公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、
経営分析手法等に関する調査報告書

令和 2 年 3 月

地方公営企業連絡協議会

目次

第１部

経営戦略の策定の取組に関する研究

第１章 経営戦略における経営改善策の事例調査 .............. ３
第２章 ドイツ・フライブルグ市の地域公共交通の資金調達とその経営戦略～我が国の地方公営企業の経営戦略との比較に向けて～ ................................................. 33

第２部

地方公営企業法適用推進の取組に関する研究

第３章 地方公営企業法適用の現状と課題 ..................... 65

第３部

広域連携に関する研究

第４章 水道広域化に関する日韓比較研究 ..................... 85

第４部

上水道、下水道事業における PFI の取組に関する研究

第５章 水道 PFI 事業の経済的効果と評価について―川井浄水場再整備事業を事例に― ................... 125

第５部

地方公営企業の相対的な効率性の分析手法に関する研究

第６章 DEA（Data Envelopment Analysis）手法を用いた公共交通
事業の効率性の検証 ～公営バス事業～ ................ 177

第１部 経営戦略の策定の取組に関する研究- 1 ─1─- 2 -

第１章

第１章

経営戦略における経営改善策の事例調査
横浜市立大学国際総合科学群教授

█

概

要

宇野二朗

█

目的と対象
公営企業の経営戦略における企業債政策および料金政策の在り方，並びに水道スマートメータの導入状況について，横浜市水道事業（中期経営計画，および市会水道・交通委員会
資料「水道料金改定の方向性」），京都市水道事業（中期経営プラン），大阪市水道事業（大阪市水道経営戦略）を対象に調査。
公表されている経営戦略およびその素案，並びに関連資料に基づく。必要に応じて担当者に対するヒヤリング調査を実施。
主な調査結果（企業債・料金政策に関する調査結果の比較は別表を参照）
更新投資の本格化に伴い建設投資額は増大。その財源として企業債充当率を上げる事例（横浜市）がある一方，企業債残高の抑制に重きを置く事例（大阪市）もある。
料金水準を維持したまま経営改善策により内部留保資金を捻出する事例（京都市，大阪市）と，料金改定を予定する事例（横浜市）がある。
資金収支方式ではなく，損益収支方式により料金算定する事例も見られた（京都市，横浜
市）。その際，資産維持費は，定率（「償却資産×３％」など）ではなく，将来更新投資を平準化し，その一部を資産維持費とする方式がとられている。京都市では，「配水管更新工事のペースアップ分の半額」，横浜市では，「浄水場再整備・導水路改良事業の平準化分および大口径管路の更新・耐震化を含めた施設整備費の平準化分（今後 10 年間の事業費の平均と次期中期経営計画期間の事業費の平均の差額）の合計」を計上することとしている。
人口減少と施設長寿命化という経営の下では，法定耐用年数を超え，償却済みの資産が増えることが想定される。そして人口減少が進んだところで施設更新が本格化してくることも想定できる。償却資産に対する定率の資産維持費ではこうした状況に十分に対応できな
いのではないだろうか。人口減少と施設長寿命化という現在の水道事業経営の在り方に即した料金政策をさらに調査研究する必要がある。
水道スマートメータの導入検討は緒に就いたばかり。人員の省力化，山間地での遠隔操作，
見える化・見守り，配水システム運用の高度化，計画策定支援，オープンデータの利用など，様々な利用方法が検討されている。価格の高さが最大の課題。

- 3 ─3─

別表３市の経営戦略における企業債・料金政策の比較

横浜市
収支の状況

京都市

大阪市

〇料金収入減少の中でも黒字は維持で 〇経営基盤強化の取組実施前でも黒字 〇利益幅は縮小するが黒字を維持
きるが，利益幅は縮小は維持できるが，利益幅は縮小。

（2027年度にも45億円の黒字を確保）〇2023年度には黒字（当期純利益）は 〇2022年度，経営基盤強化の取組実施 〇収益的収支比率115％（2018～2017
13億円程度に前の黒字は約30億円，取組実施後の黒 年度）〇収益的収支比率107％（2020～2023 字は約40億円
年度）〇収益的収支比率114％（2018～22年度，経営基盤強化の取組実施後）

建設投資政策 〇現行中期経営計画（2016―19年度） 〇2018年度から2022年度の５か年度 〇将来10年間2,757億円の建設改良費の年平均263億円よりも増加（年平均348億円）〇次々計画は年平均431億円の見込み
企業債政策

料金政策

〇企業債充当率を高める方針（現行

合計で約883億円（年平均約177億円）を見込む（年平均276億円）〇過去10年間は1,660億円（年平均166億円）〇資産維持費確保で企業債抑制企業債 〇企業債残高削減、自己資本構成比率

35％程度→40％程度）。計画では企業 残高削減。

の向上が目標。対給水収益企業債残高

債充当率37％（2020～2023年度）

比率は約２倍程度が目標〇企業債残高：2017年度末1,728億円〇企業債残高：2022年度1,559億円→2022年度末1,604億円（支払利息；〇企業債残高：2017年度1,479億円→（予算）→2023年度1655億円。

2017年度末27億円→2022年20億円）

2027年度1,034億円〇対給水収益企業債残高比率約2.4倍〇企業債充当率39％（2018～22年度） 〇企業債充当率29％（2018～27年度）（2018年度）〇対給水収益企業債残高比率約5.6倍〇対給水収益企業債残高比率約1.9倍（2022年度）（2027年度）〇世代間の負担の公平の観点から将来 〇世代間の負担の公平の観点から配水 〇料金は現行水準（1997年6月改定）
更新投資の平準化分の一部を資産維持 管更新率を1.5％へとペースアップする のままとする費として計上して料金算定ための事業費増加分の半分（５年間で 〇経営改善策により料金水準維持→〇それを前提とするなら，2021年度の 100億円）を資産維持費として計上

200人以上の職員数削減（2016年度の平均改定率は10～12％程度との見込み （残額は企業債）→2013年料金改定の 職員数1,428名），経費削減により経常〇2025年度の資金残高は１億円の見込 考え方を踏襲
み

費用のほぼ横ばいとする，不動産売却〇現行料金を前提とすると資産維持費 や売却困難用地の民間への貸付で100
100億円に40億円不足する計算になる億円以上の収入確保

が，経営基盤強化によって確保する計画（民間活力の積極的な活用や業務執行体制の見直しによる職員定数の削減（—60名）、水道配水管更新の実施による漏水修繕費の削減など物件費の削減、保有資産の有効活用）

注１：対給水収益企業債残高比率は、各都市の収支表から給水収益（税込）を用いて計算しているため，税抜数値で計算される通常の「企業債残高対給水収益比率」と異なる。
注２：横浜市では企業債充当率、特定財源を除く建設改良費に対する企業債発行額と定めているが（その場合、40％となる）、ここでは３都市比較をするため、特定財源を除かず、各都市の収支表から筆者が独自に算出。

- 4 ─4─

1

はじめに各地方公共団体は、各地方公営企業の経営戦略の策定に取り組んでいる。総務省は2020 年度までの経営戦略策定を求めていることから、未策定である地方公共団体においては早急な取り組みが求められている。その一方で、早期に経営戦略を策定した団体
では、すでに経営戦略を見直すべき時期が到来しつつある。こうした「二回目」の団体
では、アセットマネジメントの精緻化や企業会計化など経営戦略策定の前提となる諸情報の充実に加えて、より長期の見通しに基づく経営戦略とすることなど、その「質的向上」が求められている。また、経営戦略を策定したのちに、そこで示された経営改善策
等に実際に取り組んでいくことが求められている。
こうした状況を背景として、この調査研究では、いくつかの団体の特徴的な経営戦略、
長期構想、経営計画（およびその案）を観察することで、経営戦略を実質化していく際の論点をいくつか検討 してみたい。特に取り上げる論点は、①建設投資とその財源、特に、企業債および料金政策、②ICT の活用、特に水道スマートメータの活用の２点である。
まず、建設投資とその財源についてであるが、二つの論点に大別できる。
第１は、建設投資の規模についてである。多くの団体で施設老朽化とその更新が課題とされているが、そのために将来に向けてどの程度の水準の建設投資を見込んでいるのか、という点である。
第２は、その財源についてである。各団体では、国庫補助金等のほか、主に企業債または自己財源によって建設投資資金を調達している。企業債残高が大きくなる傾向にあった過去を踏まえて、2000 年代半ば頃は特にその縮減を図る団体が多く見られている
が、施設更新需要が高まる中で企業債発行の水準をどのように考えればよいのだろうか。
また、料金の在り方、特に内部留保資金となる資産維持費の在り方も論点であろう。
経営戦略の投資・ 財政計画においては原則として収支均衡が求められていることから、経費削減を行ってもなお不足する分について料金の見直しが織り込まれることがある。
具体的な料金見直しが織り込まれない場合でも、その可能性・必要性が言及されることもある。そうした場合、料金水準はどのような基準によって算定されるのだろうか。
次に、ICT の活用である。2000 年代頃から続く緊縮財政の影響から、多くの団体では建設投資の縮減、職員数の削減や手当等の削減による人件費縮減、物件費の削減、等の経費削減が取り組まれてきた。そのため経費削減の余地は大きくはない。その一方で、- 5 ─5─今後は増大していく更新需要に的確に対応していかなければならない。そこで注目されているのが、例えばスマートメータの導入など ICT の活用である。水道スマートメータ
導入に向けた検討は現在どのような状況にあるのだろうか。
この調査研究の対象事業には、他事業に比べて整備時期が早いことから施設老朽化が課題として顕在化しつつあること、公費負担の割合が低く料金のあり方を検討しやすいことから、大都市の水道事業を取り上げる。具体的には、横浜市、京都市、大阪市の３つの水道事業の経営戦略調査した（表１）。

表１
団体名

調査対象の一覧

計画名称

策定年月

計画期間

横浜市 「横浜水道中期経営計画（令和2年度～5年度）」

2020年1月

2020-2023年度（ 4年間）

京都市 「京都市上下水道事業中期経営プラン2018-2022」

2018年3月

2018-2022年度（ 5年間）

大阪市 「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」

2018年3月 2018-2027年度（10年間）（出所）独自に作成。
この調査研究は、各市の経営戦略、事業年報、決算レポート、等の公表されている資料を主に用い、また、必要に応じて担当者へのインタビュー調査を行った。以下の事例紹介は、それらの資料を基に作成したものである。煩雑になるのを避けるため、
以下では、経営戦略 等の公表資料、聴き取り調査で得られた情報、およびその際に入手した資料に基づく場合には、文献に関する注記をしていない。使用した資料については末尾に文献一覧を掲げた。

2

横浜市

2-1

経営戦略の概要

横浜市水道局では、2020 年３月、2020 年度から 2023 年度までの４年間を計画期間とする「横浜水道中期経営計画～水道事業の基盤強化を目指して（令和２年度～５年度）」（以下、「中期経営計画」と呼ぶ。）を策定した。
この「中期経営計画」は、2016 年３月に策定された「横浜水道長期ビジョン」（20 年
後から 30 年後の将来像を描いたもの）の実施計画と位置付けられ、2016 年度から 2019年度までの第１期計画に続く、第２期の計画である。総務省が策定を要請している「経営戦略」として位置づけられている。

- 6 ─6─

「中期経営計画」で取り上げられている経営課題をまとめるなら、おおむね次のようになる。
① 今後は人口が減少し始め、水需要はさらに減少し、また、小口化が進んでいくと見込まれていること② 逓増型従量料金体系であるため、有収水量の減少幅よりも料金収入の減少幅の方が大きいこと（2001 年度から 2018 年度の変化は、有収水量では－７％に対して料金収入では－12％）③ 高度経済成長期の拡張事業で集中的に整備された施設が多く、それらが順次更新時期を迎えていること④ 地震、豪雨・暴風による災害、火山噴火による災害に備える必要があること⑤ 水道法の改正により「水道の基盤強化」を図ることが求められ、民間参入が容易になる中で、引き続き公営企業として運営していくことへの市民の理解を得る必要が生じていること、である。
こうした課題に対して、「中期経営計画」では次の６つの施策目標が示されて いる。
① 安全で良質な水② 災害に強い水道③ 環境にやさしい水道④ 充実した情報とサービス⑤ 国内外における社会貢献⑥ 持続可能な経営基盤
水の安全性、水道の頑健性、環境的な持続可能性といった水道事業に固有の公共性が強調されている。もっとも、それと同時に、経済・社会政策的な側面、例えば、「国内外における社会貢献」として国内外の水道事業を支援すること、市内中小企業者への発注を基本とするなど市内経済の活性化に寄与すること、また、障害者の自立支援のための作業委託を行うなど地域社会の課題解決を支援すること、などにも配慮している点が、この「中期経営計画」の特徴の一つと言えるだろう。

- 7 ─7─また、第４章を「将来を見据えた組織運営・財政運営」に充て、「財政基盤の強化」にとどまらず、「運営基盤の強化」として人材に関する事項に、次のように具体的に触れている点も特徴と言ってよいだろう。
① 「目指すべき姿の共有と浸透」と「業務改善の推進」を図るための意識改革に関する施策（「職場キャラバンの実施」や「業務改善推進大会（はまピョンカップ）の開催）」。
② コンプライアンスの推進。業務遂行におけるコンプライアンス上のリスクを抽出・評価し、重大リスクを明らかにすることで、優先順位をつけてリスク軽減を図る「リスクマネジメント」に取り組むこととしている。
③ 人材確保と技術継承。特に、水道に特化した「水道技術職」（2017 年度から採用開始）の採用を継続し、今後４か年で 28 名の採用を目指すとしている。この「水道技術職」は高校卒程度の技術職であり、採用後の 10 年程度の「育成期間」に「配水管理課」「工事課」
浄 水・配水・給水の各部門、具体的には「水道事務所」「浄水場」といった職場を経験し、水道技術を総合的に身に着けることを期待されている職である 1。水道技術職の受験者確保のために水道局施設を活用した一時的な住宅支援を実施し、また、中長期的なキャリア形成を支援するため水道技術職に対する水道局独自の係長昇任制度を新設することとしている。
④ 一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりとして、主に、１か月の超過勤務時間の上限（80 時間）および年間の超過勤務時間の上限（500 時間）を徹底することとしている。このほか、健康づくりや女性職員のキャリア形成支援にも取り組む
こととしている。
⑤ 限られた職員で業務を行うための業務の見直し。例えば、水道事務所や配水管理課での夜間休日対策のための待機人員を見直し、検針、料金整理業務における委託範囲の拡大、さらに、各水道事務所に分散されている給水装置 工事に係る執行体制の見直し（受付センターの集約化、等）。

1

横浜市水道局「令和元年度

横浜市職員採用試験

水道技術職」〈https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/zyuanpanf.files/0084_20190621.pdf［最終アクセス：2020 年 4 月 19 日］）を参照。

- 8 ─8─

⑥ 施工難度の高い浄水場再整備事業や更新需要が増大する大口径の送配水管工事などでの民間事業者との連携強化（DB 方式や DBO 方式、大口径管路はＤＢ方式の試行実施）。

2-2

建設投資の考え方

この「中期経営計画」における建設投資の中心の一つは、浄水場の再整備である。
「１
水源１浄水場」および「自然流下系の優先」を基本方針とした浄水施設の再整備である。
具体的には、西谷浄水場と鶴ヶ峰浄水場で処理を行っていた相模湖系統を西谷浄水場へと再編統合することとし、導水路の改良（耐震化と能力増強）と西谷浄水場の再整備（粒状活性炭処理の導入、浄水処理能力の増強、耐震性不足のろ過池更新、排水池の耐震化、排水処理能力の増強）を計画している。浄水処理施設整備については 2040 年度の完成を見込み、排水処理施設整備については 2026 年度の完成を見込んでいる。
なお、2013 年度にはすでに、もう一つの主要浄 水場である川井浄水場の再整備が完了している。また、ポンプ施設が不可欠な小雀浄水場は将来的に縮小・廃止することとしている。
第２に、送配水管の更新・耐震化を進めることである。送配水管の総延長は約 9300km
であり、これまでも年間に約 110 ㎞（約 220 億円）のペースで更新してきたが、耐震管率は 28％（2019 年度末見込み）であり、大都市の中でも低水準である。そのため、「中期経営計画」でも、年間約 110 ㎞のペース（４年間で 450km）で更新・耐震化を進める計画である。
その際、災害時の被害の大きさを考慮に入れて、口径 400 ㎜以上の大口径管路および
震度７・液状化地域に布設された口径 400 ㎜未満の管路の更新・耐震化を進め、その耐震管率を今後 40 年かけて 100％とすることを目指すこととしている。
これは、有識者からなる「横浜市水道料金等在り方審議会」（2018～2019 年）の提言を受けたものである（ その際の試算については表２を参照）。この場合、年平均の更新
延長は 115km（うち大口径 17km）となり、また、小口径管路も含めた管路更新費用の年平均額は 271 億円になると想定されている。

- 9 ─9─表２パターン

管路の更新による 40 年後の効果の試算結果

口径400㎜以 地震発生時
上の管路の年平均更新延長

断水戸数

うち大口径

耐震化率
大口径管路の更新
ペースを早めた場合
現状と同じペースで更新した場合現在

小口径管路も含めた管路更新の費用
（年平均）

100%

0.8万戸

115km

17km

271億円

93%

7.8万戸

109km

15km

253億円

50%

43.0万戸

110km

4km

216億円

注：「横浜市水道料金等在り方審議会」開催時点での数字または計算値。
（出所）横浜市水道局「水道料金改定の方向性について」（令和２年３月16日）

2-3

料金の在り方（１）経緯
横浜市では、2018 年度から 2019 年度にかけて「横浜市水道料金等在り方審議会」を設け、水道料金等について検討・審議を重ね、2019 年にはその答申（以下、「答申」と呼ぶ。）を受け取った。上述の「中期経営計画」はそれを踏まえたものとなっている。
加えて、財政計画および水道料金改定の方向性については、2020 年 3 月 16 日に「水道料金改定の方向性について」（以下、「方向性」と呼ぶ。）を横浜市会水道・交通委員会に報告している。
「方向性」では、「答申」を踏まえて施設更新のペースを早めることとし、また、損益収支方式での料金算定および口径別料金体系へ移行することを基本としている。また、「方向性」では、早期に料金改定を行う必要があるとしつつも、周知期間等を考慮して2021 年４月の改定を目指 すこととしている。
以下では、「中期経営計画」に加えて、主に「方向性」を参照しながら、料金水準と料金体系の在り方を見る。

（２）料金水準
第１に、料金水準についてである。総括原価の計算方法について「方向性」では、従来の資金収支方式に替えて損益収支方式により料金水準を算定することとした。その長所として、①減価償却費の算入により期間間の公平性を確保できること、②資産維持費の算入によって機能向上分も含めた将来の施設への再投資財源を確保できること、が挙- 10 ─ 10 ─

げられている。
損益収支方式による料金算定で重要となるのは資産維持費の計算方法である。「方向性」によれば、横浜市では、資産維持費を定率で算定するのではなく、将来更新投資の見込みに基づいて積上げ計算することとしている。その内容は以下の通りである（表３）。
① 横浜市の水道料金収入は、料金改定を実施した 2001 年度の 789 億円をピークに2018 年度には 698 億円まで約 90 億円減少していた。
「 方向性」の財政計画では、
さらに料金収入は減少するが黒字は維持できること、もっとも、利益幅は縮小していき、最終年度の 2023 年度には当年度純利益は 13 億円となり、結果として累積資金残額は４億円まで減ること、が見込まれている。４年間の収益的収支比
率は 107％である。
② その一方で、高度経済成長期に整備された施設の更新・耐震化のための資金が必要となっている。建設改良費は、第 1 期の中期経営計画（2 016―2019 年度）での年平均 263 億円から上積みされ、第２期では年平均 348 億円とすることが計画されている。なお、2024 年度からの次期の中期経営計画以降では年平均 431
億円とさらに増大することが見込まれている。
③ こうした更新・耐震化のための財源として、横浜市では企業債の積極的な活用を見込んでいる。確かに、施設整備が一定水準で安定して推移していた近年では、新規の企業債発行を元金償還金の範囲内に抑制するなどによって企業債残高を縮減してきた。その結果、企業債残高は 1539 億円（2018 年度）となり、そのときの企業債残高対料金収入比率は 2.38 倍と大都市平均（2.76 倍）よりも低くなっていた。また、企業債元利償還金対料金収入比率も 21.7％と大都市平均（23.7％）よりも低い。しかし今後は、西谷浄水場再整備や大口径管路の更新・耐震化を進「金利の動めていくために資金需要が高まっていくことが見込まれる ことから、向や企業債に関する各種経営指標等に留意しながら、今まで以上に企業債の積極的活用を図る必要がある」としている。そして、直近では 35％程度である建設投資への企業債充当率を 40％程度へと引き上げることとしている。これにより財政収支計画（2020～2023 年度）においては補助金などの特定財源を除いた
建設投資に対し企業債充当率は 40％と計画されている。なお、その際、低金利である現在の金利状況を踏まえて超長期（40 年債）による借入を基本とし、ま- 11 ─ 11 ─

た、負担の軽減と平準化を図るために元金均等償還による借入とすることとした。
④ とはいえ、増大する資金需要のすべてを企業債により調達することが計画されているわけではなく、内部留保資金による調達（特に、資産維持費の計上）も見込まれている。すでに 2012 年度決算以降、各年度の純利益は建設改良積立金として積み立てられており、その金額は 2018 年度決算において 148 億円となっている。また、2018 年度決算から新たに「西谷浄水場再整備特別積立金」を設け、50 億円が積み立てられている。そして「更に増大が見込まれる資金需要に対応するためには、将来の事業費を見越して、自己資金である建設改良積立金や西谷
浄水場再整備特別積立金などを、これまで以上に計画的に確保していく必要がある」としている。
⑤ 資産維持費として計上されたのは、具体的には、「西谷浄水場再整備及び関連事業である相模湖系導水路改良事業をそれぞれの事業期間で平準化した額の中期
経営計画期間分」と「今後 10 年間の大口径管路の更新・耐震化事業費の平均と中期経営計画期間の事業費の平均との差額」である。
⑥ その結果、2021 年度の平均改定率は 10～12％程度となると試算された。
⑦ この場合でも 2027 年度には累積資金残額が１億円まで減少することになる見込
みである。

（３）料金体系
次に、料金体系についてである。
「横浜市水道料金等在り方審議会」（2018～2019 年）
では、料金体系に関して、①用途別から口径別料金体系へ早期に移行し、②基本料金での固定費の回収割合を高めること、が提言された。2018 年度決算では、総経費のうち固定費が 92％を占めているが、基本料金収入は水道料金収入の 27％に過ぎず、逓増制の従量料金に大きく依存した料金体系であるためである。
逓増度に関しては、生活用水への配慮を必要としつつも、多量使用者の減少によって有収水量の落ち込み以上に水道料金収入が落ち込んでいることを踏まえて、事業運営を持続していくために従量料金の逓増度を緩和するという方向性を打ち出した。
生活用水へ の配慮は、公衆衛生の維持・向上という観点から継続することとし、具体的には、口径 13 ㎜から 25 ㎜の従量料金単価を抑制し、かつ区画を細分化することとし- 12 ─ 12 ─ている。ただし、口径 20 ㎜の給水戸数が総給水戸数の 80％を占めていることを踏まえて、一方で、事業運営の安定性が損なわれない範囲での生活用水への配慮を設定することとしている。
基本水量については、基本水量以内の使用者が増加し、不公平感があることから廃止することとしている。もっとも、生活用水への配慮として、小口径（13 ㎜から 25 ㎜）の最低水量区画の従量料金を低額に抑えることとしている。

表３

中期経営計画（令和２年度～５年度）財政収支計画（単位：億円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

4年間

（決算）

（予算）

（予算案）

（計画）

（計画）

（計画）

計

収益的収入

860

866

893

865

862

857

3,477

水道料金

698

703

704

700

696

693

2,793

その他

162

163

189

165

166

164

684

収益的支出

770

793

811

814

806

812

3,243

維持管理費

513

543

557

552

542

545

2,196

減価償却費等

229

223

229

239

242

246

956

支払利息等

28

27

25

23

22

21

91

当年度純利益（税抜）

73

54

55

27

24

13

119

資本的収入

111

112

145

135

168

168

616

企業債

92

89

123

111

141

143

518

その他

19

23

22

24

27

25

98

資本的支出

386

369

429

413

468

481

1,791

建設改良費

270

266

328

301

379

383

1,391

企業債償還金

114

101

101

112

89

98

400

2

2

-

-

-

-

ー

資本的収支差引

-275

-257

-284

-278

-300

-313

-1,175

損益勘定留保資金

182

179

187

198

202

204

791

その他

86

65

72

45

48

38

203

当年度資金収支

-7

-13

-25

-35

-50

-71

ー

累積資金残額

198

185

160

125

75

4

ー

企業債残高

1,539

1,537

1,559

1,558

1,610

1,655

ー

収
益
的
収
支

資
本
的
収
支

その他

資金収支

【経営指標】
企業債充当率（％）

34

33

38

37

37

37

37

対給水収益企業債残高比率（％）

220

219

221

223

231

239

ー

収益的収支比率（％）

112

109

110

106

107

106

107

注 1 計数は税込み。消費税等の税率は令和元年９月30日までは８％，10月１日からは10％で算出。
2 企業債及び企業債償還金は，借換債を除く。
3 令和元年度の企業債残高には，前年度からの繰越工事に充てる10億円が含まれています。

（出所）横浜市水道局（2020b）
2-4

水道スマートメータの活用

横浜市では、主に、限られた人員で効率的に水道事業を行う必要から無線通信等によって使用水量データを取得できる水道スマートメータの導入を検討することとしている。
水道スマートメータの導入に際して、自動検針による省力化だけでなく、それによって得られ るビッグデータを活用した効率化、例えば、漏水の早期発見、詳細データに基づく配水量のコントロールや施設更新計画の策定などが期待されている。

- 13 ─ 13 ─

とはいえ、その効果の検証が十分ではないこと、またメータ価格が著しく高いこと、
データ取得に通信料がかかること、など導入には課題が残されている。
そのため、東京都および大阪市と「水道スマートメータの導入検討における連携・協力に関する協定書」を結び、仕様統一による価格低廉化などを目指すこととしている。
実際に、横浜市では新規開発エリアである緑区十日市場町で 2020 年 10 月から約 460
世帯にスマートメータを設置し、無線通信による自動検針を行う「第１次モデル事業」
を進めることとしている。さらに、2022 年度には、既存エリアにおいて 1000 世帯規模
でスマートメータを設置し、漏水の早期発見等の効果検証を行うこととしている。

3

京都市

3-1

経営戦略の概要

京都市（上下水道局）では、2018 年度から 10 年間を計画期間とした『京都市上下水道事業経営ビジョン（2018-2027）京（み やこ）の水ビジョン―あすをつくる―』を策定し、また、このビジョンに対する年次計画としての「事業推進計画」と財政見通し等に関する「経営基盤強化計画」から構成される「中期経営プラン（2018－2022）」（以下、「経営プラン」と呼ぶ。）を 2018 年３月に策定した。
京都では今後人口減少が進むことが想定されており、それに伴い、水需要もさらに減少していくと見込まれている。有収水量はすでに 1990 年度をピークに 2017 年度までに―22％減少している。
「経営プラン」では、有収水量の過去５年間平均増減率（－0.6％）を用いて将来の有収水量を予測し、また、口径別使用者数や水量区画別使用水量を見込
むなどして給水収益を推計した（毎年度比―0.3％～0.8％）。

3-2

建設投資の考え方

京都市では、建設投資の規模に関して、老朽化が進む管路・施設の改築更新を進める必要があることと，今後も企業債残高を削減し健 全な財務体質としていく必要があることを考慮し、水道事業整備事業費を約 160 億円／年とする方針をとっている。
「経営プラン」では、建設改良費（水道事業整備事業費を含む。）として、2018 年度
から 2022 年度の５か年度合計で約 883 億円（約 177 億円／年度）が計上されている（表４）。これに対して建設企業債によって調達する資金の合計は 348 億円であり、企業債
充当率は 39％である。後年度になるほど企業債充当率が少しずつ高まっているが、企業- 14 ─ 14 ─

債発行額は償還額を下回るため、企業債残高は着実に減少していることがわかる。これを給水収益に対する比率（表４の注を参照）で見ると、2018 年度には約 5.6 倍であったのが、2022 年度には 5.4 倍になる。

