笠間市 Kasama City
立地適正化計画

令和２年３月
笠間市

目次
序章

計画の基本事項

序章 計画の基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．計画の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２．計画の対象区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2３．計画の内容と位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４．計画の目標年次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
５．策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

第１章 各種基礎的データと笠間市の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１．上位・関連計画の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２．本市の都市計画やまちづくりに関わる経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．本市の集約と連携のまちづくりに関する前提条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第２章

本市の都市構造評価と課題

第２章 本市の都市構造評価と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
１．本市の都市構造評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
２．都市構造評価の他都市比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
３．本市の集約と連携のまちづくりに関する課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第３章

立地適正化計画

第３章 立地適正化計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
１．まちづくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
２．居住誘導区域の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
３．笠間市独自区域の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
４．都市機能誘導区域と誘導施設の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
５．郊外における生活環境維持の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
６．公共交通等による連携方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
７．誘導施策の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
８．定量的な目標値等の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
９．施策の達成状況に関する評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
参考資料
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
１．各種誘導区域等詳細図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160
２．策定経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166
３．策定組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168
４．市民参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174

計画の基本事項

序章

１

笠間市立地適正化計画

序章

計画の基本事項

１．計画の背景と目的
我が国の都市における今後のまちづくりは，人口の急激な減少と高齢化を背景として，高齢者
や子育て世代にとって，安心できる健康で快適な生活環境を実現すること，財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。
こうした中，医療・福祉施設，商業施設や住居等がまとまって立地し，高齢者をはじめとする
住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど，福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し，『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要とされています。
このため我が国では，都市再生特別措置法が改正され，行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため，立地適正化計画制度が創設されたところです。
これを踏まえて本市では，市街地において効率的で効果的に土地利用を行い，市民が快適な都
市生活を実現できるよう，医療・福祉・商業・防災・住居機能等が市街地を中心に集約的に立地するよう誘導を図り，さらに市民などが自家用車に過度に頼ることなく公共交通などによって，市街地や市街地に集積する各種の都市機能や施設などにアクセスできる集約と連携の都市づくりを目指し，立地適正化計画の策定を行うこととしました。

２．計画の対象区域
立地適正化計画は，都市全体を見渡す観点から，都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本であるため，行政区域と都市計画区域が同一である本市は，笠間市全域を計画対象区域とします。
なお，本市における都市計画区域に関する経緯を見ると，合併前は，都市ごとに都市計画区域が指定されていましたが，旧 3 市町の合併により，一体的な都市として総合的に整備・開発・保全を図るため，平成 19 年 5 月に笠間都市計画区域として都市計画区域の統合が行われました。
また，区域区分(市街化区域と市街化調整区域の区分)については，これまでどの都市計画区域も区域区分は行われていない非線引き都市となっています。

２

市町村名

都市計画区域

当初決定年

区域区分

備

考

笠間市

笠間都市計画区域

昭和 33 年(笠間市の一部)

なし

当初決定

友部町

友部都市計画区域

昭和 26 年(友部町の一部)

なし

当初決定

岩間町

岩間都市計画区域

昭和 51 年(岩間町の全域)

なし

当初決定

笠間市

笠間都市計画区域

平成 19 年(笠間市の全域)なし

合併にともなう統合序章

計画の基本事項

３．計画の内容と位置づけ①計画の内容と流れ
立地適正化計画は，国土交通省が定める『立地適正化計画作成の手引き(平成 30 年 4 月 25 日版)』
において下図のような進め方を想定しています。
本計画は，平成 28 年度に調査された「土地利用構想策定業務委託」や，平成 29 年度に調査された「計画検討業務」の内容を適宜参考にし，立地適正化計画を策定することとしました。

出典：「立地適正化計画作成の手引き」国土交通省

３笠間市立地適正化計画②計画の位置づけ
本計画は，都市計画分野での上位計画となる，茨城県が定める「笠間都市計画区域マスタープラン」，笠間市が定める「笠間市都市計画マスタープラン」と密接に関わるもので，「笠間市都市
計画マスタープラン」の一部をなす位置づけとなります。
また，都市計画分野のみならず，コンパクトシティの形成に向けて多様な関連分野があることから，広範なまちづくりを網羅した「茨城県総合計画」や「笠間市第 2 次総合計画」との整合を図るとともに，これらにも十分に配慮した計画づくりを行います。

【都市計画分野】【各種関連分野】

笠間都市計画区域マスタープラン(平成 28 年 5 月 16 日告示)

即す

即す

茨城県総合計画(平成 30 年 11 月)
即す

笠間市都市計画マスタープラン

即す(平成 21 年 3 月)

即す

笠間市第 2 次総合計画(平成 29 年 3 月)
即す

笠間市立地適正化計画※都市計画マスタープランの一部としての位置づけ

連携・整合

各種関連分野の施策や計画【具体例】
・空家等対策計画
・公共施設管理計画
・総合都市交通体系調査
・地域防災計画 など

都市再生・
市街地活性化

医療・福祉

子育て

４

公共交通

公共施設
再編

関連分野との連携によるコンパクトシティの形成

農業

広域・都市
連携

住宅
(空家・空地)

学校・教育

防災

序章

計画の基本事項

４．計画の目標年次
本計画は，「笠間市都市計画マスタープラン」の一部をなすもので，一般的に都市計画は 20 年
後の都市の姿を展望しつつ事業や施策などを立案するものとされているため，計画策定から 20年後となる令和 21 年度(2039 年度)を目標年次とします。また，社会経済情勢や地域情勢の変化や本計画に定める各種誘導施策の実施効果などを踏まえ，5 年毎の定期見直しを基本として，必要に応じて適時適切に見直しを行うこととします。

目標年次
令和 21 年度
(2039 年度)

20 年間

前
令和 2 年度(2020 年度)

国勢調査実施年
平成 27 年度
(2015 年度)

期

後期

中間目標年次令和 11 年度
(2029 年度)

一部の統計指標等の基準年次と推計期間(20 年後)

令和 17 年度
(2035 年度)

５

笠間市立地適正化計画

５．策定体制本計画は，市民などの意見を踏まえながら策定することが重要であるとともに，計画には多様な分野が関連することから，広範な視点から検討するために，以下の体制によって検討を行いました。
笠間市立地適正化計画

策定委員会【主な役割】
・策定の主体となって，庁内意見の調整や原案の検討を行い，計画の決定を行う【委員構成】
・学識経験者，各種団体(都市計画審議会，市議会，教育委員会，農業委員会，環境審議会，区長会，商工会，医師会，社会福祉協議会，地域公共交通会議)，関係行政機関

笠間市立地適正化計画

庁内検討会議【主な役割】
・担当分野からの意見提示や全庁的視点での意見提示，原案の作成を行う【委員構成】
・庁内関係部署職員(市長公室，総務部，市民生活部，保健福祉部，産業経済部，都市建設部，上下水道部，教育委員会，農業委員会)【市民参加】
・広報「かさま」での周知・説明会(地区別)の実施
・パブリックコメントの実施
・概要版の配布 など

６【策定組織】

報
告
・
意
見

策定委員会

周
知
・
反
映

【笠間市都市計画審議会】【笠間市議会】【茨城県】
・報告会 など

庁内検討会議報
告・調
整各種基礎的データと笠間市の現況 第１章

７

笠間市立地適正化計画

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

１．上位・関連計画の整理
集約と連携のまちづくりに関わる各種の上位計画や関連計画のうち，主要なものは次のとおり
です。

１－１

総合計画系

①国土のグランドデザイン 2050
「国土のグランドデザイン 2050」は，急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等，国土形成計画(平成 20 年(2008 年))策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ，2050
年を見据えた，国土づくりの理念や考え方を示すものです。
【時代の潮流と課題】【キーワードと理念】

急激な人口減少と少子化【国土づくりの理念１】【基本戦略】①小さな拠点と高次地方都市連合等の構築多様性②攻めのコンパクト・新産
業連合・価値創造の場づ「ダイバーシティ」
くり③スーパー･メガリージョ
ンと新たなリンクの形成

異次元の高齢化の進展

都市間競争の激化などグローバリゼーションの進展

コ
ン
パ
ク
ト
＋

④日本海・太平洋２面活用型国土と圏域間対流の促
進【国土づくりの理念２】

連携「コネクティビティ」

巨大災害の切迫・インフラの老朽化⑤国の光を観せる観光立国の実現⑥田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出⑦子どもから高齢者まで生
き生きと暮らせるコミュ
ニティの再構築⑧美しく，災害に強い国土⑨インフラを賢く使う⑩民間活力や技術革新を取り込む社会

食料・水・エネルギーの制
約・地球環境問題【国土づくりの理念３】

ICT の劇的な進歩など技術
革新の進展

８

災害への粘り強く
しなやかな対応「レジリエンス」⑪国土・地域の担い手づくり⑫戦略的サブシステムの構築も含めたエネルギー制
約・環境問題への対応

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況②茨城県総合計画 ～「新しい茨城」への挑戦～(平成 30 年 11 月)【本市を含む県央地域の目指す将来像】■県央地域は，本県の中心として，陸・海・空の広域交通ネットワークによって国内外と結ばれ，自然，
歴史，芸術，文化と産業が融合した魅力的な中核的都市圏を形成しています。
【県央地域の中で本市を含む「観光 歴史 芸術・県都水戸ゾーン」の目指す将来像】■観光 歴史 芸術・県都水戸ゾーンは，県都水戸を中心に，人・モノ・情報が活発に行き交い，北関東の発展を先導する中核的な都市圏を形成するとともに，周辺地域との強い連携体制を構築した産業拠点として発展しています。
【地域づくりの取組】 本市関連のみを記載■Ｊ－ＰＡＲＣに代表される最先端科学技術やものづくりの集積を活かし，世界を視野に入れた産業や新たな時代を見据えた新産業の創出を図ります。また，茨城港常陸那珂港区・大洗港区，成田国際空港等とも結ばれる東関東自動車道水戸線の整備促進に取り組み，工業団地などへの企業誘致による産業基盤の強化を図ります。
■ほしいも，栗などの特産品のブランド力強化や６次産業化等による付加価値向上に取り組むとともに，笠間焼や稲田みかげ石などの地場産業や，酪農，養鶏，加工・業務用野菜，水産物など，県央地域の特色を活かした産業振興を図ります。また，農林水産業や商工業などの分野における稼ぐ力を高めるため，ICT の活用や海外展開などにより，生産性の向上や新たな市場の開拓に取り組みます。
■弘道館，偕楽園などの歴史的遺産や涸沼の自然，笠間の陶炎祭など多様な地域資源を活かすため，北関東自動車道や茨城港，茨城空港などの交通の要衝を中心とする広域交通ネットワークの強化を図り，国内外の観光客を受け入れる広域的かつ国際的な観光ネットワークの形成を図ります。
■「茨城県央地域定住自立圏」の形成など市町村の特徴を活かした相互の連携・協力体制を推進するとともに，都市基盤の整備促進を図り，人口減少下における福祉・医療・教育などが充実した先導的なまちづくり・地域連携に取り組みます。

９笠間市立地適正化計画③笠間市第 2 次総合計画(平成 29 年 3 月)
【まちづくりの基本方針】①安全・安心で快適な質の高い生活ができるまちづくり②多様な産業が育ち，成長する活力あるまちづくり③人が集い，賑わう，多様な魅力あるまちづくり【将来像】『文化交流都市 笠間 ～未来への挑戦～』【土地利用構想】■土地利用方針・土地利用方針１ 集めるための土地利用
・土地利用方針２ つなぐための土地利用
・土地利用方針３ 魅力を高めるための土地利用■拠点の配置①生活拠点：笠間駅周辺，笠間稲荷周辺，赤坂周辺，友部駅周辺，鯉淵周辺，旭町周辺，
岩間駅西周辺，岩間駅東周辺②観光・農業交流拠点：笠間稲荷周辺，佐白山周辺，笠間芸術の森公園周辺，北山公園周辺，笠間ク
ラインガルテン周辺，石の百年館，愛宕山周辺，地場産物販売所(国道 355
号沿道)
③産業拠点
：茨城中央工業団地(笠間地区)，岩間 IC(インターチェンジ)周辺地区④その他の主要拠点 ：畜産試験場跡地周辺■ゾーニング①自然的ゾーニング
・丘陵地・盆地ゾーン，平坦地ゾーン②社会的ゾーニング
・生活機能強化ゾーン，都市機能強化ゾーン，企業立地推進ゾーン，観光交流強化ゾーン・農業交流強化ゾーン，自然環境保全・里山生活魅力向上ゾーン■都市軸の配置及び動線①都市機能連携軸の配置及び動線②都市魅力軸の配置及び交通動線③都市間連携軸を支える動線
・多機能連携軸，余暇連携軸，生活連携軸，空路連携軸

１０

第１章

１－２

各種基礎的データと笠間市の現況

国土利用系①国土形成計画

全国計画(平成 27 年 8 月)

①安全で，豊かさを実感することのできる国②経済成長を続ける活力ある国③国際社会の中で存在感を発揮する国【国土の基本構想「対流促進型国土」】
・対流：多様な個性を持つさまざまな地域が相互に連携して生じる地域間のヒト，モノ，カネ，情報の双方向の活発な動き・「対流」それ自体が地域に活力をもたらすとともに，多様で異質な個性の交わり，結びつきによってイノベーション(新たな価値)を創出→対流が全国各地でダイナミックにわき起こる国土を目指す＜対流こそが日本の活力の源泉＞
・地域の多様な個性が対流の原動力→個性を磨くことが重要【国土構造，地域構造：重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」】
・生活に必要な各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し，各地域をネットワークで結ぶ→利便性を向上，圏域人口を維持→必要な機能を維持(人口減少社会の適応策)
・さまざまな「コンパクト＋ネットワーク」の国土全体への重層的かつ強靱な広がり→生活サービス機能，高次都市機能，国際業務機能を維持・提供→災害に対しても強くしなやかな国土構造を実現→個性を際立たせるための産業等の密度の高い集積とネットワークにより，イノベーシ
ョンを創出■各地域の独自の個性を活かした，これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展【東京一極集中の是正と東京圏の位置づけ】
・地方から東京への人口の流出超過の継続：地方の活力の喪失→人の流れを変え，魅力ある地方の創出
・東京圏：依然として過密の問題が存在 首都直下地震等大規模災害の切迫→「コンパクト＋ネットワーク」の国土づくり，対流促進型国土の形成，ICT の進化・活用等により東京一極集中を是正する必要
・東京は世界有数の国際都市としてさらに国際競争力を向上させ，「グローバルに羽ばたく国土」の形成に重要な役割

１１

笠間市立地適正化計画

１－３

都市計画系

①茨城県都市計画マスタープラン(平成21年12月)「茨城県都市計画マスタープラン」は，都市計画区域マスタープランの策定にあたり，地域の活性化
や県民主体の今後の取り組みなど，本県におけるこれからの都市づくりの基本方針として，都市の望ま
しい将来像やその実現に向けた都市計画に関する基本方針を明らかにすることを目的として策定されたものである。
ま ち「茨城県都市計画マスタープラン」においては，本県の「都市づくりの基本理念」と「将来都市像」
を次のように設定している。

都市づくりの基本理念
都市づくりの基本理念

次世代を育み，未来につなぐ
まち「人が輝き，住みよい，活力ある」都市

将来都市像

将来都市像
ま ち

◆誰もが輝き，誇りをもつことのできる都市
誰もが日々の生活や地域とのつながりにおいて，いきがいが感じられるまち
歴史や文化，自然などの地域資源を活用し，地域ブランドとして
誇れるまち
ま

ち

◆機能を分担しあい，安心して暮らせる都市
商業，福祉，雇用の場などの都市機能が適正に配置され，役割分担し相互につながれた，安心して暮らせるまち
環境にやさしく，快適で質の高い暮らしができるまち
まち◆活力が未来へつながる都市
国際競争力のある産業基盤のつくられた活力のあるまち
人・もの・情報が活発に行き交い，多彩な交流が繰り広げられる
まち

１２

第１章

②茨城県都市計画マスタープラン

各種基礎的データと笠間市の現況

震災対策編(平成24年11月)

本県では，東日本大震災による被害や影響を踏まえると共に，将来の発生が危惧される首都直下地震
や東海地震なども念頭におき，震災に強い安全で安心な都市づくりを実現するため，平成24年12月に「茨城県都市計画マスタープラン 震災対策編」を策定している。
ここでは，将来，大規模な地震が発生した場合においても，県民の生命・財産を守り，安全・安心な生活を継続的に維持し，産業や経済の復旧・復興を支援できるよう，震災に強い都市(まち)づくりの視点と基本的な考え方を次のとおり設定している。

１３

笠間市立地適正化計画③笠間都市計画区域マスタープラン(平成28年5月) ※一部抜粋・まとめ■都市計画の目標（都市づくりの基本理念）
高速道路網や鉄道等の広域交通体系を活用して産業振興を図り，山林等の保全，笠間稲荷等の社寺・史跡，笠間焼等の伝統工芸・地場産業を活かすことにより，自然，歴史，文化等の地域特性にふさわしい
活力ある都市を目指す。
■区域区分の決定の有無：区域区分を定めない（非線引き）■主要な都市計画の決定の方針○土地利用・笠間稲荷神社周辺に歴史的景観に配慮したまちづくりにより商業・業務・観光機能等が集積する観光交流拠点を形成する。
・常磐道岩間 IC 周辺と友部 SA スマート IC 周辺に工業団地等を配置する。
○都市施設整備・常磐道，北関東道，国道 50 号，355 号等を中心に広域交通ネットワーク構築，都市間連携を図る。
・災害時に備えた，緊急輸送道路の強化や代替路の整備などを進める。
○市街地開発事業
・都市機能更新，居住環境改善，防災性向上を図る必要がある地区について適切な手法を活用する。
・都市的土地利用への転換に需要が予想される区域では，土地区画整理事業等による整備を検討し，良好で計画的な市街地形成を図る。
○自然的環境の整備又は保全
・笠間県立自然公園や吾国愛宕県立自然公園等の山地や，台地に連なる斜面林，涸沼川等の周辺緑地，
まとまった平地林等や歴史的資源や文化財と一体となった緑地を保全する。

１４

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況④笠間市都市計画マスタープラン(平成 21 年 3 月)
【都市づくりの理念】
ようこそ，私たちが耀く「かさま」へ “暮らす幸せ”と“交流の喜び”のあるまち【将来人口の設定】：81,200 人（平成 40 年）【都市づくりの目標】■自然を身近に感じつつ「豊かさ」を実現できる生活環境の創造
・３つの市街地を基本とする都市構造を実現
・市街地と自然空間の近接性に着目■恵まれた位置特性を生かした産業集積と地場産業の振興
・近年及び将来の産業構造の変容に対応した産業集積を進める。
・窯業や石材業等の地場産業について将来においても笠間市を代表する産業として維持できる環境づくりを進める。
■笠間の一体性を演出し人を惹きつける「かさま魅力軸」の形成
・旧市町の地域資源の連携を図り，笠間市の新しい魅力づくりを進める。
・「かさま魅力軸」を形成し，地域資源の活用，魅力の演出を進め，笠間市の一体性と，人々が交流する空間づくりを進める。
■笠間の特性を考慮した土地利用誘導策の確立
・土地利用誘導方策について，適切な土地利用誘導と規制の方策の検討を行う。
・３つの市街地の機能強化と基盤整備，連携強化を図る。
・用途地域外（白地地域）での適切な規制・誘導施策と併せ，集約化された都市づくりを進める。

１５

笠間市立地適正化計画

１－４

その他

①笠間市創生総合戦略，笠間市人口ビジョン(平成 27 年 10 月)【笠間市創生総合戦略】■基本的な考え方
・人口減少の抑制と「笠間らしさ」の確立
・「ひと・まち・もの」による都市モデルの確立■基本目標と施策の方向性○ひと：住む人の希望をかなえる環境を構築する。
・結婚・出産・子育てから老年期までの安心感と期待感を向上する。
・笠間市を知り，学び，発信する人材を育成する。
○まち：将来にわたって持続する都市を確立する
・暮らしと都市経営（行政運営）における笠間モデルを創出する。
・市内外のネットワーク機能を強化する。
○もの：生涯をとおして，楽しみ，働くことができる産業を支援する。
・強みを生かした産業の創出と支援を強化する。
・多世代が楽しみ，働くことができる産業を取り巻く環境を構築する。
【人口ビジョン】■目指すべき方向性
・若年層を中心とした転出超過対策，高齢化対策等を含めた人口減少の抑制と活力ある地域社会の実現を図る。
・あらゆる分野が一体，一丸となり，豊富な地域資源を生かした「笠間らしさ」の確立
・暮らしの向上につながる都市モデルの確立を基本的な方向性として取組を進める。
■人口の将来展望・2040 年に約 59,000 人，2060 年には約 43,000 人となる。
・老年人口が 2025 年をピークに減少に転じる可能性も出ている。
・2060 年に総人口で約 56,000 人，生産年齢人口割合が 50%以上で維持される状態を展望。

約 56,000 人※社人研推計：平成 25 年 3 月推計値

１６

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

２．本市の都市計画やまちづくりに関わる経緯
本市における今後のまちづくりを展望するにあたり，これまでの経緯を俯瞰すると大きく 4段階を経ていることがわかります。

【第 1 段階：戦後～高度経済成長期前】・旧来から主要な街道が交差する宿場町，城下町，門前町として市街地が形成されていた笠間稲荷神社周辺や宍戸地区を中心として都市計画区域や都市施設が定められていた。
・しかし，都市計画区域自体が市域のごく一部に定められていたことからもわかるように，市域全体としては農村地域の様相であり，都市としての成熟度は低い状況であった。

【第 2 段階：高度経済成長期】
・我が国における高度経済成長期にあって，本県は農業県からの脱却を目指し，農工両全の理念で拠点開発や工業立地による産業振興が進んだ時期である。
・本市では，水戸市のベッドタウン化も相まって人口が急増し，友部地区に続いて笠間地区において都市計画道路が定められるなど，都市としての位置づけを踏まえて都市機能を支えるための都市基盤施設として道路などの具体的な整備を目指す動きが見られ始めた。

【第 3 段階：バブル経済期】
・昭和 60 年代を迎えると，我が国全体の好景気や人口増加を背景として，首都圏などの大都市部を皮切りに地方都市においても人口・産業のみならずあらゆる社会システム全体が急激に拡大・成長基調となった。
・本県においても，首都圏からの各種都市機能の郊外化や拡大・拡散の波を受け，近郊整備地帯付近での人口集積(いわゆるベッドタウンの開発)や，地方部でも主要な交通結節点付近での産業立地，余暇・リゾート関連の施設整備などの受け皿づくりが急激に進むとともに，それらを支える幹線道路などの都市基盤施設整備が求められるなど，都市構造の急激な変化とともに投機的な面も含めて土地バブルとなった。
・本市では，常磐道の供用開始や北関東自動車道の整備構想立案などを契機として，首都圏郊
外における産業用地需要を受け止めるための工業団地等の構想や整備，さらにはこれら工業団地に立地する企業の従業員の受け皿となる住宅需要，また水戸都市圏における人口増加にともなう，いわゆるにじみだしとなる住宅需要など，幅広い都市機能が開発可能地を求めて拡散・拡大的に立地した。
・また，笠間市街地と岩間市街地における面的整備事業の着手・推進や，友部市街地周辺部における住宅や商業施設の小規模個別的・大規模一体的開発の進行，先端総合流通センター(現茨城中央工業団地笠間地区)や岩間工業団地の開発推進など，現在の本市の都市構造を形成する基になった時期であった。

