特集

戦略的な水環境管理へ
国土交通省／水管理・国土保全局／下水道部／流域管理官

１．はじめに

吉澤正宏

未処理下水の放流回数を少なくとも半減③きょう雑物の削減：きょう雑物の流出を防止『水坤』２度目となりますが、前回の執筆も流域管理官

下水道法施行令を改正し、これらの目標に対応すべく、に所属していた時で、流域下水道計画調整官として都市雨天時放流水の年平均水質を BOD40mg/l 以下とする雨

雨水対策を話題にしていました。その後、流域管理官所

天時放流水質基準や、適切な高さの堰の設置やスクリー属のメンバーが『水坤』に原稿を書いていた号が２回あンの設置などの雨水吐の構造基準を新たに規定するととりましたが、いずれも話題は都市雨水対策についてでしもに、予算制度では、合流式下水道緊急改善事業を創設たので、今回は流域管理官の所掌事務のもう一つの柱でして、対策を推進することとしました。

ある、水環境管理について話題にします。

合流改善対策が急務であるとして、期限を定めて取り

具体的には、昨年度と今年度、相次いで設置した２つ組むとの強い決意のもと、施行令の規定の適用についての検討会の話題～令和４年度からスタートした「合流式は、10年又は20年の適用猶予期間が定められました。こ

下水道緊急改善事業の総合的評価と今後のあり方検討委

れにより合流式下水道を採用する 191 都市の公共下水道

員会」（以下、合流改善検討会）からの提言内容や、ここと、15 の流域下水道及びその関連公共下水道のうち、大での議論を発展させ、水環境施策全般を捉えて、この 11

部分の170都市・14流域が平成25年度末（10年）までに、月に第１回検討会を開催した「戦略的な水環境管理のあ

大都市など処理区域の面積が特に大きい21都市・１流域り方検討会」（以下、水環境管理検討会）での議論の方向が令和５年度末（20 年）までに対策を完了することが義性について取り上げます。

務付けられました。
令和３年度末時点では約９割の都市・流域で対策が完

２．今後の合流式下水道の施策のあり方（１）これまでの合流改善の取組み了しており、残る都市・流域についても本年度末までには対策が完了する見込みとなっています。
このように合流改善対策が緊急的、集中的に行われた合流改善検討会（委員長＝貫上佳則大阪公立大学大学

結果、きっかけともなったお台場海浜公園のオイルボー

院工学研究科教授）により６月にとりまとめられた提言

ル漂着量が平成 13～15 年の３ヶ年平均値で 8,780㍑だっの前段でも整理していますが、最初にこれまでの合流改たものが令和元～３年の３ヶ年平均値では20㍑になるな

善の取組みについて簡単におさらいしておきます。

ど、水環境の改善に大きな効果が表れています。

合流式下水道は都市の浸水防除と下水道の普及促進に

引き続き12月に最終回を開催予定の合流改善検討会に大きく貢献してきたところですが、社会状況の変化に適おいて、20年にわたり取組みが進められてきた合流式下合すべく、改善しなければならないものとして位置付け

水道緊急改善事業の総合的評価をとりまとめることとしられたのが平成15年の下水道法施行令改正です。そのきています。

っかけとなったのが、平成12年、お台場海浜公園へのオ
イルボールの漂着が全国紙で新聞報道され、大きな注目（２）今後の施策の基本的な考え方を集めることになったこと。平成13年、合流式下水道改

これまでの取組みにより多くの水域で大きな効果が発

善対策検討委員会を設置して議論を重ね、合流式下水道現している一方、放流先の河川が感潮河川であることや改善対策の基本的な考え方がとりまとめられました。特

平常時の河川流量が少ないなど、河川水が滞留しやすいに概ね10年以内に達成するとした当面の目標には、以下

環境も相まって、一部の水域では依然として雨天時の合の３つが掲げられました。

流式下水道の未処理放流水を起因とした臭気やスカム等①汚濁負荷量の削減：の発生といった課題が残っています。

年間排出負荷量を分流式下水道と同程度以下に②公衆衛生上の安全確保：

また、首都高速道路の地下化に伴う河川沿いの大規模開発等、水辺環境を活かしたまちづくりが行われている7水域や、観光船や川沿いの飲食店等の水辺空間の賑わいで、流域における下水道の貢献についての理解も深まるが創出されている水域もあり、更なる対策強化が求めらことと期待するところです。

れています。

また、対策の実施に当たっては、下水再生水の導水や下水道法施行令の適用猶予期限を間もなく迎えるとと浸水対策施設の整備など関連する下水道施策との組み合

もに、このような放流先水域の水環境の課題やニーズをわせを検討する他、既存ストックの活用や DX などによ踏まえて、合流式下水道緊急改善事業の総合評価と今後

り効率的、効果的に進めるとともに、適切な維持管理やの合流式下水道の施策のあり方について議論しようと立地域住民への啓発活動などソフト対策も継続的に推進すち上げたのが合流改善検討会です。

べきと提言されています。

これまで３回の検討会での議論を経て、６月に提言「今これらの提言を受けて、令和６年度予算の概算要求で後の合流式下水道の施策のあり方について」がとりまとは、引き続き地域の水環境面に課題を抱えており、多様められました（図－１）。提言では、な主体との連携により良好な水環境の創出に向けた取組①多様な主体との連携：みが求められている水域において、更なる合流改善対策「下水道単独」から「多様な主体との連携」へ転換の実施を支援するための「特定水域合流式下水道改善事②水域のニーズに応じたわかりやすい評価指標と目標の業」の創設を要求しています。