表４

建設投資と企業債充当率・企業債残高（単位：億円・％）
2017

2018

2019

2020

2021

2022

5か年合計

（見込）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

計

建設改良費

234

144

162

183

207

187

883

企業債（建設企業債）

100

50

60

75

85

78

348
39

企業債充当率（％）

43

35

37

41

41

42

企業債残高

1,728

1,663

1,638

1,630

1,620

1,604

-

給水収益

298

296

297

299

298

297

1,487

対給水収益企業債残高比率（％）

579

561

552

545

544

540

-

注：ここでは，表５の給水収益（税込）を用いて計算しているため，税抜数値で計算される通常の「企業債残高対給水収益比率」と異なる。
（出所）京都市水道局（2018a）に基づき作成。

3-3

料金の在り方

京都市では 2013 年度に水道料金改定を行っていることもあり、「経営プラン」では料金改定を行わずとも必要な資産維持費を確保できると見込んでいる。
2013 年度の料金改定（2013～2017 年度を料金算定期間とする）では損益収支方式に
より料金水準を算定した。その際、「水道料金算定要領」の示す「レートベース方式」
ではなく、「積み 上げ方式」を採用した。すなわち、配水管更新事業のペースアップに必要となる事業費増加分（2008～2012 年度と比較して増加する分）のうち半額を利益として確保することとした。これは、半分は企業債を財源とすることで将来世代の負担とし、残る半分を現役世代が負担するという考え方に基づいたものであった。
2018 年度から 2022 年度までの「経営プラン」でも同様の考え方に基づいている。ただし、配水管更新率を 1.5％へとペースアップするため、増加分の半分として５年間で100 億円の資産維持費が必要となるとしている。なお、残り半分は企業債発行による。
このように「経営プラン」では、資産維持費を確保することで企業債を抑制しつつ所要の建設投資額を確保していく計画であり、これにより、企業債残高を削減することが可能になる見込みである（2017 年度末 1728 億円→2022 年度末 1604 億円、支払利息も2017 年度 末 27 億円→2022 年 20 億円）。

- 15 ─ 15 ─

もっとも現行料金を前提とした成り行きの財源試算では「経営プラン」の５年間で確保できる利益額（＝資産維持費）は 60 億円であり、所要額に 40 億円不足する。「経営プラン」では、これを料金改定によって確保するのではなく、経営基盤強化（民間活力の積極的な活用や業務執行体制の見直しによる職員定数の削減（－60 名）、水道配水管更新の実施による漏水修繕費の削減など物件費の削減、保有資産の有効活用）によって確保することを計画している。
「経営プラン」では、後期（2023－2027 年度）についても同様の考え方に基づき所要の資産維持費を算定している。それによれば、2018 年度からの 10 年間で 200 億円の資産維持費が必要であるところ、前期（2018－2022 年度）で 100 億円を確保でき、また、
前期に取り組む予定の経営基盤強化策がもたらす後期への効果が 54 億円と見積もられるが，後期での積立金の不足 額（利益の不足額）は約 60 億円となる。これは前期の不足額 40 億円の 1.5 倍の規模であり、また、一定の経営基盤強化策の効果を織り込んだものでもあることから、現行料金水準のままでは不足額が拡大することがわかる。こうした状況に対して「経営プラン」では「後期５箇年についても、あらゆる手段を用い、不断の経営努力を進めていきますが、取組を行ってもなお事業運営が困難な見通しとなる場合には、水道料金・下水道使用料の改定について検討する必要が生じます。」と記している。また、2020 年度から「次期中期経営プラン期間における料金・使用料体系・水準にかかる検討」を開始し、2021 年度には外部有識者委員会による検討を開始することとしている。

- 16 ─ 16 ─

表５

経営戦略前期５か年の収支見通し（経営基盤強化の取組実施後）（収益的収支）（単位：百万円）
2017

2018

2019

2020

2021

2022

（見込）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

5か年合計

収益的収入

35,36034,74934,77435,15235,15535,187

175,017

計

給水収益

29,834

29,62529,681

29,917

29,791

29,708

148,722

その他収益

3,331

2,935

2,922

3,075

3,201

3,318

15,451

長期前受金戻入益

2,195

2,189

2,171

2,160

2,163

2,161

10,84430,59930,34130,49931,05631,094

31,176

154,166

収益的支出
人件費

5,533

5,381

5,091

5,185

5,143

5,154

25,954

物件費

7,764

7,953

8,094

8,229

8,264

8,314

40,854

減価償却費等

12,743

12,72313,06813,19913,356

13,46365,809

支払利息等

2,679

2,458

2,258

2,160

2,057

1,975

10,908

消費税

1,880

1,826

1,988

2,283

2,274

2,270

10,641

当年度純損益

4,761

4,408

4,275

4,096

4,061

4,011

20,851

未処分利益剰余金
積立金（資産維持費）

8,233

6,974

6,494

6,200

5,997

5,909

-

-2,566-2,219-2,104-1,936-1,898-1,850-10,007

116

115

114

113

113

113

114

収益的収支比率（％）（資本的収支）収入
企業債（単位：百万円）
2017

2018

2019

2020

2021

2022

（見込）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

5か年合計

19,41910,63917,058

11,912

17,431

14,644

計
71,684

15,947

7,757

14,766

9,076

12,784

12,20056,583

建設企業債

9,989

5,000

6,000

7,500

8,500

7,800

34,800

借換企業債

5,958

2,757

8,766

1,576

4,284

4,400

21,783

国庫補助金等

3,472

2,882

2,292

2,836

4,647

2,444

15,101

支出

37,98825,52134,14028,67335,41932,789156,542

建設改良費

23,373

14,445

16,20918,25820,727

18,682

88,321

企業債償還金13,877

10,763

17,3199,876

13,736

13,82865,522

建設企業債

7,919

8,006

8,553

8,300

9,452

9,428

43,739

借換企業債

5,958

2,757

8,766

1,576

4,284

4,400

21,783

738

313

612

539

956

279

2,699

収支過不足

-18,569-14,882-17,082-16,761-17,988-18,145-84,858

投資（基金造成費）等
損益勘定留保資金等

17,771

13,662

14,24914,587

14,82914,93772,264積立金充当額

3,305

2,219

2,104

1,936

1,898

1,850

10,007

当年度資金過不足

2,507

999

-729

-238

-1,261-1,358-

累積資金過不足

2,623

3,622

2,893

2,655

1,394

36

-

（出所）京都市上下水道局（2018a）

3-4

スマートメータの活用

京都市では「京（みやこ）の水ビジョン～あすをつくる～2018－2027」に基づき、ス
マートメータの試験的導入に取り組んでいる。他の大都市において市街地での導入が試みられていることから、京都市では山間地域での試験的導入に取り組んだ。
試験的導入は、2018 年 12 月１日から 2019 年５月末までの間（６か月間）、民間企業（４社）との共同研究の形態で行った（うち１社とは 2018 年 12 月１日から 2019 年３月末までの期間）。

- 17 ─ 17 ─

実施地域には、積雪が多く、市街地から遠いなどの理由から特に検針が困難であることから、京都市左京区の山間地域の一部（久多、広河原、花脊、別所、百井の各地域）が選ばれた。これらの地域の住宅や公共施設などの約 40 か所にスマートメータが設置された。
この試験的導入では、山間地域においてどのくらい通信が可能であるのかの確認が中心であった。その結果はおおむね次の通りであった。
① 実施地域では想定よりも電波が飛ばずに通信が難しい箇所があった。特に、通信機器をボックスに納めた場合には通信が難しいことがわかった。通信が難しい
場合、発信を何回もやり直すことになり、発信機のバッテリーの減りが想定よりも大きくなる。
② 検針結果は正しかった。
③ 長時間にわたり水が出続けていることがデータからわかり、１箇所の漏水を検知することができた。
④ データの通信頻度によってはバッテリーがはやく減って しまうことが課題であった。６か月で３回程度のバッテリー交換が必要であった。なお、今回の試験的導入では、当初は 15 分に１回、その後は１か月に１回の通信頻度に設定していた。
⑤ メータに２万円程度、それに発信機（バッテリー内蔵）が加わるため、本格的な導入には費用面での改善も必要である。

4

大阪市

4-1

概要

大阪市水道局は 2018 年３月に、総務省が要請している「経営戦略」として『大阪市
水道経営戦略（2018-2027）』を策定した。大阪市では、この「経営戦略」と、2006 年３月に策定済みである『大阪市水道・グランドデザイン（2006（H18）～21 世紀中葉）』の長期ビジョンと合わせて、厚生労働省が要請している「水道事業ビジョン」として位置付けている。
この「大阪市水道経営戦略」の実施計画として、「 管路耐震化促進・緊急 10 ヵ年計画」、「浄配水施設基盤強化計画」「水道局 ICT 計画」などが ある。

- 18 ─ 18 ─

「大阪市水道経営戦略」の計画期間は、2018 年度から 2027 年度までの 10 年間である。策定時点で予測可能な需要動向や実現可能な取組みを前提として策定し、中間時点（2022 年度中）に外部環境変化や施策の進捗状況を検証し、必要に応じて後半計画を修正することとしている。
毎年度の進捗管理の報告は「決算レポート」において行われる。

4-2

建設投資

建設投資に関しては、特に管路耐震化の促進が計画されている。その背景には、「大阪市水道経営戦略」において、南海トラフ巨大地震の発生が予想されるにもかかわらず、
管路の耐震性が低く、法定耐用年数を超過した管路の比率の高いことが課題として認識されて。
現在、大阪市には約 5200 ㎞の配水管があるが、そのうち 44.9％（2016 年度末）は法
定耐用年数を超えている。法定耐用年数超過比率は、他の大都市では 10％から 20％強であることが多く、大阪市 の数値は際立って高い。また、地震時に被害が集中する鋳鉄管が 648km（2016 年度末）あり、その取替えが喫緊の課題となっている。
こうした状況に直面して、大阪市では従来の年間平均 55km から最大 70km へと更新
ペースを引き上げてきたが、このペースでも十分な改善が期待できない。このペースのままでは 2027 年度に経年化管路率は 51.4％まで高まってしまうと見込まれている。
そこで、大阪市水道局は「管路耐震化促進・緊急 10 カ年計画」（1900 億円）を推進することとしている。特に計画後期で管路更新ペースを大幅にアップさせることで経年化管路率を 43.9％まで低下させることを計画している（そのためには民間のノウハウ・人的資源の活用が必要）。
こうした施策の推進によって、2027 年度末までに鋳鉄管および 60 年を経過するダク
タイル鋳鉄管を解消することを目標として掲げている。そうすることで、耐震適合性（南海 トラフ巨大地震を想定）のある管路の割合は約 78％（2016 年度末）から約 99％（2027
年度末）へと向上し、また、基幹管路（導水管、送水管、給水分岐のない配水管）における耐震適合性のある管路の割合は約 67％（2016 年度末）から約 96％（2027 年度末）へと向上する見込みである。
加えて、「大阪市水道経営戦略」では、浄・配水施設の耐震化にも取り組むこととしている。その際、三浄水場（柴島、庭窪、豊野）のうち、前期（2022 年度末まで）にお- 19 ─ 19 ─

いては豊野浄水場（45 万 m3/日）を耐震化し、後期（2027 年度末まで）において柴島浄水場の１系列（40 万 m3/日）を耐震化する。すでに耐震化されている庭窪浄水場の１系列（24 万 m3/日）と合わせて 2027 年度までに南海トラフ巨大地震発生時にも１日平均給水量に相当する量（109 万 m3/日）を浄水処理できるようになる見込みである。さらに、送水管（庭窪浄水場からの巽送水管および大淀送水管）の耐震化、柴島浄水場からの浪速枝管（大阪市域を縦貫）の整備による市南部地域（庭窪浄水場の給水区域）の給水安定化にも取り組むこととしている。
これらの建設投資に関して、アセットマネジメントを推進し、施設の計画的な改築・更新や管理運営の効率化などを目指すこととしているが、それでも過去 10 年間を上回
る建設投資が計画されている。過去 10 年間の建設改良費が 1660 億円であるところ、将来 10 年間には 66.1％増加の 2757 億円が計画されている。特に、管路耐震化には２倍を超える建設改良費が計上されている。
一方で、その財源には自己財源を積極的に活用することとし、企業債発行の抑制は継続することとしている。
1990 年代、大阪市水道事業は企業債に依存する傾向が強かった。特に高度浄水施設整備事業（1992～1999 年度）を進める中で企業債の発行を増加させ、ピークである 1997
年度には 266 億円の企業債を発行した。その結果、他都市に比べても企業債残高の規模が大きく（2003 年度がピークで 2884 億円）、その金利負担が財政状況を悪化させていた。
2000 年代、大阪市水道事業にとって企業債抑制が財政健全化の基本方針のひとつであった。建設改良費は 1998 年度にピークを打ち、それ以降は大きく減少していったのだが、それに合わせて企業債発行額も減少させ、2003 年度（2884 億円）からは企業債残高も減少に転じた。 とはいえ、2000 年代末までは建設改良費に占める企業債の割合（企業債充当率）は高率のままであった。しかし、2005 年度に建設改良費が下げ止まり、横ばい、その後はやや増加に転じる中で、2010 年度頃から企業債発行を極端に抑制
し、企業債充当率も下げる方針に転じた。2000 年代後半に行われた繰上償還も効果的であったが、企業債の新規発行の抑制を強めた結果、企業債残高は順調に減少し、2016 年
度には 1,691 億円にまで減少していた。
こうした企業債の抑制・残高削減の方向性は「大阪市水道経営戦略」でも堅持された。
すでに見たとおり、「大阪市水道経営戦略」では、更新需要等が高まるが、企業債の計- 20 ─ 20 ─

画期間内における借入額の累計を償還金の範囲内に抑制することを基本的な考え方として、引き続き企業債残高を削減し、自己資本構成比率を高めることを目標としている。
その際、事業規模が比較的近い４都市（札幌市、東京都、横浜市、名古屋市）の平均（2016年度決算＝1.9 倍）を参考に、給水収益に対する企業債残高の割合をおおむね２倍程度の水準とすることを目指すこととしている。
将来 10 年間の建設改良費（計画）が 2757 億円であるところ企業債発行は 789 億円を見込んでおり、企業債充当率は 29％である。その場合、計画期間末の企業債残高は 1034
億円（2017 年度の 1479 億円から 400 億円以上の削減）となる見込みである。2027 年度の給水収益の見込みは 545 億円であるから、対給水収益企業債残高比率は約 1.9 倍とな
り、目標が達成できる見込みである。
表６

建設改良費（施設整備計画事業費）の比較（単位：億円，税込）
過去10年間将来10年間

1,660

2,757

66.1

うち管路耐震化・促進緊急１０か年計画

944

1,900

101.3

うち浄配水施設基盤強化計画

657

700

6.5

企業債発行額

386

789

104.4

企業債充当率

23

29

-

建設改良費

増加率（％）

注１「過去10年間」の管路耐震化事業費には，物件費（費用）としての執行分を一部含む。

注２「過去10年間」と「将来10年間」とで消費税率が一部異なる。

（出所）『大阪市水道経営戦略（2018ー2027）』p.65に基づく作成。

4-3

料金の考え方

大阪市では 1997 年６月から料金改定を行っていない。2017 年４月現在の大阪市の水道料金は、1 か月あたり 20m3 で 2073 円（税込。但し税率８％）であり、大都市平均 2947
円（大阪市を含む 13 都市）の中でもっとも安くなっている。
問題は使用水量の減少である。1997 年の料金改定以降の 18 年間で使用水量の減少等に伴って給水収益は 210 億円（－24.5％）が減少した。もっとも、大阪市では人件費を中心とした経費削減により、経常黒字を確保してきた（2016 年度、約 142 億円）。
「大阪市水道経営戦略」でも、こうした過去の傾向を踏まえて、中長期的には使用水量は減少
し、給水収益が減少すると見込んでいる。
しかし、「大阪市水道経営戦略」では、料金改定は見込まず、次のような経営効率化- 21 ─ 21 ─

等によって全期間にわたって黒字を確保していく方針をとることとした。
第１に、直接公共が担うべき業務へ正規職員を集中配置する一方で、それ以外の業務
へは派遣職員・嘱託職員などを充て、また、スクラップ＆ビルドを行うことで、200 人
以上の職員数の削減を目指す（2016 年度の職員数は 1428 名）。
第２に、委託化に伴う物件費等の増加や更新投資等による減価償却費の増加が見込まれるが、経費削減により、経常費用のほぼ横ばいでの推移を目指す。
第３に、不動産売却や売却困難用地の民間への貸付などによって 10 年間で 100 億円
以上の収入を確保することとしている（子育てやまちづくりといった行政部門との連携）。

- 22 ─ 22 ─

- 23 -

─ 23 ─

-

資金残高
1,361

295

-22

-350

154

242

396

10

36

1,255

271

-24

-333

169

232

402

6

63

69

（計画）

2019

122

129

118

25

169

221

117

532

47

602

649

（計画）

2019

1,179

246

-24

-325

148

254

402

6

72

78

（計画）

2020

120

106

106

22

177

218

117

534

47

593

640

（計画）

2020

1,100

223

-24

-314

162

240

403

6

83

89

（計画）

2021

117

93

93

21

183

222

115

540

47

586

633

（計画）

2021

6

2

8

978

199

-24

-305

124

189

312

（計画）

2022

116

85

85

19

185

223

112

539

46

578

624

（計画）

2022

2018

115

83

83

16

186

223

110

536

46

573

619

922

175

-24

-310

148

259

407

6

92

98

（計画）

注4 2017（H29 当予）年度の企業債残高は，H30当初予算編成時点で見込まれる年度末残高を記載しています。

注3 資本的収支については，2019（H31)年度以降，消費税を10％として算出しています。

2023
（計画）

注2 2017（H29 当初予算）年度は当初予算，2018（H30 )年度は当初予算案，2019（H31）年度以降は計画値。

注1 表内計算について，端数処理の関係により数値が合わないことがあります。

1,479

-78

年度末企業債残高

-351

資金収支

172

企業債償還金等

収支差引

198

建設改良費

370

9

その他

支出

10

46

（当予案）

（当予）

19

2018

121

171

113

28

2017

企業債

収入

（資本的収支）

119

96

純損益

収益的収支比率

101

経常損益

31

支払利息

167

224

214

166

物件費

減価償却費

120

128

人件費

538

48

539

51

603

収益的支出

その他収益

589

給水収益

651

（当予案）

（当予）

640

2018

2017

収益的収入

（収益的収支）表７ 「大阪市水道経営戦略」の収支計画

942

151

-24

-308

118

334

452

6

138

144

（計画）

2019

113

68

68

15

189

230

108

542

46

564

610

（計画）

2024

972

127

-24

-307

78

342

421

6

108

114

（計画）

2020

112

62

62

15

192

229

104

540

46

557

603

（計画）

2025

1,005

103

-23

-300

70

338

408

6

103

109

（計画）

2021

109

51

51

15

196

235

101

545

45

550

596

（計画）

2026

115

-

824

191

1,843

2,259

1,102

5,391

463

5,751

6,215

計

1,034

81

-23

-291

63

325

389

6

92

98

64

789

853

-

-

-236

-3,143

1,234

2,755

3,989

計

10か年

（単位：億円）
（計画）

2022

108

45

45

15

199

234

98

545

45

545

590

10か年

（単位：億円）
（計画）

2027

4-4

水道スマートメータの活用

大阪市ではスマートメータの活用に先進的に取り組んでいる。
「大阪市水道経営戦略」
でも ICT の活用は柱の一つと言える。
スマートメータの導入によって、配水システムの管理に次の４点の変化がもたらされるのではないかと期待している。
第１に、運転管理における変化である。現在では、配水池でのリアルタイムデータお
よび天候、気温、日付の情報を用いて需要を予測し、それに従って浄水量を決定している。いわば「プッシュ型」の生産管理である。市内全体の実需用や流量は配水池出口や市内の主要な配水管に設置した流量監視装置により、リアルタイムの流量把握できているが、特定の地域の実需要や流量については、1 か月に１回のメータ検針によるオフラ
インでの計測であり、かつ検針も同時にできないことから、配水場の配水区域全体の水量など一部を把握しているにすぎない。
これに対して、スマートメータを活用す れば、市内全域の実需要、流量を詳細に計測でき、可視化できるため、浄水量も実需要に合わせて生産することができる。
「プル型」の生産管理である。また、それにより配水池などのストックの規模も適正化することが可能になる。
第２に、漏水管理における変化である。現在では、１次配水ブロック（10 区分）単位での分析であり、1 配水ブロック当たりの監視面積は 22km 2 である。監視間隔は１年間に１回であり、分析には年間の使用水量を用いている。当然、リアルタイムでの監視は不可能であり、また、監視密度が大きいことから漏水箇所の特定も困難である。
これに対して水道スマートメータを導入すれば、分析単位を２次配水ブロック（561
区分）へと詳細化することが可能となる。このときの監視面積は平均で 0.4km 2 である。
また、監視間隔も１時間に１回まで短くすることもできる。その結果、漏水箇所の絞り込みも容易になり、精度の高い監視もできるようになると期待されている。
第３に、懸濁物質の管理における変化である。現在では、懸濁物質の蓄積を防止するためのクリーニングを定性的情報に基づいて対象路線を選んで行っている。管路のセル
フクリーニングについては、２次配水ブロックの管路をターゲットに洗管することとしているが、対象路線を決めるための詳細データを持ち合わせていない。そのため、年間の使用量が少ない地域、過去の濁質苦情の履歴、あるいは鋳鉄管の割合が高い地域といった定性的情報に基づいて対象路線を選定しているのが現状である。

- 24 ─ 24 ─

これに対して、スマートメータが実装されれば、毎時の給水量から日々の最大流速を計算することが可能となり、最大流速が低い管路や滞留が発生しやすい管路など的を絞った対策が可能となると期待されている。
第４に、残留塩素の管理における変化である。現行では、年間使用水量と市内 37 基の残塩データ分析データとして、水理計算での流達時間に基づいて塩素の流入量を決定している。その際、１次配水ブロック内の１～３か所の水質 TM で状況を推定把握している。もっとも市内 561 か所の残塩データによって流達時間を検証すると、予測式に基づく結果と管網計算結果との間に数時間程度のずれが生じていることがわかっており、残塩管理の高精度化が求められている。
これに対して、スマートメータが導入されれば、毎時の使用水量が分かることにより、
詳細な水理計算を実行することで管路内の水の動きが可視化でき、これと市内 37 基（＋増設）の残塩データ を用いてピンポイントの残留塩素管理が行えるようになると期待されている。毎時に使用水量を用いることで、流達時間の予測精度を上げることができ、また、滞留しやすい箇所を特定しやすくなる。
このように、水道スマートメータの導入によって配水システム管理の高度化が期待されているが、2019 年度時点では、まだ実装に至っていない。もっとも、2019 年度には、大阪市で開催された G20 の主会場地区において、セキュリティ対策やリスク管理の観点などからスマートメータの先行導入が行われた。
先行導入された地区は、大阪市南港咲洲地区、関西イノベーション国際戦略総合特区（スマートコミュニティ実証事業エリア）であり、この地区の 63 施設に 81 個のメータが設置された。メータ設置施設は、G20 の会場施設、官公庁、ホテル、集客施設、小学校などで、このとき用いられた通信規格は LoRaWAN であった。データ送信については
１時間に 1 回 であり、2019 年４月から開始された。
この先行導入で目的とされたのは、第１に、周辺施設からの意図的な水道水への毒物注入による逆流の監視（給水装置からの毒物等混入防止）、第２に、G20 開催時の給水ルートにおける水道水の使用状況を常時監視することで管網の中の水の流れの向きや流速の変動を詳細に把握することが可能となり、また短時間での連続した使用水量デー
タを計測できたことにより、実際の漏水検知にも成功した。
このほかにも、水道スマートメータによる水使用量の可視化、さらに、リアルタイムの水使用量データと AI を活用した宅内漏水の検出や独居者の見守りヘルスケアサポー- 25 ─ 25 ─トの可能性も検証されている。例えば、深夜帯に毎日連続して一定量の水が使用されていることから宅内漏水の可能性を検知すること、あるいは、日常的に水を使用している独居者宅で水がまったく使われなくなったことによりお客様の安否確認の必要性を把握したりできた。
このように水道スマートメータの活用方法に関して大阪市水道局では整理しているが、同時に、メータ価格の高さを課題として挙げている。例えば、口径 25 ㎜の水道メータを例にとると、大阪市では平型メータ（アナログメータ）が 3000 円であるところ、
スマートメータは 14,400 円であり、これに発信機（子機）が 10000 円以上と試算していることから、少なくとも現状の８倍以上の価格差があることとなる。
こうした価格差を埋めるために、大阪市水道局では、水道 ICT 情報連絡会（平成 31
年３月設立）において、水道スマートメータの導入促進に向けて共通課題を設定し、また、東 京都水道局および横浜市水道局と協定書を締結し、連携・協力することとしている。共通仕様の水道スマートメータを普及させることにより価格を低下させることを狙った取り組みと言えよう。
また、大阪市水道局では、令和 2 年度には、大規模施設等が集積する大阪駅周辺地区、
また、配水区域が独立している夢洲・舞洲地区（臨海開発地区・万博予定地）を対象に
水道スマートメータの先行導入地区の拡大を図ることとしており、配水運用の高度化に関する実証にも取り組む予定である。

5

まとめ

5-1

三市の料金・企業債政策の比較

この調査研究では、大阪市、横浜市、京都市という三市の水道事業の経営戦略を取り上げて、その経営改善策の事例として記述してきた。その際、第１に、財政面での経営改善策、すなわち、建設投資の規模がどの程度になるのか、その財源をどのように資金に求めようとしているのか、特に企業債政策と料金政策の在り方について検討し、第２に、中長期的な経営改善の方策として ICT の活用に着目し、その中でも水道スマートメータの活用の現状を整理することとした。
まず、財政面について見てみよう（表８）。三市ともに更新需要（大阪市においては耐震化需要）が高まりつつあり、それまでの計画よりも建設投資額は増額されている。
問題はその財源の考え方であろう。

- 26 ─ 26 ─

その第１の型は、企業債発行の抑制に経営合理化による内部留保資金確保を組み合わせるというものである。
その典型例は大阪市である。大阪市は企業債残高が積み上がり経営を圧迫した過去もあり、これまで進めてきた企業債発行の抑制を続け（企業債充当率は全期間平均で 30％程度）、対給水収益企業債残高比率を約２倍程度に抑えることとした。その一方で、料金改定は見込まず、職員削減、物件費の圧縮、また、不動産売却益の確保によって内部留保資金を確保していく方針である。その際、料金改定が前提されていないこともあり、給水収益に含まれる資産維持費に相当する金額に関した明確な説明はなく、資金収支に着目した経営が行われている点が特徴と言えるだろう。
京都市もこれに似て、企業債発行の抑制と経営合理化による内部留保資金の確保を組
み合わせている。大阪市との相違点は次の二点である。第１に、企業債の発行を抑制しているとは言え、その 程度は大阪市ほどではない。京都市の計画での企業債充当率はほぼ 40％であり、また、最終年度の企業債残高は給水収益の 5.4 倍と大阪市に比べると多い。第２に、料金水準の決定にあたり資産維持費を明示している点である。京都市にとって懸案事項である配水管更新のペースアップに要する事業費（増額分）を、世代間の負担の公平性の観点から企業債と料金によって半分ずつ調達することとし、料金で回収する分を資産維持費と定義している。もっとも今回の経営戦略では料金改定を見込まず、経営合理化によって現行料金水準の下でも資産維持費分を含めた内部留保資金を確保できるとしている。
これに対して、企業債の増発および料金改定を想定しているのが横浜市である。横浜市では更新事業が本格化しており、また、「 横浜市水道料金等在り方審議会」（ 2018～2019年）では更新を積極的に進めるべきとの答申が出されていた。そこで、そのための資金の一 部を企業債に頼ることとし、企業債充当率をそれまでの 35％程度から 40％程度まで上げることとした。その結果、企業債残高は増加していくが、最終年度でも給水収益の約 2.4 倍程度に留まっている。ただし、この場合には損益収支で黒字を確保できはす
るが、資金残高は最終年度に４億円まで減ってしまう。
特徴的であるのは、横浜市では、人口減少していく中にあって世代間の負担の公平を確保するために、将来の更新投資を平準化する手法として資産維持費を考慮に入れた料
金算定を検討している点であろう（「水道料金改定の方向性について」2020 年 3 月 16日）。増加していく更新投資に必要となる資金の一部を平準化し、それを資産維持費と- 27 ─ 27 ─

