,889
3,736,858

再整備

県別小計

既存公園

227,287
2,186,472

77

県別小計

既存公園

1,191,566

0
6,189

321

76.8%

4,963,737

再整備

86

20.6%

1,597,802

拡張

11

2.6%

641,176418

7,202,715※事業箇所数であり、都市公園数と一致しない場合がある。
※既存公園では、再整備又は拡張を行った部分の面積のみ整備合計面積に計上。

75

県別では、岩手県と宮城県では新規整備の箇所数が９割以上を占める一方で、福島県では既存公園の再整備又は拡張の箇所数が約７割を占める。これは福島再生加速化
交付金により、遊具の更新等の既存公園の再整備が交付対象であることが主な要因と考えられる。なお、茨城県の２箇所は、いずれも都市防災推進事業による避難地・
避難路の整備であった。
また、公園種別毎（表－２）でみると、箇所数では、住区基幹公園が約８割を占めるが、整備面積では、都市基幹公園が約３割、その他が約５割を占めていた。その他の都市公園は、津波防災緑地などの緩衝緑地が半数近くを占めていた。
（２）防災集団移転跡地を含む都市公園の整備状況
多くの被災市町村では、甚大な津波被害が発生したことから、津波から市民の生命を守るために住居の用に供する建築を制限する災害危険区域が設定された。当該区域からの高台への住宅移転を促進するため、27 市町村で移転促進区域が設定され、324 地区で防災集団移転促進事業が行われた 17)。防災集団移転跡地は地元市町村が取得することから、跡地の利活用が課題となっている。
表－２ 公園種別毎の都市公園の整備箇所数と面積
所在県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

合計

公園種別

箇所数

箇所数

整備合計

整備面積

割合

面積（㎡）

割合

住区基幹公園130

96.3%

285,79724.0%

都市基幹公園3

2.2%

499,000

41.9%

その他

2

1.5%

407,200

34.2%

県別小計

135

住区基幹公園130

81.8%

676,23329.8%

都市基幹公園3

1.9%

279,731

12.3%

その他

26

16.4%

1,311,707

57.8%

県別小計

159

住区基幹公園81

都市基幹公園22

1,191,997

2,267,672
66.4%

762,00718.0%

1,449,282

15.6%

1,525,569

269,456

38.8%

4.8%

40.8%

１億円以上10億円未満

99

23.7%

25,573,425

14.4%

10億円以上39

9.3%

143,795,775

80.7%

合計

418

100.0%

6,189

100.0%

都市基幹公園

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

県別小計

2

住区基幹公園343

82.1%

1,730,225

24.0%

都市基幹公園28

6.7%

2,228,013

30.9%

その他

47

11.2%

3,244,476

45.0%

合計

418

6,189

7,202,715

表－３ 防災集団移転跡地を含む都市公園の整備状況
移転促進区域

区域面積

合計面積 移転跡地合計

（㎡）※

（㎡）
岩手県

7

宮城県

5.2%

面積の割合

222,99018.7%

面積に対する公園内の防災178,112,493

表－５ 交付金種別毎の件数・事業費合計
交付金種別

箇所数

箇所数

事業費合計

割合

（千円）

325

77.8%

101,717,228

都市公園事業

42

10.0%

64,893,553

都市再生区画整理事業

188

45.0%

15,854,320

防災集団移転促進事業

72

17.2%

6,243,476

津波復興拠点整備事業

14

3.3%

1,595,421

都市防災推進事業

20.5%

150,537

漁業集落防災機能強化事業

1

0.2%

15,084

効果促進事業21

5.0%

12,964,837

復興交付金

5

1.2%

16,773,029

都市公園事業

5

1.2%

16,773,029

合計面積の割福島再生加速化交付金

88

21.1%

22,238,539

福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）

87

20.8%

17,838,539

地域の運動施設の整備（公園・広場の整備）

20

4.8%

9,136,538

地域の運動施設の整備（スポーツ施設の新改築等）

6

1.4%

6,562,874

学校、保育所、公園等の遊具の更新

68

16.3%

1,843,552

効果促進事業

10

2.4%

295,5751

0.2%

4,400,000

4,245,932

5.3%

36 22.6% 1,166,311

53.3% 15,370,314

7.6%

福島県

4

3.3%

455,878

12.2%

8,734,241

5.2%

茨城県

0

0.0%

0

0.0%

18,5970.0%

合計

47 11.2% 1,845,179

25.9% 28,369,084

6.5%

76

0.2%

集団移転跡地合※国土交通省都市局都市安全課調べ（参考文献 17)参照）

事業費割合

8,473,837

3,736,858

移転跡地 内の防災集団

（千円）

54.3%

2

割合

全体事業費合計

12.7%

住区基幹公園

箇所数

箇所数割合
53

19

所在県 箇所数

箇所数

227

122

移転促進

事業規模
1000万円未満

その他

防災集団 に対する公園

表－４ 事業規模毎の件数・事業費合計

1000万円以上１億円未満

20.4%

県別小計

公園内の 整備合計面積

そこで、移転完了後に防災集団移転跡地となる移転促進区域と都市公園整備の関係を整理した（表－３）。
防災集団移転跡地を含む都市公園の整備は 47 箇所あり、都市公園内の防災集団移転跡地の面積は約 185ha であった。これは、移転促進区域の指定面積約 2,837ha の6.5%を占める。また、復興事業による公園整備全体に対して、箇所数で 11％、面積で約 26%を占めていた。
県別にみると、宮城県が 36 箇所、都市公園内の防災集団移転跡地の面積が約 117ha となっており、４県合計に対して箇所数、面積ともに大半を占めている。
これは、移転促進区域の指定面積そのものが約 1,537ha と大きく、４県合計に対して大半を占めることによるものと考えられる。
（３）復興事業による都市公園整備費
復興事業による都市公園整備の全体事業費は、約1,781 億円であった。事業規模別でみると、箇所数で最も多いのが 1,000 万円以上１億円未満で 227 箇所（約54％）、次いで１億円以上 10 億未満が 99 箇所（約 24％）であった（表－４）。10 億円以上の事業は、箇所数は 39
箇所で約９％を占めるが、事業費は 1,438 億円で約８割を占めた。
また、全体事業費のうち、復興に係る交付金事業費は1,407 億円あり、全体の約８割を占めた。内訳としては復興交付金が 1,017 億円、社会資本整備総合交付金（復興枠）が 168 億円、福島再生加速化交付金が 222 億円であった（表－５）。復興交付金の事業費では、都市公園事

社会資本整備総合交付金（復興枠）

帰還環境整備
都市公園事業合計

1

0.2%

4,400,000

418

100.0%

140,728,796

81

業が 649 億円と最も大きく、防災・減災対策のために津
波防災緑地や防災公園の整備が行われた。箇所数では都市再生区画整理事業が 188 箇所と最も多く、新たな市街地整備に併せて、街区公園等の住民利用のための公園整備が行われた。
なお、上記交付金以外の財源では、自治体単独事業のほか、福島特定原子力施設地域振興交付金、日本スポー
ツ振興センター助成事業などが活用されていた。
（４）公園整備の目的
公園の主な整備目的を複数回答可で調査したところ、「地域コミュニティ形成の場」（75％）と「子どもの遊び場」（68％）が多かった（表－６）。詳しくは４．で後述するが、復興交付金の都市再生区画整理事業や防災集団
移転促進事業、福島再生加速化交付金の福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）により、コミュニティや子どもの遊び場となる公園が多く整備されたためと考えられる。津波防災関係の目的では、「避難路・避難地」（11％）
、「防災教育・メモリアル公園」
（７％）
、
「多重防
御の一つとしての緑地」（６％）
、「防災拠点」（２％）の順で見られた。また、「観光・地域振興の場」という目的は８％あった。なお、「その他」では、環境保全、災害時のガレキ置き場などがあった。
（５）公園整備における工夫・配慮事項等
公園整備における工夫・配慮事項等では、計画設計段
階や管理運営段階における市民参加が多かった（各々42％、26％）（表－７）。復興まちづくりでは、計画策定時からワークショップなど市民協働の取組が積極的に行われており、多くの公園事業でも計画段階から管理運営に至るまで、市民参加プロセスが積極的に導入されたと考えられる。また、専門家の関与（15％）
、苗木等の寄付の活用（13％）、地域外からのボランティア参加（７％）など、多様な主体の参加・連携の取組や、津波で発生し表－６ 主な整備目的毎の件数
主な整備目的（複数選択可）

箇所数

箇所数割合

①多重防御の一つとしての緑地

26

6.2%

②避難路・避難地

47

11.2%

③防災拠点

9

2.2%

④防災教育・メモリアル公園

31

7.4%

⑤子どもの遊び場

283

67.7%

⑥地域コミュニティ形成の場

315

75.4%

⑦観光・地域振興の場

34

8.1%

⑧その他

8

1.9%

表－７ 工夫・配慮事項等の件数
工夫・配慮事項等

箇所数

箇所数割合

①公園整備における災害廃棄物の活用

10

2.4%

②公園整備における寄付の活用（苗木等）

55

13.2%

③大学教員、樹木医等の専門家の関与

63

15.1%

④計画設計段階における市民参加

174

41.6%

⑤植樹等、整備段階における市民参加

46

11.0%

⑥管理運営段階における市民参加

110

26.3%

⑦地域外からのボランティア参加

28

6.7%

た災害廃棄物を活用している事例も確認された。
４．公園整備パターン
復興事業による都市公園の整備パターンを、交付金種
別、主な整備目的等から分類し（表－８）、各分類の公園の立地特性や施設等の特徴について、整備事例とともに
以下に整理する。
（１）防災・減災
１）多重防御のための津波防災緑地
津波防災緑地、避難地・避難路となる防災公園等が復興交付金の都市公園事業で 42 箇所整備された。
「多重防御の一つとしての緑地」である公園の大半、「避難路・避難地」
である公園の３分の１が本事業で整備されている。

表－８ 交付金種別と主な整備目的等との関係
防災集団
交付金種別

箇所数 移転跡地(全体)を含む

主な整備目的（複数選択可）
①多重防御
の一つとし
ての緑地

②避難路・
避難地

④防災教
③防災拠点 育・メモリ
アル公園

⑤子どもの
遊び場

⑥地域コ
ミュニティ
形成の場

⑦観光・地
域振興の場

⑧その他

325

42

16,096

26

37

4

29

193

291

32

5

都市公園事業

42

26

97,685

25

17

0

15

19

21

14

3

都市再生区画整理事業

188

15

2,381

1

18

1

2

118

186

12

0

防災集団移転促進事業

72

2

3,178

0

1

0

7

45

71

0

1

津波復興拠点整備事業

14

1

3,925

0

3

1

1

11

12

2

0

都市防災推進事業

2

016,175

0

2

0

0

0

0

0

0

漁業集落防災機能強化事業

1

0

346

0

0

0

0

0

1

0

0

効果促進事業

21

10

92,330

6

6

2

10

10

12

8

1

5

0

411,620

0

3

4

1

2

1

0

0

5

0

411,620

0

3

4

1

2

1

0

0

88

1

61,866

0

3

1

1

85

20

2

2

福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）

87

057,014

0

2

0

0

85

19

2

2

地域の運動施設の整備（公園・広場の整備）

20

0117,686

0

2

0

0

20

7

1

1

地域の運動施設の整備（スポーツ施設の新改築等）

6

0

230,098

0

0

0

0

4

0

1

2

学校、保育所、公園等の遊具の更新

68

036,912

0

0

0

0

68

15

0

0

効果促進事業

10

0

155,595

0

0

0

0

9

3

2

1

1

1

484,000

0

1

1

1

0

1

0

0

1

1

484,000

0

1

1

1

0

1

0

0

418

47

30,799

26

47

9

31

283

315

34

7

社会資本整備総合交付金（復興枠）
都市公園事業
福島再生加速化交付金

帰還環境整備
都市公園事業
合計

82

面積
（㎡）

箇所数
復興交付金

平均公園

77

また、本事業では防災集団移転跡地を含む事例が半数以上を占め、平均公園面積も比較的大きい（10ha 弱）。つまり、災害危険区域（非居住区域）に整備された比較的大規模な公園が多いことがわかる。
津波防災緑地については、福島県で多く整備されている。県では、「防災緑地計画ガイドライン」18)を策定し、津波エネルギーを減衰させる二線堤となる樹林地を整備している。久之浜防災緑地（いわき市）は、住宅地を土地区画整理事業により高台や周辺の街区に換地して整備した延長約 1.3km の津波防災緑地である。地元小学生が参加する防災ワークショップや植樹、地域団体との協定による協働型維持管理など、市民参加による緑地の育成
や利活用が行われている。
約50ｍ（防災緑地）

TP+5.9TP+8.2

たは２箇所ずつ整備されており、公園の平均面積は 41ha
とかなり大きい。
４）防災教育・メモリアル公園
津波被害を受けた各地では、犠牲者への追悼や震災伝承の拠点として「防災教育・メモリアル公園」が復興交付金の都市公園事業や効果促進事業により整備された。
いずれの事業も平均公園面積が比較的大きく（10ha 弱）、
防災集団移転跡地を含む事例が半数を占めている。岩手県陸前高田市、宮城県石巻市、福島県浪江町においては、
地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的な施設となる国営追悼・祈念施設を設置することが閣議決定され 20)、国と地方の連携の下、復興の象徴となる空間整備が進められている。

（堤防）

10ｍ
3ｍ
(散策路) TP+6.2
TP+7.2

写真－１ 久之浜防災緑地と断面イメージ（福島県市い
わき市、出典：福島県 HP）
２）避難地・避難路
避難地としては、災害危険区域において逃げ遅れた人が一時的に避難するための丘が都市公園事業で整備された。特に、広い平野部がある仙台湾岸地域の仙台市から山元町にかけて、避難の丘が多数整備されている。この地域における多重防御は、海岸堤防（再整備）、海岸防災林（再整備）、嵩上げ道路（新設）、仙台東部道路（既設）という構成になっており、都市公園では避難の丘を整備するという棲み分けになっている 19)。その中でも、千年希望の丘（岩沼市）は最も規模が大きく、15 基の避難の丘を有する６つの公園（合計面積 45ha、うち 44ha が移転跡地）が整備された。市内で発生した震災ガレキのうち９割に当たる 57 万トンが、丘の造成に活用された。
断面図
山砂
津波堆積土
被災ｺﾝｸﾘｰﾄがら

写真－３ 高田松原津波復興祈念公園の国営追悼・祈念施設（岩手県陸前高田市、提供：東北地方整備局）（２）地域の再生・復興
１）子どもの遊び場「子どもの遊び場」である公園は、復興交付金の都市再生区画整理事業や防災集団移転促進事業、福島再生加速化交付金の福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）により多く整備された。前者は、平均公園面積が2,000～3,000 ㎡程度であり、新たな市街地内で整備された街区公園等が多いと考えられる。後者は、平均公園面積が６ha 弱であり、既存の地区公園等において遊具の整備が行われたと考えられる。福島県では、震災以降、子どもの運動機会が減少したことを踏まえ、子どもの遊び場の整備が推進された。スマイルキッズパーク（愛称：プリンス・ウィリアムズ・パーク）（本宮市）では、屋外遊び場となる公園と屋内遊び場（公園区域外）を一体的に整備するとともに、プレイリーダーを育成して利用促
進に取り組んでいる。

写真－２ 千年希望の丘 相野釜公園の避難の丘と断面イメージ（宮城県岩沼市、右図出典：岩沼市 HP）
都市再生区画整理事業により避難地を目的として整備された公園も多くある。これらは平均面積が小さく（2,000 ㎡程度）
、新たな市街地に整備された街区公園等の一部が避難地の機能も有しているものと考えられる。
３）防災拠点
今後浸水しないと想定される区域等において「防災拠点」である公園が９箇所整備され、その約半数が社会資本整備総合交付金（復興枠）の都市公園事業により整備された。本事業では岩手県・宮城県・福島県に各々１ま78

