2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書

四半期報告書
（第43期第１四半期）
自至2017年12月１日
2018年２月28日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年３月22日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

俵

2017年12月１日

管理部部長

政美

管理部部長

石川

石川

勝利

勝利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年２月28日）

2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期連結累計期間

第43期
第１四半期連結累計期間

第42期

会計期間

自2016年
12月１日
至2017年
２月28日

自2017年
12月１日
至2018年
２月28日

自2016年
12月１日
至2017年11月30日売上高（千円）

1,587,696

1,863,946

7,032,042

経常利益又は経常損失（△）（千円）

117,024

88,729△358,197

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）

67,25526,041△598,310

純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

525,972

98,895

127,342

純資産額

（千円）

6,008,420

5,708,643

5,609,748

総資産額

（千円）

14,916,758

13,986,586

13,943,400

（円）

10.89

4.22

△96.85

（％）

40.3

40.8

40.2

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比にて増収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、18億63百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では７億56百万円(前年同期比50.1％増)、米国では２億82百万円(前年同期比12.0％減）、欧州・アジア他では８億25百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
日本国内においては、前年度より実施している経営改革の一環として販売体制の見直しを行ったこと、大口案件の獲得による需要増等があったことから、前年同期比で売上が増加いたしました。海外においては為替の影響はあるものの、当初の予定通り堅調に推移しております。
利益面では、新製品の開発推進にあたり研究開発費が増加したことなどから、営業利益が１億１百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は88百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同期比61.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝112.74円、１ユーロ＝133.17円で算出しております。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は139億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加４億34百万円、商品及び製品の減少３億38百万円により、流動資産合計が96百万円増加したことによるものです。
負債は82億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円減少いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少２億27百万円により流動負債合計が１億77百万円減少したこと、長期借入金の増加１億22百万円により固定負債合計が１億21百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は57億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年２月28日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2018年３月22日）
認可金融商品取引業協会名

普通株式

6,578,000

6,578,000

計

6,578,000

6,578,000

内容

東京証券取引所（注）

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

－100株

－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

6,578,000－

942,4152017年12月１日～
2018年２月28日

資本準備金増減額（千円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

資本準備金残高（千円）
219,136

2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2017年11月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,176,600

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

6,578,000－－

総株主の議決権－

65,766－

65,766－②【自己株式等】
2018年２月28日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４－12－17400,000－

400,000

6.08－

400,000－

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト
ロニクス
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2017年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2018年２月28日)

4,628,267
1,631,584
2,758,292
106,263
1,133,239
368,476△71,522
10,554,602

5,062,785
1,640,441
2,419,830
89,095
1,186,681
326,047△73,711
10,651,170

1,557,153
134,210314,806
554,1785,857
138,075
2,704,282

1,541,699
126,590
298,501
554,178
4,881
166,546
2,692,397

404,551
404,551405,624405,624

4,386
132,513
143,350△285
279,964
3,388,798
13,943,400

4,478
89,850143,350△285
237,393
3,335,415
13,986,586

2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2017年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
支払補償損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2018年２月28日)

701,0222,495,874
25,63329,221
185,283－
418,1413,855,177

473,964
2,577,294
17,63628,874
185,519
30,511
364,115
3,677,916

4,445,513
2,171
30,7904,478,474
8,333,652

4,568,166
1,063
30,7964,600,025
8,277,942

942,415
219,136
4,904,431△212,441
5,853,540

942,415
219,136
4,930,472△212,441
5,879,582

851△244,643△243,792
5,609,748
13,943,400

942△171,881△170,938
5,708,643
13,986,586

2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日
至 2017年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年２月28日)

1,587,696
858,414729,281605,229
124,052

1,863,946
1,106,529
757,417655,555
101,862

2,235
452
2,687

1,098
447
1,545

8,171
1,544
－
0
9,715
117,024
117,024
36,346
13,422
49,76867,25567,255

5,146
9,125
406
0
14,67888,72988,72919,68942,99862,68826,041
26,041

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日
至 2017年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年２月28日)

67,25526,041

436
458,280
458,716
525,972

91
72,76272,85398,895525,972

98,895

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年12月１日
至 2017年２月28日）
減価償却費

86,833千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2016年12月１日

至株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

2017年２月23日
取締役会

普通株式

30,890千円

利益剰余金５円

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2017年12月１日

至73,995千円

2017年２月28日）

議）（決当第１四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年２月28日）

基準日

効力発生日

2016年11月30日

2017年２月24日2018年２月28日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2016年12月１日 至2017年２月28日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
欧州・アジア他

合計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注1）
(注2)

日本

米国

503,758

320,505

763,432

1,587,696－

1,587,696

125,655819－

126,475(126,475)－

計629,413321,325

763,432

1,714,171(126,475)

1,587,696

セグメント利益又は損失（△）△42,886

62,87489,272

109,260

14,792

124,052

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

2018/03/23 17:40:25／17367115_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2017年12月１日 至2018年２月28日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

報告セグメント
欧州・アジア他

日本

米国

756,263

282,183

825,499

1,863,946－

1,863,946

152,528

1,981

40,603

195,113(195,113)－

計

908,792

284,165

866,1022,059,060(195,113)

1,863,946

セグメント利益又は損失（△）△17,563

16,561

94,44793,4458,416

101,862

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年12月１日
至 2017年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年２月28日）

10円89銭4円22銭

67,25526,041－－

67,25526,041

6,178,000

6,177,953（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの配当については、『第経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）』に記載のとおりであります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年３月22日

株式会社オプトエレクトロニクス
取締役会

御中三優監

査

法人

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士

増田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川村

涼

啓

恵印

剛印

文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2018年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。