して料金に含めるという考え方である。
この点は京都市と共通する。もっとも、京都市では配水管更新事業のペースアップに係る増額分の半分を計上しているのに対して、横浜市では、①「西谷浄水場再整備及び関連事業である相模湖系導水路改良事業をそれぞれの事業期間で平準化した額の中期
経営計画期間分」と②「今後 10 年間の大口径管路の更新・耐震化事業費の平均と中期
経営計画期間の事業費の平均との差額」を計上することとし、計上する事業費の内容は異なる。
これまで料金原価に資産維持費を計上するべき理由として、インフレや機能高度化などによる減価償却不足が挙げられてきた。取得原価に基づき計算された減価償却費を料金原価に算入しているだけでは、インフレした分や、機能が向上したことにより再取得の際に不足する分が料金原価に含まれない、という理由である。しかし、インフレ傾向も見られなくなり、逆にデフレ傾向すら見られている中で 、そうした説明の説得力は減じられている。京都市や横浜市の事例は、過去の建設投資を期間間で平準化し、料金原価に計上していくという考え方（「過去志向」）というよりは、むしろ、将来の更新需要を平準化し、その一部を現在から積み立てていくという発想（「未来志向」）での料金算定が求められていることを示唆している。
また、京都市や横浜市の資産維持費の考え方は「水道料金算定要領」が示す「償却資産×３％」という方式とは定率ではない点で異なる。定率で算定することにより恣意性を排除しやすくなり、また、将来の予見性を高めることや上限を設定するという意味でのインセンティブ付与の働きも期待できる。しかし、人口が減少していく中で、また、施設の長寿命化が求められている中では、減価償却費に加えて償却資産に対する定率の資産維持費を料金原価に含める方式だと、法定耐用年数を超え、償却済みとなった資産が増えてきた期間において適切な 料金原価が設定できるか問題となるのではないだろうか。

- 28 ─ 28 ─

表８

３市の経営戦略における料金および企業債政策の比較
横浜市

収支の状況

京都市

大阪市

〇料金収入減少の中でも黒字は維持で 〇経営基盤強化の取組実施前でも黒字 〇利益幅は縮小するが黒字を維持
きるが，利益幅は縮小は維持できるが，利益幅は縮小。

（2027年度にも45億円の黒字を確保）〇2023年度には黒字（当期純利益）は 〇2022年度，経営基盤強化の取組実施 〇収益的収支比率115％（2018～2017
13億円程度に前の黒字は約30億円，取組実施後の黒 年度）〇収益的収支比率107％（2020～2023 字は約40億円
年度）〇収益的収支比率114％（2018～22年度，経営基盤強化の取組実施後）

建設投資政策 〇現行中期経営計画（2016―19年度） 〇2018年度から2022年度の５か年度 〇将来10年間2,757億円の建設改良費の年平均263億円よりも増加（年平均348億円）〇次々計画は年平均431億円の見込み
企業債政策

料金政策

〇企業債充当率を高める方針（現行

合計で約883億円（年平均約177億円）を見込む（年平均276億円）〇過去10年間は1,660億円（年平均166億円）〇資産維持費確保で企業債抑制企業債 〇企業債残高削減、自己資本構成比率

35％程度→40％程度）。計画では企業 残高削減。

の向上が目標。対給水収益企業債残高

債充当率37％（2020～2023年度）

比率は約２倍程度が目標〇企業債残高：2017年度末1,728億円〇企業債残高：2022年度1,559億円→2022年度末1,604億円（支払利息；〇企業債残高：2017年度1,479億円→（予算）→2023年度1655億円。

2017年度末27億円→2022年20億円）

2027年度1,034億円〇対給水収益企業債残高比率約2.4倍〇企業債充当率39％（2018～22年度） 〇企業債充当率29％（2018～27年度）（2018年度）〇対給水収益企業債残高比率約5.6倍〇対給水収益企業債残高比率約1.9倍（2022年度）（2027年度）〇世代間の負担の公平の観点から将来 〇世代間の負担の公平の観点から配水 〇料金は現行水準（1997年6月改定）
更新投資の平準化分の一部を資産維持 管更新率を1.5％へとペースアップする のままとする費として計上して料金算定ための事業費増加分の半分（５年間で 〇経営改善策により料金水準維持→〇それを前提とするなら，2021年度の 100億円）を資産維持費として計上

200人以上の職員数削減（2016年度の平均改定率は10～12％程度との見込み （残額は企業債）→2013年料金改定の 職員数1,428名），経費削減により経常〇2025年度の資金残高は１億円の見込 考え方を踏襲
み

費用のほぼ横ばいとする，不動産売却〇現行料金を前提とすると資産維持費 や売却困難用地の民間への貸付で100
100億円に40億円不足する計算になる億円以上の収入確保

が，経営基盤強化によって確保する計画（民間活力の積極的な活用や業務執行体制の見直しによる職員定数の削減（—60名）、水道配水管更新の実施による漏水修繕費の削減など物件費の削減、保有資産の有効活用）

注１：対給水収益企業債残高比率は、各都市の収支表から給水収益（税込）を用いて計算しているため，税抜数値で計算される通常の「企業債残高対給水収益比率」と異なる。
注２：横浜市では企業債充当率、特定財源を除く建設改良費に対する企業債発行額と定めているが（その場合、40％となる）、ここでは３都市比較をするため、特定財源を除かず、各都市の収支表から筆者が独自に算出。

- 29 ─ 29 ─

5-2

水道スマートメータの利用に関する３市比較

中長期的な経営改善方策としての水道スマートメータの利用に関する３市の状況を比較すると、少なくとも次の点が特徴として挙げられるだろう。
第１に、三市ともスマートメータ導入を拡大するに当たっての課題として水道スマー
トメータの価格が高いことを挙げている。利用が広まっていない現段階では、水道スマ
ートメータは、通常の水道メータに比べて約８倍以上の価格であると言う。これに対して、全国的な協議会や、東京都・大阪市・横浜市の連携が制度化されつつあり、仕様の共通化を図ることによる利用促進と低価格化が目指されている。水道スマートメータの用途を増やすことによって、その付加価値を高めていくことも、高価格という課題への挑戦の一つと言えるだろう。
第２に、上記の課題に対応するためには、自動検針による省力化以外にも、水道スマ
ートメータの利用目的について様々な用途 を検討していることが挙げられる。例えば、大阪市では主に配水システム管理を高度化すること、横浜市では人員減少を補うこと、が挙げられていた。もっとも、それだけでは費用対効果の面で十分とは言えないことが想定されるため、水道スマートメータのさらなる付加価値として、ビッグデータの利活用、配水システム管理の高度化、計画策定への利用などが挙げられていた。京都市では、実験規模が小さいこともあり、まずは山間地等での活用が想定されていた。それぞれの経営課題に即して強調する観点が異なるが、様々な利用目的を検討していると言えるだろう。
第３に、大都市といえども、水道スマートメータの導入に向けた取組みは始まったばかりであるという点である。大阪市では、すでに 2019 年度に大阪市南港咲洲地区で先行導入し、さらに大阪駅周辺地区および夢洲・舞洲地区での導入を計画している。また、横浜市でもはやくから実証実験が行われ、京都市 でも 2019 年度に山間地を対象とした実証実験が実施された。今回の調査研究では対象としなかったが、東京都でも 2020 年
度から中央区晴海五丁目地区（約 6000 戸）で水道スマートメータによる自動検針を実施し、さらに 2022 年度からは見守り・見える化サービスを開始するとしている 2。とはいえ、それらの取組みは、それぞれ事業全体から見れば小規模であり、まだ開始された
2

東京都水道局 Web ページ〈https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suidojigyo/torikumi/innovation/sisaku_03.html［最終アクセス：2020 年 4 月 19 日］〉を参照。

- 30 ─ 30 ─

ばかりである。実証実験や先行導入によって水道スマートメータの活用方法を掘り起こすことが、水道スマートメータの利用を促し、水道経営を高度化させていくことにつながると思われる。
まだ開始されたばかりの取組であるため、その効果を検証することは難しいが、人口が減少していく中で、水道事業の経営を合理化し、また、ほかの行政分野や公益事業と連携することでスマートシティ政策の一翼を担っていくためにも、水道スマートメータ
をはじめとした ICT や AI の利用に関して引き続き事例を収集し、検討していくことが求められるだろう。
＊ 聴き取り調査や資料提供、アンケート調査にご協力いただいた各自治体のご担
当者に深く感謝いたします。

引用文献
大阪市水道局（2018）『大阪市水道経営戦略（2018-2027）』。
大阪市水道局（2020）「水道スマートメータのとりくみ」（2020 年２月 13 日大阪市水道局提供資料）。
横浜市水道局（2020a）『 横浜市水道中期経営計画～水道事業の基盤強化を目指して～（令和２年度～５年度）』。
横浜市水道局（2020b）「水道料金改定の方向性について」（令和２年３月 16 日、水道・交通委員会資料）京都市上下水道局（2018a）『京都市上下水道事業中期経営プラン（2018－2022）』。
京都市上下水道局（2018b）「IoT を活用した水道スマートメータの試験的導入と電波状
況確認試験について」（平成 30 年 11 月 29 日）。

- 31 ─ 31 ─

- 32 -

第２章

ドイツ・フライブルク市の地域公共交通の資金調達とその経営戦略～我が国の地方公営企業の経営戦略との比較に向けて～

█

概

要

清水浩和

█

本稿では、公営企業形態をはじめとして、自治体が出資する多様な組織形態の公的企業の経営戦略や財務計画のあり方を今後より総合的に考えていく上で役立つ視点を得る

ことを念頭に、交通事業を対象としてその経営状況が都市としての将来像などの全体的な政策理念やコンセプトとの関係でどのように位置づけられているかといった論点について、フライブルク市（ドイツ）とその委託を受けて近距離旅客交通事業（トラム、バス等）を実施する VAG（＝フライブルク交通株式会社：Freiburger Verkehrs AG）を事例に財政史的な分析を試みている。フライブルク市では現在、同市が 100％出資する子会社であるフライブルク都市公社ホールディンクス（シュタットベルケ・ホールディンクス）において、それが出資するエネルギー事業（会社）の利益によって、交通会社や浴場会社などのその他の公益的な事業の損失が相殺されている。しかしながら、こうしたフライブルク市の都市公社の中の交通株式会社の赤字をファイナンスするような収益構造はどのような根拠やロジックによって容認をされ、またその正当性が確保されてきたのであろうか。この点が先行研究では必ずしも明らかではなかった。そこで、本稿ではこの点に着目した財政史的な分析を試みることとした。

まず筆者は VAG（フライブルク交通株式会社）の財務資料をこの数十年間に渡って分析した。その結果、市の近距離旅客交通事業を受託する VAG の事業上の経常的な赤字額は歴史的には必ずしも一定しておらず、これまで大きな増減を繰り返しているが、こうした変動はフライブルク市の交通インフラへの投資政策の影響を受けている事が明らかになった。

次に、VAG が加入する広域的な地域運輸連合からの財政的影響に焦点を当てた。その

結果、VAG の財政収支（特に経常的な赤字）はフライブルク都市公社のフレームワークの中で調整されていると共に、フライブルク都市圏の広域的な地域運輸連合である RVF（ Regio-Verkehrsverbund Freiburg）からも一定の影響を受けることを明らかにした。

さらに、VAG（フライブルク交通株式会社）の財政運営はフライブルク市が策定する財務計画や戦略目標（給付目標＋財務目標＋その他の目標）といった数値目標の影響を受けることも明らかにした。加えて、市の総合的な交通政策のコンセプトからも VAG の財政運営は歴史的に影響を受け続けてきたこともまた明らかにした。

フライブルク市で近距離旅客交通事業を実施する VAG の財政運営（特にその経常的な赤字額）は、市が交通政策で目指す所の政策目標（乗客数やトラム路線の拡張の投資

行動等）の追求の結果として、また RVF への参加など広域的な観点やフライブルク市政の総合的な観点からも容認もしくはその正当性が確保されてきたと見ることができるように思われる。

- 33 ─ 33 ─

第２章（公財）日本都市センター主任研究員

- 34 -

はじめに
1-1

問題意識

近年、わが国では、地方公営企業についてはその財務計画としての「経営戦略」の策定が義務付けられるようになった。それは地方公営企業の料金水準や財政収支の可視化、言わば「見える化」を行うことでこれらの具体的なあり方を通じて、市役所や議会はもとより住民が自分たちの地域の公営企業の今後のあり方を考えていく際の基礎資料として、今後よりその重要性を増していくことが予想される。
しかしながら、そうした地方公営企業の経営戦略や財務計画が策定されるにつれ、次のような論点が将来的にはわが国でも一定の意味を持つことが考えられる。すなわち、公営
企業形態を取る事業をはじめとして、諸外国において公的な交通事業の「経営戦略」ない
しは「財務計画」はどのように考えられ、それらの中でも特に交通事業の経常的な赤字はどのように理解されているのだろうか。とりわけ、確かに個別の公的な交通事業の財政収支は非常に重要ではあるものの、それらは都市としての将来像や方向性といった全体的な政策理念やコンセプトとの関係で、どのような根拠やロジックによって容認をされているのだろうか。
こうした論点を論じておくことはただ単に公営交通事業に限らず、公営企業形態をはじめとして、自治体が出資する多様な組織形態の公的企業の経営戦略や財務計画のあり方を
今後より総合的に考えていく上で役立つのではないだろうか。そこで、本稿では、フライ
ブ ル ク 市 と そ の 委 託 を 受 け て 近 距 離 旅 客 交 通 事 業（ ト ラ ム 、バ ス 等 ）を 実 施 す る VAG（ ＝フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ： Freiburger Verkehrs AG） と の 関 係 を 主 に 事 例 と し て 扱 う ことを通じて、この問題を考察する手がかりを得ることとしたい。なお、本稿では資料的及び時間的な制約から、今回の調査で入手しえたデータを中心にこれらの論点を論じることにならざるを得ない。今後検証すべき多くの疑問点が今回の調査を経てもなお残ってはいるが、これらの解決は今後の課題としたい。
1-1 先 行 研 究
ま ず 、本 稿 の 問 題 意 識 か ら 注 目 さ れ る 研 究 業 績 と し て 注 目 さ れ る の は Beim, Haag(2011)
で あ る 。Beim, Haag(2011)は フ ラ イ ブ ル ク 市 の 交 通 政 策 の 分 析 を 歴 史 的 な 観 点 か ら 行 っ ているが、特にフライブルク市における歴史的な公共交通機関の利用者数の推移と公的な交通事業の赤字額の推移の分析を行っている点が興味深い。また、フライブルク都市圏の交通 政 策 に つ い て は 、 谷 口 （ 2013）が 別 の 観 点 か ら フ ラ イ ブ ル ク の 交 通 政 策 に 関 わ る 組 織 を
詳 し く 紹 介 し 、 例 え ば フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 （ VAG） や フ ラ イ ブ ル ク 浴 場 有 限 会 社 の
財政収支は赤字基調、その他の市企業の財政収支については収支相償もしくは黒字基調であ る こ と な ど を 検 討 し て い る 点 が 興 味 深 い 。 な お 、 飛 田 （ 2008） も フ ラ イ ブ ル ク 市 の 都 市
交通政策を時系列で簡潔に紹介をしており、当時の市の交通政策の転換を知る上で興味深い。

- 35 ─ 35 ─

し か し な が ら 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 の 都 市 公 社 の 収 益 構 造 に つ い て は 諸 富 （ 2016）が 詳 し い
分析をしており、その上でわが国の公営企業等への示唆を導いており、画期的な業績と言え る 。 と り わ け 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 が 100％ 出 資 す る 子 会 社 で あ る フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社 ホールディンクス（シュタットベルケ・ホールディンクス）において、それが出資するエネ
ルギー事業の利益によって、交通会社や浴場会社などのその他の公益的な事業の損失を相殺 し て い る と 論 じ て い る 点 が 興 味 深 い 。こ の 点 に つ い て 、「 興 味 深 い の は 、シ ュ タ ッ ト ベ ルケ（都市公社）の収益構造である。基本的に、エネルギー事業で稼いで、他の事業（筆者
注：交 通 事 業 や 浴 場 事 業 ）を 賄 う と い う 形 に な っ て い る 」と し て い る（ 図 表 1-2-1、図 表 12-2 を 参 照 ） 1 。
図 表 1-2-1

フライブルク市における都市公社（シュタットベルケ）の事業構造（※％は出資割合）

出 典 ） 諸 富 （ 2016）、 8 頁
そこから、さらに「このように、エネルギー事業で生み出す収益で他の事業の赤字を相殺し、シュタットベルケ（都市公社）総体としても黒字を計上するシュタットベルケに特有 の 収 益 構 造 は 2012 年 か ら 2014 年 に か け て 継 続 し て い る 。 2015 年 以 降 は 交 通 事 業 に お
い て 何 ら か の 理 由 に よ り 損 失 が ほ ぼ 倍 増 す る と 見 込 ま れ て い る た め 、 2015 年 、 2016 年 の
2 年間は、シュタットベルケとして赤字決算となっている。しかし、これら 2 年間におい1

諸 富 （ 2016）、 9～ 10 頁 。 な お 、 こ の 図 表 1- 2-1 と 図 表 1-2- 2 を 補 足 説 明 す る と 、 フ ラ イ ブ

ル ク 市 か ら 見 れ ば 子 会 社 に 当 た る 、 図 表 1-2- 1 の 左 端 の シ ュ ッ タ ッ ト ベ ル ケ ・ フ ラ イ ブ ル ク
有 限 会 社 （ フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社 ホ ー ル デ ィ ン ク ス ） が 市 が 100％ 出 資 す る 持 株 会 社 と して 、 そ の 事 業 会 計 に お い て 、 図 表 1-2-2 の よ う に そ の 傘 下 の 会 社 の 損 失 や 利 益 を 通 算 （ 損 益通算）するという仕組みとなっている。

- 36 ─ 36 ─

てもバーデノヴァ（筆者注：エネルギー事業会社）は安定的な収益をもたらすと見込まれており、シュタットベルケの収益構造にいかに大きく貢献しているかが示されている」とし て い る 2 。 さ ら に 、「 こ う し た 収 益 構 造 は 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 だ け で な く 、 広 く 他 の ド イ ツの自治体にもみられる一般的な傾向である。逆に言えば、シュタットベルケが持続的に事業を営んでいく上で、収益性の高いエネルギー事業を取り込むことは、必須の条件だといえよう」としている。ここから、わが国でも「地域を豊かにするための資金は、自分で稼が ね ば な ら な い 」 と い う こ と に な る だ ろ う と の 予 測 か ら 、「（ ド イ ツ の ） シ ュ ッ タ ッ ト ベ ルケ（都市公社）が注目されているのは、そのための有力な手法の１つとして捉えられている か ら で あ ろ う 」 と し て い る 3。
図 表 1-2-2

フライブルク市都市公社（シュタットベルケ）の収益構造（※筆者注：⑦の事業の収益で⑧⑨の事業の損失を相殺ないしは通算している）

出 典 ） 諸 富 （ 2016）、 9 頁
しかしながら、私見ではここで 1 つの疑問点が生じるように思われる。すなわち、こうし た フ ラ イ ブ ル ク 市 の 都 市 公 社 の 中 の 交 通 株 式 会 社 の 赤 字 （ 特 に 図 表 1-2-2 の ⑧ に 該 当 する部分）をファイナンスするような収益構造はどのような根拠やロジックによって容認をされ、またその正当性が確保されているのであろうか。実のところ、これらの優れた先行研究においても、この点に焦点を当ててフライブルク市の交通政策分野における市と市企
業と交通事業者との財政的な関係に着目し歴史的に把握するという観点からの分析はこれまでは必ずしも十分に行われてきたとは言いがたい。そこで、本稿ではこの点に着目した財政史的な分析を試みることとしたい。

2

同上。

3

諸 富 （ 2016）、 11 頁 。

- 37 ─ 37 ─

2

フライブルク市・公営企業・市企業の概況（財政規模、職員数等）
2-1 フ ラ イ ブ ル ク 都 市 圏（ フ ラ イ ブ ル ク 市 、エ メ デ ィ ン ゲ ン 郡 、ブ ラ イ ス ガ ウ ・ ホ ッ ホ シ ュ バ ル ツ バ

ルト郡）の概況
ま ず 、連 邦 国 家 で あ る ド イ ツ の 行 政 構 造 と し て は 、連 邦 − 州 − (郡 )− 市 町 村 と い う ｢３ 段階 ｣(郡 に 所 属 し な い 市 町 村 の 場 合 ) な い し ｢４ 段 階 ｣(郡 に 所 属 す る 市 町 村 の 場 合 ) が そ の基 本 的 構 造 を な す と い う (図 表 2-1-1 を 参 照 )。今 回 扱 う フ ラ イ ブ ル ク 市 は 、こ こ で 言 う「 郡に所属しない市」（ 本 稿 で は「 郡 独 立 市 」と 今 後 は 呼 ぶ ）な ど と 言 わ れ 、郡 独 立 市 は 広 域 自治体である郡と制度上は同格の地位にある。そして、ドイツでは多くの場合、こうした郡と郡独立市が近距離旅客交通（トラム、バス等）の任務担当者である。
今 回 で 言 え ば 、フ ラ イ ブ ル ク 都 市 圏 に あ る 、フ ラ イ ブ ル ク 市（ Freiburg im Breisgau、人口 231,195 人：2019 年 時 点 ）は 郡 独 立 市 と し て 、エ メ デ ィ ン ゲ ン 郡（ Landkreis Emmendingen、
人 口 27,977 人：2019 年 時 点 ）と ブ ラ イ ス ガ ウ・ホ ッ ホ シ ュ ヴ ァ ル ツ ヴ ァ ル ト 郡（ Landkreis
Breisgau-Hochschwarzwald、 人 口 262,795 人 ： 2019 年 時 点 ） は 郡 と し て 近 距 離 旅 客 交 通を 担 当 し て い る（ こ れ を 任 務 担 当 者 と い う ）。こ れ ら は ド イ ツ 南 部 の バ ー デ ン・ビ ュ ル テ ン
ベ ル ク 州 の 南 ⻄ 部 に 位 置 し て い る （ 図 表 2-1-2）。 フ ラ イ ブ ル ク 市 の 平 均 年 齢 は 40 歳 台 と
若く、最近のドイツでは珍しく人口増加が続く都市でもある。
ド イ ツ で は 古 く か ら 生 活 に 不 可 欠 な 公 共 サ ー ビ ス を 「 生 存 配 慮 （ Daseinsvorsorge）」 のサービスとみなし、これらを地方公営企業によって市町村が供給してきた。この点に関して 、 バ ー デ ン ・ ビ ュ ル テ ン ベ ル ク 州 ÖPNVG（ ＝ 地 域 公 共 交 通 の 計 画 、 組 織 、 形 成 に 関 す
る 州 法 ）の 第 5 条 で は 、近 距 離 公 共 旅 客 輸 送 サ ー ビ ス の 十 分 な 供 給 は 、Daseinsvorsorge（ 生存配慮）の任務であると定められており、生存あるいは生活にその充足が不可欠であるサー ビ ス と し て 位 置 づ け ら れ て い る （ 谷 口 （ 2013）、 59 頁 ）。
図 表 2-1-1

ドイツの行政構造の概要

近距離旅客交通の任務担当者（郡独立市、郡）出 典 ） 中 川 （ 2013）、 97 頁

- 38 ─ 38 ─

もっとも、ドイツでは市町村は地方公営企業の経営形態として株式会社や有限会社といっ た 私 法 形 態 も 選 択 で き る た め 、 1960 年 代 か ら 70 年 代 頃 か ら 、 大 都 市 を 中 心 に そ う し た
私 法 形 態 を 選 択 す る 例 が 多 く み ら れ る よ う に な っ て お り（ 宇 野（ 2018）、77 頁 ）、こ の 点 がわが国の地方公営企業の制度とは大きく異なる点でもある。
図 表 2-1-2 ド イ ツ ・ バ ー デ ン ・ ビ ュ ル テ ン ベ ル ク 州 と フ ラ イ ブ ル ク 市 、 フ ラ イ ブ ル
ク都市圏（フライブルク市、エメディンゲン郡、ブライスガウ・ホッホシュバルツ
バルト郡）の位置

バーデン・ビュルテンベルク州

フライブルク市

エメディンゲン郡

フライブルク市

ブライスガウ・ホッホ
シュバルツバルト郡

出 典 ） フ ラ イ ブ ル ク 地 域 運 輸 連 合 （ RVF） パ ン フ レ ッ ト （ “Alles über Fahrkarten & Tarife»wir haben den Durchblick ...«”, Stand 08/20）、 2 頁 （ 下 図 ）、 ウ ィ キ ペ デ ィ ア 「 フ ラ イ ブ
ルク・イム・ブライスガウ」（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E
3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%
96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AC%E3%82%A6）（ 2020 年 3 月 31
日 最 終 閲 覧 ）（ 上 図 ）- 39 ─ 39 ─次に、この地域の交通政策の実施については、まずフライブルク市は市内の近距離旅客
交 通 事 業 を 、市 が 出 資 す る フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社 の １ つ で あ る VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株式会社）とコンセッション契約を締結することにより業務委託をしている。具体的には、
フ ラ イ ブ ル ク 市 内 の バ ス や ト ラ ム の 運 行 業 務 の ほ と ん ど は 基 本 的 に は こ の VAG（ フ ラ イ ブ
ル ク 交 通 株 式 会 社 ） が 担 っ て い る （ 図 表 2-1-3 を 参 照 ）。
図 表 2-1-3 フ ラ イ ブ ル ク 中 央 駅 で 運 行 す る ト ラ ム （ 路 面 電 車 ）、 バ ス 、 鉄 道

出典）筆者撮影（ 筆 者 注 ： フ ラ イ ブ ル ク 中 央 駅 の ト ラ ム （ 1 点 目 ・ 左 上 ）、 同 駅 の レ ン タ サ イ ク ル ス テ ー
シ ョ ン （ 2 点 目 ・ 右 上 ）、 同 駅 構 内 の 乗 換 案 内 図 （ 3 点 目 ・ 中 央 左 ）（ ＝ ト ラ ム と 自 転 車 ス
テ ー シ ョ ン の 乗 換 表 示 ）、 同 駅 の 鉄 道 ホ ー ム の 様 子 （ 4 点 目 ・ 中 央 右 ）、 VAG（ フ ラ イ ブ ル
ク 交 通 株 式 会 社 ） が 運 行 す る バ ス （ 5 点 目 ・ 左 下 ）。 な お 、 こ の う ち ト ラ ム と バ ス は VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） が 運 行 し て い る 。）
これに関連して、筆者は今回の調査においてフライブルク市内の交通機関の市内視察を- 40 ─ 40 ─

行ったが、フライブルク市内の中心地であるフライブルク中央駅においては利用者のバスとトラムと鉄道の間のシームレスな乗り継ぎが極めてしやすいこと、また、なるべく多くの人員を運ぶために１つのトラムの⻑さがドイツの他都市のそれよりも⽐較的⻑いこと、
フライブルク中央駅の駅前には自転車ステーションも設置されており自転車とトラムとバ
スと電車の乗り継ぎも大変しやすいといったことを知ることができた。
ま た 、 そ れ と 同 時 に 、 VAG は 広 域 的 な 地 域 運 輸 連 合 （ RVF ： Regio-Verkehrsverbund
Freiburg） に も 参 加 し て い る こ と か ら 、 そ の 財 政 運 営 も ま た そ の 影 響 を 一 定 程 度 受 け て いる。具体的には、フライブルク都市圏（フライブルク市、エメディンゲン郡、ブライスガ
ウ ・ ホ ッ ホ シ ュ バ ル ツ バ ル ト 郡 の 地 域 ： 図 表 2-1-2 の 下 図 の 地 域 ） に お け る 近 距 離 旅 客 交
通は単独の自治体が処理するには膨大な経費がかかる事務でもあることから広域的な性格を持つため、これら 1 市 2 郡でフライブルク都市圏に対応した広域的な目的組合（ Zweckverband Regio Nahverkehr Freiburg）を 設 立 し 共 同 で 運 営 を し て い る 。他 方 、こ れに 対 し て 、 こ れ ら 1 市 2 郡 の 域 内 の 交 通 事 業 者 も ま た 、 広 域 的 な 地 域 運 輸 連 合 （ Regio
Verkehrsverband Freiburg）を 設 立 し 共 同 で 運 営 を し て い る 。な お 、こ の 点 は 後 述 す る が 、
これらの市と郡によるこの広域的な目的組合と（複数の交通事業者による）広域的な運輸
連合との間で（近距離旅客交通の運行と交通財源の配分に関する）基礎契約・補助契約が締 結 さ れ て い る 。 な お 、 こ の 点 に つ い て の 詳 細 は 本 章 の 第 3− 3 節 を 参 照 さ れ た い 。
2-2 フ ラ イ ブ ル ク 市 ・ 公 営 企 業 ・ 市 企 業 の 概 況 （ 財 政 規 模 、 職 員 数 等 ）つぎに、ここでは以上を踏まえ、フライブルク市における市予算、公営企業、市企業の全 体 的 な 財 政 規 模 を 概 観 し て お く 。 そ こ で 、 図 表 2-2-1 を 見 る と 、 市 の 中 核 予 算 （ ※ こ れは 市 一 般 会 計 に 相 当 す る も の と 考 え ら れ る 。以 下 、市 予 算 と 略 す ）の 財 政 規 模 は 約 9.65 億
ユ ー ロ で あ る の に 対 し て 、 市 企 業 の 売 上 高 は 13 億 ユ ー ロ ほ ど で あ り 、 市 企 業 の 全 体 と しての売上高は市予算の財政規模を上回っていることが分かる。他方、職員数で見ると、市
予 算 は 3,854 人 で あ る の に 対 し て 市 企 業 は 全 体 と し て は 3,107 人 と 、 こ れ も ま た 市 予 算 に匹敵する規模を有していることが分かる。
な お 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 に お け る 公 営 企 業 等 の ウ ェ イ ト は 約 6,930 万 ユ ー ロ と さ き の 市 予
算 と 市 企 業 か ら み る と 相 対 的 に 財 政 規 模 は 小 さ く 、職 員 数 も 447 人 と 少 な い も の の 、実 は
これはドイツで市町村が地方公営企業の経営形態として株式会社や有限会社といった私法形態も選択できることに大きくは由来すると考えられる。すなわち、わが国では地方公営企業として認知されている事業の多くが、ドイツでは市企業として、主に有限会社や株式
会社等の形態を取って、わが国で言えば地方公社・3 セクの一部に近い法人形態をとって運営されているとも言えよう。

