2020 年 1 月 10～13 日
世論調査 朝日、共同＝東京、日経、産経、ＪＮＮ 紙面等続報
老後の必要資金「ためられない」７割 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 11 日 10 時 21 分
安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける社会保障改革。
朝日新聞社が実施した世論調査（郵送）では「支え手」となる現役世代に、年金制度に対する不安と不信が根強いことが浮き彫りになった。
制度改革の方向性についても世代間のギャップが見られる。合意形成には丁寧な説明が求められそうだ。
公的年金制度は「必要だ」は全体の９０％。
「ねんきん定期便」
や「年金振込通知書」を「読んでいる」は６９％に上り、関心は
低くない。
一方で、
公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」
は６６％。
年金受給中の世代の５６％に対し、現役世代では７２％に達した。
制度への不安が、不信感にまでつながっている。現役世代の３１％が公的年金に加入するか選べるとしたら「加入したくない」と答えた。
「加入したくない」は若年層ほど多く、３０代以下では４割に上った。
理解不足が不安を大きくしている側面もあるようだ。
年金制度の仕組みを「よく理解している」は４％にとどまり、「ある程度理解している」は５１％。
「理解していない」は「あまり」と「まったく」
合わせて４４％。
年金制度の将来不安を「大いに感じる」
は、制度を「理解している」人だと６２％だったが、「理解していない」人では７０％と高めだった。
公的年金だけでは老後の生活費が２千万円不足するとした報告書が昨年注目された。公的年金が果たすべき役割を聞くと、全体の５６％が「生活費をまかなえる」と答え、「生活費の一部を支える」の４３％を上回った。年金制度について、政府が国民に「わかりやすく説明している」は全体の１１％にとどまり、「わ
かりやすく説明していない」が８３％だった。
■高齢者も働く社会に…
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現役世代、老後までに必要な蓄え朝日新聞社は「長寿時代のお金意識」をテーマに郵送方式の世論調査を行った。必要な老後資金について、年金をまだ受け取っていない現役世代の７０％が「ためられない」と答えた。
「ためられる」は２１％にとどまった。何歳まで生きたいかを聞くと、「ためられない」人の方が低い年齢を回答する傾向があり、先行きの不安が長生きしたいという意欲にまで影響しているようだ。
老後に必要な資金については、老齢年金を受給中と回答した年
金世代（全体の３９％）と、現役世代（同５９％）で別の質問をした。
現役世代にはまず、退職金を含めて老後までにいくら蓄える必要があると思うかを尋ねた。
「２千万円」が最も多く２８％。
「１千万円」「２千万円」「３千万円」を合わせると７４％を占めた。
重ねてその必要額をためられるかを聞くと、「ためられる」は２１％。雇用形態が非正規雇用の人に限ると１２％で、特に低かった。
年金世代には、必要と思う老後資金をためられたかを聞いた。
「ためられた」は１８％、「ためられなかった」７２％だった。
何歳まで生きたいかとの質問には、現役世代の４６％が「８０歳」と答え、「６０歳」「７０歳」が計２４％、
「９０歳」
「１００
歳以上」が計２６％だった。平均寿命より短い「６０歳」「７０歳」の回答は、老後資金を「ためられる」人の計１８％と比べると、「ためられない」人が計２６％と高めだった。
世帯の貯蓄の有無を聞くと、現…
残り：222 文字／全文：811 文字

還元策でキャッシュレス「増えた」２３％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル磯田和昭 2020 年 1 月 11 日 18 時 25 分

「年金制度に不安」現役世代７２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル渡辺康人 2020 年 1 月 11 日 10 時 20 分
ポイント還元策でキャッシュレス利
用は増えましたか
年金加入、任意だったら…

昨年１０月の消費増税時に導入されたキャッシュレス決済へのポイント還元制度。朝日新聞社が実施した世論調査（郵送）によると、この還元策でキャッシュレス決済が「増えた」のは２３％。

