第４期中期目標／中期計画／令和２事業年度 年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画 機構本部

令和２年度 年度計画
（ 一関工業高等専門学校）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国
29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学 立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年
校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運 （2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のと営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め おり定める。
る。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成すると 日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等 いう使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえ 下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和２年度
専門学校を設置すること等により、職業に必要な実 た多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な 豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水 を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身に準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする
つけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力（機構法第３条）。
を一層高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技
専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中 術相談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持 Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニー
つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等 ズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導 国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術 こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の 部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科にお 等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するため
いては、特定の専門領域におけるより高度な知識・ の中期計画を以下のとおりとする。
素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかな
ければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組
みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有す
る強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から ために取るべき措置ために取るべき措置
平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさ 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容せ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識 定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興を教え、さらに高い技術を理解させるという特色あ 味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分 る教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として野において創造力ある技術者として将来活躍する 将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたってための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さら 学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専には生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせ 門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
ることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長
２）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携 数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入 会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅 ３）中学校教員との懇談会をオープンキャンパス（２日間）開催日に開催する。
わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専 試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅 力を発信する。
門学校の特性や魅力について認識を深める広報活 力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化
説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取りを踏まえた入試を実施することによって、充分な資組む。
質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説 １）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所
明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等 をアピールし情報提供する。
専門学校の特性や魅力を発信する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
３）オープンキャンパスを実施し、各系の特色を紹介する。
４）進学塾主催の説明会に参加する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学 １）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研 活用する。
究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に ２）オープンキャンパスにおいて、女子を対象とした”中学生・保護者のための進路相談コー
向けた取組を推進する。
ナーを充実させる。
３）女子を主たる対象としたサイエンスカフェを実施し、女性研究者の裾野拡大を目指す。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入 ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入 １）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在り方
学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入 学者を確保するため、入学選抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、 を検討し、高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目指す。
学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門 入学者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜試験にお学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組 いて新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
む。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
１）専攻科改組に向けた準備を実施する。
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域 ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏ま のニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデ 学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高え、法人本部がイニシアティブを取って、専門的か ルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその 等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
つ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、 強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティ
協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持っ ブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを １）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
て社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に 教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした「連携教 ２）地域企業との共同研究を推進する。
つけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校 促進する。
育プログラム」の構築を推進する。
の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かし 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者のまた、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインた学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工 育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組
ターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。
学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連 むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携に携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力 よるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等 研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展 ② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単 ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施 １）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
２）海外インターンシップの推進を目的に、海外協定校への学生派遣に関する説明会を開催すするよう、国立高等専門学校における教育課程の 位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会 する。
を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を る。
不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボラン や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校へ 中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく の重点的な支援を行う。
ターンシップを推進する。
学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイ １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
ンドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。 ③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメー
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコン ジの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコン
テストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
テスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

２）国際交流サークル活動の一環として、英語学習の支援を行う。
１）平成２９年度より分散開催という形で東北地区高等専門学校体育大会が実施されている。
より効率的な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
２）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負担軽減という観点から、負担がより軽減される方式を検討する。また、技術系コンテスト支援部
会による支援を継続して実施する。
３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加させ、学生の意欲向上を図る。
４）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する体制を維持する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をするよ
うな仕組みを多くの学生が利用するように促す。
５）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参 １）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生 ２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施す団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
る。勤労生産的な体験活動の機会を学生に与える。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相互協力体制を強める。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨 １）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタ ２）トビタテ！留学JAPANへの応募支援として、海外協定校に関する説明会を開催する。
テ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れ ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など た教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有するを有する実務家、並びに女性教員、外国人教員な 者を掲げることを原則とする。
ど、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関と ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロス ② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
アポイントメント制度を導入する。
の人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフ ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実イベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施す 施する。の教育研究力の継続的な向上に努める。
る。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。
１）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画している「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで様々な取り組みに関して検討する。さらに男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす。
２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員」の配置について規則成立を目指す。
３）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進する。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専 ④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
門学校への支援を充実する。

１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般科
目及び専門科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学
上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。 校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

１）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各 ⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメ １）ＦＤ研修会を開催する。
国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の ントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生 なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開 ３）新任教員を対象に研修会を開催する。
支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
催する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループ １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰する。
顕彰事業を実施する。
を表彰する。
また、その結果を公表する。