- 41 ─ 41 ─

図 表 2-2-1

フライブルク市の中核的予算・公営企業・市企業の経済的データの⽐較（ 2018 年 度 ）出典）フライブルク市財政局提供資料
最後に、ドイツにおける交通政策にかかる法制度にも触れておこう。というのも、ドイツは連邦制国家であることもあり、交通政策に関しても州に広範な権限があり、連邦から州 へ の 交 通 政 策 に 関 す る 財 源 の 充 実 が 近 年 も な さ れ て き て い る 4。 具 体 的 に は 、 バ ー デ ン ・ビ ュ ル テ ン ベ ル ク 州 で は 、ÖPNVG（ ＝ 地 域 公 共 交 通 の 計 画 、組 織 、形 成 に 関 す る 州 法 ） に
よ っ て 、 SPNV（ 鉄 道 近 距 離 旅 客 輸 送 （ Schinenpersonennahverkehr） の 任 務 担 当 者 を 州（ Land ） と し 、 そ の 他 の ÖPNV （ 近 距 離 旅 客 交 通 ） に つ い て は 市 及 び 郡 （ Stadt und
Landkreise） を 任 務 担 当 者 と し て い る （ 同 法 第 6 条 ）。
したがって、フライブルク市の地域公共交通に関していえば、都市間の近郊鉄道はバー
デ ン・ビ ュ ル テ ン ベ ル ク 州 、路 面 電 車 や バ ス に 関 し て は フ ラ イ ブ ル ク 市 な ど の 郡 独 立 市 や 、エメディンゲン郡などの郡が任務担当者ということになる。ドイツにおける公共交通の具
体的な運行計画は、任務担当者である市や郡が要求するサービス水準をもとに、事業者との間で締結する契約によって定められる。まずは委託者である任務担当者（市）が要求仕様 や 補 助 の 条 件 等 を 公 募 文 書 の 形 で 示 し 、競 争 入 札 に よ り ⻑ 期 契 約 が 締 結 さ れ る と い う（ 谷
口（ 2013）、57 頁 ）。な お 、ド イ ツ の 他 の 大 都 市 の よ う に 人 口 規 模 が そ れ ほ ど 大 き く は な いことから、フライブルク市内は（例えばベルリンのような地下鉄ではなく）トラム（路面電車）やバスなどが主な公共交通機関となっている。他方、フライブルク市内とその近隣地域との間ではＳバーン（地域鉄道）が運行している。
以 上 を 踏 ま え て 、次 の 第 3 節 で は フ ラ イ ブ ル ク 市 の 交 通 政 策 の 転 換 に つ い て 検 討 を 加 える。

4

こ の 点 に つ い て の 詳 細 は 、 例 え ば 以 下 の 文 献 を 参 照 さ れ た い 。 土 方 ま り こ （ 2020）「 運 輸 連合を介して実現されるドイツの都市交通における主体間の連携」日本都市センター編『次世代モビリティ社会を見据えた都市・交通政策−欧州の統合的公共交通システムと都市デザイ
ン ー 』、 160 頁 〜 162 頁 。

- 42 ─ 42 ─

3

フライブルク市における公共交通政策の転換

3-1

フライブルク市における券種、乗客数、路線数の推移

まず、フライブルク市では、端的に言ってレギオカルテ（＝環境保護定期券、地域環境
定期券、地域定期券などと名称は時期によって変化）の導入と交通機関の運行距離数の延伸をはじめとする政策的なイノベーションにより、乗客数の大幅な増加が見られたという事実について本節では触れておきたい。
具 体 的 に は 、1984 年 に ド イ ツ で 初 め て フ ラ イ ブ ル ク 市 で 市 内 の 路 面 電 車 と バ ス に 共 通 して 使 用 で き る 「 環 境 保 護 券 」（ Umweltschutzkarte） が 導 入 さ れ 、 さ ら に こ の 成 功 を 踏 ま えて 、1991 年 に は 市 と 近 隣 2 郡 に も 利 用 範 囲 を 拡 大 し た レ ギ オ カ ル テ（「 地 域 環 境 券 」）が 導
入 さ れ た 5 。一 般 的 に は 、こ れ ら の 導 入 が フ ラ イ ブ ル ク 市 で の 公 共 交 通 機 関 の 乗 客 数 を 急 速に 増 加 さ せ た と い う 理 解 が な さ れ る こ と が 多 い 6。と り わ け 、 レ ギ オ カ ル テ は そ の 導 入 に よ り 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 を 中 心 に 路 線 延 長 3,000km
が 乗 り 放 題 と な り 、 17 ほ ど あ っ た 交 通 事 業 者 の 90 路 線 、 鉄 道 8 路 線 、 路 面 電 車 4 路 線 、
バ ス 78 路 線 の 公 共 交 通 機 関 を す べ て 利 用 で き 、 ど こ で も 乗 り 降 り 自 由 と い う 意 味 で 安 価
な 定 期 券 で あ っ た と い う 。 レ ギ オ カ ル テ は 導 入 当 初 、 大 人 １ ヶ 月 定 期 券 が 25 ユ ー ロ （ 49
マ ル ク ） で あ っ た が 、 2006 年 に は 43 ユ ー ロ 、 2019 年 に は 62 ユ ー ロ と 近 年 は 値 上 が り をしているが、こうしたレギオカルテの導入期においては乗車客数を増加させるために運賃
水 準 が 一 定 期 間 据 え 置 か れ て い た 点 は 非 常 に 重 要 で あ っ た よ う に 思 わ れ る 。（ 実 の と こ ろ 、
当 時 の フ ラ イ ブ ル ク 市 に お い て は む し ろ 交 通 運 賃 の 値 下 げ へ の 政 治 的 な 要 求 （「 フ ラ イ ブ
ルク運賃闘争」などと呼ばれる）は強かったようであり、これはそうしたニーズにこたえるという意味合いもあったと考えられる。
また、レギオカルテは無記名のため他人への貸し借りも可能であるため、市内のホテルの一部ではレギオカルテの無償貸与もまた行われている。さらに、レギオカルテ 1 枚で日
曜・祭日は大人は 2 名まで、子どもは 4 人までが追加料金は一切かからない。
こうしたことから、フライブルク市では乗客が使用する切符と定期券のあり方に大きな変 化 が 生 じ て き た （ 図 3-1-1 参 照 ）。 具 体 的 に は 、 ま ず は 1974 年 か ら 2017 年 に か け て の
約 40 年 間 で フ ラ イ ブ ル ク 市 内 の 全 体 と し て の 乗 客 数 が 約 3,400 万 人 か ら 8,000 万 人 を 超
え る よ う に な っ て い る 点 が 注 目 さ れ る 。 加 え て 、 1970 年 代 ま で は 「 1 回 券 、 回 数 券 、 一 日
5

レ ギ オ カ ル テ の 導 入 以 降 の 経 緯 に つ い て は 、 飛 田 （ 2008） 100 頁 ～ 101 頁 を 主 に 参 考 に した。
6

こ の 点 に つ い て は 、 例 え ば 以 下 の 参 考 文 献 も 参 照 さ れ た い 。 Beim, Haag(2011)、 14 頁 。 な

お 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 で は 、 環 境 定 期 券 が 登 場 し た 1984 年 に 共 通 運 賃 制 の 運 用 や 路 線 ・ ダ イ
ヤの共同構築を図るために交通事業者の連合組織として「フライブルク運輸連盟（ Verkehrsgemeinschaf t Freiburg）」 が 組 織 さ れ 、 こ れ が 後 に 発 展 し て 1994 年 に 設 立 さ れ たの が 「 フ ラ イ ブ ル ク 運 輸 連 合 （ RVF）」 で あ っ た と の こ と で あ る （ 谷 口 （ 2013）、 55 頁 ）。

- 43 ─ 43 ─

券 に よ る 乗 客 数 」 が 多 か っ た も の の 、 1980 年 か ら 1990 年 代 に か け て は 「 半 年 券 （ 学 生 定
期 券 等 ）、1 年 間 の 定 期 券 に よ る 乗 客 数 」が そ れ を 抜 き 、相 対 的 に 飛 躍 的 に 増 加 し て い っ た
こ と が う か が え る 。 す な わ ち 、 レ ギ オ カ ル テ に よ る 乗 客 数 が 1,287 万 人 か ら 6,930 万 人 へ
伸び、「 1 回 券 ・ 回 数 券 ・ 1 日 券 の 乗 客 数 」は 1980 年 代 か ら 1990 年 代 前 半 に か け て 相 対 的に減少し、その後は上下はあるもののほぼ横ばいで今日まで推移してきているように思われる。
図 表 3-1-1

フライブルク市における乗客数（市内のトラム、バス等）の全体の推移、購入券種別の乗客数の推移と内訳
乗客数全体（市内）

1 回券、回数券、1 日券
レギオカルテ出典）フライブルク市統計局のデータを元に筆者作成
図 表 3-1-2 で フ ラ イ ブ ル ク 市 に お け る 乗 合 バ ス と ト ラ ム の 運 行 距 離 の 推 移 を 歴 史 的 に 見
る と 、 1980 年 代 か ら 1990 年 代 前 半 に か け て は バ ス と ト ラ ム は と も に 乗 車 客 数 が 増 加 していたが、それ以降はトラム路線の延伸によりバス路線を代替してきた様子が看取される 。 具 体 的 に は 、 バ ス の 運 行 距 離 数 は 90 年 代 に ピ ー ク を 迎 え て か ら は ほ ぼ 横 ば い か 減 少
す る 傾 向 に あ る の に 対 し て 、 ト ラ ム の 運 行 距 離 は 1,196 千 キ ロ メ ー ト ル か ら 3,849 千 キ ロ
メートルへと 4 倍近くにまで伸びてきている。

- 44 ─ 44 ─

図 表 3-1-2

フライブルク市における乗合バスとトラムの運行距離の推移（単位：千キロメートル）
バス

トラム

出典）フライブルク市統計局のデータを元に筆者作成
図 表 3-1-3

フ ラ イ ブ ル ク 市 内 の ト ラ ム 路 線 の 推 移 （ 1980 年 代 ～ 2000 年 代 ）出 典 ） Beim, Haag(2011), pp.11.
（※筆者注：黒い路線は旧市街地のトラム路線、カラーは新設トラム路線、グレーは- 45 ─ 45 ─

閉 鎖 路 線 を 示 す 。 数 字 は 年 号 （ 西 暦 ）、 Stadtbahn は ト ラ ム 路 線 を 意 味 す る 。）
この点は、フライブルク市内のトラムの路線数と運行距離の歴史的な増加からも見て取れ る 。こ の 点 に つ い て 図 表 3-1-3 を 見 る と 、1970 年 代 ま で は 市 の 東 部 地 域 の 黒 い ト ラ ム の
路 線 の み が あ っ た の に 対 し て 、そ の 後 の 1980 年 代 か ら 2010 年 代 に か け て は 、黒 い ト ラ ムの路線がある市の東部地域の旧市街地から、市の西部地域の新市街地の方へ拡張させる形
でトラムの新路線（カラーで表示されている路線の部分）が開通してきた様子がこの図からもうかがえる。ちなみに、グレーで示されている廃止路線の多くがかつては市内のバス
路 線 で あ っ た よ う で あ る 。 さ ら に 、 図 表 3-1-4 で そ の 後 の 時 期 の フ ラ イ ブ ル ク 市 内 の ト ラムの路線の延伸の状況を見ると、近年も活発な投資によるトラムの路線の延伸が続いている 様 子 が こ の 図 か ら も う か が え る 。 こ う し た 交 通 投 資 は 市 と VAG に よ る も の で あ る 。
図 表 3-1-4

フライブルク市内のトラムの路線の延伸の状況（ 2020 年 ま で と そ の 後 ）出 典 ） Frank Uekermann(2019)“Sustainable transport planning for the City ofFreiburg”, in: Conference SMART & HEALTHY TRANSPORT IN THE

CITIES Pilsen, 9-10 April 2019.
（ ※ 筆 者 注：赤 色 は 2020 年 ま で 、黄 色 は 2020 年 か ら の ト ラ ム の 路 線 の 延 伸 の 状 況を 示 す 。 数 字 は 年 号 （ 西 暦 ）、 Stadtbahn は ト ラ ム 路 線 を 意 味 す る 。）

- 46 ─ 46 ─

3-2

市とフライブルク交通株式会社の財政収支の動向

次に、こうした交通政策の転換とともに、市や交通株式会社の財政収支にどのような変化 が 生 じ た の で あ ろ う か 。 図 表 3-2-1 は Beim,Haag(2011)か ら 引 用 し た 図 で あ る が 、 こ の図 に は フ ラ イ ブ ル ク 市 に お け る 歴 史 的 な 公 共 交 通 機 関 の 乗 客 数 の 推 移 と 交 通 事 業 （ VAG）の 赤 字 額 の 推 移 が 端 的 に 示 し て お り 興 味 深 い 。 例 え ば 、 こ の 図 か ら は 1984 年 の 環 境 定 期
券 と 1991 年 の 地 域 定 期 券（ レ ギ オ カ ル テ ）の 導 入 を 経 て 、乗 客 数 が 1980 年 の 2,730 万 人
か ら 2009 年 の 7,280 万 人 に ま で 、約 30 年 間 で ２ 倍 以 上 伸 び て き た こ と が 看 取 さ れ る 。これ に 対 し て 、 こ れ と 同 じ 約 30 年 と い う 期 間 に VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） の 赤 字
額 は 1980 年 の 1,200 万 ユ ー ロ か ら 3,170 万 ユ ー ロ に ま で い っ た ん は 大 き く な っ た も の の 、
そ の 後 は 漸 減 し て 2009 年 に は 770 万 ユ ー ロ に ま で 減 少 し て い た こ と も 看 取 さ れ る 。
し か し な が ら 、 Beim,Haag(2011)で は こ の 時 期 の VAG の 財 政 収 支 の 詳 細 や こ こ で 示 されている赤字額の積算根拠などが明示されていないためより正確な検証が必要と考えられる が 、 今 回 の 調 査 で は 1970 年 代 ～ 2000 年 頃 ま で の VAG の 財 務 資 料 の 入 手 は 困 難 で あ っ
た た め 、1980 年 –2009 年 と い う 期 間 に つ い て は 今 回 は さ し あ た り こ の 図 の 紹 介 に と ど め ることにしたいが、この図の期間の後の状況であればその動きを正確に財務資料を基に把握することが可能である。
図 表 3-2-1

交 通 運 行 事 業 者 の VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） に お け る 乗 客 数 と

赤 字 額 (1980 年 –2009 年 )（ 単 位 ： 縦 軸 は 百 万 人 ・ 百 万 ユ ー ロ 、 横 軸 は 西 暦 年 ）出 典 ） Beim,Haag(2011), pp.13.
そ こ で 、図 表 3-2-2 を 見 て い た だ き た い が 、こ の 表 は フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社（ VAG）の 事 業 収 支 の 推 移 を 最 近 の 約 20 年 間（ 2003～ 2020 年 度 ）に 渡 っ て 概 観 す る た め に 作 成 した も の で あ る 。 こ れ を 見 る と 、 本 稿 の 図 表 1-2-2 で 既 に 触 れ た ⑧ の 部 分 の フ ラ イ ブ ル ク 交- 47 ─ 47 ─

通株式会社において、総経費（青色の項目）が総収入（黄色の項目）を上回っており、事業収支（緑色の項目）がこの時期もマイナスとなっていることが看取される。それと同時に、税引前当期利益（赤い費目）が一貫してゼロとなっているが、これはさきほどの図表
1-2-2 で 既 に 触 れ た よ う な 都 市 公 社 ホ ー ル デ ィ ン ク ス に よ る 多 様 な 子 会 社 の 損 益 通 算 の 結果として生じているものである。
図 表 3-2-2

フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社（ VAG）の 事 業 収 支（ 2003～ 2020 年 度 ）の 推 移（単位：千ユーロ）

売上高
在庫変動
その他の資本化資産
その他の事業収入
総事業収入

2003
T€

2004
T€

2005
T€

2006
T€

2007
T€

2008
T€

2009
T€

2010
T€

2011
T€

2012
T€

41.938
-73
868
3.144
45.87741.55952
829
5.573
48.01342.594
-127
1.031
3.805
47.30344.79117799
6.100
51.70745.22119
784
5.060
51.08547.240-50
972
12.76360.92548.023-1739
5.920
54.68149.3285943
4.737
55.01450.107
-12
921
4.924
55.94052.0367
1.106
11.00964.158

物件費

10.231

10.58510.52812.391

11.43512.97412.261

12.86013.08915.479

人件費
減価償却費
その他の事業経費
総経費

32.6816.236
7.746
56.89432.9656.217
8.641
58.40932.312
6.747
7.415
57.00231.441
6.315
8.694
58.84130.8835.889
8.435
56.64232.722
6.395
15.24567.33634.2476.342
8.933
61.78333.311
6.587
9.078
61.83534.1867.090
9.426
63.79135.9097.504
9.394
68.286

事業収支-11.017-10.395-9.699-7.134-5.557-6.411-7.103-6.821-7.851-4.128

金融収支
通常業務の収支-1.647-12.664-986-11.381-901-10.600-911-8.045-554-6.111-490-6.901-482-7.585-871-7.692-771-8.623-2.109-6.238

0

0

0

0

0

0

0

261

0

0

-304
12.36085
11.46684
10.684

85
8.130

99
6.210

100
7.001

99
7.684

114
7.545

96
8.719

90
6.328

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

税引前当期利益
その他の税負担
損失引受による収入
当期純利益

売上高
在庫変動
その他の資本化資産
その他の事業収入
総事業収入
物件費
人件費
減価償却費
その他の事業経費
総経費
事業収支
金融収支
通常業務の収支
税引前当期利益
その他の税負担
損失引受による収入
当期純利益

2013
T€

2014
T€

2015
T€

2016
T€

2017
T€

2018
T€

54.37464863
5.461
60.76217.13138.3038.417
8.340
72.191-11.429-805-12.234
091
12.325055.185
0
1.000
7.000
63.18518.97939.9268.376
8.174
75.455-12.270-1.784-14.054086
14.140055.887 57.307 63.580 65.931
0
0
0
0
800
800
950
950
2.874
3.158
468
872
59.561 61.265 64.998 67.752
18.617 19.274 19.345 20.728
42.947 44.737 46.946 48.342
9.028
9.350
9.157
9.458
8.812
9.000
8.790
9.241
79.404 82.361 84.238 87.769-19.843 -21.096 -19.241 -20.017-2.483-2.848-2.981-3.075-22.326 -23.944 -22.221 -23.092
0
0
0
0
89
89
95
94
22.415 24.033 22.316 23.186
0
0
0
0

2020
2018
2019
Plan
Plan
Plan
T€
T€
T€
65.931 68.273 72.176
0
0
0
950
850
850
872
1.042
2.360
67.752 70.165 75.386
20.728 23.845 24.320
48.342 51.066 53.956
9.458
8.685
8.136
9.241
9.327 10.410
87.769 92.923 96.823-20.017 -22.758 -21.437-3.239-3.075-3.048-23.092 -25.806 -24.676
0
0
0
94
94
91
23.186 25.900 24.767
000

出 典 ） フ ラ イ ブ ル ク 市 財 政 局 「 出 資 報 告 書 」（ Beteilgungsbericht） の 各 年 度 版 よ り
筆者作成
ま た 、 こ の 間 の VAG の 赤 字 額 に つ い て だ が 、 さ き ほ ど 述 べ た よ う に 、 1980 年 –2009 年
ま で の 約 30 年 と い う 期 間 で は VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） の 赤 字 額 は 1980 年 の- 48 ─ 48 ─

1,200 万 ユ ー ロ か ら 3,170 万 ユ ー ロ に ま で 一 旦 増 え 、 そ の 後 は 漸 減 し て 770 万 ユ ー ロ に まで 減 少 し て い た が 、 こ の 表 で そ の 最 新 動 向 を 見 る 限 り は 、 最 近 の 約 20 年 間 （ 2003～ 2020
年 度 ）で は VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ）の 赤 字 額（ 緑 の 事 業 収 支 の 欄 を 参 照 ）が 2003
年 に は 1,100 万 ユ ー ロ 、 2007 年 に は 566 万 ユ ー ロ に ま で 再 び 減 少 し た も の の 、 2015 年 以
降 は 2,000 万 ユ ー ロ へ と 再 び 増 大 し つ つ あ る こ と も ま た 看 取 さ れ る 。 こ う し た VAG の 赤
字額の大きな変動はどのような要因によるものなのだろうか。
こ の 点 に 関 し て 、 今 回 の 調 査 で の VAG へ の ヒ ア リ ン グ に よ る と 、 こ う し た VAG の 事
業 上 の 赤 字 額 の 変 動 は も ち ろ ん VAG の 経 営 姿 勢 に よ る と こ ろ も あ る に し て も 、 フ ラ イ ブ
ルク市の交通政策の動向、特にトラム路線の延伸や新駅の増設などの市の交通インフラへの 投 資 プ ロ ジ ェ ク ト に よ る 影 響 も 大 き い の で は な い か と の こ と で あ っ た 7。 す な わ ち 、 市の 交 通 政 策 へ の 姿 勢 （ 特 に 交 通 イ ン フ ラ へ の 投 資 へ の 姿 勢 ） に よ っ て VAG の 経 常 的 な 赤
字 額 も ま た 一 定 の 影 響 を 受 け る と す れ ば 、 そ れ は VAG の 事 業 上 の 経 営 努 力 を 超 え る 市 による政治的な要因にも一定の注意を向ける必要があることを意味する。実際、フライブル
ク市がトラムの路線を中心に市内の公共交通網（トラム、バス等）を歴史的に充実させてき た 経 緯 は 、 前 節 （ 特 に 図 表 3-1-2、 図 表 3-1-3、 図 表 3-1-4） に お い て も 見 て き た 通 りである。それはフライブルク市で公共交通機関の乗客数が、近年はその伸び方が鈍化はしているものの、ほぼ一貫して増加してきたという事実とも符合する。市からすれば乗客数が増加する限りは交通インフラへの投資も十分に引き合う投資となるだろう。この点はフライブルク市の交通政策を理解する上で非常に重要なポイントであるため、後述することとする。
ところで、さきほど触れた都市公社ホールディンクスによる多様な子会社の損益通算についても、筆者が市財政局の担当者にお話をうかがったところ、フライブルク市ではこの よ う な 「 税 務 上 の 横 断 連 結 」（ Steuerlicher Querverbund） 8 は 約 50 年 間 に 渡 り 実 施 さ れ
72020 年 1 月 30 日 の フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 （ VAG） へ の ヒ ア リ ン グ 調 査 に よ る 。

8

な お 、 筆 者 は 今 回 の ド イ ツ 調 査 の 一 環 と し て 、 在 ベ ル リ ン の 地 方 公 営 企 業 連 盟 （ VKU） において、ドイツの諸都市にある都市公社の資金調達に関するヒアリングを行った。ヒアリン
グの目的としては、全国の都市が有する都市公社ホールディンクスによる「税務上の横断連
結 」（ Steuerlicher Querverbund） を 、 ド イ ツ 全 土 の 地 方 公 営 企 業 の 全 国 組 織 で あ る 地 方 公 営
企 業 連 盟 （ VKU） が ど の よ う に 捉 え 、 そ の 正 当 性 を 確 保 し て い る か と い っ た 点 を 明 ら か に することであった。
その結果、以下のような点が明らかになった。すなわち、①フライブルク市に限らず、ドイツの諸都市では長年に渡り都市公社ホールディンクスによる「税務上の横断連結」（ Steuerlicher Querverbund） に よ っ て 、 交 通 事 業 や 浴 場 事 業 な ど の 極 め て 多 様な 公 益 的 な 事
業の経常的な赤字はファイナンスされていること、②こうした都市公社による「税務上の横断連結」は自治体が地方公営企業等を運営し公益的な事業を実施する上で税務上のメリット
が非常に大きいため実施されていることなどである。
もっとも、自治体による都市公社グループを活用した事業範囲の拡大には一定の要件もま- 49 ─ 49 ─

て き て い る と の こ と で あ っ た 9。 実 の と こ ろ 、 本 稿 の 問 題 意 識 か ら す れ ば 、 フ ラ イ ブ ル ク
市の都市公社グループは大きな歴史的な組織再編を経験してきたことがこのヒアリング調
査 後 の 調 べ で は 明 ら か と な っ た 10。 す な わ ち 、 よ り 厳 密 に は 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 の エ ネ ル ギ
ー 部 門 の 担 い 手 企 業 が 、 1972 年 か ら 2000 年 ま で の FEW（ Freiburger Energie- undWasserversorgung (フ ラ イ ブ ル ク ・ エ ネ ル ギ ー 水 道 公 社 )） で あ っ た 約 30 年 間 の 時 期 と2001 年 の 組 織 改 編 後 の ヴ ァ ー デ ノ ヴ ァ 社 （ そ の 前 身 と な っ た FEW と そ の 他 の 近 隣 自 治
体 の 公 社 や 民 間 会 社 と の 合 併 を 経 て 誕 生 し た 会 社 ） の 設 立 以 降 と の 約 20 年 間 と い う 具 合に、いわばこれらは前期と後期とに区分されるのである。
ま ず 、 1972 年 か ら 2000 年 ま で の ほ ぼ 30 年 間 、 フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社 に は FEW（ Freiburger Energie- und Wasserversorgung (フ ラ イ ブ ル ク ・ エ ネ ル ギ ー 水 道 公 社 )） とVAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） と い う ２ つ の 主 要 企 業 が あ っ た 。 フ ラ イ ブ ル ク 市 都
市 公 社 の 子 会 社 と い う 共 通 の フ レ ー ム ワ ー ク の 中 で 、 FEW（ エ ネ ル ギ ー ・ 水 道 公 社 ） の中 の エ ネ ル ギ ー 事 業 か ら の 経 常 的 な 利 益 は 「 税 務 上 の 横 断 連 結 」（ Querfinanzierung： ク
ロ ス フ ァ イ ナ ン ス ） に よ っ て 公 共 交 通 事 業 を 担 う VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） の損失は相殺されてきたのである。
し か し な が ら 、 ド イ ツ で は そ の 後 の 1990 年 後 半 以 降 の エ ネ ル ギ ー の 自 由 化 を は じ め とする改革を通じて、自由化されたエネルギー市場での競争の過程で多くの他地域の公益的なエネルギー事業は民間部門の競争により圧力を受け、一部の市の都市公社は電力事業を
売 却 す る こ と と な っ た 。 そ し て 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 に 本 拠 を 置 い て い た FEW 社 (フ ラ イ ブ
ル ク ・ エ ネ ル ギ ー 水 道 公 社 )も ま た 、 近 隣 の 市 町 村 と 地 域 的 に 連 携 し て い た こ と か ら 、 レ
ー ラ ッ ハ （ Lörrach） と オ ッ フ ェ ン ブ ル ク （ Offenburg） と い っ た 近 隣 地 域 の エ ネ ル ギ ー
供給会社や民間エネルギー会社と合併し、官民と複数の自治体の領域をまたぐ現在のバー
デ ノ ヴ ァ 社 （ Badenova AG & Co. KG） と し て 設 立 さ れ た の で あ っ た 1 1 。
た 法 的 に 整 備 さ れ つ つ あ る 。 と り わ け 、「 税 務 上 の 横 断 連 結 」 の 実 施 が 許 さ れ る の は 公 益 的 な
事 業 の 範 囲 内 に お い て で あ り 、 こ の 点 は EU 法 上 も ド イ ツ 法 上 も 一 定 の 要 件 を 満 た せ ば 実 施に問題はないと国内外で認識されつつあることなども最後に確認することができた。なお、
この「税務上の横断連結」に関する地方公営企業連盟へのヒアリング調査で得られた成果
は、より深い租税法上・租税論的な検討を要する論点を多く含むことから、今回の報告書原
稿には記載することができなかったが、今後は報告書や雑誌に寄稿するなどして公表の機会を得ることとしたい。
92020 年 1 月 29 日 の フ ラ イ ブ ル ク 市 財 政 局 へ の ヒ ア リ ン グ 調 査 に よ る 。