1

「変わらない」が６８％だった。６５歳以上で「増えた」は１２％にとどまり、高齢者には恩恵が少ないようだ。
男女別では、キャッシュレス決済が「増えた」は女性が２８％で、男性の１８％より高い。年代別にみると、「増えた」は４０
代以下は３割以上いたが、６０代は２０％、７０歳以上は９％にとどまった。また、「経済的にゆとりがある」人（全体の２３％）の２７％が「増えた」と答え、「ゆとりがない」人（同７２％）の２２％より多かった。
キャッシュレスの利用頻度自体も高齢層で低かった。
キャッシ
ュレスを「よく利用する」は全体の２８％。６４歳以下の３７％に対し、６５歳以上では１３％にとどまった。
一方、高齢者は、消費増税で値段を「意識するようになった」
人が多い。全体では「意識するようになった」は４４％で、「それほどでもない」が５５％だったが、６５歳以上に限ると、「意識」が５３％と比較的高く、「それほどでも」の４５％を上回った。
「現金が財布にいくらあれば安心か」も聞いた。
「１万円以上」
が４５％で最も多く、「５千円以上」の２０％が続いた。さらに低い額を選んだ人も合わせると、７６％に達した。同じ質問を１
９９８年の面接調査でした際も「１万円以上」が４４％で最多だ
ったが、次は「３万円以上」の２１％で、「５千円以上」は１０％だった。
調査は昨年１１～１２月に実施。３千人に質問票を郵送し、２０５５人から有効回答を得た。回収率は６９％。
（磯田和昭）

フリマアプリ使ってますか？

個人消費の伸び悩みが言われて久しい。
「長寿時代のお金意識」をテーマにした朝日新聞社の世論調査から、消費者の節約志向には、老後資金が足りなくなる不安が背景にあることがうかがえた。
老後に特にお金をかけたい分野は……。この質問の回答を、年金を「まだ受け取っていない」と答えた現役世代（全体の５９％）と、「受け取っている」年金世代（同３９％）とで比較すると、年金生活の理想と現実が垣間見える。
七つの選択肢から二つまで選んでもらうと、現役世代では「趣味やレジャー」（４１％）と「旅行」（３６％）が目立って多い。
特に男性の半数が「趣味やレジャー」と答えた。
一方、年金世代では「子や孫との交流」が４６％と最も多く、女性で高めだ。次いで「健康や美容」３３％だった。
「趣味やレ
ジャー」
「旅行」は、いずれも４人に１人にとどまった。
貯蓄の有無を聞くと、現役、年金世代ともに６割が「ある」と答えた。貯蓄の主な目的（複数回答）は、年金世代では「老後の生活費」８８％、「病気や介護の備え」７１％がずば抜けて高く、「旅行・レジャー」は２２％だった。
現役世代で、
老後のお金をどうするか「考えている」のは５６％、「考えていない」が４１％。一方で、老後にお金の不安を「大いに感じる」現役世代は５６％に達し、「ある程度感じる」と合わ
せると９割を超えた。
老後のお金の不安については①…
残り：1811 文字／全文：2379 文字

年金世代の財布事情 「数年前より節約」現役世代以上に
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 11 日 19 時 52 分

世論調査―質問と回答〈１１～１２月実施〉
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 11 日 17 時 44 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。
◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式）◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４２▽支持しない４７◆いま、どの政党を支持していますか。
自民３３▽立憲７▽国民１▽公明４▽共産４▽維新３▽社民
１▽希望０▽ＮＨＫから国民を守る党１▽れいわ２▽その他の政党０▽支持する政党はない４１▽答えない・わからない３◆経済的にゆとりのある暮らしをしていると思いますか。