1

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画 機構本部

令和２年度 年度計画
（ 一関工業高等専門学校）（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
１）本校の教育課程に、ディプロマポリシーに沿った学習・教育の成果が認められることを証明
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデル ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュ する。
教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリ コアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデル ラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるた
２）問題解決型学習を重要科目として位置付け全学生に科目履修を義務づけ、問題解決能力
キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、 コアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を め、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏ま を身に付けさせる。
社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専 実現するため、以下の取組を実施する。
えた教育方法や教材などの共有化を進める。
３）教育の質保証を目的として、数学、物理、化学のCBTを後期の適当な時期に実施する。
門学校における教育の質保証に取り組む。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
４）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
目標の具体化（ルーブリック）。
[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
５）前期・後期の然るべき時期に、少なくとも各１回は運営委員会主催のＦＤ研修会を開催す
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及 る。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や び卒業時の満足度調査の実施
学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活
さらに、学校教育法第123条において準用する同 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
動内容の収集・公表
法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システムの開評価などを通じた教育の質の保証がなされるように発・導入を進める。
する。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付け ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専 １）各委員会・室・学科・系等の令和元年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会にを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進 条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向 門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改 おいて検証と改善の進言を実施する。
２）令和元年度高等専門学校機関別認証評価の評価結果に基づき、改善に向けた各種対応
め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指し 上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・ 善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
を行う。
た実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、と 改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質
りわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系の の向上に努める。
もと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者 ③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学 ③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した １）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」の充実を図る。
の育成を推進している技術科学大学などとの有機 習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育 課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等 プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを専門学校教育の高度化を推進する。
含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、 ③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同 １）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。
最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高 教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
２）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンシップを実施する。
等専門学校に展開する。
③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の １）教員向けのサイバーセキュリティ教育講座の実施を検討する。
関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専 の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学
門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を 大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
推進する。

１）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携に努める。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、か① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャル 間の情報共有を行う。
つ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を 送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用す ワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当 ２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の るとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制 教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協 ３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。ま の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした 力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
４）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルス等に関する講演会を開催する。
た、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提 研修を実施する。
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援
６）メンタルヘルスに関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくり
する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にに努める。
あった指導を行う。
７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。
９）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止に努める。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減 ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行 10）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任
１）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度については、本に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報 き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。ま 校の掲示板やホームページ等に掲載し、学生に対して適切な情報提供を行い積極的な活用を提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等によ た、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置につ 促す。
り、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
いて、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を ③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリ １）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会を実施する。
推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成 ア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・ ２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関する講座を年４回実施する。
に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会と 相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を ３）SPI対策試験を年２回実施する。
の連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援 充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、同窓会と連 ４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第 携して卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会との連携を強化する。 し、地元企業を知ってもらう。
３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。
５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報、シーズ集を発行し、共同研究や研究内容
各国立高等専門学校が立地している地域の特性 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会 ① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などに の発信を行う。
を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解 の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成 より、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信する。
決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門 果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託 ② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学 １）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究
研究への積極的な取組を促進するとともに、その成 つ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチア 校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託 ネットワーク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託研究の受果の知的資産化に努める。
ドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体 研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情 入れを促進する。
との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資 報発信や知的資産化に努める。
産化に努める。

２）人材育成事業において、地域企業との共同研究を実施する。
３）地域ファンドを活用した地域企業との共同研究を実施する。
４）地域公設試等と連携して高専の知的財産や資産を地域へ還元する。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動 ③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関 １）学校ＨＰを充実させる。
等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。 等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校 ２）学校要覧を充実させる。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を ③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホーム １）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信する
講じる。
ページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び とともに、国立高専機構本部に随時報告する。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームペー 報道状況を法人本部に随時報告する。
ジや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、諸外国でのKOSEN導入支援活動に関する情報
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以 ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあ を学校内の関係する部署で共有する。
構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携下の取組を実施する。
たっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関とし、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・ の組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等にしい理解を得つつ、海外における導入支援と国立 戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じ 応じた支援に取り組む。
高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
て、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立さ １）仙台高専が中心となり第1ブロックで行われているモンゴルでのKOSEN導入支援活動に協学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充する ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
れた３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上へ 力する。
とともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向け の助言等の支援を実施する。
な配慮をしつつ、積極的に推進する。
た教育課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、タイでのKOSEN導入支援活動に関する情報を学
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や 校での実践的な研修等を実施する。
校内の関係する部署で共有する。
適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交 ・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タ ・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN流の中で優秀な留学生を受け入れる。
イ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支 KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
援に取り組む。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、ベトナムでのKOSEN導入支援活動に関する情報
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施す を学校内の関係する部署で共有する。
る。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関 １）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、リエゾンオフィスを設置している国以外への係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい KOSEN導入支援に関する情報を学校内の関係する部署で共有する。
理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及 １）KOSEN導入支援に係る研修会等の開催情報を学校内の関係する部署で共有する。
教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開 び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としてと国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
も活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施 １）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位 する。
２）海外インターンシップの推進を目的に、海外協定校への学生派遣に関する説明会を開催す
互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を る。
後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や 中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外イン
重点的な支援を行う。【再掲】ターンシップを推進する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタ③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイ １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
テ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】
ンドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
２）国際交流サークル活動の一環として、英語学習の支援を行う。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨 １）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタ ２）トビタテ！留学JAPANへの応募支援として、海外協定校に関する説明会を開催する。
テ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科 ④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進すること ・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
により、外国人留学生の受入れを推進する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教 ３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信する育の特性や魅力について情報発信を強化する。
とともに、国立高専機構本部に随時報告する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を １）本校のタイの協定校からの短期留学生の受入れを通して、タイの学生の受入に関するノウ実施する。
ハウを蓄積する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学におけ ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学におけ １）海外渡航者に対して、旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法などの安全および危る海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への る海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行 機管理に関する教育・指導を実施する。
配慮を行う。
保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外渡航中の学生の活動状況を的確に把各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等 各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等 握して、指導を行う。
の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期 の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期 ３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部など的に在籍管理状況の確認を行う。
的に在籍管理状況の確認を行う。
が連携して、外国人留学生の学習・生活状況を的確に把握して、指導を行う。
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年 について教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置 度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務につ 度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務につしなければならない経費を除き、運営費交付金を充 いては、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に いては、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に当して行う業務については、中期目標の期間中、毎 ついては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
ついては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化 況にも留意する。
況にも留意する。
を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準に十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、 検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
ついて検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進す
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進 る。
点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則と し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
して一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成さらに、引き続き「独立行政法人における調達等 27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化 27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化
合理化の取組の推進について（平成27年５月25日 計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受 計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施するこ けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。 けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。
ととし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入 また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画 機構本部