１７

笠間市立地適正化計画【第 4 段階：バブル経済崩壊～現在】
・平成に入りバブル経済の崩壊や世界的な景気の低迷期となり，広範な社会システムが停滞・悪化し，次いで訪れたリーマンショックを経て，先進諸国の衰退と新興国の発展，各地での紛争勃発，気候変動や異常気象によると見られる大規模災害の発生などもあり，世界経済や政治の混乱や変革が生じた。
・我が国及び本県では，東日本大震災をはじめ大規模災害が頻発化するなど，国土の安全確保が急務となったことに加え，高度経済成長期に大量に整備・供給してきた各種インフラの維持・保全面での長寿命化の課題など，行財政の逼迫下にもかかわらず都市の脆弱性と維持の課題が露呈してきた。
・また，土地需要が著しく低下したことで，民間・公共ともに，いわゆる塩漬けの土地が大量に発生し，大きな課題となっている。これに追い打ちとなったのが，我が国全体での出生率低下と長寿命化による少子化・高齢化と人口減少は，従来の社会経済の右肩上がりのトレン
ドから，都市の縮退を前提としたまちづくりへの転換が求められることとなった。
・一方本市では，バブル経済の崩壊後の新たなまちづくりや北関東自動車道の供用開始を契機とした都市構造への影響など，社会情勢と地域情勢の変化を踏まえた新たな都市づくりを模索する必要性から，3 市町において都市計画マスタープランが策定された。さらに，旧 3 市
町効率的な行政運営による市民サービスの維持を図ることなどのため，市町合併が行われ，新生笠間市として地域間の役割分担と連携を図って来た。
・この間，バブル経済期に計画・着手された大規模な面的整備・開発事業が収束し，良好な都
市基盤を有する市街地の整備が行われたものの，新たな都市的未利用地を生じることともなった。
・そして現在，市町合併から約 10 年となり当初の一体化のためのまちづくりからステップア
ップすべき時期に来ていることや，不回避となった人口減少と高齢化などを踏まえ，集約と連携による次世代のまちづくりを進める必要性が生じつつある。

【笠間市の状況】
S26 友部都計区域決定(宍戸地区)
S28 都計道決定(友部地区)
昭和 30 年頃～

【周辺地域の状況】
国道 50 号(旧 122 号)認定
東海村原子炉稼働

S33 笠間都計区域決定(旧笠間市の一部)【社会情勢】
首都圏整備法
工場等制限法(首都圏都市部)

高度経済成長期(昭和 30 年代～昭和 40 年代)
昭和 40 年頃～

鹿島開発(コンビナート起工)

S40 都計道決定(笠間地区)

線引き制度創設
昭和 50 年頃～

S51 岩間都計区域決定(旧岩間町)

昭和 60 年頃～

S59 常磐道岩間 IC 供用

常磐道開通(柏～谷田部)

日本列島改造論

国道 355 号認定

H2 都計道決定(岩間地区)
平成 7 年頃～

平成 17 年頃～

平成 27 年頃～

筑波科学博開催

バブル経済期(昭和 60 年代～平成初期)

H10 旧笠間市都市マス策定
H11 石井北部土地区画整理事業完了
H12 友部 SIC 供用(社会実験)
H15 旧友部町都市マス策定
H17 笠間駅北土地区画整理事業完了
H18 新笠間市誕生(1 市 2 町合併)

大洗鹿島線開通

常陸那珂港開港

商業施設郊外化
首都改造計画
都市マス創設都市再生特別措置法

北関東道開通(友部～水戸南)
笠間都計区域マス決定(当初)

東日本大震災H26 岩間駅東土地区画整理事業完了

人口減少，少子高齢化，市街地の低密度化，厳しい行政運営，市民や社会の多様化等

１８

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

３．本市の集約と連携のまちづくりに関する前提条件
本市において集約と連携のまちづくりを進めるにあたり，関連する本市の現状を把握します。

３－１

人口・世帯
市全体の人口としては，平成 12 年まで増加傾向が続いていましたが，平成 17 年から既に減少に転じています。一方で，世帯数については，平成 27 年まで増加傾向が続いていることから，一世帯当たりの人員が減少していることがわかります。
市全体の人口は平成 12 年をピークに減少傾向である一方，65 歳以上の高齢者人口は増加を続けています。

人口推移
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
S30年 S35年

S40年 S45年 S50年
全体

S55年 S60年

笠間地区

H2年

H7年

H12年 H17年 H22年 H27年

友部地区

岩間地区

世帯数推移
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0S30年 S35年

S40年 S45年 S50年
全体

S55年 S60年

笠間地区

H2年

H7年

H12年 H17年 H22年 H27年

友部地区

岩間地区

年齢層別人口推移

90,000
6,659

7,740
8,707

10,475

12,92615,11730%

60,00046,38848,17650,44525%

17,02819,01521,71345,46652,23030,00020%
15%54,07354,75753,077

49,90110%
5%17,02017,103

16,79615,036

13,904

12,481

11,368

10,268

9,251

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

0

0%

人口
0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

出典：国勢調査
注：年齢不詳を除く

１９

笠間市立地適正化計画

また，現在(基準年次である平成 22 年)の人口分布状況(人口メッシュ)を見ると，笠間駅及び友部駅並びに岩間駅周辺の用途地域が指定されている市街地を中心として人口が集積しているほか，友部市街地の東部及び南東部付近並びに郊外の住宅団地付近への集積が見られます。そのほか，鉄道駅付近や主要な幹線道路沿道付近，郊外の主要な集落地に一定の人口集積が見られます。

平成 22(2010)年

人口分布(500m メッシュ)

出典：国勢調査２０第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

次に，将来(本計画の目標年次である令和 22 年)の人口分布状況(人口メッシュ)を見ると，現在と同様に笠間駅及び友部駅並びに岩間駅周辺の用途地域が指定されている市街地を中心として引き続き人口の集積が予想されるほか，友部市街地の東部及び南東部付近並びに郊外の住宅団地付近への集積が見られます。
現在の人口分布状況と比べると，全体的に人口が多い場所が減少し，それぞれの場所での人口規模自体も低下する傾向にあります。
令和 22(2040)年 将来人口推計(500m メッシュ)

出典：国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口(平成 29 年国政局推計)２１

笠間市立地適正化計画

さらに，現在(基準年次である平成 22 年)と将来予測(本計画の目標年次である令和 22 年)の人口分布を比較します。
これによると，本来，人口を集積すべき用途地域内では，大きく人口の減少が進むと予想
されます。
一方，
用途地域外となる友部市街地の東部(鯉淵地区付近)や南東部(旭町地区付近)
では，人口が増加傾向にあります。
将来増減推計(平成 22(2010)年と令和 22(2040)年の比較)(500m メッシュ)

出典：国勢調査，国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口(平成 29 年国政局推計)

２２

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

また，将来(令和 22 年)時点における高齢者(65 歳以上)人口を見ると，特に友部駅周辺，
鯉淵地区付近，旭町地区付近，宍戸駅周辺の松山団地付近，笠間駅周辺，岩間駅周辺など，人口が集積している場所では高齢者人口も多くなっています。
高齢者が多い地域では，高齢者に対応した各種サービスの需要が高まると見られます。
令和 22(2040)年

将来 65 歳以上人口推計(500m メッシュ)

出典：国勢調査，国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口(平成 30 年国政局推計)２３

笠間市立地適正化計画

さらに，将来(令和 22 年)時点の高齢化率を見ると，笠間市内の大部分で高齢化率が 40％を超えると推計されています。
地域的な傾向を見ると，現時点で人口の集積する友部市街地や用途地域外となる友部市街
地の東部(鯉淵地区付近)や南東部(旭町地区付近)で比較的低く，郊外部は高い傾向にあります。
令和 22(2040)年 将来高齢化率(500m メッシュ)

出典：国勢調査，国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口(平成 30 年国政局推計)

２４

第１章

３－２

各種基礎的データと笠間市の現況

DID の動向
本市の DID(国勢調査で定める人口集中地区)の変遷については，笠間周辺において昭和 35

年から平成 22 年まで設定されていましたが，昭和 60 年から人口の減少傾向が続いた結果，
平成 27 年時点で人口集中地区の要件※を満たさなくなったため，人口集中地区から外れて準
人口集中地区となっています。
友部周辺においては，平成 2 年から人口集中地区に設定されており，人口は一貫して増加傾向にあります。しかし，その一方で市街地自体も拡大・拡散傾向にあり，用途地域外から
水戸市方向に人口集中地区が拡大しています。
人口集中地区から外れることは，市民生活や経済活動に関して，その潜在需要が一定水準を下回ったことを示しており，日常生活の利便性を低下させる恐れがあります。また，行政運営面からは，効率的な市民サービスの提供に支障を来す可能性があるほか，各種補助事業の適用要件を満たさなくなるなど，集約的な都市構造による効果と反対に広範囲に悪影響を及ぼすと見られます。
DID 人口推移
S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

笠間

5,219

4,839

7,698

7,464

7,077

7,621

7,165

6,160

5,851

5,483

5,443

4,912※

友部

－

－

－

－

－

－

5,780

6,341

6,474

6,264

6,665

6,646

出典：国勢調査※準人口集中地区の値

DID 人口推移
9,000

7,698 7,464

8,000

7,077

7,621

7,165
6,341 6,474 6,264

7,000
6,000

6,665 6,646

5,219

5,000

5,780

6,160

5,851

4,839

4,000

5,483 5,443

4,912

3,000
2,000
1,000
0
S35

S40

S45

S50

S55

S60

笠間

H2

H7

H12

H17

H22

H27

友部

出典：国勢調査※人口集中地区の要件：人口密度が 40 人/ha 以上の調査区の合計人口が 5,000 人以上である区域を中心として設定

２５

笠間市立地適正化計画

２６

用途地域界
人口集中地区

行政界
用途地域界

用途地域界
人口集中地区

行政界
用途地域界

用途地域界
人口集中地区

行政界
用途地域界
人口集中地区

用途地域界
人口集中地区

行政界
用途地域界
人口集中地区

第１章

用途地域界
人口集中地区

用途地域界
人口集中地区

各種基礎的データと笠間市の現況

行政界
用途地域界
人口集中地区

行政界
用途地域界
人口集中地区

用途地域界
人口集中地区

行政界
用途地域界
人口集中地区

用途地域界

行政界
用途地域界
人口集中地区２７

笠間市立地適正化計画

３－３

事業所の動向
平成 26 年時点の市内の事業所数を見ると，用途地域を中心とした友部駅・笠間駅・岩間駅

周辺地域に集中しており，特に笠間稲荷神社付近では，事業所数が 100 を超える地域もあり，経済･産業機能が集積していることがわかります。
事業所数メッシュ(平成 26(2014)年)

出典：平成 26(2014)年 経済センサス

２８

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

平成 13 年から平成 26 年までの事業所数の増減の動向を見ると，駅周辺の既成市街地を中心に減少していることがわかります。一方，一団の市街地として計画的に開発・整備を行い，企業誘致を進めている茨城中央工業団地周辺では，若干の増加傾向が見られるほか，主要な幹線道路沿道での増加も見られます。
事業所数増減メッシュ（平成 13(2001)年 ～ 平成 26(2014)年）

出典：平成 26(2014)年 経済センサス ,平成 13(2001)年 事業所・企業統計調査２９笠間市立地適正化計画

３－４

土地利用の動向
本市において最も人口増加率が高いなど都市的変化が最も著しかった昭和 40 年代以降の土地利用状況の地域的推移(昭和 51 年と平成 26 年の比較)を見ると，建物用地の拡大・拡散が顕著であるほか，複数のゴルフ場が立地したことが大きな変化です。
建物用地の変化を詳細に見ると，笠間，友部，岩間の各駅周辺の市街地付近への集積があるほか，山地や丘陵地を除く市街地外に広範囲に拡散しており，人口の集積や各種産業などの立地が進んだ一方，市街地外への拡散的な宅地化が顕著となっています。
これらのことから，本市では区域区分を行っていないことで建築物の立地の自由度がやや高い状況下で，人口の集積，産業施設や余暇施設等が立地して地域活性化に役立ったものの，自然的土地利用や農地の減少，建物用地のスプロール現象(虫食い的立地)や拡散傾向を招いたと見られます。

３０

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

土地利用メッシュ（昭和 51(1976)年）

出典：国土数値情報 土地利用細分メッシュ
注：昭和 51(1976)年と平成 26(2014)年で土地利用種別の分類が異なる３１

笠間市立地適正化計画

土地利用メッシュ（平成 26(2014)年）

出典：国土数値情報 土地利用細分メッシュ
注：昭和 51(1976)年と平成 26(2014)年で土地利用種別の分類が異なる

３２

第１章

３－５

各種基礎的データと笠間市の現況

開発の動向
昭和 61～平成 28 年までの開発許可の動向を見ると，平成 3～7 年以外については用途地域

内よりも用途地域外での開発許可面積が多くなっており，本市における開発による都市化は主に郊外で進行していることがわかります。その中でも特に，友部市街地東部や南東部における開発件数が多いことから，これらの地域では都市化が進行しやすい要因があると推察されます。
また，
平成 3 年と平成 20 年には(財)茨城県開発公社によって岩間工業団地が整備されたことにより，用途地域内での開発許可面積が一時的に急増しています。
開発許可数としては，各 5 年間でおおむね 30～35 件で推移し，一定数を保っていますが，
昭和 61～平成 2 年までの間に比べると近年はやや減少傾向にあります。

開発許可数の推移（昭和 61(1986)年～平成 28(2016)年）
（ha）

100.0

（開発許可数）

35

34

33

90.0
80.0

30

70.0

30

36
34
32

30

30

34.0

60.0

28

50.0

26

40.0

24

30.0
20.0
10.0
0.0

30.8
5.1
S61-H2

22

25.7

52.7

H3-H7

26.9

29.6

5.6

3.2
H13-H17

H8-H12

用途地域

用途地域外

16.8
H18-H23

25.6
1.3
H24-28

20
18
16

開発許可数

出典： 昭和 61(1986)年～平成 12(2000)年 開発登録簿一覧,
平成 13(2001)年～平成 29(2017)年 都市計画基礎調査

３３笠間市立地適正化計画

開発許可の分布（平成 13(2001)年～）

出典：平成 29(2017)年 都市計画基礎調査

３４

第１章

３－６

各種基礎的データと笠間市の現況

空家及び住宅着工の動向
平成 15 年から平成 25 年の市内空家の推移を見ると，平成 20 年の時点で空家率・空家数共に頭打ちになっており，空家率は 13%程度，空家数は約 4,000 戸程度となっています。
また，市内の住宅着工総数を見ると平成 19 年にピークとなっているが，貸家の着工数が平成 19 年から平成 20 年にかけて一時的に増加していることが要因となっており，持ち家についてはほぼ横ばいで推移しています。
これらを総合すると，今後も市内の戸建て住宅のストック数が増加していくものと見られることから，空家が引き続き増加することが懸念されます。

空家と空家率の推移

(戸)
6,000

16.0%

空き家数
空家数
空家率
空き家率

5,000

13.6%

14.0%

12.4%

10.8%

12.0%

4,000

10.0%

3,000

8.0%
4,270

2,000

6.0%

3,870

3,080

4.0%

1,000

2.0%

0

0.0%
H15

H20

H25

出典：住宅土地統計調査

住宅着工推移
（戸）

総数

持家

800

給与住宅

分譲住宅

668

700

567

600
470

500

364

400

100

406

443

519

479

554
471
391

387

287

300
200

貸家

181

331

302

307

273
204

126

248

296

317

H24

H25

245

276

278

H27

H28

252

269

H29

H30

0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H26

出典：茨城県 住宅着工データ

３５

笠間市立地適正化計画

市内の空家の分布と世帯数増減状況を重ね合わせると，笠間地区と友部地区の用途地域内に空家が集積していることがわかります。
笠間市街地については，世帯数が減少している地区において空家が集積していますが，友部市街地については，世帯数が増加しているにも関わらず空家が集積しています。
この結果から，特に友部市街地においては，世帯増加要因があるものの，その器である既存の住宅ストックが生かされていないことがわかります。

３６

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

空家の分布と世帯数増減状況(平成 17(2005)年 ～ 平成 27(2015)年)の重ね合わせ

出典：25 笠まち（委）第 13 号空き家活用推進業務委託(平成 25(2013)年)，国勢調査

３７笠間市立地適正化計画

３－７

空地の動向
本市全体での空地※の面積は 2,049.6ha となっており，市域面積に占める割合は約 8.5%となっています。
空地の分布を見ると，大規模な空地は郊外部に多く，用途地域及びその周辺の地域には小規模な空地が点在しており，面積は用途地域内で 174.7ha(用途地域の 18.2%)です。
また，住居系の市街地別に見ると岩間市街地は，用途地域の面積に占める割合が 12.5%と 3
市街地の中で最も高くなっていることから，市街地における低未利用地化による拠点機能の低下が懸念され，空地の有効活用が望まれます。
なお，一団の工業系市街地の空地の割合が高いのは，未分譲または未立地の用地があるた
めです。
空地率
区 域
友部市街地
笠間市街地
岩間市街地
一団の工業系市街地
用途地域
用途地域外
笠間市全体

(平成 29(2017)年)
面積(ha)
193.8
215.0
310.0
243.2
962.0
23,078.0
24,040.0空面積(ha)
16.8
23.2
38.7
96.0
174.6
1,874.9
2,049.5

地
割合(%)
8.7
10.8
12.5
39.5
18.2
8.1
8.5

出典：平成 29(2017)年 都市計画基礎調査※空地：都市計画基礎調査における「原野・荒地・牧野」，「その他の空き地」，「駐車場用地」の合計
注：市街地毎の面積は，用途地域の都市計画決定状況や都市計画基礎調査，図上計測値からの推定値

３８

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況

空地の分布

出典：平成 29(2017)年 都市計画基礎調査

３９笠間市立地適正化計画

３－８

各種都市機能①公共施設及び教育施設
笠間市役所(本所)は友部地区に立地しており，文化施設及び公民館等の公共施設は用途地
域内に集積する傾向があります。一方，教育施設については，市内に分散しており，各学区を形成しています。

公共施設及び教育施設の分布図

出典：国土数値情報 市区町村役場データ(平成 22(2008)年)，
文化施設データ(平成 25(2013)年)，
学校データ(平成 25(2013)年)

４０

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況②医療施設及び福祉施設
医療施設及び福祉施設は，用途地域内を中心に密集している傾向にあります。また，友部
市街地周辺については，用途地域内を中心としつつも，周辺地域にも施設が立地している状
況です。
医療施設及び福祉施設の分布図

注：施設内の医務室等を除く

出典：国土数値情報 医療機関データ(平成 26(2014)年)，
福祉施設データ(平成 27(2015)年)，
介護サービス情報公開システム４１

笠間市立地適正化計画③その他の施設
その他の都市施設として，郵便局，警察署(交番含む)，都市公園は，市街地に限らず市内に分散して立地しています。また，消防署については，笠間市街地及び岩間市街地の用途地
域外の近辺に位置しており，友部市街地のみ用途地域内に立地しています。
その他の施設の分布図

出典：国土数値情報 郵便局データ(平成 25(2013)年)，都市公園データ(平成 23(2011)年)，
警察署データ(平成 24(2012)年)，消防署データ(平成 24(2012)年)

４２

第１章

３－９

各種基礎的データと笠間市の現況

道路・交通

①道路
本市は茨城県のほぼ中央に位置し，広域的な交通条件としては，都心・成田空港・茨城空
港・北関東の各県都・県内の各港までのアクセスが充実した広域交通網が整っています。
本市にある主要な道路網の状況としては，他県と本県を連絡し広域的な交通を処理する高速道路が 2 路線と国道が 2 路線あるほか，周辺都市と本市を連絡する幹線道路などとして主
要地方道 9 路線及び一般県道 11 路線があります。

本市の広域的位置図及び交通条件

出典：笠間市第 2 次総合計画
注：本計画にて一部修正

４３

笠間市立地適正化計画

道路・交通網出典：笠間市第 2 次総合計画
注：本計画にて一部修正

４４

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況②公共交通
市内を走る幹線鉄道として，JR 常磐線及び JR 水戸線が運行しており，JR 常磐線は友部駅と岩間駅の 2 駅，JR 水戸線は友部駅，宍戸駅，笠間駅，稲田駅，福原駅の 5 駅が開設されています。
JR 常磐線については，1 日の運行本数が 30 本以上あり，東と南方向の基幹的公共交通路線としての役割を果たしています。JR 常磐線の友部駅及び岩間駅の乗客数については，ほぼ横ばいの傾向で推移しており，JR 水戸線については笠間駅を除いて減少傾向が続いている状況です。
路線バスとしては，茨城交通が運行しており，友部駅，笠間駅，岩間駅を中心として市内の主要な地域や隣接する市町を結んでいます。
本市では，これらの道路網と鉄道網により，首都圏と東北圏を連絡する南北方向の交通軸と，北関東地域間を連絡する東西方向の交通が交わる交通結節点となっていることが特徴的です。
市内における駅別の乗客数の推移
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

友部駅

3,501

3,461

3,576

3,636

3,596

3,608

3,531

3,547

岩間駅

1,372

1,350

1,341

1,366

1,377

1,366

1,410

1,372

宍戸駅

501

458

443

454

411

412

391

404

笠間駅

1,406

1,363

1,405

1,403

1,374

1,420

1,367

1,372

稲田駅

232

212

205

200

176

161

155

162

福原駅

173

169

168

162

155

154
155
156
出典：JR 東日本 各駅の乗車人員

市内における駅別の乗客数の推移

出典：JR 東日本 各駅の乗車人員

４５笠間市立地適正化計画

市内の公共交通機関

笠間駅まで のバス
所要時間：約 22 分

友部駅までのバス所要時間：
約８分

岩間駅までのバス所要時間：
約 13 分

出典：国土数値情報 バスルートデータ(平成 23(2011)年)，バス停留所データ(平成 22(2010)年)，
鉄道データ(平成 26(2014)年)，笠間市 HP 路線バスマップ (平成 28(2016)年 3 月時点)

４６

第１章

各種基礎的データと笠間市の現況③交通手段
本市における目的別の利用交通手段を見ると，目的に関わらず『自動車(自分で運転)』が最も多い状況です。また，『自動車(自分で運転)』に次いで多い利用交通手段としては，通勤・通学及び業務の場合は『鉄道』，買い物・市役所・図書館・公民館等の場合は『自転車』，観光・レジャー・通院の場合は『自動車(送ってもらう)』，その他を目的とした移動は『二輪車』となっています。

目的別の利用交通手段
徒歩
トリップ数
割合
トリップ数
業務
割合
トリップ数
買い物
割合
トリップ数
観光・レジャー
割合
トリップ数
通院
割合
市役所
トリップ数
（本所・支所） 割合
図書館
トリップ数
・公民館等
割合
トリップ数
その他
割合
トリップ数
計
割合

デマンド
自動車
自動車
タクシー （送ってもらう）
二輪車（自分で運転）
タクシー
16
0
0
9
372
3
3.4%
0.0%
0.0%
1.9%
79.5%
0.6%
11
1
1
12
284
1
3.3%
0.3%
0.3%
3.6%
85.5%
0.3%
137
19
6
123
955
10
10.1%
1.4%
0.4%
9.1%
70.4%
0.7%
8
2
1
74
575
5
1.0%
0.3%
0.1%
9.4%
73.2%
0.6%
63
51
14
146
640
5
6.2%
5.0%
1.4%
14.3%
62.6%
0.5%
55
6
1
22
432
5
9.8%
1.1%
0.2%
3.9%
77.0%
0.9%
87
10
1
27
495
4
12.9%
1.5%
0.1%
4.0%
73.1%
0.6%
24
2
1
12
155
38
8.9%
0.7%
0.4%
4.4%
57.2%
14.0%
401
91
25
425
3,908
71
7.3%
1.7%
0.5%
7.8%
71.4%
1.3%

