学校法人中村産業学園
九州産業大学造形短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

九州産業大学造形短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

津上学

小田部長

中村産業学園

賢治
黃太

ＡＬＯ

井上博樹

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市東区松香台 2-3-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

造形芸術学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
九州産業大学造形短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 28 日付で九州産業大学造形短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「建学の理想」と称し、「産学一如」と定めている。
「産学一如」は、産業と短期大学が車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすことを目指すものであり、公共性を有している。公開講座、諸団体との連携協定事業を行い、またプロジェクト型教育である学外アートプロジェクトへ学生の参加を促して、地域社会と共存する短期大学に努めている。
教育の目的は、学則に明記されており、教育活動は 3 領域 10 系列で構成され、各系列の到達目標が定められている。これらは学生便覧等の配布物やウェブサイトで公表されている。なお、評価の過程で、学科の学習成果が明確に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。三つの方針は一体的に策定され、学内外に表明するとともに、学内ではその方針を踏まえた教育活動が行われている。
自己点検・評価委員会規程を定め、委員会で点検・評価に関わる諸事業の計画、実施、管理を行っている。主な取組みは、教員の授業改善と全学内の点検・評価であり、前者は教員個人の、後者は短期大学の運営に関わる PDCA サイクルとして管理している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件等を明確に示し、ウェブサイト等で学内外に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、共通・基礎教育科目と専門科目のカリキュラムツリーを作成し、教養教育と専門教育の関連性を明示している。
職業教育は、「キャリア・プランニング」等の科目を設け、自己分析、自己 PR、社会人マナー等の指導を行っている。更なる充実を目指し、卒業生アンケート、就職先企業による教育評価を行っている。
学生生活を支援するため、クラス担任制を導入し、定期的な面談、学習・生活相談、就職活動等を関係部所と連携して行っている。学生の自治活動や奉仕活動は学生委員会が、日常生活支援は学生部が当たっている。キャンパス・アメニティは併設大学と共用であり、-1-通学支援は JR 九産大前駅を誘致するなどの取組みを行い、独自の奨学金制度も充実し、留学生支援や障がい者への対応等、学生支援は充実している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、適正に編制されている。教員の研究活動支援は、KSU 基盤研究費制度や研究日の確保、研究室の整備、紀要の発行等、多彩であり、FD 活動は規程に基づいて実施している。
事務組織は、併設大学と一体で、関係部署に担当職員を置き、日常業務は短期大学内の事務室で対応している。事務関係諸規程は適切に整備され、SD 活動は規程に基づいて併設大学と合同で種々の研修が行われるほか、職場内研修も実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、講義室、実習室とも整備され、構内のバリアフリー化も進んでいる。情報セキュリティ対策は完備され、防火、防災、防犯対策は、適切に講じられている。防火・防災訓練は、教職員及び全学生を対象に定期的に実施している。機器・備品は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。図書館は併設大学と共用であるが、館内に短期大学の図書室を置き、シラバスに沿った参考書を配備している。
パソコンはデジタルアトリエを中心に、総合情報基盤センター等が利用でき、学びに対応するとともに全ての学生が使えるようにしている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。学校法人全体の財務状況も安定的に推移し、経営管理も徹底され、収支のバランスが取れている。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理し、学校法人の発展に尽力している。理事会は、寄附行為に基づき開催され、理事会の円滑な運営を図り、学校法人の業務を迅速に遂行するため、理事小委員会を置き、原則として毎週開催をしている。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、「教授会の運営に関する規程」に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、寄附行為に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

自治体や企業と連携して実施する学外アートプロジェクトを選択必修科目とし、単位認定の手法は確立されている。学生にとってこれは「建学の理想」の実践となり、地域・社会に対しては「建学の理想」の浸透を図ることができ、学生のコミュニケーション能力の育成にもなる取組みである。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

必要に応じて補習授業を実施するなど、安定した基礎学力の向上に取り組み、卒業時の専門性を高められるよう努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

