＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： わたし達かぞくの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

みやぎ家創りの会

03

-

0102

-

0047

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

阿部 力

代表者所属先：株式会社 produce・D

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

宮城県多賀城市町前2-7-6

電話番号：0222905441（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 グリーンハウザー
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 曽根 満夫

印

事務局郵便番号： 983-0013
事務局住所：

宮城県仙台市宮城野区中野字上小袋田18番1

事務局電話番号： 0227747705
事務局ＦＡＸ：

0227747706

事務局担当者E-mail： m.sone@greenhouser.jutec-hd.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

わたし達かぞくの家

２．グループの名称(必須）

みやぎ家創りの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

宮城県、山形県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）阿部 力

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 produce・D

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

宮城県多賀城市町前2-7-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0222905441

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 グリーンハウザー

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）曽根 満夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）983-0013

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県仙台市宮城野区中野字上小袋田18番1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0227747705

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0227747706

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.sone@greenhouser.jutec-hd.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材証明制度

合法木材

国内（岩手）・国外（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ） 合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、昨年度進めていた物件の補助金交付申請が間に合わず見送った
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

15 戸

物件も本年度事業にて取り組むものと考慮し、左記戸数と設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
当地域型住宅には、過半数以上の地域材を使用していることから、1戸
300 ㎥
300 ㎥ あたり平均10㎥使用するものとして設定。
長期優良住宅の未経験の工務店を優先し、その上で、受注が確実な工務店から優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

3 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、三陸北部森林管理署等が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：3

廿日市市木材港南1-1
株式会社 ウッドワン（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestⅠ - 1 （現地法人：Juken New Zealand
PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）
Ltd）
Ⅰ - 2 ノースジャパン素材流通 協同組合 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備 協同組合

3

Ⅰ - 4 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 5 有限会社 ニ和木材

滝沢市後２６８－５６3

Ⅰ - 6 有限会社 泉林業

気仙郡住田町世田米字田谷54346

盛岡市大沢川原２丁目５－３８

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性等に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造株式会社 ウッドワン
34 Ⅱ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）3
Ⅱ - 2 株式会社 ウッティかわい廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）
宮古市川井６－３５3

Ⅱ - 3 有限会社 川井林業

宮古市川井２－２

3

Ⅱ - 4 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷１４－２

3

Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

3

Ⅱ - 6 株式会社 ウッティけせん

気仙郡住田町世田米字城内８５－２３

3

Ⅱ - 7 有限会社 ニ和木材

滝沢市後２６８－５６

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性等に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台4-6

4

Ⅲ - 2 株式会社グリーンハウザー

仙台市宮城野区中野字上小袋田18番1

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う場合もある為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目7番地

3

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷２７－２

34

Ⅳ - 3 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

4

Ⅳ - 4 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地４

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．
34

事業者名

所在地

構成員数：

1

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸１－３－６
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

4

Ⅵ - 1 株式会社 木の香の家

981-0954 仙台市青葉区川平3-46-60223429583

4

Ⅵ - 2 有限会社 山下住建

986-0851 石巻市貞山2-2-28

0225957015

4

Ⅵ - 3 有限会社 大黒工務店

987-1304 大崎市松山千石字札前112-1

0229552956

4

Ⅵ - 4 株式会社 produce・D

985-0845 多賀城市町前2-7-6

0222905441

4

Ⅵ - 5 有限会社 荒木建業

981-1245 名取市ゆりが丘4-8-7

0223863750

4

Ⅵ - 6

989-2111 亘理郡山元町坂元字白山坂1番地

0223380333

4

Ⅵ - 7 株式会社 後藤建業

981-3104 仙台市泉区永和台11-60223480377

4

Ⅵ - 8 有限会社 サトーホーム

983-0013 仙台市宮城野区中野字只屋敷4-1

0222580031

4Ⅵ - 9 伊丹建築工房

985-0811 宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜字化粧石38-80223526228