自転車

23
4.9%
9
2.7%
93
6.9%
10
1.3%
68
6.6%
38
6.8%
50
7.4%
22
8.1%
313
5.7%

通勤・通学

鉄道

バス

45
9.6%
13
3.9%
5
0.4%
71
9.0%
26
2.5%
0
0.0%
3
0.4%
13
4.8%
176
3.2%

計

0
0.0%
0
0.0%
8
0.6%
39
5.0%
10
1.0%
2
0.4%
0
0.0%
4
1.5%
63
1.2%

468
100.0%
332
100.0%
1,356
100.0%
785
100.0%
1,023
100.0%
561
100.0%
677
100.0%
271
100.0%
5,473
100.0%

出典：平成 26(2014)年 公共交通需要調査（笠間市）

目的別の利用交通手段の割合
0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

80%

90%

79.5%

通勤・通学

100%
9.6%

85.5%

業務
買い物

40%

6.9%

10.1%

9.1%

70.4%

9.4%

観光・レジャー

73.2%

通院

6.6%

6.2% 5.0%

市役所（本所・支所）

6.8%

9.8%

図書館
・公民館等

7.4%

12.9%

その他

8.1%

8.9%

徒歩

自転車

9.0%

14.3%

5.0%

62.6%
77.0%
73.1%
57.2%

デマンド
タクシー

タクシー

自動車
（送ってもらう）

14.0%

自動車
（自分で運転）

二輪車

鉄道

バス

出典：平成 26(2014)年 公共交通需要調査(笠間市)４７笠間市立地適正化計画

３－10

防災・安全
土石流危険区域については，丘陵地が多い本市の郊外部付近に点在している状況となっており，用途地域内には含まれていません。また，浸水想定区域については，涸沼川沿いの笠間駅周辺の市街地に浸水想定区域が指定されています。
土砂災害危険箇所及び浸水想定区域

出典：国土数値情報 土砂災害警戒区域データ(平成 30(2018)年)
国土交通省 洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ，
笠間市防災のしおり（ハザードマップ）

４８

第１章

３－11

各種基礎的データと笠間市の現況

財政
本市における公共施設(公共建築物)の見通しとして，公共建築物とインフラ施設の将来更新費用を重ねて見ると，今後 40 年間の総更新費用は 2,710.2 億円(年平均 67.8 億円)に達す
ることがわかります。
これを時系列で見ると，平成 28 年に策定された「笠間市公共施設等総合管理計画」においては，平成 28～29(2016～2017)年度，令和 9～16(2027～2034)年度，令和 18～37(2036～2055)

H28
H29
H30
R1
R2
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37

年度に将来更新費用が充当可能な財源を大幅に上回るとしています。

出典：笠間市公共施設等総合管理計画 (平成 28(2016)年)
注：本計画にて一部修正

４９

笠間市立地適正化計画

本市における投資的経費の見込みとして，歳入や地方税収入，投資的経費支出の見通しを見ると，平成 28 年に策定された「笠間市公共施設等総合管理計画」においては，平成 26(2014)
年度には約 299 億円であった歳入が，令和元(2019)年度以降は約 250 億円のラインを推移し，下降するとされています。
また，同計画で地方税に関しては，人口減少の影響を強く受けることから，平成 26(2014)
年度には約 90 億円であったものが，令和 7(2025)年度には約 84 億円にまで落ち込むとされています。
さらに，同計画で人口減少に伴う地方税と歳入が落ち込むという見通しから，平成
26(2014)年度には約 34 億円であった投資的経費（災害復旧費を除く）が，平成 29(2017)年
度には約 24.5 億円，令和元(2019)年度以降は毎年 15 億円の見込みとされています。

H28 H29

H30

R1 R2
R2 R2R3 R3R4R4 R5R5 R6R6 R7
R1
R7

出典：笠間市公共施設等総合管理計画 (平成 28(2016)年)

５０

本市の都市構造評価と課題 第２章

５１笠間市立地適正化計画

第２章

本市の都市構造評価と課題

１．本市の都市構造評価
国土交通省が作成した「都市構造の評価に関するハンドブック」に基づき，「レーダーチャート
自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」を活用し，類似他都市との比較を含めて，都市構造面から本市が抱える課題を分析します。

１－１

生活利便性

①医療施設
本市における医療施設の徒歩圏(800m)人口カバー率を他都市と比較するにあたり，対象とする医療施設は，「内科」と「外科」(整形外科を含む)とします。
その結果，市内の内科・外科の徒歩圏人口カバー率を見ると，60.5%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，充足度がやや高い状況です。

対 象 項 目医療施設(内科・外科)

笠間市総人口

カバー人口

カバー率

(人)

(人)

(%)

76,73946,42760.5【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

62.3
54.1
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：本市のカバー人口は，カバー率からの逆算値

５２

第２章

本市の都市構造評価と課題

医療施設（内科・外科）の徒歩圏

出典：国土数値情報 医療機関データ(平成 26(2014)年)，
国勢調査(平成 27(2015)年)
注：施設内の医務室等を除く

５３

笠間市立地適正化計画②福祉施設の徒歩圏人口カバー率
本市における福祉施設の徒歩圏(800m)人口カバー率を他都市と比較するにあたり，対象とする福祉施設は「介護施設」(通所系，訪問系，小規模多機能施設)とします。また，グルー
プホームは入居施設であり，本集計の対象外とします。
その結果，市内の介護施設の徒歩圏人口カバー率を見ると，52.9%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，充足度が大きく上回っている状況です。

対 象 項 目福祉施設(介護施設)

笠間市総人口

カバー人口

カバー率

(人)

(人)

(%)

76,73940,59552.9【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

41.0
34.8
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：本市のカバー人口は，カバー率からの逆算値

５４

第２章

本市の都市構造評価と課題

福祉施設（介護施設）の徒歩圏

出典：国土数値情報 福祉施設データ(平成 27(2015)年)，
介護サービス情報公開システム(令和元(2019)年 9 月時点)，
国勢調査(平成 27(2015)年)
注 1：福祉施設（通所系，訪問系施設及び小規模多機能施設）
注 2：民間介護施設について，同施設別サービスを重複として 1 施設で計上
注 3：民間介護施設について，介護用品等のレンタルを行う事業所を除く

５５

笠間市立地適正化計画③商業施設の徒歩圏人口カバー率
本市における商業施設の徒歩圏(800m)人口カバー率を他都市と比較するにあたり，対象とする商業施設は「スーパー，百貨店」(延床面積 1,500 ㎡以上)とします。
その結果，市内のスーパー，百貨店の徒歩圏人口カバー率を見ると，43.3%となっており，
本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，充足度が上回っている状況です。

対 象 項 目

商業施設(延床面積 1,500 ㎡以上)

笠間市総人口

カバー人口

カバー率

(人)

(人)

(%)

76,73933,22843.3【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

40.5
31.6
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：本市のカバー人口は，カバー率からの逆算値

５６

第２章

本市の都市構造評価と課題

商業施設（延床面積 1,500 ㎡以上）の徒歩圏

出典：笠間市都市計画基礎調査 (平成 29(2017)年)，
国勢調査(平成 27(2015)年)，
i タウンページ(平成 30(2018)年時点)等

５７

笠間市立地適正化計画③公共交通路線の徒歩圏人口カバー率
本市における基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率を算定するにあたり，鉄道駅は一
般的な徒歩圏半径 800m，バス停は徒歩圏半径 300m とします。また基幹的公共交通路線は，1
日 30 本以上の運行(おおむねピーク時片道 3 本以上に相当)頻度の鉄道路線及びバス路線としています。
市内の基幹的公共交通路線は，JR 常磐線の友部駅及び岩間駅が該当し，バス路線について
は茨城交通が運行している友部駅～中央病院区間と友部駅～旭台団地の循環路線が該当します。
その結果，本市の公共交通路線の徒歩圏人口カバー率を見ると，22.9%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，充足度がやや下回っている状況です。
なお，JR 水戸線は笠間駅，稲田駅，福原駅のいずれも同じ運行ダイヤであるため，本項以降では，ピーク時片道 3 本に該当する笠間駅を基準として全駅を基幹的公共交通路線として扱うこととします。

対 象 項 目基幹的公共交通(鉄道，バス)

笠間市総人口

カバー人口

カバー率

(人)

(人)

(%)

76,73917,57322.9【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

35.4
26.7
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：本市のカバー人口は，カバー率からの逆算値

５８

第２章

本市の都市構造評価と課題

基幹的公共交通路線の徒歩圏

出典：国土数値情報 バスルートデータ(平成 23(2011)年)，バス停留所データ(平成 22(2010)年)，
鉄道データ(平成 26(2014)年)，笠間市 HP 路線バスマップ (平成 28(2016)年 3 月時点)，
国勢調査(平成 27(2015)年)
注：基幹的公共交通路線とは 1 日 30 本以上の運行(おおむねピーク時片道 3 本以上に相当)頻度の鉄道路線及びバス路線

５９

笠間市立地適正化計画(参考)公共交通機関の徒歩圏

出典：国土数値情報 バスルートデータ(平成 23(2011)年)，バス停留所データ(平成 22(2010)年)，
鉄道データ(平成 26(2014)年)，笠間市 HP 路線バスマップ (平成 28(2016)年 3 月時点)，
国勢調査(平成 27(2015)年)

６０

第２章

本市の都市構造評価と課題⑤日常生活サービスの徒歩圏充足率
本市における日常生活サービスの徒歩圏充足率を算定するにあたり，対象とする施設は「生
活サービス施設(医療施設，福祉施設，商業施設)」及び「基幹的公共交通機関」として，全ての施設を徒歩圏で享受できる人口の比率とします。
その結果，市内の日常生活サービスの徒歩圏充足率を見ると，13.4%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，充足度がやや上回っている状況です。

対 象 項 目日常生活サービス施設
・医療施設(内科・外科)
・福祉施設(介護施設)
・商業施設(延床面積 1,500 ㎡以上)
・基幹的公共交通機関

笠間市総人口

カバー人口

カバー率

(人)

(人)

(%)

76,73910,28313.4【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

16.4
10.6
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：本市のカバー人口は，カバー率からの逆算値

６１

笠間市立地適正化計画

日常生活サービスの徒歩圏

６２

第２章

本市の都市構造評価と課題⑥公共交通利便性の高いエリアに存する住宅の割合
本市における公共交通利便性の高いエリアにある住宅の割合を他都市と比較するにあたり，対象とする公共交通利便性の高いエリアにある住宅は「最寄交通機関までの距離が駅まで1km 以内，もしくはバス停まで 200m 圏内の住宅」とします。
その結果，市内の公共交通利便性の高いエリアにある住宅の割合を見ると，48.5%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，やや下回っている状況です。

対 象 項 目公共交通利便性の高いエリアに存する住宅の割合

笠間市総住宅数

住宅数

割合

(件)

(件)

(%)

27,10013,14448.5【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

55.6
51.4
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
「住宅土地統計調査」(平成 25 年)
注：本市の住宅数は，割合からの逆算値

６３

笠間市立地適正化計画⑦公共交通の機関分担率
本市における公共交通の機関分担率を他都市と比較するにあたり，「鉄道分担率とバス分担率を集計して算出」とします。なお本市は，算出に用いるパーソントリップ調査の対象範囲外であるため，本市が平成 26 年 10 月に独自に行った「公共交通需要調査」を元に算出する
こととします。
その結果，公共交通の機関分担率を見ると 4.4%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，やや下回っていることから，本市では自動車依存がやや高いと見られます。

合計トリップ数

対 象 項 目

(トリップ)

公共交通の機関分担率

バスまたは鉄道
の利用回数
(回)

5,473

割合
(%)

239

4.4

【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

14.8
6.5
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
「公共交通需要調査」(平成 26 年 10 月)⑧市民一人当たりの自動車総走行台キロ
本市における市民一人当たりの自動車総走行台キロを他都市と比較するにあたり，「乗用車の市区町村別自動車走行台キロを都市の総人口で除して算出」とします。
その結果，市民一人当たりの自動車総走行台キロを見ると 20.1 台キロ/日となっており，
本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，
同程度の状
況です。

笠間市総人口対 象 項 目(人)

市民一人当たりの自動車総走行台キロ

76,739

市内総走行
台キロ(台キロ/日)1,539,999

一人当たりの
市内総走行
台キロ(台キロ/日)20.1【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

17.9
20.6
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

６４

第２章

１－２

本市の都市構造評価と課題

健康・福祉①医療施設から高齢者徒歩圏内でない住宅の割合
本市における医療施設から高齢者の徒歩圏域にない住宅の割合を他都市と比較するにあたり，対象とする住宅は「医療施設までの距離が 500m 圏外の住宅」とします。
その結果，医療施設から高齢者徒歩圏外の住宅の割合を見ると 48.6%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，非常に恵まれている状況であり，本市では高齢者の徒歩圏である近距離の範囲に医療施設が多いと推測されます。

対 象 項 目医療施設から高齢者徒歩圏内でない住宅の割合

笠間市総住宅数

住宅数

割合

(件)

(件)

(%)

27,10013,16048.6【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

58.3
67.1
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

②高齢者福祉施設の 1km 圏域高齢人口カバー率
本市における高齢者福祉施設の 1km 圏に居住する高齢者(65 歳以上)のカバー率を他都市と比較するにあたり，対象とする福祉施設は「介護施設」(通所系，訪問系，小規模多機能施設)とします。(グループホームは対象外)
その結果，高齢者福祉施設の 1km 圏に居住する高齢者のカバー率は，59.5%となっており，
本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，大きく上回っている状況です。

対 象 項 目高齢者福祉施設の 1km 圏高齢人口カバー率

65 歳以上人口

カバー人口

割合

(人)

(人)

(%)

21,713

12,91959.5【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

46.1
40.2
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

６５

笠間市立地適正化計画③保育所の徒歩圏 0～4 歳人口カバー率
本市における保育所の徒歩圏 0～4 歳人口カバー率を他都市と比較するにあたり，対象とする施設は「保育所から 800m 圏内の施設」とします。
その結果，保育所から徒歩圏内に居住する 0～4 歳の人口カバー率を見ると 25.2%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，非常に低い状況であり，本市では自動車依存度が高く，保育所の立地条件が人口集積地と一致しにくいことが影響していると推測されます。

対 象 項 目保育所の徒歩圏 0～4 歳人口カバー率

0～4 歳人口

カバー人口

割合

(人)

(人)

(%)

2,739

690

25.2

【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

43.6
34.7
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

④歩道設置率本市における歩道設置率を他都市と比較するにあたり，対象とする道路は「道路交通セン
サスの一般交通量調査対象道路」とします。(高速自動車国道，都市高速道路を除く)
その結果，歩道設置率は，58.7%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である
10 万人以下の都市の平均と比較すると，大きく上回っている状況です。本市では，道路交通センサスの主な調査対象路線である国・県道が多く，歩道整備水準が高いと見られます。

対 象 項 目

歩道設置率

道路区間延長
(km)

172.6

歩道設置
道路延長
(km)

101.3

割合
(%)

58.7

【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

48.1
43.4
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

６６

第２章

本市の都市構造評価と課題⑤高齢者徒歩圏に公園がない住宅の割合
本市における高齢者徒歩圏に公園がない住宅の割合を他都市と比較するにあたり，対象は「公園までの距離が 500m 以上」とします。
その結果，高齢者徒歩圏に公園がない住宅の割合を見ると 68.4%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，利便性がやや低い状
況です。

対 象 項 目笠間市総住宅数

住宅数

割合

(件)

(件)

(%)

高齢者徒歩圏に公園がない住宅の割合

27,10018,53668.4【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

54.9
62.7
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：住宅数は，割合からの逆算値

１－３

安全・安心

①人口あたりの交通事故死亡者数
本市における人口あたりの交通事故死亡者数を他都市と比較するにあたり，対象は「人口1 万人あたりの交通事故死亡者数」とします。
その結果，人口 1 万人あたりの交通事故死亡者数を見ると 0.4%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，低い状況であり，本市
では交通安全性が高いと推測されます。

対 象 項 目

人口当たりの交通事故死亡者数

笠間市

1 万人あたりの

総人口

死亡者数

(人)

(人)

76,739

割合
(%)

3

0.4

【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

0.6
0.7
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：死亡者数は，割合からの逆算値

６７

笠間市立地適正化計画②最寄り緊急避難所までの平均距離
本市における市街地の安全性の目安として，最寄りの緊急避難所までの平均距離を他都市と比較するにあたり，対象とする避難所は「最寄りの緊急避難場所までの距離の平均値」とします。
その結果，最寄り緊急避難所までの平均距離を見ると 1,373m となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，非常に遠距離の状況であり，大規模災害発生時などにおける安全性に課題があると推測されます。

対 象 項 目最寄りの緊急避難所までの平均距離

笠間市総住宅数

住宅数

平均距離

(件)

(件)

(m)

0～250m：3,280
250～500m：4,530
500～1,000m：6,230
1,000～2,000m：5,840
2,000m～：7,220

27,1001,373【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

683
747
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

③空家率
本市における市街地の荒廃化の目安として，空家率を他都市と比較するにあたり，対象とする空家は「住宅及び住宅以外で人が居住する建物のうち空家(住宅土地統計調査におけるその他の住宅)」とします。
その結果，空家率を見ると 6.4%となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10万人以下の都市の平均と比較すると，やや低い状況です。

住宅及び対 象 項 目居住する建物(戸)

空家率31,180

空家

空家率

(戸)

(%)

2,010

6.4

【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

7.3
8.7
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

６８

第２章

１－４

本市の都市構造評価と課題

地域経済①従業者一人当たり第三次産業売上高
本市におけるサービス産業の活性化に関する目安として，第三次産業の売上高を他都市と比較するにあたり，対象とする売上高は「従業者 1 人当たり売上高」とします。
その結果，従業者一人当たり第三次産業売上高を見ると 10.3 百万円/人となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，ほぼ同程度の状況です。

対 象 項 目従業者一人当たり第三次産業売上高

従業員数

第三次産業

合計

売上高

(人)

(百万円)

17,111

175,910

売上高
(百万円)

10.3

【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

11.7
10.6
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)

１－５

行政運営

①市民一人当たりの歳出額
本市における都市経営の効率化に関する目安として，市民一人当たりの歳出額を他都市と比較するにあたり，対象とする歳出額は「公共施設(学校，公民館・地域センター等)，インフラ(道路，公園，上下水道)，巡回型行政サービス(ごみ収集，公共交通，訪問・通所型公営福祉施設)の維持・管理・更新経費」とします。
その結果，市民一人当たりの歳出額を見ると 369 千円となっており，本市とおおむね同程
度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，非常に低い状況ですが，今後の公共建築物とインフラ施設の将来更新費用の増加を勘案すると，予断をゆるさない状況です。

笠間市
対 象 項 目

総人口(人)

市民一人当たり歳出額76,739

歳出額決算総額(千円)

28,973,460

市民一人当たり
歳出額
(千円)

369

【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

695
802

出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：上記出典において市民一人当たりの歳出額は，人口当たりの“公共施設等の維持・管理・更新費”とされており，歳出額決算総額とは一致しない

６９

笠間市立地適正化計画

１－６

エネルギー・低炭素①市民一人当たりの自動車 CO2 排出量
本市における省エネルギー・低炭素化に関する目安として，市民一人当たりの CO2 排出量を他都市と比較するにあたり，対象とする CO2 排出量は「運輸部門(自動車)における CO2 排出量」とします。
その結果，市民一人当たりの自動車 CO2 排出量を見ると 1.7t-CO2/年となっており，本市とおおむね同程度の人口規模である 10 万人以下の都市の平均と比較すると，同程度の状況です。

対 象 項 目

市民一人当たりの自動車 CO2 排出量

笠間市

自動車 CO2

総人口

排出量

(人)

(t-CO2/年)

76,739130,456

一人当たり
自動車 CO2
排出量(t-CO2/年)

1.7【都市規模別参考値】

全国平均
地方都市(人口 10 万人以下)

0.8
1.7
出典：国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」
国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」(平成 30 年 7 月 12 日改定)
注：自動車 CO2 排出量は，一人当たりからの逆算値

７０

第２章

本市の都市構造評価と課題

２．都市構造評価の他都市比較
本市の都市構造に関する特徴を明らかにするため，全国の類似都市(本市とおおむね同程度の人口規模の 10 万人以下の都市)と比較し，本市の都市構造に関する強みや弱みを把握します。

２－１

生活利便性

医療施設・福祉施設の徒歩圏人口カバー率
・本市の医療施設や福祉施設からの徒歩圏人口を類似都市の平均と比較すると，充実した状況となっています。
・これは，本市では医療施設や福祉施設数が多いうえ，人口の集積している市街地などに立地していることなどが要因であると見られます。
・今後，仮に市街地の人口が減少していくと，これに連動して施設が減少していく可能性もある
ことから，施設が多く立地する利便性の高い場所に居住者を誘導していく施策が重要となります。
・一方，福祉施設の利用については，送迎サービスなどが用いられていることが多いため，立地条件が必ずしも利用者の利便性に直結しない面もありますが，サービス事業者側の業務効率性
や医療施設との連携なども勘案すると，医療施設と同様に，できるだけ人口密度の高い市街地に誘導していくことが重要です。
商業施設の徒歩圏人口カバー率
・本市の商業施設からの徒歩圏人口を見ると，類似都市の平均値より高い状況となっており，本市では人口の多い市街地などに商業施設が多く立地しているためであると見られます。
・しかし，今後の人口減少の進展を勘案すると，このままでは商業施設の需要も低下する可能性があります。
・そこで，商業施設が多く立地する場所に居住者を誘導していくこと，あるいは交通手段を充実させることで広範囲の人が商業施設を利用しやすくすることなどの施策が重要となります。
公共交通路線の徒歩圏人口カバー率
・本市の公共交通路線のうち，運行本数が多く利便性が高い交通施設は，JR 常磐線と JR 水戸線の各駅周辺と，路線バスは平町から旭町付近のみであり，これら駅・バス停からの徒歩圏人口
みんなのまちづくりＮを見ると，類似都市の平均値より少なく，公共交通のサービス水準が低い状況です。
ＯＴＥ 住宅地のマネジメント.pdf
・将来の公共交通の維持を図るためには，需要を増やすことが必要ですが，本市において仮にこのままの状態で人口減少が続く場合，運行本数や路線数の減少が進む可能性があります。
・このため，現在の公共交通網をできるだけ維持出来るよう，沿線地域に居住者や各種の日常生
活サービス施設を誘導し，需要自体を高めることが重要となります。
日常生活サービス施設の徒歩圏充足率
・医療施設，福祉施設，商業施設の日常生活サービス施設に基幹的公共交通機関を加えて，総合的な観点で日常生活サービスの徒歩圏人口を見ると，類似都市の平均をやや上回っている状況となっています。各種施設は類似都市を大きく上回っているものもある反面，公共交通のカバ
ー率が低いことで，日常生活サービス施設全体ではこのような結果となっています。
・実際の充足圏域を見ると，JR 笠間駅付近と JR 友部駅周辺の市街地の一部，旭町付近のみであり，市域面積の約 2%程度にとどまっています。
・需要と直接連動する各種の日常生活サービス施設や公共交通は，将来，本市においてこのまま
人口減少が続くと，その利便性は確実に低下すると見られます。
・このため，現在，各種の日常生活サービス施設及び公共交通の利便性の高い市街地などの地域
において，各種の日常生活サービス施設や居住者の誘導・集積をいっそう進めることで利便性を高め，現在の都市力を維持していくことが非常に重要です。