KSU 基盤研究費制度は、教員の専門性及び教育課程編成・実施の方針に基づく研究計画に対して選考・交付されるもので、国内外での作品発表等、研究・造形活動を支援する取組みである。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ 毎月開催の理事会に加え、毎週、理事小委員会を開催して機動的に対応できる体制を整えているため、学生支援や危機管理が速やかに行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」について、文部科学省の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付されていたが、指摘事項及び履行状況に関する記載がなかったので、今後、より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスの「評価方法」に出席による加点や欠席による減点の評価が見受けられるので、チェック体制を強化したシステムの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「建学の理想」と称し、「産学一如」と定め、産業と短期大学が車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすことを目指すものであり、公共性を有している。
「建学の理想」は、大学案内、学生便覧等の配布物やウェブサイトに記載のほか、地域貢献活動により発信している。学内では教育実践を通して教職員、学生に共有・深化させ、毎年点検が行われている。
地域貢献は多彩で、「建学の理想」の実践である。公開講座、各自治体・団体との連携協定、共同事業、地域交流会等を行っており、一部の活動は評判が高く、各種メディアに報道されている。学生のボランティアやコミュニケーション能力の育成を目指し、学外アートプロジェクト等を選択必修科目としている。
教育目的は「本学が有する造形芸術の領域に関する諸研究を基礎として芸術的創造力を培うとともに、あわせて芸術応用部門の研究及び教授を行い、もって誠実で而も創造性に富んだ有能な技能人を養成する」と学則に明記し、教育活動は 3 領域 10 系列のプログラムで設定され、毎年、点検評価が行われている。
各系列の到達目標が示されており、教員・学生が共有して授業に臨み、学習の集大成は卒業制作展として示されている。なお、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
三つの方針は一体的に策定され、学生便覧、履修ガイド等の配付物、ウェブサイト等を通して公表している。
自己点検・評価に関する規程や組織は整備され、自己点検・評価委員会は学内の運営に関わる事項についての点検・評価と教員の授業改善に取り組んでいる。ただし、自己点検・評価報告書の基礎資料において記載漏れがあるので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。学習成果を焦点とするアセスメントポリシーを定め、教育成
果評価委員会で点検している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件等を明確に示し、学生便覧、履修ガイド、ウ-5-ェブサイト等で学内外に示している。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育活動を 3 領域（ビジュア
ルデザイン領域、生活デザイン領域、アーツ領域）10 系列（絵画・立体造形系、アート書
道系、写真系、グラフィックデザイン系、マンガ・イラスト・フィギュア系、アニメーシ
ョン・映像系、ゲーム・メディアデザイン系、インテリア・プロダクト・雑貨系、陶芸系、ファッション・テキスタイル系）に編成し、10 系列の各系を 2 年間 4 ステップに分け、各ステップで望ましい履修科目を記入したカリキュラムツリーを作成し学生に配付している。
カリキュラムツリーは、学生の生活設計と学習意欲高揚に効果的である。履修単位の上限を定めている。シラバスの「評価方法」に出席による加点や欠席による減点の評価が見受けられるなど、チェック体制を強化したシステムの改善が望まれる。
教養教育の科目は、14 単位以上の修得を卒業要件としている。また、教養教育と専門教育の関連を図るため、共通・基礎教育科目と専門科目のカリキュラムツリーを作成してその関連性を明記している。
「建学の理想」に基づき、教育課程は社会に認められる有能な職業人の育成を目指したものである。
入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応しており、入試種別ごとの評価ポイントを学生募集要項に示している。
科目の学習成果は到達目標として示されており、試験やレポート・課題の評価、学生に対する各種アンケート等を用いて測定している。
卒業後評価として、卒業生及び就職先に対してアンケート調査を実施し、その結果をキャリア支援ワーキンググループ、教授会で審議分析し、教務委員会で学習成果の点検に活用している。
教員は各系列の到達目標を基にシラバスを作成し、授業に臨んでいる。成績評価は、学習意欲等を含め総合的に判定している。学生による授業評価は各学期末に実施し、結果は教員の授業改善に活用されている。短期大学は、クラス担任制であり、入学から卒業まで個別支援が行き届いている。事務職員は、学生に関する諸規程を把握し、所属部署の職務を通じて学生を支援している。
入学手続者に対し入学前教育を実施し、入学者に対しガイダンスを実施している。基礎学力が不足する学生に対し補習授業が行われており、学習相談はクラス担任のほか全専任教員がオフィスアワーを設けている。学生相談、留学生への支援も適切であり、学習支援方策は教育成果評価委員会で点検・評価される。
学生の生活支援は、学生委員会と学生部が担っている。キャンパスは併設大学と共用で、アメニティは充実している。独自の奨学金制度を有し、保健、相談の施設と運用は適切に機能している。構内にエレベータ、自動ドアを設置するなどバリアフリー化している。
就職支援は、キャリア支援センター運営委員会、キャリア支援ワーキンググループを設け組織的に行っている。進学希望者に対しては、編入学クラスを設けて、希望編入大学に合わせた、個別指導を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、専任教員の教育実績・研究業績はウェブ-6-