設定：委員として参画いただいている団体を中心に先進的な「下水道の放流水質」から「放流先の水環境」へ転換

取組みが進められていますが、同様の課題を抱える各地③水域の目標に応じた対策の推進：域でもこのような取組みが横展開され、一層の推進が図「全国一律」から「水域の目標」へ転換られるよう努めてまいります。

の３つの観点から、下水道管理者は、水域の特性と水環境へのニーズ等に応じて合流式下水道の対策を強化し、地域の望ましい水環境の創出に貢献していくことを示し

３．戦略的な水環境管理の議論へ提言では「今後更に検討すべき事項」を掲げ、その中ました。
ポイントとしては、これまでの全国一律の放流水質にで基本的な考え方の３つの観点は下水道の水環境施策全よるのではない、放流先の水環境の視点から地域毎のニ

般においても検討すべき課題であるとして、今般の議論ーズに応じて必要な対策を下水道管理者自ら設定するとを発展させ「多様なニーズや地域の実情に応じた下水道の考え方であり、同じ平成15年施行令改正で新たに規定の水環境管理のあり方についても具体的な議論を進めてした計画放流水質の設定にも通じるものと考えます。

いく必要がある」としています。

このため、多様な主体と連携して、わかりやすい形で「10 年概成」に向けて、下水道はじめ汚水処理の未普及地域解消が重点的に取り組まれ、その概成も間近に迫地域の目標像を共有することが必要であり、その目標に
図－１ 今後の合流式下水道の施策のあり方について
提言概要
向けては流域全体で協働して対策を推進することが肝要るとともに、流域別下水道整備総合計画（以下、流総計であるということだと思います。このような取組みの中画）や計画放流水質の制度により高度処理等の推進が図

これまでの取組：合流式下水道緊急改善事業

今後の合流式下水道の施策のあり方①汚濁負荷量の削減：年間排出負荷量を分流式下水道並みに削減②公衆衛生上の安全確保：未処理下水の放流回数を半減③きょう雑物の削減：ごみなどのきょう雑物の流出を防止〇 下水道管理者は、以下の３つの観点から、水域の特性と水環境へのニーズ・利用用途に応じて、合流式下水道の対策等を強化

10,0008,780１）多様な主体との連携：「下水道単独」から「多様な主体との連携」へ転換

ハード・ソフト両面からの対策

漂着量（Ｌ）

8,000※３ヶ年・５ヶ年平均値

6,000
4,000
2,000
0

2,780

・水環境のニーズを的確に把握、多様な主体と連携した対策を推進

２）水域のニーズに応じたわかりやすい評価指標と目標の設定：「下水道の放流水質」から「放流先の水環境」へ転換

1,990
20

70
H13-15 H16-20 H21-25 H26-30

・多様な主体と連携し、わかりやすい評価指標と具体的な目標を設定

R1-3３）水域の目標に応じた対策の推進：「全国一律」から「水域の目標」へ転換【お台場のオイルボール漂着量】

・水域の目標に応じて、合流式下水道の対策等を強化し、地域のニーズに即した水環境の創出に貢献

合流式下水道緊急改善事業後の課題○ 水が滞留しやすい感潮河川等における、局所的な水質悪化の発生○ 水辺空間を活用したまちづくりの進展等に伴う、良好な水環境へのニーズの高まり

図－１8

基本的な考え方

今後更に検討すべき事項

白濁化の状況

① 今後の水環境管理に関する検討④ 継続的な技術開発の推進② 評価手法の検討⑤ ノンポイント対策の検討③ モニタリングの簡素化、効果的方法の検討

今後の合流式下水道の施策のあり方について

提言概要

表－１

主な論点案と施策の方向性（たたき台）

主な論点案
地域ごとに異なる望ましい水環境の実現に向けた下水道のあり方
様々な社会的要請等に効果的に対応するための下水処理のあり方

流域全体を俯瞰した全体最適（流域管理）による下水処理のあり方

施策の方向性（たたき台）■水環境に対する地域ごとの新たなニーズを踏まえた水域の目標設定とその目標に応じた下水道対策の実施■能動的運転管理を踏まえた計画放流水質の柔軟な運用■エネルギー管理を踏まえた効率的な運転管理の推進
（水質変動を踏まえた水質管理方法の見直し）■窒素・りんの資源管理の観点から下水道の新たな役割について検討

等■流域における水質、エネルギー等の全体最適に基づき、地域特性や処理規模に応じた合理的な処理レベルの設定■人口減少下の管理・更新の時代における新たな流総計画のあり方（計画内容・
機動的な見直し）を検討■下水処理の状況に応じた負担のあり方を検討

水環境管理に関する流域関係者との連携のあり方等

等■流域関係者が地域の水環境に関する目標像を共有し、水環境への関心を深める
取り組みを推進等られるなど、下水道が公共用水域の水質保全に対して大境管理のあり方検討会」（座長＝田中宏明京都大学名誉教

変大きな役割を果たしてきていることは言うまでもあり

授・信州大学工学部特任教授）を設置し、社会状況等のません。

変化に対応した多様な評価軸から下水道事業を再評価

一方で、提言にも触れたように水辺を活かしたまちづ
くりなどの様々な水辺利用や、生物の多様性の保全や持し、地域の望ましい水環境の創出に向けた水環境管理のあり方について議論をスタートしたところです。

続可能な水産活動を育める豊かな海づくりなどの面から表－１に第１回検討会資料で用意した主な論点案と施水環境に対する新たな期待が生まれている或いは大きく

策の方向性（たたき台）を示します。議論のきっかけとなってきているところです。

すべく示したもので、第１回検討会でいただいた様々な

また、本格的な人口減少社会を迎え、中小の事業主体

意見を踏まえて、改めて次回検討会で論点等を整理するを中心にさらなる効率的な事業実施が求められる中、広こととしていますが、水環境の側からの視点、全体最適域化・共同化の推進等と合わせ、汚濁負荷量の見通しをや関係者との連携といった流域管理の視点が特に重要な踏まえた水処理レベルの見直しや運転管理の効率化につポイントと考えています。