年金生活、理想と現実2

思う２３▽思わない７２◆あなたの世帯は、貯蓄がありますか。
ある５９▽ない３８◇（貯蓄があると答えた人に）貯蓄は主に何のためですか。
（複数回答）
教育２３▽住宅１７▽高額な品を買う４▽旅行・レジャー２５▽病気や介護の備え５８▽老後の生活費７６▽子や孫に残す１
８▽特に目的はない５◆健康に、どの程度気を使っていますか。
大いに気を使っている１７▽ある程度気を使っている６５▽あまり気を使っていない１６▽まったく気を使っていない２◆何歳ぐらいまで生きたいですか。
６０歳４▽７０歳１３▽８０歳４３▽９０歳２８▽１００歳
以上７◆老後にかかるお金をどうするか、考えていますか。
考えている６１▽考えていない３５◆老後は次のうち、どちらに住むと思いますか。
持ち家８０▽賃貸住宅１５◆自分の老後の暮らしには、
現役時代の何割程度の生活費が必要だと思いますか。
１割０▽２割１▽３割４▽４割４▽５割１７▽６割１３▽７
割２３▽８割２１▽９割３▽１０割７◆老後にお金の不安をどのぐらい感じますか。
大いに感じる４９▽ある程度感じる４１▽あまり感じない８▽まったく感じない１◆次に挙げることがらについて、老後にお金の不安をどのぐらい感じますか。
（Ａ）日常生活にかかるお金
大いに感じる４２▽ある程度感じる４４▽あまり感じない１
３▽まったく感じない１（Ｂ）住まいにかかるお金
大いに感じる３２▽ある程度感じる４５▽あまり感じない１
９▽まったく感じない２（Ｃ）病気や介護にかかるお金
大いに感じる６０▽ある程度感じる３３▽あまり感じない５▽まったく感じない１（Ｄ）人とのつきあいにかかるお金
大いに感じる９▽ある程度感じる４８▽あまり感じない３７▽まったく感じない５◆老後の年金を受け取っていますか。
受け取っている３９▽まだ受け取っていない５９◇（老後の年金を受け取っていると答えた人に）老後を迎えるま
でに、必要と思うだけのお金がためられましたか。
ためられた１８▽ためられなかった７２◇（老後の年金を受け取っていないと答えた人に）老後を迎えるまでに、退職金を含めていくらぐらいのお金をためておくことが必要だと思いますか。
５００万円未満２▽５００万円６▽１千万円２６▽２千万円
２８▽３千万円２０▽４千万円４▽５千万円以上８◇（老後の年金を受け取っていないと答えた人に）老後を迎える
までに、前問で答えた金額がためられると思いますか。
ためられる２１▽ためられない７０◆公的年金（国民年金、厚生年金）は、制度として必要だと思いますか。
必要だ９０▽必要ではない７◆公的年金が果たすべき役割は、次のどちらだと思いますか。
生活費がまかなえる５６▽生活費の一部を支える４３◆公的年金制度は２０歳以上の国民全員に加入の義務があります。もし加入するかどうかを選べるとしたら、どうしますか。
加入したい６９▽加入したくない２２◆政府は「ねんきん定期便」や「年金振込通知書」を公的年金の加入者や受給者に郵送し、加入記録や受給額などの情報を提供しています。これらの内容を読んでいますか。
読んでいる６９▽読んでいない２８◆年金制度の仕組みをどのぐらい理解していますか。
よく理解している４▽ある程度理解している５１▽あまり理解していない３９▽まったく理解していない５◆年金制度の仕組みについて、政府は国民にわかりやすく説明していると思いますか。
わかりやすく説明している１１▽わかりやすく説明していな
い８３◆公的年金制度の将来に、どの程度不安を感じますか。
大いに感じる６６▽ある程度感じる３０▽あまり感じない３▽まったく感じない０◆老後の公的年金の受け取り水準は、少子高齢化の影響で今後、若い世代ほど低くなります。
若い世代の将来の年金水準があまり下がらないようにするため、いま受け取っている人の年金額を減らすという考え方に、賛成ですか。反対ですか。
賛成２５▽反対６５◆自営業者やアルバイトなどが入る国民年金は、保険料を満額納めた場合で、夫婦の受取額が月１３万円です。この受取額をどう思いますか。
妥当だ２２▽多すぎる１▽少なすぎる７１◆会社員らが入る厚生年金は、政府が示した平均年収の夫と専業
主婦のモデルケースで、夫婦の受取額が月２２万円です。この受取額をどう思いますか。
妥当だ４７▽多すぎる７▽少なすぎる３９◆労働時間の短い非正規労働者は、厚生年金には入れない場合があります。
希望しても厚生年金に入れない非正規労働者がいることは、どの程度問題だと思いますか。
大いに問題だ４１▽ある程度問題だ４６▽あまり問題ではな
い８▽まったく問題ではない２◆いまの公的年金制度では、サラリーマン家庭の専業主婦や多くのパート主婦に、年金保険料の負担を求めていません。この仕組みに賛成ですか。反対ですか。
賛成４９▽反対４２◆公的年金の受け取り開始年齢は原則６５歳からですが、６０歳
から７０歳までの間で選ぶこともできます。
開始年齢が早いほど
月々の受給額は減り、遅いほど受給額は増えます。政府はこのルールを７５歳まで広げることを検討しています。
年金を何歳から受け取りたいですか。
６０～６４歳２６▽６５歳４６▽６６～７０歳１７▽７１～
７５歳４

