税務研究会広告掲載ポリシー

申込者が入稿済みの広告の変更をする場合も同様とします。
2. 申込者の故意又は過失によって前項に定める入稿が行われ株式会社税務研究会（以下「当社」といいます）では、本広なかった場合、当社は広告契約に基づく債務履行を免れるもの

告掲載ポリシーに基づき、広告掲載について審査を行います。次とし、また、当該広告掲載を行うことができなかった期間の広告の各項のいずれかに抵触し、又はそのおそれのある広告について料金を申込者に対して請求することができるものとします。

は、掲載をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。

第 3 条（広告素材の変更）

1. 公序良俗に反する内容が記載されているもの

1. 当社は、広告契約成立後も、次の各号のいずれかに該当す2. 誹謗中傷や差別など、個人や団体等の尊厳を損なう内容る場合、当該申込みに係る広告の内容、形式若しくはデザインが記載されているもの

等の変更を申し入れることができるものとします。

3. 肖像権や知的所有権を侵害するもの① 申込みを受けた広告の内容、形式若しくはデザイン又はウェ

4. 広告内容が関係諸法規に違反するもの

ブ広告のリンク先ホームページの内容等が関係法令に違反し、

5. 事実に反する虚偽の内容や読者に誤認を与える内容が記又はそのおそれがある場合。

載されているもの

ポリシーに抵触していると判断した場合。

6. 読者が不快感を持つおそれのある内容が記載されているもの

2. 掲載開始の前後を問わず、申込者が当社からの前項に基7. 当社の事業分野と競合する企業、商品、サービスの広告づく申入れを拒絶した場合、又は申込者が当該申入れに従って（ただし、弊社が妥当と判断したものはこの限りではありません）
8. 上記各項のほか、当社が不適切と判断した内容

広告掲載の取扱に関する規約② 当社が別に定める広告掲載

直ちに変更を行わない場合、当社は、 申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく広告契約を解除することができるものとします。
第 4 条（申込者の責務）

この「広告掲載の取扱いに関する基本規定」（以下「本規定」

1. 申込者は、申込みにかかる広告内容が第三者の権利を侵といいます）は、当社が発行し、又は運営する媒体への広告掲害するものではないこと、又は記載内容に係わる著作権その他載に関する契約における基本的条件を定めています。ただし、別の財産権及び人格権のすべてにつき権利処理が完了しているこ途、当社に対して広告の掲載を申し込んだお客様（以下「申とを当社に対して保証するものとします。

込者」といいます）が当社との間で個別契約書を締結し、これにに対し、広告掲載又は広告内容に関連して苦情等が寄せられ、本規定と異なる定めがなされている場合は、個別契約書の規約又は損害賠償請求がなされた場合は、申込者の責任及び負担が優先されるものとします。

において解決するものとします。ただし、当該損害が当社の責に第 1 条（広告契約）帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

1. 申込者が当社へ広告掲載を申し込み、当社がこれに承諾

第 5 条（知的財産権）の意思表示をした時点で広告掲載契約（以下「広告契約」と1. 申込者が入稿した広告の著作権その他の知的財産権は全いいます）が成立するものとします。 2. 広告契約が成立したて申込者に帰属するものとします。ただし、当社は、広告契約に後、申込者は、「掲載商品」、「掲載日（メールマガジンの場合基づく権利を行使し、又は義務を履行するために必要な限度には配信日）」、「掲載金額（グロス・ネット）」 等の必要事項をおいて、当該広告の複製及び改変等をすることができ、申込者

記載のうえ、メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかで当社に申し込み、はこれを承諾するものとします。

これを受けて当社は掲載枠を確保するものとします。 3.当社とその他の知的財産権は当社又は当該広告を作成した者に帰申込者との間に書面による事前の合意がない限り、申し込み時属するものとします。に記載されている条件は変更しないものとします。 4. 掲載枠の第 6 条（免責）仮押さえについては、申し込み日の翌日から起算して、原則 14

1. 天災等の不可抗力、停電・通信回線の事故、印刷事業日後（暦日）までとし、掲載期日が迫っている枠に関しては、者・通信事業者の不履行、インターネットインフラ・サーバー等の当社から仮押さえ可能期間を通知するものとします。