いての議論が必要です。
地球環境の面からは、カーボンニュートラルへの対応があらゆる事業において待ったなしの課題となっています。水処理に必要な電力等のエネルギー使用量や処理過程からの地球温暖化ガス発生量と、処理水質とのバラン

４．おわりに冒頭に述べた通り、流域管理官では大きく都市雨水対策と水環境管理を所掌しています。

スを改めて議論していく必要があります。また、窒素や

都市雨水対策については、本稿では触れませんでした

リンの環境中への排出量が増大し、地球環境への脅威とが、令和３年の流域治水関連法による一連の法改正を受なっているとの指摘もある中、窒素やリンの資源管理のけて、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域観点から下水道の新たな役割が期待されるとともに、資治水」を推進しているところです。都市雨水対策も水環

源回収（回収率）の面からも整合した水処理のあり方を

境管理も、流域全体を俯瞰して、より効果的に地域の安検討していくことが必要です。

全度の向上や望ましい水環境の創出を実現するための全

水処理の関連では、
平成15年の計画放流水質の創設や、体最適の取組みが益々重要になっています。

平成17年の高度処理共同負担制度の創設以来、大きな制

さらに令和６年度には水道整備・管理行政の多くが国

度改正は行われていませんが、既に施策面では、例えば

土交通省に移管されることになっており、上下水道シス

能動的運転管理が60箇所の処理場で行われ実運用上の課テムを一体的に所管するシナジー効果の１つとして流域題も出てきており、制度面からの議論も必要な時期を迎管理の強化が期待されていると考えています。

えています。また、新下水道ビジョンに謳った「流総大流域管理における役割、貢献分野の拡大に向けて下水改革」等の施策も道半ばにあり、さらなる促進方策と合道事業が継続して進化できるよう、ひいては下水道事業

わせ、管理・更新時代の新たな流総計画のあり方も問わに対する適切な理解向上のもと、持続可能な事業の推進れるところです。

につながるよう取り組む所存です。関係各位の益々のご

このようなタイミングも踏まえ、今般、「戦略的な水環

理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

9

特集

水道の基盤強化と次世代のための取り組み
厚生労働省／健康・生活衛生局／水道課／水道計画指導室長

倉谷英和

ークで、給水人口も既に減少が始まっています。今後、

１．はじめに給水人口は 2050 年にはピーク時の約２/３、2100 年には現在、日本の水道の給水人口は全国で１億２千万人を約１/３に減少すると予想されています。これに伴い、料超え、普及率も 98％に達し、多くの地域で水供給を支え

金収入や職員数の減少も進んでいきます。職員数はすでるライフラインとなっています。これは今日までの水道にピークの６割まで減少していますが、さらに減少すれ事業者や関係する民間企業はじめとする水道関係者のたば事業の運営にも支障が生じる可能性があります。

ゆまない努力によって実現・維持されてきたものです。
（２）モノ

一方で、水道施設の老朽化の進行、耐震化等災害対応

高度経済成長期に整備された多く水道の管の遅れ、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱、路・施設の老朽化が進み、管路の経年化率（耐用年数を計画的な更新のための備えが不十分といった課題に直面

超えた割合）は年々上昇し、令和２年度において 20.6%

しており、将来にわたり安全な水の安定供給を維持してとなっています。一方で、管路の更新率（管路総延長にいくためには、水道の基盤強化を図ることが重要です。

対してその年で更新された管路延長の割合）は0.65%（令また、気候変動により近年頻発する豪雨などの災害リス

和２年度）に留まっています。このため、今後、経年化

クへの対応や、気候変動対策としての脱炭素化の取り組率はさらに高まり、現在、年間２万件を超える漏水・破みなど、新たな課題への対応も求められています。

損事故も増加することが懸念されます。

本稿では、このような水道事業の基盤強化と新たな課

また、水道管路の耐震適合率は約４割に留まっており、題への対応の現況と、これからの取り組みの方向性につ

大規模災害時には断水が長期化するリスクがあります。

いて雑感をまとめてみたいと思います。
（３）カネ

料金改定等の取り組みによって近年は横ばいとなってい２．水道事業をとりまく現況と課題（１）ヒト

ますが、それでも約１/２の水道事業者では給水原価が供

全国の人口は平成 20 年の１億 2,808 万人がピ

14,000

全国的にみて減少を続けてきた料金収入も、給単価を上回っています（原価割れ）。

有収⽔量（⼗万㎥/⽇）
⼀⼈⼀⽇給⽔量（㍑/⼈/⽇）

（万⼈）

600

総 ⼈ ⼝（万⼈）

12,000給⽔⼈⼝（万⼈）

10,000

出典︓「令和４年度全国⽔道関係担当者会議」資料

ピーク（1998）

4,100万（㎥/⽇）

有収⽔量（⼗万㎥/⽇）

8,000

400
（2050）
2,760万（㎥/⽇）

300

ピーク時の67%

6,000

500

200

4,000

⼀⼈⼀⽇給⽔量（㍑/⼈/⽇）
2,000

100

（2100）
1,520万（㎥/⽇）

図－１ 人口減少社会の水道事業
図－１

10

人口減少社会の水道事業

2115

2110

2105

2100

2095

2090

2085

2080

2075

2070

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

ピーク時の37%-0出典︓「いま知りたい⽔道 ー⽇本の⽔道を考えるー」（パンフレット、厚⽣労働省⽔道課）

図－２
管路経年化率と管路更新率
図－２
管路経年化率と管路更新率
このため、収支の改善が必要で、計画的な施設更新のために必要な資金が十分確保できていない水道事業者も⽔道事業の現状と課題