3

◆少子高齢化に対応した公的年金制度にするため、次の中から一
つだけ対策を選ぶとしたらどれですか。
年金の受給額を減らす８▽年金の受給年齢を遅くする１９▽
保険料を高くする９▽保険料を納める期間を長くする２０▽増税をして財源を補う２４◆老後の備えとして、公的年金以外に、確定拠出年金（ＤＣ、ｉ
ＤｅＣｏ）や国民年金基金といった私的年金に加入したいと思いますか。
すでにしている・していた２４▽したい２９▽したいと思わない３５◆あなた自身は、
６５歳以降も生活のために働かなくてはならな
いと思いますか。
働かなくてはならない６８▽働かなくてよい２３◆いまの制度では、年金と給料をあわせて一定以上の収入がある
高齢者は、厚生年金の受給額が減ります。この仕組みに、賛成ですか。反対ですか。
賛成５３▽反対４２◆少子高齢化に対応するため、高齢者にも働いてもらう社会にしていくことに、賛成ですか。反対ですか。
賛成７４▽反対１８◆いま、自由になるお金が１００万円手に入ったとしたら、どうしますか。
ほしいものを買う８▽旅行や娯楽１４▽預貯金５９▽借金返
済１１▽投資５◆何かものを買いたいという気持ちは、数年前と比べてどうなりましたか。
強くなった６▽弱くなった６２▽変わらない３０◆数年前と比べて、節約するようになりましたか。
節約するようになった６０▽それほどでもない３７◆いま節約している分野はどれですか。
（複数回答）
食料品３６▽外食５３▽衣類６６▽通信費１９▽光熱費２４▽医療費８▽保険１５▽趣味４１▽教育費４▽交際費３７▽ない７◆いまよりも節約しようと思っている分野はどれですか。
（複数
回答）
食料品２９▽外食３８▽衣類３５▽通信費２１▽光熱費２４▽医療費７▽保険１２▽趣味２３▽教育費３▽交際費２５▽ない１８◆１０月に消費税が１０％に上がりました。増税前と比べて、買い物の際に、値段を意識するようになりましたか。
意識するようになった４４▽それほどでもない５５◆ネットを通じて、不用品を売買するサービスを使ってみたいと思いますか。
すでに使っている１６▽使ってみたい３３▽使いたくない４７◆ふだんの買い物のときに、どちらかというと、値段を重視するほうですか。品質を重視するほうですか。
値段５３▽品質４１◆多少値段が高くても、健康によさそうなものを買うほうですか。
高くても買うほう３５▽そうではない６１◆老後に、特にお金をかけたいと思う分野はどれですか。
（二つ

4

まで選択）
旅行３２▽グルメ１３▽健康や美容３０▽趣味やレジャー３
５▽教養６▽子や孫との交流３９▽友人との交流１８◆日本の経済の中で大きな割合を占める個人消費が、伸び悩んでいます。消費が伸びないのは、どうしてだと思いますか。
お金がないから４５▽将来に備えているから４４▽買いたい
ものがないから６◆買い物をするときに、ポイントがつくかどうかを意識しますか。
意識する６１▽意識しない３７◆ふだん、現金が財布の中にいくらあれば、安心できますか。
３千円未満４▽３千円以上７▽５千円以上２０▽１万円以上
４５▽３万円以上１７▽５万円以上５▽１０万円以上１◆買い物のときに、現金を使わずカードや電子マネーで決済する「キャッシュレス」をどの程度利用していますか。
よく利用している２８▽ときどき利用している３０▽あまり
利用していない１５▽まったく利用していない２６◆キャッシュレスで買い物をすることに、どんなイメージを持っていますか。
（二つまで選択）
現金を持ち歩かなくてすむ２７▽支払いがスムーズ４３▽特典がつく２７▽使いすぎてしまう３７▽難しそう１２▽セキュ
リティーが不安３３◆消費増税後、キャッシュレスで買い物をすると、店によってはポイントが還元されるようになりました。このことで、あなたのキャッシュレスの利用はどうなりましたか。
増えた２３▽減った１▽変わらない６８◇〈調査方法〉 全国の有権者から層化無作為２段抽出法で３千人を選び、郵送法で実施した。全国の縮図になるように３３５の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。昨年
１１月１３日に調査票を発送し、１２月２４日までに届いた返送
総数は２１０１。
無記入の多いものや対象者以外の人が回答したものを除いた有効回答は２０５５で、回収率は６９％。
有効回答の男女比は男４５％、女５４％、無記入１％。年代別
では１８・１９歳１％、２０代９％、
３０代１１％、
４０代１６％、
５０代１７％、６０代２０％、７０代１７％、８０歳以上９％、無記入０％。
IR 整備「見直しを」70％ 自衛隊中東派遣は 58％反対
2020/1/12 19:01 (JST)1/12 20:13 (JST)updated 共同通信社

安倍内閣支持率の推移
共同通信社が 11、12 両日実施した全国電話世論調査によると、
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の汚職事件を受け、IR 整
備を 70.6％が「見直すべきだ」と回答した。
「このまま進めてよい」
は 21.2％。
海上自衛隊の中東派遣については「反対」
が 58.4％