サイトで公表している。教育課程編成・実施の方針に基づき実績ある実務家を非常勤教員に採用し、必要とする実習科目では授業補助の臨時職員や学生アシスタントを配置している。
教員の研究活動を支援する KSU 基盤研究費制度がある。研究に関する行動規範や研究費等の規程は「研究費ハンドブック」に集約されている。研究紀要は毎年発行され、関係機関に配布し公表している。教員の研究日は保障されている。FD 活動は、規程に基づいて FD 委員会を開催し、教員に前・後期 2 回の授業参観とレポート提出を義務付け、その集約による研修会を持ち、学生による授業評価結果と併せて授業改善に取り組んでいる。
事務組織は併設大学と一体化し、短期大学関連課に担当職員を配置している。日常業務は専任の室長と派遣職員等で構成した事務室を短期大学に置いて対応している。事務職員の研修や服務の規程や就業規則等は規則集として制定されており、これらは K’sLife（学生教育支援・事務情報システム）に掲載され、常に閲覧できるようにしている。
SD 活動は職位・階層別研修会や全体研修会のほか、職場内研修会、通信講座受講の奨励、外部団体への派遣等で事務能力向上に努めている。その他、業務改善のための職員提案制度、能力開発と目的意識を明確化するための人事評価制度がある。教職員の就業に関する諸規程を整備し、健全な職場環境作りに努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づく教育活動に必要な施設・設備は用意されており、造形教育に必要な機器用具等の備品も備わっている。図書館・体育館は併設大学と共用であり、図書館内に短期大学部図書室を置き、シラバスに沿った参考図書を配置している。
各種規程に基づき施設・設備、備品（消耗品、貯蔵品を含む）を維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は「危機管理規程」に基づいて実施し、火災・地震対策設備の点検や防火・防災訓練は定期的に実施している。
定期的にパソコンをリプレースし、常に更新されるデジタルツールの環境に対応するための利便性の向上を図っている。総合情報基盤センターや教務部が新入生にパソコンやネットワーク利用の基本を指導し、専門必修科目の「デジタルコンテンツ技法」等においてデジタルソフトの基礎的な技術を習得させている。教員は情報技術について互いにレクチ
ャー、サポートし、併設大学の授業を聴講するなどして技術の向上を図っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。経費削減効果により経常収支が改善し、学校法人全体の財務状況は安定している。資金運用面では為替リスクへの対応もなされており、ガバナンスが機能している。
中期事業計画に基づいて年度の事業計画が策定され、学生募集対策、人事計画、施設計画等が適切に管理されている。また、学校法人全体での経費管理もなされ、経常収支は収入超過で推移するなど、収支のバランスが取れている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、産業界での経験等を生かして学校法人の発展に寄与し、学校法人の代表として業務を総理している。理事会が毎月開催され、理事小委員会は毎週開催されるなど、機動的に審議できる体制を整えている。また、理事長は併設大学と短期大学の総合力の強化-7-

を掲げ、教職員一体となった取組みに力を入れて活動している。
学長は、九州産業大学造形短期大学部の造形専門の教員として 30 年近い経験と実績があり、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。重要事項について、関係委員会等で協議した上で教授会に諮り、教授会の意見を聴いた上で最終的な判断を行っている。教授会は、教授会の運営に関する規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に機能している。
監事は、寄附行為や監事監査規則と監事監査基準に基づいて、義務・権限・監査項目等を明確にしており、3 名のうち 2 名を常勤とし、原則として毎月監事会を開催することで、監事監査体制を強化している。また、監事は毎月開催される理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるとともに、監査法人や監査室と連携協力し適切に監査業務を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。私立学校法に規定されている事項については、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会に反映させている。
学校教育法施行規則に定める教育情報については、ウェブサイトで公表しており、財務情報についても私立学校法に基づいて、閲覧できるようにしているほか、学校法人のウェブサイトで公開している。

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