ヒト・モノ・カネが不⾜多いと考えられます。
⽼朽化・耐震性不⾜３．水道事業の基盤強化の取り組み （広域連携と官民連携）（１）基盤強化の必要性
人口減少などの課題に対応しつつ、水道事業を持続的に運営していくため、水道事業の基盤強化を図ることが急務となっています。
改正水道法に基づく基本方針では、「適切な資産管理」（アセットマネジメント）、「広域連携」

経営環境の悪化

⼈材減少・⾼齢化

⽔道の基盤強化に向けた取組の３つの柱①適切な資産管理
収⽀の⾒通しの作成及び公表を通じ、⽔道施設の計画的な更新や耐震化等を進める。
②広域連携
⼈材の確保や経営⾯でのスケールメリットを活かした市町
村の区域を越えた広域的な⽔道事業間の連携を推進する。
③官⺠連携
⺠間事業者の技術⼒や経営に関する知識を活⽤できる官⺠連携を推進する。

（公と公の連携）、「官民連携」（公と民の連携）が基盤強

図－３ 水道の基盤強化の３つの柱

図－３化の取り組みの３本柱とされています。

水道の基盤強化の３つの柱

このうち、適切な資産管理を行ってこれを中長期的収支に反映させることは、特に持続的な経営に欠くことが携を行うことにより、料金収入の安定化やサービス水準

できません。これを実現することで、事業収入による自等の格差是正、人材・資金・施設の経営資源の効率的な立的な事業の継続が可能となります。

活用、災害・事故等の緊急時対応力強化等の効果が期待

また、広域連携や官民連携は体制強化の手段の一つでされます。

あり、現状の体制で資産管理に着手することが難しい場

広域連携に関しては、現在、概ね全ての都道府県が水合であっても、これらを進めることが基盤強化の第一歩

道広域化推進プランを策定しており、引き続き、同プラとなります。

ンに基づく水道の基盤強化の取り組みの具体化を着実に進めることが必要です。

（２）広域連携の推進
特に、小規模な水道事業は経営基盤が脆弱で職員数も（３）官民連携

少なく、適切な資産管理や危機管理対応に支障を及ぼし水道事業の安定的な経営の確保や効率的な整備・管理ている場合があります。このため、「広域連携」の推進にを実施するため、民間のノウハウを活用する「官民連携」

より施設や経営の効率化・基盤強化を図ることが重要でも有効な手法の一つです。

す。

水道法に基づき水道事業者等としての給水責任を地方

地域の複数の水道事業体が、経営や組織運営、施設管公共団体に残した上で運営権を民間事業者に設定できる

理、調達・発注など、様々な形で業務活動の共同化・連コンセッション方式と新たな管理・更新一体マネジメン

11

ト方式を併せた「ウォーターPPP」に加え、水道事業の統廃合による効率的化も、脱炭素にも寄与する取り組み

実情に応じた多様な官民連携方式の導入を推進していまとなりうるものです。さらに、広域連携や官民連携を進す。

めることによって、施設の再配置やダウンサイジングを、

官民連携を進めることで、官民一体で課題を解決し、水分野のサービスの維持・向上を図るだけでなく、デジより広く、より大きなスケールで進めることができる可能性があります。

タル・新技術の実装などによって、より一層のサービスの高度化・効率化も期待されます。また、複数事業体で（２）適応策の共同委託や、水道、工業用水道、下水道など分野を超気候変動が生じることを前提にその影響に備えるた

えた官民連携も、事業規模の確保につながることから、め、人や社会、経済のシステムを再構築することで影響

シナジー効果が期待されています。

の軽減を目指す「適応」の取り組みも非常に重要です。
水道事業に関連する気候変動影響としては、「水温上昇（４）取り組みを進める上でによる藻類等の原水水質の悪化」「降水量の減少による水水道事業の基盤（資産管理、経営、運営体制等）の現不足」「豪雨災害の激甚化」等があげられています。これ

状及び今後の見通しに応じて、従来の「包括委託」の拡を踏まえ、気候変動適応計画においては「防災・減災、

大や、「広域連携」（共同発注など）も含め、柔軟に手法

国土強靱化のための５ヵ年加速化対策に基づく浸水災害の選択を行うことが有効であり、「官民連携」を進める場

対策等、水道施設の耐災害性強化に向けた施設整備を推合は、そのメリット・デメリットを考慮して、最適な発進するとともに、危機管理マニュアルの策定や、施設の注方式・条件を検討することが重要です。

損壊等に伴う減断水が発生した場合における迅速で適切水道事業を取り巻く課題は地域によって様々で、そのな応急措置及び復旧が行える体制の整備を進める」こと

解決には、いくつかの手法を地域の実情に応じて組み合が水道インフラにおける適応策として掲げられていま

わせ、状況に応じて変えていくことが必要です。また、す。

地域の課題は地域で解決するのが基本ですが、まず、残施設の浸水対策や、自然災害リスクを考慮した施設再された資源を見つめ直した上で、単独で解決が難しい課

配置は、更新もあわせた計画的なアセットマネジメント

題については、できることから、地域の枠を越えて、公と一体で進める必要があります。このため、中長期の経と公、公と民が連携し、互いに資源を補って（シェアし営計画でも視野に入れておく必要があります。

て）支え合うことも、持続的な事業を支える体制と人材を維持していくための選択肢の一つになります。

４．水道事業における脱炭素化の取り組み（１）緩和策今後の水道事業の持続可能性を考える上で、気候変動問題を避けることはできません。

５．次世代のための取り組みときっかけづくり
現在の水道事業は、このような様々な課題に直面しています。自分の地域の水道事業では、中長期的な経営の見通しをきちんと持って取り組みを進めることができているでしょうか？それとも、短期的な取り組みに追われ、課題を先送りしてはいないでしょうか？