７１

笠間市立地適正化計画

公共交通利便性の高いエリアに存する住宅の割合
・公共交通利便性の高いエリア内の住宅を見ると，類似都市の平均値をやや下回っている状況となっています。
・一般的にこの要因としては，市街地などにおいて商業，業務，工業などの住宅以外の宅地がエリア内に多い可能性や，農地や山林などの自然的土地利用が多い可能性が想定されます。
・本市において公共交通利便性の高いエリアと土地利用現況を重ねて見ると，特に市街地以外の郊外部を中心として，自然的土地利用率が高いため，公共交通の利便性が高いエリアであってもその利便性を有効に生かし切れていないことがわかります。
・このため，本市においては，自然的土地利用から都市的土地利用に転換することや，空地，空家などの既存ストックを有効に活用することが重要です。

公共交通の機関分担率及び市民一人当たりの自動車総走行台キロ
・市民が日常生活において移動する際，公共交通機関をどの程度利用しているかを見ると，類似都市の平均より低い状況となっています。
・反面，自動車を利用する比率(自動車総走台キロ)は，類似都市の平均よりも非常に高いことから，明らかに自動車依存社会となっていることがわかります。
・今後，本市においてもいっそう高齢化が進むため，自動車の運転が困難な市民が増加することが明らかですが，市民が自家用車に過度に依存することなく日常生活を送れるよう，公共交通や徒歩などの交通手段を主体とした生活スタイルに誘導していくことや，歩いて暮らせる都市構造などを目指すことが重要です。

医療施設徒歩圏
人口カバー率100

青字：同規模都市と比較して優位
赤字：同規模都市と比較して劣位

90
80
70

自動車走行台キロ53

福祉施設徒歩圏
人口カバー率

60

57

50

50

40
30
20
10
0

公共交通利便性の高いエリアにある住宅割合

48

55

商業施設徒歩圏
人口カバー率48

52

日常生活サービス
徒歩圏充足率

基幹的公共交通機関
徒歩圏人口カバー率

全国類似都市(地方都市（人口 10 万人以下）)
笠間市
出典：国土交通省提供の「レーダーチャート自動作成ツール」を基に作成

７２

第２章

２－２

本市の都市構造評価と課題

健康・福祉

医療施設・高齢者福祉施設・保育所・公園の徒歩圏充足と歩道整備状況
・本市の「高齢者でも無理なく移動できる範囲である徒歩圏域(500m 圏)に医療施設がない住宅の割合」は，類似都市の平均よりも少なく，既存の住宅ストックに関しては医療面での利便性が高い状況です。
・しかし，「高齢者でも無理なく移動できる徒歩圏域に公園がない住宅」は，類似都市よりもやや多めであり，健康増進面での利便性はやや低い状況です。
・一方，高齢者福祉施設の 1km 圏に居住する高齢者のカバー率は，類似都市の平均よりもやや高く，さらに歩道設置率もやや高いことから，高齢者にとっては，自らの足で高齢者福祉施設に通う環境が比較的整っている状況です。
・また，保育所の徒歩圏に居住する 0～4 歳人口のカバー率は，類似都市の平均よりも低いことから，居住地周辺には保育所が少なく，結果として自動車で通所する状態にあります。
・これらを勘案すると，本市においては，健康・福祉面で充実した状況にある既存の住宅や宅地を有効に活用していくことが重要となります。

医療施設から高齢者徒歩圏
内でない住宅割合

高齢者徒歩圏に公園がない住宅割合

100
90
80
70
60 38
50
40
30
20
10
0

52

青字：同規模都市と比較して優位
赤字：同規模都市と比較して劣位

57

高齢者福祉施設の高齢人口カバー率

46
57

歩道設置率

保育園の0～4歳人口カバー率

全国類似都市(地方都市（人口 10 万人以下）)
笠間市
出典：国土交通省提供の「レーダーチャート自動作成ツール」を基に作成

７３

笠間市立地適正化計画

２－３

安全・安心

交通事故・避難所・空家から見る安全・安心の状況
・本市における交通事故の死亡者数は，類似都市の平均よりも少なめであり，歩道整備状況も相まって，安全性が高めです。
・また，空家の発生状況も少なめであり，市街地の荒廃面や治安面では，比較的恵まれた状況にあります。
・しかし，大規模な自然災害が発生した際に避難先となる避難所までの移動距離は，類似都市の平均よりも非常に長く，リスクがある状況です。
・これらを勘案すると，本市においては，日常生活における安全性は確保されているものの，緊急時のリスクが潜在的にあることから，市街地の総合的な安全性を高めることが必要です。

２－４

地域経済

第三次産業売上高から見る地域活力
・本市におけるサービス産業の活力は，類似都市の平均とほぼ同程度であるため，今後の人口減
少による需要の低下に対して，市民生活の利便性を維持することに加えて，市街地の稼ぐ力を維持できるよう，商業やサービス業の集積を高め，産業面での活力を向上させることが必要で
す。

２－５

行政運営

行政歳出額から見る効率的な都市経営
・本市における行財政支出のうち，健全な都市経営状況であるか判断する目安として，公共施設
やインフラをはじめとする各種維持・管理・更新経費を見ると，類似都市の平均よりも低い状
況であるため，比較的健全な行財政の状況に見えますが，今後の各種財政支出の増加を勘案す
ると，予断をゆるさない状況です。
・しかし，今後の人口減少や市内にある各種産業の稼ぐ力が低迷すると，行政における歳入が厳しくなるため，必要経費が行財政を圧迫することになります。
・このため，長期的な視点で行政支出のいっそうの健全化が重要となります。

２－６

エネルギー・低炭素

自動車 CO2 排出量から見る省資源や低炭素への配慮
・本市においては，地方都市特有の傾向で，自動車依存度が高めではありますが，自動車から排出される CO2 は，類似都市の平均と同程度となっています。
・限りある資源の維持や地球環境の保護のほか，自然災害の予防や被害軽減のため，過度に自動車に依存しない暮らし方を実現することが重要です。

【まとめ】本市の都市構造面での強みと弱み・本市の強み：一定の人口集積のある市街地などに医療，福祉，商業の施設が多く立地しており，比較的多くの人口や住宅ストックをカバーしている点に加えて，歩道整備水準が高いことを踏まえ，施設が充実した利便性の高い場所をうまく活用して人口を集約化するなどの歩いて暮らせる取り組みが重要
・本市の弱み：自動車依存型の都市であり，公共交通利便性に難があるため，人口や各種生活施設の集積効果を生かして公共交通の維持に取り組むことが重要であるほか，これまで際立った大規模災害の発生は少ないものの，大規模災害時の緊急避難対策など，市街地における総合的な安全性の確保が重要

７４

第２章

住民あたりの
交通死亡者数本市の都市構造評価と課題

青字：同規模都市と比較して優位
赤字：同規模都市と比較して劣位

100
90
80
70 48
60

市民あたりの自動車CO²排出量

50

50

66

40

最寄り緊急避難所
までの平均距離

30
20
10
0

44

45

人口あたりの公共施設等の維持・管理・更新費

空家率49

従業者あたりの第三次産業売上高
全国類似都市(地方都市（人口 10 万人以下）)
笠間市
出典：国土交通省提供の「レーダーチャート自動作成ツール」を基に作成

７５

笠間市立地適正化計画

３．本市の集約と連携のまちづくりに関する課題
本市における集約と連携のまちづくりに向けて，次のような課題に対応していくことが求められます。

人 口 減 少・本市では，既に人口は減少傾向に転じており，笠間市街地で人口集中地区がなくなるなど人口減少が進行し，これにともなって空地・空家の増加が顕在化し，市街地の低密度化(都市のスポンジ化)を生じており，都市全体で見ると居住地が余っている状態となっています。
・人口減少にともなう各種需要の低下により，居住者などに対する日常生活サービス機能も次第に減少していくことで，不便な状況が加速して一層の地域活力低下に向かうことが懸念されます。

拡 散 的 な 都 市 構 造
・本市では，都市化圧力が比較的高いものの，非線引き都市計画区域であるため，友部市街地の用途地域外をはじめ，市内各所で住宅，商業施設，サービス施設などが拡散的に立地し，都市全体で見ると都市的土地利用は低密度な状況となっています。
・また，本来は人口や各種の都市機能が集積する拠点となるべき用途地域において，人口や事業所などの密度が低下しつつあります。
・今後，人口減少にともなって自然消滅的に各種都市機能が減少した場合，市内各所では商圏人口などが減少し，その結果，各種の商業・サービス施設が撤退するなど，都市機能の集積性に乏しく，いっそう低密・低利用型の土地利用となり，市街地のみならず笠間市全体の市
民生活に不自由を来す可能性があります。

交 通 手 段 の 確 保
・本市の土地利用は，拡散的かつ低密度な配置となっているため，公共交通よりも自動車への依存度が高い状況です。
・JR 常磐線及び JR 水戸線が通り，市内に６つの駅を有する鉄道交通の要衝でありながら，鉄道
分担率が低い状況です。
・公共交通の徒歩圏カバー率が低水準となっています。
・今後の高齢化の一層の進展によって，自動車の運転が困難となる市民の増加が予想されます。
・地域の魅力ある観光資源（歴史・文化資源等）を生かすため，交通結節点からのネットワー
ク形成や，インバウンドへの対応が求められています。

財 政 状 況・人口減少・少子高齢化が本格的に進展することにより，税収の減少や社会保障関連経費の更なる増大が予想されています。
・高度経済成長期に整備された公共施設の更新経費に多額の支出が懸念されます。
・拡散したインフラにより，非効率な維持・修繕を余儀なくされる懸念されます。
・緊急避難場所が不足していることも踏まえ，近年の自然災害の大規模化，頻発化，激甚化などから市街地などを守る安全対策が不可欠です。

７６

第２章
本市の集約と連携に関する現状【本市の人口は既に減少傾向】
・82,358 人(H12)→76,739 人(H27)・将来推計：57,646 人(R22)【市街地の低密度化が進む】
・望ましい人口密度：40 人/ha
・笠間市：23.4 人/ha

人口減少にともなう各
種需要の低下が生活サービスの減少や地域活力低下へ

本市の都市構造評価と課題

本市における集約と連携の課題

人口減少への対応が必要【人口集中地区(DID)面積の変化】
・笠間：2.1km2(H2)→0km2(H27)
・友部：1.4km2(H2)→1.83km2(H27)
・岩間：DID なく低密な市街地【空地・空家の増加】
・空地：0.9%(H24)→1.1%(H29)
・空家：3.1%(H15)→6.4%(H25)【用途地域外への住宅立地】
・友部駅周辺用途地域外 DID 拡大：
0.0ha(S60)→68.3ha(H27)【新築動向の用途地域内外比率】
・用途地域内 26.6%
・用途地域外 73.4%

各種都市機能の拡散による集積度や密度の低下が進む

拡散的な都市構造への対応が必要【都市計画制度】
・旧笠間都市計画：非線引き(S33～)
・旧友部都市計画：非線引き(S26～)
・旧岩間都市計画：非線引き(S51～)【公共交通機関分担率】
・笠間市：4.4%(239/5,473 トリップ)
・同規模都市平均：6.5%
・全国平均：14.8%【一人当たり乗用車利用】
・笠間市：20.1 台キロ/日・同規模都市平均：20.6 台キロ/日

高齢化の進展や観光需
要面で公共交通への依存度が高まるが，拡散的かつ低密な都市構造

公共交通等の移動手段の確
保が必要

【鉄道】
・JR 常磐線：友部駅，岩間駅
・JR 水戸線：笠間駅，宍戸駅，
稲田駅，福原駅【観光客】
・入込客数 3,704 千人/年(県内第 4 位)
・笠間稲荷神社，笠間日動美術館，
笠間芸術の森公園等【投資的経費】
・歳入：約 50 億円減少
(304 億円(H27)→250 億円程度(H31～))・地方税は横ばい，投資的経費は変動【公共施設更新費用の財源超過】
・R9～16(2027～2034)年度や R18～
37(2036～2055)年度に公共施設更新
費用が財源を大きく上回る予測

少子高齢化と相まって，行財政が逼迫する中で膨大な社会インフラの更新や維持コス
ト，安全対策の負担増

市民の安全・安心と安定的行財政のバランスが重要

７７笠間市立地適正化計画

７８

立地適正化計画 第３章

７９笠間市立地適正化計画

第３章

立地適正化計画

１．まちづくりの方針
１－１

基本理念

本市における立地適正化計画は，上位計画である笠間市第 2 次総合計画をはじめとする上位・関連計画を踏まえ，集約と連携のまちづくりを進めます。

まちづくりの
キーワード

あつめる

つなぐ

魅力を
高める

■市街地や拠点に，人や産業を集積■市街地と各地域のネットワークを形成■市街地相互や市街地と地域拠点の連携■地域の特性・個性を生かした景観保全■魅力ある歴史的・自然的景観の保全向上

１－２

まちづくりの目標

本市における集約と連携のまちづくりは，都市機能を集約し利便性を高めた市街地拠点と，郊
外部のゆとりある既存集落や魅力あふれる歴史・文化資源をつなぎ共存する，持続可能な文化交
流都市笠間の実現を目指します。
また，本市の市街地ごとの特性を踏まえて，それぞれ次のような方針で集約と連携のまちづく
りを進めます。

友部市街地における集約と連携のまちづくりの方針(ターゲット)「恵まれた公共交通利便性を生かして高次な都市機能を集積し，本市の中心拠点を形成する」■友部市街地の“あつめる”
・本市の都市的発展を牽引する都市機能強化ゾーンの中心として，高次な都市機能をはじめ，居住機能を集積させる
・長期的には，用途地域外の居住機能や各種都市機能の友部市街地への集積を目指す■友部市街地の“つなぐ”
・友部駅は，JR 常磐線と JR 水戸線が接続し，複数のバス路線がアクセスする本市全体のターミナル駅として市内外の連携のハブとする■友部市街地の“魅力を高める”
・高次な都市機能が集積する生活利便性の高さを魅力としていく
・笠間市の玄関口であり，笠間市の顔に相応しい都市景観を形成する

８０

第３章

立地適正化計画

笠間市街地における集約と連携のまちづくりの方針(ターゲット)「歴史的風情を尊重しつつ市街地の安全性を高め，来訪者による各種需要を活力向上につなげる」■笠間市街地の“あつめる”
・涸沼川の浸水リスクに対して安全な市街地への居住を長期的に促していく
・観光客の集客効果を地域の賑わいや，経済面・公共交通面での需要増加に役立てる■笠間市街地の“つなぐ”
・観光施設や笠間駅などを連絡する各種交通に来訪者需要を取り込み，市民の利便性を向上
する
・運行距離が長く広域をカバーするバス路線により郊外部との連絡を担う■笠間市街地の“魅力を高める”
・歴史資源，文化や観光施設の充実，街並みの整備などにより，歴史的風情による魅力を人の集積に役立てる

岩間市街地における集約と連携のまちづくりの方針(ターゲット)「広く低密度な市街地において駅周辺などに各種都市機能を集約化し，農業と共存する」■岩間市街地の“あつめる”
・用途地域面積が広く，低い人口密度を長期的に岩間駅周辺や生活利便性が高い場所に集積していく■岩間市街地の“つなぐ”
・本市の基幹交通軸である岩間駅を生かして周辺都市や市内との連携を図る
・運行距離が長く広域をカバーするバス路線により郊外部との連絡を担う■岩間市街地の“魅力を高める”
・市街地付近の農業資源や自然資源などを生かし，都市と農業や自然との共存を目指す

８１

笠間市立地適正化計画

１－３

まちづくりの方針

基本理念やまちづくりの目標を踏まえ，
本市では次のような都市構造を構築する方針とします。

【都市拠点の配置】
・市街地において主要な鉄道駅を有する交通結節点として中心性を有する友部，笠間，岩間の3 市街地を拠点市街地として，本市の鉄道や高速道路などの恵まれた交通利便性や，首都圏
及び周辺拠点都市などに近い位置関係を生かし，各種の高次な都市機能の立地・集積を図る
ための「都市拠点」を配置【生活拠点と中心拠点の配置】
・3 つの拠点市街地内の都市拠点の周辺に既存の人口集積に対応して「生活拠点」を配置して住宅の集積を促進するほか，これと合わせて市民などの快適な日常生活を支える各種生活機
能を立地・集積・生活拠点の中で特に友部駅周辺は，笠間市第 2 次総合計画における都市機能強化ゾーンの位
置づけを踏まえ，本市の都市的発展を牽引する都市機能を積極的に誘導する「中心拠点」とする【地域拠点の配置】
・3 つの拠点市街地以外の地域において，鉄道駅の立地や各種生活施設の集積が見られ，その周辺地域の中で拠点的な役割を有する場所に「地域拠点」を配置し，中心拠点や生活拠点に準じた拠点的な役割を担う【集落地・郊外や各種拠点との連携】
・観光や歴史，文化，農業などの本市の特徴的な資源である各種拠点と市街地などを連携し，市民の日常生活や来訪者にとっての魅力を向上
・幹線道路や鉄道に沿って形成されてきた主要な集落地や住宅団地については，既存のコミュ
ニティを維持しながら，市街地と軸状に連なる構造として連続性や連担性を保つ
・郊外部などで金融機関や学校があるなどの拠点性を有する主要な集落地は，拠点としての利便性を生かして既存の地域コミュニティを維持
・その他の地域は，住み慣れた土地でのこれまで通りの暮らし方や，郊外のゆとりある暮らし方などの多様なライフスタイル需要に対応し，現在の環境を維持【周辺都市との連携】
・「茨城県央地域定住自立圏」を構成する９市町村や，JR 常磐線や幹線道路などの基幹的な交通手段を介して結びつく本市周辺都市との連携により，市民生活や経済産業活動などで共生
関係を構築

８２

第３章

立地適正化計画

笠間市が目指す都市構造のイメージ

８３

笠間市立地適正化計画

２．居住誘導区域の基本的な考え方
２－１

誘導区域の方針と設定

本市の用途地域を基本として，原則として以下の考え方で居住誘導区域と都市機能誘導区域を配置していきます。なお，各種の誘導区域は，今後の社会経済・地域情勢の変化などを踏まえ，適宜見直すこととします。
Step1 除外することが考えられる区域
以下の視点に該当する区域を原則として除外する。

視点１ 居住に不適と見られる区域
1-1 工業系用途地域
・工業等の操業環境を維持することが基本となる工業専用地域や工業地域
・住工の土地利用が混在する可能性のある準工業地域は住工比率等から判断
1-2 都市計画施設用地
・運動公園，総合公園等の都市基幹公園以上の大規模な公園や緑地等(計画地含む)
・その他の大規模な都市計画施設(計画地含む)※ただし，今後の整備見通し等を総合的に勘案

視点２

安全が確保しにくい区域

2-1 土砂災害等規制地
・土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域
・急傾斜地崩壊危険区域
2-2 浸水想定区域
・河川の浸水想定区域

Step2 含めることが考えられる区域
上記 Step1 の除外区域以外で，以下の視点のいずれかに該当する区域を原則として含める。

視点１

日常生活利便性が高い区域(都市機能誘導区域候補)

1-1 日常生活利便施設の徒歩圏域
・商業，医療，福祉，教育施設等の各施設の全てから半径 800m の圏域(日常生活利便施設が充実した場所
を中心に都市機能誘導区域候補とすることも勘案)

視点２

人口集積の可能性が高い区域

2-1 人口密度・将来(令和 17 年(2035))も人口密度(20 人/ha 程度)を維持できると予想される区域

視点３

公共交通が充実した区域

3-1 鉄道駅の徒歩圏域
・便数が多い主要な鉄道駅から半径 800m の圏域
3-2 バス停留所の徒歩圏域
・便数が多い主要なバス停から半径 300m の圏域

視点４

都市基盤施設が整った区域

4-1 市街地開発事業等区域
・土地区画整理事業や開発行為等によって計画的に一体的かつ総合的に都市基盤施設を整備した特に良好な市街地環境を有する区域(計画地含む)

視点５上位計画で位置づける拠点等の区域

5-1 総合計画等の都市的な拠点地区
・総合計画等の上位計画で各種都市機能を配置する位置づけのある区域

Step3 都市計画区域内かつ用途地域内【居住誘導区域】
８４【都市機能誘導区域】
居住誘導区域内で特に各種の都市機能を誘導する区域を定める。

第３章

２－２

立地適正化計画

各種誘導区域の設定方針のイメージ

居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定方針を図示すると以下のとおりとなります。

２－３

居住誘導区域の検討

本市の居住誘導区域は，前述の「誘導区域の方針と設定」に基づいて，住宅等を特に集積していくべき区域に指定します。
誘導区域の設定方針に基づき，
特に日常生活に関する安全(災害リスクなど)と安心(生活利便性など)が確保でき，人口集積の可能性が高いと見込まれる市街地とします。
なお，居住誘導区域以外の住居系市街地や住宅団地，主要な集落地，その他の地域などついては，笠間市第 2 次総合計画の「自然環境保全・里山生活魅力向上ゾーン」として，豊かな自然資源の保全や優良農地の確保の観点に加えて，これらの景観と調和する里山生活の魅力を高め発信
していくこととします。

８５

笠間市立地適正化計画

Step1 除外することが考えられる区域
視点１ 居住に不適と見られる区域
・工業系用途地域
・大規模な都市計画施設用地（※ただし，今後の整備見通し等を総合的に勘案）
視点２ 安全が確保しにくい区域
・土砂災害等規制地（土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域など）
・浸水想定区域（垂直避難も難しくなるとされる浸水深 3.0m 以上の区域）
除外することが考えられる区域

出典：国土数値情報 土砂災害警戒区域データ(平成 30(2018)年)
国土交通省 洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ，
笠間市 HP(避難所情報，ハザードマップ)

８６

第３章

視点１

立地適正化計画

居住に不適と見られる区域

1-1 工業系用途地域
・工業地域及び工業専用地域については『除外する』
・準工業地域については，友部駅・岩間駅周辺に指定されている区域は，駅舎等と一体的に建築物の整備を行う可能性などを勘案して『除外しない』
・それ以外の準工業地域については，工業系の建物用途の割合が高く実質的に一団の工業地等であるため『除外する』

市内の準工業地域
工業系の建物用途の割合が大きいため除外する

駅周辺のため除外しない

茨城中央工業団地(除外)
駅周辺のため除外しない

工業系の建物用途の割合が大きいため除外する

８７

笠間市立地適正化計画

視点１

居住に不適と見られる区域

1-2 都市計画施設用地
・都市計画決定済みの都市基幹公園以上(広域公園(笠間芸術の森公園)，笠間市総合公園)を『除外する』
・都市計画決定済みのその他の大規模な都市計画施設(計画地含む)を『除外する』→ごみ処理場(笠間水戸環境組合ごみ処理場)，火葬場(笠間地方広域斎場)，公共下水道処理場(2 箇所)
都市計画施設用地

出典：都市計画基礎調査(平成 29(2017)年)等

８８

第３章

視点２

立地適正化計画

安全が確保しにくい区域

2-1 土砂災害等規制地
・土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域を『除外する』
・急傾斜地崩壊危険区域を『除外する』
2-2 浸水想定区域
・原則として河川の浸水想定区域(想定最大規模)のうち浸水深 3.0m 以上の区域を『除外する』
・浸水深 3.0m は想定最大規模(降水確率 1/1,000)で見ると建物の 2 階の床部分や 1 階の屋根部分に相当する深度であり，かつ，計画規模(降水確率 1/100)で見ると 0.5m の浸水深で成人の膝部分に相当する深度

洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

笠間市街地以西付近は，涸沼川流域での浸水想定区域が指定されていない

・浸水想定区域図の雨量条件：
流域全体に 48 時間雨量 764.1 ㎜，ピーク時の 1 時間に 92.3 ㎜の降雨がある場合(降水確率 1/1000 年)
・水防法の規定により定められた想定最大規模降雨による浸水が想定される区域，浸水した場合に想定される水深を表示
出典：茨城県洪水浸水想定区域図公表ページ