令和２年度 年度計画
（ 一関工業高等専門学校）

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行う。
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門 み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等 み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高学校における教育上の自主性や強み・特色の機能 専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、つ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた 以下の取組等を実施する。
以下の取組等を実施する。
戦略的な予算配分に取り組む。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等とのまた、独立行政法人会計基準の改訂等により、運 関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学 関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学
営費交付金の会計処理として、業務達成基準によ 校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を 校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置をる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収 講じる。【再掲】講じる。
益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成と実績を管理する。
基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行う。
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の ２）国からの人材育成関係の補助金申請を行う。
収入の増加により、財政基盤を強化する。
受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得に
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した つながる取組みを推進する。
広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
て借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収
入を整備費用の財源とする。
入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。 充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行う。
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国 ①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立 ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設 立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化や 高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者 ライフラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境 必要な整備を計画的に推進する。
の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度 また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理 ①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。 １）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進めコストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
保のうえ計画的に対策を進める。
る。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立 ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できる ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理 １）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
高等専門学校において実験・実習・実技に当たって ように、安全管理のための講習会を実施する。
のための各種講習会を実施する。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。
の安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環 ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関す ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更 １）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。
る方策を講じる。
衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
境整備に関する方策を講じる。
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
１）外部人材として休日の課外活動を担当する特命教授を採用する。
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人 （１）方針（１）方針
２）令和元年度採用した学生寮指導員1名の雇用を継続し、また令和2年度採用予定の学生寮としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシッ
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を 指導員（寮母）1名と共に学生寮指導員2名体制の整備を行う。寮務業務内容を精査し効率的プのもと、教職員の業務の在り方を見直すととも計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
に遂行することのできるシステムの構築を目指す。
に、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討す
教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮しる。
た人事マネジメント改革に取り組む。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立 １）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門 高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員な ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員 ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。
ど、多様な人材の中から優れた教育研究力を有す 人員枠管理の弾力化を行う。
る人材を教員として採用するとともに、外部機関と④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優 ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有 １）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明の人事交流を進める。（再掲）する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】記する。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人など れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
との人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修 ・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者
を掲げることを原則とする。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。
を計画的に実施する。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスア
ポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイ ④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組 １）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務
ベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。 を実施する。
の両立を支援する「研究支援員」の配置について規則成立を目指す。
【再掲】
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を ２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立 進める。【再掲】施要項を定め、広く周知して利用を促進する。
高等専門学校への支援を充実する。【再掲】④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】
１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般科
目及び専門科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。
④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイ １）男女共同参画に関する研修会（１回）を開催する。
バーシティに関する意識啓発を図る。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

１）常勤職員の計画的な人事交流を進める。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務の効
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員 率化を検討し、適切な人員配置に努める。
配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努 配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努
める。
める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
１）情報セキュリティ推進室を中心として、本校における情報セキュリティに関して、情報セキュ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の リティ推進規則に基づき具体的な対策を実施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を図る。
一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ
情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推 情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対象とした ２）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行い情ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情 進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リス 情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセ 報セキュリティに係る啓発を図る。
報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセ クを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
ンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人
キュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏ま 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対 の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対 応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐ る。
策を講じる。
やる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐため 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（eの啓発を行う。
learning）及び標的型メール対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリ
ティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリ
ティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防お６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現す ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 用した役員会の開催に参加する。
かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校 るため、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、 現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等 法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・ ①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、 １）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針
専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の 自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等 法人としての課題や方針の共有化を図る。
の共有化に努める。
共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊 １）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。
る。また、これらが有効に機能していること等につい 員会の開催を行う。
重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
て内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監 ② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と ②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長 １）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
事による監査機能を強化する。
各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関す １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実対応する。
るセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研 施し、コンプライアンス意識の向上に努める。
修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証 ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査 １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項
するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果 については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報 目に基づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実 ④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直 な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直 教職員の意識啓発の向上を図る。
す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各 す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各 ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っていく。
国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年 １）本校独自の年度計画を定める。
度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特 度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた
性に応じた具体的な成果指標を設定する。
具体的な成果指標を設定する。

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