気候変動対策のうち、温室効果ガスの排出抑制・脱炭もし「できている」ならば、その取り組みを進めるだ

素化対策である「緩和策」として、「地球温暖化対策計

けでなく、その経験と技術力をぜひ他の水道事業にも共画」に基づく取り組みが進められています。

有（シェア）していただきたいと思います。

水道事業は、全国の電力の約１％を消費するエネルギ

もし「できていない」ならば、今は何とかなっても、ー消費（CO２排出）産業ですが、現状のペースでは 2030

このまま時機を逃せば、収入（有収水量）や職員数が減

年度に 2013 年度を基準として 21.6 万 t の CO２排出削減量っていき、持続的な経営に欠かせない新しい取り組みにの達成という目標の達成は厳しく、より一層の対策が求とりかかる前に、余裕を失ってしまい、経営の維持や技められています。

術継承が難しくなります。すぐに今から、取り組みを始

水道事業では、ポンプ等による送水時のエネルギーがめる必要があります。

大きく占めており、小水力発電設備やインバータ設備等

例えば、体制について考えると、全国の多くの水道事の再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入が対策

業体では、職員数の不足に悩まれていると思います。そとして考えられます。施設の更新の機会を捉えて設備のの解決策は、職員を増やす、仕事を減らす、のいずれか

効率化や新技術の導入を図ることは、
気候変動の緩和と、です。

施設の経年化の課題の同時解決につながります。

水道事業や行政、外部から協力を得て、体制を整え、また、水道では、自然流下による水の位置エネルギー

自立的な経営が可能となる計画・戦略の見直しを行う。

利用の可能性があげられており、上流取水や水道施設のあるいは、広域連携や官民連携の体制づくりを行う。目12

指す体制でやり方は変わりますが、地域全体での水道事

これらの取り組みを始めるタイミングは、「事業・経営業を支える体制のあり方（人材育成・技術継承の公と民を続けることができている今」をおいてないと思います。

の役割）を考え、目指す方向性をアピールして、体制見

経営基盤の強化の取り組みを始めた時が、水道事業を直しの必要性に説得力を持たせることが必要です。

我々の世代から次の世代に引き継ぐための取り組みのス

逆に、現状、ある程度十分な職員数が確保できている

タートにきっとなるはずです。

場合には、その人材や技術力を、自分の水道事業だけで水道事業、行政、水道事業に関わる民間事業者など、なく、地域の周辺の事業体や企業とも（公と公、公と民それぞれの立場から、きっかけをつくり、まわりの方をで）連携・協力して発揮できる仕組みも考えられるかも巻き込んで、ともに取り組みを広げ・進めていくことがしれません。公営企業としての地域貢献、社会貢献（ESG、できればと思います。

SDGs）と捉えることもできそうです。
また、料金について考えると、特に値上げへの理解を得ることは容易ではありません。しかし、事業とサービ

６．おわりにスの維持・継続のための将来予測を提示し、水道の利用

水道界は、長年にわたり地域や公と民の枠を越えて者である住民や議会と対話・議論を行い、可能なところ

様々な課題に対応してきました。そのような協力関係をから見直しを進めながら、さらに目指すべきサービスと新しい形で発揮して、地域のライフラインである水道を料金の将来像の具体化に向け一歩一歩取り組むことは、次世代に引き継いでいくことが求められています。

将来にわたって責任ある公営事業経営を続ける上で大切なことです。
基盤強化の取り組みは、事業のすべての分野にわたる

新年度となる令和６年４月から、水道行政が厚生労働省から国土交通省と環境省に移管となり、上下水道が一体となった取り組みを目指していきます。

もので、すぐそこにゴールが見えるわけではありません。

新しい体制のもと、水分野のインフラ管理の視点も取しかし、少しずつ前進し、見直しを繰り返す中で、徐々り入れ、上水・工水・下水分野など分野を越えて関係府に進むべき方向や将来像が見えてくるはずです。また、省とも協力し、水道事業がよりよい形で進めていけるよ

広域連携、官民連携、脱炭素化などの取り組みは、互いう、取り組んでいきたいと考えています。水道関係者のに密接に関連していて、一つを入口にして他の取り組み

皆様の引き続きのご協力をどうぞよろしくお願いいたしにつなげることもできそうです。

ます。

13

PFAS と水道技術

特集

特集と水道技術
PFAS

胸像写真※カラーでお願いします
国立保健医療科学院／生活環境研究部／水管理研究領域／上席主任研究官

PFAS と水道技術

国立保健医療科学院／生活環境研究部／水管理研究領域／上席主任研究官 小坂浩司
国立保健医療科学院／生活環境研究部／
水管理研究領域／上席主任研究官

小坂浩司

PFAS は、国内のPFAS は、国内の水道では、2000 年代半ば頃から調査■１．はじめに■１．はじめにが行われてきました。規制の動向を見ると、2009
年に２）が行われてきまし
ように、PFAS は様々な物質によって構成されており 、

１．はじめに明けましておめでとうございます。
本年は、水道行政のPFOS、PFOA が要検討項目に指定され、2020 年に水質その数は、例えば、4700種程度、12000種以上との報告が明けましておめでとうございます。
本年は、水道行政の PFOS、PFOA が要管理目標設定項目に格上げされました（暫定目標値：合算

移管が行われ、水道にとって新たな展開となりますが、引明けましておめでとうございます。本年は、水道行政あります３）。2021 年、経済協力開発機構（OECD）は、の移管が行われ、水道にとって新たな展開となりますが、PFASに対する新たな定義を示し 、この定義にしたがう