８９

笠間市立地適正化計画

視点２

安全が確保しにくい区域(参考) 洪水浸水想定区域図（計画規模）

笠間市街地以西付近は，涸沼川流域での浸水想定区域が指定されていない

・浸水想定区域図の雨量条件：
流域全体に 48 時間雨量 342.4 ㎜，ピーク時の 1 時間に 41.4 ㎜の降雨がある場合(降水確率 1/100 年)
・水防法の規定に基づく計画降雨により浸水が想定される区域，浸水した場合に想定される水深を表示
出典：茨城県洪水浸水想定区域図公表ページ

９０

第３章

立地適正化計画

Step2 含めることが考えられる区域
Step1 の除外区域以外で，以下の視点のいずれかに該当する区域を原則として含める。
視点１ 日常生活利便性が高い区域(都市機能誘導区域候補)
視点２ 人口集積の可能性が高い区域
視点３ 公共交通が充実した区域
視点４ 特に良好な市街地環境が整った区域
視点５ 上位計画で位置づける拠点等の区域含めることが考えられる区域

注：「視点５ 上位計画で位置付ける拠点等の区域」については，明確に図示されているものではないため，総合計画で位置付けている「生活拠点」付近のおおむねの範囲を勘案している。

９１

笠間市立地適正化計画

視点１

日常生活利便性が高い区域

1-1 日常生活利便施設の徒歩圏域
・福祉，医療，商業，教育施設の全てから半径 800m の圏域を『含める』
日常生活利便施設からの徒歩圏

注：「徒歩圏」は一般的な徒歩圏である半径 800ｍを採用(「都市構造の評価に関するハンドブック」より)
出典：「都市計画基礎調査(平成 24(2012)年)」，「国土数値情報 医療機関(平成 26(2014)年)」，「国土数値情報 福祉施設(平成 23(2011)年・平成 27(2015)年)」，「介護サービス情報公開システム」，「国土数値情報 郵便局(平成 25(2013)年)」，「国土数値情報 学校(平成 25(2013)年)」，「国土数値情報 市町村役場等及び公的集会施設(平成 22(2010)年)」，i タウンページより作成

９２

第３章

視点２

立地適正化計画

人口集積の可能性が高い区域

2-1 人口密度・将来(令和 17(2035)年)も人口密度(20 人/ha 程度)を維持できると予想される区域を『含める』
・令和 17(2035)年時点の人口密度が「20 人/ha 以上」の小地域(町丁目・大字等)(八雲一丁目，八雲二丁目，美原一丁目，美原二丁目，東平一丁目，東平二丁目，
東平三丁目，東平四丁目，中央一丁目，赤坂，旭町，鯉淵，友部駅前)
令和 17(2035)年

小地域別人口密度(推計)

注：国土交通省のマニュアルの「将来人口・世帯予測ツール」(国土技術政策総合研究所)により推計

９３

笠間市立地適正化計画

視点３

公共交通が充実した区域

3-1 鉄道駅の徒歩圏・便数が多い主要な鉄道駅(基幹的公共交通機関)から半径 800m の圏域を『含める』
3-2 バス停留所の徒歩圏域
・便数が多い主要なバス停(基幹的公共交通機関)から半径 300m の圏域を『含める』※基幹的公共交通機関は，一般的に 1 日あたり片道 30 本以上(または 1 時間あたり 3 本以上)の運行を基準とする

基幹的公共交通徒歩圏

注：「徒歩圏」は一般的な徒歩圏である半径 800ｍを採用。バス停は誘致距離を考慮し 300ｍを採用 (「都市構造の評価に関するハンドブック」より)

９４

第３章

視点４

立地適正化計画

都市基盤施設が整った区域

4-1 市街地開発事業等区域
・土地区画整理事業や開発行為等によって計画的に一体的かつ総合的に都市基盤施設を整備した特に良好な市街地環境を有する区域(計画地含む)を『含める』
特に良好な市街地環境が整った区域

出典：都市計画基礎調査(平成 29(2017)年)，
一般財団法人茨城県住宅管理センターHP 等

９５笠間市立地適正化計画

視点５

上位計画で位置づけのある拠点等の区域

5-1 総合計画等の都市的な拠点地区
・総合計画等の上位計画で各種都市機能を配置する位置づけのある拠点(生活拠点)付近を『含める』(友部駅周辺，鯉淵周辺，旭町周辺，笠間駅周辺，赤坂周辺，岩間駅東周辺，
岩間駅西周辺)・本市の総合計画では，区域等が明確に図示されているものではないため，本計画において具体的な区域を定める際に詳細な区域を検討する
総合計画における土地利用構想図

出典：「笠間市第 2 次総合計画」

９６

第３章

視点５

立地適正化計画

上位計画で位置づけのある拠点等の区域
総合計画における拠点の配置図

出典：「笠間市第 2 次総合計画」

９７

笠間市立地適正化計画

Step２

含めることが考えられる区域 （各種条件の重ね合わせ）

誘導区域 各種条件設定（各種条件の重ね合わせ）

９８

第３章

立地適正化計画

Step3 都市計画区域内かつ用途地域内
これまで本市の都市計画において位置づけを行い，建築物の用途などを規制・誘導してきた経緯から，居住誘導区域は用途地域内に定めることとします。

笠間市街地

友部市街地

茨城中央工業団地

岩間市街地

岩間 IC 周辺

本市のように市街化区域と市街化調整区域の区分(区域区分)を行っていない都市(非線引き都市)の場合，用途地域以外に各種誘導区域を定めることも可能です。
ただし，用途地域や特定用途制限地域などを指定することが必要とされています。

９９

笠間市立地適正化計画

平成 27(2015)年 250ｍメッシュ別人口密度

・用途地域内はおおむね 20～40 人/haを維持

・用途地域外だが 20～40 人/ha のエリ
アが広く存在・60 人/ha 以上の本市でも最も高密度なエリアも存在

・用途地域内はおおむね 20～40 人/haを維持
・40～60 人/ha の比較的高密度なエリ
アも散在的に存在

・用途地域外だが 20～60 人/ha の比較
・用途地域内だが人口密度が特に低い
エリアが広く存在

的高密度なエリアが非常に広範囲に存在
・用途地域内だが人口密度が特に低い
エリアが広く存在

出典：国勢調査

１００

第３章

立地適正化計画

居 住 誘 導 区 域
Step1～3 の設定方針とプロセスにより，以下の区域を居住誘導区域とします。
なお，現在の用途地域の中で居住誘導区域外となる場所の理由や，本来は除外条件に相当するものの居住誘導区域とする理由をまとめると下図のとおりです。
(詳細は p84～100 参照)【居住誘導区域にする理由】
・浸水想定区域で浸水深 3.0m 以上であ【居住誘導区域にしない理由】

るが，拠点的な駅があるほか，多く・浸水想定区域で浸水深 3.0m 以上の生活施設が立地する重要な場所であることから，防災指針の対策を前提に含める(詳細は p109，110 参照)

笠間地区

友部地区

【居住誘導区域にしない理由】
・居住地に適さない工業地域【居住誘導区域にしない理由】
・視点 1～5 のいずれにも合致せず【居住誘導区域にしない理由】
・現在の人口密度が郊外部並に特に低い(20 人/ha 以下)の場所が広範囲に分布している(詳細は p100 参照)

岩間地区【居住誘導区域にする理由】
・現在の人口密度が特に低い(20 人/ha以下の)場所があるものの，公共公益施設が集積していることから含める

１０１

笠間市立地適正化計画

これまで複数の視点で検討してきた本市の居住誘導区域は，617.3ha(用途地域面積の 64.2%相当)とすることとします。
これにより，現在の住居系の用途地域全体(笠間市街地，友部市街地，岩間市街地)で 23.5 人/haとなっている人口密度は，居住誘導区域で見ると 23.3 人/ha となっています。
今後は，居住誘導区域における各種都市機能の誘導や集積を図るための施策を展開することにより，極力，人口密度の維持を図っていくこととします。

【居住誘導区域検討結果】
用途地域
区域名

面積
(ha)

人口
(人)

友部地区
笠間地区
岩間地区
３市街地計
一団の工業系市街地※1

193.8
215.0
310.0
718.8
243.2
962.0
100.0%
716.1
100.0%

5,725
5,134
6,069
16,92870
16,998100.0%
16,858100.0%

用途地域計※2(参考)住居系市街地

人口密度(人/ha)
29.5
23.9
19.6
23.6
0.3
17.7
23.5

面積
(ha)

居住誘導区域
人口密度
人口※3(人/ha)
(人)

188.0
183.8
245.5
617.3
－

5,260
4,213
4,892
14,365
－

28.0
22.9
19.9
23.3
－

617.3
64.2%

14,365
84.5%

23.3

出典：国勢調査(平成 27 (2015) 年)，都市計画基礎調査(平成 29(2017) 年)※1 一団の工業系市街地：岩間 IC 周辺，茨城中央工業団地※2 住居系市街地：３市街地計から工業地域(友部駅北部)を除いたもの※3 居住誘導区域の人口は 500ｍメッシュ人口を居住誘導区域の内外面積比で按分して算出

１０２

第３章

立地適正化計画

居 住 誘 導 区 域 （ 友 部 地 区 ）施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１０３

笠間市立地適正化計画

居 住 誘 導 区 域 （ 笠 間 地 区 ）施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１０４

第３章

立地適正化計画

居 住 誘 導 区 域 （ 岩 間 地 区 ）施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１０５

笠間市立地適正化計画

２－４

用途地域及び居住誘導区域の規模に関する検証

本市の用途地域及び居住誘導区域について，本市の現状や特性に照らし，規模に関する適切性を確認します。
①検証１ 既存用途地域規模の整合
都市計画においては，人口及び産業の動向，さらに，そのための都市的土地利用の需要の見通しなどを総合的に勘案して市街地の拡大・縮小を検討すべきとされており，この場合の市街地面積の算定方法として，いわゆる「人口フレーム方式」を基本にするとされています。
人口フレーム方式の基本的な考え方は，まず市街地における人口の将来予測(自然趨勢人口の推計)を行い，次に新たに産業が立地することでその就業者や家族が定住して人口が増加し，さらにその増加人口を支えるための商業や各種サービス業の就業者も新たに増加するなど，産業による付加人口を加味して人口規模を推計するものです。
この人口フレームの算定方法を参考として本計画でアレンジし，まず現在の笠間市の産業系市街地規模と住居系市街地規模のバランスが適切であったか検証しました。
その結果，都市計画において用途地域として定められている住居系市街地と産業系市街地のバ
ランスは，適切であると見られます。
なお，一般的な「人口フレーム方式」の計算方法は，市街地人口密度を 40 人/ha(非線引き都市の場合)を用いることや，産業立地によって増加する人口のみならず既存の居住者も勘案するなどの方法ですが，本計画では居住誘導区域との関連性が強い用途地域の状況を簡易的に把握するための参考として用いています。
現在の産業系用途地域
・産業系用途地域面積：243.2ha※1
・敷地面積当たり従業員数：30 人/ha(茨城県マニュアル設定値※2)
・従業員数：7,320 人
・従業員扶養率：2.72(本市の世帯人員数参考(平成 27 年国勢調査より))・笠間市への人口定着率 ：0.5(茨城県マニュアル設定値※2)・産業系開発付加人口：9,955 人
・３次産業付加人口：6,969 人(産業系開発付加人口×0.7(茨城県マニュアル設定値※2))
・付加人口合計：16,924 人
人口密度の維持(23.5 人/ha)
住居系用途地域規模(人口密度からの逆算値)
・必要住居系用途地域面積：720.2ha
面積の整合性：おおむね整合
現住居系用途地域面積：716.1ha※1 一団の工業系用途地域である岩間 IC 周辺，茨城中央工業団地※2 「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの手引き」(平成 4 年 4 月茨城県)

１０６

第３章

立地適正化計画②検証２ 将来人口予測との整合検証１で確認した結果，既存の用途地域規模自体は，おおむね適切であることが分かりました
が，今後，人口が減少していく場合，住居系市街地の規模が過大になることが予想されます。
そこで，今後，これまで同様に人口減少が続くとしても，本市が集約的なまちづくりを進める
ことで，市街地における現在の人口密度水準を維持していくと仮定した場合，人口の受け皿となる用途地域規模はどの程度となるかを想定しました。
その結果，現在 16,858 人の住居系用途地域※の人口は，令和 22(2040)年には 12,010 人に減少すると予想されますが，集約のまちづくりを進めることによって将来も現在と同じ人口密度(23.5 人/ha)を維持していく場合，住居系用途地域の最低限の面積は，約 513.2ha 程度が確保できればよいことがわかります。
本計画で定める居住誘導区域は，面積が 617.3ha であることから，必要面積に対してやや広めの区域ではありますが，既に住宅をはじめとする都市的土地利用が展開されている一団の範囲でもあるため，おおむね妥当であると見られます。
ただし，居住誘導区域は，今後，居住誘導区域付近における実際の人口推移や住宅の立地動向などを見ながら，居住誘導区域の範囲や面積を適時適切に見直すことも重要です。

現在の用途地域・住居系用途地域面積：716.1ha※
・住居系用途地域人口：16,858 人(都市計画基礎調査(平成 27 年国勢調査ベース))
・住居系用途地域人口密度：23.5 人/ha
人口密度の維持(23.5 人/ha)
将来の用途地域規模(人口密度からの逆算値)
・住居系用途地域人口予測：12,010 人(令和 22(2040)年推計値)
・必要住居系用途地域面積：511.1a
面積の整合性：・やや過大だが現実的な土地利用状況からはおおむね妥当
・今後の人口や宅地化の動向等を見ながら適宜見直していく
居住誘導区域設定候補案面積：617.3ha※一団の工業系市街地(岩間 IC 周辺，茨城中央工業団地)や工業地域(友部駅北部)を除く用途地域

１０７

笠間市立地適正化計画

２－５

立地適正化計画における防災指針

笠間市街地の一部は，涸沼川の浸水想定区域になっており，非常に大規模な降雨時には浸水被害が発生することも想定されています。このうち，想定最大規模(洪水確率 1/1000 年)で浸水深が3.0m 以上となる浸水想定区域では，水位は建築物の 2 階程度まで達し，垂直避難も困難となる可能性があるため，この区域は原則として居住誘導区域及び都市機能誘導区域から除外することとしています。
ただし，笠間市総合計画で拠点として位置づけられている笠間駅周辺は，駅や生活施設が多く集積し，特に拠点性が高いため，本市の地域防災計画や国土強靱化地域計画における方針等との整合を図りながら，次頁のような防災指針に基づいて対策を講じ，浸水に対する安全性を高める
ことを前提に，居住誘導区域及び都市機能誘導区域に含めることとします。

笠間駅周辺を各種誘導区域とすることに関わる各種状況【市街地の防災安全性に関する状況】
・笠間市街地付近の涸沼川は築堤河川ではない(堀込み河川)ため，越流や破堤等による突発的で急激な浸水は発生しにくいとされている(洪水自体が発生しないわけではない)
・笠間市街地から上流の源流部が近く，かつ流域面積も広大でないため，降水状況や河川の水位変動等の総合的な監視や管理が比較的しやすい位置関係にあるとされている・涸沼川の支川である飯田川の上流部に飯田ダムがあり，洪水調節機能を有している・市街地の対岸や涸沼川の支川の低地部には水田が多く，天然の洪水調節機能を担っている・涸沼川では広域基幹河川改修やふるさとの川整備事業が行われ，「治水対策とまちづくりとの一体化」を目標として，まちづくりと一体となった河川改修により，調整池機能を有する
大池公園などが整備されている(国土交通省 HP より)
・笠間駅周辺の用途地域は商業地域であり，建築物の高度利用が可能であるため，垂直避難に対応しやすい・浸水想定区域から徒歩圏(約 500～800m 程度)の場所に佐白山山麓の微高地があり，かつ直線距離に近い形状で道路網があることから，水平避難が比較的容易に可能とみられる
・佐白山麓の笠間小学校と笠間中学校が緊急避難所に指定されており，比較的近距離に避難場所が確保されている
・歴史的な市街地であるために古くから地域コミュニティが根付いており，災害時の住民らによる助け合いが期待できる・避難所となっている施設の一部(笠間市民体育館)は，市街地から涸沼川を越えた対岸にあるため，安全な避難対策を検討する必要性がある(課題点)【市街地の拠点的重要性に関する状況】
・笠間駅は民間バス路線の起終点となっている拠点的な駅である・笠間駅自体を浸水想定区域外に移設することは非常に困難であり，現実的な代替性がない
・駅周辺に多くの生活施設が立地しており，周辺住民のみならず，広範な市民の日常生活に不可欠な場所である

１０８

第３章

立地適正化計画

笠間市立地適正化計画における防災指針
以下のような笠間市国土強靱化地域計画の方針や個別施策等を踏まえつつ，本計画と整合を図りながら防災対策に取り組みます。
(1)ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせによる施策の推進
・強靱な地域づくりのために，ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ，施策を推進(2)個別施策分野の推進方針と主な取り組み(一部抜粋)①防災計画の充実，防災訓練の充実
・平常時から防災情報収集に努め，実効性の高い内容となるよう見直し，防災体制を強化
・本市で起こりうる災害及び被害を想定し，総合防災訓練や職員参集訓練等を継続して実施
・笠間市地域防災計画の策定(改定)，笠間市業務継続計画の策定(改定)，笠間市総合防災訓練など②避難所の整備
・避難所の現状把握を行い，避難所の配置・規模，さらには福祉避難所やペット避難所，多言語対応など，必要に応じた拡充等・訓練等を通じて「避難所運営マニュアル」の検証を行い，適宜，見直し・「笠間市防災のしおり(ハザードマップ)」の配布等を通じ，避難場所や避難所の位置等の周知
・避難所の設定，避難所運営マニュアルの策定(改定)など③災害に強いまちづくり
・関連計画において防災を考慮し，関連事業等の推進による安全・安心なまちづくり
・「大規模盛土造成地マップ」の公表
・産業基盤の強化とともに，災害時の地域交通ネットワークを支える工業地域の道路整備
・都市防災総合推進事業，宅地耐震化推進事業，大規模盛土造成地マップ公表など④総合的な治水対策
・水害を軽減し，河川の安全性を高めるため，必要なハード対策とソフト対策を一体的に推進
・市内を流れる主要河川である涸沼川の整備促進
・河川管理施設，ダム管理施設，土砂災害防止施設等の長寿命化計画策定，施設の整備・更新
・復旧・復興段階をも見据えた検討，安全な地域づくり，自然災害の影響等の住民への普及啓発
・河川改修事業，冠水対策事業，河川管理事業など⑤市民への災害情報の伝達
・防災行政無線のデジタル化を進め，防災行政無線フリーダイヤル，災害情報共有システム(Lアラート)，全国瞬時警報システム(J アラート)，かさめーる，YAHOO 防災情報アプリ，エリア
メールなどの多様な方法で災害情報を確実に伝達
・ホームページ，Facebook 等の媒体の活用・適切運用により，災害情報を確実に伝達
・防災行政無線デジタル化，各種情報発信手段運営，障害福祉サービス事業，市ホームページ運営など⑥道路の防災・減災対策
・狭あい道路整備等促進事業，緊急輸送道路等の無電柱化，洪水・土砂災害対策等を推進
・災害発生時に孤立する可能性のある地区に通じる道路防災危険個所の対策，代替輸送道路の確保，土砂災害対策推進，必要な装備資器材の整備，通信基盤の整備等
・道路ネットワークの構築，道路維持事業，橋梁長寿命化修繕事業など⑦リスクコミュニケーション
・地域コミュニティ機能の維持・向上，防災ボランティア等の組織・団体の主体的活動促進
・自主防災組織の育成，消防団の充実・強化，学校での防災教育，地域住民の地区防災計画作成
・洪水の浸水想定区域，土砂災害危険箇所，液状化危険度など地域の災害危険箇所の周知
・ハザードマップやマイタイムライン等の作成支援による避難行動や防災意識の啓発

１０９笠間市立地適正化計画

３．笠間市独自区域の検討
まちづくりの方針に示した地域拠点として，「準居住誘導区域」を笠間市が独自に位置づける区
域として用途地域外に定めます。
本計画では，Step1～3 のプロセスを経て居住誘導区域を抽出しましたが，用途地域外であるために居住誘導区域を設定することはできないものの，Step2 の検証の結果でいずれかの視点(例：
人口集積，公共交通の充実等)を満たし，一定の利便性や拠点性が確保されているほか，上下水道が整備済みであり，農業の振興に関する位置づけがなされてないなど，都市的土地利用が比較的容易に図れる場所があります。
これらの地区について，以下のプロセスにより「準居住誘導区域」を抽出しました。
居住誘導区域抽出プロセス(Step1～3)・居住誘導区域を抽出した Step2 の検証の結果で，いずれかの視点(例：人口集積，公共交通充実等)を満たし，一定の利便性や拠点性が確保されている場所

用途地域外かつ以下のいずれかに合致する場所

Type1【総合計画の拠点】

Type2【鉄道駅周辺】

Type3【都市計画の位置づけ】

■位置づけ
■位置づけ
■位置づけ
・総合計画で拠点に位置づけ
・公共交通の要である鉄道駅
・用途地域に準じる都市計画・用途地域付近で既に人口がを活用し，郊外部の中心拠制度により，良好な住環境
集積し，今後とも増加が予点となっている場所が維持されている場所
まま
想されている場所
た
たは ■要件
は ■要件(全てを満たすこと)■要件(全てを満たすこと)・鉄道駅からおおむね徒歩圏
・将来(2035 年)の人口密度が・将来(2035 年)の人口密度が内(800m)の場所
20 人/ha 以上(メッシュ人
20 人/ha 以上(人口メッシ
口)の場所
ュ)を保っている場所
・地区計画または特定用途制
・将来人口が増加すると予想限が定められ，道路等の都される場所
市基盤施設が整備済みの場
所【共通の視点】①上下水道の整備が行われているか計画されている場所(一部，個別の宅地は該当しない場合もある)②農振地域農用地に指定されていない場所(一部，区域内に小規模な農振農用地が存在する場合もある)③既に住宅などの宅地が連担する場所(既存の市街地や集落地など)【笠間市独自の区域】
居住誘導区域に準じた地域拠点である「準居住誘導区域」
注：実際の区域設定は現実的・総合的に判断し，用途地域界や明確な地形地物界を参考に定める
上下水道の整備は個別処理を含む

１１０

第３章

立地適正化計画

将来人口密度及び各種状況図

出典：国土数値情報 500ｍメッシュ別将来推計人口(Ｈ30 国政局推計)

１１１

笠間市立地適正化計画
将来増減推計（平成 22 年と令和 22 年の比較）（※再掲）

出典：国勢調査，国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口(平成 29 年国政局推計)

１１２

第３章

立地適正化計画

総合計画における拠点の配置図（※再掲）

出典：笠間市第２次総合計画

１１３

笠間市立地適正化計画【準居住誘導区域 検討結果】
区域名
Type1
Type2
Type3

鯉淵地区
旭町地区
宍戸駅周辺地区
稲田駅周辺地区
福原駅周辺地区
南友部地区

準居住誘導区域全体

面積(ha)160.4ha263.3ha59.1ha32.4ha22.9ha27.8ha

人口
(人)
3,731
5,914
1,105
327
273
486

人口密度
(人/ha)
23.3
22.5
18.7
10.1
11.9
17.5

565.9ha11,83620.9

出典：
国勢調査(平成 27(2015)年)

注：準居住誘導区域の人口は，500ｍメッシュ人口を準居住誘導区域の内外面積比で按分して算出した参考値(個々の宅地分布状況とは完全に連動していない場合もある)