で「賛成」の 34.4％を上回った。内閣支持率は 49.3％で昨年 12
月の前回調査比 6.6 ポイント増。不支持は 6.3 ポイント減の36.7％だった。
野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる。
安倍政権は、IR を東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付ける。
ＩＲ整備「見直しを」７０％ 首相「桜」説明不足８６％
東京新聞 2020 年 1 月 13 日 朝刊
共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の汚職事件を受け、ＩＲ整備を７０・６％が「見直すべきだ」と回答した。
「このま
ま進めてよい」は２１・２％。海上自衛隊の中東派遣については「反対」が５８・４％で「賛成」の３４・４％を上回った。内閣
支持率は４９・３％で昨年１２月の前回調査比６・６ポイント増。
不支持は６・３ポイント減の３６・７％だった。野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる。
安倍政権は、ＩＲを東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付けている。政府は二〇二一年以降、最大三カ所の整備地域を決め、二〇年代半ばの開業を見込むが、世論の理解をいかに得ていくかが問われそうだ。
首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関して、安倍晋三首相は「十分説明していると思わない」とする回答は８６・４％に上った。
衆院議員の任期は二一年十月まで。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「東京五輪・パラリンピックの後」がトップで
４６・１％、「来年以降」が３６・１％で続いた。立憲民主、国民民主両党の合流協議を巡り、合併に「期待しない」は６９・３％
で「期待する」の２２・８％を大きく離した。
日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計８６・２％となった。
次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、
石破茂自民党元幹事長が１８・２％でトップ。安倍首相は１３・１％、小泉進次郎環
境相は１１・８％だった。首相の下での改憲に反対は５２・２％
で、賛成の３５・９％を上回った。
政党支持率は、自民党が７・２ポイント増の４３・２％。立憲民主党は３・９ポイント減の６・９％、国民民主党１・６％、公明党２・９％、共産党４・１％、日本維新の会４・４％、社民党
１・１％、ＮＨＫから国民を守る党０・７％、れいわ新選組２・４％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３１・５％だった。

世論調査
2020/1/10 18:00 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞の郵送世論調査で「政治は現状と比べて高齢者と現役世代のどちらを重視すべきか」を質問した。
「現役」と答えた人は 49%にのぼり、「現状を維持すべきだ」の 28%、
「高齢者」の20%を大きく上回った。現役世代の負担の重さを改善するよう求める声が広がっているようだ。
現役と答えた人は若年層ほど多く、18～29 歳で 75%に達した。高齢世代でも 60 歳代は 41%、70 歳代は 32%、80 歳代以上で 30…
数字で見るリアル世論 郵送調査 2019
日経新聞 2020 年 1 月 10 日公開
日本経済新聞社は郵送による世論調査を実施しました。前回の2018 年調査と比べると、70 歳以上になっても働く意欲を持っている人の割合が増えるなど、意識の変化が浮かび上がります。
調査について日経リサーチが 2019 年 10～11 月に全国の 18 歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1677 件の回答を得た。回答率は55.9％。
景気・暮らし日用品の価格(税込み)が 1 年前よりどうなったかを聞いたとこ
ろ、上がったと感じている人が 81%を占めた。前回の 2018 年調査と比べて 8 ポイント上がった。
身の回りの景気は?

景気は 1 年前と比べると?

「70 歳超えても働く」60 代の 54% 日経郵送世論調査
2020/1/10 18:00 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が 2019 年秋に実施した郵送世論調査によると、
70 歳以上まで働くつもりだと答えた人が 60 歳代の 54%にのぼった。18 年秋に実施した前回の調査に比べて 9 ポイント増えた。
「人生 100 年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。
何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。
「75 歳…

あなたの世帯の暮らし向きは?

半年後の暮らし向きは?

政治が重視すべき世代は「現役」49%、「高齢者」20% 日経郵送

5

収入を 1 年前と比べると?

半年後の土地・株式の価値は?
基本給を 1 年前と比べると?

購入する日用品の価格は?
ボーナスを 1 年前と比べると?

1 年後の日用品の価格は?
月平均の残業など時間外労働は?

世帯の収入は?
1 年前と比べて働く時間は?

半年後の世帯収入は?
転職は?

働き方・社会保障
70 歳以上になっても働く意欲を持っている人が 37%になった。
前回より 7 ポイント上がった。
あなたの職業は?

転職希望の理由は?

雇用環境を 1 年前と比べると?

6

子育てのしやすさを 100 点満点で評価すると?
何歳まで働きますか?

子育てに必要なのは?
老後に不安は?

人口減に国・自治体の対応は?
将来の不安は?

老後の備えは?

