資料
令和元年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会） 議事次第・会議資料ー 15 ー

令和元年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：令和元年 7 月 25 日（木）場所：三田共用会議所 3 階大会議室
1．開会
2．国総研所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．評価方法・評価結果の扱いについて
5．議事＜令和 2 年度新規事項立て研究課題の事前評価＞
・現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究
6. 国総研所長挨拶
7．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――頁
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）委員一覧

17

資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて

18

資料 3 研究課題資料
・現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究
資料 4 評価対象課題に対する事前意見

1925注）資料 3 及び資料 4 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）事前評価の課題名は研究評価委員会分科会当日時点のものである。

ー 16 ー

第 1 回（第一部会）
資料 1

国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第一部会）委員一覧

第一部会
主査
古米 弘明

東京大学大学院工学系研究科
水環境制御研究センター 教授

委員
岡本直久

鼎信次郎

東京工業大学環境・社会理工学院
土木・環境工学系 教授

執印康裕

宇都宮大学農学部森林科学科 教授

菅原正道（一社）建設コンサルタンツ協会 技術委員会委員長
パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役 戦略企画統括部長

関本義秀

東京大学生産技術研究所
人間・社会系部門 准教授

高野伸栄

北海道大学公共政策大学院
公共政策学連携研究部 教授

田村圭子

新潟大学危機管理本部危機管理室 教授

西村修

東北大学大学院工学研究科 教授

筑波大学システム情報系 教授※五十音順、敬称略

ー 17 ー第 1 回（第一部会）
資料 2

評価方法・評価結果の扱いについて（第一部会）

１

評価の対象
令和２年度新規事項立て研究課題※事項立て研究課題：国総研が自ら課題を設定し、研究予算(行政部費）を確保し実施する研究課題

２

評価の目的
「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」に基
づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等へ反映することを目的とする。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性について、以下の観点を踏まえ、事前評価を行う。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行う。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

４

進行方法（１）研究課題の説明（１０分）（２）研究課題の評価（１５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論を行う。
② 審議内容、評価用紙等をもとに、主査が総括を行う。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価用紙等をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりまとめ、議事録とともに公表する。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、「主査」、「委員」、「事務局」、「国総研」等として表記する。

６

評価結果の国土技術政策総合研究所研究評価委員会への報告
本日の評価結果について、今年度開催される国土技術政策総合研究所研究評価委員会に分科会から報告を行う。

ー 18 ー資料３

事前評価

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究
：

関係研究部

社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室

研究期間

：

令和２年度～令和４年度

研究費総額

：

約５５百万円技術研究開発の段階 ：中期段階

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究開発の背景・課題

背景①
・建設業は、労働災害一件当たりの労働損失が大きい産業であり、人口減少局面に移行する中、若手入職者が減少し、慢性化する人手不足の中で、就業者構成は、高齢化と多国籍化が進みつつある。また、従来よりも都市部や維持工事などの割合が増え、更には猛暑日が増加するなど、建設現場を取り巻く各種環境が変化。
・建設業の死亡事故は長らく低減してきたが、各種環境変化の中で、従来の対策では下げ止まり感があり、これら環境変化に対応した、安全対策の高度化が必要。