写真－４ スマイルキッズパークの屋内外の遊び場（福島県本宮市、出典：復興庁 HP）
２）地域コミュニティ形成の場「地域コミュニティ形成の場」を目的とする公園は最も数が多いが、復興交付金の都市再生区画整理事業や防83

災集団移転促進事業により多く整備されている。
（２）と同様、居住区域内で整備された街区公園等が新しい地域
コミュニティ形成に貢献していると考えられる。
３）観光・地域振興の場「観光・地域振興の場」となる公園は、復興交付金の都市公園事業、都市再生区画整理事業、効果促進事業で多く整備された。津波防災や新市街地における地域コミ
ュニティ形成等の目的だけでなく、復興まちづくりの核となる観光交流や地域振興に資する施設整備が行われた。
鵜住居運動公園（釜石市）では、津波により被災した中学校跡地において、「ラグビーのまち」の復興のシンボルとなるスタジアムが整備され、2019 年ラグビーワールド
カップの会場の一つとして使用された。

謝辞
本調査の遂行にあたり、宮城大学事業構想学群舟引敏明教授には貴重なご助言を頂きました。また、多くの地方公共団体の皆様には現地調査や資料提供にご協力を頂きました。ここに記して感謝の意を表します。

参考文献
1）特集記事では例えば、国土交通省都市局公園緑地・景観課(2016)：特集，復興・
防災・減災：震災から 5 年間の公園緑地に関する復興の取り組みおよび今後の展開について：公園緑地 76(5)，2-3
2）渡邉洋太・川﨑興太(2016)：福島県における防災緑地の整備の現状と課題：都市計画報告集 14，242-246
3）三宅諭・大瀧英知(2018)：岩手県野田村の復興まちづくりにおける小中高参加による都市公園事業の総括：都市計画論文集 53(3)，445-452
4）脇坂隆一ら(2019)：三層レイヤー構造のデザインコンセプトによる石巻南浜津波
復興祈念公園計画：ランドスケープ研究 82 増刊技術報告集，58-63
5）脇坂隆一ら(2019)：東日本大震災の復興プロセスと一体となった高田松原津波復興祈念公園計画：ランドスケープ研究 82 増刊技術報告集，68-73
6）東日本大震災復興構想会議(2011)：復興への提言

写真－５ 鵜住居運動公園の釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市、提供：釜石市）

7）東日本大震災復興対策本部(2011)：東日本大震災からの復興の基本方針

５．おわりに津波による甚大な被害を踏まえ、復興まちづくりにおいては、従来の海岸堤防だけでなく、多重防御により総合的な対策を講じる国の全体方針が打ち出された。それを踏まえ、都市公園分野では、技術面について「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」等が国土交通省から示され、また財政面については復興交付金等による支援が行われてきた。
本調査により、復興まちづくりの一環として整備された都市公園は、防災・減災のための４つの機能（多重防御の一つとしての緑地、避難路・避難地、防災拠点、防災教育・メモリアル公園）を有する公園、地域の再生・復興のための地域コミュニティ形成の場、子どもの遊び場、観光・地域振興の場となる公園など、復興まちづく
りにおける重要インフラとして多様な機能を担っていることが明らかになった。
公園整備パターンの分類により、集団移転跡地や新たに整備された市街地等の立地特性に応じた機能を有する公園整備が行われていることが確認された。本調査は、復興事業による都市公園整備の全体像を把握し、包括的な特徴を明らかにすることを目的としたものであり、個別事例における工夫・配慮事項等の具体的内容に関する調査については、今後の課題としたい。
東日本大震災からの復興事業により整備された多くの都市公園が、防災・減災や地域の再生・復興の拠点として十分に機能を発揮し、その知見が全国の防災・減災
や復興まちづくりの取組に活かされていくことを期待したい。

9）国土交通省都市局(2012)：津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）

8）中央防災会議(2011)：東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告

8410）国土交通省都市局(2012)：東日本大震災に係る鎮魂及び復興の象徴となる都市公園のあり方検討業務報告書
11）岩手県・宮城県の復興祈念公園の詳細は、参考文献 4）5）参照。
12）国土交通省都市局公園緑地・景観課(2012)：東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針
13）復興庁：復興交付金制度 <https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-ca
t1/sub-cat1-14/>更新日不明，2020.6.23 参照
14）国土交通省：復興まちづくりのための事業制度一覧（一覧表） <https://www.
mlit.go.jp/report/fukkou-index/1-2itiranhyou.pdf>更新日不明，2020.6.23
参照
15）復興庁：福島再生加速化交付金制度 <https://www.reconstruction.go.jp/top
ics/main-cat1/sub-cat1-17/>更新日不明，2020.6.23 参照
16）復興庁(2015)：平成 28 年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準について <https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat
8-3/20150603_1_zititaifutan.pdf>2015.6.3 更新，2020.6.23 参照
17）国土交通省都市局都市安全課：東日本大震災被災地における防災集団移転促進
事業の市町村別実施状況一覧（令和元年 12 月末時点） <https://www.mlit.go.
jp/toshi/content/001330430.pdf>更新日不明，2020.6.23 参照
18）福島県土木部(2012)：福島県防災緑地計画ガイドライン
19）国土交通省東北地方整備局・宮城県土木部(2016)：仙台湾南部海岸堤防が完成
し、
津波防災・減災対策が大きく前進（記者発表資料）<http://www.thr.mlit.go.
jp/sendai/kasen_kaigan/fukkou/pdf/160226.pdf>2016.2.26 更新，2020.6.23 参照20）復興庁(2017)：福島県における国営追悼・祈念施設（仮称）の設置に関する閣議決定について（記者発表資料）<https://www.reconstruction.go.jp/topics/
main-cat1/sub-cat1-15/20170901_kakugikettei_fukushimakokuei.pdf>
2017.9.1 更新，2020.8.31 参照

79

2.2 学会・シンポジウム要旨
7) グリーンインフラにおける多機能の評価に関する海外事例調査 ................................ 8785

ポスター番号：D39

金 甫炫 ・ 大石 智弘 KIM Bohyun ・ OHISHI Tomohiro

Landscape and Ecology Division
Research Center for Infrastructure Management

Multifunctionality of Green Infrastructure.

illustration by bh.Kim.2020.11

1

本調査は、グリーンインフラに期待する多様な機能について、海外の制度や事例などを用いて、期待している機能の種類や評価の方法などについて整理を行い、海外でのグリー
ンインフラ制度の実施状況及び機能の評価方法の違いや評価を実施する上での課題などを把握することで、今後の評価手法開発に資する基礎資料作成を目的とする。

要旨

Case study on valuation multifunctionality of Green Infrastructure

グリーンインフラにおける多機能の評価に関する海外事例調査

グリーンインフラ・ネットワーク・ジャパン
グリーンインフラ・ネットワーク・ジャパン 2020 全国大会（2020）D39

87

88

D39
KIM Bohyun ・ OHISHI Tomohiro

Protect coastal areas
Ground-Level Ozone
Particulate Pollution
Health Effects

Manage flooding
Prepare for drought
Reduce urban heat island
Lower building energy demands
Spend less energy managing water※参考HP

www.epa.gov
ec.europa.eu

Green Jobs
Health Benefits
Recreation Space
Property Values

地域社会

Communities

Habitat Connectivity

Habitat and Wildlife

Encourage

励ます

Increase増やす

www.greeninfrastructurenw.co.uk
www.merseyforest.org.uk

Enhancing pollination
Enhancing pest control

Multifunctional resilient agriculture andforestry

Bequest and altruist value of habitat, species
and genetic diversity for future generations

Existence value of habitat, species andgenetic diversity

Improve

Avoid

www.cnt.org
www.phila.gov

Education

向上させる

Higher property values
Flood hazard reduction
Erosion control
Reduction of the risk of forest fires
Maintenance of soil fertility
Biological control
Pollination
Storage of freshwater resources
Carbon storage and sequestration
Temperature control
Storm damage control

www.portlandoregon.gov
www.melbourne.vic.gov.au

Agriculture and forestry

農業と林業

Conservation benefits

保存利益

気候変動緩和と適応
Climate change mitigation
andadaptation

Enhanced efficiency ofnaturalResources

自然資源の活用

Disasterprevention

災害予防

Grey infrastructureneedsOperation and
Maintanance Cost
Development
Future flood impacts
High carbon storage
Water quality
Air quality
Aesthetics
Healthier living
Community cohesion
Quality of place
Economic growth
Habitat areas
Investment
Employment
Tourism
Products from the land

避ける

ReduceImproving land quality and making land more
attractive

Increasing soil fertility and productivity
Mitigating land take, fragmentation and soil
sealing

Regulation of water flows
Water purification
Water provisioning
Reduction of soil erosion
Maintaining/enhancing soil’s organic matter

Flooding
Cost to manage
stormwater
Water treatment
needs
Atmospheric CO2
Soil erosion
Car useHealth inequalities

Public benefits

Walking andcycling
Education

Roof longevity(Vegetated roof)
F・A・R density bonus
Enjoy
Recreation and leisure

Aesthetics
Healthier living
Labor productivity
Attraction and retentionof high quality staff
Safe

Stormwater fees
Private infrastructure
Operation andmaintanance cost
Energy demand and costs
Absenteeism from work
Poor health and disease
Hospital stayNoise

Private benefits

公共と民間で得られる主な効果

Keyword

表２
減らす

EUROPEAN COMMISSION
Technical information on
Green Infrastructure (GI)2013

Water management
Land and soil management

水と土地、
土壌の管理

www1.nyc.gov
www.london.gov.uk

生息地と野生 Habitat Improvement
生物

Air Quality

空気の質

Climate Resiliency

気候変動
復元力

Private and Public Cost Savings:
smaller or eliminatedreduce expenditures

Water Supply:collected and infiltrated

Flooding:
Water Quality and slowing and reducing
Quantity
Water Quality:
treats stormwater

水の質と量

EPA
United States
Environmental Protection Agency

表１ 期待しているGIの効果（アメリカとEU）

アメリカとEUの計画において検討されているグリー そして、ニューヨーク、ポートランド、ロンドン、リバプール等の計画で期待している効果について公ンインフラに期待している効果について、表１のよう
共と民間の観点から分類し、表２に整理した。
に類似しているカテゴリ毎に内容の比較を行った。

Benefits of green infrastructure

１．グリーンインフラに期待している効果

2

89

都市水害軽減の期待が高いことから、機能評価の例として、都市水害軽減効果を評価する
ための指標の事例を表３のように比較した。

※過去40年分の降水量を平均として算出

98
98
77
83
80
78
86
0
90

Hydrological soil typeA
B
C
D

Buildings
98
98 98
Impervious surfaces
98
98 98
Trees
25
55 70
Shrubs45
66 77
Mown grass
39
61 74
Rough grass30
58 71
Cultivated surfaces
67
76 83
Water
0
0
0
Bare soil or gravel surfaces
74 83.5 88
A：low runoff potential（7.62）
B：moderate infiltration rates（3.81-7.62）
C：low infiltration rates（1.27-3.81）
D：high runoff potential（0-1.27）単位mm/hr

Land cover

Paved
GravelDirt Streets and Roads
Green Roof
Athletic Field
Porous Pavements
Permeable Pavers
Pour-in-place Rubber
PorousTurf
Meadow

Woods

Wood-grass
combination

68
49
39
57
43
32
57
43
32
45
36
30
98
76
72
86
68
70
70
70
70
30

79
69
61
73
65
58
73
65
58
66
60
55
98
85
82
86
79
70
70
70
70
58

86
79
74
82
76
72
82
76
72
77
73
70
98
89
87
86
86
74
79
74
79
71

89
84
80
86
82
79
86
82
79
83
79
77
98
91
89
86
89
80
84
80
84
78

lawns,
parks, golfcourses
Brush※過去30年分の降水量の平均として算出する。
※降水量が初期損失より小さい場合は0とする。
※流出速度や頻度等は計算しない。
※土壌分類毎の係数(CN)Poor < 50%
Fair 50-75%
Good >75%
Poor
Fair
Good
Poor
Fair
Good
Poor
Fair
Good

SMGM Stormwater Management Guidance Manual
Philadelphia water department（アメリカ）■Estimating Runoff＝③Runoff volume(in)①S:Potential maximum water retention
最大保水能力(in)＝1,000 /（土壌分類別係数(CN)）- 10②Ia :Initial abstraction
初期損失(in)＝0.2×①最大保水能力(in)③Q:Runoff volume
流出量(in)=(降水量 - ②初期損失(Ia))2/((降水量- ②初期損失(in))+ ①最大保水能力(in))※上記計算式は、USDA,210-VI-TR-55, 1986参照※Acceptable Curve Number Values(CN)Hydrological soil typeCover typeA
B
CD

GI-VAL（イギリス）
The Mersey Forest(2010)■STORMWATER VOLUME＝③Runoff volume(m3)①から③の開発前後の土地分類(Land cover)と年間降水量(Precipitation)、土壌分類(Hydrologicalsoil type)で、雨水流出量の増減を計算①Potential maximum water retention
最大保水能力(mm)＝2,540/(土壌分類別割合×係数×土壌分類別係数(CN) )― 25.4
②Initial abstraction
初期損失＝0.2×①最大保水能力③Runoff volume
流出量(m3)＝(((降水量-②初期損失)^2)/(降水量+(0.8×①最大保水能力)/1,000)×(敷地面積ha×10,000)

雨水流出軽減量計算方法の比較（CNT, The Mersey Forest, Philadelphia water department）

The Value of Green Infrastructure（アメリカ）
CNT(2010)Center for Neighborhood■STORMWATER RUNOFF＝①+②+③+④+⑤total runoff reduction (gal)①Green roof
緑化基盤の貯留能力（40～80％）と面積で計算[annual precipitation (inches) × GI area (SF) ×〇%retained] × 144 sq inches/SF × 0.00433 gal/cubic inch =total runoff reduction (gal)②Tree planting
中高木（6.7ｍ以上）の遮断能力と本数で計算
number of trees × average annual interception per tree
(gal/tree) = total runoff reduction (gal)※Rainfall Interception
Small tree: 292 gallons(Crabapple (22 ft tall, 21 ft spread))
Medium tree: 1,129 gallons(Red Oak (40 ft tall, 27 ft spread))
Large tree: 2,162 gallons(Hackberry (47 ft tall, 37 ft spread))③Bioretention and Infiltration
雨庭等の施設面積と集水能力（80％）で計算[annual precipitation (inches) × (feature area (SF) +drainage area (SF)] ×〇% of rainfall captured] × 144 sq
inches/SF × 0.00433 gal/cubic inch
= total runoff reduction (gal)④Permeable Pavement
舗装の透水能力（80～100％）と面積で計算[annual precipitation (inches) × GI area (SF) ×〇%retained] × 144 sq inches/SF × 0.00433 gal/cubic inch =total runoff reduction (gal)⑤Water Harvesting
雨水貯留エリア面積と集水能力で計算
annual rainfall (inches) × area of surface (SF) × 144 sq
inches/SF × 0.00433 gal/cubic inch × 0.85 collection
efﬁciency = water available for harvest (gal)

表３

グリーンインフラによる効果をより確実に得るために、GIが持つ各機能を評価する等、機能の確保及び向上を図っている。特に、日本を含めて、世界各国でRating method of function (STORMWATER RUNOFF VOLUME)

D39
KIM Bohyun ・ OHISHI Tomohiro

２．グリーンインフラの機能評価手法の例（雨水流出軽減量）

3

90

D39
KIM Bohyun ・ OHISHI Tomohiro

雇用向上及び勤続、屋上の長寿命化、容積率緩和などへの期待が特徴的であった。
他には、入院を減らすことや精神面を含めた健康増進が特徴的である。
計画に使われているキーワードは、減らす、避ける、向上、増やすなどが最も多かったが、GIや健康的社会の実現を促すため、運動しない
人を運動できるように励ますなどの内容もある。