ネット
ネットのサービスを利用した人は、グーグルやヤフーではいずれ
も 6 割を超えた。前回とほぼ同じ割合だった。
ネットのサービスを利用したことがある?

望ましい社会保障は?

SNS を使う理由は?

望ましい消費税率は?

ネット情報は信頼できる?

所得格差は 1 年前と比べると?

7

ネットのプライバシーについては?

家計負担で重いのは?
個人情報の企業への提供は?

ネットの悪影響の責任は?

マネー
資産運用について複数回答で尋ねたところ「預貯金」が 67%で最も多かった。2 番目は前回と同じく「保険」だったが、前回より3 ポイント減の 25%だった。
将来のお金への不安は?

ネット技術の社会への影響は?

お金の問題への備えは?

モノとサービス
家計負担が重い費目(3 つまで複数回答)を聞いたところ、「食費」
が 47%で最多だった。
「税・社会保障」の 38%、
「健康・医療」の28%が続いた。
利用したことのある製品・サービスは?

お金の運用は?

実店舗とネット通販、どっちが多い?

政治・外交
韓国への友好意識を聞いたところ「好き」は前回より 8 ポイント
減の 14%、「嫌い」は 5 ポイント増の 66%だった。
安倍内閣への支持は?

AI で自分の仕事は?

次の国政選挙で政党や政党候補者に投票したいか?

8

政治への意識は?

北朝鮮を脅威と感じますか?

憲法改正は?

格差の問題については?

憲法への「自衛隊」明記は?

政治は高齢者と現役世代のどちらを重視すべきか?

今の天皇陛下が退位の意向を示された場合は?

職場・地域で外国人は増えた?

日本の組織・団体を信頼できる?
どの地域の外国人が増えた?

日本の国力への評価は?
外国人が増えることへの評価は?

各国・地域への友好意識は?
外国人が増えることが良いと思う理由は?

9

家庭での夫婦の役割分担（炊事・掃除・洗濯）は?

外国人が増えることが良くないと思う理由は?
望ましい夫婦の形は?

外国人労働者の受け入れは?
いま住んでいる地域に住み続けたいですか?

社会・科学技術
夫婦の役割分担を聞いた。炊事や掃除、洗濯について「夫も妻も同じように行う」は前回より 3 ポイント増の 39%。
「主に妻が行い、夫も手伝う」は 3 ポイント減の 44%だった。
どれくらい幸せですか? 10（とても幸せ）~0（とても不幸）で言うと?

地方から東京圏への人口集中は?

政府の科学技術政策で力を入れてほしい分野は?

10 年後の幸福度は?

【参考】 数字で見るリアル世論 郵送調査 2018
日経新聞 2019 年 01 月 21 日 公開
数字で見るリアル世論 郵送調査 2018
日本経済新聞社は郵送による世論調査を実施しました。
景気や暮らし、働き方、他国への印象などについての民意が浮かび上がります。
調査について日経リサーチが 2018 年 10～11 月に全国の 18 歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1673 件の回答を得た。回答率は55.8％。

幸せと感じるために重視することは?

景気・暮らし10日用品の価格が 1 年前よりどうなったかを聞いたところ、上がったと感じている人が 73%を占めた。1 年後に上がると回答した
人は 83%だった。
身の回りの景気は?
半年後の世帯収入は?

景気は 1 年前と比べると?
働き方・社会保障
70 歳以上になっても働く意欲を持っている人が 3 割に上った。
老後に不安を感じている人は 77%。具体的な不安の内容を聞くと、
健康の 71%が最も多かった。
あなたの職業は?

あなたの世帯の暮らし向きは?

半年後の暮らし向きは?
収入を 1 年前と比べると?

半年後の土地・株式の価値は?
基本給を 1 年前と比べると?

購入する日用品の価格は?

ボーナスを 1 年前と比べると?

1 年後の日用品の価格は?

月平均の残業など時間外労働は?
世帯の収入は?

11

1 年前と比べて働く時間は?

転職は?

望ましい消費税率は?

転職希望の理由は?

所得格差は 1 年前と比べると?

雇用環境を 1 年前と比べると?
子育てのしやすさを 100 点満点で評価すると?

何歳まで働きますか?
子育てに必要なのは?

老後に不安は?

人口減に国・自治体の対応は?

将来の不安は?

ネット
ネットのサービスを利用した人は、グーグルやヤフーではいずれ
も 6 割を超えた。ネットの情報を「信頼できる」は 26%、
「信頼できない」は 13%だった。
ネットのサービスを利用したことがある?

老後の備えは?

望ましい社会保障は?

12SNS を使う理由は?