4

Ⅵ - 10 鈴忠工務店

985-0835 多賀城市下馬3-12-270223627074

高山木材工業 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

10

4

6

○

○

○

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 株式会社 木の香の家

6

戸

15

戸

1

戸

2

戸

4

Ⅵ - 2 有限会社 山下住建

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 3 有限会社 大黒工務店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 4 株式会社 produce・D

4

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 5 有限会社 荒木建業

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 6 高山木材工業 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 7 株式会社 後藤建業

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 8 有限会社 サトーホーム

2

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 9 伊丹建築工房

2

戸

4

戸

2

戸

4

戸

4

Ⅵ - 10 鈴忠工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

わたし達かぞくの家

宮城県、山形県(グループの名称）

みやぎ家創りの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

0

2 － 0

0

平成24年5月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
構成員の施工店向けに地域型住宅の仕様や長期優良住宅の概要の説明会を行い「わたし達かぞくの家」の認知度向上や下記仕様の家創りの周知を図ったが、なかなか浸透せず、予定していた物件の受注や着工までに時間がかかってしまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、施工店に対して、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化事業以外の住宅施策も盛り込みながら、継続的に説明会を行い、構成員の増加を図りながら、施主向けの販促物を強化し、情報や販促物等の共有化を図る。そして、施主との打合せに必要であればグループ事務局も参加し、「わたし達かぞくの家」の家創りの具体的な仕様やメリットの説明などを行い、営業サポートを行うことで、受注スピードをあげるように図る。
【地域型住宅「わたし達かぞくの家」の取組み】『みやぎ家創りの会』は、震災を経験し、地域に根ざした「地震に強い家創り」・「暖かい家創り」を目指しながら、品質・強度の安定した東北の構造部材を積極的に活用することにより、被災地の活性化を図る。 また、震災後の修繕工事対応等により、個々の施工
店では新築工事の対応が困難な状況の中、グループ内の共通ルール・仕様に基づいて取り組むことにより、耐震性を担保しながら、プラン提案～図書作成～施工の合理化や、短工期・省施工を念頭に置いた安定した供給体制の確立を目指す。
○耐震等級2以上を確保○省エネ等級4を確保○スケルトンインフィル空間提案を積極的に行い、空間可変に対応○グループで指定する地域材を主要構造部に50%以上使用 ※和室等の化粧柱・梁等は除く。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上を標準とし、初期提案から、耐震性を配慮活用して構造設計チェックリストを添付し、事務
し、かつ、経済設計で容易に行える設計ﾙｰﾙを使用してい局にて確認する。
く。
次世代省エネ等級4を確保する。
長期優良住宅認定通知書を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】

グループにて用意した商品リストをもとに集中購買によるコストダウンを図るように努めたが、実績棟数が少なく、期待する効果までは達成しなかった。また、設備機器については、省電力・節水など省エネ商品も多様化し始めた為、用意していた商品リストを見直す必要があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
実績棟数については、上記アの通り対応することで、受注拡大を図りつつ、集中購買によるコストダウンを図る。設備機器については、グループ
として、どの省エネ商品を推奨するか検討し、環境配慮を重視する共に、商品リストを加筆修正し、その商品群から購入することで同様のコストダウンを図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○強度が高く、品質が安定しているLVL・唐松集成材・杉集成材を使用し、住宅の性能を担保。 原木供給・製材・流通・プレカット工場などを業者の幅を持たせることで、納品時のタイミングにより、対応スピードの速さやコストを考慮して随時選定できるように考慮。
○構成員の流通業者より安価で仕入れ可能なものや環境配慮した各建材・資材・設備の商品リスト・資料を用意し、活用しすることで集中購買によるコストダウンを図る。

b. 【平成25年度の取組における課題】

グループとしての認知度や信頼性はまだまだ低く、さらに向上させる為に新たに下記取組みはどうか？といグループ構成員から提案があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
インターネットを使用し、消費者への施工状況の公開を行い、施工における消費者の不安を払拭する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○グループとして共有化した見積書を作成し、消費者にわかりやすい表記・説明に努め、「コストの見える化」を図る。
○施主からの要望があれば、第三者機関（㈶ベターリビング）にて長期優良住宅に関わる4項目（耐震・省エネ・劣化・維持管理）のチェック、または、建設性能評価を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構成員の流通業者より安価で仕入れ可能なものや環境配