民間では、労働生産性の向上、高度人材の理費用軽減、経済成長、観光などへの期待が、公共では、既存インフラの設置及び維持管様性、土壌管理など、農業的な観点が多く含まれている。特に、土壌肥沃度（農産物の品質と収率を一定以上の水準で持続）、受粉、防除など、持続的な農環境確保が特徴的である。

EUは、農業と林業のカテゴリがあり、生物多用創出、地域健康推進、資産価値などの観点が含まれている。他には、関連インフラ規模の縮小や見直しによる公共・民間の費用負担軽減への期待が特徴的である。

アメリカは、地域社会のカテゴリがあり、雇

GI-VALとSMGMは、アメリカ農務省の技術マ
ニュアルであるNEH-4の土壌分類係数を使用しており、これは、1954年頃から樹林や農地を対象にして研究した内容をベースにしたものである。
３つの事例は、上空から見た緑地の面積と判定できる地上面の違いで評価しているが、樹木の葉張
り下や地下構造及び人工物による影響は、評価対象となっていない。
一方、植栽の生育状況の評価や屋上緑化、貯留施設も評価するなど、評価対象の違いも見られた。

るが、生育状況（Poor, Fair, Good）や舗装面などを詳細に分類して、流出量の増減を算出する。

SMGMは、GI-VALに類似した算定方法であを設定し、各要素の面積と３０年間の降水データを用いて、計画の前後の流出量を比較する。

GI-VALは、地上面と土壌の種類によって係数から軽減できる雨水流出量を算定する。

CNTは、屋上緑化、高木、雨庭などの計画面積

各事例は、雨水流出量の軽減量を評価するために、保水量、透水量、貯留量などを算出している。

（雨水流出軽減量）

１．グリーンインフラに期待している効果 ２．グリーンインフラの機能評価手法

Conclusion

３．まとめ

4

91

土壌の品質管理・継続
ec.europa.eu

GREEN INFRASTRUCTURE STRATEGYLIVERPOOL 2010

GIの多機能評価と図示の例（青くなるほど機能が多い）

機能評価の考え方

雇用創出・地域貢献
greencityforce.org

D39
KIM Bohyun ・ OHISHI Tomohiro

そして、GIは、インフラとして、その性性能の維持や担担保が求められるため、上記の考え方を踏まえ、中中長期的な視点も含めた評価指標の開発が必要である。

GIに期待している内容は、それぞれの機能がどれだけ働くかによって変わる。機能評価は、現況を把握し、維持・向上させることで、より多くの効果を得るためのものであり、前項で整理したように、様々な期待と評価方法がある。例えば、定量的な可視化する方法や左図
評価で、性能の度合いを可図化する方法などがある。
のように、機能の有無を図
しかし、健康など、一般化が難しいものもあり、評地域に価する対象や範囲の設定など、それぞれの地あった指標の開発が求められる。

前項で整理したように、GI関連計画のゴールイ
メージは、気候や環境など共通的なものが多い
地 域 課 題 や ニーズ にが、都市農業や雇用など、地合わせた特徴的なものもある。
「色」のあるゴールイメージは、自治
このような「体の特徴づけや市民が共感しやすいものである
ためGIの普及・啓発に効果的である。
効
さらに、民間ができること（役割）や得られる効果を明確にすることで、より民間の参入を促すことができる。

緑地の「担保」から「機能担保」の時代へ!

ゴールイメージの共有

Challenges of Rating GI

４．これからのGI評価

5

2.3 雑誌・特集記事等
8) 樹木診断技術－都市樹木における危険度診断 ......................................................... 959) 鳥類の良好な生息場の創出に向けた河川環境の整備・保全に関する技術資料の作成 9910) 「公園管理者のための生物被害対処ガイド」ウェブサイトの公開 ........................... 101
11) 都市の生物多様性の確保に向けた市民参加生き物調査の実践・活用ガイドの策定 .. 103
12) 利用と景観の両立に配慮した道路空間再構築の実現手法 ......................................... 105
13) 質の高い公共デザインの実現手法 ............................................................................. 109
14) 少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法 .................................................... 113
15) 都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について .................................. 119

93

日本森林技術協会
森林技術（2020）938：12-15

特 集

災害に備える―森林・樹木の管理・伐採技術

樹木診断技術―都市樹木における危険度診断飯塚康雄

国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
Tel 029-864-7876〒 305-0804 茨城県つくば市大字旭 1
Fax 029-864-4863 E-mail：iizuka-y92dh@mlit.go.jp

はじめに
国土交通省では，道路植栽地や都市公園等の公共緑地において，景観向上，生活環境および自然環境の保全，人々の癒しや健康維持・増進，防災等の諸機能を発揮する都市樹木の植栽を推進しています。このような都市緑化が行われるなか，樹木の生育に影響を与える自然環境には気候変動による大きな変化が見られ，近年では強風を伴う大型台風の襲来
が経路の変動とあわせて顕著になっています。樹木は，大型台風等による強風を受けることで，平常時の気象状態に対して成長バランスをとりながら維持している樹体にゆがみがつな生じ，
幹折れや枝折れなどの損壊に繋がることがあります。特に，樹体に構造上の弱点（空洞・腐朽，亀裂等）を有する個体は，その弱点の大きさに応じて損壊の危険性が高くなります。また，
これらの樹木被害は，都市地域では樹木周辺にある施設や近くを利用する人々への障害に結び付くことが多く，都市災害に発展する可能性が高くなります。
そのため，国土交通省では都市樹木の倒伏・落枝の対応として，点検・診断方法および危険性が高いと判断された際の改善的措置等について技術的な解説を加えた「道路緑化技
術基準」1）や「都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）」2）をとりまとめて公表することで，樹木管理者への支援を図っています。
本稿では，沿道の山林から道路内に倒伏・落枝した樹木による被害実態とともに，これら倒伏・落枝を抑制するうえで重要となる樹木の点検・診断方法について紹介します。

沿道からの樹木の倒伏・落枝の被害実態
からつ2019 年 7 月 20 日，佐賀県唐 津市の県道において，隣接する日本三大松原の一つである「虹の松原」から道路に張り出したクロマツの大枝が車線上に落下し，走行していた軽自動車が衝突して助手席に同乗していた小学生が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。このように，道路では沿道からの倒木や落枝が人身事故や物損事故に繋がることがあり，交通障害も高い割合で発生しています。

国土交通省が実施した，2017 年 4 月～ 2018 年 10 月までの期間に発生した樹木の倒伏・落枝の実態調査の結果においては，全国の道路で 13,284 本の被害本数が確認されました（現場の応急対応等により記録されなかったものは含まない，図①）。このうち，道路区域
外からの被害は 820 本と全体の 6％を占め，この被害により人身障害が 2 件，家屋・器物

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森林技術

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不明 3,097本,
23％

総本数
13,284本

道路区域内,
9,367本, 71％

▲図①

点検：巡回

民有地,16本,
0.1％

情 報 提 供 （周 辺 住 民 等 ）斜面・のり面,17本, 0.1％
道路区域外（場所不明）,
201本

その他・不明,68本, 0.5％

道路区域外（場所特定）,
619本
山林, 518本, 4％
道路区域外,
820本, 6％

道路における倒伏・落枝の発生本数（2017 年 4 月～ 2018 年 10 月）▼

図②

樹木の点検・診断の手順

日常 定期
異常
有

異常
時

異常無

要：緊急対応

日常管理
定期的な
剪定・除伐
等
改善的措置
（緊急）

診断：健全度調査
点検・診断
により確認
された異常
のうち、緊
異常 要：緊急対応
急的な対応
有
が必要とな
る場合の
改善的措置（計画的）診断により確認された異 剪定・除伐等
常に対し、計画的に実施すべき措置を立案・実施
生育状 危険度
況調査 調査等の物損障害が 108 件，交通障害が 587 件発生しました。また，道路区域外の発生場所

としては，山林からの発生が 518 本と最も多く，全体の 84％（不明を除く 619 本を対象）を占めており，倒伏・落枝が多い樹種としては，スギが 70 本と最多で，次いでマツ類の31 本，アカシア類の 20 本の順となっていました。2019 年 9 月に関東に襲来した大型の
台風 15 号においては，千葉県でサンブスギの倒伏が原因となる電柱・電線の損壊が多発

して広域での停電が発生，さらに交通障害も重なったことで復旧が難航したため，地域住民の生活に長期間にわたる大きな混乱を招きました。

都市樹木の点検・診断
都市樹木の点検・診断については，当研究室において前述した「道路緑化技術基準」に基づく樹木管理を支援する技術資料 3）を作成，公表していることから，以下にその内容をもとに説明します。

樹木の点検・診断は，樹木の異常やそれに繋がる兆候がないかを確認することを目的とした樹木管理者の点検（巡回）となる①日常点検，②定期点検，③異常時点検と，樹木の生理生態や樹体の構造上の弱点に対する知識や経験を有する専門技術者による診断（健全度調査）となる④生育状況調査，⑤危険度調査に大きく分けられます（図②）。また，この結果は樹木に期待される機能を十分に発揮させながら，将来にわたって健全な育成を確保するための適切な維持管理に必要不可欠な情報となることから，樹木の点検・診断カル
テや樹木台帳といった形式で記録し保存することが重要となります。なお，樹木による障害の抑制には，樹木の近隣で生活している地域住民等からの樹木の異常に関する情報提供が迅速な対応を図るうえで重要であり，そのための体制構築や広報を事前に行うことが望まれます。点検 ･ 診断における主な着眼点は以下のとおりです（次頁図③）。
（1）樹木の点検
日常点検は日常的に実施する巡回時に行い，パトロール車内からの遠望目視により認識可
能な落枝，枯損樹木等による障害発生に加え，枝葉の繁茂等による周辺施設への影響を確認します。年に数回の定期点検では，徒歩での近接目視により落枝，枯枝，枯損樹木の有無等のほか，空洞 ･ 腐朽の指標となるキノコの発生，周辺施設への干渉等，倒伏や落枝に繋がる事象を確認します。台風や大雪等の異常気象時，地震等の災害発生時の異常時点検では，パトロール車内からの遠望目視により樹木の被災状況や周辺施設等への影響を確認します。

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2

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▲図③

7

都市樹木の主な点検・診断項目▼

図④

樹木の診断カルテ（街路樹の例）（2）樹木の健全度調査
生育状況調査では，樹木形状や形状比の異常や不安定となる傾斜，活力や病虫害等を把握します。危険度調査では，点検で異常が確認された樹木について貴重性や存在価値が高いなどの場合には，さらに詳細な樹体の構造上の弱点として，空洞 ･ 腐朽の割合，枝や幹の不健全結合，ガードリングルート（根株に巻き付いた根），倒伏・落枝に直結する被害をもたらす病虫害等を，専門の診断機器等も活用して把握します。
（3）樹木の点検・診断カルテ
点検・診断カルテは，対象場所やその周辺環境，樹木の成長特性や保全重要性，維持管理体制等の総合的な観点から，求められる点検・診断項目を網羅して樹木管理者が個別に作成するものです。参考事例として，街路樹において簡易的に行う際の診断項目を抽出した診断カルテを図④に示します。
（4）点検・診断結果の評価①枝および幹：枯枝や折れてぶら下がったままの枝，枝の先端に片寄っている枝等は，落枝の危険性が容易に判断できます。幹や枝の結合部に樹皮が挟まれた「入り皮状態」は，過度な外力が加わると裂けることが予測できます。亀裂は幹が裂ける途中段階であり，
さら非常に危険な状態です。開口空洞や外部に晒されている腐朽は，外観から直接見つけることができる弱点です。また，傷，幹の隆起，キノコや昆虫（ハチやアリ等），打診音の異常によって内部に腐朽や空洞があることが予測できます。腐朽材は，腐朽菌により分解されている木材であり，木材強度が失われてスポンジ状態から空洞化に至ります。
参考までに，開口空洞および腐朽割合，健全材厚による危険度評価の判定指標と判定基
準値を図⑤に示します。
②根株および根系異常：根株と根系の腐朽（鋼棒貫入異常，キノコを含む），根系の切断の状況からは根の損傷が予測され，倒伏の危険性が高いと判断できます。また，根株を根で絞めているガードリングルートは，根株がくびれて細くなっている状態と予測され，その進行状況により倒伏の危険性があると判断できます。

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腐朽（空洞面）▲図⑤

空洞 ･ 腐朽における危険度判定

危険性の改善的措置
点検・診断により危険性が確認された樹木は，樹体の構造上の弱点の大きさや進行状況を適切に見極め，対策を立案し，迅速かつ計画的に実施する必要があります。なお，樹木の伐採を決定する際には，危険性のみではなく個体の稀少性や樹木を利用する野生動物も含めた自然環境への配慮も重要となります。

おわりに2018 年 3 月に「道路法等の一部を改正する法律」が公布され，道路区域外からの落石等（倒木 ･ 落枝も含まれる）を防ぐため，沿道区域内（道路の各々の側について 20m 以内）の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限が規定されました。これにより，沿道区域内の樹木管理においても道路自体への損害や交通の危険を防止するうえで実効性のある対応が求められることになりました。本稿で概要を紹介した都市樹木の点検 ･ 診断方
法は，森林での樹木管理において基本的な技術として適用できるものと考えられますので，ご活用いただけることを期待します。

（いいづか

やすお）

≪参 考 文 献≫
1）国土交通省．道路緑化技術基準．国土交通省 HP，2015．http://www.mlit.go.jp/common/001085089.pdf
2）国土交通省．都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）．国土交通省 HP，2017．
https://www.mlit.go.jp/common/001203395.pdf
3）国土交通省 国土技術政策総合研究所．街路樹の倒伏対策の手引き 第 2 版．国土技術政策総合研究所資料，1059 号，国土技術政策総合研究所 HP，2019．http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1059.htm

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土木技術資料 62-6(2020)

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（6）：56-57

研究コラム

鳥類の良好な生息場の創出に向けた
河川環境の整備・保全に関する技術資料の作成

1．はじめに
河川環境は、一般に食物連鎖の上位を占める鳥類（絶滅危惧種等の希少種を含む）の重要な生息・繁殖地となっています。河川行政では、かつては治水・利水が河川管理の目的とされていまし
た が 、平 成 9年の 河川 法改 正 によ り「 河川 環境 の整備と保全」という目的が加わり、以降、国土交
通省では、多自然川づくりや自然再生事業を通じて鳥類を含めた生物の生息環境の整備・保全の取組を進め、一定の成果を上げているところです。
これら取組を今後とも継続し、さらに効果的に行っていくには、改めて鳥類が河川とその周囲の環境をどのように利用しているかについての知見を充実することが重要と考えられます。
本 稿 で は 、 平 成 30〜 令 和 元 年 度 に 国 土 技 術 政
策総合研究所緑化生態研究室が取り組んだ河川における鳥類の環境利用を明らかにする研究の概要を紹介します。
図-1

2．河川を利用する鳥類の生態等の情報整理

河川を利用する鳥類の情報シートの例

シート形式で整理しました（図-1）。

河川を利用する鳥類は、魚類を主食とするダイ
サギは水際を、小型鳥類を主食とするオオタカは河畔林を主な餌場とするように、食性や生息場の3．鳥類の生息と河川環境との関係の分析
3.1 鳥類の環境利用形態に関する現地調査

選好性に種による違いがあります。また、採餌・鳥類の生息に配慮した河川環境の整備・保全の

繁殖・休息のほぼ全てを河川内で行う種、渡り途

取組を実施するには、河川環境の有無だけでなく、中で一時的に河川内に滞在する種、河川外の水

その量や質の違いと鳥類の出現状況や利用形態と田・湖沼等の水辺も広く利用する種など、河川環の関係を明らかにする必要があります。そのため、境の利用の程度も種によって異なります。このた