AI で自分の仕事は?
ネット情報は信頼できる?

家計負担で重いのは?
ネットのプライバシーについては?

個人情報の企業への提供は?

マネー
資産運用について複数回答で尋ねたところ、「預貯金」が 67%で最も多く、「保険」の 28%が続いた。
「運用はしていない」と答えた人は 22%だった。
2019 年末の円相場は?

ネットの悪影響の責任は?

2019 年末の平均株価は?
ネット技術の社会への影響は?

将来のお金への不安は?
モノとサービス
家計負担が重い費目(3 つまで複数回答)を聞いたところ、「食費」
が 48%で最多だった。
「税・社会保障」の 40%、
「自動車」の 25%が続いた。
利用したことのある製品・サービスは?
お金の問題への備えは?

実店舗とネット通販、どっちが多い?
お金の運用は?

13

大正のイメージを 10~0 で言うと?
政治・外交
主要国・地域への友好意識では、英仏やオーストラリアなど先進国への好感度が高かった一方で、中国や韓国、ロシアには否定的な回答が多かった。
安倍内閣への支持は?
昭和のイメージを 10~0 で言うと?

政治への意識は?
平成のイメージを 10~0 で言うと?

憲法改正は?
日本の国力への評価は?

憲法への「自衛隊」明記は?

各国・地域への友好意識は?

北朝鮮を脅威と感じるか?
天皇陛下の退位は?

職場・地域で外国人は増えた?
日本の組織・団体を信頼できる?

どの地域の外国人が増えた?
明治のイメージを 10（最も明るい）~0（最も暗い）で言うと?

14

幸せと感じるために重視することは?

外国人が増えることへの評価は?

家庭での夫婦の役割分担（炊事・掃除・洗濯）は?

望ましい夫婦の形は?
良いと思う理由は?

いま住んでいる地域に住み続けたいですか?
良くないと思う理由は?

地方から東京圏への人口集中は?
外国人労働者の受け入れは?

政府の科学技術政策で力を入れてほしい分野は?
社会・科学技術
夫婦の役割分担を聞いた。炊事や掃除、洗濯について「主に妻が行い、夫も手伝う」が 47%。
「夫も妻も同じように」は 36%、
「妻が行う」は 12%だった。
どれくらい幸せですか? 10（とても幸せ）~0（とても不幸）で言うと?

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自衛隊の中東派遣、５割が支持
内閣支持率横ばい ゴーン被告主張は「納得できない」９割
産経新聞 2020.1.13 11:55
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１
２両日に合同世論調査を実施した。
米国とイランの対立で緊張が高まる中、中東海域の情報収集強化を目的とした海上自衛隊の派
遣の是非を尋ねたところ、「賛成」は４９％に上り、「反対」の３
５・３％を上回った。米国とイランをめぐる日本の外交姿勢に関しては「両国との関係を維持する外交をすべきだ」の回答が８１・７％に達した。
憲法改正に「賛成」は４４・８％で、前回調査（昨年１２月１４、１５両日）と比べ２・２ポイント増えた。
「反対」は１・４
ポイント減の４０・８％だった。安倍晋三首相が在任中に改憲を成し遂げたい意向を示していることを「評価する」の回答は３６・

10 年後の幸福度は?