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 慮した各建材・資材・・設備の商品リスト・資料を用意し、活 商品リスト・プレゼンボード等を添付し、事務局にて確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 用。
グループの信頼向上に資する取組にお グループとして共有化した標準見積書を活用し、提出時に 標準見積書を添付し、事務局にて確認する。
消費者が理解しやすい「コストの見える化」を図る。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

わたし達かぞくの家

宮城県、山形県(グループの名称）

みやぎ家創りの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

0

2 － 0

0

平成24年5月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】

住宅メンテナンスにおける、更なる住まい手の安心と信頼を得て、グループとしてのブランド力をあげる為にも、体制強化の必要性があるとグ
ループ構成員からの提案があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
体制強化として、住まい手へメンテナンス内容の説明する際に、各建材・設備メーカー協力のもと、概要説明資料や「すまい管理帳」の配布や、イベント等にて実演説明を行い、信頼性確保を行いながら、住まい手自らができるメンテナンスの意識付けを行い、長く住み継がれる家を目指す。
【長期維持管理に関する取組み】○維持管理計画書（30年）・定期点検表を策定し、消費者に事前に維持管理計画の説明・修繕資金計画の提案・竣工後の定期点検の実施。
○申請図書・施工時使用図書を住宅履歴情報として保管。
○維持管理の実施状況のチェックを完成後5年毎に第三者機関（㈶ベターリビング）にて行う。（※施主希望時）

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、グループ定例会議時に構成員より下記提案を受け、下記体制強化を行う。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループ事務局内に「住まい手相談窓口」の設置し、廃業事業者が出た際は、住まい手の不安を早期払拭できるように対応する。
【施工店の廃業や業態の変化に対するグループとしての対応、また、その際の信頼性の確保に対する取組み】○建築した施工店にて維持保全ができなくなった場合は、新設した「住まい手相談窓口」にて窓口となり、同一エリアの施工店にて責任をもって維持保全を継続対応する。（有償）○その際は、策定した事前調査費用・点検費用・流れなどを事前に説明することで、信頼性の確保に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書（30年）・定期点検表を策定し、消費者に事前に維持管理計画の説明・修繕資金計画の提案・竣工
後の定期点検の実施。

維持管理計画書・定期点検表の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

申請図書・施工時使用図書を住宅履歴情報として保管。

履歴保管チェックリストの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】

耐震等級2以上をクリアする為の設計ルール勉強会等を行ったが、受講後のプランの中には設計ルールに該当しないものもあり、設計ルールがなかなか把握できない施工店があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
設計ルールに該当しているかどうかのチェックリストを新たに作成し、それによるチェックを施主打合せ前に行うことで、プランの早期確定や設計技術の向上を図る。
【施工店の技術力向上のための取組み】○既存構成員・新規構成員に向けた、地域型住宅の仕様・取組、長期優良住宅についての勉強会を継続的に実施。
認定基準や設計ルール・施工などの詳細資料を共有化し、営業段階だけでなく、設計・施工技術の向上に努める。
○グループ内の技術部会にて、共通ルール・長期優良住宅の仕様の施工チェックリストやモデルプランを用意し、確実にその仕様の提案～施工が行えることをサポート。施工の向上も図る。