居住誘導区域・準居住誘導区域図

笠間地区

稲田駅
周辺地区
南友部地区

福原駅
周辺地区

鯉淵地区
宍戸駅
周辺地区
友部地区
旭町地区

岩間地区

１１４

第３章

立地適正化計画① 準居住誘導区域 (Type1) のまちづくりの方針 ( 鯉淵地区，旭町地区 )・人口の集積や充実した生活環境を生かし，生活施設などの維持を図る
・一団の住宅開発地においては，長期的に居住者の高齢化による地域活力の低下や，空家と空地の増加などが危惧されるため，団地のリノベーション
や建物の用途・機能の転換などを検討していく【基本方針】
・日常的な商業・各種サービス等の施設を生かし，生活機能の充実した地域拠点の形成を目指す
・生活利便施設の特性や都市基盤施設の充実状況などを踏まえ，鯉淵地区や居住・都市機能に旭町地区の既存の生活施設の活用を図る
関する方針【具体的都市機能(施設)配置方針】
・日常的な商業施設(個人商店やコンビニエンスストア，小規模スーパー等)，
生活サービス施設(理容店，美容室，診療所)，集会所，福祉施設(子育て支援，高齢者支援)等をはじめとする日常生活に必要な各種施設の立地を維持・確保していく・両地区とも JR 友部駅などと連絡する路線バスを基幹交通としつつ，デマン
市街地との連携
ドタクシーを補完交通として，公共交通などによる中心市街地などとの連に関する方針携を図る
まちづくりの基本的な方針・都市計画法及び建築基準法等の適用により，良質な開発・建築を誘導して事業・制度・施策
いくほか，必要に応じて用途地域や地区計画の指定を検討
等の展開方針・社会資本整備総合交付金事業をはじめとする総合的な事業により，地域状
況に応じて多様な分野を連携して取り組む■鯉淵地区(160.4ha)

施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１１５

笠間市立地適正化計画■旭町地区(263.3ha)

施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１１６

第３章

立地適正化計画② 準居住誘導区域 (Type2) のまちづくりの方針( 宍戸駅周辺地区，稲田駅周辺地区，福原駅周辺地区 )・既存の生活施設などの維持を図る
・増加する空家や空地の環境改善，荒廃する農地対策，買物などの日常生活対
まちづくりの策，地域コミュニティ対策，高齢者福祉対策などと整合を図る
基本的な方針・居住者の高齢化による地域活力の低下や，空家と空地の増加などが危惧されるため，建物の用途・機能の転換などを検討していく【基本方針】
・日常的な商業・各種サービス等の施設を生かし，生活機能の充実した地域拠点の形成を目指す
・生活利便施設の特性や都市基盤施設の充実状況などを踏まえ，既存の生活施
居住・都市機能に設などの活用を図る
関する方針【具体的都市機能(施設)配置方針】
・日常的な商業施設(個人商店やコンビニエンスストア，小規模スーパー等)，
生活サービス施設(理容店，美容室，診療所)，集会所，福祉施設(子育て支援，高齢者支援)等をはじめとする日常生活に必要な各種施設の立地を維持・確保していく・3 地区とも JR 駅に近接するため，鉄道を介して市内の拠点駅付近との連携
市街地との連携にを図る
関する方針
・3 地区の郊外に位置する集落地などからデマンドタクシーなどを活用した交通結節点とする・都市計画法及び建築基準法等の適用により，良質な開発・建築を誘導してい事業・制度・施策
く等の展開方針・社会資本整備総合交付金事業をはじめとする総合的な事業により，地域状況に応じて多様な分野を連携して取り組む■宍戸駅周辺地区(59.1ha)

施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１１７笠間市立地適正化計画■稲田駅周辺地区(32.4ha)■福原駅周辺地区(22.9ha)

施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１１８

第３章

立地適正化計画③ 準居住誘導区域 (Type3) のまちづくりの方針 ( 南友部地区 )まちづくりの基本的な方針・用途地域外において良好な住環境を維持・創出するための地区計画に則り，居住環境の維持を図る
・居住者の高齢化による地域活力の低下や，空家と空地の増加などが危惧されるため，建物の用途・機能の転換などを検討していく【基本方針】
・地区計画に基づいて整備された生活道路を生かし，良好な住環境の向上を目指す
・JR 常磐線と JR 水戸線の鉄道結節点である友部駅の交通利便性を生かした既存の生活施設などの活用を図る
居住・都市機能に【具体的都市機能(施設)配置方針】
関する方針
・駅前周辺地区や幹線道路沿道地区において，日常的な商業施設(個人商店やコンビニエンスストア，小規模スーパー等)，生活サービス施設(理容店，美容室，診療所)，集会所，福祉施設(子育て支援，高齢者支援)等をはじめとする日常生活に必要な各種施設の立地を維持・確保していく
・そのほかの低層住宅地区では，低層住宅を中心とした土地利用を図る
市街地との連携に関する方針・JR 常磐線で中心市街地と分断されているものの，JR 友部駅の自由通路などを活用して徒歩などによる中心市街地などとの連携を図る
・地区計画をはじめとする都市計画法及び建築基準法等の適用により，良質
事業・制度・施策な開発・建築を誘導していくほか，必要に応じて用途地域の指定を検討
等の展開方針・社会資本整備総合交付金事業をはじめとする総合的な事業により，地域状
況に応じて多様な分野を連携して取り組む■南友部地区(27.8ha)

施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点
１１９

笠間市立地適正化計画

４．都市機能誘導区域と誘導施設の基本的な考え方
４－１

都市機能誘導区域の考え方

都市機能誘導区域の設定については，「立地適正化計画の作成の手引き」(国土交通省)や「都市計画運用指針」(国土交通省)において示されている考え方を踏まえ，本市の都市機能誘導区域は，次のとおりとします。
1.「都市計画運用指針」(国土交通省)における都市機能誘導区域の考え方
原則として，都市機能誘導区域は，居住誘導区域内において設定されるものであり，医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより，これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定める。
■都市機能誘導区域の場所
・都市全体を見渡し，鉄道駅に近い業務，商業などが集積する地域等，都市機能が一定程度充実している区域・周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域
・都市の拠点となるべき区域■都市機能誘導区域の規模
・一定程度の都市機能が充実している範囲で，かつ，徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲
2.「立地適正化計画の手引き」(国土交通省)における都市機能誘導区域の考え方
・各拠点地区における生活サービス施設等の土地利用の実態や都市基盤(基幹的な公共交通路
線，道路等)，公共施設，行政施設等の配置を踏まえ，徒歩等の移動手段による各種都市サービスの回遊性など地域としての一体性等の観点から具体の区域を検討

笠間市における都市機能誘導区域の基本的な考え方
・3 つの居住誘導区域の生活施設，公共交通施設，公益施設の配置，土地利用の実態等を照らし合わせながら，都市機能誘導区域に位置付ける区域を定めます。
【詳細な区域界の設定方針】
・商業系用途地域などの都市機能が立地可能な用途地域を基本とする・土地利用現況との整合を図るため，現在，住宅が中心となっている場所は極力避ける
・国県道をはじめとする幹線道路の沿道に位置し，交通利便性に恵まれた場所を勘案する
・区域界の設定は，地形地物を基本とし，やむを得ない場合は筆界も用いる

１２０

第３章

４－２

立地適正化計画

誘導施設の考え方

本市の誘導区域は，それぞれ地域特性や位置づけなどが異なることから，この特性に応じた役割を定め，役割に相応しい誘導施設を定めることとします。
なお，現在，各地区にあるさまざまな機能や施設は，当面は維持・存続することとし，そのう
ち誘導施設として位置づける施設(次頁以降参照)については，長期的に新設や統合等を行う際，各地区の誘導方針に沿って新たに配置(新設)または統合等による再配置(集約的移転等)を行うこととします。
また，誘導施設の立地を検討する際は，まず，市街地や各種誘導区域内にある空地や空家，各
種施設跡地などの既存ストックの有効活用も含めて検討することを基本とします。

できるだけ立地・集積を促す施設
・市街地や都市機能誘導区域の役割やまちづくりの方針などに沿い，市民生活の利便性や地域活力の向上に役立つ施設であれば，都市再生特別措置法に基づいて定める誘導施設以外のものでも都市機能誘導区域などへの立地をできるだけ促進したい施設

法令に基づいて定める施設

誘導施設として位置付ける施設
・都市再生特別措置法に基づいて都市機能誘導区域内に積極的に誘導する施設
・施設が立地や休廃止を行う際に法に基づいてコントロール(誘導)する・施設の維持や立地等へのインセンティブを用意
・本市全体などに分散して立地させることが望ましい施設(例：集落等の集会所，コンビニエン
スストア等の小規模店舗，小学校や幼稚園，高齢者福祉施設など)は，都市機能誘導施設のみに集約すべきでないため誘導施設として位置づけない１２１

笠間市立地適正化計画①友部駅周辺地区
本地区の役割や将来像を踏まえ，友部駅周辺地区は，本市の中で最も中心的な役割を果たす拠点とするため，都市機能誘導区域内に行政，商業，業務，娯楽，教育などの都市機能について，本市を代表するような高次な施設の立地や集積を促進していきます。
友部駅周辺地区の役割や将来像

ターミナル駅である友部駅などを生かし，本市の都市的発展を牽引するような高次な都市機能を積極的に誘導するとともに，都市としての魅力を高める「中心拠点」とする。
【市街地としての特性】
・特急列車が停車する JR 常磐線と JR 水戸線の鉄道結節点である友部駅の徒歩圏域に位置する
・バス路線とバス停が多く公共交通の利便性が高い
・高度な医療施設や商業施設，サービス施設，行政施設等の都市機能が集積する
・人口集中地区に該当する人口密度で人口が増加傾向
・総合計画の位置づけは，都市機能強化ゾーンであり，友部駅周辺には生活拠点を配置
・大部分が住居系の用途地域に指定【都市機能誘導区域面積】 56.9ha
分類
行政機能
福祉機能

子育機能

商業機能

業務機能
娯楽機能
医療機能
金融機能

教育機能

文化機能
観光機能
居住機能

１２２

都市機能誘導区域への立地・集積を目指す誘導施設等(赤太字表記の施設は都市再生特別措置法に基づく誘導施設として位置づける施設)
市役所本庁舎 等
本市の中心的な保健センター
福祉センター
各種高齢者福祉施設 等
本市の中心的な保健センター
子育て支援センター
児童館
認定こども園
保育所
幼稚園 等
個人商店
コンビニエンスストア
スーパーマーケット
店舗面積 1,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満の店舗
複合商業施設 等
各種業務施設ビジネスホテル
都市型娯楽施設 等
診療所
病院(1 次～3 次医療施設) 等
金融機関
小・中学校
高校
高等専門学校
専門学校
大学
図書館
公民館 等
観光案内所 等
一般住宅
集合住宅 等

第３章

立地適正化計画

友部駅周辺地区Ｎ

友部駅
800m 圏誘導施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１２３

笠間市立地適正化計画②笠間駅周辺地区
本地区の役割や将来像を踏まえ，笠間駅周辺地区は，歴史・文化・芸術等の魅力ある資源を生かしつつ，市民の日常生活を支える拠点とするため，都市機能誘導区域内に商業，文化，観光などの都市機能に関わる施設の立地や集積を促進していきます。
笠間駅周辺地区の役割や将来像

笠間駅や歴史･文化・芸術等の資源を生かし，市民の日常生活向けの都市機能を誘導するとともに，来訪者向けの各種サービスも考慮する「生活拠点」とする。
【市街地としての特性】
・笠間駅のおおむね徒歩圏域
・近傍に歴史や文化や芸術等の資源があり観光客が多い
・総合計画の位置づけは，観光交流と生活機能強化ゾーンの一部で生活拠点を配置
・大部分が住居系の用途地域に指定【都市機能誘導区域面積】 65.1ha

分類

都市機能誘導区域への立地・集積を目指す誘導施設等(赤太字表記の施設は都市再生特別措置法に基づく誘導施設として位置づける施設)

行政機能

市役所支所 等

福祉機能

各種高齢者福祉施設 等

子育機能

子育て支援センター※
児童館※
認定こども園
保育所
幼稚園 等

商業機能

個人商店
コンビニエンスストア
スーパーマーケット
店舗面積 1,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満の店舗

医療機能

診療所
病院(1 次～2 次医療施設)※ 等

金融機能

金融機関

教育機能

小・中学校
高校

文化機能

博物館
美術館
図書館※
公民館※
集会所 等

観光機能

宿泊施設
観光案内所 等

居住機能

一般住宅
集合住宅 等

等※：本地区または赤坂周辺地区のいずれかに立地すればよいとする施設

１２４

第３章

立地適正化計画

笠間駅周辺地区Ｎ

笠間駅
800m 圏誘導施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１２５

笠間市立地適正化計画③赤坂周辺地区
本地区の役割や将来像を踏まえ，赤坂周辺地区は，国道 2 路線に近接する交通利便性や既存の大規模商業施設や各種生活サービス施設の立地を生かし，市民の日常生活を支える拠点とするため，都市機能誘導区域内に比較的大規模な商業をはじめ，文化などの都市機能に関わる施設の立地や集積を促進していきます。
赤坂周辺地区の役割や将来像

幹線道路の利便性や良好な都市基盤を生かし，市民の日常生活に役立つ都市機能を誘導する「生活拠点」とする。
【市街地としての特性】
・笠間駅の徒歩圏外だが国道 50 号や国道 355 号に近接
・市街地開発事業による良好な住環境で人口が増加
・大規模商業施設などの商業施設が立地
・総合計画の位置づけは，観光交流と生活機能強化ゾーンの一部で生活拠点を配置
・大部分が住居系の用途地域に指定【都市機能誘導区域面積】 9.6ha

分類
福祉機能

子育機能

商業機能

都市機能誘導区域への立地・集積を目指す誘導施設等(赤太字表記の施設は都市再生特別措置法に基づく誘導施設として位置づける施設)
各種高齢者福祉施設 等
子育て支援センター※
児童館※
認定こども園
保育所
幼稚園 等
個人商店
コンビニエンスストア
スーパーマーケット
店舗面積 1,000 ㎡以上の店舗
複合商業施設 等

業務機能

各種業務施設

娯楽機能

都市型娯楽施設 等

医療機能

診療所
病院(1 次～2 次医療施設) ※ 等

金融機能

金融機関

教育機能

小・中学校

文化機能

図書館※
公民館※
集会所 等

居住機能

一般住宅
集合住宅 等※：本地区または笠間駅周辺地区のいずれかに立地すればよいとする施設

１２６

第３章

立地適正化計画

赤坂周辺地区Ｎ

区域全体が笠間駅 800m 圏外
誘導施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１２７笠間市立地適正化計画④岩間駅周辺地区
本地区の役割や将来像を踏まえ，岩間駅周辺地区は，常磐線駅への近接性や既存の各種生活サービス施設の立地を生かし，市民の日常生活を支える拠点とするため，都市機能誘導区域内に商業，医療などの都市機能に関わる施設の立地や集積を促進していきます。
岩間駅周辺地区の役割や将来像

岩間駅や歴史・自然・農業資源，良好な都市基盤を生かし，市民の日常生活に役立つ都市機能を誘導する「生活拠点」とする。
【市街地としての特性】
・岩間駅の徒歩圏域であり，岩間駅の自由通路により東西市街地を連絡
・東口側は市街地開発事業による良好な市街地，西口側は愛宕山や愛宕山神社の玄関口
・住宅と農地や農村集落等が混在
・総合計画の位置づけは，農業交流と生活機能強化ゾーンの一部で生活拠点を配置
・大部分が住居系の用途地域に指定【都市機能誘導区域面積】

分類
福祉機能

子育機能

商業機能

43.6ha

都市機能誘導区域への立地・集積を目指す誘導施設等(赤太字表記の施設は都市再生特別措置法に基づく誘導施設として位置づける施設)
各種高齢者福祉施設 等
子育て支援センター※
児童館※
認定こども園
保育所
幼稚園 等
個人商店
コンビニエンスストア
スーパーマーケット
店舗面積 1,000 ㎡以上 1,500 ㎡未満の店舗
等

医療機能

診療所
病院(1 次～2 次医療施設)

金融機能

金融機関

教育機能

小・中学校

文化機能

図書館※
公民館※
集会所 等

観光機能

観光案内所 等

居住機能

一般住宅
集合住宅 等

等※：本地区または岩間支所周辺地区のいずれかに立地すればよいとする施設

１２８

第３章

立地適正化計画

岩間駅周辺地区

区域全体が岩間駅 800m 圏内

Ｎ

誘導施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

１２９笠間市立地適正化計画⑤岩間支所周辺地区
本地区の役割や将来像を踏まえ，岩間支所周辺地区は，既存の行政施設や教育施設などの立地を生かし，行政サービスの拠点とするため，都市機能誘導区域内に行政，文化などの都市機能に関わる施設の立地や集積を促進していきます。
岩間支所周辺地区の役割や将来像

岩間市街地などの市民に対する行政サービスを提供するための都市機能を誘導する「行政サービス拠点」とする。
【市街地としての特性】
・主要地方道水戸岩間線の沿道に位置
・笠間市役所岩間支所や岩間中学校，岩間第一幼稚園などの公共公益施設が集積
・大部分が住居系の用途地域に指定【都市機能誘導区域面積】

分類

13.0ha

都市機能誘導区域への立地・集積を目指す誘導施設等(赤太字表記の施設は都市再生特別措置法に基づく誘導施設として位置づける施設)

行政機能

市役所支所 等

福祉機能

各種高齢者福祉施設 等

子育機能

子育て支援センター※
児童館※
認定こども園
保育所
幼稚園 等

商業機能

個人商店
コンビニエンスストア
スーパーマーケット
小規模～中規模な店舗(店舗面積 3,000 ㎡未満まで) 等

教育機能

小・中学校

文化機能

図書館※
公民館※
集会所 等

居住機能

一般住宅
集合住宅 等※：本地区または岩間駅周辺地区のいずれかに立地すればよいとする施設

１３０

第３章

立地適正化計画

岩間支所周辺地区

岩間駅
800m 圏誘導施設の立地状況：2020(令和 2)年 3 月時点

Ｎ

１３１

笠間市立地適正化計画【居住誘導区域・都市機能誘導区域・準居住誘導区域】

区域名
居住誘導
区域

都市機能
誘導区域

笠間駅周辺地区

友部地区

188.0

笠間地区

183.8

岩間地区

245.5

友部駅周辺地区

56.9

笠間駅周辺地区65.1

赤坂周辺地区

9.6

岩間駅周辺地区

43.6

岩間支所周辺地区

13.0

準居住
誘導区域

赤坂周辺地区

稲田駅
周辺地区

面積(ha) 合計面積(ha)

南友部地区

27.8

鯉淵地区

160.4

旭町地区

263.3

宍戸駅周辺地区

59.1

稲田駅周辺地区

32.4

福原駅周辺地区

22.9

笠間地区

友部駅周辺地区

南友部地区
鯉淵地区

福原駅
周辺地区

宍戸駅
周辺地区
友部地区

旭町地区

岩間駅周辺地区

岩間地区

１３２

岩間支所周辺地区

617.3

188.2

565.9

第３章

立地適正化計画⑥各種誘導施設等の定義
各種都市機能を有する施設や文言の定義は以下のとおりです。
機能

行政機能

福祉機能

子育機能

商業機能

業務機能
娯楽機能

医療機能

金融機能

教育機能

文化機能

施設名称
市役所本庁舎
市役所支所

定義（根拠・対象）
地方自治法第 4 条第 1 項に規定する「事務所」
地方自治法第 155 条第 1 項に規定する「支所」
地方自治法第 4 条第 1 項に規定する「事務所」又は地方自治法第 155
条第 1 項に規定する「支所」での業務を遂行するために付属的に設け
市役所出先庁舎
る施設
地域保健法第 18 条に規定する「市町村保健センター」
保健センター
身体障害者福祉法第 31 条に規定する「身体障害者福祉センター」，障害者の日常生活及び社会を総合的に支援するための法律第 5 条第 27
福祉センター
項に規定する「地域活動支援センター」，笠間市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例第 2 条に規定する「センター」
老人福祉法第 20 条の 7 に規定する「老人福祉センター」，介護保険法
各種高齢者福祉施第 115 条の 46 に規定する「地域包括支援センター」，
設
その他の介護保険サービス事業所
地域保健法第 18 条に規定する「市町村保健センター」
保健センター
子育て支援センタ 児童福祉法第 6 条の 3 第 6 項に規定する「地域子育て支援拠点事業を行う事業所」
ー
児童福祉法第 40 条に規定する「児童厚生施設」
児童館
物販施設・飲食施設などの店舗のほか，映画館，娯楽施設が複合的に集積した施設複合商業施設
店舗面積は大規模小売店舗立地法第 2 条第 1 項に規定する「店舗面積」
各種事務所や事業所，オフィスビル
業務施設
旅館業法に規定する旅館業のうち「旅館・ホテル営業」を行う施設で，ビジネスホテル
主として業務における利用を中心とするもの
温泉施設，各種スポーツ施設，アミューズメント施設等の娯楽機能を
都市型娯楽施設
中心に飲食店等が集積した複合娯楽施設
医療法第 1 条の 5 第 2 項に規定する診療所のうち，診療科目に内科，
診療所
外科，小児科のいずれかを含むもの（病床数 19 床以下）
医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院のうち，診療科目に内科，外科，小児科のいずれかを含むもの（病床数 20 床以上）
１次医療施設：外来診療により患者の医療を担当し，日常生活での軽度のけがや病気に対応
病院
２次医療施設：入院治療を必要とする重症患者の医療を担当し，地域の中核的病院や専門外来，一般的な入院医療に対応
３次医療施設：２次医療機関で対応できない複数の診療科領域にわたる重篤患者を担当し，高度医療や先端医療に対応
金融取引に関する業務に関し，預貯金取扱を行うもので，「普通銀行」，
金融機関「中小企業金融機関」，「農林水産金融機関」
学校教育法第 1 条に規定する「大学」(短期大学を含む)
大学
学校教育法 124 条に規定する「専修学校」又は第 134 条に規定する「各
専門学校
種学校」
学校教育法第 115 条に規定する「高等専門学校」
高等専門学校
学校教育法第 1 条に規定する「高等学校」又は「中等教育学校」
高校
社会教育法第 20 条に規定する「公民館」その他一般市民が利用でき
公民館
るホール・会議室を有する施設
図書館法第 2 条第 1 項に規定する「図書館」
図書館
博物館・美術館
観光案内所

観光機能
宿泊施設

博物館法第 2 条第 1 項に規定する「博物館」及び同 29 条に規定する「博物館に相当する施設」
自治体または各種団体が設置・運営し，来訪者に観光・レクリエーシ
ョンに関する情報提供等のサービスを行う施設
旅館業法に規定する旅館業のうち「旅館・ホテル営業」を行う施設で，主として余暇における利用を中心とするもの

１３３

笠間市立地適正化計画⑦各種誘導施設の立地状況
各都市機能誘導区域に定める誘導施設の立地状況※1 は以下のとおりです。

機能

施設名称

市役所本庁舎

友部
市街地
友部駅
周辺地区

笠間市街地
笠間駅
周辺地区

赤坂
周辺地区

岩間市街地
岩間駅
周辺地区

岩間支所
周辺地区

○

行政機能
市役所支所

○

○

保健センター△

福祉センター△

保健センター△

子育て支援センター

△

－

○

児童館

△

－

－

店舗(一定規模以上※2)○

複合商業施設

－

医療機能

病院

○

金融機能

金融機関

○

大学・高等専門学校

－

専門学校

－

図書館

△

△

○

公民館

○

△

○

福祉機能

子育機能

○

△

○

商業機能
○
△
○

－
△

○

教育機能

文化機能

博物館・美術館
観光機能

観光案内所

○：既存立地施設[16]－：未立地施設[9]

△
－

○

－

△：近隣立地施設※3[12]：誘導施設に位置づけない施設※1 誘導施設の立地状況：2020 年 3 月時点※2 店舗規模：市街地や地区毎に誘導施設とする店舗の規模は異なる(詳細は p122～131 参照)※3 近隣立地施設：各都市機能誘導区域の区域界から 800m 内(徒歩圏内)