10

本 稿 で の 以 下 の 記 述 は 、 以 下 の 市 の HP で の 記 載 内 容 を 参 考 に し て い る 。 フ ラ イ ブ ル ク 市

財 政 局 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.freiburg.d e/pb/206472.htm l）（ 2020 年 3 月 31 日 最 終 閲覧 ）。
11

なお、今回の公連協研究助成によるドイツ調査では、この都市公社グループの中でエネル

ギー部門を担うヴァーデノヴァ社へのヒアリング調査までは残念ながら実施することができなかった。今後の課題としたい。

- 50 ─ 50 ─こ の よ う な フ ラ イ ブ ル ク の 都 市 公 社 グ ル ー プ か ら の FEW の 広 域 化 と 一 部 民 営 化 に 伴
い 、 そ の エ ネ ル ギ ー 供 給 業 者 と し て の 運 営 事 業 も バ ー デ ノ ヴ ァ 社 （ Badenova AG & Co.
KG） に 移 管 さ れ た 。 か つ て の フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社 ホ ー ル デ ィ ン ク ス は 100 人 以 上 の 従業員を抱える管理および人事問題のサービス供給者であったが、今日では少数の従業員だ
けがこの都市公社の財務管理の管理業務に専念している。都市公社ホールディンクスの従
業員は、そのグループ会社の経済計画と年次財務諸表を調整し、積極的な参加と管理を行っている。また、グループの税務を処理し、フライブルク都市公社有限会社およびすべてのグループ会社の中心的な法的事項も引き受けている。
結 果 と し て 、 FEW (フ ラ イ ブ ル ク ・ エ ネ ル ギ ー 水 道 公 社 )か ら ヴ ァ ー デ ノ ヴ ァ 社 へ の 組
織改編の過程でその性格が構造的に変化した現在もなお、フライブルク都市公社ホールディンクスはその子会社を通じてエネルギー供給事業（ヴァーデノヴァ社）からの利益を通じ て 、 地 方 公 共 交 通 （ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ： Freiburger Verkehrs AG（ VAG）） や
浴 場 （ フ ラ イ ブ ル ク 浴 場 有 限 会 社 ： Stadtwerke Freiburg Bäder GmbH）、 と い っ た 経 常 的な赤字が出る公益的な事業への「税務上の横断連結」を提供し続けている。具体的には、
フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社 ホ ー ル デ ィ ン ク ス が バ ー デ ノ ヴ ァ 社 （ Badenova AG & Co. KG） の
株 式 の 32.76％ を 保 有 し て い る た め 、 そ の 株 式 の 持 ち 分 に 応 じ て 、 こ の よ う な 会 計 上 の 横断連結（クロスリンク）が可能となっているのである。これはフライブルク市がその任務実施のために重要な財源を引き続き保持できていることを意味する。そして、フライブル
ク 都 市 公 社 有 限 会 社 （ Stadtwerke Freiburg GmbH） は 、 フ ラ イ ブ ル ク 市 な ど が 出 資 す る
そ の 子 会 社 （ VAG な ど ） を 持 株 会 社 （ 親 会 社 ） と し て 管 理 す る 役 割 を 果 た し て い る 。
最 後 に 、 図 表 3-2-2 で フ ラ イ ブ ル ク 市 の 出 資 団 体 、 公 営 企 業 、 目 的 組 合 の 売 上 高 /財 政
規模、年次損益、補助の状況について触れておく。具体的には、最右欄の「市の補助金、割増金、増資」の欄について、市から経済助成分野の出資団体、公営企業、目的組合へ比較 的 多 額 の 補 助 が 出 て い る の に 対 し て 、 都 市 公 社 グ ル ー プ （ 左 欄 の 2.2～ 2.11） は ゼ ロ 、も し く は フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社 ホ ー ル デ ィ ン ク ス 本 体 （ 緑 の 欄 ： 2.1） も 10 千 ユ ー ロ ほ どの市から補助で済むようになっている点はここで若干の補足をして価値があるだろう。

- 51 ─ 51 ─

図 表 3-2-2 市 の 出 資 団 体 、 公 営 企 業 、 目 的 組 合 の 売 上 高 /財 政 規 模 、 年 次 損 益 、 補 助 の状況

出 典 ） フ ラ イ ブ ル ク 市 出 資 報 告 書 〔 2018 年 度 版 〕（ Beteilgungsbericht 2018） よ り 筆 者
作成- 52 ─ 52 ─

3-3

フ ラ イ ブ ル ク 都 市 圏（ 1 市 2 郡 ）で の 資 金 配 分 の 流 れ（ 主 に ZRF（ 目 的 組 合 ）と RVF（ 運 輸 連 合 ））こ こ ま で は フ ラ イ ブ ル ク 市 と そ の 都 市 公 社 の 傘 下 の 出 資 企 業（ 特 に VAG：市 か ら 見 る と孫会社）を中心に見てきたが、すでに述べたように、フライブルク都市圏の近距離旅客交
通 は 単 独 の 自 治 体 が 実 施 す る に は 非 常 に 経 費 が か か る 事 務 で も あ る こ と か ら 、VAG（ フ ラ
イブルク交通株式会社）の運営そのものもまた広域的な性格も持ちあわせている。本稿のテ ー マ か ら は 若 干 逸 れ る こ と に は な る が 、VAG の 広 域 的 な 側 面 を 把 握 す る こ と は こ の 都 市
圏の交通政策を理解する上でも有益であるため触れておくことにしたい。
ま ず 、フラ イブ ル ク市と 近 隣 の 2 郡 はフ ラ イブ ル ク都 市 圏に 対応 した 広 域的 な 目的 組合（ Zweckverband Regio Nahverkehr Freiburg）を 設 立 し 共 同 で 運 営 を し て い る 。他 方 、こ れに 対 し て 、こ れ ら 1 市 2 郡 の 域 内 の 複 数 の 交 通 事 業 者 も ま た 、広 域 的 な 地 域 運 輸 連 合（ RVF：
Regio Verkehrsverband Freiburg）を 設 立 し 共 同 で 運 営 を し て い る 。図 表 3-3-1 に も 見 ら れるように、これらのフライブルク市と近隣 2 郡によるこの広域的な目的組合と（地域内の複 数 の 交 通 事 業 者 に よ る ）広 域 的 な 運 輸 連 合 と の 間 で 、（近距離旅客交通の運行と交通財源の配分に関する）基礎契約・補助契約（交通事業の運営上の基本的な条件や補助の条件等が定められている）が締結されているという点はまず押さえておきたい。
図 表 3-3-1

フライブルク都市圏（同運輸連合の管内）における近距離旅客交通の構造（その１）出典）フライブルク市財政局提供資料- 53 ─ 53 ─

以 上 を 踏 ま え た 上 で 、 図 表 3-3-2 を ご 覧 い た だ き た い 。 こ こ で は ま ず 、 フ ラ イ ブ ル ク 地
域 運 輸 連 合 （ RVF） に 、（ フ ラ イ ブ ル ク 都 市 圏 に お け る 交 通 事 業 者 か ら の ） 9,000 万 ユ ーロの運賃収入と（フライブルク都市圏の３つの市と郡からなる）地域運輸目的組合（ ZRF） と バ ー デ ン ・ ビ ュ ル テ ン ベ ル ク 州 か ら の 補 助 金 の 約 900 万 ユ ー ロ で 、 合 計 で 約 1
億 ユ ー ロ が RVF（ フ ラ イ ブ ル ク 地 域 運 輸 連 合 ） に 納 め ら れ て い る 様 子 が 看 取 さ れ る 。 その 上 で 、 VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） に こ の 50％ に 当 た る 約 5,000 万 ユ ー ロ が 、
鉄 道 （ S バ ー ン 等 ） に 約 25％ （ 約 2,500 万 ユ ー ロ ） が 、 都 市 間 バ ス に 約 25％ （ 約 2,500
万ユーロ）が、それぞれ配分されているとのことであった。
図 表 3-3-2

フライブルク都市圏（同運輸連合の管内）における近距離旅客交通の構造（その２）出典）フライブルク市財政局提供資料
こ の 点 に つ い て 、市 の 近 距 離 交 通 事 業 を 受 託 し て い る VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ）の 担 当 者 に ご 意 見 を う か が っ た と こ ろ 、「 フ ラ イ ブ ル ク 市 は 人 口 （ 約 23 万 人 ） や 利 用 者 数（ 年 間 約 8,000 万 人 ）で 言 え ば 、運 賃 収 入 の 配 分 を も っ と 受 け 取 っ て も よ い は ず だ が 、（ RVF（運輸連合）を通じた配分のため）そのようには必ずしもなっていない」とヒアリング調
査では述べていた。すでに前節までで述べたように、フライブルク市の都市公社グループの 内 部 に お い て フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 （ VAG） の 事 業 上 の 経 常 的 な 赤 字 は 「 税 務 上 の- 54 ─ 54 ─

横断連結」を通じて、フライブルク都市公社の子会社の損益通算によってファイナンスされている。それとともに、フライブルク都市圏（1 市 2 郡）という広域的な観点からは、
い っ た ん は VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ）を は じ め と す る 交 通 事 業 者 の 運 賃 収 入 の ほ
ぼ 全 て は 地 域 運 輸 連 合（ RVF）に 納 め ら れ 、そ こ で い っ た ん は プ ー ル さ れ 、そ こ か ら 人 口・
乗 客 者 数・地 域 の 実 情 な ど に 応 じ て VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ）な ど に も 資 金 の 再配分が行われているとのことであった。
な お 、 こ の 図 表 3-3-2 は 2017 年 度 の 実 績 値 で あ る が 、 こ の 年 度 の VAG（ フ ラ イ ブ ル ク
交 通 株 式 会 社 ） の 総 収 入 を さ き ほ ど の 図 表 3-2-1 で 再 確 認 す る と 約 6,500 万 ユ ー ロ で あ っ
た こ と か ら 、 こ こ で の VAG の 約 5,000 万 ユ ー ロ と い う 収 入 は や は り 大 き な ウ ェ イ ト を 占
め て い る と 共 に 、 VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） の 経 常 的 な 赤 字 の フ ァ イ ナ ン ス は 広域 的 に も 重 要 な 意 味 を 持 っ て い る と 考 え ら れ る 12。
以 上 よ り 、 我 々 は VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） の 財 政 収 支 （ 特 に 経 常 的 な 赤 字 ）がフライブルク都市公社のフレームワークの中で調整されているとともに、こうしたフライブルク都市圏の広域的な地域運輸連合の影響もまた一定程度は受けていることもまた看取することができるだろう。
4

市 の VAG へ の 戦 略 目 標 の 設 定 、 市 の 総 合 的 な 交 通 政 策 理 念 と VAG の 関 係

4-1 市 の VAG へ の 戦 略 目 標 （ 給 付 目 標 ＋ 財 務 目 標 ＋ そ の 他 の 目 標 ） の 設 定
本 節 で は 、わ が 国 の 地 方 公 営 企 業 の 経 営 戦 略 の 策 定 と の 関 連 で 、フ ラ イ ブ ル ク 市 の VAG（フライブルク交通株式会社）の経営計画のあり方についても若干触れておこう。今回の調査でわかったことは、フライブルク市財政局はその都市公社全体の経営計画（より具体
的 に は そ の 「 出 資 報 告 」） を 立 て 、 VAG の 経 営 計 画 も ま た そ の 中 に 位 置 づ け て 管 理 統 制 をしているという点である。
フ ラ イ ブ ル ク 市 で は 、都 市 公 社 全 体 と そ れ ぞ れ の 出 資 企 業 に つ い て 各 年 度 の「 経 済 計 画 」
および「中期財務計画」が毎年策定され、それらの計画期間は 5 年間となっている事が多い。これらの中では、個別の出資企業の収支というよりも、都市公社グループ全体の収支のほうがむしろ重視されているが、個別の出資企業グループの収支もまた一覧できるように策定されている。これらの計画で重要なことは、都市公社グループ全体として個別の出資企業の赤字額と黒字額とが相殺され、収支均衡が保たれるように策定されてきたという点 で あ る 。し た が っ て 、VAG の 事 業 上 の 赤 字 も ま た そ の 中 で 相 殺 さ れ て き て い る 限 り は 特

12な お 、 こ の 地 域 運 輸 連 合 （ RVF） の 管 轄 内 （ フ ラ イ ブ ル ク 都 市 圏 で あ る 1 市 2 郡 ） に お いては、この都市圏での共通運賃や共通ダイヤなども広域的に取り決められることから、フライ ブ ル ク 市 と VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） が そ の 収 入 を 左 右 す る 運 賃 水 準 を 現 在 は 単
独の意向のみでは決められるようにはなっていない点にも一定の注意が必要である。

- 55 ─ 55 ─

に 大 き な 課 題 と は 認 識 さ れ て は い な い よ う で あ る 1 3 。 な お 、 す で に 述 べ た よ う に 、 VAG の事業上の経常的な赤字額は市によってそれらの数値目標によって管理されてはいるものの、
フライブルク市のトラム路線の延伸や新駅の増設などの交通インフラへの投資プロジェク
トによる影響が一定程度は考えられることや、また広域的にも（フライブルク都市圏におい て ）VAG の 役 割 が 大 き い と い っ た 事 情 が あ る た め か 、そ れ を な く そ う と す る 動 き は 観 察
されなかった。むしろ、市としては交通インフラへの投資を促そうとする姿勢がうかがわれ た 14。
そ の 後 、 こ れ ら の 計 画 に は 2000 年 度 か ら は こ れ ら の 附 属 資 料 と し て そ れ ぞ れ の 出 資 企
業 の 財 務 状 況 の 詳 細 を 明 示 す る 「 出 資 報 告 」（ Beteilgungsbericht） も ま た 策 定 が 義 務 付 け
ら れ る よ う に な っ て い る 。 そ し て 、 近 年 の 変 化 と し て 2015 年 度 か ら は 、（ 5 年 ご と の 中 期
財 務 計 画 に ）「 給 付 目 標 （ サ ー ビ ス 目 標 ）」 と 「 財 務 目 標 」 と が 、 同 報 告 書 と 別 冊 の 資 料 でもこれらの数値目標が掲げられ、都市公社全体と個別の出資企業にも設定されるようになっている。
例 え ば 、 2019 年 に 策 定 さ れ た フ ラ イ ブ ル ク 市 財 政 局 編 『 Stadtwerke Freiburg GmbH
Leistungsziele und Finanzziele 2020 』（『 フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社

給付目標と財務目標

2020 年 』）を 見 る と 、フ ラ イ ブ ル ク 市 の 都 市 公 社 グ ル ー プ 全 体 の「 給 付 目 標 」（ Leistungsziele）と 「 財 務 目 標 」（ Finanzziele） と が 示 さ れ た 上 で 、（ 市 の 交 通 事 業 を 受 託 ・ 運 営 す る ） VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ）に つ い て も「 給 付 目 標（ サ ー ビ ス 目 標 ）」と「 財 務 目 標 」と「 そ の 他 の 目 標（ 一 部 は 持 続 可 能 性 目 標 と 表 記 ）」が 、2018 年 度 の 実 績 値 と 2019 年 ～ 2020
年 度 の 数 値 目 標 と と も に 示 さ れ て い る （ 同 書 、 5－ 8 頁 ）。
こ の 別 冊 の 資 料 で は 、（ 市 の 子 会 社 で あ る ） 都 市 公 社 ホ ー ル デ ィ ン ク ス で あ れ 、（ 市 の 孫会 社 で あ る ） VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） で あ れ 、 そ れ ぞ れ の 「 戦 略 目 標 」 が ま ず
は 掲 げ ら れ 、そ れ は さ ら に ３ つ の よ り 具 体 的 な 数 値 目 標 で あ る「 給 付 目 標 」と「 財 務 目 標 」と「 そ の 他 の 目 標（ 持 続 可 能 性 目 標 と も 表 記 ）」に 分 け ら れ る 。例 え ば 、VAG（ フ ラ イ ブ ル
ク 交 通 株 式 会 社 ）の 全 体 的 な「 戦 略 目 標 」と し て は 、「顧客満足性」「乗客数」「 工 事（ 維 持補 修 ）」「デジタル化とイノベーション」「ジェンダー公正性」「気候保護」「 参 加（ 障 害 者 対
応 や バ リ ア フ リ ー 対 応 ）」 な ど の 定 量 的 な 指 標 が 掲 げ ら れ て い る 。
こ れ ら が さ ら に 分 割 さ れ 、 一 方 で は 「 給 付 目 標 （ サ ー ビ ス 目 標 ）」 と し て 「 乗 客 数 」「 顧
客満足性」
「 デ ジ タ ル 化 と イ ノ ベ ー シ ョ ン 」が 掲 げ ら れ 、他 方 で は「 財 務 目 標 」と し て「 売上高」
「 年 次 赤 字 額（ 損 失 の 相 殺 前 ）」「 コ ス ト カ バ ー 率（ 総 支 出 に 対 し て 総 収 入 が 占 め て い
る 割 合 ）」
「 投 資 額（ 純 額 ）」「近距離旅客交通の一人当たり収益額」「 純 金 融 債 務 」な ど が 掲
げ ら れ て い る が 、さ ら に「 そ の 他 の 目 標（ 持 続 可 能 性 目 標 と も 表 記 ）」で は 男 女 平 等 指 標 な
ど が 掲 げ ら れ 、 こ れ ら 全 て の 項 目 に つ い て 数 値 目 標 が 設 定 さ れ て い る （ 図 表 4-1-1、 図 表

132020 年 1 月 29 日 の フ ラ イ ブ ル ク 市 財 政 局 へ の ヒ ア リ ン グ 調 査 に よ る 。

14

同上。

- 56 ─ 56 ─

4-1-2、 図 表 4-1-3 参 照 ）。
図 表 4-1-1 市 に よ る VAG の 数 値 目 標 （ 給 付 目 標 （ サ ー ビ ス 目 標 ））出 典 ） フ ラ イ ブ ル ク 市 財 政 局 （ 2019）『 Stadtwerke Freiburg GmbH Leistungsziele undFinanzziele 2020』（『 フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社

給付目標と財務目標

2020 年 』）、 7 頁

こ れ ら に つ い て 本 稿 の 問 題 意 識 か ら 言 え ば 、確 か に VAG の 事 業 上 の 経 常 的 な 赤 字 は「 財務目標」として「年次損益」や「コストカバー率」などの指標として管理の対象とはなって い る が 、こ う し た「 財 務 目 標 」は「 給 付 目 標（ サ ー ビ ス の 目 標 ）」や「 そ の 他 の 目 標（ 持続 可 能 性 目 標 と も 表 記 ）」と と も に セ ッ ト で 掲 げ ら れ て い る 点 は 、わ が 国 の 交 通 事 業 の 経 営戦略を今後考えて行く上でも非常に興味深い。フライブルク市財政局は、都市公社グルー
プ の 中 の VAG の 事 業 を こ う し た 総 合 的 な 「 戦 略 目 標 」 と い う 観 点 か ら 管 理 統 制 し て い るとも言えよう。一見すると定性的と考えられる目標についても代表的な数値目標がシンプ
ルな形で設定されている点が注目される。
なお、これらの指標は年によって変化することもあるが、筆者が過去に遡って今回調べ
ら れ た 範 囲 内 で は 、フ ラ イ ブ ル ク 市 の 交 通 事 業（ 特 に VAG）の 管 理 統 制 と い う 点 で は 、歴史 的 に は 一 貫 し て「 乗 客 数 」と「（ ト ラ ム や バ ス な ど の ）運 行 距 離 数 」が 重 視 さ れ て き た ことを確認することができた。

- 57 ─ 57 ─

図 表 4-1-2 市 に よ る VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） の 数 値 目 標 （ 財 務 目 標 ）出 典 ）フ ラ イ ブ ル ク 市 財 政 局（ 2019）『 Stadtwerke Freiburg GmbH Leistungsziele undFinanzziele 2020』（『 フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社

給付目標と財務目標

2020 年 』）、 7 頁

図 表 4-1-3 市 に よ る VAG（ フ ラ イ ブ ル ク 交 通 株 式 会 社 ） の 数 値 目 標 （ そ の 他 の目 標 （ 持 続 可 能 性 目 標 ））出 典 ） フ ラ イ ブ ル ク 市 財 政 局 （ 2019）『 Stadtwerke Freiburg GmbH Leistungsziele undFinanzziele 2020』（『 フ ラ イ ブ ル ク 都 市 公 社- 58 ─ 58 ─

給付目標と財務目標

2020 年 』）、 8 頁

4-2

市 の 総 合 的 な 交 通 政 策 理 念（ シ ョ ー ト ウ ェ イ シ テ ィ 理 念 、交 通 政 策 の 5 本 柱 ）と VAGとの関係
本稿では最後に、フライブルク市の総合的な交通政策についても若干触れておこう。とい う の も 、 同 市 で は 1989 年 に 「 総 合 交 通 計 画 （ Generalverkersplan）」 が 策 定 さ れ て か ら
今 日 （ 正 確 に は 2008 年 の 「 交 通 発 展 計 画 」（ VEP 2020）） ま で 、 そ の 基 本 的 な コ ン セ プ トの継承と具体化が進んでいるためである。具体的には、いわゆる「ショートウェイシティ
理 念（ ＝ 住 ⺠ の 歩 い て い け る 範 囲 内 に ト ラ ム や バ ス が あ っ て 暮 ら せ る 街 ）」や「 交 通 政 策 の
5 本 柱 」（ 図 表 4-2-1 参 照 ）の 継 承 、自 動 車 交 通 か ら 環 境 親 和 的 な 交 通 へ の シ フ ト（ 自 動 車から徒歩・自転車・公共交通等へのモーダルスプリットのシフト）などが、先の総合交通
計 画 か ら 市 の 交 通 政 策 で は 受 け 継 が れ て き た と さ れ る 15。 こ の 図 に つ い て 左 か ら 簡 単 に 整
理すると、概ね以下の①〜⑤のようにまとめられるが、ここでは項目を挙げるにとどめておくことにする。
こ れ ら を 言 い 換 え る と 、１ つ に は 自 動 車 か ら 降 ろ さ せ（ ＝ い わ ゆ る プ ッ シ ュ 施 策 ）、２ つには環境親和的な交通手段（徒歩・自転車・公共交通）の利用へ誘導する（＝いわゆるプル 施 策 ）と い う 基 本 コ ン セ プ ト が 、1989 年 頃 か ら 今 日 ま で 市 の ⻑ 期 的 な 交 通 政 策 の 理 念 として意識されてきたということになる。これまで本稿で検討してきた公共交通機関の拡充はこの市の施策では総合的な交通政策の 5 本柱の一つとしての位置づけということになる。
市 の 「 総 合 交 通 計 画 （ コ ン セ プ ト ）」（ 1989 年 〜 現 在 ） の 5 本 柱① 公 共 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク の 拡 張 （ ＝ 特 に LRT 路 線 お よ び バ ス 路 線 の 充 実 ）② 自 転 車 交 通 の 促 進（ ＝ 駅 周 辺 の 駐 輪 場 整 備 、レ ン タ サ イ ク ル ス テ ー シ ョ ン や 自 転 車 道 の整備等）③ 徒歩交通（ウォーキング）の促進（＝歩行者優先道の整備・拡張等）④ 生 活 道 路 化（ ＝ 自 動 車 に 対 す る 歩 行 者 や 住 ⺠ の 優 先 し た 道 路 の 生 活 空 間 化：道 路 静 音 化 、
車 の 速 度 制 限（ 時 速 30 キ ロ 以 内 ）、住 居 の 500m 以 内 の 公 共 交 通 機 関 の 停 留 所 の 設 置 な
ど）⑤ 自 動 車 交 通 の 抑 制（ ＝ 市 郊 外 の 環 状 道 路 の 整 備・片 道 道 路 化 、市 内 駐 車 場 の 集 約 化 、市中心部の駐車料金のコントロールによる郊外駐車場への誘導、郊外駐車場の一部の無
料化等）

15

この点については、多くの先行研究による紹介があるためここでは詳しくは立ち入らないが 、 例 え ば 飛 田 （ 2008） の 98 頁 以 降 が 参 考 に な る 。

- 59 ─ 59 ─

図 表 4-2-1 フ ラ イ ブ ル ク 市 の 総 合 的 な 交 通 計 画 戦 略– いわゆる交通政策の５本柱出 典 ） Peter Schick(2015)“Urban development & transportation planning in Freiburg
imBreisgau

(1st

part)

”

（

http://www.greenpartnerships.eu/wp/wp-

content/uploads/Freiburg_Mobility_Policies1.pdf）（ 2020 年 3 月 31 日 最 終 閲 覧 ）本稿の問題意識から重要な点は、こうした市の総合的な交通政策の理念（ショートウェ
イ シ テ ィ 理 念 、 交 通 政 策 の 5 本 柱 な ど ） は VAG の 事 業 運 営 に も 一 定 の 影 響 を 与 え て き たの で は な い か と い う こ と で あ る 。た だ し 、市 の こ う し た 総 合 交 通 計 画（ Generalverkersplan）
は市の園芸土木局（＝土地利用計画（いわゆる F プラン）を策定・実施する部局）の管轄であり、市の都市公社グループの計画と運営を担当する市財政局とはまた別部局である。
フライブルク市の内部でこれら部局間の相互調整が行われていると考えられるが、この点の検討は今後の課題としたい。

- 60 ─ 60 ─

図 表 4-2-2

フライブルク市郊外の無料立体駐車場（＝郊外からの車の駐車料金を無料にして市中心部への車の流入を抑制する
施 設 。上 記 の ⑤ の 自 動 車 交 通 の 抑 制 政 策 の 一 環 。な お 、市 内 駐 車 場 は 有 料 。）

出典）筆者撮影
5

むすびにかえてこ こ で は 、本 稿 の 第 1 節 の 問 題 意 識 で あ っ た「 公 的 交 通 事 業 の「 経 営 戦 略 」な い し は「 財務計画」はどのように考えられていて、それらの中でも特に交通事業の経常的な赤字はどのように理解されているのだろうか」という点について最後に簡単にまとめておきたい。
とりわけ、確かに個別の公的な交通事業の財務上の収支は非常に重要ではあるものの、それらは都市としての将来像や方向性といった全体的な理念やコンセプトとの関係で、どのような根拠やロジックによって容認もしくは正当性が確保されてきたのだろうか。
本 稿 で は 、ま ず 第 2 節 に お い て フ ラ イ ブ ル ク 市 の 交 通 政 策 の 転 換 を 踏 ま え た 上 で 、VAG
（フライブルク交通株式会社）を中心にその財政史的な分析を行った。その結果、市の近
距 離 旅 客 交 通 事 業 を 受 託 し て い る VAG の 事 業 上 の 経 常 的 な 赤 字 額 は 歴 史 的 に は 必 ず し も一 定 し て は い な か っ た こ と 、 こ う し た VAG の 赤 字 額 は 市 の 交 通 イ ン フ ラ へ の 投 資 な ど からも一定の影響を受けていることを明らかにした。
続 く 第 3 節 で は 、 VAG の 財 政 運 営 が 広 域 的 な 地 域 運 輸 連 合 で あ る RVF か ら も 一 定 の 影
響 を 受 け て い る こ と 、続 く 第 4 節 に お い て は 、VAG の 運 営 は 市 財 政 局 が 設 定 す る 戦 略 目 標（給付目標＋財務目標＋その他の目標）の影響も受けていること、さらには市の総合的な交通政策のコンセプトからも一定の影響を受けていることも明らかにした。
フ ラ イ ブ ル ク 市 に お い て 近 距 離 旅 客 交 通 事 業 を 実 施 す る VAG の 財 政 運 営 （ 特 に そ の 経
常的な赤字額の推移）は、市が交通政策で目指すところの政策目標（乗客数やトラム路線の 拡 張 の 追 求 等 ）の 追 求 の １ つ の 結 果 と し て 、ま た RVF へ の 参 加 な ど 広 域 的 な 観 点 や フ ラ
イブルク市政の総合的な観点からも容認もしくは正当性が確保されてきたと見ることがで- 61 ─ 61 ─き る よ う に 思 わ れ る 16。
謝辞
なお、本稿を作成するにあたり、フライブルク市交通局及びフライブルク交通株式会
社、ドイツ地方公営企業連盟、オスムコンサルティングサービスの前田成子氏へのヒアリ
ング調査を行った。フライブルク市、フライブルク交通株式会社、地方公営企業連盟のご担当者の皆様、前田様にはここに記して感謝を申し上げる。また、通訳のイルメリン・キ
ルヒナー氏より多大なご協力を頂いた。ここに記して感謝を申し上げたい。本稿にありうる全ての誤りは当然ながら筆者に帰するものである。
参考文献
宇 野 二 朗（ 2018）「ドイツにおける地方公営企業の構造」『 札 幌 法 学 』 29 巻 1・2 合 併 号 、77-96 頁 .
諸 富 徹 （ 2016）「 エ ネ ル ギ ー 自 治 ・ シ ュ タ ッ ト ベ ル ケ ・ 地 域 経 済 循 環 」『 地 方 財 政 』、 11 月号 、 4-16 頁 。
谷 口 博 文 （ 2013）「 地 域 公 共 交 通 政 策 に お け る 自 治 体 の 役 割 と 助 成 制 度 に 関 す る 研 究 － ド
イ ツ ・ フ ラ イ ブ ル ク の 事 例 報 告 － 」『 都 市 政 策 研 究 』