b. 【平成25年度の取組における課題】
グループとして、施工店は「住宅省ｴﾈﾙｷﾞｰ施工技術講習」を受講するように促していたが、苦手意識もあり、全工務店が受講できていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループとして、勉強会を行ったうえで、1社1人以上「住宅省ｴﾈﾙｷﾞｰ施工技術講習」への参加を義務付ける。
【構成員の省エネ施工技術向上に関する取組み】
施工店は、1社1人以上「住宅省ｴﾈﾙｷﾞｰ施工技術講習」を受講し、認定低炭素住宅やｾﾞﾛ・ｴﾈ住宅にも積極的に取り組む。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、合板不足となり、壁耐力壁にて使用する一般的な構造用合板が入手できないｹｰｽがあった。その際に他に耐力壁として使用する資材や工法などの選択肢の知識が無かった為、資材が入荷できるまで待つこととなり、工事着工の遅れへとつながった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】 新たに耐力壁として使用する資材や工法などをｸﾞﾙｰﾌﾟとして検討し、今後このようなｹｰｽに陥った際には、工事遅延を回避させるように努める。また、検討の際には、施工の合理化・省力化や品質の安定化にも考慮し、実施検討する。
【新たな技術等の導入・開発に関する取組み】 耐震等級2以上を確保したﾌﾟﾗﾝ集・構造設計ﾙｰﾙ・施工ﾁｪｯｸﾘｽﾄ等を用い、また、ﾌﾙﾌﾟﾚｶｯﾄする標準仕様を実施・検討し、営業・設計・積算・施工の合理化・省力化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工店は、1社1人以上「住宅省ｴﾈﾙｷﾞｰ施工技術講習」を受講する。

ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局への省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術者講習会受講の報告。（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

わたし達かぞくの家

宮城県、山形県(グループの名称）

みやぎ家創りの会
0 3 － 0 1

（結成年月）

0

2 － 0

0

4

平成24年5月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成24年度の課題を踏まえ、木材の供給状況に応じながら、部位ごとに使用する材を選定することで、平成25年度は予定していた通り潤滑に行うことができたが、本事業や『木材利用ﾎﾟｲﾝﾄ』事業等による需要増大の為、原木を国有林を使用するｹｰｽが増えてきた。よって、原木供給については、構成員以外の国有林から使用も認める。
【取組み 地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材としては、高強度・品質の安定・豊富な供給量を考慮し、岩手県産材証明制度・合法性証明制度による岩手県産材（杉集成材・唐松集成材）、合法性証明制度によるﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ産ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ（LVL）を主要構造材（柱・梁桁・土台）にて50%以上使用する。
また、樹種の強度と耐力が必要な部位などを踏まえた上で、 土台→LVL、柱→杉集成材または、LVL、梁桁→唐松集成材または、LVLによる部位の選定を推奨する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

岩手県産材証明制度・合法性証明制度による岩手県産材（杉集成材・唐松集
成材）、合法性証明制度によるﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ産ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ（LVL）を主要構造 岩手県産材証明書・合法性証明書、出荷明細書を添付
材（柱・梁桁・土台）にて50%以上使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】

グループ定例会議時にて地域材情報の確認や共有化を図ってたが、状況は一刻と変化しており、現場納品時には状況が一変していることがあった。また、地域材を運搬する車両が不足しており、結果として加工や現場納品の遅れにもつながった為、平成26
年度については、事務局やﾌﾟﾚｶｯﾄ工場が主体となり、地域材供給状況や配送車両状況などを定例会議時だけでなく、定期的に情報発信し、情報共有化を強化する。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
被災地（岩手県）の構造材・羽柄材・合板等を積極的に活用することにより、被災地域の活性化を目指す。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの促進】
居住環境の維持向上への配慮として、自治体による街なみ・景観ガイドラインがあるかどうかを確認し、ある場合は、尊重・遵守し許可を取り、進める。
平成26年度においては、地域の住宅デザインを十分に考慮するとともに、実績物件なども踏まえた外観・インテリアのデザイ
ンブックを活用しながら、深い庇や軒、続き間など伝統的な要素を取り入れた「和の住まい」の提案を積極的に行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

市町村の発行する許可書を添付。(許可申請がある地域）
地域材情報の共有、地場産業等の積 居住環境の維持向上への配慮として、自治体による街なみ・景観ガイドラインがあるかどうかを確認し、ある場合は、尊重・遵守し許可をとる。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ○右図は、代表的なフロー図の為、例外的に異なる場合がある。
○岩手県産材の一部については、国有林使用等により出荷証明が取得できない場
合があるが、構成員の製材・集成材製造・合板製造業者による出荷であれば、合法
性・県産材証明によって代替できる。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。