システム上の不具合、緊急・定期メンテナンスの発生など当社の第 2 条（広告入稿）

責に帰すべき事由以外の原因により広告契約に基づく債務の1. 申込者が広告の入稿を行う場合には、当社が指定する日全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われ時までに、指定する形式・形態・方法で行うものとします。また、ない ものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合

2. 第三者から当社

2. 前項以外の広告の著作権

はこの限りではなく、この場合、当社が掲載を行わなかった期間者に催告その他何らの手続きを要することなく、広告契約を解除等の部分については申込者の支払債務も生じないものとします。

することができるものとします。この場合、当社は申込者に対して

2. ウェブ広告の掲載初日及び広告内容の変更初日は広告掲

当社が被った一切の損害（弁護士費用を含みます。）につい載調整時間とし、当該調整時間内の不具合について、当社はて、賠償請求ができるものとします。

免責されるものとします。

3. ウェブ広告掲載中に当該広告内① 申込者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断しのリンクがデッドリンクとなった場合又はリンク先のサイトに不具合た場合。② 申込者の営業内容又は業務内容が公序良俗、が発生した場合、当社は当該広告の掲載を停止することができ各種法令に反すると当社が判断した場合。③ 広告内容が不るものとし、この場合、当社は広告不掲載の責を負わないものと適切と当社が判断した場合。④ 本規定第３条第２項など、します。

4. 広告契約に関連して、理由の如何を問わず当社本書面の規約に違背し、是正を勧告したにもかかわらず 是正さが申込者に対し債務不履行責任又は不法行為責任等の法的れなかったとき。 ⑤ 申込者において反社会的勢力との関係が責任を負う場合、これによる当社の損害賠償額の総額は本規あると判明したとき。

定第７条に定める広告料金を上限とします。

2. 申込者は広告契約に基づく広告料金の金額の全額を支払

第 7 条（広告料金）って、いつでも広告契約を解除できるものとします。

広告料金は当社が別途定める料金表の通りとします。

第 12 条（守秘義務）

第 8 条（キャンセル料金）

申込者及び当社は広告掲載又は広告契約に関して知り得た申込者が当社に対して広告が掲載される前にその掲載のキャン相手方の営業上、業務上、技術上その他一切の秘密情報をセルを申し入れた場合、当社は、次の各号に定めるとおり、キャ第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。ただしンセル料を申込者から申し受けるものとします。

秘密情報とは、開示の際に口頭、書面、記録媒体表面への明① 掲載開始前１週間以内のキャンセルについては、広告掲載記等により、双方が秘密である旨を明示したすべての情報をいい料金の 50％を申し受けます。② 記事広告の作業開始後のキます。

ャンセルについては、その実費を申し受けます。③ 当社が定める、第 13 条（準拠法と管轄）

媒体ごとの校了日を経過した時点、及び広告掲載中のキャンセ広告掲載契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本ルについては、広告掲載料金の 100％を申し受けます。

法に準拠します。また、本書面及び広告契約に関する訴訟につ

第 9 条（支払方法）

いては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所（提訴者の選

1.当社は、申込者に対し、広告契約成立後、広告料金の請択によるものとします）を第一審の専属的合意管轄裁判所とし求書を発行するものとし、申込者は、当社から請求された当該ます。

広告料金全額を、当社指定の期日までに支払うものとします。

第 14 条（契約条件の変更）

2. 前項の規定にかかわらず、当社が合理的な範囲で特に必要

当社は、いつでも本書面及び広告契約の各条項を変更することと認めた場合には支払条件を変更することがあります。この場合、ができるものとします。ただし、既に成立している広告契約につい当社は変更した支払条件を申込者に通知するものとします。 3.ては、当該掲載の申し込みがあった日（申込書記載の申込日）

本条に定める広告料金の支払は、当社が定める口座に、広告における契約条件及び広告契約条項が適用されるものとします。

料金に消費税及び地方消費税を加えた額を振込むことによって行うものとします。 なお、振込手数料は申込者の負担とします。
第 10 条（支払遅延の効果）
申込者が第 9 条に定める支払を遅滞した場合、当社は本契約及び遅滞のあった時点ですでに成立している申込者との他の広告契約に基づく広告掲載の全てを申込者による支払がなされるまで中断し、又は履行しないことができるものとします。この場合、申込者は当該広告掲載がなされないことについて当社に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
第 11 条（契約の解除）
1.申込者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は申込（2018 年 11 月 2 日制定）