本 州の 4河川 （多 摩川 、矢 作川 、鈴 鹿川、 雲出 川）

め、河川環境の整備・保全の取組を進める上では、の中流〜河口域を対象に、主要な河川環境としてこうした鳥類の種ごとの既往知見について参照し

水 域 、 砂 礫地 、 草 地（ ヨシ 原 を 含 む ）、 河 畔 林、やすく整理することが有効と考えられます。

干 潟 の 5つ に 着目 し、 環境 ご と、 目視 によ る定 点

そこで、河川水辺の国勢調査（鳥類調査）の過法又はルートセンサス法を用いて、春・秋季は渡去の結果等を踏まえ、河川を利用する鳥類としてり、夏季は繁殖、冬季は越冬のために河川を利用

251種 を抽 出し、種ごとに、そ の 生態、希少性 、する鳥類を把握する現地調査を実施しました。

河川の利用形態、河川環境の整備・保全における（ 定 点 や ル ート は 一 河川に 複 数 箇 所を 設 定 し、 季

配慮事項等について、既往文献等の情報をもとに節ごとに複数回繰り返して調査を実施。）－ 56 －

99

土木技術資料 62-6(2020)

研究コラム

図-2

河川環境ごとの景観・鳥類相を整理したイメージ図と主な鳥類を対象とした分析結果の例

3.2 現地調査結果の整理と分析りました。例えば草地で繁殖するセッカは、オギ

現地調査結果は、河川環境ごとに、鳥類の生息場としてのイメージをつかめるよう、代表的な景観と鳥類相を図に整理しました（図-2a）。その上で 、 各 河 川 環 境 を 利 用 す る 代 表 的 な 鳥 類 （ 図 -2b群落を好み、セイタカアワダチソウ群落を避ける傾向が見受けられました（図-2e）。

4．成果の活用への期待に掲載したとおり）に着目し、鳥類の出現有無又本研究の成果は、国土技術政策総合研究所資料

は種数を目的変数、鳥類が確認された地点の環境

第 1094号 ・ 土 木 研 究 所 資 料 第 4395号 「 鳥 類 の 良

要素の種類や面積、周辺の一定範囲の環境要素の好な生息場の創出のための河川環境の整備・保全

構成比等を説明変数とした一般化線形混合モデルの考え方」として公表しました。この技術資料でによる定量的な分析を行いました。

は、河川を利用する鳥類の全国的な動向について、

その結果、一部の鳥類で有意な関係を示す環境

河川水辺の国勢調査（鳥類調査）のデータを分析

要因がありました（図-2b）。例えばヨシ原で繁殖した土木研究所河川生態チームによる研究成果や、するオオヨシキリでは、モデルに取り込まれた環治水事業や自然再生事業において鳥類を対象とし

境 要 因 4つ の うち 水面 から の 比高 が負 、人 の利 用た河川環境の整備・保全がなされた国内における環境までの距離と周辺のヨシ・オギ群落の面積が13事例の紹介等も掲載しています。

正の方向に影響しており（図-2c）、河川環境の整河川を利用する鳥類全般に関する技術資料とし

備・保全の面で、グラウンドや道路から離れた広て河川管理に携わる皆様に広く参照され、鳥類の面積の抽水植物群落の維持・創出が有効と考えら

環境利用を踏まえた河川環境の整備・保全の取組れました。定量的には、ヨシ・オギ群落の場合、が一層進展することを期待します。 1

100m圏 内 の 面 積 が 2.1ha以 上 に な る と 出 現 確 率が50%を超えるとの結果が得られました（図 -2d）。

────────────────────────

また、モデルによる関係は見出せなかったものの、特定の植生への選好性が示唆された鳥類もあ100－ 57 －

執筆当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室研究官、現 国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター
任期付研究員 益子美由希

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（9）：48

土木技術資料62-9(2020)

成果の活用「公園管理者のための生物被害対処ガイド」
ウェブサイトの公開

1．はじめに都市公園は、人々がレクリエーション等に利用する場であると同時に、都市における貴重な緑地
空間のひとつとして動植物の生息・生育の場でもあり、時としてスズメバチによる刺傷といった生物による被害が発生しうる場となります。近年では、外来種による人間生活への悪影響の懸念も増大しており、公園管理においては、利用者等の安
全確保の観点から、必要な環境管理や被害対策を実施することが求められています。
そこで国土技術政策総合研究所緑化生態研究室
では、都市公園等での生物被害対策に資する公園
管理者向けのウェブサイトを作成・公開しました（ http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/seibutsuhigai/ ）。
本稿ではこの内容について報告します。

2．ウェブサイトの内容対象とする生物は、公園緑地等の都市環境において、人々の健康で快適な生活に対して被害を与える可能性のある在来種・外来種・園芸種とし、全国における近年の被害発生状況等を踏まえ、計37科 を 選 定 し ま し た 。 選 ん だ 種 は 、 例 え ば イ ノシ シ （ 咬 傷 ）、 マ ダ ニ （ 感 染 症 ）、 ホ テ イ ア オ イ（水質汚染や悪臭）、ハブクラゲ（刺傷、ショック症状）等、陸域の樹林地・草地・水辺から沿岸域まで幅広い環境に生息・生育するものになっており、被害の内容や緊急性の度合いも様々で、求め

図-1

ウェブサイトの「各生物編」ページの例

3．おわりにられる対策がそれぞれ異なっています。

本ウェブサイトで対象とした生物も、通常、生そのため、本ウェブサイトでは、まず「各生物物の方からむやみに人を襲うなどして被害を及ぼ編」として、生物の科ごとに、生物の生態、被害すものではありません。生物の特徴について理解の内容や発生状況、被害の予防・低減策に関するを深め、被害を予防・低減するための一助として、

情 報 を 文 献 等 か ら 整 理 し 、 掲 載 し ま し た （ 図 -1）。

本ウェブサイトを活用いただくことを期待してい加えて「共通編」として、生物の違いによらないます。 1

共通した情報について、被害対策に従事する際の────────────────────────

考え方や、公園の環境管理や利用者への広報・周研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室研究官、現 国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター虫・鳥獣害研究領域鳥獣害グループ任期付研究員
益子美由希

知を行う際のポイント等を整理し、掲載しました。
－ 48 －

101

土木技術資料 62-11(2020)

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（11）：54-55

新しい技術情報・基準・指針

都市の生物多様性の確保に向けた
市民参加生き物調査の実践・活用ガイドの策定
践編、活用編の3部構成となっており（図-1）、以下、

1．はじめに順に各編の概要を紹介します。

生物多様性条約等を巡る国内外の議論を背景に、都市においても、生物多様性の確保に向けた効果的な取組の実施が求められています。それには、地域

2．ガイドの主な内容
2.1 基礎編における実際の生物データに基づいて、生物のすみ基礎編では導入として、市民参加生き物調査やかとなる緑地の保全・創出やネットワーク化を計画

生物多様性に関する基本的な考え方を示しました。

的に行うことが肝要ですが、十分な生物データを持市民参加生き物調査には、多地点・多時点・多つ自治体は極めて少なく、取組の土台となる生物

人数での調査から多くの生物データが得られるといデータの収集が課題となっています。

う特徴があります。また、調査を通じて市民が生物

そのような中、生物調査について先進的に取り多様性に対する関心を高めたり、地域への愛着を育組んでいる自治体では、市民との協働による生物調む効果も期待できます。このようなことから、自治査（以下「市民参加生き物調査」という。）を行っ

体が継続して取り組む意義のある生物モニタリングているところがあります。国土技術政策総合研究所手法であると記しました。

緑化生態研究室では、平成29〜令和元年度にかけ

また、調査の目的について先行事例をもとに5つて行った全国の自治体での市民参加生き物調査の事に整理し、これらが生物多様性の確保に結び付くみ例調査等をもとに、同調査の効果的な実践・活用手

どりのまちづくりの実現に向けた3つの段階で互い法をとりまとめた自治体担当者向けのガイド 1) を策に関連していることを示しました（図-2）。

定・公表しました。ガイド本体は大きく基礎編、実図-2

市民参加生き物調査の目的と取組段階のイメージ

2.2 実践編
実践編では、実際の調査を行う際の方法について、計画立案から調査実施、結果のとりまとめ・公表に至る一連の手順に沿って解説しました。
市民参加生き物調査はどこにでも適用できるただ一つの取組方法があるわけではありません。例えば、生物多様性に関する意識啓発を主目的とする場
合には、ツバメ等の親しみやすい生物を対象として、
小学生などを含めた不特定多数の市民から生物の目
図-1

ガイドの構成撃情報を収集する「マス参加型」によって情報量を－ 54 －

103

土木技術資料62-11(2020)

新しい技術情報・基準・指針
重視した調査を行うことが有効であるほか（表 -1

参加者の安全管理や、生物に詳しいとは限らない市左）、特定の場所での定期的な観察会によって記録民が取得するデータの信頼性を確保するための留意を蓄積する「イベント型」を通じ、市民が気軽に参事項、労力を要しがちなデータ収集やとりまとめを加しやすい調査とすることが有効です。一方、保全

効率的に行うポイント等を解説しました。

区域の設定にも活用することを目的とする場合には、

2.3 活用編

樹林や草地といった環境を指標する鳥類、昆虫、植活用編では、調査結果を緑地保全施策や行政計物等を対象として、事前に登録した特定の市民が有画の目標設定に反映し、まちづくりへ活かす手順を識者の指導のもと統一された方法で調査を行う「特示しました。

定調査員型」を通じ、より正確なデータを収集することが有効です（表-1右）。

例えば、行政区域全体での生物の確認状況を地図化して多くの生物種が確認された区域を抽出し、そこで、調査の計画立案について、市民の環境

特別緑地保全地区の指定や自治体独自の制度を適用

意識や生物調査の実施実績等の地域の状況を踏まえする際の根拠とすることで、緑地の保全に結び付けて調査目的を絞り込む手順を提示するとともに（図ることができます（表-1右）。また、市民参加生き-3）、目的に応じて調査の類型を選択、関係者との物調査への参加者数や確認された生物種数を目標値

連携体制を構築し、具体的な調査の対象地や対象種、として緑の基本計画等の行政計画に位置付け、毎年スケジュール、手法等を定めていく方法を整理しまの実績値と比較して施策の進捗を評価することにした。また、実際の調査実施にあたって考慮すべき

よって、実際の生物の状況を踏まえた生物多様性確保の取組を進める方法もあります。

表-1

市民参加生き物調査の目的に応じた内容の違い

このような事例を交え、自治体が行う緑地保全
施策がどのように展開され、その中で市民参加生き物調査がツールとしてどのような役割を果たすかを解説しました。

3．おわりに市民参加生き物調査は、取組のコーディネート
役となる行政担当者、調査者（プレイヤー）である
市民、専門的見地から助言を行う有識者（アドバイザー）等、地域のまちづくりや緑地保全に関わる多様な主体がそれぞれの役割を果たすことによって軌
道に乗る取組です。既に同調査を実施している、また今後取り組もうとしている自治体等の多くの方々に本ガイドを参照いただき、実際の生物データに基づく都市の生物多様性の確保に向けたみどりのまちづくりの取組が一層進展することを期待しています。
1

参考文献
1） 益子美由希、守谷修、舟久保敏：生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に向けた市民
参加生き物調査の実践・活用ガイド、国総研資料第1113号、2020────────────────────────
図-3

104

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室研究官、現 国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター虫・鳥獣害研究領域鳥獣害グループ任期付研究員
益子美由希

自治体の状況を踏まえた調査目的の設定手順－ 55 －

土木研究センター
土木技術資料（2020）62（11）：32-35

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

一般報文

利用と景観の両立に配慮した道路空間再構築の実現手法
岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘
1．はじめに 1

BEFORE

近年、まちなかの道路空間について、都市再生や中心市街地の活性化、観光振興等の一環として、車両中心から歩行者中心の公共空間へと再編する
動きが高まっている。国土技術政策総合研究所緑化生態研究室では、これまで国内外において実現した道路空間再編の事例を対象に、各事例の事業背景や特徴を網羅的に調査・把握することで、事業の進め方に関する手引き 1) やデザインガイド 2) 、AFTER

事例集 3) などの研究成果を取りまとめ、公表してきた。
既成市街地でこれらの空間を創出するにあたっては、用地取得の困難さや事業期間の長期化などの点からも道路空間再構築（元の道路幅員を維持したまま、幅員構成の再編や施設更新により再整備を行う取組）によって、多様な利用の創出と良好な景観形成が両立した空間構成の計画・設計を
図-1

行 う こ と が よ り 有 用 で あ る と 考 え ら れ る （ 図 -1）。

表-1

しかしながら、その実現手法に関する知見は蓄積が少ない。
以上より、本研究では全国における道路空間再

道路空間再構築による歩道拡幅の例

No.

詳細調査を行った15事例

所在地

名称

供⽤開始

総幅員

（年度）

（ｍ）
11.0

1

⼭形県

鶴岡市

⼭王通り

2011

2

岩⼿県

平泉町

中尊寺通り

実施中

8.5

3

福島県

喜多⽅市

ふれあい通り

実施中

12.0

4

福島県

⽩河市

⾨前通り

2014

8.0

5

群⾺県

安中市

安中･坂本宿

2012

10.6

6

群⾺県

⾼崎市

レンガ通り

2006

6.8

2．道路空間再構築の実施フロー

7

東京都

中央区

⽇本橋浮世⼩路

2010

8.0

8

東京都

世⽥⾕区

松陰神社通り2006

5.4

2.1 調査の視点

9

東京都

⻘梅市

健康と歴史・⽂化の路

2018

4.5

10

富⼭県

⾼岡市

⼭町筋

2011

10.6

11

⽯川県

輪島市

本町・朝市通り

2003

8.0

12

⽯川県

⾦沢市

⾦澤表参道

2006

8.0

13

岐⾩県

岐⾩市

川原町通り

2009

7.0

14

広島県

福⼭市

本通・船町商店街

2016

8.0

15

福岡県

福岡市

承天寺通り

2013

16.0

構築の先行事例を対象に、事業実現に至るまでの過程で生じた課題とその解決策を調査・分析することで、前述の視点における道路空間再構築の実
現手法を示すことを目的とした。

本研究では、第一に全国の道路空間再構築の事
例 96件 を 抽 出 し 、 該 当 す る 地 方 自 治 体 の 事 業 担
当者に対してアンケート調査を実施した。アンケート項目は、事業実現に至るまでの過程で生じた課題とその解決策を分析する上で必要なデータとして、事業の概要、検討プロセスにおける留意集できるよう設定した。回答を得ることができた

事項、計画・設計の考え方、事業実施にあたり工88事 例 の ア ン ケ ー ト 結 果 よ り 、 道 路 空 間 再 構 築

夫した点・苦労した点に関する情報を効率的に収の事業実現に至るまでに生じた課題となる技術的────────────────────────

事項を抽出し、その内容を整理した。

Realization Methods of Road Reconstruction for Various
Activities and Good Landscapes－ 32 －

第二に、多様な利用の創出と良好な景観形成が105

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

構 想・ 計 画段階


設計段階


④検討体制の構築¬aFR~
現況整
理


利
活

用
の

促

進

地域における主要施設の位置
- 3
("*
関係'
路線の位置づけ- 2/"*
既存施設の整理- :6(0

現況課
題の認識

利活用における不具合
- !&
9

施⼯ 段階


⑭歩⾏空間の快適性や利活用を¶1w=¤SXjK
促進する施設の設置¡U
nTTp①地域に相応しく使い勝手の良い©9Mv
iB5{
道路空間のあり方の検討\w=<a㉓デザイン監理による整備イメージ¿#
-yJs)!
の共有ql⑮美観維持のためのイメージ共有·Z)!ql②沿道と一体となったª¦\0F
道路空間の演出\w=/⑯ユニバーサルデザインの導入¸*%',#
-|:

③公共交通の使い勝手の検討«OqhAiB5a

⑰沿道価値の向上を目指した修景整備¹¦\eV.G^s㉔維持補修を考慮した
ÀZ}g¢
修景的な工法の採用
?dDK⑱道路占用物の新設検討º\Kb@Ta

エリアマネジメント
+(&!)-$と⾏政の分担による174z
維持管理
ZJ

⑤エリアマネジメントのまちづくりとの協働­+(&!)-$[⑥道路整備方法の検討®\s<Da
現況整
理


交通量
- %4⾞線数・幅員
- $/
7
整備状況
- 0,.5

道

路

改

築


現況課
題の認識

計画
交通量
の推計


自動⾞・自転⾞・歩⾏者
- $-$8
- ネットワーク検討
 #1⑦交通規制の検討¯hAtRa
⑲歩⾞道境界の物理的分離方法の検討»c\YbJ?4<Da⑧道路規格の設定°\tkT>⑳歩⾞道境界の視覚的分離方法の検討¼c\
Y?4<Da

⑨⾞道縮小および±c\I
歩道等拡幅の手法検討
\5Da

㉑速度抑制や進入抑制デバイス等の½ERU:R#'"
導入|:⑩歩⾞道境界の明示方法の検討²c\
YCf<Da
自転⾞の通⾏方法の検討
3ucA1<Da

工区分けの検討
dm4a㉕沿道との調整Á¦\L

排水・舗装など／道路構造の検討£W¨\~a㉖地域の生活や活動に配慮したÂ98jjN¢
工事対応
d2;v

㉒地上機器等の設置計画¾9.PTp_o㉗地域の生活や活動に配慮したÃ98jjN¢
工事発注
d26

⑪地域性を尊重した³9S§]
道路空間の要素の検討\w=Qa

現況整
理


地域における主要施設の位置
- 3
("*
関係'
路線の位置づけ- 2/"*
既存施設の整理- :6(0

無

電

柱

化

現況課
題の認識


参画事業者の整理- +)0

利
用
と

景

観

の

両

⽴

に

配

慮

し

た

道

路

空

間

再

構

築

の

実

現

⑫無電柱化方式の検討´x`¥H<ra⑬沿道景観に配慮したµ¦\¢地上機器の配置検討
9.Ppa

図-2

事業段階と検討項目の2軸を用いた事業実施のフロー
庁

両立した空間構成であり、且つ抽出した課題に対

検討項⽬ごと

内 者 察 者

15件（表-1）を選定し、課題解決の留意点に係る①地域に相応しく使い ａ．使い勝⼿に配慮した
勝⼿の良い道路空詳細な情報を追加収集した。
2.2 分析結果

間のあり⽅の検討(1)

88事 例 の ア ン ケ ー ト 結 果 よ り 、 道 路 空 間 再 構

利

築の事業実施にあたり工夫した点・苦労した点と⽤して、関係機関との調整が多く挙げられていたこ

促と を 把 握 し た 。 他 方 で 、 15事 例 の 詳 細 調 査 を 通無電柱化）の2軸を用いた事業実施のフロー図を
図-2のように整理し、各課題がどのような事業段

ｂ．積雪地における消雪装置

活②沿道と⼀体となった ｃ．沿道景観との調和に配慮
道路空間の演出

した景観整備⽅針の検討の③公共交通の使い

ｄ．公共交通と歩⾏者空間④検討体制の構築

ｅ．多様な視点の計画⽴案に

進

勝⼿の検討

の共存に係る調整

向けた横割りの検討体制の構築

連 の 「 事 業 段 階 」（ 構 想 ・ 計 画 /設 計 /施 工 ） と 、
分 類 し た 「 検 討 項 目 」（ 利 活 用 の 促 進 /道 路 改 築 /横断構成の検討の必要性の検討して得た事業を進める上での留意点について、一各事例の事業目的や生じた課題の類似性で3つに事例からみた整備の技術的な課題 課題解決の具体的対応

して、その解決策を検討する上で参考となる事例

協議・合意形成の相⼿⽅
地 警 道 そ ⾏ そ交
供域
路 の 政 の 系 通 系 給
事
関
管 他
他 事
機
運
処
業
係
理 の
の 業
関

者 輸 者 理

● ●

● ●

● ●

● ● ●

● ● ●

●

●

●

●

図-3 協議・合意形成の相手方を示したインデックス（図-2に掲載した課題番号①―④の部分を抜粋）

3．各段階における計画・設計手法

階において発生するのかを示した。加えて、図-2

本章では、図-2で示した各事業段階と検討項目の課題を解決するために協議・合意形成が必要とに応じた具体的な課題および解決策の例を示す。

なる関係機関も併せて把握することができるよう

3.1 構想・計画段階に、図-2と88事例の調査結果を用いて、3つの検「 構 想 ・ 計 画段 階 」 では、 事 業 対象地 の 現 況 整

討項目と繋がる各課題を解決するための具体的な理（地域における主要施設の位置関係や路線の位対応、及びそれを実施する上で協議・合意形成の置づけ、既存施設の整理など）を行った上で対象

相手方（地域関係者/警察/その他の道路管理者/そ地が持つ課題を把握し、その課題解決策を検討すの他の行政機関/交通運輸系事業者/供給処理系事ることが必要となる。

業 者 ） を 示 し た イ ン デ ッ ク ス も 作 成 し た （ 図 -3）。

「 利 活 用 の 促進 」 に 関する 主 要 な課題 と し て 、106－ 33 －

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

道路を舞台に地域活動の促進を企図した場合、地歩行空間の快適性、地上機器の集約等の道路空間

域のニーズに合わせた利用しやすい空間およびその使い勝手やディテールに関する詳細な設計が必のあり方を検討することが挙げられる（図-2の課要となる。

題番号 ①）。 福岡市 の承 天寺通 りで は、使 い勝 手

「利活用の促進」に関する主要な課題として、に配慮した横断構成としてセミフラット形式の歩沿道価値の向上を目指した修景整備を企図した場

道整備を採用し、そこに着脱式のボラードを設置

合、歩行者が視認することのできる空間におけるすることによって、イベント時の対応と平常時の施設のおさまりや、地域により親しまれる景観の歩行者 保護 を両立 させ ること が検 討され てい た 。

検 討 が 挙 げ ら れ る （ 図 -2の 課 題 番 号 ⑰ ）。 岐 阜 市（写真-1）の川原町通りでは、道路の舗装材について行政と「道路改築」に関する主要な課題として、生活沿道住民が一緒に材料のサンプル比較や現地での道路上での交通事故を減らし、歩行者がより安心

試験施工を通じて検討を行い、その結果が設計内して利用できる道路を整備することが挙げられる。

容にまとめられた（写真-2）。

そのためには、道路構造による対応だけでなく、「道路改築」に関する主要な課題として、生活地域の理解を得ながら車両や通行への規制等の導に密着した道路では、通過交通や抜け道利用と速入による安全性の向上も検討することが有効だと度超過による危険性を排除した、より安心安全ない え る （ 図 -2の 課 題 番 号 ⑦ ）。 福 山 市 の 本 通 ・ 船

歩行空間の確保が挙げられる。その対策としてデ町商店街では、交通規制の検討として、朝方の通バイスの導入が考えられるが、沿道との合意形成

過交通を排除するために、商店街の意向を聴取しを図ったうえで、使い勝手を阻害しない手法を選て時間規制による一方通行化を構想し、歩行者や択 す る 必 要 が あ る （ 図 -2の 課 題 番 号 ㉑ ）。 平 泉 町

自転車が安心して通行できる空間を確保することの中尊寺通りでは、視覚的効果により速度抑制やが計画された。

流入抑制を図る手法として、車道内の中央部と外「無電柱化」に関する主要な課題として、電線共同溝方式による無電柱化の実現にあたっては、側で舗装材を分けるイメージ狭さくやイメージハ
ンプが設計されていた（写真-3）。

景観および歩行者の利用に配慮した地上機器の配「無電柱化」に関する主要な課題として、狭あ置検討が必要となるため、その設置場所について

いな道路では、道路内に地上機器の設置場所を確

は柔軟な検討が求められることが挙げられる（図保することが困難なため、路外に設置することに-2の 課 題 番 号 ⑬ ）。 金 沢 市 の 金 澤 表 参 道 で は 、 地なるが、沿道出入りや空間利用時等の阻害要因と上機器の設置場所を沿道の市有地以外にも確保すならない配置の検討が挙げられる（図-2の課題番

ることが必要となり、交差道路（県道）管理者と号㉒）。 岐阜 市の川 原町 通りで は、 構想・ 計画 段調整を行い、植栽の環境に配慮した上で県道の植階で決定した歴史的な町並みを優先した電線類地

樹帯に設置することが計画された。

中化の設計にあたって、事業対象地が長良川の堤

3.2 設計段階

外地に立地しており地上機器を設置できないため、「設計段階」では、構想・計画段階で方向づけた道路空間のあり方や利活用時の使い勝手等に対脇道の電柱に変圧器が設置されることが設計内容に組み込まれた。

する地域要望の実現に向けて、良好な景観形成や

写 真 -1

使い勝手に配慮した横断構成：セミフラット形式の歩道（左）と着脱式のボラード（右）写 真 -2【福岡市承天寺通り】（※市提供）

地域との協働による材料サンプルの比較（左）と現地での景観検討（右）【岐阜市川原町通り】（※市提供）－ 34 －

107

土木技術資料62-11(2020)
土木技術資料62-11(2020)

催される朝市関係者とともに工事の時間帯を調整した結果、全ての工事が夜間に実施された。
「無電柱化」に関する主要な課題として、電線共同溝等の埋設工事の他、定期的な更新が必要な
既存の地下埋設物は、舗装工事に併せて更新することなどの効率良い整備の実施が挙げられる（図-2の 課 題 番 号 ㉗ ）。 東 京 都 中 央 区 の 日 本 橋 浮 世 小

写真-3 イメージ狭さくが採用された事例（左：Before、右：After）【平泉町中尊寺通り】

路では、電線共同溝は管路埋設と通線が同時では
3.3 施工段階

なくケーブルの切替え後の抜柱となることから、「施工段階」では、構想・計画、設計の各段階

電線共同溝工事と舗装以外の道路工事を先行してで企図されたデザインを施工者へ的確に伝達する

発注し、抜柱後に舗装などの仕上げ工事を発注すことや、沿道の住民や商業への影響を軽減するたることで、掘り返しなどを行うことがないようにめの工事時期の調整、交通渋滞の要因となる掘り工夫している。

返し回避等に配慮しながら、事業を進めることが必要となる。

4．まとめ「利活用の促進」に関する主要な課題として、

以上、本稿では事業実現に至るまでの過程で生

道路空間再構築の整備イメージの具現化を図るた

じた課題とその解決策を「事業段階」と「検討項めに、構想・計画段階から施工段階に至る一貫し目」の2軸で整理したフロー図と、その協議・合た整備方針のもと、現状に合わせた対応を行うこ

意形成の相手方を示したインデックス、および具とが挙げられる。このため、デザイナーや設計者

体例を示した。今後は、本成果を課題別のシートによる三者協議の実施、施工者へのデザイン意図

形式で整理し、道路空間再構築に取り組む事業担

伝達、施工指導なども有効である（図-2の課題番

当者が参照しやすい技術資料としてとりまとめ、号㉓）。 平泉 町の中 尊寺 通りで は、 デザイ ンの 具公表する予定としている。

現化に際してデザイン監理業務を発注することで、
参考文献

設計内容のポイント伝達や、現地状況に応じた柔軟な検討がデザイン監理者によって実施された。
「道路改築」に関する主要な課題として、地域の生活や活動に配慮した工事対応を企図した場合、沿道への影響を可能な限り軽減するための効率的な工区割りや工事時間の設定といった配慮が挙げ
ら れ る （ 図 -2の 課 題 番 号 ㉖ ）。 輪 島 市 の 本 町 ・ 朝
市通りでは、沿道地権者のほか、工事期間中も開岩本一将

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室 研究官、博士（工学）
Dr. IWAMOTO Kazumasa

1081） 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 ： 地 域 づ く り を 支 える 道
路 空 間 再 編 の 手 引 き （ 案 ）、 国 土 技 術 政 策 総 合 研究所資料、第1009号、2018.2
2） 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 ： ま ち な か に お け る 道 路
空間再編のデザインガイド、国土技術政策総合研
究所資料、第1026号、2018.3
3） 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 ： 道 路 空 間 再 編 ・ 利用 事
例集、国土技術政策総合研究所資料、第 1029号、
2018.3

西村亮彦

舟久保敏

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、現 国土交通省都
市局 公園緑地・景観課
公園緑地事業調整官
FUNAKUBO Satoshi

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究
室交流研究員、現 国士舘大学理工学部 講師、博士（工学）
Dr. NISHIMURA Akihiko－ 35 －

大石智弘

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室長
OHISHI Tomohiro

土木研究センター
土木技術資料（2021）63（1）：40-43

土木技術資料 63-1(2021)

一般報文

質の高い公共デザインの実現手法
岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘
1．はじめに 1

表-1

調査した22事例

平 成 17年 の 景 観 法 施 行 以 降 、 景 観 行 政 が 全 国に普及する中、公共施設の整備についても、より一層の景観への配慮、デザインの質的向上が課題となっている。近年の各地方公共団体では、デザインの質的向上を図るための多様な体制や事業のトータルデザインを通じて、公共事業を地域の活性化等と効果的に結び付ける取組みがみられるよ
うになっている。そのため、公共事業を通して地域が持つ課題を総合的に解決した事例を分析し、その実現手法を整理することは今後のまちづくりに向けて重要であるが、蓄積は未だ少ない。
国土技術政策総合研究所緑化生態研究室では、先行事例をもとに、各自治体の規模や地域の景観特性に応じたデザイン行政の枠組みや、公共事業の質を高めるトータルデザインの方策についての提案を目指して、調査・研究に取り組んできた。
本稿では上記の内容に資する整備事例として、
地域のビジョンに適合し、かつ「用・強・美」を22事 例 の 回 答 結 果 と 、 実 際 の 現 場 に お い て 公

満たす高質な空間を生み出しているものを「質の共デザインの取組みに関わった経験を有する有識

高い公共デザイン」と定義し、この定義に該当す

者から聴取した意見も踏まえ、事業の段階（構想、る取組み22事例（表-1）から、事業実現に至るプ

計画・設計、施工、管理運営の4段階）別のポイ

ロセスで発生した課題と課題解決の方法、取組体

ントや実現方策、事業の遂行に適した取組体制の制等を 網羅 的に調 査・ 分析し、「質 の高い 公共 デ構築等について、具体事例の紹介と併せて整理を

ザインの実現手法」として整理した。

行った。

2．研究内容3．質の高い公共デザインの実現手法

各事例の調査はアンケートにより行うこととし

3.1 事業実施のフローと事業段階別のポイントた。調査にあたり、事前に対象事例の関係資料を

図 -1に 、調 査 結 果 を 4つ の 事 業 段階 に 分 け て 、

収集・分析することで、公共デザインの取組みを各段階で質の高い公共デザインを実現するための行う上で各事例に共通すると考えられる課題を整ポイント、及びその実現方策、それら方策に対応理し、その上で調査対象の事例が持つ個別の特徴する取組体制について整理した。

的な課題およびその解決策、事業の各段階におけ調査結果の特徴として、事業段階の前半に位置る関係主体の関わり方などを把握することを意図付けられる「1.事業着手時・基本構想時」と「2.