１３４

第３章

立地適正化計画

５．郊外における生活環境維持の考え方
立地適正化計画は，居住誘導区域への移住や移転を強制するものではなく，長期的視点で緩やかに居住を誘導していくものであるため，現在，居住誘導区域や準居住誘導区域以外に居住する市民の日常生活への配慮が重要です。
そこで，各種誘導区域や準居住誘導区域以外の主要な集落地などの郊外については，笠間市第2 次総合計画の「自然環境保全・里山生活魅力向上ゾーン」として，豊かな自然資源の保全や優良農地の確保の観点に加えて，これらの景観と調和する里山生活の魅力を高め発信していくことを基本とし，以下の取り組みを図ります。

郊外における生活環境維持の取り組み【各種誘導区域との連携】
公共交通やデマンド交通による各種誘導区域等との連携促進施策を講じることにより，郊外部の日常生活環境の維持・改善を図ります。
【農業振興施策の推進】
第 2 次笠間市農林業振興基本計画に基づく以
下の取り組みなどを図ります。
・農業生産を支える基盤の確立
・休憩機能，情報発信機能，地域の連携機能を併せ持つ「道の駅」の整備や地元食文化を提供する空間を設け農商観間の好循環による経済活性化の促進
・観光に資する田園・里山の景観保全
・滞在型市民農園「笠間クラインガルテン」利用者の活動支援・市民農園「生き活き菜園はなさか」を運営し，市民による健康づくりや農業体験の場として活用【景観整備や芸術・文化，交流の取り組み】
笠間市第 2 次総合計画に基づく以下の取り組みなどを図ります。
・森林や里山の景観の保全を進めるとともに，市街地における都市景観の向上を図ることで，市民をはじめ，滞在者や来訪者が快適に過ごせる
景観形成
・優れた芸術・文化に親しむ機会の充実を図り，本市の歴史と風土が育んだ，笠間焼などの伝統
工芸や，祭り・郷土芸能など地域の文化的資源を継承し，郷土を愛する意識の醸成
・観光都市としての魅力を向上させるとともに，恵まれた広域交通基盤を活用した広域連携，外国人旅行者の受入れ体制や滞在時間の延長などの取り組みを進め，交流人口の拡大

稲田・福原付近の田園

笠間クラインガルテン

１３５笠間市立地適正化計画

６．公共交通等による連携方針
本市において持続可能なまちづくりを進めるためには，誰もが利用できる公共交通を基本として連携方針を立案することが重要です。
そこで本市では，まず恵まれた鉄道網を最も中心的な基幹交通とし，次にこの鉄道駅と市内各所を多様な公共交通等によって円滑に連絡することを連携の基本とします。
また，各公共交通の利便性や接続性などの交通利用環境を向上させることによって，市民などが利用しやすい公共交通網の実現を図ります。

連携方針１

恵まれた鉄道網を生かして居住誘導区域などへの連絡を確保する

・本市の拠点的な市街地であり，居住誘導区域とする友部，笠間，岩間の 3 つ地区間が鉄道で連絡されているうえ，3 駅以外にも宍戸駅，稲田駅，福原駅があり，市内各所での鉄道利便性が高いことから，鉄道を市街地間の連絡を図る公共交通軸とします。
・友部市街地を最も中心的な都市機能を有する市街地と位置づけ，高次な都市機能の集積を図るほか，3 つの居住誘導区域間で性格の異なる各種都市機能を有するため，都市機能を相互に利用する補完関係の構築に鉄道を活用します。
鉄道網を活用した市街地などの連絡のイメージ図

１３６

第３章

連携方針２

立地適正化計画

鉄道駅をハブとした多様な交通手段で市内各所をつなぐ・本市は，市内に 6 駅を有し，広範囲な地域で鉄道利便性が高いため，鉄道駅を公共交通乗り
換えのハブとして活用します。
・各地域のハブ駅を起点として，各地域の特性や交通需要などを踏まえて総合的に判断し，デマンドタクシーを中心としながら，路線バス，自転車や徒歩などの多様な交通手段を用いて連絡を図ります。
・多様な利用者の利便性を向上するため，駅周辺整備と一体となった交通結節点のバリアフリ
ー化をはじめとする，駐車場や駐輪場の確保，送迎のための交通混雑対策，公共公益施設も活用した待合機能の強化，地域のハブらしいシンボル性の確保など，総合的な乗り換え環境や拠点性の向上を図ります。
鉄道駅をハブとした市内連携のイメージ図

１３７笠間市立地適正化計画

連携方針３

周辺の拠点都市や東京圏などとの広域連携を図る

・本市を含む茨城県央地域定住自立圏の中心市である水戸市など，本市周辺の拠点都市などにある高次な都市機能を利用しやすいよう，JR 常磐線と JR 水戸線を活用した連携を図ります。
・本市は，東京圏などからの観光レクリエーションでの来訪者が多いため，東京圏との連携軸を強化することを通じて，市民の利便性向上や本市の魅力向上につなげます。
広域連携のイメージ図

１３８

第３章

連携方針４

立地適正化計画

笠間らしい特性を生かした徒歩や自転車の活用を促進する

・本市の居住誘導区域は，比較的平坦な地形条件で徒歩や自転車の利用条件に恵まれているため，徒歩や自転車を取り巻く交通環境の総合的な拡充対策により，市民が無理なく日常生活で利用できる環境を整えます。
・本市では，観光やレクリエーションでの来訪者が多いため，各種資源を巡る散策などのアク
ティビティとしての活用も念頭におき，レンタサイクルやシェアサイクルの仕組みなどの利
用環境の向上により，市民の日常的な移動手段としても充実を図ります。
・徒歩や自転車を取り巻く交通環境の拡充としては，幹線道路を中心とした広幅員歩道の活用
や新たな整備，主要な交通結節点や公共公益施設などの利用者が多い場所でのバリアフリー
環境の充実，自転車駐輪場の確保などを検討します。
・本市の恵まれた歴史や文化，自然などの各種資源を巡る探索，健康増進の取り組みなど，徒歩や自転車利用に関連するイベントの実施などにより，市民が日常的に無理なく徒歩や自転車を利用できる素地を整えます。
徒歩や自転車の活用イメージ図

連携方針５

ICT 技術の活用や他分野との連携などの多面的な展開を模索する

・公共交通政策に関する総合的な取り組みの推進に向けて，公共交通網の再編に向けた検討を進めます。
・技術革新のめざましい ICT 技術を活用した多様なスマートシティの取り組みなどにより，公共交通の利便性を向上し，市民などの利用増進を目指します。
・中長期的には，小型モビリティ(シニアカー，一人乗り車両など)，乗り物シェアリング(乗用車，自転車など)をはじめとする多様な交通手段の活用を検討します。
・健康維持対策，観光やレクリエーション施策などと連携し，歩くことや自転車を活用することの促進(イベント実施，生涯学習活動等)を検討します。
・将来的に自動運転車両や乗り合い(ライドシェア)なども含めて多様な交通手段の実現を検討していくこととします。

医療機関との連携でバス乗降時の顔認証による自動受付やキャッシュレス自動会計の実証実験(つくば市)

自動運転サービス実証実験(常陸太田市)１３９笠間市立地適正化計画

公共交通等を中心とした連携方針図

出典：笠間市 HP 路線バスマップ (平成 28(2016)年 3 月時点)

１４０

第３章

立地適正化計画

７．誘導施策の方針
７－１

本市における集約と連携のまちづくりの方針

今後，人口減少や少子高齢化が進む中で，集約と連携のまちづくりを推進していくため，立地適正化計画に関連する商業・医療・福祉・子育て・教育・住宅・文化・環境など多様な分野が連携して取り組む必要があります。そこで，庁内をはじめとする多様な組織などの連携に加えて，民間企業や団体，市民などの取り組みにより，既存の各種都市機能を維持しつつ，さらに必要な居住機能や都市機能を誘導していくための施策を展開していきます。
なお，居住誘導区域に住宅の立地を促進する際や，都市機能誘導区域に各種誘導施設の立地を促進する際は，区域内にある空地や空家，各種跡地などの既存ストックを有効に活用するよう，開発や建築を行う事業者などに働きかけることとします。
また，笠間市などの自治体が保有する施設跡地などの公有財産が存在する場合は，官民連携による活用を含めて利用促進を検討します。
本市における誘導施策は，次のような方針で取り組むこととします。

①居住環境の維持・向上に関する方針
これまで本市においては，住宅の分散的な立地によって，市域全体的に居住地が拡散していることから，今後，居住地を集積させていくため，友部，笠間，岩間の各駅周辺に定める
居住誘導区域においては，既存の各種生活施設の立地や公共交通網，都市基盤施設などを良好に保つことにより，居住者の日常生活の利便性や快適性を維持することとします。
これに加えて居住誘導区域においては，今後，居住地をより集積・集約していくため，住宅立地を誘導するさまざまな個別施策に積極的に取り組むこととします。
そこで，居住誘導区域内の居住環境の向上，公共交通の確保等，居住の誘導を図るために，
財政・金融・税制上の支援措置等を行います。

②都市機能の維持・向上に関する方針
本市においては，住宅等が拡散して立地したことにより，市民の日常生活を支える各種生活サービス施設である商業，医療，福祉などの都市機能も幹線道路沿道などを中心として分散的に立地する傾向にありました。このため，居住環境の維持・向上に関する方針に示したように，今後，友部，笠間，岩間の各駅周辺の都市機能誘導区域において，都市機能を集積させていくため，拠点地区に相応しい既存の各種生活施設の立地や公共交通網，都市基盤施設などを良好に保つこととします。
さらに，都市機能誘導区域においては，今後，各種の都市機能をより集積・集約していくため，立地を誘導するさまざまな個別施策に積極的に取り組むこととします。
そこで，都市機能誘導区域内への各種誘導施設の誘導を図るため，財政・金融・税制上の支援措置等を行います。

③その他の広範な集約と連携に関する方針
本市では，市域全体的に居住地が拡散しており，各種誘導区域なども分散していることから，公共交通などの多様な交通施策を講じることで連携を促進します。
また，集約と連携のまちづくりに関連する公共施設，医療・福祉，子育て，教育，農業，
防災などの広範な分野の施策との連携を検討します。

１４１

笠間市立地適正化計画

７－２

関連する多様な事業や施策との連携

本市において集約と連携のまちづくりを効果的に推進していくためには，立地適正化計画に関連する広範な分野(庁内関係部署や各種組織・団体など)との連携による取り組みが重要となります。
広範な分野に跨がる施策や取り組みの一例としては，以下のものが考えられます。これらを踏まえて，関係者が協力して取り組むことが重要です。

都市再生・中心市街地活性化分野の役割や連携■日常生活に必要な都市機能の誘導の促進
・都市機能誘導区域内に集約すべき機能が誘導されるよう，庁内での予算や税制面での工夫を行うほか，金融・規制緩和等による支援措置を実施します。
・友部，笠間，岩間の都市機能誘導区域や居住誘導区域において，都市的発展の基礎となる
よう，市街地の実情に応じて，面的整備事業や都市基盤施設の整備などの柔軟な市街地整備の推進を図ります。
■公的不動産の活用やリノベーションの推進
・まちの賑わい創出や地域価値の向上のため，特に友部駅周辺や笠間駅周辺，岩間駅周辺の中心市街地や都市機能誘導区域にある PRE※をはじめとして，既存建築物等を活用した民間
都市再生を支援します。
■中心市街地の商業の活性化等
・本市の商業や業務機能の拠点として重要性の高い友部駅周辺地区をはじめとして，笠間駅
や岩間駅付近の都市機能誘導区域などにおいて，波及効果の高い民間プロジェクトに対する予算等の重点的支援等を行います。

地域公共交通分野の役割や連携■持続可能な地域公共交通ネットワークの形成
・公共交通の乗り換え拠点として，ターミナル性を有する友部駅，笠間駅，岩間駅や，都市の中心拠点等にアクセスするための生活交通の確保・維持等の事業等について支援を行います。
・観光やレクリエーション分野での自転車活用と連携し，主要な公共公益施設や観光レクリ
エーション施設などを結び，市民と観光客が共用できるシェアサイクルの仕組みを検討します。
・鉄道やバスの事業者との協議の場を通じて，運行状況の改善や乗り換えの利便性向上などを働きかけます。

※PRE：パブリック･リアル･エステート 地方公共団体等が保有する各種不動産の合理的な管理・活用に関する用語

１４２

第３章

立地適正化計画

公共施設再編分野の役割や連携■まちづくりと公共施設再編の連携促進
・「まちづくりのための PRE※有効活用ガイドライン」の庁内関係課への周知等を通じて，まちづくりと連携した公的不動産の積極的な再編・活用の推進を図ります。
■国公有財産の最適利用の推進
・市町村，財務局，関係機関等で構成する協議会の設置等を通じ，地域における公用財産等の最適利用について調整します。
・協議会等を通じて，国有財産の整備等の構想や空きスペースの情報についても提供するな
ど，関係者間での情報共有を充実させます。
・畜産試験場跡地等の用途地域外にある用地については，上位計画の方針を踏まえつつ，望ましい土地利用を検討し，適宜，用途地域への編入や居住誘導区域等の見直しを経て計画的に活用します。
■公共施設再編における官民連携の推進
・地域における検討組織などを立ち上げ，PPP/PFI※手法を活用した公共施設再編等に関する情報・ノウハウの共有，官民の対話を通じた取り組みを推進します。

医療・福祉・子育て分野の役割や連携■地域医療・地域包括ケアシステム・子育て支援との連携促進
・地域医療施策，地域包括ケアシステム施策，子育て支援施策とコンパクトシティ施策との一体的推進を図ります。(仕組みと施設の共有や連携を居住誘導区域付近で効率的に推進)■コンパクトシティの取り組みと整合する介護施設等の整備の推進
・介護施設等の整備の支援において，コンパクトシティ施策との整合に配慮します。(友部，笠間，岩間駅周辺の都市機能誘導区域への集積など)※PRE：パブリック･リアル･エステート 地方公共団体等が保有する各種不動産の合理的な管理・活用に関する用語※PPP/PFI：パブリック･プライベート･パートナーシップ 公と民が連携して公共サービスの提供を行う仕組みの総称で，主にPFI(プライベイト･ファイナンス･イニシアティブ)と称する，公共施設などの設計・建設・維持・管理・運営などに民間の資金やノウハウを活用することで，効率的・効果的な公共サービスを提供するもの

１４３

笠間市立地適正化計画

住宅分野の役割や連携■空家の活用・除却に係る取り組みの促進
・民間事業者(不動産事業者や金融機関など)と連携した総合的な空家対策への支援等によって，空家対策特措法に基づく本市の取り組みを促進します。
■中古住宅・リフォーム市場活性化による住み替え円滑化
・住宅ストックの質の向上と適正な中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図り，住み替
えを円滑化します。
■スマートウェルネス住宅※の実現やサービス付き高齢者向け住宅の適切な立地の促進
・サービス付き高齢者向け住宅等の整備に関し，笠間市のまちづくりに即したものへの支援の重点化を検討します。
・波及効果の高い民間プロジェクトに対する予算等の重点的支援等を検討します。
・笠間版 CCRC※の取り組みと連携を図り，居住誘導区域などへの誘導を図ります。

学校・教育分野の役割や連携■学校を拠点としたまちづくりの推進
・学校を拠点とした地域コミュニティの形成のため，学校施設と社会教育施設等との複合化
や余裕教室等の活用等を地域コミュニティとともに検討し推進します。

農業分野の役割や連携■都市と緑・農が共生するまちづくりの推進
・都市農業振興基本法の制定を受け，居住誘導区域外の用途地域内にある農地の保全や活用等を図るための具体的施策のあり方及び必要な措置を検討します。(家庭菜園や市民農園，
教育・福祉分野と連携した教材や癒やしとしての活用など)

防災分野の役割や連携■きめ細かな災害リスク情報の提供
・居住誘導区域のリスクを周知，共有するため，笠間市街地における浸水想定や床上浸水発
生頻度図，都市計画図に浸水深を重ね合わせた図など，きめ細かい災害リスク情報の提供を図ります。
・居住地などの安全性を高めるためのハード整備を引き続き推進します。

※スマートウェルネス住宅：エネルギー性能と健康性能を両立する新しい住宅の考え方※CCRC：コンティニューイング･ケア･リタイヤメント･コミュニティーズ 東京圏をはじめとする高齢者が，自らの希望に応じて地方に移り住み，地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに，医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくりとされている

１４４

第３章

立地適正化計画

また，より効率的な行政運営や広域化する市民活動面からの利便性を勘案すると，本市単独で各種都市機能の維持や充実を図ることは，必ずしも効果的ではない可能性もあります。
そこで，高次な都市機能の分担を中心として，水戸市をはじめとする本市周辺の都市間において広域的な連携を図ることも考えられます。

広域連携分野の役割や連携■鉄道沿線まちづくりの推進
・鉄道沿線を軸とした都市構造を生かした都市機能の再編を進めるため，JR 常磐線沿線や JR
水戸線沿線の自治体間で都市機能の分担・連携，公共交通機能の強化を図る「鉄道沿線まちづくり」を推進します。
■連携中枢都市圏構想の推進
・一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための都市圏を形成する取り組みを支援していきます。
■茨城県央地域定住自立圏の取り組み
・水戸市を中心市として本市を含む 9 都市(ひたちなか市，那珂市，小美玉市，茨城町，大洗町，城里町，東海村)で構成する茨城県央地域定住自立圏において，中心市での圏域全体の暮らしに必要な都市機能の集約的な整備とともに，近隣市町村での必要な生活機能の確保
や，相互の役割分担と連携・協力により，圏域全体の活性化を図ります。

１４５

笠間市立地適正化計画

７－３

居住環境の維持・向上に関する取り組みや支援策①国などによる各種支援
国においては，立地適正化計画を策定して集約と連携のまちづくりを推進する自治体に対し，支援を行っています。
本市においても，これらの事業を積極的に活用し，居住誘導区域において都市の活力を高める
ことに役立つ人口の誘導に対する支援を行っていきます。
なお，国などが支援を行う施策や事業は，随時変更されており，以下はその一例です。

施策等名称

施策内容

公営住宅整備事業

・地方自治体が整備する公営住宅に関し，居住誘導区域内で再建する
場合に財政支援を行う。

市民緑地等整備事業

・地方公共団体等が市民緑地契約等に基づく緑地等の利用や管理のために必要な施設整備を行うことで，低・未利用地の課題解消を図る。
(採択要件緩和)フラット 35 地域活性 ・コンパクトシティ形成等の施策を実施している地方公共団体と住宅化型
金融支援機構が連携し，地方公共団体が行う財政支援と合わせてフラット 35(住宅金融支援機構住宅ローン)の金利を引き下げる。(住宅金融支援機構による支援)
集約促進景観・歴史的 ・都市における一定規模の人口を確保等するために，景観や歴史文化
風致形成推進事業といった地域資源に着目した魅力ある地域づくりに資する取り組みへの支援とともに，景観まちづくり刷新支援事業と一体的となって，観光地の魅力向上に資するソフト事業に支援を行うことで，地域内外からの人口交流による地域の賑わい等の創出や居住人口の集約を促進させ，地域活性化を図る。
空き家再生等推進事業 ・居住環境の整備改善を図るため，不良住宅，空家住宅又は空き建築【除却事業タイプ】
物の除却を行う。
空き家再生等推進事業 ・居住環境の整備改善を図るため，空家住宅又は空き建築物の活用を【活用事業タイプ】
行う。

１４６

第３章

立地適正化計画②笠間市独自の支援策
本市の居住誘導区域において，住宅などの立地や集積を促進するための笠間市独自の取り組み
として，以下の支援施策を検討・実施します。

施策等名称

施策内容

生涯活躍のまち事業
未来型居住空間創出

・空家や空地も含めて，公民連携によるテーマ型の居住地域の形成事業を推進する。

幹線道路の整備・拠点間を結ぶ幹線道路の整備

生活道路の整備

・生活道路の利便性・安心・安全の確保

河川の整備

・河川改修等の治水対策

配水管整備事業・居住誘導区域において，安全な水道水を安定的に供給するため，配水管整備を優先的に実施する。(配水管布設敷地は公道のみ)

空家・空地対策・「笠間市空家活用支援補助金」の居住誘導区域での割増を検討する。
・「笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金」の居住誘導区域での割増を検討する。
・「笠間市空家解体撤去補助金」の居住誘導区域での割増を検討する。

都市施設の優先整備

・居住誘導区域において都市施設を優先的に整備する。

１４７

笠間市立地適正化計画

７－４

都市機能の維持・向上に関する取り組みや支援策①国などによる各種支援
国においては，立地適正化計画を策定して集約と連携のまちづくりを推進する自治体に対し，「都市機能立地支援事業」や「都市再構築戦略事業」による支援を行っています。
本市においても，これらの事業を積極的に活用し，都市機能誘導区域において都市の活力を高めることに役立つ都市機能増進施設の誘導に対する支援を行っていきます。
なお，国などが支援を行う施策や事業は，随時変更されており，以下はその一例です。

施策等名称

施策内容

都市機能立地支援事業 ・地方都市においては，人口減少による人口密度の低下が進むことで，都市の生活を支える機能(医療，福祉，子育て支援，教育文化)の維持が困難となる恐れがある。
・このため，まちの活力の維持・増進(都市再生)，持続可能な都市構
造への再構築の実現に向けて，まちの拠点となるエリアにおいて医療・福祉等の都市機能を整備する民間事業者に対し，市町村が学校跡地等の公的不動産を安価で賃借させる場合等に，国から民間事業者に直接支援を行う。(民間事業者向け直接補助事業)
都市再構築戦略事業

・社会経済情勢の変化に応じた都市の再構築(リノベーション)を行う
ことが喫緊の政策課題であるとの認識から，「地方都市リノベーション事業」を創設し，その後，事業内容の拡充にあわせて「都市再構築戦略事業」に事業名称を変更して取り組みを進めている。
・都市機能立地支援事業は，民間事業者に対して直接補助であるのに対して，本事業は，都市再生整備計画事業の一環であり，市町村に対する交付金制度となる。(対象となる区域や誘導施設等は，都市機能立地支援事業と同様)税制措置(課税に対す ・本計画で定める誘導施設に関し，民間事業者が誘導施設を有する建る特例制度)
築物の整備を行う際，誘導施設の整備に関する事業計画(民間誘導施設等整備事業計画)を作成し，国土交通大臣の認定を受けた場合などに税制措置が受けられる。
1.誘導施設を整備した事業者が当該誘導施設とともに整備した公共施設等に係る課税標準の特例(固定資産税・都市計画税)
2.都市機能誘導区域の外から区域内への特定の事業用資産の買換え等
の特例

１４８

第３章

立地適正化計画

税制措置(課税に対する特例措置)は，都市機能誘導区域に都市機能の誘導を促すため，民間事
業者や土地所有者等が民間誘導施設等整備事業計画を立案して行う事業に対する，特例措置であり，これをまとめると以下のとおりです。

市

町

村

市町村が策定する立地適正化計画において「都市機能誘導区域」を設定

民間事業者「都市機能誘導区域」において誘導すべき施設を整備する場合に「民間誘導施設等整備計画」を作成し，国土交通大臣の認定を得る

特

例

措

置

特例 1

民間事業者が誘導施設の整備に併せて「公共施設や都市利便施設」を整備▼【 対 象 者 】→民間事業者【特例内容】→固定資産税の課税標準を 4/5に軽減(5 年間)

特例 2

個人や法人が都市機能誘導区域外の資産を事業計画に記載された誘導施設に買換え▼【 対 象 者 】→個人または法人【特例内容】→譲渡資産の譲渡益の 80%について課税繰延(損金算入)※公共施設：道路，公園，広場，下水道等※都市利便施設：緑化施設，通路等