管理目標設定項目に移管が行われ、水道にとって新たな展開となりますが、で 50 ng/L）1)。また、2021 年に、ペルフルオロヘキサン
き続き、研究の点から貢献できるよう頑張る所存です。
４）引スルホン酸（PFHxS）が要検討項目に指定されました。
さて、ペルフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物
３）で 50ng/L）1)。まき続き、研究の点から貢献できるよう頑張る所存です。
引き続き、研究の点から貢献できるよう頑張る所存です。

（PFAS）は、様々な環境試料、食品、人試料等からの存よろしくお願いいたします。

と、700 万種以上が該当するとの報告もあります 。

PFAS の中でも、PFOS、PFHxS はペルフルオロアルキ

PFAS は、国内の水道では、2000 年代半ば頃から調査
スルホン酸（PFH
さて、ペルフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物
ルスルホン酸（PFSA）に、PFOA はペルフルオロアルキ

在状況が報告され、健康影響も懸念されている、国内外でさて、ペルフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物が行われてきました。規制の動向を見ると、2009 年に（PFCA）に属します。また、PFOSと PFHxS
PFASの中でも、P
関心の高い物質群です。水道では、代表的なPFAS であ ルカルボン酸（PFAS）は、様々な環境試料、食品、人試料等からの存
PFOS、PFOA が要検討項目に指定され、2020
年に水質（PFAS）は、様々な環境試料、食品、人試料等からの存は類似の構造で炭素数が異なる同族体になります（図-2）。
在状況が報告され、健康影響も懸念されている、国内外で ルスルホン酸（PFるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフル
在状況が報告され、健康影響も懸念されている国内外でオロオクタン酸（PFOA）が水質管理目標設定項目に指定
関心の高い物質群です。水道では、代表的なPFAS であ

関心の高い物質群です。水道では、代表的なPFAS であ1)、目標値の超過事例も報告されており、されるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）
その対応が
、ペルフル
課題となっています。
本稿では、水道分野において求めらるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフル
オロオクタン酸（PFOA）が水質管理目標設定項目に指ルカルボン酸（PFCは類似の構造で炭素れる水道技術等の点からPFAS について考えます。
定され１）、目標値の超過事例も報告されているなど、そオロオクタン酸（PFOA）が水質管理目標設定項目に指定の対応が課題となっています。本稿では、水道分野におされ 1)、目標値の超過事例も報告されており、その対応がいて求められる水道技術等の点から PFAS について考え■２．PFAS とはます。

課題となっています。本稿では、水道分野において求められる水道技術等の点から PFAS について考えます。

２．PFAS とは
PFAS は、撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性■２．PFAS とは２）。図−１に示すを持ち、幅広い用途で使用されています

図－２

PFSA と PFCA の同族体の例

図－２ PFSA と PFCA の同族体の例■３．PFAS 対応に求められる水道技術、関連事項（１）情報収集PFAS は、水道水における目標値を超過している事例もあり、社会的にも関心も高く、水道関係者は、PFAS に関して情報を収集し、理解することが求められます。加え図－１ PFAS の概要 2)て、検討中の内容もあるため、収集した情報の更新も必要

PFAS は、撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を持ち、幅広い用途で使用されています 2)。図-1 に示すよ
うに、PFAS は様々な物質によって構成されており 2)、その数は、例えば、4700 種程度、12000 種以上との報告が

図－２となります。
PFAS の一般的事項の他、国内外の規制の動向、毒性評

価、存在状況、処理技術等、収集が望まれる情報は多岐に■３．PFAS 対応に求わたります。PFAS に関する国の検討会や委員会 5-8)はいあります 3)。2021 年、経済協力開発機構（OECD）は、

くつもあり、これらの会議資料には上記の情報が整理さPFAS に対する新たな定義を示し 4)、この定義にしたがうは、水道と考えられます。処理技術については、最近、PFAS
水道技術研と、700 万種以上が該当するとの報告もあります 3)。
図－１（１）情報収集れているため、各サイトを通じて入手すると便利である

PFAS の概要 2）

図－１ PFAS の概要 2)14もあり、社会的にも関して情報を収集して、検討中の内容も

管理目標設定項目に格上げされました（暫定目標値：合１）

トニトリルのトリハロメタンに対する割合と比較しても算で 50 ng/L） 。また、2021 年に、ペルフルオロヘキサ

少ない値です（浄水で 35.5%）。すなわち、国内の水道でンスルホン酸（PFHxS）が要検討項目に指定されました。

の存在状況の全体像を把握するには、調査地点は不十分

PFASの中でも、PFOS、PFHxSはペルフルオロアルキルであると言えます。

スルホン酸（PFSA）に、PFOAはペルフルオロアルキル

水道水中の PFOS 及び PFOA の目標値の超過は、原水

カルボン酸（PFCA）に属します。PFOS と PFHxS は類が地表水と地下水のいずれの浄水施設からも報告されて似の構造で炭素数が異なる同族体になります（図−２）。

いますが、その多くは地下水を原水とした場合です。しかし、地下水を原水とした施設において調査を行った割合は、原水が地表水の場合より低い状況です。また、水３．PFAS 対応に求められる水道技術、関連事項