15

１％にとどまり、「評価しない」が５１・３％だった。
安倍内閣の支持率は前回調査と比べ１・４ポイント増の４４・６％でほぼ横ばい。
前回９カ月ぶりに４０％を超えた不支持率は
１・４ポイント減の３８・９％だった。
立憲民主、国民民主、社民の野党３党に合流を目指す動きがあることを踏まえ、野党の望ましいあり方を聞いたところ、「３党それぞれが独立の政党として協力」が４３・５％で最も多く、「３
党の合流」は２４・１％にとどまった。３党が目指す合流に「大義があると思うか」との質問に「思う」の回答は２６・４％で、「思わない」が５４・１％を占めた。
政党支持率は、自民党が前回比１・４ポイント増の３９・３％。
逆に野党第一党の立憲民主党は５・９％と前回より３・０ポイン
ト減らした。無党派層に相当する「支持する政党はない」は３９・７％で３・５ポイントの増だった。
昨年１０月の消費税率引き上げ後、買い物を「控えていない」と答えた人は７１・１％を占め、「控えている」の２６・８％を上回った。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで日本の司法制度を批判し、自身の出国の正当性を訴えたことについては、９１％が「納得できない」と回答した。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正、支持横ばい 「桜」とＩＲが影落とす産経新聞 2020.1.13 17:22
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に「賛成」との回答
は４４・８％で、「反対」を４ポイント上回った。賛成の回答は
前回調査（昨年１２月１４、１５両日）より微増したが、過半数を占めた昨年１１月の水準までは回復せず、依然として首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件が影を落としているようだ。
男女別・年代別でみると、「賛成」と回答したのは男性３０代が最も多く６９・２％。一方、最も少なかったのは女性の６０代
以上の２５・９％で、「反対」が５３・５％に上った。自民党支持層のうち、「賛成」と回答したのは６４・１％で、前回（６１・２％）とほぼ横ばいだった。
早期の改憲には慎重な回答が相次ぎ、「できる限り早く憲法改正の発議を目指すべきか」との質問には５１・５％が「思わない」と回答。首相が改憲を「私自身の手で成し遂げたい」との意向を示していることを「評価する」は３６・１％にとどまり、５１・３％が「評価しない」と答えた。
自民支持層でも改憲に「賛成」の回答が伸び悩む背景には、桜を見る会やＩＲ汚職事件による政府に対する不信感が払拭できずにいる状況がありそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「この２つをしっかりと全貌解明していくことをまずやっていかなけ
ればならない」と述べ、主要野党は２０日召集の通常国会でも追及する構えだ。
自民党は通常国会で、継続審議となっている改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、主要野党は改正案の採決よりＣＭ規制の議論を優先するよう訴えており、国会での改憲議論がどこまで深まるか不透明な状態だ。
（今仲信博）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】米イランの「仲介役」 与野党支持層問わず賛成広がる
産経新聞 2020.1.13 18:14
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、米国とイランの対立をめぐる日本政府の外交方針について尋ねたところ、「両国との関係を維持する外交をすべきだ」との回答が８１・７％と大勢を占めた。一方、「米国を支持すべきだ」との回答は９・１％、「イランを支持すべきだ」は３・３％にとどまった。
日本は米国と同盟国であるとともに、
イランとも伝統的に友好関係を築いている。安倍晋三首相は中東情勢が緊迫化する中、サ
ウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国を歴訪。中東の緊張緩和と情勢安定に向けた「仲介役」としての外交努力を続けており、首相の外交方針が支持されているといえそうだ。
「両国の関係を維持する外交をすべきだ」との回答を支持政党
別に見ると、与党は自民党８４・５％、公明党９７・２％。主要
野党でも立憲民主党９０・２％、国民民主党９２・８％、共産党
７５・６％と総じて高く、日本政府が米、イラン両国の仲介を求める意見が与野党の支持層を問わず、大多数を占めた。
一方、海上自衛隊の中東派遣についても４９・０％と約半数が理解を示しており、支持政党別でみると、「賛成」との回答は自民支持層が６９・４％、公明も過半数の５９・６％が支持した。
これに対し、立民支持層の６５・６％が「反対」と回答するなど主要野党の支持層は「反対」が過半数を占めた。
年代別でみると、「賛成」との回答は、男性４０代と男性３０代がいずれも６３・３％で最も高く、男性５０代（６１・２％）が続いた。
「反対」は女性４０代の４２・５％が最高で、女性３０代は４１・４％、女性６０代以上は３８・５％となった。
首相は１２日放送のＮＨＫ番組で、中東派遣について「この地域を通る日本関係船舶の安全を守ることは日本経済にとって死活的に重要であろうと考えている」と意義を説明した。一方、主要野党は情勢の緊迫化などを理由に派遣中止を求めている。
１月
２０日召集の通常国会では激しい論戦が繰り広げられそうだ。
（大島悠亮）
ＪＮＮ2020 年 1 月 13 日 11 時 01 分
ＪＮＮ世論調査、ＩＲ「進めるべきだと思わない」約６割
政府がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の２０２０年
代半ばの開業を目指していることについて「予定通り進めるべきだと思わない」と答えた人が、およそ６割に上ることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より３．０
ポイント増えて５２．１％でした。一方、支持できないという人
は３．０ポイント減って４４．７％でした。
秋元司衆議院議員はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートをめぐる汚職事件で逮捕されました。
この事件によってＩＲに対するイメージが悪くなったか聞いたところ、「悪くなった」と答えた
人が４５％、「変わらない」は４６％でした。また、政府がＩＲ施設の２０２０年代半ばの開業を目指していることについて、
整16

備を「予定通り進めるべきだと思わない」が５９％に上り、「予
定通り進めるべき」の２８％を大きく上回りました。
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説
明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は６８％に達しました。
政府による海上自衛隊の中東海域への派遣については「賛成」
が３５％、「反対」は５２％でした。

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