2020 年 7 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 7/13 ～ 7/17 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済活動再開の遅れへの懸念やロックダウン（都市封鎖）再導入への警戒がくすぶります。国内でも東京都などで感染拡大の収まる兆しがみえないことに加え、豪雨被害が相次いでいることは懸念材料です。他方、来週の日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は現状維持となりそうです。また、米国では企業の決算発表が本格化します。大幅な減益が見込まれますが、V 字回復への期待が維持されるかが注目されます。米中の対立悪化にも注意が必要です。

◆株価 ： やや軟調な展開に◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）21,900～22,600 円 （7 月）20,000～24,000 円（来週） -0.04～0.06％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,000予想レンジ
上限

0.20.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3(7 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り（％）（年/月、日次）
19/6 19/8 19/10 19/12 20/2 20/4 20/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2 20/420/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。現在、日米

7 月からの国債増発を受け、需給悪化が懸念されたものなどで新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、経の、30 年国債入札が無難な結果、また 5 年国債入札も順

済活動の再開で世界景気は回復、とのシナリオを再考す調な結果となり、債券市場は買いが優勢（価格上昇、利べき状況となっています。為替が円高へ振れていること回り低下）になりました。来週の日銀金融政策決定会合

も、日本株を圧迫する見通しです。とはいえ、日本政府は現状維持の見込みで、市場への影響は限定的とみられは緊急事態宣言を直ちには再発出しない方針を維持してます。需給悪化懸念は金利の押し上げ材料ですが、新型おり、景気回復期待は根強く残りそうです。そうした中、コロナウイルス感染拡大への警戒もくすぶることから、株式市場では、様子見姿勢が強まる見通しです。

長期金利は低位でもみ合う展開が続きそうです。

◆為替 ： 上値は重いものの方向感乏しい◆Ｊリート ： 神経質ながら底堅い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.5～108.5 円
115（円/ドル）(7 月) 103.0～111.0 円（来週） 1,620～1,700 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限2,400(7 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000

110

1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/6

19/8

19/10 19/12

20/2（年/月、日次）
20/4
20/6

下限

1,200
1,000
19/6

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

19/8

19/10 19/12

20/2

20/4

（年/月、日次）
20/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は中長期的には緩やかな下落を想定しているもＪリート市場はもみ合いの中、売りがやや優勢になりまのの、足元は引き続き方向感を見出せない状況です。米した。富士通がオフィススペースを半減させると発表し国では段階的に経済活動を再開するも、新型コロナウイたことを受け、同様の動きが広がることへの警戒が重しルスの新規感染者数は過去最高ペースを更新しており、になりました。6 月時点の東京都心のオフィス空室率は 4再度の経済活動制限の可能性も高まっています。上値限か月連続で上昇しましたが、1.97％とまだ低水準です。

定の中、景気回復期待と同ウイルスの感染再拡大への警コロナ禍の影響は懸念材料ながら、空室率が需給均衡の戒感がせめぎ合い、来週も 107 円を中心に、レンジ内で目安とされる 5％を大きく下回っていることは安心材料の方向感の乏しい展開が続きそうです。

です。神経質ながら底堅い動きが見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 7 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/13
7/14月
火

第 3 次産業活動指数（5 月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）日銀金融政策決定会合（15 日まで）
鉱工業生産指数・稼働率指数（5 月、確報値）

7/15

水

7/16

木

黒田日銀総裁会見
日銀･経済･物価情勢の展望(基本的見解､展望ﾘﾎﾟｰﾄ)
首都圏・近畿圏マンション契約率（6 月）
訪日外国人客数（6 月）
国庫短期証券入札（1 年）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）

7/17

金

7/18

土

国庫短期証券入札（3 か月）

海 外
米月次財政収支（6 月）
米消費者物価指数（6 月）
独ＺＥＷ景況感指数（7 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（5 月）
中国貿易収支（6 月）OPEC（石油輸出国機構）プラス会合（15 日まで）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＮＹ連銀製造業景況指数（7 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（6 月）
米輸入物価指数（6 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（7 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（7 月）
米小売売上高（6 月）
米企業在庫（5 月）
米新規失業保険申請件数（7/11 終了週）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の記者会見
ユーロ圏貿易収支（5 月）
中国ＧＤＰ統計（20/4-6 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（6 月）
中国新築住宅価格（6 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（7 月、速報値）
米住宅着工・許可件数（6 月）
臨時 EU（欧州連合）首脳会議（18 日まで）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、改定値）
G20 財務相･中央銀行総裁会議（オンライン）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀金融政策決定会合 7 月 15 日（水）に結果発表
今回の会合では、金融政策の現状維持が予想されます。

（％ポイント）

６月調査の日銀短観では景況感の大幅な悪化が示された

20

ものの、経済活動の再開に伴い、今後は景気の緩やかな回0復が見込まれます。為替など金融市場も比較的安定してい-20

るため、日銀は当面、様子見姿勢を維持するとみられます。

-40

また、会合後に発表される「経済・物価情勢の展望」-60

では、新型コロナウイルスの感染動向や、それによる影響-80に関し不透明感を強調しつつも、経済は今後改善し、物価日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

40

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成も徐々に上昇する、との見通しが示されそうです。

米消費者物価指数（6 月） 7 月 14 日（火）午後 9 時 30 分発表
5 月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比 0.1％上昇となり、3 か月連続の低下となりました。
また、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも同 1.2％上昇と 2011 年以降で最も低い伸びとなりました。
引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が物価に大きな影響を及ぼしています。米国各地で段階的に経済活動が再開されているものの、衣料品やガソリン、航空運賃等は6 月も低迷しており、感染再拡大が懸念される中、個人消費は低迷が続きそうです。6 月は総合で前年比 0.6％の上昇、コアは同 1.1％の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

米国の消費者物価指数（前年比、％）

654

政策目標（2％）

32
10-1

総合-2

食料、エネルギー除く

-3
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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