特例 3

事業計画に記載された誘導施設の整備の用に供する土地等を譲渡▼【 対 象 者 】→土地を譲渡する者【特例内容】→特定民間再開発事業
・買換えの場合：買換特例(居住用資産 100%繰延)・売却(地区外転出)の場合：軽減税率適用→特定の民間再開発事業
・個人の場合：5 年以上の長期保有の土地譲渡に軽減税率適用(所得税と個人住民税)・法人の場合：土地譲渡益に対する 5%の重課の適用除外
特例 4

都市再生推進法人等に土地等を譲渡▼【 対 象 者 】→土地を譲渡する者【特例内容】→1,500 万円の特別控除適用
・個人の場合：5 年以上の長期保有の土地譲渡に軽減税率適用(所得税と個人住民税)・法人の場合：土地譲渡益に対する 5%の重課の適用除外

１４９

笠間市立地適正化計画②笠間市独自の支援策
本市の都市機能誘導区域において，各種の誘導施設の立地や集積を促進するための笠間市独自の取り組みとして，以下の支援施策を検討・実施します。

施策等名称

施策内容

笠間市公共施設等総合管
理計画

・市の公共施設の機能向上・財政負担の平準化等に資するための長寿命化・統廃合等を推進する指針となる計画に基づいて適正に管理する。

公共施設等適正配置計画

・地域に即した公共施設の適正な配置を計画する。

歩道整備

・通学路の他，市街地の幹線道路における高質歩道の整備

無電柱化

・高質歩道整備にともなう無電柱化の推進

河川の整備

・河川改修等の治水対策

配水管整備事業・居住誘導区域において，安全な水道水を安定的に供給するため，配水管整備を優先的に実施する。(配水管布設敷地は公道のみ)

都市施設の優先整備

・都市機能誘導区域において都市施設を優先的に整備する。

１５０

第３章

７－５

立地適正化計画

その他の広範な集約と連携に関する取り組みや支援策①国などによる各種支援策
国においては，立地適正化計画を策定して集約と連携のまちづくりを推進する自治体に対し，支援を行っています。
本市においても，これらの事業を積極的に活用し，都市の活力を高めることに役立つ支援を行っていきます。
なお，国などが支援を行う施策や事業は，随時変更されており，以下はその一例です。

施策等名称

施策内容

都市・地域交通戦略事業 ・都市構造の再構築を進めるため，立地適正化計画に位置づけられた
公共交通等の整備について重点的に支援を行う。
・都市交通の円滑化を図るとともに，都市施設整備や土地利用の再編
による都市再生を推進するため，徒歩，自転車，自動車，公共交通など多様なモードの連携が図られた，自由通路，地下街，駐車場等の公共空間や公共交通からなる都市の交通システムの整備に対して支援を行う。

②笠間市独自の支援策
本市の都市機能誘導区域と居住誘導区域や郊外部の集落地などを連携するための笠間市独自の取り組みとして，以下の支援施策を検討・実施します。

施策等名称

施策内容

スマートシティの形成(交通分野)

・モビリティを軸としたスマートシティ(公共交通再編，シェアリン
グエコノミー等)の形成

公共交通の再編・充実

・鉄道などの広域交通網の機能維持，向上策の展開とともに，デマン
ドタクシー，路線バス等の市内交通の向上に向けた再編検討を行う。

自転車帯の整備

・車道における自転車帯整備の促進

１５１

笠間市立地適正化計画

７－６

届出制度

居住誘導区域や準居住誘導区域の区域外において一定規模以上の住宅を開発または建築する場
合や，都市機能誘導区域外に各種誘導施設の開発または建築を行う場合は，都市再生特別措置法
第 88 条や第 108 条の規定及び本計画にもとづいて，以下のような届出を行うことになります。
立地適正化計画における届出は，住宅等及び都市機能を緩やかにコントロールしようとするものであり，届出を受ける笠間市では，住宅等や誘導施設の立地動向を把握できるほか，届出内容に応じて，各種区域内への立地を勧告・あっせんできることになります。
なお，この届出は，立地適正化計画の公表後からの適用となります。
また，高齢者の住まいとしての機能を果たしている「有料老人ホーム」等は，建築基準法で住宅に位置づけられていないため，笠間市の条例においてこれを含めることとします。
さらに，都市再生特別措置法に定める誘導施設であっても，建築基準や立地基準等の緩和などはないため，各種関連法令に基づく従来と同様の運用となります。
届出の流れ
他法令等による建築や開発等に関する各種規制(従来どおり)

・都市計画法，建築基準法，農地法，森林法ほかによる建築行為や開発行為に関する規制等(法令，規則，
基準等)は従来のとおりに適用(各種誘導区域内での緩和等はない)【従来どおりに運用する建築・開発等の一例】
・都市計画法に基づく用途地域や地区計画などによる建築用途の制限等
・都市計画法や開発関連条例に基づく開発許可要件の適用(立地判断等)
・農業振興地域の整備に関する法律や農地法に基づく農地転用の運用 など

開発・建築(新築・改築・用途変更)の計画【住宅等※の場合】
3 戸以上の住宅
または1～2 戸の住宅開発(1,000 ㎡以上)

【誘導施設の場合】※住宅等には笠間市の条例に定める「有料老人ホーム」，「認知症高齢者グループホーム」，「サービ
ス付き高齢者向け住宅」を含む

開発・建築・休廃止を行う場所
居住誘導区域外での開発・建築
または
準居住誘導区域外での開発・建築①都市機能誘導区域外での開発・建築②都市機能誘導区域での休廃止

立地適正化計画に関わる届出(着手の 30 日前まで)
・立地動向の把握
・立地の勧告やあっせん

開発・建築行為に着手・届出後，計画内容に変更が生じた場合は，変更の届出が必要
・「準居住誘導区域内」での行為は，条例に基づき届出不要

１５２

第３章

立地適正化計画

８．定量的な目標値等の設定
８－１

定量的な目標値の基本的な考え方

定量的な目標値は，立地適正化計画の策定や集約と連携のまちづくりなどに関する必要性・妥
当性を市民等の関係者に客観的かつ定量的に提示するとともに，PDCA サイクルが適切に機能する計画とするため，課題解決のための施策・誘導方針(ストーリー)において，目指す目標を定量化するとともに目標達成により期待される効果などを明確にするものです。
これにより，本市が目指す集約と連携の実現に向けたまちづくりが，より実効性ある計画となります。
立地適正化計画における PDCA サイクルと定量的な目標値等の役割【Plan】
・各種誘導方針や誘導施策など
・定量的な目標値の設定

【Act】

【Do】

・社会経済や地域情勢の変化の把握

・誘導施策や事業の実施

・変化や達成状況による計画見直し

・関連施策や事業の実施【Check】
・誘導施策の進捗や効果の把握
・定量的な目標値の達成状況確認【定期見直し時等】
定量的な目標値の達成
状況を客観的に評価

１５３

笠間市立地適正化計画

８－２

定量的な目標値の設定

本計画で定めるまちづくりの方針に基づいて集約と連携のまちづくりを進めることにより，持続可能な都市経営，高齢者や子育て世代の生活環境の向上，地球環境や自然環境の維持・改善，
都市防災性の向上などが図られ，限られた資源の集中的・効率的な利用による持続可能な都市・社会が実現されるなどの効果が期待されています。
そこで，定量的な目標値は，前述の PDCA サイクルの Check プロセスにおいて，これらの効果が実際に現れているかの把握・評価に用いるために定めます。
本市の立地適正化計画では，課題解決のための施策・誘導方針(ストーリー)として，「あつめる・
つなぐ・魅力を高める」を掲げていることから，この実現に直結する項目を選定し，次の 3 つの目標を設定します。

目標値１

市街地人口密度の維持に関する目標「居住誘導区域人口密度」■目標値の視点・本市における集約と連携のまちづくりが目指す「あつめる・つなぐ・魅力を高める」の基本
方針に沿って，人口の面から「あつめる」取り組みが効果的に役立っているか確認する。
・本市の市街地(住居系用途地域)における平成 27(2015)年度の人口密度は，23.5 人/ha となっているが，仮にこのまま自然趨勢的に推移した場合，令和 22(2040)年度には 16.7 人/ha
まで低密度化すると予想されるため，市街地内で人口を集積すべき居住誘導区域の人口密度
が現在の水準(23.3 人/ha)から引き続き維持され，活力が保たれているか把握する。
■現況値と目標値
・現況値：23.3 人/ha(2015 年度)…

現在の居住誘導区域内人口密度

・目標値：23.3 人/ha(2039 年度)…

将来の居住誘導区域内人口密度■算定方法
・本市の居住誘導区域における人口密度とする。
・国勢調査における調査区別人口を居住誘導区域内外に区分して算定する。
■統計データ出典
・国勢調査(2035 年実施想定)

１５４

第３章

目標値２

立地適正化計画

公共交通の維持や活用に関する目標「公共交通徒歩圏人口カバー率」■目標値の視点・本市における集約と連携のまちづくりが目指す「あつめる・つなぐ・魅力を高める」の基本
方針に沿って，「つなぐ」取り組みが効果的に役立っているか確認する。
・より多くの市民が，「つなぐ」手段として特に重要な公共交通機関の徒歩圏内に居住することで，快適な日常生活を送れているか把握する。
・本市の総合計画における公共交通政策に関する方針との整合を図り，同計画で採用している「公共交通徒歩圏人口カバー率」を準用する。
■現況値と目標値
・現況値：22.9%(2017 年度)
・目標値：40.0%(2039 年度)■算定方法
・公共交通は「デマンドタクシーかさま」を除く鉄道，路線バス等とする。
・鉄道駅は一般的な徒歩圏である半径 800m，バス停は徒歩圏半径 300m とする。
・公共交通徒歩圏の人口が本市全体の人口に占める割合を算定する。
・本市の総合計画における目標値 40.0%を準用する。
■統計データ出典
・国土交通省「レーダーチャート自動作成ツール(平成 29(2017)年度)」より

目標値３

誘導施設の立地や集積に関する目標「誘導施設の立地数」■目標値の視点・本市における集約と連携のまちづくりが目指す「あつめる・つなぐ・魅力を高める」の基本
方針に沿って，
高次な都市機能や日常的な生活施設の利用しやすさの面から「魅力を高める」
取り組みが効果的に役立っているか確認する。
・本市が定める誘導施設が都市機能誘導区域内にさらに立地・集積していくことにより，居住誘導区域などにおける市民の利便性が向上しているか把握する。
・目標値は，誘導施設が都市機能誘導区域内に集積することを目指し，既存の施設の維持と未立地の施設の立地を合わせたものとする。
■現況値と目標値
・現況値：16/37 施設(2019 年度)

・目標値：25/37 施設(2039 年度)■算定方法
・現時点で立地済みの誘導施設の項目数(16 施設)の残存数を算定するとともに，現時点で未立地の誘導施設の項目数(9 施設)のうち，新たに都市機能誘導区域内に立地した項目数を算定する。
■統計データ出典
・現況:国土数値情報及び現況図から誘導施設数を確認
・将来:施設の新設や移転にともなう届出状況及び国土数値情報並びに現況図から誘導施設を確認し，新たに立地した施設を算定

１５５

笠間市立地適正化計画

９．施策の達成状況に関する評価方法
本計画では，PDCA サイクルに基づいて適時適切に見直しを行い，より効果的に事業や施策を展開していくことが重要です。
そこで，本計画の策定後，定期的に目標達成状況などを評価し，必要に応じて計画を見直します。

評価・見直しの時期①定期
・評価時期：総合計画等の見直し時期と整合を図り，原則として 5 年毎に達成状況評価を実施
・定量的な目標値の達成状況評価：定量的な目標値について，各種統計データの公表等を踏まえて達成状況を確認
・事業や施策の達成状況評価：誘導施策などとして定めている事業や施策について，実施状況を確認②不定期
・社会経済や地域情勢の変化への対応：本市の都市計画やまちづくりに大きな影響を及ぼすと見られる社会情勢や地域情勢の変化が生じた際，本計画を見直す必要性を確認

評価・見直しの対象①評価対象
・本計画で定める施策の進捗状況や定量的な目標値の達成状況②見直し対象・本計画で定める誘導区域，誘導施設，誘導･連携施策等

評価・見直しの方法○組織体制
・事務局において定量的な目標値の達成状況等を把握し，庁内関係部署との会議体により事業や施策の実施状況を共有することで計画の見直しの要否等を検討
・計画の見直しの状況や程度に応じて，有識者や関係団体などの外部メンバーが参加する「外部委員会」を設けて計画内容を見直し

１５６

第３章

立地適正化計画【評価・見直しの流れ】

中間目標年次令和 11 年度
(2029 年度)

評価
(見直し)

公表

評価
(見直し)

目標年次
令和 21 年度
(2039 年度)

評価
(見直し)

評価
(策定)

20 年間
5 年間

前

令和 2 年度(2020 年度)～

5 年間

期

次期計画

5 年間

後

5 年間

令和 22 年度
(2040 年度)～期

～令和 21 年度(2039 年度)

・評価時の見直しは，必要に応じて実施

１５７

笠間市立地適正化計画

１５８

参考資料

１５９

笠間市立地適正化計画

参考資料
１．各種誘導区域等詳細図
本計画で定める「居住誘導区域」，「準居住誘導区域」，「都市機能誘導区域」の詳細図は，次のとおりです。

(1)居住誘導区域及び都市機能誘導区域
友 部 地 区

１６０

参考資料

笠 間 地 区

１６１

笠間市立地適正化計画

岩 間 地 区

１６２

参考資料

(２)準居住誘導区域

鯉 淵 地 区

旭 町 地 区

１６３

笠間市立地適正化計画

宍 戸 駅 周 辺 地 区

稲 田 駅 周 辺 地 区

１６４

参考資料

福 原 駅 周 辺 地 区

南 友 部 地 区

１６５

笠間市立地適正化計画

2．策定経緯日
平成 30 年
(2018 年)

平成 31 年/
令和元年
(2019 年)

１６６

付

項

目

内

容

9/3

第１回笠間市立地適正化計画 ・立地適正化計画の概要
庁内検討会議
・笠間市における策定方針

10/30

第１回笠間市立地適正化計画 ・立地適正化計画の概要
策定委員会
・笠間市における策定方針

6/17

・庁内関係部署ヒアリングまとめ
・本市の課題，まちづくりの方針
第２回笠間市立地適正化計画
・居住誘導区域の基本的な考え方
庁内検討会議・都市機能誘導区域と誘導施設の基本的な考
え方

7/11

・立地適正化計画の概要と策定経緯
・本市の課題，まちづくりの方針
第２回笠間市立地適正化計画
・居住誘導区域の基本的な考え方
策定委員会
・都市機能誘導区域と誘導施設の基本的な考
え方

11/12

・まちづくりの方針
・居住誘導区域の基本的な考え方
・笠間市独自区域の検討
・都市機能誘導区域と誘導施設の基本的な考
第３回笠間市立地適正化計画
え方
庁内検討会議・公共交通等による連携方針
・定量的な目標値等
・施策の達成状況に関する評価方法
・立地適正化計画の公表時期等

11/22

・まちづくりの方針
・居住誘導区域の基本的な考え方
・笠間市独自区域の検討
・都市機能誘導区域と誘導施設の基本的な考
第３回笠間市立地適正化計画
え方策定委員会
・公共交通等による連携方針
・定量的な目標値等
・施策の達成状況に関する評価方法
・立地適正化計画の公表時期等

12/23

令和元年度第１回
笠間市都市計画審議会

・立地適正化計画の概要
・立地適正化計画（素案）・立地適正化計画の公表時期等

12/25

茨城県調整会議

・笠間市立地適正化計画（素案）について

参考資料

日

令和 2 年(2020 年)

付

項

目

内

容

1/8～
1/27

パブリックコメント

1/10

笠間地区住民説明会

1/11

笠間地区住民説明会

1/12

友部地区住民説明会

1/14

友部地区住民説明会

1/19

岩間地区住民説明会

1/20

岩間地区住民説明会

2/18

国土交通省意見照会回答

2/26

・住民説明会とパブリックコメントにおける主要意見と対応
第４回笠間市立地適正化計画
・笠間市立地適正化計画（案）
庁内検討会議・立地適正化計画における建築等の届出に関する条例（案）

3/19

・住民説明会とパブリックコメントにおける主要意見と対応
第４回笠間市立地適正化計画
・笠間市立地適正化計画（案）策定委員会
・立地適正化計画における建築等の届出に関する条例（案）

3/30

令和元年度第２回
笠間市都市計画審議会

3/31

計画策定

10/1

計画公表

・笠間市立地適正化計画（案）について

・笠間市立地適正化計画の概要について

・笠間市立地適正化計画（案）について

・笠間市立地適正化計画（案）について

１６７

笠間市立地適正化計画

3．策定組織（1）笠間市立地適正化計画策定委員会【笠間市立地適正化計画策定委員会設置要綱】
平成３０年８月１０日
告示第５１２号（設置）
第１条 笠間市が笠間市立地適正化計画（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条に規定する立地適正化計画をいう。
）を策定するに当たり，必要な事項について協議するため，笠間市立地適正化計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，次に掲げる事項について協議するものとする。
（１） 立地適正化計画の策定に関すること。
（２） その他立地適正化計画について必要があると認めること。
（組織）第３条 委員会は，委員１５人以内をもって組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 次に掲げる各種団体等の代表者
ア

笠間市都市計画審議会

イ

笠間市議会

ウ

笠間市教育委員会

エ

笠間市農業委員会

オ

笠間市環境審議会

カ

笠間市区長会

キ

笠間市商工会ク

笠間市地域包括ケアシステムネットワーク代表者会議

ケ

笠間市社会福祉協議会（３） 関係行政機関の職員（４） その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は，第２条に規定する協議が終了するまでとする。
２ 委員が欠けた場合は，補欠の委員を委嘱することができる。

１６８

参考資料

（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は，市長が指名し，副委員長は，委員長が指名する。
３ 委員長は，会務を総理する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代
理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は，委員長が招集し，その議長となる。ただし，最初に開催される会議は，市長が招集する。
２ 会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 委員長は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は，都市建設部都市計画課において処理する。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この告示は，平成３０年８月１０日から施行する。

１６９

笠間市立地適正化計画【笠間市立地適正化計画策定委員会
所

属

等

委員名簿（敬称略）】
役 職 等

氏 名

備

考

茨城大学工学部都市システム工学科

教授

山田 稔

委員長

笠間市都市計画審議会

委員

坪山 克之

副委員長

笠間市議会

議員

西山 猛

笠間市教育委員会

委員

戸田 浩二

笠間市農業委員会

会長

小幡 耕一

～平成 30 年度

委員

藤吉 智司

令和元年度～

笠間市環境審議会

会長

元木 理寿

笠間市区長会会長

川崎 幸良

笠間市商工会

副会長

須藤 勝雄

同上

笠間市地域包括ケアシステムネット
議長
ワーク代表者会議

石塚 恒夫

笠間市社会福祉協議会

会長

藤枝 政弘

茨城県水戸土木事務所

所長

肥高 孝之

～平成 30 年度

所長

鯉渕 宏一

令和元年度～

同上

１７０

参考資料

（2）笠間市立地適正化計画庁内検討会議【笠間市立地適正化計画策定委員会設置要綱】
平成３０年８月１０日
訓令第７号
改正

平成３１年３月１８日訓令第１号（設置）
第１条 都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条の規定に基づく笠間市立地適正化計画を策定するに当たり，必要な事項について調査，検討及び調整を行うため，笠間市立地適正化計画庁内検討会議（以下「会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議は，次に掲げる事項を所掌する。
（１） 立地適正化計画の策定又は変更に必要な事項の調査，検討及び調整に関すること。
（２） 立地適正化計画の案の作成に関すること。
（３） その他立地適正化計画について必要があると認めること。
（組織）
第３条 会議は，委員長，副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長には副市長を，副委員長には都市建設部長を充てる。
３ 委員には別表右欄に掲げる課等の代表者及びその他委員長が必要と認める者を充てる。
４ 委員長は，会務を総理する。
５ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代
理する。
（会議）
第４条 会議は，委員長が招集し，その議長となる。
２ 会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 委員長は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第５条 委員会の庶務は，都市建設部都市計画課において処理する。
（その他）
第６条 この訓令に定めるもののほか，会議の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。

１７１

笠間市立地適正化計画

附則

この訓令は，平成３０年８月１０日から施行する。
附則（平成３１年訓令第１号）

この訓令は，平成３１年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）（平３１訓令１・一部改正）
部等
市長公室

課等
秘書課
企画政策課

総務部

総務課
財政課
資産経営課
税務課

市民生活部

市民活動課
環境保全課

保健福祉部

社会福祉課
子ども福祉課
高齢福祉課
健康増進課

産業経済部

農政課
商工課
観光課

都市建設部

建設課
管理課
都市計画課
空家政策推進室

１７２

参考資料

【笠間市立地適正化計画庁内検討会議
所

委員】

属

役 職

副市長

委員長

都市建設部長

副委員長

秘書課長

委員

企画政策課長

委員

総務課長

委員

財政課長

委員

資産経営課長

委員

税務課長

委員

市民活動課長

委員

環境保全課長

委員

社会福祉課長

委員

子ども福祉課長

委員

高齢福祉課長

委員

健康増進課長

委員

農政課長

委員

商工課長

委員

観光課長

委員

建設課長

委員

管理課長

委員

都市計画課長委員

空家政策推進室長

委員

水道課長

委員

下水道課長

委員

学務課長

委員

生涯学習課長

委員

農業委員会事務局

委員

１７３

笠間市立地適正化計画

４．市民参加（1）住民説明会

実施概要

地区

日時

笠間地区
友部地区
岩間地区

令和２年１月 10 日（金）19：00～
令和２年１月 11 日（土）10：00～
令和２年１月 12 日（日）10：00～
令和２年１月 14 日（火）19：00～
令和２年１月 19 日（日）10：00～
令和２年１月 20 日（月）19：00～（２）パブリックコメント
案 件 名
募 集 期 間
意 見 数

場所
笠間支所
友部公民館
岩間支所

参加者数
11 名
15 名
31 名
13 名
18 名
7名

実施概要
笠間市立地適正化計画（案）
令和２年１月８日（水）～１月 27 日（月）（20 日間）１件

意 見 等 の 概 要

生活機能維持区域に位置付けていない既成市街地（居住誘導区域を除く）について，生活機能の維持を行う旨の文言を追加すること

市 の 考 え 方

誘導区域との連携による日常生活環境の維持，農業の進行や景観の保全等による魅力の向上といった「郊外における生活環境維持の考え方」
を整理し，新たな項目として計画に追加する（３）広報かさま（市報）への掲載内容
掲 載 号
平成 31 年

広報かさま３月号

内容

笠間市の取り組み（立地適正化計画策定について）

令 和 元 年 広報かさま５月号

立地適正化計画の概要①（各種区域の設定）

令 和 元 年 広報かさま８月号

立地適正化計画の概要②（理念や都市構造等）

令 和 元 年 広報かさま 10 月号

居住誘導区域の抽出①（含めない区域）

令 和 元 年 広報かさま 11 月号

居住誘導区域の抽出②（積極的に誘導を図る区域）

令 和 元 年 広報かさま 12 月号

居住誘導区域・笠間市が独自に定める区域

令 和 ２ 年 広報かさま１月号

都市機能誘導区域・誘導施設・公共交通等による連携方針

令 和 ２ 年 広報かさま２月号

誘導施策・目標値・届出制度

令 和 ２ 年 広報かさま４月号

笠間市立地適正化計画（まとめ）１７４笠間市立地適正化計画
令和２年（2020 年）３月

策定

《編集・発行》
笠間市都市建設部都市計画課〒309-1792
笠間市中央三丁目２番１号
0296-77-1101（代表）笠間市