第 14 号 （ 2013 年 1 月 ）、 51-64

頁。
Michał Beim, Martin Haag(2011)”Public transport as a key factor of urban sustainability.-A case study of Freiburg”in “BADANIA FIZJOGRAFICZNE R. II – SERIA D–GOSPODARKA PRZESTRZENNA”, pp. 7–20.
「 ド イ ツ・フ ラ イ ブ ル ク 市 の 都 市 交 通 政 策 」目 白 大 学 編『 目 白 大 学 人 文 学 研
飛 田 満（ 2008）
究第 ４ 号 』、 97-107 頁 。

中 川 義 朗 （ 2013）「 ド イ ツ 地 方 自 治 制 の し く み と そ の 実 態 － 南 部 諸 州 を 中 心 に し て 法 的 視
点 か ら 」『 海 外 事 情 研 究 』 第 41 巻 第 1 号 、 91-125 頁 。

16

地域公共交通事業の経常的な赤字額をどの単位でカバーする（相殺する）のかは国ごとに事情が異なっているように思われる。本稿で検討してきたように、ドイツでは都市公社グルー プ 内 の 出 資 企 業 （ 子 会 社 、 VA G も ま た こ れ に 該 当 す る ） と い う 単 位 で 事 業 上 の 損 益 を 通 算し て い た が 、 諸 富 （ 2016） の 10 頁 で も 指 摘 さ れ て い る よ う に 、 公 営 企 業 や 出 資 企 業 に 限 らず、民間企業もまた収益事業と非収益事業を抱えながらも全体として収支均衡（ないし利益獲得）がなされていると見ることも可能である。こうした点についての租税論的検討を行うに は 、 今 回 の 調 査 で 実 施 し た 地 方 公 営 企 業 連 盟 （ VKU） へ の ヒ ア リ ン グ 調 査 も ま た 一 定 程 度
役立つものと思われるため、今後の課題としたい。

- 62 ─ 62 ─

第２部 地方公営企業法適用推進の取組に関する研究- 63 ─ 63 ─

- 64 -

第３章

地方公営企業法適用の現状と課題
地方自治総合研究所研究員
█

概

要

其田

茂樹

█

本稿の課題は、地方公営企業における地方公営企業法の適用について、現状を把握し、地方公営企業法の適用については、2019 年にロードマップ、マニュアルが見直されるなどして設置団体の人口規模 3 万人未満も対象とし、下水道事業について事業の範囲が広げられるなどした。
第 1 節において、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」について改訂箇所などを中心に確認した。移行事務に即してできる限り作業順に構成し法適用後の日常経理や決算についても記載する、地方公営企業法に関する基礎知識や公営企業会計適用の必要性等についても言及するなど、法適用の作業前後にわたり内容を充実させていること等を確認した。
第 2 節においては、2019 年 3 月に改訂されたマニュアルにおいて紹介されている事例等を分析する。紹介されている 24 事例について移行事務の各段階における工夫・留意すべき点を析出し、整理した。そこからは、やはり早期における準備が重要であることが明らかになり、その際に資料の所在や委託を実施するならその範囲などを明らかにしておくことが重要であると思われる。
第 3 節においては、都道府県の役割に焦点を当て、マニュアル記載の秋田県の事例と聞き取りを行った北海道における現状をまとめた。秋田県の事例については、マニュア
ルに記載されている以降の動向をとりまとめ、秋田県、北秋田市、三種町、八峰町による共同固定資産調査等の実施に至っている状況を確認し、北海道においては、首長や担当者が地方公営企業法適用の重要性を理解することを重視する観点等から研修などに力点を置き研修会などを積極的に開催していた。
人的支援を充実させるための方策として、2020 年度地方財政計画に盛り込まれた「技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化」に可能性を見出し、その動向に注目する必要性を指摘し、地方公営企業が本来持つ公共性と経済性の両立を客観的に果たすために地方公営企業法の適用が必要であると思われる。

- 65 ─ 65 ─

第３章

法適用が困難である事例等について、その課題を析出することである。

- 66 -

はじめに
本稿の課題は、地方公営企業における地方公営企業法の適用について、現状を把握し、法適用が困難である事例等について、その課題を析出することである。
2019 年 9 月に公表された「平成 30 年度地方公営企業決算の概要」によれば、法適用企業は 3,426 事業であり、前年度より 125 事業増加している。一方、非適用企業は、4,882 事
業であり前年度より 215 事業減少している。
周知のとおり、地方公営企業は、人口減少や施設・設備の老朽化など多くの課題を抱え、その対応のために経営の抜本的な改革を求められている。経営の抜本的な改革とは、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等、指定管理者制度、包括的民間委託、PPP／PFI、地方独立行政法人に類型化されるが、さらに大まかにいうと、事業を継続する場合、他の地方公営企業等と広域に連携を実施するか、民間企業等に経営の全部または一部を委ねるか、すなわ
ち民間企業等との連携を実施したり、地方公営企業以外の手法で経営を行ったりするかであろう。なお、2018 年度の抜本的な改革の取組状況は図表 1 のとおりである。
図表 1 公営企業の抜本的な改革の取組状況（2018 年度実績）
事業廃止
合計：244件

民営化・民間譲渡

公営企業型

広域化等

地方独立行政法人

指定管理者制度

包括的民間委託

PPP／PFI

県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村 県・政令市 市区町村

7

99

3

13

1

1

6

41

3

10

1

50

3

6

水道

17

0

0

4

0

18

2

工業用水道

1

0

0

1

0

0

0

交通

4

4

0

0

0

0

0

電気

2

1

0

0

0

0

0

ガス

0

0

0

0

0

0

0

病院

5

2

2

6

3

0

0

下水道

15

1

－

26

0

30

7

簡易水道

10

0

－

10

0

3

0

港湾整備

0

0

－

0

1

0

0

市場

1

1

－

0

1

0

0

と畜場

1

0

－

0

0

0

0

宅地造成

19

0

－

0

0

0

0

有料道路

0

0

－

0

0

0

0

駐車場

7

1

－

0

5

0

0

観光

9

2

－

0

1

0

0

介護サービス

14

4

－

0

2

0

0

その他

1

0

－

0

0

0

0

（出所）総務省ウェブサイトより作成- 67 ─ 67 ─

これらの抜本的な改革を検討し、実施する際に必要となるのは、当該地方公営企業の資産等の状況をある程度客観的に把握し、他の地方公営企業や他の経営手法による経営との比較が可能となることであると思われる。近年において、地方公営企業の会計制度が見直され、新しい会計制度の適用が推進されてきたのは、こうした経営状況の把握や公営企業間等の比較に対して有効だからであると思われる1。
本稿では、以下の手順で課題に接近していく。
まず、第 1 節において、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」について改訂箇所などを中心に確認しつつ、第 2 節においては、2019 年 3 月に改訂されたマニュアルにおいて紹介されている事例等を分析する。第 3 節においては、都道府県の役割に焦点を当て、適用困難な事例に関しての対応などを検討する。最後に、以上をまとめ、今後の課題を明らかにしていきたい。
事例研究に関して、マニュアル記載の事例についても現地調査などを追加し、さらに深めていく予定であったが、日程等の事情によりほとんど実現することができなかったため、今後に課題を残すが、マニュアル記載の事例集や公表されている取組状況の分析からも一定程度課題の析出は可能であったと思われる。
地方公営企業法の適用に関する先行研究を簡単にまとめておこう。
小西砂千夫は、法適用の拡大の歴史的な経緯について「地方財政法制定時以来、法適用の拡大は既定方針であった。しかし、昭和 41 年の改正は、期せずしてその流れを止めた。自治体財政健全化法によって、その流れは突如変わり、法適用の拡大を懸命に進めている状況である。
」と整理している2。また、「法適用の拡大に対する自治体側の懸念は、事務負担の問題も無視できないが、法適用をするということは、建前としてではなく実態としての独立採算を強いられることであり、繰出制限が厳しく求められ、経営悪化が一層進むというもの

1

もっとも、地方公営企業会計制度の見直しには肯定的な評価ばかりでないことにも留意は必要であろう。例えば菅原敏夫「『地方公営企業法等の一部改正（通知）』（総財公第 103号平成 23 年 8 月 30 日）について」『自治総研』2011 年 11 月号など。
2

小西（2019）参照。小西は、「昭和 41 年の改正」について、「地方公営企業の経営悪化に対処するために繰出規定を整備して、独立採算を目指す方向性は変えないものの、事業の種類という 1 つの軸で区分されることに切り替わ」り、それらは、「地方公営企業の財
政基盤を整えるうえで大きな意味があったが、法適用推進の基本方針はぼやけてしまい、
地方公営企業法の適用範囲の段階的拡大は断念されたわけではないが、そこで事実上、足踏みすることとなった。
」としている。また、自治体財政健全化法については、「解消可能
資金不足額を導入した時点で、法非適用企業についても、発生主義会計ベースでの健全性を問題にした」ことと、「地方公営企業単体での健全化規定を、地方公営企業法から移すと同時に対象となる地方公営企業の範囲を一気に拡げたこと」が地方公営企業の法適用との接点となったと評している。

- 68 ─ 68 ─

である。
」としつつ、基本通達の見直しから「法適用にあたって、繰出しの制限を少なくとも強化する意図はないこと」を読み取り、ほぼ出そろった一般会計の地方公会計と比較しな
がら、法適用を進める必要性について、「地方公営企業の場合には、料金を設定し、経営診断をしなければならないので、回収すべきコストを算定する上で減価償却費の算定が必要であり、経営診断をするためには発生主義会計に基づく財務書類が必要」であり、固定資産台帳の整備についても「施設を管理し、段階的に更新することは、地方公営企業にとっては最重要課題である」としている。
志賀真幸は公営企業の経営のあり方等に関する調査研究報告書を解説する中で、公営企業会計導入の意義を「資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握すること」によって、「公営企業に求められる経済性の発揮が可能となること」を「基本的意義」としている3。
鈴木豊は、総務省等に設置された研究会等における調査研究の要点をまとめた上で、今後進めるべき「処方せん」として、(1)地方公共団体の長のガバナンスの識別、(2)公営企業の存続必要性の明確化と地方公共団体職員・住民への周知、(3)公営企業の経営実態の把握、(4)当該公営企業の実効性ある経営戦略の構築、(5)法適化プロセスの工程表と人的・物的・財源的準備と支援を挙げている4。(1)や(2)の「処方せん」は一見すると法適用との関係が希薄なように思われる。しかし、行政が住民に提供するサービスについてどのような経緯から
地方公営企業という形態で提供されているのかを再度確認し、人口減少等の課題が明らかになった現状においても公営企業として存続するかどうかの選択が迫られていることを示唆しているものと思われる。
地方公営企業の実施するあらゆる事業における料金設定について、「回収すべきコスト」
をもとに算定されているかどうかが確認されなければならないが、地方公営企業法の適用がそのことを担保するものと考えられる。繰出しに関する地方自治体の懸念は、コストから導かれた料金水準が現状と乖離している場合などに求められる住民への説明責任や、その乖離が大きかった場合の激変緩和などの検討などへの懸念と表裏一体であろう。もっとも、法適用の事業においてもこのような考え方に基づいた料金設定が行われているか、また、人口減少などの経営環境を背景として持続可能なものであるかなどについては、あらゆる事3

志賀（2019）参照。志賀は、これにより「将来の収支見通し等が的確に行えることにより、中長期的視点に基づき、適切に経営方針を決定することができる。
」、「他の類似の公営企業や民間企業との経営状況の比較を通じ、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができる。
」「住民や議会によるガバナンスの向上が期待される。
」という効果が得られるとしている。さらに、「急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大といった今日的課題」から中長期的な視点に立った経営戦略の策定等が求められることは、「公営企業会計適用の必要性が高まっていることを意味する」と指摘している。
4

鈴木豊（2019）参照。

- 69 ─ 69 ─

業において見直しを迫られることになると思われる5。
１．
「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」改正の検討
2015 年 1 月「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」（以下、「2015 マニュアル」という。
」）が公表された。また、それに先立ち、2014 年 8 月に「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」（以下、「2014 ロードマップ」という。）を発出、2015 年度から 2019年度までを「集中取組期間」と位置づけ、下水道事業及び簡易水道事業を「重点事業」としている（図表 2 参照）。
図表 2 2014 ロードマップ（出所）総務省ウェブサイト。
5

この点、例えば横浜市では、「横浜市水道料金等在り方審議会」を設置し、同審議会が2019 年 9 月 27 日に行った答申では、「地震や豪雨をはじめ様々な災害に備え強靭な水道システムを構築すること」を「喫緊の課題」と位置づけ、「持続可能な事業運営を行うた
めには、水需要の減少や少量使用者の増加といった構造の変化等、将来の事業環境を見据
え、口径別料金体系へ移行し、基本料金での固定費の回収割合を高めるとともに、基本水量を廃止し、逓増度を緩和することを内容とした、早期の料金体系の改善が必要」であると結論付け、「できるだけ早期に料金改定を実現し、全国に先駆けて経営基盤の強化に向けた取組を進めていくこと」を求めている（引用部分は、答申の概要版より抜粋）。

- 70 ─ 70 ─

集中取組期間である 2015 年度から 2019 年度においては、公営企業会計の適用に要する経費の財源に充当するための公営企業債（公営企業会計適用債）を措置、下水道事業及び簡易水道事業に係る公営企業会計適用債の元利償還金に対し、建設改良費に係る下水道事業
債及び簡易水道事業債に準じた普通交付税措置を講じることとしている。
2014 ロードマップの進捗等を踏まえ、2019 年 1 月に「公営企業会計の適用拡大に向けた
新たなロードマップ」（以下、単に「ロードマップ」という。
）が示された（図表 3 参照）。
図表 3 ロードマップ（出所）総務省ウェブサイト。
図表 3 にあるように、2014 ロードマップにおいては、2019 年度までの集中取組期間において、人口 3 万人以上の簡易水道・下水道を重点事業として展開していたところであるが、ロードマップでは、2024 年度までの拡大集中取組期間において、人口規模に関わらずこれらの事業に関する移行を目指すものである6。
このようなロードマップの改定を受けて、2015 マニュアルが改定を受け「地方公営企業
6

下水道事業について、2014 ロードマップでは、公共下水道と流域下水道を主たる対象としているのに対し、ロードマップでは集落排水や浄化槽も対象となっていることも重要であると思われる。このことにより、当該地域において最も効率的な汚水処理方式の検討（いわゆる最適化）が進めやすくなると思われる。

- 71 ─ 71 ─

法の適用に関するマニュアル（平成 31 年 3 月改定版）」（以下、単に「マニュアル」という。
）
として公表された（図表 4 参照）。総務省では、2019 年 4 月 24 日に開催した「公営企業の経営改革推進に向けた重点施策に関する説明会」等においても、ロードマップやマニュアルについて説明し周知を図っている。
図表 4 マニュアルの構成（出所）鈴木識都（2019）。
鈴木識都によれば、マニュアルにおいては、2015 マニュアル、先行事例集及び質疑応答
集を統合して編纂してあり、内容面では、「移行事務を担う実務担当者が適用のためのプロ
セス毎に必要な情報を一元的に把握できるように、できる限り作業順に構成するとともに、
旧マニュアルでは記載されていなかった法適用後の日常経理や決算についても記載することとした」とあり、法適用後における業務に関してもフォローされている（第 4 章 日常経「第 1 章 地方公営企業法の適用に当たって」にお理・法適用初年度の決算）7。このほか、
いては、地方公営企業法に関する基礎知識や公営企業会計適用の必要性等についても言及

7

引用部分は鈴木識都（2019）による。この点、鈴木識都は、「法適用の作業は資産を含む経営状況を『見える化』するに過ぎず、法適用後に毎年度運用することが重要となるからである」と指摘している。

- 72 ─ 72 ─

するなど、法適用の作業前後にわたり内容を充実させている8。
マニュアルでは、地方公営企業法適用のメリットとして、①損益情報・ストック情報の把握による適切な経営戦略の策定、②企業間での経営状況の比較、③経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上、④住民や議会によるガバナンスの向上、⑤企業会計に精通し経営マインドを持った人材の育成、⑥全部適用したときのメリットを挙げている9。
なお、公営企業会計の適用拡大に係る地方財政措置については、拡充・新設が行われている。具体的には、公営企業会計の適用に要する経費に係る地方財政措置について、簡易水道、下水道以外の事業に関して公営企業会計適用債の充当対象とし、元利償還金の 2 分の 1 に繰出し、繰出額の 50％に特別交付税措置を行うこととして拡充したほか、都道府県が行う
市町村への支援に係る地方財政措置として、会議・研修会等の開催等、支援に要する経費について普通交付税措置を新設、さらに、公営企業会計適用前後の資本費平準化債の発行可能額に係る激変緩和措置として、2023 年度までに会計適用した事業について、会計適用後の発行可能額が非適用の場合の算定方法に基づく発行可能額を下回る場合、差額に一定率を乗じた額を加算する。
改訂により、マニュアルは事例や質疑等を統合し、内容の充実が図られた結果として頁数
も 2015 マニュアルよりもかなり増加している。準備段階においては、2015 マニュアルに基づく簡易マニュアル（スタートアップ版）と併せて参照するのが望ましいと思われる。マニュアルについても、本改訂にとどまらず、新たな概要版の作成などより参照しやすいように読み手の意見も踏まえつつ不断に見直される必要があると思われる。
２．事例の検討
ここでは、マニュアル第 3 編の「地方公営企業法の適用に関する先行事例集」から実際に法適用に取り組んだ事例をもとにメリットや課題を析出する10。ここに掲載されている事例
は、（１）下水道事業①人口 10 万人以上の団体（７団体）、②人口 3 万人～10 万人未満の団体（７団体）、③人口 3 万人未満の団体（3 団体）、（２）簡易水道事業（6 団体）、
（３）複数
事業（1 団体）の合計 24 事例である（図表 5 参照）。
図表 5 をみると、半数以上の 15 事例で地方公営企業法の全部適用を行っていること、管8

法適用の意義については、マニュアル第 4 編「質疑応答集」も参照。

9⑥については、管理者を設置することとなり、管理者には法律上広範な権限が与えられるため、公営企業の自主独立性が確保され、より自律性の高い企業の運営と機動的に活動できる態勢をとることが可能となることなどが指摘されている。鈴木（2019）も指摘する
ように、「会計」の適用を超えた全部適用についても積極的に検討されることがのぞまし
いとおもわれる。
10

事例についてもマニュアルの改訂に際して追加・更新が実施されている。

- 73 ─ 73 ─

理者を設置しているのは 4 事例であることなどを確認することができる11。
図表 5 掲載団体一覧

都道府県名 市町村名

(1)
①

②

③

(2)

(3)

法適用時期

法適用の

管理者の

平成22年度

年

月

形態

有無

国勢調査人口

神奈川県

茅ヶ崎市

2012

4

財務適用

無

235,081

静岡県

富士市

2012

4

全部適用

無

254,027

愛知県

岡崎市

2012

4

財務適用

無

372,357

兵庫県

姫路市

2011

4

財務適用

無

536,270

山口県

防府市

2011

4

全部適用

無

116,611

香川県

高松市

2011

4

全部適用

有

419,429

埼玉県

－

2010

4

全部適用

有

7,194,556

北海道

恵庭市

2013

4

全部適用

無

69,384

秋田県

横手市

2012

4

全部適用

無

98,367

新潟県

見附市

2013

4

全部適用

無

41,862

長野県

諏訪市

2010

4

全部適用

無

51,200

岐阜県

美濃加茂市

2012

4

全部適用

無

54,729

京都府

福知山市

2012

4

全部適用

有

79,652

岡山県

備前市

2014

4

財務適用

無

37,839

北海道

枝幸町

2011

4

全部適用

無

9,125

北海道

更別村

2018

4

財務適用

無

3,391

愛媛県

砥部町

2011

4

財務適用

無

21,981

北海道

安平町

2012

4

財務適用

無

8,726

兵庫県

香美町

2013

4

全部適用

無

19,696

島根県

津和野町

2018

4

全部適用

無

8,427

愛媛県

久万高原町

2016

4

財務適用

無

9,644

愛媛県

四国中央市

2011

4

全部適用

無

90,187

宮崎県

宮崎市

2010

4

全部適用

有

400,583

兵庫県

洲本市

2018

4

財務適用

無

47,254（出所）マニュアル第 3 編より作成。
移行体制を確認すると移行に要した職員の内訳として専属の職員が設置されていた事例
は 8 事例で比較的人口の多い団体が中心であるが人口 10 万人未満の事例においても 4 事例11

図表 5 のカッコ数字、丸数字は全段落の区分を示すものである。

- 74 ─ 74 ─

確認することができる12。専属職員の設置と業務委託の有無については明確な関係性が見いだせなかった。仮説として、専属職員の設置により移行準備に際しては直営で実施しているケースが多いのではないかと想定したが、むしろ、専属職員を設置しておらず、かつ人口規模の小さい自治体においても直営で実施されているケースも散見される。
これから移行を検討するにあたって、各団体が挙げている「移行事務において工夫・留意すべき点」が参考になると思われる。そこで、本稿でも、移行事務の各段階において特徴的な記述を取り上げておきたい。
まず、移行の準備段階であるが、多くにおいて事前の計画性が指摘され（他部署との打ち合わせ、先進地の調査、資料の所在確認、職員体制の構築等を含む）、少なくとも茅ヶ崎市や富士市では適用方針を作成したことが確認される13。
資産整備の段階では、資料の所在確認が重要となり、存在状況によって資産把握の方法も異なることからこれらを事前によく検討することが必要になると思われる14。また、委託の場合、どこまでを任せるかの明確化の重要性や、委託であっても職員によるチェックの重要性の指摘もある。
移行事務においては、比較的記述にばらつきが大きいが、ごく大まかにまとめてしまうとやはり庁内調整が重要となる。移行時は打切決算となるため、補助金や起債について早期に対応する必要がある点も指摘されている。また、金融機関との調整を指摘するものも比較的多かったと思われる。行うべきことが多岐にわたり団体それぞれにおいて事情が異なることから、資産整備の段階と同様に委託する場合の整理も必要となると思われる。
システムについても、既存の整備状況等も異なることからばらつきの多い回答であったと思われる。既存のシステムの汎用性によっては、それらを活用することで効率化する可能性があることがうかがえた15。委託に際しては、価格よりノウハウのあるベンダーを選ぶべ
きことやカスタマイズ項目が多いと費用がかさみメンテナンス作業も困難になりがちであるとの指摘もあった。
一般会計部門も含めた庁内の組織体系などが自治体により異なるため、これらの事例がそのまま検討中の事例に援用できるものではないと思われるが、早期に方針を固めること

12

具体的には、恵庭市、見附市、四国中央市、洲本市である。

13

ただし、一方では、「変更ありきで捉われすぎない方がいい」（備前市）「やりながら考えることもある」（砥部町）との見解もある。
14

合併自治体等においては資料収集そのものに手間どったとのコメントもあった。この段

階で固定資産台帳と下水道台帳を関連付けて整理しておくと、今後の運用にとって有益である（見附市）、下水道台帳の電子化も行えればなお良い（諏訪市）との指摘もあった。
15

他の事業等のシステムをそのまま導入している事例が多いと思われるが、その場合、固定資産・起債の管理方法、決算仕訳時の内容、消費税仕訳の方法といった「相違点を確認しておくことが必要」（見附市）との指摘もあった。

- 75 ─ 75 ─

の重要性など共通の留意点も見いだせることから、スムーズな法適用の検討や実施に資する事例であると思われる。本稿ではさらに、個別事例について訪問調査等の実施を計画していたが諸事情により実現しなかった。
３．都道府県の役割マニュアルには、「法適用を推進するための都道府県による取組」として秋田県の事例が紹介されている。それによれば、2013 年度から開催している「人口減少社会に対応する行
政運営のあり方研究会」の下に「生活排水処理事業運営」作業部会を設置し、技術職員が減少する中、生活排水処理サービスを持続的・安定的に提供するため、今後の下水道事業管理のあり方について検討を行うとともに、下水道事業等への地方公営企業法の適用拡大についても検討を行うこととしたという16。
マニュアルには、2014 年度の第 2 回作業部会までの記述しか記載されていないが、第 3回（2015 年 2 月 6 日）においては、公営企業会計の適用の推進に係る地方財政措置等についての説明、県流域下水道の公営企業会計適用スケジュールを提示し、作業の共同実施の提案、処理施設の広域共同管理及び下水道台帳相互保管の提案がそれぞれなされている。
2015 年度においては、公営企業会計適用拡大又は経営戦略策定等に関する研修会を実施したほか、秋田県及び関係市町村下水道事業等固定資産調査及び評価業務共同事業について、説明し、関係自治体の固定資産状況等を把握する調査を実施、その後、業者に見積もり依頼を行い、関係市町村に本事業に参加するかどうかの最終確認を依頼している（結果として、秋田県、北秋田市、三種町、八峰町による共同固定資産調査等の実施を決定）。
2016 年度に入ると、12 月 9 日には、外部委託の契約を締結し、調査業務を開始している（このほか、経営戦略策定及び公営企業会計適用拡大に関する研修会等を実施）。2017 年度においても、調査業務を進めつつ研修会を実施している。
このように、秋田県と市町村による適用拡大の検討が、県と 3 市町の共同固定資産調査等に結実し、任意協議会であった「秋田県生活排水処理事業連絡協議会」を下水法上の法定協議会に位置付ける方針となっている。また、2018 年度に策定された「秋田県下水道事業
経営戦略～2019（平成 31）年度～2028（平成 40）年度～」においても、秋田県の流域下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業において 2020 年 4 月の地方公営企業法適用に向けた準備を実施していること、県内下水道事業（80 事業、うち、2018 年度現在で法適用しているのは 20 事業）について県が市町村の法適用を支援していくことが明示されている。
先行研究の整理やマニュアル第 1 編に触れながら法適用の必要性やメリットを確認してきたが、マニュアル第 4 編の質疑応答集にも法適用の意義や公営企業会計の特徴について「今日的な意義」とされているの問いが記載され、回答がコンパクトにまとめられている。

16

以下、秋田県ウェブサイト「人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会」のページ等を参照している。

- 76 ─ 76 ─

「適切な原価計算に基づく料金水準の設定」や、「広域化、民間活用等の抜本的な改革の推進」は、単に地方公営企業法を適用するだけで完結するものではなく、すでに地方公営企業法を適用している事業においても検討されなければならない課題である。
地方公営企業法が当然に適用される水道事業であっても、「急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等」には直面しており、菊池明敏はこれに対して「ダウンサイジング」の重要性を指摘する17。菊池はこの「ダウンサイジング」のために、広域化の先行事例である岩手中部水道企業団の取組を主導してきた人物として知られている18。
民間活用等を検討する際に地方公営企業法の適用が必要となることについては、特に説明を要しないであろう。2019 年 10 月 1 日に改正された水道法が施行された（成立は 2018
年 12 月）。この改正で注目されたのは、水道事業にコンセッション（公共施設等運営権）方式が選択することが可能となったことである。松村隆司は、上下水道事業におけるコンセッション方式導入において注意すべき点として、「情報開示と事業への理解促進」を挙げ、「民間事業者を募集するにあたっては、まずはこれまで地方公共団体が行ってきた事業の構造や内容、リスク等について整理を行った上で、民間事業者に開示する必要がある」と指摘し、「地方公営企業会計を導入していない地方公共団体においては、過年度の情報を整理し、P/L、B/S、C/F 等の財務情報にとりまとめた上で、開示することが重要である」としているが、これは地方公営企業会計を適用すべきというのとほぼ同義であると思われる19。
小規模自治体が地方公営企業法を適用し、さらに、適用された資産や財務の資料を活用す
るには、都道府県の支援が必要となってくると思われる。本稿では、都道府県域が広く市町村数も多い北海道を取り上げ取組状況の現状を把握しておこう20。
北海道においても、ロードマップに沿って地方公営企業法の適用を推進してきたが、推進に当たって重視するのは、首長・担当者の理解を深めることであるとのことであった。図表
6 は下水道、簡易水道の各事業における 2018 年度及び 2019 年度の取組状況を示したものである。
これをみると、
人口 3 万人以上の団体における取組はおおむね順調であるように思われ、検討未着手の事業は下水道事業の 1 事業のみとなっており、3 万人未満の団体を含めても検17