したアンケート調査票をそれぞれ作成し、地方公基本計画時・基本設計時・実施設計時」に多くの共団体の事業担当者へ回答を依頼した。

ポイントを抽出することができた。これは、調査────────────────────────
Realization Methods for High-Quality Public Spaces－ 40 －

109

土木技術資料 63-1(2021)

ことが可能となる。
3.3 基本計画時・基本設計時・実施設計時「基本計画時・基本設計時・実施設計時」
は、業務発注により受注者が選定され、計画・設計が遂行される段階である。前段階
で明確にした地域や事業のビジョン・目的に即し、計画・設計を複数年度に渡って継承させていくことがポイントとなる。加えて、当段階では関係機関・関係者が複雑化することが多く、施工時や管理運営時の段階にまで配慮した意思決定や合意形成、デザインの調整を行うことも重要となる。そのため前段階で構築した体制の継承・変更について、該当する事業のポイントや実現方策に応じて検討することも必要となる。
3.4 施工時「施工時」は、工事が発注され、施設が建設される段階であり、前段階までのデザイン・設計の意図を適切に伝達することがポイントとなる。施工に関わる事業担当者がその役割を担うことが一般的であるが、デザイン・設計の意図について助言・相談することができる人材の確保や、状況に応じてデザインの監理業務を発注するという
図-1

事業段階と各段階のポイント、実現方策、取組体制を考慮した事業実施のフロー図

3.5 管理運営時

対 象 の 22事 例 に お い て 、 こ の 段 階 に お け る 課 題や工夫が多かった結果が反映されている。
またポイントを実現するためには、それぞれの状況に応じて適した体制構築があることも本調査を通じて明らかとなった。
以下、各事業段階のポイントと実現方策、及び各取組体制について説明する。

「管理運営時」は、供用が開始した施設を管理・運営する段階である。この段階では既に設計者や施工者の関与がないことが多い一方で、修繕や改修が必要となった際には地域や事業のビジョ
ン・目的を継承した対応を行うことが必要となる。
また、施設の管理運営については、事前に地域の担い手と協働して取組むことができる関係性を築

3.2 事業着手時・基本構想時「事業着手時・基本構想時」は、事業が立案され、予算確保や体制構築、事業内容の検討を行う段階である。事業の枠組みを構築するこの段階で特に重要となるポイントは、地域や事業のビジョ
ン・目的を明確にし、それを庁内の関係部局や地域住民などと共有することである。加えて、適切な発注方式の選定・遂行も重要であり、事業の規模や難易度に応じて、一般競争入札ではなくプロ
ポーザル方式を選択することで提案者の技術力を問い、地域のビジョン実現に適した設計者を選ぶ

110

ことも有効である。

いておくことも重要である。
3.6 多様な取組体制
調査対象の22事例では、表-2に示すような多様な取組体制のもとで質の高い公共デザインが実現されていた。有識者が助言を行う「委員会」・「アドバイザー」型以外にも、監理業務を別途民間企業へ委託する「監理業務委託」型、自治体の組織内に専門的な体制を設ける「インハウス」型、官民連携により公共空間の整備等を持続的に推進する組織を設ける「主体間連携まちづくり組織」型が存在する。これらは互いに独立したものではな－ 41 －

土木技術資料 63-1(2021)

表-2

取組体制の類型

図-2 大槌デザインノート（吉里吉里地区）（※大槌町の提供資料を一部加工して掲載。）

く、その利点や留意点を踏まえながら、事業の目
的や自治体の規模に応じて組み合わせることが重要である。

いまちづくりおよび景観形成を実現させるためには、大槌町の地域ビジョンを作成し、町内の公共

4．具体事例の紹介

空間および施設に共通したデザイン指針が必要で本章では、図-1で多くのポイントが抽出されたあると認識され、有識者と地域住民、自治体職員「事 業着 手時 ・基本 構想 時」と 「基 本計画 時・ 基らに よる 議 論の もと 、「 大槌 デザ イ ンノ ート （ 以

本設計時・実施設計時」の2段階を対象に、実例

下「デザインノート」という。）」が作成された。

をもとにした具体的なポイントとその実現方策に

このデザインノートには、大槌町の7地区（町方/

ついて紹介する。

沢山/小枕/安渡/赤浜/吉里吉里/浪 板）でそれぞれ

4.1 デザインノートを用いた地域ビジョンの共有

議論された成果として、整備方針を示すスケッチ

3.2で述べた通り、「事業着手時・基本構想時」とその根拠となる住民意見が一体となって掲載さは、今後取り組んでいく事業が地域づくり、まち

れ て い る （ 図 -2 ）。 大 槌 町 で は 、 こ の デ ザ イ ン

づくりとどのように繋がっていくのかというビノートを計画の基本構想として位置づけ、事業連

ジョンを明確化し、共有することが重要である。

携や地区住民と情報共有を行う手段の1つとした。

岩手県大槌町は、2011年の東日本大震災で被災

2018年 に 完 成 し た 大 槌 町 中 央 公 民 館 吉 里 吉 里

し、町の復興計画に基づいて事業が実施されてい分館は、このデザインノートを活用して設計される。復興の基盤整備を進めていくうえで、より良た施設である。当施設の実施設計業務委託仕様書－ 42 －

111

土木技術資料 63-1(2021)には、「 準拠 すべき 基準 等」と して 列記さ れた 資料の中に、このデザインノートが位置付けられていた。設計・施工時には、デザインノートの活用
や、作成に関与した景観分野の有識者が継続的に関与していたため、当初の計画意図やビジョンが関係者に適切に伝達された上で事業が進められた。
4.2 町と県の連携で実現した一体的な空間整備
3.3で述べた通り、「基本計画時・基本設計時・実施設計時」は、関係機関・関係者間で施工時や管理運営時の段階にまで配慮した意思決定や合意形成、デザインの調整を行うことが重要となる。
岐阜県北方町では「人間都市」、「公園都市」を

写真-1

糸貫川清流平和公園の水辺（※北方町提供）

目標に各種施策を進めており、その一環で糸貫川の高水敷と周辺の公園敷地を一体的に整備するこ

また、本段階において実施したワークショップにとが計画された。この事業対象地は岐阜県が管理

加え、生物調査で希少な水生生物を確認できたこする糸貫川の河川区域を含んでいたため、県の河とから、河川の瀬替えや床堀などを実施する際、川整備と、町による公園整備を協働して行う事業

地元の小学生や高校生と共同で生物保護活動を実として位置付けられた。

施するなど、地域活動と連携させる取組みも行わそのため、事業の初期段階から県と町の職員がれた。

連携して事業を進めており、公園の設計に合わせ

このように、県と町の関係機関が当初から連携た護岸設計が検討されるなど、河川と公園の空間したことで、河川と公園の境目を無くし一体的なの一体化に向けて意見共有がしやすい体制で計空間を形成し、さらに、せせらぎ状の水路を公園

画 ・ 設 計 を 実 施 す る こ と が 可 能 で あ っ た （ 図 -3）。

から川へと利用者を誘導する仕掛けとして配置することにより、公園利用者が自然に水辺へと誘われる動線を実現させた（写真-1）。

5．まとめ
以上、本稿では質の高い公共デザインの実現に向けたポイントや実現方策、取組体制をフロー図と具体事例より示した。今後は、これらの内容を
公共デザインに関わる自治体担当者が活用できる
図-3

岩本一将

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室 研究官、博士（工学）
Dr. IWAMOTO Kazumasa

112

技術資料としてとりまとめ、公表する予定として本事例の事業対象地（※北方町提供）

いる。
西村亮彦

舟久保敏

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社
会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、現 国土交通省都市局公園緑地・景観課公園
緑地事業調整官
FUNAKUBO Satoshi

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資
本マネジメント研究セン
ター緑化生態研究室 交流
研究員、現 国士舘大学理
工学部講師、博士（工学）Dr. NISHIMURA Akihiko－ 43 －

大石智弘

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメ
ント研究センター緑化生態研究室長
OHISHI Tomohiro

土木研究センター
土木技術資料（2021）63（1）：44-49

土木技術資料 63-1(2021)

一般報文

少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法
山岸裕・舟久保敏・大石智弘

抽出した事例について、予め作成した調査票を用

1．はじめに 1

いて、電話・電子メールで事業関係者等に対する国土交通省が設置した「新たな時代の都市マネ

ヒアリングや資料収集による調査を実施した。

ジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」

さらに、機能導入にあたって、関係する国及びの 最 終 報 告 書 （ 平 成 28年 5月 ） で は 、「 都 市 公 園

地方公共団体の取組状況、都市公園で担うべき役の多機能性を地域の特性やニーズに応じて発揮す

割、事業を進める際の基本的なポイント及び留意るためには、都市公園の中だけを見るのではなく、すべき事項等についての調査・整理を行った。

健康・医療・福祉のまちづくり、子育てしやすい

なお、整理にあたっては、学識経験者、地方公

まちづくり、地域のにぎわい創出・地方創生など

共団体職員、関連業界団体の方々からなる研究会

都市全体の取組の視点から考えることが必要」でを立ち上げ、専門的及び実務的な見地からご意見

あ り 、「 地 域の 特 性 やニー ズ に 応 じた 都 市 公園 のを頂いた。

整備、管理運営を促進することが必要である」と

2.1 子育て支援機能を備えた事例

さ れ て い る 。 そ の 後 、 平 成 29年 の 都 市 公 園 法 の子育て支援機能を備えた事例については、子育

一部改正では、保育所や老人福祉センター等の社て支援機能（保育所設置を除く）を導入している

会福祉施設（通所利用）が都市公園の占用許可の

21公 園 及 び 平 成 29・ 30年 度 に 保 育 所 を 設 置 又 は対象として追加されたところである。

設 置 を 予 定 し て い た 19公 園 を 対 象 と し た 。 な お 、

そ こ で 、 国 土 技 術 政 策総合 研 究 所 緑 化 生 態研

本研究で扱う保育所設置を除く子育て支援は、特究室では、少子高齢化が進行する中、都市公園にに乳幼児、乳幼児を持つ親及び親子連れを対象とおける社会ニーズの変化に対応した機能として、した公園利用、公園における子育て支援施設の整特に子育て支援機能と高齢者の健康づくり機能を備及び子育て支援サービスの提供とした。

導入する際のあり方、直面している課題に対する事例調査の主な項目は、対象となる都市公園の

解 決 策 の 方 向 性 に つ い て の 検 討 を 平 成 29年 度 か諸元（所在地、都市内での配置、公園種別、公園

ら進めてきた。

名、面積等）のほか、機能を満たすための施設等

本稿では、それら機能の導入にあたって都市公のハード面及びプログラム実施等のソフト面の取園に期待される役割及び都市公園で提供すべき場

組の状況、取組の背景・実施プロセス、機能の維を体系的に整理するとともに、先進事例の調査を持向上を図る上での配慮事項等とした。これら調通じてこれらの機能を備えた施設及び取組の分類

査の結果から、各取組の内容や実施上の課題・工を行った。さらに、事例の調査結果をもとに、事夫等を整理することとした。

業を進める際の基本的なポイント及び留意事項の2.2 高齢者の健康づくり機能を備えた事例
高齢者の健康づくり機能を備えた事例について抽出を行った。

は 、 施 設 整 備 等 の ハ ー ド 面 （ 14公 園 ） や 健 康 教

2．先進事例の調査

室 の 開 催 等 の ソ フ ト 面 （ 20公 園 ） の 取 組 を 行 っ

本 研 究 を 進 め る に あ た り 、 1． で 述 べ た 2つ のている計34公園を対象とした。
なお、事例調査の主な項目は、 2.1 子育て支援

機能別に先進的な取組について複数の都市公園の事例を調査した。

機能を備えた事例と同じである。

調査の方法は、ウェブサイト、学術論文、業界誌等の文献調査を基に調査対象事例の抽出を行い、
────────────────────────Methods for Improving the Functionality of Urban Parks
Corresponding to a Declining Birthrate and an Aging Society－ 44 －

113

土木技術資料63-1(2021)

図-1

子育て支援において都市公園に期待される役割、提供すべき場及びその具体的な内容（分類）3．研究結果表-1表-1

3.1 子育て支援機能

子育て支援機能導入手法（保育所設置以外）の子育て支援機能導入手法（保育所設置以外）の収集事例の一覧
収集事例の一覧

3.1.1 公園に期待される役割
都市公園が子育て支援において期待される役割
を 、 a.～ c.の とおり 整理す るとと もに 、これ らの期待される役割を果たすものとして、都市公園で提供すべき場をⅰ）～ⅴ）に整理した（図-1）。
3.1.2 子育て支援のための施設及び取組の分類と具体的事例
保育所設置以外の子育て支援機能を導入している21公園の事例の概要を表-1に示す。これらの事
例調査の結果及び図-1で整理した結果をもとに、都市公園で提供すべき場の創出にあたり施設の整備（ハード面）及び子育て支援の取組（ソフト面）として考えられる具体的な事業の例をそれぞれ①～ ⑥ と ⑦ ～ ⑫ に 分 類 し た （ 図 -1）。 ま た 、 表 -1には、それぞれの事例について、ハード面及びソフト面で該当すると考えられる図-1の分類番号も掲載した。
以下に、ハード面、ソフト面で特徴的な工夫がみられた個別事例について紹介する。
図-1のハード面の分類の③の事例として北九州市の事例（表-1 No.12、写真-1）などがみられた。
この事例では、既存の公園の一角に、一般の子供向け遊具とは別に、柵等をめぐらした乳幼児コーナーを確保し、親が見守ることのできる縁台を設を新設する際に、冬季の降雪や寒さ対策として屋置するなどし、親子が安心して利用できる工夫が根付き広場を設け、保育士を配置するなど子育てなされていた。

支援施設を兼ね備えた全天候型公園施設を設置しまた、図-1のハード面の分類の④の事例としてた。ここでは、屋内での子供の遊びや子育て相長 岡 市の 千 秋が 原 南公 園の 事 例（ 表 -1 No.6、 写談・サロン等の様々な支援プログラム等が提供さ

真 -2、 3） な ど が み ら れ た 。 こ の 事 例 で は 、 公園

れている。

114

－ 45 －

土木技術資料 63-1(2021)

3.1.3 保育所設置の事例
子育て支援機能を備えた事例のうち、平成
29・ 30年 度 に 保 育 所 を 設 置 又 は 設 置 を 予 定 し て
い た 19公 園 の 事 例 に つ い て は 、 平 成 29年 の 都 市
公園法の一部改正前の国家戦略特別区域法 注 １ ） に
基 づ き 設 置 さ れ た も の が 16事 例 、 一 部 改 正 後 の
都 市 公園 法に 基づ くも のが 1事 例、 都 市公 園の 用地を一部廃止した用地に保育所を設置したものが1事例、立体都市公園制度 注 ２ ） を用いたものが1事例であった。
以下に、特徴的な工夫がみられた個別事例について紹介する。
東京都中央区銀座 1丁目 に令和2年 4月に開 園し

写真-1 既設公園一角への乳幼児コーナーの設置事例（北九州市本城西公園 写真提供:北九州市）

た水谷橋公園については、立体都市公園制度を用
い て 屋 上 に 公 園 が 整 備 さ れ る と と も に 、 1～ 3階に保 育所（ 3階 は園庭エリア ）、ま た、 3階に 防災倉庫、1階に公衆便所が備えられている（写真-4）。

写真-2 子育て支援施設「てくてく」の外観（長岡市千秋が原南公園 写真提供:長岡市）

写 真-4

立体都 市公園 制度を用 いた保 育所及 び公園の設置事例（東京都中央区水谷橋公園 写真提供:中央区）

また、保育所設置にあたっては、都市公園に設けるものとして、あわせて公園利用の促進につながることが期待されるが、今回収集した事例では、保育所敷地内に、子育て交流サロン、多目的トイ
レ、屋上広場、無料カフェ、屋外時計など保育所
写真-3「てくてく」内での子育てイベント風景（同上）