業種名称

死傷者１人当たりの平均労働損失日数(日/人)
延べ労働損失日数／労働災害による死傷者数

鉱業・採石

１２．５

土木工事業

３３５．０

建築工事業

１８９．５

建設業（非総合）

１４８．８

製造業

８０．１

慢性的な人手不足～有効求人倍率の上昇傾向～- 死亡災害発生状況の推移 -建設業は他産業に比して高齢化

ー 19 ー2

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究開発の背景・課題

背景②
・ 厚労省が労働災害の防止に係る概括的政策を実施し、国交省がより細部の技術的・業行政的政策にて、数次の安全規定の改正を経て、安全対策の強化が図られてきた。
・ チェックリスト的、現場実践的なマニュアルは、広く参照され活用されている。
・ 一方、切り札的に平成18年から努力義務として導入された「自発的なリスクアセスメント」の実施は、広がりに停滞。
・ 中小規模の建設会社が広く利用可能、かつ、現在の取り組みの延長として、自然にリスクアセスメントへの移行を促進させるための橋渡しが必要となっている。
昭和43年（1968年）土木工事安全施工技術指針 [建設省]（※H28が最新版）
昭和47年（1972年）労働安全衛生法制定［労働省］
経験則の教条的注意事項の提示
・（S50年にかけて大幅な死亡事故削減に成功。）
平成 ６年（1994年）建設機械施工安全技術指針[建設省]（H17が最新版）
H16死亡事故微増・
平成17年（2005年）建設機械施工安全マニュアル[国土交通省]（H22が最新版）
経験則の規定を拡充し、現場実践的、
・－ 主要15工種で安全確認チェックリストを整備
チェックリスト化 （その後、現場手帳等で広く活用）
・
平成18年（2006年）労働安全衛生法改正［労働省］
・「リスクアセスメント」を努力義務化
自主的リスクアセスメントの促進
・（規定を守るだけでなく自主的な高度
平成20年（2008年）建設労働災害防止協会によるCOSHMS(※)の認定開始
化での抜本対策を促す。）
・（※建設労働安全衛生マネジメントシステム
取り組みは大手等一部のみ
・：リスクアセスメントをPDCAで回すマネジメントシステム
・10年累積で199事業場が認定も、現時点は128件の登録）
・国交省での安全施工
平成28年（2016年）建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が制定［国交省・厚労省］
平成29年（2017年）建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画が閣議決定を促すガイドライン等－第２ 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
にても、リスクアセス－建設工事の現場の安全性の点検等
メントを促す工夫の・各種ガイドラインの策定等による安全な施工の普及
必要性
・リスクアセスメント等の基礎情報となる災害事例の分析の充実

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究3

研究開発の背景・課題

課題
・ 既存の各種安全規定は、今まで建設現場を担ってきた現場技能者の存在を前提として、経験則に基づき、人による監視とその下での機械類の運転操作を基本としており、担い手の特性変化等のもとで、その有効性には限界がある。
・ 危険源特定からリスクの評価といった、根源的アプローチをとるリスクアセスメントプロセスを盛り込んだ改訂が有効
・ そのためには、従来の経験則をリスクアセスメントをベースに紐解き/再構成、かつ定量分析を取り入れることが必要「建設機械施工安全マニュアル」
第3編安全確認チェックシート『掘削工』より(国土交通省 総合政策局）

従来の安全対策

建設現場を取り巻く各種環境が変化• 経験則の積上げによるマニュアル• 従来の担い手が前提• 従来の担い手の変化• 作業環境も変化（維持管理・酷暑･･･）

担い手や作業環境の変化にも対応できる、安全対策の高度化を促す取り組みが急務（リスクアセスメント適用へ）

ー 20 ー

4

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究＜リスクアセスメントの基本ステップ＞(1) 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定(2) (1)により特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の度合（以下「リスク」という。）の見積り(3) (2)の見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定及びリスクを低減するための措置（以下「リスク低減措置」という。）内容の検討

必要性
既存の安全対策は、過去の現場技能者の経験則の積み上げによっており、担い手の変化等のもとでの有効性には限界がある。

(出典：厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針』より)

リスクアセスメント手法の適用を行う取り組みにより、今後の土木施工現場を取り巻く環境変化に対応した対策の立案等が行われることが必要である。

＜「リスク見積り」の例＞＜「リスク低減措置」の例＞
ア 危険な作業の廃止・変更等、設計や計画の段階から労働者の就業に係る危険性又は有害性を除去又は低減する措置
イ インターロック、局所排気装置等の設置等の工学的対策
ウ マニュアルの整備等の管理的対策
エ 個人用保護具の使用（※右記等を元に具体化適用検討）

目的・目標

研究開発の必要性と目的・目標(出典：厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針の解説』より)(出典：厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針』)【アウトプット】

・各土木施工作業に適用可能なリスクアセスメント手法の提案 (環境変化に対応した安全対策の評価の容易化)
・『建設機械施工安全マニュアル』(国土交通省総合政策局)等への反映【アウトカム】