菅沼、菊池（2019）参照。

18

前掲に加え、内田（2019）所収の菊池明敏「広域化で経営を改善し、職員は確保」も参照のこと。なお、内田（2019）には、広域化の意義を一定程度認めつつ慎重な見解も収められている。
19

丹生谷、福田（2019）所収。

20

2020 年 1 月 23 日に北海道市町村課公営企業グループにおいて、聞き取りを行った。ご対応いただいた中村昇主査、下野志保主事はじめ、ご協力いただいた関係各位に御礼申し上げたい。本稿で取り上げる事業としては、下水道事業と簡易水道事業を対象とした。

- 77 ─ 77 ─

討未着手は大きく減少し、検討及び適用に向けた取り組みが進展していることがわかる。
図表 6 北海道における公営企業会計適用の取組状況
下水道事業

2018年度

2019年度

事業数

3万人以上

3万人未満

事業数

3万人以上

3万人未満

①適用済

51(16.2%)

28(57.1%)

23(8.7%)63(20.1%)

34(69.4%)29(10.9%)②適用に取組中

28(8.9%)13(26.5%)15(5.7%)52(16.6%)8(16.3%)44(16.6%)

79(25.2%)

41(83.7%)

38(14.3%) 115(36.6%)42(85.7%)

73(27.5%)③検討中100(31.8%)7(14.3%)93(35.1%) 158(50.3%)

6(12.2%) 152(57.4%)④検討未着手135(43.0%)1(2.0%) 134(50.6%)

小計（①＋②）合 計

簡易水道事業41(13.1%)1(2.0%)

40(15.1%)

314(100.0%) 49(100.0%) 265(100.0%) 314(100.0%) 49(100.0%) 265(100.0%)
2018年度
事業数

2019年度

3万人以上

3万人未満

事業数

3万人以上

3万人未満

①適用済

15(13.3%)

3(33.3%)12(11.5%)26(21.7%)

6(60.0%)20(18.2%)②適用に取組中10(8.8%)6(66.7%)4(3.8%)

15(12.3%)

4(40.0%)11(10.0%)25(22.1%)9(100.0%)16(15.4%)

41(34.2%) 10(100.0%)31(28.2%)③検討中32(28.3%)0(0.0%)

32(30.8%)58(48.3%)0(0.0%)

58(52.7%)④検討未着手56(49.6%)0(0.0%)

56(53.8%)

21(17.5%)0(0.0%)

21(19.1%)

合 計

113(100.0%)

小計（①＋②）9(100.0%) 104(100.0%) 120(100.0%) 10(100.0%) 110(100.0%)（出所）北海道市町村課提供資料より作成とはいえ、3 万人未満の団体においては、2019 年度になっても過半の団体で検討中にとどまっていることからも、さらに、移行の必要性の理解を深める必要が高いと思われる。
そこで、北海道においては、研修等に力点を置いた支援を行っており、総務省公営企業課、地方公共団体金融機構地方支援部と共催で「経営戦略策定及び公営企業会計適用に関する実務講習会」を実施したほか、道主催で地方公共団体金融機構「地方公営企業会計適用拡大
支援事業」などを活用しながら道内 9 エリアにおいて適用推進に関する研修会を実施した。
いずれも多くの関心を集め、各団体の担当者も積極的に参加していると思われるが、手厚く支援できているかどうかについては確信を得る段階に至っていないようであった。
前節において、移行の準備段階において事前の計画性が重要であることが確認されたが、移行に際して核になる人材を確保するための取組や周辺の団体との情報交換の場などとして有効ではないかと思われる。移行を推進する都道府県としても国等からの人的支援に対する期待が大きいと思われた。
ここまで本稿では、市町村、都道府県に対する財政措置を中心に国からの支援を紹介してきたが、当然人的支援も実施されている。市町村に対して専門人材等を派遣し、公営企業会
計の適用に係る個別具体的な助言を実施している。具体的には、従前からの公営企業経営アドバイザー派遣事業（原則として 1 泊 2 日×1 回の派遣）に加えて、2019 年度にはロード- 78 ─ 78 ─

マップを踏まえ、人口 3 万人の団体における公営企業会計適用のロールモデルとすることを目的とし、年間を通じた派遣（1 泊 2 日×5～10 回程度）を行う事業も実施している。
後者については、都道府県が各団体からの要請を取りまとめ、1 団体（同時派遣が可能な場合は 1 グループ）を選定し、提出する。対象団体の人口、派遣対象事業、都道府県のサポート状況等を総務省が総合的に判断し決定するが、都道府県は、「サポート」として派遣の随行、報告書のとりまとめ・作成、日程調整等を行うことが想定されている21。
このほか、公営企業の経営改革における諸課題に対応する専門人材を招へいし、指導・助言を受ける際等に活用する公営企業経営支援人材ネット事業も実施している。
このような事業が数多く実施できれば市町村の検討も進むと思われる。都道府県に対しては、所属職員が「アドバイザー」や「専門人材」として活躍できるような育成の仕組みが用意できればより円滑に市町村の支援が実施できる可能性があると思われる。
結びに代えてここまで、本稿では、地方公営企業法適用に関する先行研究を整理し、抜本的な改革の実施状況を把握したうえで、改訂を受けたマニュアルを概観し、記載されている事例から若干の分析加えた。さらに、マニュアルでは秋田県の事例が紹介されている都道府県の役割について、北海道での聞き取りを付け加えて検討した。というのは、地方公営企業法の適用はそれ自体が目的ではなく、地方公営企業が直面する「今日的な課題」に取り組むための準備作業であると位置づけるとき、特に広域化や最適化を検討する場合に都道府県の役割が重要であると考えられる。
そこで重要となる支援は、財政措置よりもむしろ人的支援が重要になってくると思われる。やや具体的に言及すると、公営企業会計等財務に精通した人材と資産の把握や管理のために必要な技術等に精通した人材等を豊富化することが求められる。この点を検討する際に参考になると思われるのが、2020 年度の地方財政計画に盛り込まれた「技術職員の充実
による市町村支援・中長期派遣体制の強化」である（図表 7）。
これは、主として都道府県が技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに大規模災害時の中長期派遣要員を確保する場合に、増員された職員人件費に対して、地方財政措置を講ずるというものである。
ほとんどの市町村で技術職員は不足していると思われるため派遣の需要は高いと思われる一方で、都道府県が技術職員を充実させることがどの程度できるかが課題となる。2020
年度が初年度であり、こうした措置によって都道府県がどの程度技術職員を増やし、市町村に派遣させることができるかは未知数であるが、この動向には注目する必要がある。
図表 7 技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化

21

総務省ウェブサイト「公営企業の経営改革推進に向けた重点施策に関する説明会」（2019 年 4 月 24 日）資料 3-1 参照。また、宮澤（2018）、髙木（2019）- 79 ─ 79 ─

（出所）総務省ウェブサイト
技術職員に関しては民間部門においても不足していると考えられることから、増員する- 80 ─ 80 ─

職員は民間との兼務を認めるなど柔軟に対応する必要が生じる可能性が生じると思われる。
このような支援体制が機能すれば、技術職員以外の財務に精通した人材の確保も同様のス
キームを応用することが可能になると思われるし、複数の市町村を支援対象とする場合などにおいては、事業の広域化も同時に進展する可能性があり、民間人材が活用できればドラスティックな「民営化」ではない形での官民連携の可能性も生じると思われる22。
地方公営企業法第 3 条は、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
」と規定している。この規定は、「公共性の名の下に、合理的、能率的な運営をなおざりにし、経営の悪化を招く」ことを認めるわけではなく、完全な民間企業のように利潤をあげることを目的とした料金設定等を認めるものでもない23。それらを客観的に評価し、地方公営企業の持つ本来の役割を果たすことができるという意味で、地方公営企業法適用の動きが進展していく
ことが望ましいと思われる。
本稿において課題に掲げた、事例を通じて地方公営企業法の適用が困難な要因を明らかにすることはできなかった。今後の課題としたい。
参考文献
内田聖子『日本の水道をどうする！？民営化か公共の再生か』コモンズ、2019 年
岸本聡子、オリビエ・ブティジャン『再公営化という選択 世界の民営化の失敗に学ぶ』堀之内出版、2019 年
小西砂千夫「地方公営企業法の適用拡大と自治体財政健全化法」『公営企業』2019 年 3 月号
志賀真幸「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会報告書～公営企業会計のさらなる適用拡大に向けて～」『公営企業』2019 年 3 月号
菅沼栄一郎、菊池明敏『水道が危ない』朝日新書、2019 年『公営企業』2019 年
鈴木識都「地方公営企業法の適用に関するマニュアルの改訂について」
6 月号
鈴木豊「地方公営企業の法適化を巡る 10 年間の潮流」『公営企業』2019 年 4 月号
髙木真也「地方公営企業等の経営改革に係る人的支援制度について」『公営企業』2019 年 7月号
丹生谷美穂、
・福田健一郎『PPP／PFI 実践の手引き』中央経済社、2018 年
細谷芳郎『図解 地方公営企業法 第 3 版』第一法規、2018 年
宮澤明香里「地方公営企業等の経営改革に係る人的支援制度について」『公営企業』2018 年
7 月号

22

岸本、ブティジャン（2019）は、民営化した事業の再公営化を取り上げ、安易な民営化に警鐘をならす。
23

細谷（2018）参照。

- 81 ─ 81 ─

- 82 -

第３部 広域連携に関する研究- 83 ─ 83 ─

- 84 -

第４章

水道広域化に関する日韓比較研究
愛媛大学法文学部准教授

█

概

要

権

奇法

█

本研究は、日韓の水道事業を比較研究することで、水道の広域化を推進するにあたっての示唆を得ようとするものである。日本国内に関しては、香川県における水道広域化と沖縄本島周辺離島における水道広域化を、韓国に関しては、地方上水道現代化事業と水道統合についてそれぞれ事例研究を行い、両者を比較検討するものである。
沖縄県の広域化については、水道用水供給拡大の第一ステップとして本島周辺離島、第二ステップとして本島北部及びその他本島周辺離島（国頭、大宜味、東、宜野座、久米島）、の事業規模を確保するための水平統合も推進している。ゆくゆくは、沖縄全島水道事業を垂直統合し、水道料金の統一・事業運営の安定を目指している。現状は第一ステップに着手したばかりであり、第二ステップ、第三ステップに関しては、未だに具体的な動きはない。
香川県では、2017 年 11 月に香川県広域水道企業団が設立され、2020 年 4 月にブロック統括へと進捗したが、料金を同一にする完全統合は 2028 年予定となっている。現在は、（ⅰ）
技術面では、進んでいる事業体のノウハウ・経験を広めていくことによる一本化、（ⅱ）運営・管理面では、1000 を超える施設を合理化し、整理・統合していく（71 浄水場を 38 に統廃合）、（ⅲ）管路の更新・耐震化は、必要な施設の整備と経年施設更新整備事業の二本立てで進めている。
韓国においては、水産業育成と広域化の観点から、積極的に専門機関への委託運営を推進してきた。しかし、委託先の専門機関が K-water と韓国環境公団の二つしか存在せず、準独占の状態である。その結果、過度な運営委託費の算定や委託ができない自治体が存在するなどの問題が発生した。これらに対処するためには、現在の専門機関委託方式の問題点を改善
すると同時に、委託先の多角化を図る必要がある。自治体の合意形成可能性や事務処理の便
宜性、そして実現可能性を考えた場合最も有効な方法は、広域自治体別の統合・広域化であると思われ、実際に、すでに広域自治体単位の水道統合が行われた事例もあり、統合に向けた手続を進めている自治体もある。
都道府県を中心とした水道広域化は、各水道事業者の料金水準、施設老朽化の程度、資産状況の差が広域化の大きな阻害要因となる。特に、水道経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者が問題となり広域化が進まない、または広域化から取り残されてしまう場合もあり得る。
このような経営基盤の弱い自治体の水道事業持続可能性を確保するためには、弱者救済型の水道統合も重要である。沖縄本島周辺離島８村における広域化が参考になる。
また、将来的には、韓国のように、広域自治体の圏域を超えた流域別ないしブロック別の
大規模広域水道事業者（専門機関）を創設し、統合委託するスキームを視野に入れることも可能ではないかと思われる。

- 85 ─ 85 ─

第４章

第三ステップとして先島地域への拡大を計画している。一方で、各圏域において、ある程度

- 86 -

１．はじめに1
水道事業は、国民生活に必須不可欠な公共サービスを提供する事業として、その高い公共性から典型的な公益事業の一つと位置付けられ、原則的に市町村が経営することとなっている。日本の水道普及率は 98%に達しているが2、鉄道、道路、橋梁などの他の公共インフ
ラと同じく、拡張整備を強く進める時代から既存施設の維持・更新が重要な時代に突入しているということができる。そして、水道事業の持続可能性を確保するためには、施設の老朽化、耐震化の遅れ、水道事業者の脆弱な経営基盤、水質及び料金の地域間格差など、クリアしなければならない課題が山積している。
このような課題に対処するために、法制度面においては、2018（平成 30）年 12 月 6 日、
「水道法の一部を改正する法律案」（以下「改正水道法」という。
）が可決・成立し、同月 12日に平成 30 年法律第 92 号として公布された。改正水道法は、水道の基盤強化を図るための措置として、水道事業関係者の責務を明確化するとともに、「広域連携」と「官民連携」
を強く推奨する内容となっている。
一方、韓国の水道事業は、比較的短い歴史にもかかわらず、急速に整備が進み、全国 161の地方上水道事業者3及び一つの広域水道事業者（K-water）が全人口の 99.2％（約 5,265 万人）に上水道を供給している。
しかし、その過程において、大都市と市・郡地域の格差が発生・拡大された。大都市の水道事業者は、運営の専門性と安定的な財政状況のもと、持続可能な水道水供給の基盤を確保している反面、市・郡地域は持続可能な水道水の供給体制の確保が困難な状況に置かれている。さらに、日本のそれとほぼ同じく、施設の老朽化、財政状況の悪化、専門的な人材不足が問題点として指摘されている。
韓国政府は、このような問題に対処するため、様々な政策を打ち出しており、その方向は、「地方上水道の広域化ないし統合運営」と「ウォーター・ビジネスの創出」に焦点が当てられているということができる。また、地域間格差を解消し、市・郡地域の自治体の水道事業
経営改善及び老朽化した施設の維持・更新を支援するための政策として、2017 年から 2028
年までの 12 年の期間で、国庫補助を通じた水道施設の現代化事業を実施している。
水道事業は代表的な「ネットワーク産業」4として、サービス提供の独占と「規模の経済」
日本の水道広域化に関する部分は、兼平裕子氏（愛媛大学法文学部教授）と共同調査を行い、執筆に当たっても同氏の力を借りたものであることを明記しておきたい。
2
厚生労働省資料「平成 29 年度現在給水人口と水道普及率」。
（平成 30 年 3 月末時点）
3
事業者の内訳は、ソウル特別市 1、広域市 6、世宗特別自治市 1、済州特別自治道 1、市75、郡 77 となっている。
4
ネットワークとは、「サービスの提供手段であり、個人、企業または電気・ガス・通信・
水道のように、ノード（node：点、節、結び目）とそれをつなぐライン（線、辺）の集合から成り立つ」ものとされている。塩見英治編『現代公益事業―ネットワーク産業の新展開』（有斐閣、2011 年）8 頁。水源から取水場、浄水場、配水池、配水管、給水管を通って各水道利用者の蛇口までの一連の施設の集合体を水道事業のネットワークということができる。
1- 87 ─ 87 ─

が働く分野である。大都市部においては、高い人口密度からネットワーク当たりの接続数が多く規模の経済が実現でき、経営の効率性を確保することができる。一方、サービス提供の独占は認められるが、人口密度が低く規模の経済の実現が難しい中小規模の水道事業者においては、事業の財政的健全性の確保が難しく持続可能な水道事業の展開が脅かされている状況である。水道水の公共性からして、市町村には水道水供給の義務が課されており、サービスの提供をやめることはもちろんできない。このような問題に対処し、中小規模水道事業者における規模の経済の実現と効率性の向上のためには水道事業の広域化が必要である
ことはほぼ共通する認識となっている。しかし、実際に、水道の広域化が進んでいるとは言い難く、広域化の取り組み（検討）を行っているのは 2 割程度にとどまっている5。このような状況において、2018（平成 30）年の改正水道法は、水道広域化に向けた都道府県の積極的な役割を期待するものとなっており、今後の水道事業の広域化の動きが注目されるところである。
本研究は、同じような水道事業の課題を抱え、またその対策としての政策方向も類似している日韓の水道事業を、事例を中心に比較研究をすることで、水道の広域化を推進するにあたっての示唆を得ようとするものである。日本国内に関しては、香川県における水道広域化と沖縄本島周辺離島における水道広域化を事例研究の対象とする。韓国に関しては、地方上水道現代化事業と水道統合の事例研究を行い、両者を比較検討する6。
２．日本における水道広域化（１）水道広域化に関する水道法改正状況
１）2018 年改正水道法および地方公営企業法
日本の水道普及率は高度経済成長期に急上昇し、 2018 年 3 月末日現在 98％に達している。しかしながら高度成長期に整備された水道管路は、法定耐用年数（40 年）を超えて老朽化が進み、更新が必要な管路は全国で 14.8％に達している（2016 年）。すなわち、水道事業において資産の 7 割を占める水道管路の法定耐用年数を超えた管路の割合を示す管路経年化率は年々上昇している。一方で、更新の割合を示す管路更新率は低調な状況となっており（2016 年で 0.75％）、必要な更新が十分になされていない状況が続いている。全ての水道管を更新するには 130 年以上も要することになる7。
5

厚生労働省「水道法改正に向けて～水道行政の現状と今後のあり方～」（2017（平成29）年 8 月 21 日）。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf[最終訪問日：2020 年 3 月 30 日]
6

当初の計画は日韓両国の水道広域化事例に関する現地調査を中心に考えていたが、新型

コロナウイルス感染症（COVID-19）の国際的感染拡大により、韓国の現地調査を実施することができなくなり、韓国の事例については文献調査のみによるものである。
7

厚生労働省・医薬生活衛生局水道課「最近の水道行政の動向について」（2019 年）

- 88 ─ 88 ─

同時に、日本の人口減少を背景に、今後、給水量が減れば水道事業の経営は一層厳しくなるとみられている。使用水量は 2000（平成 12）年をピークに減少しており、2065 年にはピーク時より約 4 割減少すると見込まれている。水道事業は「独立採算制の原則」を採用しているが、人口減少に伴い料金収入も減少し、水道事業の経営状況は厳しくなっている。したがって、更新のための資金確保はこれまで以上に厳しくなる見通しである。
このような急激な人口減少と施設・管路の老朽化を背景に、2018（平成 30）年 12 月に可決・成立した改正水道法は、コンセッション方式による民営化の推進（同法 24 条の 4 以下）とともに、都道府県による水道基盤強化計画の策定（同法 5 条の 3 第 1 項）や広域的連携等推進協議会の設置（同法 5 条の 4 第 1 項）を通じた広域連携の強化・推進を唱っている。
すなわち、複数の市町村が区域を超え、連携して事業に取り組む広域化は、スケール・メリ
ットによる経費削減の効果や組織体制の強化等の幅広い効果が期待できるため、多様な類型の広域化を積極的に推進することが必要であるとされる。そして、そのためには、都道府県を中心として具体的かつ計画的な取り組みを進めていくことが重要であるとされている。

8以上のように、人口減少社会の到来により事業環境がさらに厳しくなることによって、水道事業継続のための――とりわけ中小規模の水道事業者を中心とした経営基盤を様々な側面から強化するという意味での――「水道事業基盤強化」として新たな経営改革が推進されている9。具体的には、上述したところの民間委託（民営化）および水道広域化の提言という二つの方向性である。
これら民間委託（民営化）や水道広域化という水道事業に関する課題は、以前より指摘されてきた論点である。
「市町村が担っている水道事業にあっては、人員削減と人事異動による人材不足、老朽化による大量の更新需要、水需要減退による収益悪化といった深刻な事態
が全国的に生じつつあり、その打開策として民間委託と水道広域化が唱えられているが、受託意思をもつ民間事業者を探すことは困難であり、また『平成の大合併』後の状況において水道を広域化することは容易ではない。
」と二つの方向性とその困難さが既に指摘されていた10。
1890 年の「給水条例」を引き継いだ水道法（昭和 32 年法律第 177 号）は、インフラ形成に力点が置かれた法制度であった。水道事業のほとんどを担っているのは、市町村である
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000486455.pdf [最終訪問日：2020 年 3 月
10 日]、大谷真梨「水道事業の持続的な経営の確保のための広域化について」公営企業 51
巻 1 号（2019 年）79 頁。
8

松尾大輔「『水道広域化推進プラン』の策定について」公営企業 51 巻 3 号（2019 年）22頁、同「
『水道広域化推進プラン』の策定について」地方自治 858 号（2019 年）32 頁。
9

友岡史仁「水道事業の経営規律と水道事業基盤強化の法的課題」行政法研究 31 号

（2019 年）51 頁。
10

太田正「水道事業」塩見・前掲注(3) 152 頁。

- 89 ─ 89 ─

（市町村経営の原則）。高度成長期に水道事業が普及してきたが、経営規模をみると、数の上では小規模な市町村が圧倒的である。したがって、2018（平成 30）年改正水道法において広域連合の強化が図られたのは（同法 5 条の 3、5 条の 4）、スケール・メリットによる経営基盤強化のためである。市町村は、厚生労働大臣の認可を受けることで、水道事業者となる。組織形態としては、一定規模以上の水道事業は、地方公営企業によって担われている11。
地方公営企業とは、法人格は市町村と同一でありながら、独立採算制によって経済活動を担う組織体である。行政の直営事業であるが、「公権力の行使」は行わず、その活動のほとん
どは、純然たる私経済活動である。地方公営企業法 2 条 1 項 1 号に規定する「水道事業（簡易水道事業を除く。
）」もその典型例であり、利用者である住民との間で締結された「給水契約」12に基づいて各家庭に水を供給することをその事業内容とする。
このような水道の供給事業が公的性格を帯びているとはいえ、公的な主体がその業務を担わなければならないという必然性はない13。それが、鉄道、電気通信、郵政事業の民営化の流れの中で示されている水道事業の民営化という方向性である。
２）水道広域化推進プラン
しかし、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI 法）改正（2011 年）によるコンセッション方式の導入14（改正水道法 24 条の 4 以下）といった水道事業の民営化は容易ではない。市町村単位で行っている水道事業を都道府県単位で広域化することによる効率化の方が容易である。複数の市町村が区域を超え、連携して事業に取り組む広域化は、スケール・メリットによる経費削減の効果や組織体制の強化等の幅広い効果が期待できる。それが、「厚労大臣が定める基本方針における水道事業者等の間の連携等（改正水道法 5 条の 2 第 2 項 5 号）や「都道府県が定める水道の推進に関する事項の制定」
基盤強化計画における連携等に関する事項の制定」（同法 5 条の 3 第 2 項 6 号）である。そして、総務省通知および厚生労働省通知15では、市町村の区域を超えた広域化を推進するた
11

板垣勝彦「水道法の改正」法学教室 466 号（2019 年）44 頁。

12

給水契約は行政契約であるが、国や地方公共団体が締結する契約については、契約自由の原則が法律または条例で修正されている。宇賀克也『行政法概説[第７版]』（有斐閣、2020年）411 頁。
13

板垣・前掲注(10)45 頁。

14

水道事業の運営権（水道施設運営権）を民間企業に売却するコンセッション方式を導入

する条例改正を可決したのは宮城県のみである（2019 年 12 月 17 日宮城県議会で可決）。
2022 年 4 月から導入予定である。三事業（上水道、下水道、工業用水）一体で民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」である。
一方、近藤英次＝磯道真「岐路に立つ水道事業」日経グローカル No.366（2019 年）8頁によると、「民営化の予定はない」自治体は 622 と 8 割近くを占めている。
「すでに（一部を）民営化している」自治体は 19 にとどまっている。
15

総務省通知「市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等について（2016- 90 ─ 90 ─

めの「水道広域化推進プラン」を 2022（令和 4）年度末までに策定するよう要請している。
水道広域化推進プランの策定主体は、都道府県である。都道府県において一義的には市町
村財政担当課で主たる取りまとめを行うことが期待されるが、関係部局が参加する一元的な体制を構築することが望ましいとされている。そのため、広域的連携等推進協議会を設置し（同法 5 条の 4 第 1 項）
、活用することが求められている。
これらの方針を受けて、すでに市町村等を構成員とする協議会を設置している都道府県もあり、法改正が経営合理化の弾みになることが期待されている。全国 792 市と東京 23 区
「既に広の 815 市区を対象に 2019 年 2～4 月に実施した日経グローカルの調査16によると、域化」しているのは 34 自治体である。回答した 711 の市のうち 259 は「広域化する予定はない」と回答している。すでに広域化している 34 自治体を加えると、広域化を実施・検討している自治体は 100 以上となる。
これらの中で、全国初の県全域での統合事例が香川県である17。2018 年 4 月から一部事
務組合「香川県広域水道企業団」（企業長・浜田恵造香川県知事）として水道事業を開始した。また、沖縄県でも、沖縄県企業局による水道供給事業を本島周辺離島 8 村に対し広域化させるため、水道広域化検討委員会を設置している。
ともに「水不足」という特異な事情を抱え、歴史的・地理的条件を背景にトップダウンによりシステム的に広域化を図ってきたという経緯がある。以下（２）、（３）は、両県の現状につき現地調査に基づく事例研究である。
（２）沖縄県における水道広域化
１）琉球水道公社から沖縄県企業局への承継
大小 160 の島々、有人島 47 島（水道施設あり）から成る沖縄県は国土の 0.6％にすぎな
いが、広い行政エリアをもち、古くから水不足や渇水の歴史をもつ18。2003（平成 15）年度には水道普及率ほぼ 100％を達成しているが、多くの離島を抱える沖縄県では、住民生活や産業活動等にとって重要なインフラの一つである水道事業に多くの課題が山積みとなっている。経営基盤や技術基盤の強化のためには一事業体のみでの取り組みには限界があるとして、課題への解決に向けた施策（手段）の一つとして「水道広域化」に取り組んでいる19。
（平成 28）年 2 月 29 日）」、厚生労働省通知「水道事業の広域連携の推進について（2016（平成 28）年 3 月 2 日）」。
16

近藤＝磯道・前掲注(13)8 頁。

17

香川県広域水道企業団総務企画課「全国初！県内一水道への取組み」公営企業 51 巻 6号（2019 年）21~29 頁、同「香川県及び県内 16 市町による水道広域化への取組み」地方
財政 785 号（2019 年）121~128 頁。
18

水源に恵まれない沖縄県では、かつて、毎年のように渇水に見舞われ、1972 年から1994 年までの間には、本島（企業局管内）では延べ 1,130 日間の給水制限があった。しかし、1994 年度以降、沖縄本島での給水制限はない。
19