道統計では、上水道事業や水道用水供給事業以外の、簡（１）情報収集
易水道事業や専用水道は対象外となっています。これら
A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）
PFAS は、水道水中で目標値を超過している事例もあの浄水施設では、地下水を原水としている割合がより高り、社会的にも関心が高く、水道関係者は、PFAS に関
いと考えられるため、上水道事業や水道用水供給事業と12)。国内でも、してガイドライン値案を提案しています究センターから、国内外の情報を整理した資料集が公表して情報を収集し、理解することが求められます。加え同様に、少なくとも１度は PFAS の調査が必要であるとされました 9)。また、新聞やテレビ等で採り上げられると、 総 PFAS（仮称）について、要検討項目に追加することもて、検討中の内容もあるため、収集した情報の更新も必考えられます。なお、目標値の超過が明らかとなった場
12)。
住民からの問い合わせもあるため、これらニュースにつ 念頭に取り組みを進めていくことが述べられています
要となります。
合、国への速やかな報告が要請されています 11）。
このため、より多種の PFAS について分析方法を構築し、いても把握しておくことが望まれます。
水道における PFHxS の調査は、PFOS、PFOA に比べ
PFAS についての一般的事項の他、国内外の規制の動水道における調査結果を蓄積していくことが望まれます。
ると少ないが、これら以外の PFAS では一層少ないと考向、毒性評価、存在状況、処理技術等、収集が望まれる（２）実態把握
えられます。海外の国々では、これら３種以外の PFAS
情報は多岐にわたります。PFAS
に関する国の検討会や（３）処理技術2020 年に PFOS、PFOA が水質管理目標設定項目に格及び PFOA 濃度の最高値に該当する地点数の分布

浄水中濃度（ng/L）に当てはまる地点数
主な調査2021 年度における全国の浄水場の浄水中の PFOS
表－１
原水の
地点数
～5
5～10 10～25 25～50 50～
10)
種類と PFOA
濃度の最高値に該当する施設数の分布
地表水

602

529

51

地下水 主な原水
762

63
45 ng/L）に当てはまる施設数
161
浄水中濃度（その他 の種類
291

637
調査
地点数
247

～
325

全体

602
1413

529
146

地表水
1655
地下水

762

637

19

2

1

5～12
10 10～25
0 25～500
51
76

1918

63

45

50～

2 2

1

16

1

その他

291

247

32

12

0

0

全体

1655

1413

146

76

18

2

PFASの除去率（%）

５–８）
はいくつもあり、これらの会議資料には上記委員会上げされたため、PFAS を除去可能な浄水プロセスのうち、実用性のあ
それ以降、全国の水道での存在状況は日 についても評価値が示されている場合があり、また、
活性炭処理、イオン交換処理、高圧膜（ナ
本水道協会による水道統計で集計されています。表-1 に、 る処理法として、の情報が整理されているため、各サイトを通じて入手す
WHOでは、ガイドラインの背景文書において総PFASと2021 年度における浄水中の PFOS と PFOA 濃度の最高 ノろ過、逆浸透膜）処理が知られています。粒状活性炭。国内でも、ると便利であると考えられます。処理技術については、してガイドライン値案を提案しています9)12）10)値に該当する施設数の分布を示します（GAC）処理は、以前より国内の浄水施設で適用されて
。2021
年度は、
総 PFAS（仮称）について、要検討項目に追加すること
最近、水道技術研究センターから、国内外の情報を整理
浄水、給水栓水について、それぞれ1655、1247 地点で調 いますが、その多くが生物活性炭（BAC）処理としての適９）も念頭に取り組みを進めていくことが述べられていました資料集が公表されました 。また、新聞やテレビ等
しかし、最近は、いくつかの浄水施設で PFAS 対査が行われました。2020 年度と比べると調査地点数は増 用です。
で採り上げられると、住民からの問い合わせもあるため、
す 12）。このため、より多種の PFAS について分析方法を加しましたが、基準項目であるトリハロメタンの調査地 策としても適用されています。
構築し、水道における調査結果を蓄積していくことが望
これらニュースについても把握しておくことが望まれま
GAC 処理において、吸着作用により対象物質を除去す
点数に対する割合を見ると、浄水、給水栓水でそれぞれまれます。 処理よりも GAC の通水期間を短くし、交す。 17.6%、13.3%です。また、これらの値は、水質管理目標 る場合、BAC
設定項目のうち、調査地点数が多いジクロロアセトニト 換頻度を高めることになります。このため、適切に運転す（２）実態把握るには、GAC の破過までの期間を把握することが必要とリルのトリハロメタンに対する割合と比較しても少ない （３）処理技術
なりますが、破過までの期間は対象水によって異なりま35.5%）。すなわち、国内の水道での存
PFAS を除去可能な浄水プロセスのうち、実用性のあ
2020値でです（浄水で年に PFOS、PFOA
が水質管理目標設定項目に格PFAS によっても破過までの期間は異な在状況の全体像を把握するには、調査地点は不十分であ す。また、対象る処理法として、活性炭処理、イオン交換処理、高圧膜上げされたため、それ以降、全国の水道での存在状況は
９）り、同族体の場合、炭素数が少ない方が破過しやすいこと
ると言えます。
。粒状活（ナノろ過、逆浸透膜）処理が知られています
日本水道協会による水道統計で集計されています。表−13)
水道水中の PFOS 及び PFOA の目標値の超過は、原水 が知られています（図-3） 。さらに、GAC の種類によ性炭（GAC）処理は、以前より国内の浄水施設で適用さ
１に、2021 年度における浄水中の PFOS 及び PFOA 濃度が地表水と地下水のいずれの浄水施設からも報告されてっても異なります。このように、国内で PFAS を対象と10）
れていますが、その多くが生物活性炭（BAC）処理としの最高値に該当する施設数の分布を示します 。2021 年
いますが、その多くは地下水を原水とした場合です。しか した、前処理も含めた GAC 処理システムを構築していく
度は、浄水、給水栓水について、それぞれ 1655、1247 地ての適用です。しかし、最近は、いくつかの浄水施設でし、地下水を原水とした施設において調査を行った割合 上で必要な知見が、コストも含めて数多くあると考えら点で調査が行われました。2020年度と比べると調査地点
PFAS 対策としても適用されています。
は、原水が地表水の場合より低い状況です（表-1）10)。ま れます。
数は増加しましたが、基準項目であるトリハロメタンのGAC処理において、吸着作用により対象物質を除去す
た、水道統計では、上水道や水道用水供給事業以外の、簡調査地点数に対する割合を見ると、浄水、給水栓水でそ
易水道や専用水道は対象外となっています。これらの浄100
れぞれ水施設では、地下水を原水としている割合がより高いと17.6%、13.3% です。また、これらの値は、水質管80考えられるため、上水道や水道用水供給事業と同様に、少理目標設定項目のうち、調査地点数が多いジクロロアセ
なくとも 1 度は PFAS の調査が必要であると考えられま60PFBAす。なお、目標値の超過が明らかとなった場合、国への速表－１ 2
 021年度における全国の浄水施設の浄水中のPFOS
PFPeA
40
やかな報告が要請されています 11)。
10）