施設利用者以外の一般公園利用者や地域住民にも利用できる施設をあわせて設けている事例がいく
つもの公園でみられた（写真-5）。

注１）国家戦略特別区域法（H27.7 改 正）による特例により、特区内の都市では都市公園における占用許可特例として保育所等の設置が可能であったが、待機児童解消の取組強化に向けて、平成 29 年の都市公園法改正により一般措置化され、オープンスペース機能を損なわない範囲で、特区以外の都市においても可能となった。
注２）適正かつ合理的な土地利用を図る上で必要がある場合には、都市公園の下部空間に都市公園法の制限が及ばないことを可 能 と し 、 都 市 公 園 の 区 域 を 立 体 的 に 定 め る こ と が で き る 制 度 で 、 民 間 施 設 と の 一 体 的 整 備 や 屋 上 公 園 、 人 工 地 盤 公園などの整備を可能とする。（根拠法：都市公園法第 20 条～ 26 条）－ 46 －

115

土木技術資料63-1(2021)

図-2

高齢者の健康づくりにおいて都市公園に期待される役割、提供すべき場及びその具体的な内容（分類）
表-2

写真-5

高齢者の健康づくり機能手法の収集事例

一般利用（事前申込）も可能な保育所屋上広場（東京都汐入公園）

3.2 高齢者の健康づくり機能
3.2.1 公園に期待される役割
都市公園が高齢者の健康づくりにおいて期待され る役割 を、 a.～ c.として 整理す ると ともに 、これらの期待される役割を果たすものとして、都市公園で提供すべき場をⅰ）～ⅴ）に整理した（図-2）。
3.2.2 高齢者の健康づくりのための施設及び取組の分類と具体的事例
高 齢 者 の 健 康 づ く り 機 能 を 導 入 し て い る 34公園の事例を表-2に示す。ハード面では、新規整備、再整備の事例を収集し、また、ソフト面では、健康教室等の実施と活動支援に分類された。その上で、これらの事例調査の結果及び図-2で整理した結果をもとに、都市公園で提供すべき場の創出にあたり施設の整備（ハード面）及び健康づくりの取組（ソフト面）として考えられる具体的な事業の例をそれぞれ①～⑦と⑧～⑭に分類した（図-ハード面及びソフト面で該当すると考えられる図2）。また、表-2には、それぞれの事例について、-2の分類番号も掲載した。

116－ 47 －

土木技術資料 63-1(2021)

以下に、ハード面、ソフト面で特徴的な工夫が見られた個別事例について紹介する。

また、図-2のハード面の分類の③の事例として、
茨城県立洞峰公園などでジョギングコース等の設

図-2のハード面の分類の②の事例として、都立

置 が 見 ら れ た （ 表 -2 No.11、 写 真 -8）。 こ の 事 例

汐入公園などで健康器具系施設の設置がみられた

では、アスファルト舗装のみであったジョギング（表-2 No.2、写真-6、7）。この事例は、公園を回コースのコース幅の半分を、ウォーキングやラン遊する形で複数の健康遊具を設置しており、公園

ニングに適した足腰にやさしいゴムチップウレタの数カ所に設置されている利用方法の看板を確認

ン舗装に改修していた。
図-2のソフト面の分類の⑨の事例として、さいし、ウォーキングをしながら健康運動を実施することが可能になっている。

たま市における都市公園等での高齢者を対象とした 「 す こ や か 運 動 教 室 」（ 表 -2 No.15、 写 真 -9）等の事例が見られた。この事例では、健康教室の開催に加え、その運営を支援する地域運動支援員の養成も行っているなどの工夫がみられた。

写真-6

健康遊具配置図（東京都汐入公園）

写真-9 高齢者を対象とした「すこやか運動教室」（さいたま市稲荷第二公園 写真提供:さいたま市）

3.3 事業を進める際の基本的なポイント及び留意事項
3.3.1 事業を進める際の基本的なポイント
子育て支援機能及び高齢者の健康づくり機能の導入において事業を進める際の基本的なポイント
としては、先進事例から得られた共通事項として、
写真-7

健康遊具の例（背もたれを使い両側から背を伸ばす）（同上）

以下の点が抽出された。
①ニーズの把握及び上位計画等との整合性
公園周辺地域において、待機児童の状況等子育て支援に関するニーズ、高齢者の健康づくりに関するニーズ、関連施設の整備状況等の現状や課題を把握する必要がある。また、地方公共団体が策定している上位計画や関連する計画と整合性のある内容とし、さらには、それらに位置付けて整備をすることも重要である。
②地域住民や利用者意見の聴取及び反映

写真-8 ジョギングコースの改修(茨城県立洞峰公園)

少子高齢社会の到来に伴い、公園開園後に利用者や周辺住民の年齢構成やニーズ等に変化が生じ－ 48 －

117

土木技術資料63-1(2021)ており、これらに対応する必要がある。また、子のベンチ、親同士の交流の場となるカフェ等、保育て支援においては、保護者の意見を十分に反映

護者の利用にも配慮されている必要がある。

させ、利用しやすい施設を整備する必要がある。
③関係部局等との連携

高齢者の健康づくりでは、バリアフリーに加え、多世代交流、高齢者の引きこもり防止のための利都市公園の整備・管理を行う公園緑地部局は子用促進などの事項が抽出された。例えば、多世代育て支援や高齢者の健康福祉の専門家ではない。

交流では、一人暮らし高齢者の増加も背景に、地そのため、公園緑地部局自らが単独で事業を実施

域社会において多世代が交流することの意義が再するのではなく、子育て支援であれば、教育・保認識されており 2 ）、都市公園において、幼児と一育・子育て支援等の担当部局、高齢者の健康づく

緒に健康運動を行う、高齢者が昔遊び等のイベン

りでは、高齢者福祉、運動スポーツ等の担当部局、トの講師として活動する、等の事例がある。

及びそれぞれ関連する専門知識やノウハウを持つ

4．おわりに

有識者、民間団体等との連携・協力が必要となる。

これらの研究結果等をもとに都市公園における④ハードとソフトの両面からの配慮
施設を設置する際には、③で述べた関係部局と子育て支援機能及び高齢者の健康づくり機能それの連携・調整を図りつつ、施設の設置及び利用目

ぞれの導入方法についてとりまとめ、現場の公園的を十分に吟味し、使い方（利用方法や利用指管理者が活用できる技術資料として、近日中に国導 ）、 集 客 性、 施 設 運営等 の ソ フ ト面 を 十 分に 配

総研HP等で公表していく予定である。

慮した上で行う。また、施設整備（ハード面）でなお、本報で紹介した少子高齢社会に対応したの対応に限界がある場合にソフト面で補完する等、都市公園の機能向上手法については、公園の通常

両面のバランスを考えて事業を進める必要がある。

時の利用を想定したものであり、新型コロナウイ

3.3.2 事業を進める際に留意すべき事項

ルス感染防止対策が必要になっている今日、令和事業を進める際に留意すべき事項として、子育2年 8月 7日国土交通省都 市局公園緑地・景観課報て支援機能及び高齢者の健康づくり機能の導入に

道 発 表 「「 新し い 生 活様式 」 を 心 がけ て 公 園を つ

か お う ！ 4つ の ポ イ ン ト ～ ニ ュ ー ・ ノ ー マ ル に関し、先進事例調査や文献調査から、それぞれ以
情報提供
1. 都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター
対応した公園の活用を展開します～」も踏まえ、緑化生態研究室

下のような点が抽出された。

それぞれの施設や取組に応じた感染防止対策が必

子育て支援では、安全・防犯・衛生の観点に加論説
1. 健康・福祉の視点を取り入れた公園緑地の方向性要である。
え、バリアフリー、保護者利用への配慮などの事
岩崎寛

千葉大学大学院園芸学研究科准教授

項が抽出された。例えば、保護者利用への配慮で

2. 防災のユニバーサル化と公園緑地

参考文献
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネ
ジメント研究科教授

は、親は子供を公園に連れて行き、何時間も子ど美濃信之

1） 武田信子：乳幼児の子育てを支援する地域の公園、3. 公園緑地における健康増進
もの遊びに付き合わないといけないため、親の居小野隆

公園緑地、68(3)、pp.11～13、2007
 般社団法人公園か
一らの健康づくりネット業務執行理事
株式会社公園マネ
ジメント研究所所長
2） 高齢社会対策大綱（平成30年2月
16日閣議決定）、

場所も考えて公園をつくることが必要である 1 ）、

4. データ・サイエンスを活用した公園緑地とといった指摘もあり、子どもを目的とした公園施
p18、 内閣府HP、https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/
設のみでなく、親の見守り・休憩場所となる木陰健康増進に関する現状と課題
大塚芳嵩

事例紹介
山岸

裕

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科助教
p_honbun_h29.pdf（参照：2020年10月13日）

1.「健幸なまち」を目指して 〜公園管理が生きがいや健康増進に〜
夫馬英之 見附市企画調整課課長補佐兼総合戦略室長
舟久保敏
大石智弘

2. 東京都足立区「パークで筋トレ」〜健康づくりは身近な公園から〜
足立区地域のちから推進部スポーツ振興課

3. 南町田グランベリーパーク〜心と身体が健康になるパークライフの拠点づくり〜
町田市都市づくり部都市政策課・公園緑地課

4. 身近な森林・緑地の健康活用
国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室 主任研究官
YAMAGISHI Yutaka

118

白井珠美

農学博士

研究当時 国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長、現
国土交通本省都市局公園緑地・景観
課 公園緑地事業調整官
FUNAKUBO Satoshi－ 49 －

国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室長
OHISHI Tomohiro

日本公園緑地協会
公園緑地（2021）81（4）：5-8

情報提供

1

都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について
Methods for introducing the functions of health promotion for the elderly in city parks

国土交通省 国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室

Landscape and Ecology Division, Research Center for Infrastructure Management, National Institutefor Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1. はじめに事例を調査した。

国土交通省が設置した「新たな時代の都市マネジメ

や健康教室の開催等のソフト面（20公園）の取組を行っントに対応した都市公園等のあり方検討会」の最終報「都市公園の多機能性を告書（平成28 年5 月）1）では、事例については、施設整備等のハード面（ 14 公園）ている計34公園を対象とした。
事例調査の主な項目は、対象となる都市公園の諸元

地域の特性やニーズに応じて発揮するためには、都市（所在地、都市内での配置、公園種別、公園名、面積等）

公園の中だけを見るのではなく、健康・医療・福祉ののほか、機能を満たすための施設等のハード面及びプ

まちづくり、子育てしやすいまちづくり、地域のにぎ

ログラム実施等のソフト面の取組の状況、取組の背景・

わい創出・地方創生など都市全体の取組の視点から考実施プロセス、機能の維持向上を図る上での配慮事項

えることが必要」であり、「地域の特性やニーズに応じ等とした。これら調査の結果から、各取組の内容や実た都市公園の整備、管理運営を促進することが必要で施上の課題・工夫等を整理することとした。

ある」とされている。その後、平成 29 年の都市公園法

調査の方法は、ウェブサイト、学術論文、業界誌等の一部改正では、保育所や老人福祉センター等の社会の文献調査を基に調査対象事例の抽出を行い、抽出し福祉施設（通所利用）が都市公園の占用許可の対象とした事例について、予め作成した調査票を用いて、電話・て追加されたところである。

電子メールで事業関係者等に対するヒアリングや資料

そこで、国土交通省 国土技術政策総合研究所 緑化

収集による調査を実施した。

生態研究室では、少子高齢化が進行する中、都市公園

さらに、機能導入にあたって、関係する国及び地方における社会ニーズの変化に対応した機能として、特公共団体の取組状況、都市公園で担うべき機能、事業に子育て支援機能と高齢者の健康づくり機能に焦点をを進める際の基本的なポイント及び留意すべき事項等

あて、それらの機能を導入する際のあり方、直面してについての調査・整理を行った。

いる課題に対する解決策の方向性についての検討を平成29 年度から進めてきた。
本稿では、都市公園における高齢者の健康づくり機

なお、整理にあたっては、学識経験者、地方公共団
体職員、関連業界団体の方々からなる研究会を立ち上げ、専門的及び実務的な見地からご意見を頂いた。

能について、その導入にあたって都市公園に期待される役割と都市公園で担うべき機能の体系的整理及び先進事例から抽出された事業を進める際の基本的なポイ

3. 研究結果

ントと留意事項を紹介するものである。

3-1 公園に期待される役割

2. 先進事例の調査

役割を、a. 〜 c. として整理するとともに、これらの本研究を進めるにあたり、1. で述べた都市公園にお機能をⅰ）〜ⅴ）に整理した（図1）。

都市公園が高齢者の健康づくりにおいて期待される

期待される役割を果たすために、都市公園で担うべきける高齢者の健康づくり機能の先進的な取組について情報提供 1 公園緑地 Vol.81 No.4 2021

5

119

図1

高齢者の健康づくりにおいて都市公園に期待される役割、担うべき機能及びその具体的な内容
（分類）

表1

120

6

公園緑地 Vol.81 No.4 2021 情報提供 1

高齢者の健康づくり機能導入手法の事例

3-2 高 齢者の健康づくりのための施設及び取組の分類と具体的事例

また、図1のハード面の分類の③ウォーキング又はジョギングコースの設置の事例として、茨城県立洞峰公

高齢者の健康づくり機能を導入している 34 公園の園などがあった（表1 No.14、写真3）。この事例では、事例を表1に示す。ハード面では、
新規整備、
再整備に、

アスファルト舗装のみであったジョギングコースのコー

また、ソフト面では、健康教室等の実施と活動支援・

ス幅の半分を、ウォーキングやランニングに適した足腰受入れ等に分けた。その上で、これらの事例調査の結にやさしいゴムチップウレタン舗装に改修していた。

果及び図 1 で整理した結果をもとに、都市公園で担うべき機能の創出にあたり施設の整備（ハード面）及び健康づくりの取組（ソフト面）として考えられる具体的な事業の例をそれぞれ①〜⑦と⑧〜⑭に分類した（図1）。
また、表 1 には、それぞれの事例について、ハード面
及びソフト面で該当すると考えられる図 1 の分類番号も掲載した。
以下に、ハード面、ソフト面で特徴的な工夫が見られた個別事例について紹介する。

ジョギングコース案内図

園路利用風景写真 3ジョギングコースの改修（茨城県立洞峰公園）

図1のハード面の分類の②健康器具系施設（健康遊具）

図 1 のハード面の分類の⑥大規模都市公園等での健の設置の事例として、都立汐入公園などがあった（表1

康・医療・福祉施設との一体的な整備の事例として、「あNo.1、写真1、2）。この事例は、公園を回遊する形でいち健康の森公園」などがあった（表1 No.5、写真4）。

複数の健康遊具を設置しており、公園の数カ所に設置

愛知県では、高齢化社会への対応のシンボルとして大されている利用方法の看板を確認し、ウォーキングを

府市と東浦町にまたがる約100ha の地域に「あいち健

しながら健康運動を実施することが可能になっている。

康の森」という総合施設の整備を進めてきた。あいち
健康の森公園は、
あいち健康の森の5つのゾーン（健康・運動・研究・生きがい・福祉）のうち、運動と健康の機能を担っていた。公園内の健康関連施設には、園路沿いに健康遊具、鉄棒等の健康づくりのための公園施設を配置した健康ロード、ウォーキングコースのほか、健康対策課が所管する「あいち健康の森健康科学総合センター（愛称：あいち健康プラザ）」、医薬安全課が所管する「薬草園」があり、指定管理者を含む公園部局とこれらの関連部局が連携して事業を行っていた。

写真1

健康遊具配置図（東京都汐入公園）

写真 4

あいち健康プラザ（あいち健康の森公園）

図 1 のソフト面の分類の⑨健康運動教室の開催の事
写真 2

 康遊具の例
健（背もたれを使い両側から
背を伸ばす）（同上）

例として、さいたま市における都市公園等での高齢者を対象とした「すこやか運動教室」（表1 No.18、
写真5）

情報提供 1 公園緑地 Vol.81 No.4 2021

7

121

などがあった。この事例では、健康教室の開催に加え、ト面で補完するなど、両面のバランスを考えて事業をその運営を支援する地域運動支援員の養成も行ってい進める必要がある。