・アウトプットを通じ、各種環境変化に対しても安全な土木施工現場の実現に寄与
・安全対策の高度化（新技術の採用）の取り組みを促進

5

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■研究項目の全体 と 従来マニュアル改訂との関係（１）建設現場の安全確保に関する現状分析＜マクロ的定量分析、ミクロ的定性分析＞① 各種統計等からの建設現場の環境事象の連関性、特異性の分析＜マクロ的定量分析＞②現状利用されている土木工事における安全指針・マニュアル等を機能ベースに分析し、事故発生要因との対応関係を整理＜ミクロ的定性分析＞（２）死亡事故発生の多い作業での要因分析と対応策検討＜リスクアセスメントの実施＞ ＜ミクロ的定量分析＞(１)の分析の下、死亡事案の多い作業に関する“リスクアセスメント”の実施・その発生にかかわる環境要因の仮説を設定【危険源の特定】・【リスクの評価】
・作業員・オペレーターの集中力をそぐ要因の抽出と対応策の検討（オペレーター観察実験等により危険意識低下要因の抽出など）【定量分析材料追加】
・作業環境、人、機械類の分担の観点による対応策評価【低減措置評価の枠組み化】【従来のマニュアル改訂】
・関連法規の改正規定を追記反映。
・建設機械メーカーや、各施工企業団体と意見交換し、各工種ごとの追加注意事項を募集し追加。

【追加項目】
・リスクアセスメントプロセス
に従い、従来マニュアルの施工作業毎の取り組み項目や対応リスクを再構成し、「担い手特性の変化」等に対応して定量的に再評価
・リスク低減措置立案/評価を作業環境・人・機械等の要素と機能の「枠組み」に整理し、分析の容易化（３）得られた分析の枠組みを(2)での分析対象以外の作業へ適用するための検討
ー 21 ー6

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容

成果物とその活用イメージ
・ 既存の安全確認チェックリストをベースに、各措置項目が対応する危険源、低減できるリスクのランクを紐付け・ グラフやイメージ図で、非言語的な理解を促進する記載等も検討
・ 各現場の元請けの担当者の施工計画の検討や、日々の始業前安全確認（KY）にての活用を想定■ 対応する危険源とリスクの紐付け「ブルドーザー掘削での法肩切土での落下死亡事故例や発生率などを明示し、危険源とリスク内容の意識付け「建設機械施工安全マニュアル」
第3編安全確認チェックシート『掘削工』より(国土交通省 総合政策局）■ イメージ等の更なる活用■ 低減できるリスクのランクを紐付け現場での日々の始業前安全確認（KY活動）で、作業員の特性毎に、重点事項の順位を変えて、危険への対処事項確認などを実施対策をとることで生じるリスクのランク低下等を明示し、対策の重要性と役割を意識付け

7

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■個別の研究課題項目の調査等内容（１）（１）建設現場の安全確保に関する現状分析＜マクロ的定量分析、ミクロ的定性分析＞① 各種統計等からの建設現場の環境事象の連関性、特異性の分析＜マクロ的定量分析＞②現状利用されている土木工事における安全指針・マニュアル等を機能ベースに分析し、事故発生要因との対応関係を整理＜ミクロ的定性分析＞

・建設現場での死亡事故発生状況等に係る各種調査等

・マニュアルに規定されている措置事項を、リスク低減措置機能として整理し、対応するであろう事故発生要因/プロセスをFTAを適用してリストアップ→事故統計（厚労省・建災防・建設機械施工協会・国交省SAS）、→職業年齢(厚労省・国勢調査・国交省労務費調査))の横断的分析

・現状、実現場で先行的に取り組まれている安全対策（人の注意力以外による措置を含んだもの）を事例とし、前記でリストアップされたリスク低減措置機能を、どのような措置要因（作業環境、人、機械類）で分担しているかの対応関係を整理（建設現場におけるリスクアセスメントの素地となる注意すべき特性(担い手変化)を把握）（積み上げてきた経験則を紐解き、危険源の特定とその防止プロセスを整理）

ー 22 ー8現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■個別の研究課題項目の調査等内容（２）（２）死亡事故発生の多い作業での要因分析と対応策検討＜リスクアセスメントの実施＞ ＜ミクロ的定量分析＞(１)の分析の下、死亡事案の多い作業に関する“リスクアセスメント”の実施・その発生にかかわる環境要因の仮説を設定 【危険源の特定】・【リスクの評価】
・作業員・オペレーターの集中力をそぐ要因の抽出と対応策の検討（オペレーター観察実験等により危険意識低下要因の抽出など） 【定量分析材料追加】
・作業環境、人、機械類の分担の観点による対応策評価 【低減措置評価の枠組み化】■ステップ１：危険性又は有害性の特定危険性が「災害に至るまでのプロセス」を予測「～するとき、～したので（危険性に接近）、～になる（災害）」「～なので、～して（危険性に接近）、～になる（災害）」で表現。