PFHxA

20

PFHpA
PFOA

0
-20

PFNA
0

20

40
60
80
通水日数（日）100

120

図－３ GAC 処理による PFAS 除去率の推移 13）
図－３ GAC 処理による PFAS 除去率の推移 13)

イオン交換処理は、GAC 処理に比べて炭素数の少ない15
PFAS も除去できるとの報告もありますが、国内では浄４．おわりに
PFAS 自体、特に PFOS や PFOA については、国内の水道でも約20年前から調査が行われており、必ずしも新規の物質ではありません。しかし、国内の水道での存在
実態のデータは十分ではなく、処理に関してもプラント規模や実施設規模での情報は少ない状況です。今後の規制の動向によっては、水道において PFAS 対策がより求められる可能性もあり、PFAS についてさらなる知見の蓄積が必要であると考えられます。
図－４

参考文献

RSSCT の装置図例

1）厚生労働省．水質基準項目と基準値（51 項目）．

る場合、BAC 処理よりも通水期間を短くし、GAC の交換頻度を高めることになります。このため、適切に運転

2）環境省．PFASに対する総合戦略検討専門家会議（第3 回）．2023．

するには、GACの破過までの期間を把握することが必要

3）Schymanski, E.L., Zhang, J., Thiessen, P.A., Chirsir, P.,となりますが、破過までの期間は対象水によって異なり

Kondic, T., Bolton, E.E. Per- and polyfluoroalkyl

ます。対象 PFAS によっても破過までの期間は異なり、

substances（PFAS）in PubChem: 7 Million and

同族体の場合、炭素数が少ない方が破過しやすいことがgrowing. Environ. Sci. Technol. 57, 16918-16928,

13）

知られています（図−３） 。さらに、GAC の種類によ

2023.

っても異なります。このように、国内で PFAS を対象と

4）OECD. Series on Risk Management No. 61. 2021.

した、前処理も含めたGAC処理を構築していく上で必要

5）厚生労働省．水質基準逐次改正検討会．

な知見は、コストも含めて数多くあると考えられます。

6）環境省．PFAS に対する総合戦略検討専門家会議．

イオン交換処理は、GAC処理に比べて炭素数の少ない

7）環境省．PFOS・PFOA に係る水質の目標値等の専門

PFAS の除去性能が高いとの報告もありますが、国内では浄水施設への適用はほとんどないため、GAC処理と同様の検討がより必要となると考えられます。イオン交換処理に関する知見は、PFAS 対策としての選択肢を増やGAC処理やイオン交換処理において、パイロット試験に比べて、より小規模で短期間に実施設での破過を予測するための試験として、迅速小型カラム試験（RSSCT）
が知られ

14）

、米国では試験方法の規格もあります 。国内では、沖縄県企業局で既に検討されていますがンググループ．
9）水 道における PFAS の処理技術等に関する研究会．
水道における PFAS の処理技術等に関する資料集．

す上でも有用であると考えられます。

9，
14）

家会議．
8）食品安全委員会．有機フッ素化合物（PFAS）ワーキ

15）

、現

状、検討事例は少ないと考えられます（図−４）。迅速試験であるため限界もありますが、このような試験方法の普及も望まれます。

（公財）水道技術研究センター．2023．
10）
（公社）日本水道協会．令和 3 年度水道統計水質編．
2023．
11）厚生労働省．PFOS 及び PFOA の水質検査結果の確
認及び水質検査の実施について．2023．
12）厚生労働省．令和4年度第2回水質基準逐次改正検討会．2023．
13）Nakazawa, Y., Kosaka, K., Yoshida, N., Asami, M.,

さらに、PFAS 処理で用いた GAC やイオン交換樹脂、

Matsui, Y. Long-term removal of perfluoroalkyl

高圧膜処理の濃縮廃水の処理についても検討していく必

substances via activated carbon process for

要があります。

general advanced treatment purposes. Water Res.
245, 120559, 2023.

（４）連携

14）A STM International. Standard Practice for the

PFAS の排出可能性のある施設の情報、PFAS 汚染がPrediction of Contaminant Adsorption on GAC in

明らかとなった際の排出源の特定、PFAS 含有廃棄物のAqueous Systems Using Rapid Small-Scale Column

処分等、PFAS の対策を行う上では、水道分野内での情

Tests（D6586-03; last updated, 2021）. 2014.

報共有、連携だけでなく、環境分野等、他分野との連携

15）福原次朗，塩川敦司，平良淳，小島健司，與古田亨，

も必要となります。2024 年から、水道行政が移管されま

矢野慎太郎．RSSCT 法を用いた市販粒状活性炭のすが、PFAS 対応についてより加速していくことが望ま

PFOS 等吸着性能評価．令和３年度全国会議（水道れます。

研究発表会），220-221．

16