るなどの工夫がみられた。

⑤関係法令や基準等の遵守
公園施設を整備・管理する上では、都市公園法、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）を始めとした関係法令や、「都市公
園移動等円滑化基準」、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」等を遵守するために基準の確認等を十分に行う必要がある。
3-4 事業を進める際に留意すべき事項

事業を進める際に留意すべき事項として、高齢者の健康づくり機能の導入に関し、先進事例調査や文献調
写真 5

 齢者を対象とした高「すこやか運動教室」
（さいたま市稲荷第二公園 写真提供：さいたま市）

査から、バリアフリー化等のハード面だけでなく、多世代交流、高齢者の引きこもり防止のための利用促進

3-3 事業を進める際の基本的なポイントなどのソフト面の対応が抽出された。例えば、多世代

高齢者の健康づくり機能の導入において事業を進め

交流では、一人暮らし高齢者の増加も背景に、地域社る際の基本的なポイントとしては、先進事例から以下

会において多世代が交流することの意義が再認識されの点が抽出された。

ており 2）、都市公園において、幼児と一緒に健康運動①ニーズの把握を行う、高齢者が昔遊び等のイベントの講師として活公園周辺地域において、高齢者の健康づくりに関す

動する、などの事例があった。

るニーズ、関連施設の整備状況等の現状や課題を把握する必要がある。また、少子高齢化に伴い、公園開園
後に利用者や周辺住民の年齢構成やニーズ等に変化が4. おわりに生じており、これらに対応する必要がある。また、地これらの研究結果等をもとに都市公園における高齢域住民や利用者の意見を聴取することも必要である。

者の健康づくり機能及び本稿では紹介できなかったが②上位計画等との整合性

子育て支援機能とそれらの導入手法等についてとりま

地方公共団体等が策定している上位計画や関連する計画と整合性のある内容とし、さらには、それらに位置付けて整備をすることも重要である。
③関係部局等との連携

とめ、現場の公園管理者が活用できる技術資料として、
近日中に国総研 HP 等で公表していく予定である。
なお、本稿で紹介した都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法は、新型コロナウイルス感染症

都市公園の整備・管理を行う公園緑地部局は高齢者

流行以前に実施した調査であるため感染防止対策につの健康福祉の専門家ではない。そのため、公園緑地部

いて言及したものではないことにご留意いただきたい。

局自らが単独で事業を実施するのではなく、高齢者福

（主任研究官 山岸 裕）

祉、運動スポーツ等の担当部局、及びそれぞれ関連す

参考文献

る専門知識やノウハウを持つ有識者、民間団体等との1）新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり連携・協力が必要となる。

方検討会 最終報告書（平成 28 年 5 月 国土交通省 都市局 公④ハードとソフトの両面からの配慮

園緑地・景観課）, 国土交通省 HP, https://www.mlit.go.jp/

施設を設置する際には、③で述べた関係部局との連携・調整を図りつつ、施設の設置及び利用目的を十分

toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000064.html（参照：
2021年1月20日）に吟味し、使い方（利用方法や利用指導）、集客性、施2）高齢社会対策大綱（平成 30 年 2 月 16 日閣議決定）, p18, 内設運営等のソフト面を十分に配慮した上で行う。また、

閣府 HP, https://www8 .cao.go.jp/kourei/measure/

施設整備（ハード面）での対応に限界がある場合にソフ

taikou/pdf/p_honbun_h29.pdf（参照：2021年1月20日）

122

8

公園緑地 Vol.81 No.4 2021 情報提供 12.4 出典1232.1 ～ 2.3 に掲載した文献の出典は以下のとおりである。（掲載順に列挙）

2.1 論文・技術報告1) 飯塚康雄他(2021)，津波による海岸林の倒伏発生要因と根系を中心とした育成目標，日本緑化工学会誌, 46(3) ：316-328
2) 岩本一将・西村亮彦・舟久保敏(2020)，歴史的風致維持向上計画の認定 78 市町にみる歴史的風致の傾向と特徴，実践政策学，6(2) ：245-254
3) 岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘(2020)，道路空間再構築による歩行者空間拡大の課題と工夫－国内の 39 事例を分析対象として－，第 16 回景観・デザイン研究講演集4) 守谷修・舟久保敏(2020)，緑の基本計画における農地の保全・活用の位置づけに関する考察，ランドスケープ研究，83(5)，655-660
5) 守谷修(2020)，イギリス・リバプール市における低未利用地の緑地的活用施策の現状に関する考察，都市計画論文集，55(3)：737-744
6) 守谷修・舟久保敏他(2021)，東日本大震災からの復興に係る都市公園の整備状況に関する調査報告，ランドスケープ研究増刊技術報告集, 84, 74-79
2.2 学会・シンポジウム要旨
7) 金甫炫・大石智弘(2020)，グリーンインフラにおける多様な機能の評価に関する海外事
例調査，グリーンインフラ・ネットワーク・ジャパン 2020 全国大会, D39
2.3 雑誌・特集記事等
8) 飯塚康雄(2020)，樹木診断技術 －都市樹木における危険度診断，森林技術，938, 12-159) 益子美由希(2020)，鳥類の良好な生息場の創出に向けた河川環境の整備・保全に関する
技術資料の作成，土木技術資料，62(6)，56-57
10) 益子美由希(2020)，「公園管理者のための生物被害対処ガイド」ウェブサイトの公開，
土木技術資料，62(9), 48
11) 益子美由希(2020)，都市の生物多様性の確保に向けた市民参加生き物調査の実践・活用
ガイドの策定，土木技術資料，62(11)，54-55
12) 岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘(2020)，利用と景観の両立に配慮した道路空間再構築の実現手法，土木技術資料，62(11)，32-35
13) 岩本一将・舟久保敏・西村亮彦・大石智弘(2021)，質の高い公共デザインの実現手法，
土木技術資料，63(1)，40-43
14) 山岸裕・舟久保敏・大石智弘(2021)，少子高齢社会に対応した都市公園の機能向上手法，
土木技術資料，63(1)，44-49
15) 山岸裕(2021)，都市公園における高齢者の健康づくり機能導入手法について，公園緑地，
81(4)，5-8

125刊行資料（過去 5 年間）
緑化生態研究室で行った技術開発・調査研究の成果をまとめた資料の内、過去 5 年間分を掲載しております。

※2000 年度からの緑化生態研究室刊行の資料一覧と 2005 年度からの「国土技術政策総合研究所資料」（2004 年度以前については一部）を、以下に掲載しております。
緑化生態研究室ホームページ「研究成果」（http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/seika.html）
各施策・事業実施の基礎資料として、またその他研究の参考として活用していただけ
れば幸いです。

127

国土技術政策総合研究所資料
巻号

1126

表

題

1083

著者名

キーワード

発行年月

令和元年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研
究

緑化生態研
究室

緑化、生物多様性、景観、都市計画

2020/9生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に向けた 市民参
加生き物調査の実践・活用ガイド

都市において生物多様性の確保に向けた効果的な取組を推進するには、実際の生物の生息・ 生育状況に関するデータをもとに、生物の生息・生育の場となる緑地環境の保全・創出を計画的に 進めることが肝要である。
本ガイドは、自治体における生物多様性に配慮したみどりのまちづくりを支援するため、自治体 が市民と協働で行う生物調査である「市民参加生
き物調査」について、その基本的な考え方と効果 的な実践方法、緑地保全
施策への活用の仕方を解説したものである。
本書は、主に河川管理者が河川において多自然川づくりや自然再生事
業を通じて鳥類の生息場への配慮を行う際や、河川や流域において環境保全方針を策定し取組を実施する際に参照できる資料となるよう、鳥類の河川環境の利用の仕方や、それを踏まえて河川環境の整備・保全を行う際の配慮方法についてとりまとめたものである。
平成 30 年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研究

益子美由希・
守谷修・舟久保敏

都市の生物多様性、生物調査、市民参加、緑地保全

2020/6

益子美由希・
舟久保敏・田和康太・鶴田舞・中村圭吾河川、鳥類、保全、環境管理、自然再生2020/2

緑化生態研
究室

緑化、生物多様性、景観、都市計画2019/10

飯塚康雄・舟久保敏

道路緑化、街路樹、倒伏・落枝、点検、診断

2019/2

鳥類の良好な生息場の創出のための河川環境の整備・保全の考え方
国土技術政策総合研究
所資料（第1094号 2020年2月）・土木研究所資料（第4395号 2020年2月）

国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書
第34集

街路樹の倒伏対策の手
引き 第2版

1059

要国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書
第35集

1113

1094

概

本手引きは、街路樹の倒伏・落枝の発生要因を明らかにすることで、道路緑化の設計、施工、維持管理の各段階において倒伏・落枝の発生を抑制するための緑化方法をとりまとめたものである。また、倒伏・落枝を未然に防止するために位置づけられる点検・診断方法についても、道路管理者の対策事例を含めて整理を行っ
た。

129

巻号

著者名

キーワード

発行年月

わが国の街路樹 Ⅷ

表題

本資料は、平成 29 年 3 月 31
日現在供用されている道路に植栽されている樹木について、国土交通省
各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、地方公共団体、高速道
路会社に対し実施した調査結果を基に、樹木の本数、樹種、樹木タイプ別等に集計を行い、全国の街路樹の動向等をまとめたものである。

飯塚康雄・舟久保 敏

街路樹、樹種、樹木タイプ、統計

2018/11

国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書
第33集

平成29年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研
究

緑化生態研
究室

緑化、生物多様性、景観、都市計画2018/11防災系統緑地の計画手法に関する技術資料－都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書－

本書は、今後南海トラフ巨大地震
等の大規模地震の切迫性や気候変動に伴う水害・土砂災害の災害リスクの増大が指摘されているなか、都市の防災性の向上を一層推進するため、防災公園等の都市公園のみならず、道路・河川・学校等の公共緑地や樹林地等の民有緑地を含めた「防災系統緑地」全体を対象とした総合的な計画手法を示した技術資料としてとりまとめたものである。

緑化生態研
究室

国土強靭化、防災・減災、緑の基本計画、グリーンインフラ2018/6

道路空間再編・利用事
例集

近年、都市を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、市街地の道路について、幅員再構成や面的再構築、
多目的利用等を通じた道路空間再編・利用の取り組みによる、地域づくりの推進が求められている。
本資料は、道路空間の再編・利用を検討する上での参考資料として、全国から100件の取り組み事例を収集し、類型・整理を行うとともに、各事業の参照すべきポイントを示しながら、事 業 の 概 要 、 整 備 前後 の 変 化 、 背景・目的、実施体制、整備内容、関連事業、事業効果等の情報を整理したものである。

西村亮彦・木村優介・栗原正夫・舟久保敏

道路空間再編、道路空間再構築、道路空間の利活用、空間再配分、
マネジメント2018.3

まちなかにおける道路空間再編のデザインガイド

近年、市街地における道路空間について、地域づくりの観点から沿道の施設や地域活動、公共交通サービス等と連携した公共空間としての機能拡充・質的向上が求められている。
本資料は、市街地における道路空間の機能拡充・質的向上に効果的なデザイン事例を機能・空間形態別のデザインパターン毎に整理し、市街地における人間本位の道路デザインの基本的な考え方、及び各デザインパ
ターンの採用にあたり留意すべき計
画・設計上の技術的事項を、パースや図面を用いながら分かりやすく解説したものである。

西村亮彦・舟久保敏

道路空間再編、道路空間再構築、空間再配
分、道路デザイン、デザ
インパターン2018.3

1050

1049

1036

1029

1026

130

概

要

巻号

著者名

キーワード

発行年月

在来野草の緑化利用に関する技術資料表

題

本資料は、地域生態系に配慮した緑化を進めるため、緑化植物として望ましい在来種を選定し情報を整理したリストを作成するとともに、市場に流通していない種については簡便に採取・生産する方法を検討するため、種子採取、発芽試験、播き出し試験を行い、発芽特性及び生育特性を調査した結果を取りまとめたものである。

武田ゆうこ・山岸裕・栗原正夫・舟久保敏

地域生態系、在来野
草、緑化、発芽特性、種子生産2018.2

河川管理者のための外来植物防除対策解説書（案）

本資料は、平成26～28年度にかけて実施した「河川管理による外来植物の分布拡大抑制に関する調査」の結果をもとに、河川管理者が外来植物防除対策を実施するに際し参考となる技術的知見を解説する資料としてとりまとめたものである。
市街地の道路が持つ公共空間としての多様な機能が見直される中、道路空間の整備について、沿道の施設や地域活動、公共交通サービス等との連携を通じ、景観形成や地域振興も視野に入れた総合的な地域づくりへと効果的に結び付けることが求められている。本資料は、道路空間再編を計画・実施する上での参考資料として、道路空間再編を実践する上での留意事項を事業の段階別に整理するとともに、参照すべき点が多い国内外のベストプラクティスについて、ポイン
トとなる事項を解説したものである。
平成28年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研究

山岸裕・栗原正夫・畠瀬頼子・舟久保敏河川、外来植物、外来植物防除対策、解説書

2018.2

西村亮彦・栗原正夫・舟久保敏

道路空間再編、道路空間の利活用、ストリート・
マネジメント、空間再配
分、公共空間2018.2

緑化生態研
究室

緑化、生物多様性、景観、都市計画2017.9

本資料は、災害時に避難地・避難路や防災活動拠点等として機能する
都市公園（防災公園）の効率的な整備促進及び効果的な管理運営のため、防災公園の計画・設計・管理運営の方法について、主に行政機関の公園担当者に利用されることを念頭にとりまとめたものである。現行の「防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）（平成27年9月改訂版）」について、平成28年熊本地震における都市公園の利用実態等を踏まえ、管理運
営面の内容の充実化に向けた再改訂を検討した。

国土交通省
都市局 公園
緑地・景観課、国土交通省 国土技術
政策総合研
究所 社会資本マネジメント
研究センター
緑化生態研
究室

防災公園、公園計画、
公園設計、公園管理運
営

2017.91014

1010

地域づくりを支える道路
空間再編の手引き（案）

1009

987

国土交通省国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室報告書 第32集

防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第2版）

984

概

要

131

巻号

著者名

キーワード

発行年月

河川管理における外来植物防除に関するアン
ケート調査

表

題

本資料は、全国の国土交通省地方整備局及び北海道開発局の河川事務所における外来植物防除の現状を把握し、より効果的な外来種防除対策に役立てることを目的に、国土交通
省水管理・国土保全局河川環境課の協力のもと、平成27年8月に実施した外来植物防除に関するアンケート調
査の結果をとりまとめたものである。

山岸裕・栗原正夫・舟久保敏

河川、外来植物、外来植物防除対策、アンケ
ート調査

2017.5

国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書
第31集
Landscape and Ecology
Division, Annual
Research Report (31th)

平成27年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・地球温暖化対策に関する研究
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研
究

緑化生態研
究室

地球温暖化、緑化、生物多様性、景観、都市計画

2016.12

これからの社会を支える
都市緑地計画の展望
人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本
計画の方法論に関する研究報告書
Vision for LandscapePlanning in Future
Society
Research Report on theLandscape Planning
Methodology
Compatible with
Population Decline and
Urban Shrinkage inJapan

本 書 は 、 平 成 25年度か ら平 成27
年度にかけて、国土技術政策総合研究所が設置した「今後の緑の基本計
画のあり方に関する研究会」における学識者との議論や、国内外の先進的な取組事例の収集・分析等に基づき、これからの都市緑地計画についての新たな着眼点や、計画策定に有効と考えられる手法・技術を示した技術資料としてとりまとめたものである。

荒金恵太・曽根直幸・栗原正夫

人口減少、都市の縮退、コンパクトシティ、都市緑地計画、緑の基本計画

2016.6

972

941

914

132

概

要

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No.1166

July 2021

編集・発行 ©国土技術政策総合研究所
本資料の転載・複写の問い合わせは〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
企画部研究評価・推進課 TEL 029-864-2675