■ステップ２：リスクの評価
見積もりと優先度■ステップ３：リスク低減措置の検討対策によるリスクの評価の変化で対策を評価・検討「リスクアセスメントプロセス」の例

・リスクアセスメントプロセスに従い、従来マニュアルの施工作業毎の取り組み項目や対応リスクを、「担い手特性の変化」等に対応し定量的に再評価
・リスク低減措置立案/評価を作業環境・人・機械等の要素と機能の「枠組み」に整理し、分析の容易化（出典：(一財)中小建設業特別教育協会、厚生労働省『危険性又は有害性等の調査等に関する指針』より）

9

現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究内容■個別の研究課題項目の調査等内容（３）（３）得られた分析の枠組みを他作業へ適用するための検討

・(1)及び(2)の実施時に調査したリスクアセスメント手法の技術情報及び先行事例の整理・(2)で実施したリスクアセスメント手法の活用時の留意事項の整理※作業の効率化の取り組みとリスク低減措置をバランスさせる・建設機械施工安全マニュアルで対象としている作業以外の土木施工作業への適用時に活用可能な“リスクアセスメントの実施様式(案)”の作成※少ない人員の企業等でも実施可能及び活用のモチベーションを引き出す構成への工夫。効率的作業計画立案支援との連動等

ー 23 ー10現場の環境変化を考慮した
土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究の実施体制

本省 総合政策局

マニュアル改訂体制（建設機械施工安全マニュアル改訂）（意見交換）

建設業関係団体（日本建設機械施工協会等）

成果共有

調査協力

国総研 社会資本マネジメント研究センター
社会資本施工高度化研究室（土木施工の安全対策におけるリスクアセスメント手法の適用研究）
調査協力、実験協力

調査協力・成果共有
社会資本システム研究室(国研)土木研究所 先端技術チーム（ 個別テーマ(１)での事故データの提供）

個別テーマ(1)でのFTA等研究例提供、及び(2)の実験■国総研 社会資本マネジメント研究センターにて、施工高度化研究室が中心となり、事故分析データの整理等を進め、かつ、本省の建設機械施工安全マニュアル改訂の体制と調査連携し、土木施工の安全対策におけるリスクアセスメント手法の適用検討を効率的に進める。
■また、FTA等分析手法の土木分野での先行適用事例を持ち、かつ、建設機械実機を用いた研究体制を保有する、(国研)土木研究所の先端技術チームとの調査協力も行う。
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現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究

研究計画

実施年度

区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）

総研究費

Ｒ2

Ｒ３

Ｒ４

研究費配分

１５２０２０

総額５５（１）建設現場の安全確保に関する現状分析（１）-①

各種統計等からの建設現場の環境事象の連関性、特異性の分析＜マクロ的定量分析＞

約５［百万円］（１）-②

現状利用されている土木工事における安全指針・マニュアル等を機能ベースに分析し、事故発生要因との対応関係を整理＜ミクロ的定性分析＞

約２０［百万円］（２）死亡事故発生の多い作業での要因分析と対応策検討＜ミクロ的定量分析：リスクアセスメントの適用＞

約２０［百万円］（３）得られた分析の枠組みを他作業へ適用するための検討

約１０［百万円］

効率性・現状の安全対策の分析には、既存の安全対策や各種調査や統計データを活用できる。
・建設機械施工安全マニュアルの改訂検討に絡めて研究が進められるため、当該活動に参加する関係業団体等と連携することができ、効率的な検討が可能。
ー 24 ー12

第 1 回（第一部会）
資料 4

評価対象課題に対する事前意見

研 究 名

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究

欠席の委員からのご意見○ 研究目的が絞り込めていない印象です。災害発生の件数は、これまでの取組によって、圧倒的に減っているように拝見します。とすれば、なお発生している災害を、その形態や要因・原因によって分類し、従来の方法の延長で取り組める問題と、そうでない問題とに大別した上で、それぞれの対応策を追求することが必要ではないでしょうか。勝手な想像ですが、尽くしても、生じてしまうヒューマンエラーには、施工の安全対策ではなく、労働環境改善の対策に重きが置かれる必要があるのではないかと思います。

○施工の場面においてロボット技術等、最新の技術を早期に導入することによって人的被害の軽減が図られると考えます。そのような記述が対策案作成時に明示的に検討項目として挙げられても良かろうと感じました。

ー 25 ー