沖縄県保健医療部衛生薬務課「沖縄県における水道広域化の取り組みについて」参照。

- 91 ─ 91 ─

沖縄県の水道事業と他の自治体との決定的な相違点は、垂直統合していない点である。それは、琉球政府時代（1952 年～1972 年）の 1958 年 9 月 4 日、高等弁務官布令第 8 号により琉球水道公社が米国民政府の附属機関として設立されたところから始まる（布令 1 条、3条）20。米軍の空襲によりほとんどの水道施設がこわされ、戦後もしばらくは水道のない時代が続いた沖縄においては、水道事業は那覇市の一部で行われた程度であった21。米軍が1950 年に軍施設へ給水するために建設した全島統合上水道（Integrated Island Water System）
は、米陸軍が運営・維持に当たった。それが琉球水道公社の設立により、米陸軍は民需用を満たすのに必要な水量を公社に供給し、公社はそれを各市町村等に販売するという仕組みになった。すなわち、琉球水道公社設立前の――米国が水道施設を建設・保有し、米軍に供給するとともに残余を市町村に販売する――体制が移管され、拡張されていった。
琉球水道法（1962 年 7 月に立法院で議決成立）は、1957 年に本土で施行された水道法とほぼ同様であったが、二つの相違点（一つは助成に関して費用の全部補助が可能、もう一つは水質基準に関する特例）もあった。
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和 46 年、法律第 129 号）36 条に基づき、日本政府が引き継いだ琉球水道公社の財産等は沖縄県が承継した（1972 年 5 月 15 日）。同日付けで、沖縄県企業局が設置され22、水道用水供給事業および工業用水事業を実施することとなった。このような復帰に伴う背景からして、企業局の水道施設には二つの大きな特徴がある23。一つは、米軍および琉球水道公社が建設した水道施設を企業局が承継し利用しているため、管路の口径が米国様式であり本土と異なるものが多く、保守点検や漏水修理に苦労があった点である。企業局は、ガロンとともに歩んできた時代から、㎥の時代へと歩み始め、今日に至っている24。もう一つは、ダムは本島北部に偏在し、人口は南部に集中しているという地理的条件からして、小規模施設が分散しているため導水施設の延長が長く、運転管理費の割高につながっている点である。
このような琉球水道公社を引き継いだ企業局の歴史からして、沖縄県の水道事業形態は垂直統合ではなく、水源から浄水場、送水管までを企業局が所有運営する形態である。沖縄
本島内の市町村（海底導水管で給水される伊江村を含む。
）は企業局から用水の供給を受けて水道事業を経営している。
20

金城義信『沖縄の水道』（新沖縄経済社、1997 年）76～77 頁、島袋鉄男「経済法制の変遷（２）」宮里政玄編『戦後沖縄の政治と法』（東京大学出版会、1975 年）454 頁。
211951 年 10 月戦後初めて水道が開通したが、実際に給水できたのは 130 戸ほどであった。那覇市上下水道局編集・発行「那覇市の水道下水道」（2016 年）2 頁。
22

地方公営企業法に基づき、沖縄県公営企業の設置に関する条例により「企業局」が設置された。また、水道法が適用されるのに伴い、厚生大臣により水道用水供給事業の認可を受けた。
23

金城・前掲注(19)141～142 頁。

24

沖縄県企業局「わがまちの水道（103）」水道技術ジャーナル 92 号（2019 年）11 頁。

- 92 ─ 92 ─２）沖縄県企業局25
沖縄県行政機構図（2019 年 4 月 1 日現在）によると、公営企業管理者としての企業局は本庁の直轄の部署ではなく、知事のもと、出納事務局、病院事務局とともに外局として組織されている。ただし、施策に関しては保健医療部衛生薬務課が担当している。
上述したところの総務省通知（2016（平成 28）年 2 月 29 日）および厚生労働省通知（2016（平成 28）年 3 月 2 日）を受け、沖縄県でも水道事業広域連携検討会が設けられている。
沖縄県における水道広域化については、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」（2012（平成 24）
年 5 月）26の基本施策のうち「(11)離島における定住条件の整備」として「上水道について
は、老朽化施設の更新や耐震化等の施設整備のほか、小規模離島をはじめとする県内事業体
における水道広域化の推進により水道事業の運営基盤の安定化に取り組み、安全な水道水」ことが明記され、離島の条件不利の安定供給の維持、向上及び住民への負担軽減を図る。
性克服により沖縄本島の市町村との格差の克服を唱っている。
【図表１】沖縄県における水道広域化に対する位置付け・計画―スキーム―

出所：沖縄県保健医療部衛生薬務課「沖縄県における水道広域化の取り組みについて」よ
り筆者作成

25

以下２）、３）は、2020 年 1 月 9 日の沖縄県企業局、そして、同年 1 月 10 日の渡嘉敷

村役場観光産業課への聞き取り取材を基にまとめたものである。先島諸島（宮古圏域、八重山圏域）の水道事業の水平統合についても広域化スキームに含まれているが、本稿では言及しない。
26

沖縄県「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」

https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/documents/21kihonkeikaku.pdf[最終訪問日：2020 年 3 月 10 日]- 93 ─ 93 ─

沖縄県の広域化スキームは、【図表１】に示す通りである。水道用水供給拡大の第一ステップとして本島周辺離島、第二ステップとして本島北部及びその他本島周辺離島（国頭、大宜味、東、宜野座、久米島）、第三ステップとして先島地域への拡大を計画している。一方
で、各圏域において、ある程度の事業規模を確保するための水平統合も推進している。ゆく
ゆくは、沖縄全島水道事業を垂直統合し、水道料金の統一・事業運営の安定を目指している。
現状は第一ステップに着手したばかりであり、第二ステップ、第三ステップに関しては、未だに具体的な動きはない。
沖縄県企業局の事業は、水道用水供給事業および工業用水供給事業である。前者は、2018年度現在、本島 22 市町村と周辺離島（伊江村、粟国村）へ 42 万 1,700 ㎥の水道用水を広域的に供給している。後者は、2018 年度現在、104 の事業所に一日当たり約 1 万 6,010 ㎥【図表２】に示すように、企業局の水源は、ダム水・河川水・の工業用水を供給している。
地下水・海水淡水化水の 4 種類である。復帰直後の 1972（昭和 47）年度と比べて、取水量
は 2 倍に増え、水源別の取水割合も大きく変わっている。県下最大の北谷浄水場に、水道水の安定供給を図る目的で、1997（平成 9）年 4 月から供用開始された海水淡水化センター
は、一日当たり 4 万㎥の海水淡水化水を共用している。本島周辺離島については、粟国島の粟国浄水場にて 2018（平成 30）年 3 月より企業局が用水供給を開始している27。
【図表２】水源別取水量

出所：沖縄県企業局「企業局概要 2019」水源別取水量（5 頁）27

2018（平成 30）年 3 月に粟国村へ（企業局が村の水道施設を譲り受ける形式により）水道用水供給を開始し、水道料金（一般用・10 ㎥使用時）が 3,340 円から 1,612 円（沖縄
県の平均程度）に引き下げられた。

- 94 ─ 94 ─

安定的に水を確保するには、厳しい水事情を緩和するための多目的ダム建設が必要になる。11 のダムは本島北部に偏在しており、【図表３】に示す通りである。国が所有するもの
が、福地ダム、新川ダム、安波ダム、普久川ダム、辺野喜ダム、漢那ダム、羽地ダム、大保ダム、金武ダムの 9 ダム、県所有は倉敷ダム、山城ダムは企業局所有である。
【図表３】沖縄本島のダム

出所：沖縄県企業局「企業局概要 2019」沖縄本島のダム（７頁）
以上のように沖縄本島の取水量の 8 割はダムに頼っている。この水道用水につき、企業局が、取水施設、浄水施設、送水施設までを管理し、一括管理により安定した水質管理を実施している。送水施設（調整池・ポンプ場等）から配水施設（調水地・ポンプ場等）が責任分界点であり（【図表６】参照）、各水道事業体（市町村）にて主に残塩管理を行っている。
料金に関しては、1993（平成 5）年 6 月 1 日に約 30%改定して１㎥あたり 102.24 円（税抜き）となっている。23 府県営用水供給事業の平均 86.07 円（2010（平成 22）年度））と比
較すると割高となっている。
1972 年の本土復帰から 50 年近くが経過している。復帰以後に整備した施設を今後どのようにして維持・更新していくか、さらには、地震や津波対策を進める必要性にも迫られている。アセット・マネジメントの手法を用いて、施設の長寿命化を図りつつ、施設のダウン
サイジング、統廃合、効率化に取り組んでいるところである28。

28

沖縄県企業局・前掲注(23)11 頁。

- 95 ─ 95 ─

このような一括管理システムの中で、沖縄県特有の課題として、離島の定住条件のハンデ
ィ克服の一環として、水道サービスの地域内格差の是正があげられている。そのためには、
技術基盤・財政基盤につき強化が必要とされている29。すなわち、水道広域化検討委員会において、水道サービスを持続させるための広域化手法として事業統合に向けた協議が行われている。現在は、【図表１】に示す広域化スキームの第一ステップである本島周辺離島の事業統合の実施段階にある。スタートを切ったばかりである。
３）沖縄本島周辺離島における水道広域化の取り組み(第一ステップ)
沖縄本島では 1994 年度以降、給水制限は行われていないが、水資源に乏しい離島では降雨状況によって未だに①制限給水を余儀なくされている。さらには、②水質管理、③高い水道料金、④経営基盤の脆弱さ（特に簡易水道事業体は他会計からの繰入れに依存）という水道サービスの格差を解消するため、本島周辺離島 8 村への水道用水供給範囲拡大による水道広域化の実施を目指している。本島並みのサービスを早期に適用できるように努めることを目的とし、2014（平成 26）年 11 月 6 日、沖縄県と企業局、本島周辺離島の 8 村の間で、「水道用水の供給に向けた取組みに関する覚書」を締結した30。本島周辺 8 村とは【図表４】に示す離島 8 村であり、人口及び水道料金は【図表５】に示す通りである。8 村合わ
せても人口は一万人に満たない。水道料金をみると、本島地域の 4,374 円（1 ヶ月あたり使用量 28 ㎥とした場合）と比べてかなり高いことが分かる。
【図表４】第一段階の対象となる沖縄本島周辺離島８村

出所：沖縄県保健医療部衛生薬務課「沖縄県における水道広域化の取り組みについて」29

沖縄県企業局建設課「沖縄本島周辺離島に対する水道広域化の概要」（2017 年）参照。

30

渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平野村、伊是名村の8 村長、企業局長、県知事の三者間において、それぞれ同じ内容の覚書を締結している。

- 96 ─ 96 ─

【図表５】離島８村の人口（2020 年 1 月 1 日）および水道料金
伊平屋村

1,184 人6,566 円

伊是名村

1,396 人6,652 円

北大東村

629 人

11,362 円

南大東村

1,322 人10,976 円

渡嘉敷村

747 人

5,738 円

座間味村

888 人

5,885 円

渡名喜村

394 人

8,520 円

粟国村

709 人

10,144 円＊注：水道料金は 1 ヶ月あたり使用量を 28 ㎥とした場合の料金
出所：人口は各村 HP より、水道料金は沖縄県企業局リーフレット「はじまる離島 8 村の水道広域化」より筆者作成
これら離島 8 村への水道用水供給は 2021（令和 3）年度までに実施予定である。目指す
広域化の形態は【図表６】に示すとおりである。
【図表６】企業局と村の事業範囲

出所：沖縄県企業局建設課「沖縄本島周辺離島に対する水道広域化の概要」
これまで各村で所有・管理してきた水源地・取水施設から送水施設までを企業局で管理することになる。8 村は、配水に関して、簡易水道事業者として残ることになる。8 村のうち、- 97 ─ 97 ─

粟国村のみ広域化が実施されている（2018 年 3 月）。粟国村の施設管理のうち、「水源地→取水施設→浄水施設→送水施設」を企業局が譲り受ける形（買い取りではない）で実施している。粟国村は「配水施設→給水区域（村民）」を管理している。同様の手法で、北大東村
で近く供用開始できる見込みとなっている。
実証調査として、沖縄県企業局に次いで、離島 8 村のうち渡嘉敷村浄水場を訪問した（2020
年 1 月 10 日：【写真１】参照）。渡嘉敷村は人口約 700 人の離島であり、渡嘉敷村役場のうち水道担当者は 1 名のみであった。聞き取り調査によると、経営基盤や技術基盤の強化のための広域化に対しては肯定的な意見であった。たしかに、数百人から千人程度の人口規模の離島の村で簡易水道施設を維持・管理していくのは難しい。老朽化した管路等の更新が難しいことはいうまでもなく、割高な水道料金が更に改定される可能性も高い。これら離島においては観光産業が占めるウェイトが大きいことからしても、本島との格差の是正は必須であろう31。したがって、本島周辺離島が広域化の第一ステップとして位置付けられる必然性があったといえよう。企業局が管理することにより水道料金がこれまでより下がることが期待されている。
【写真１】渡嘉敷村浄水場（2020 年 1 月 10 日・筆者撮影）

31

神谷大介＝赤松良久＝宮良工「沖縄県離島地域における渇水問題と観光の影響に関する分析」土木学会論文集 69 巻 5 号（2013 年）13～18 頁は、沖縄県の離島地域における渇水を地域社会の問題として捉え、水道事業の課題を整理し、水資源からみた島の観光客受け
入れ容量について提示した実証研究である。

- 98 ─ 98 ─

（３）香川県における水道広域化
１）香川用水の歴史
全国で一番面積の狭い県である香川県の水道普及率は 99.4％である（2018 年 3 月末日現在）。香川県では、2017 年 11 月 1 日に設立された香川県広域水道企業団が 2018 年 4 月 1
日に水道事業を開始したことによって、県内水道を一元化する広域化がスタートした。同企業団は、島嶼部であるところの小豆島（島内のダム等から受水）と直島（岡山県側から受水）を除く全ての市町（8 市 8 町）および水道用水供給事業を行っている県が参画して設立されたところの事業体である32。地方自治法 284 条 2 項により、その事務の一部を共同処理するために設ける特別地方公共団体であるところの一部事務組合である。
香川県において、このような広域化が可能であったのは、1974（昭和 49）年に香川用水が通水したことを背景とする33。日本最大といわれる灌漑用ため池である満濃池をはじめ
14,000 を超えるため池が点在しているのは、その渇水の歴史による。瀬戸内海式気候で年間降水量が少なく、大きな河川もないことから香川県は渇水の歴史を繰り返してきた34。それが、1974（昭和 49）年、国、徳島県、高知県の協力により吉野川から分水した香川用水が通水した。香川用水を原水とする水道用水供給事業（農業用水、水道用水、工業用水）は
県営水道事業として運用され、島嶼部を除いた香川県内市町の大部分に供給されている。

32

香川県広域水道企業団は、ほぼ県民人口に匹敵する 962,910 人の給水人口をもち、職員数（正規）は 464 人である。地方自治法に基づく派遣により、17 構成団体から派遣された職員により構成されている。香川県広域水道企業団「香川県における水道広域化について」（2019 年）参照。
33

和田光弘「香川県における水道広域化」用水と廃水 60 巻 4 号（2018 年）51～52 頁。

34

高松市では、1950 年・約 40 日、1952 年・約 20 日、1956 年 21 日間、1957 年 7 日間、1964 年 10 日間、1967 年 34 日間、1973 年 55 日間の断水があった。1974 年に香川用水が通水した後は、1990 年 1 日間、1994 年 69 日間の 2 回のみである。香川県広域水道企業団・前掲注(31)参照。

- 99 ─ 99 ─

【図表７】香川用水のしくみ

出所：香川県広域水道企業団「香川県における水道広域化について」その仕組みは【図表７】に示す通りである。吉野川本流上流部に建設された早明浦ダム（高知県長岡郡）35を水源とする池田ダム（徳島県）から 8km にわたる導水トンネル（阿讃トンネル）を通して香川県の東西に分水を行っている。香川用水の総延長は 106km に及ぶ。その地理的給水システムは【図表８】に示す通りでる。結果として【図表９】に示す通り、香川県の水道水源のうち約半分は香川用水に依存していることになる（徳島県からの導水）。
導水地に近い香川県三豊市にある香川用水記念公園には「水の資料館」も設けられている（【写真２】参照）。

35

早明浦ダムは、独立行政法人・水資源機構が管理しているところの多目的ダムである。

貯水量が 0%になったのは、1994 年、1995 年、2008 年の 3 回のみである。香川県も巨額の事業費（1963~1978 年に 331 億円）を負担していることから、水利権を有している。

- 100 ─ 100 ─

【図表８】香川県内の香川用水通水の様子

出所：独立行政法人・水資源機構 香川用水管理所【図表９】香川県の水道水源の他県への依存度

出所：「香川県における水道広域化について」（香川県広域水道事業団）【写真２】香川用水記念館および香川県内の香川用水の様子（2019 年 12 月 20 日・21 日・筆者撮影）- 101 ─ 101 ─２）香川県広域水道企業団36
香川県の水道事業が抱える三大課題は、人口減少に伴い、①給水量が減り収益が減少する、②経年劣化の進む設備の更新および耐震化にコストがかかる、③職員の退職に伴う技術継承の難しさ、である。プラス、渇水対策の占める役割が大きい。このような事情を抱える中、香川県水道広域化の検討は、2008（平成 20）年の県水道局および市町水道担当者による水道広域勉強会開始によりスタートした37。2009（平成 21）年のトップ政談会において、水道広域化検討開始が要請され、知事から水道広域化検討が呼びかけられた。そして 2011（平成 23）年 3 月には、香川県水道広域化専門委員会から知事に対して、「水道事業には多くの課題があり、各水道事業者が単独で対応するには限界があることから、香川県内水道のあるべき姿の理想形として、県内一水道を目指すべき」等の提言が行われた38。
この提言を受け、2013（平成 25）年には、県および 8 市 8 町による香川県広域水道事業体検討協議会が設置され、2015（平成 27）年には地方自治法上の法定協議会として位置付けられる「香川県広域水道事業体設立準備議会」が設置された。そして 2017（平成 29）年
8 月 30 日に「香川県水道広域化基本計画」等に合意、基本協定を締結し、同年 11 月 1 日に香川県広域水道企業団が設立された。
現在は、統合による効率化に努めている段階である。具体的には、（ⅰ）技術面では、進んでいる事業体のノウハウ・経験を広めていくことによる一本化、（ⅱ）運営・管理面では、
1,000 を超える施設を合理化し、整理・統合していく（71 浄水場を 38 に統廃合）、（ⅲ）管路の更新・耐震化は、必要な施設の整備と経年施設更新整備事業の二本立てで進めている39。
スケール・メリットを活かし、危機管理能力を高め、技術の伝承を目指している。
このように、香川県において、知事や各市町長のリーダーシップのもとで、早くから広域化の検討が行われてきた要因としては、①香川用水を原水とする水道用水供給事業が県営事業として運営されてきた歴史的背景とともに、②日本で一番面積が狭いうえに平地が多いという地理的特徴からインフラ施設整備側面からみると効率的な条件が重なった点が挙げられよう。
３）香川県全域における水道広域化の取り組み（2028 年度統合予定）
現在の香川県広域水道企業団は、統合スケジュールの途上にある。トップである企業長には知事が就任する。2020 年 4 月には、
【図表 10】に示すように、16 あった企業団事務所を36以下２）、３）は、2019 年 12 月 20 日、香川県広域水道企業団、同まんのう事務所への聞き取り取材を基にまとめたものである。
37

香川県広域水道企業団「香川県における水道広域化の検討経緯」

https://union.suido-kagawa.lg.jp/site/kagawawatersupply/1524.html[最終訪問日：2020 年 3 月 10 日]
38

和田・前掲注(32)52 頁。

39

香川県広域水道事業団「わがまちの水道（102）」水道技術ジャーナル 91 号（2019 年）

11~13 頁。

- 102 ─ 102 ─

県内 5 ブロックに再編し、ブロック統括センターに統合した。
【図表 10】県内を 5 ブロックに統括（2020 年 4 月）

出所：香川県広域水道企業団パンフレット「県内水道事業の統一」
企業団はまだ設立されたばかりであり、構成団体（県および 8 市 8 町）から企業団へ職員を派遣しているが、2020 年より順次、身分移管や企業団での新規採用を実施する。財務
運営は、2027 年度までは旧事業体ごとの従来の料金体系による区分経理を行い40、費用収益のバランスを確認しながら水道料金を設定し、内部留保資金を料金収入の 50%程度、企業債残高を料金収入の 3.5 倍以内となるように財務運営をする。区分経理期間中は、平均改定率 10%を超える料金改定を回避するために一般会計から繰出しをすることにしている（現在は繰出しをしている市町はない）。水道料金は単に安ければいいわけではない。管路や設備の老朽化対策・耐震化設計のためには内部留保も必要となる。水道料金を同一にする
ためには、施設整備条件や財政状況を同等にする必要がある（企業債も必要になる）。
予定としては、2028 年度からは区分経理を終了し、水道料金を統一することにしている。
施設整備等については、広域的施設を整備するとともに、更新基準を設定し、効率的な更新事業を行うこととしている。県内の各水道施設の維持管理レベルを一定の基準まで引き上げていくために、浄水場の運転・維持管理業務を本部で一括して民間委託する方向で調整している。
香川県広域水道企業団本部に次いで、【図表 10】の中讃ブロックに属するまんのう事務所
を聞き取りのために訪問した（2019 年 12 月 20 日：【写真３】参照）。まんのう町には満濃402020 年段階での水道料金システムは 17 システムが稼働している。順次、検針・調定・収納の取り扱いの統一を図っていく。

- 103 ─ 103 ─

池があり、8 市 8 町のうち唯一香川用水を利用していない。香川県広域水道企業団まんのう
事務所職員は、現在のところ、まんのう町から派遣された職員である。まんのう町は 2006
（平成 18）年に 3 町（琴南町、仲南町、満濃町）が新設合併して誕生した町であるが、新料金は旧 3 町間で調整して決定した。設備更新にあたっては、広域化補助金や広域化交付金を利用することにより、100 年もつ施設を目指している。老朽化に対してはアセット・マ
ネジメントを強化する方針にしている。2018 年の企業団への参加に際しては、2018（平成30）年 3 月議会において、水道関係の条例を廃止、財産の譲渡が行われた。人材不足が危惧されることが多いが、プロパー（専門職）を目指すため、企業団本部職員数名の採用を予定している。
【写真３】香川県広域水道企業団・まんのう事務所（2019 年 12 月 20 日・筆者撮影）（４）沖縄県および香川県における水道広域化の特徴と課題
以上、現地聞き取り調査を基に、離島における広域化事例としての沖縄県企業局の取り組
み、全県統一の広域化事例としての香川県広域水道企業団の取り組みについて分析を行った。両県ともに「水不足」による渇水対策の必要性に加えて、面積が狭く平地が多いという地理的条件が重なっていることが、広域化が進捗した理由として挙げられよう。そのうえで、前者は琉球水道公社を引き継いだ沖縄県企業局による全島一斉供給体制が原点にあり、後者は香川用水利用を県単位で行っていたという事情が個別要因として挙げられる。
沖縄県企業局による広域化は 2018 年 3 月に始まったばかりである（粟国島（粟国村）への供給のみ開始済み）。本島北部および久米島等の離島への広域化という第二ステップにすら進んでいない。一方、香川県広域水道企業団による広域化も 2018 年 4 月に始まったばかりである。2020 年 4 月にブロック統括へと進捗したが、料金を同一にする完全統合は 2028
年予定となっている。
沖縄県も香川県も目指すべき最終的な垂直統合の形は、水道料金の統一および事業運営の安定であるが、まだまだ時間がかかりそうな状況にある。水道施設（取水施設、浄水施設、送水施設）の所有を、前者は沖縄県企業局、後者は香川県広域水道企業団に移転させ、水道- 104 ─ 104 ─料金システムを統一することができるような財務基盤・技術基盤の構築を、住民のコンセン
サスを得ながら着実に進めていく必要があろう。
３．韓国における水道広域化
韓国においても、地方上水道の広域化ないし連携41は至上命題となっており、実際に様々な取り組みが行われている。以下では、韓国の水道事業の現状と課題を確認し、水道広域化に関する政策と議論、水道統合の実例を紹介することとする。
（１）韓国水道事業の現況
１）水道の整備状況
韓国では、1961 年、水道法を制定し、地方公共団体を水道事業の主体として位置づけ、これは現在まで続いている。1970 年代の本格的な経済開発による産業化と都市化は、爆発的な水道水需要の増加をもたらし、これに対応するために、水資源公社を主体とする広域上水道の供給を拡大してきた42。1980 年代後半までの供給拡大中心の水道政策により、1960
年には 17％にとどまっていた水道普及率は 1990 年 79％に達し、急速な水道の整備が行われた。その後も供給拡大は続き、2018 年末現在、161 の地方上水道事業者（特別・広域市
7、特別自治道（済州道）1、市 75、郡 77）及び広域水道事業者である韓国水資源公社（Kwater）が総人口の 99.2％に水道水を供給している（まち上水道と小規模給水施設による2.2％を含む）。

41

韓国水道法の 2019 年改正において、水道事業の経営原則に関する 12 条の規定に、「地

方自治体の水道事業者は、他の水道事業者との連携運営などを通じて経営効率性を高め、管轄区域内の取水源確保及び保全を通じて水自給率を向上するための努力しなければならない」という 1 項が追加された。
（2019 年 11 月 26 日改正）
42

Park, im-su「地方上水道持続可能性と現代化事業」Journal of Water Policy & Economy

Vol.29（2017 年）84 頁。

- 105 ─ 105 ─

【図表 11】韓国の上水道普及率の推移
100

97.4
97.9

97.7

95

98.5

98.1

90
85
80

85.8

87.1

90.2

88.2

98.6

98.8

91.5

92.3

2014

2015

98.9

92.7

99.1

99.2

94.3

94.8

2017

2018

82.7

75
70

2009

2010

2011

2012

2013

全国普及率%

区分
総人口(千人)
給水人口(千人)
全国普及率(%)
農漁村普及率(%)

*(

2016

農漁村普及率%

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
50,64451,43551,71751,881
52,12752,41952,67252,85852,95053,07349,30250,26450,63850,90551,32551,712
52,04552,25952,46852,653（47,336） （48,395） （48,938） （49,354） （49,910） （50,373） （50,804） （50,971） （51,247） （51,499）
97.4
97.7
97.9
98.1
98.5
98.6
98.8
98.9
99.1
99.2
（93.5）（94.1）（94.6）（95.1）（95.7）（96.1）（96.5）（96.4）（96.8）（97.0）
82.7
85.8
87.1
88.2
90.2
91.5
92.3
92.7
94.3
94.8
(51.2)(56.1)(59.1)(62.6)(66.4)(69.1)(71.0)(72.8)(75.6)(77.0))：地方・広域上水道利用の給水人口*農漁村普及率：全国の「面（主に農漁村における最も小さい行政区域）」地域の普及率*注：日本の簡易水道に類似する「まち上水道」及び「小規模給水施設」による供給を含む数値である。まち上水道及び小規模給水施設を除外した場合、2018 年度の普及率は 97％となっている。
出所：韓国環境部「2018 上水道統計」（2019 年）
韓国の水道事業の 2009 年から 2018 年までの 10 年間の主な指数は、下記の【図表 12】のとおりである。

- 106 ─ 106 ─

【図表12】上水道の主な運営状況
区分

単位

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

施設容量

1000㎡/日

28,88528,90828,78027,64827,16827,141

26,824

27,12527,54527,323

浄水場数

個所

546

539

531

518

515

508

499

484

483

484

取水場数

個所

652

658

637

590

589

587

592

470

500

503

給水量/１人

L

332

333

335

332

335

335

335

339

341

348

使用量/１人

274

277

279

278

282

280

282

287

289

295

5,760

5,910

6,021

6,029

6,159

6,214

6,279

6,420

6,492

6,656

有水率

L
100万㎡/
年
％

82.6

83.2

83.5

84.0

84.2

83.7

84.3

84.8

85.2

84.9

漏水率

％

11.4

10.8

10.4

10.4

10.7

11.1

10.9

10.6

10.5

10.8

生産原価

ウォン/㎡

761.6

777.2

813.4

814.7

849.3

876.5

881.7

868

898

914.3

平均料金

ウォン/㎡

609.9

610.2

619.3

649.1

660.4

666.9

683.4

703

723

736.92

原価反映率

％

80.1

78.5

76.1

79.7

77.8

76.1

77.5

81.1

80.5

80.6

負債額

億ウォン

9,816

10,01910,822

9,617

10,146

8,437

7,324

5,967

4,321

3,290

職員数

名

14,941

14,788

14,692

13,97013,565

13,235

13,407

13,482

13,264

14,138

総給水量

出所：韓国環境部「2018上水道統計」（2019年）を基に筆者作成
２）上水道の区分及び管理体系
水道法上、韓国の上水道は、一般水道、工業用水道、専用水道に区分され、一般水道はさらに広域上水道と地方上水道、まち上水道に区分される。ほかに、水道施設のうち給水人口100～2,500 人、1 日当たりの供給水量 20～500 ㎥未満の施設43の「まち上水道」と、住民が設置・管理する施設で、給水人口 100 人未満、1 日当たりの供給水量 20 ㎥未満の施設である「小規模給水施設」が存在する44。水道の区分と設置主体、運営主体、認可主体、数は、
下記【図表 13】のようになっている。
【図表 13】水道の区分（工業用水道は除外）
広域上水道

地方上水道

設置

国

自治体（特別・広主体

2 以上の自治体

域市、市、郡）運営

韓国水資源公社

自治体（特別・広

自治体まちの施設

主体（K-Water）

域市、市、郡）

管理委員会

環境部長官

環境部長官

1

161

認可
主体
数

まち上水道

小規模給水施設

自治体

住民共同
住民共同

市長、知事、郡

市長、知事、郡首、区長

首、区長（指定）

5,213

9,219

出所：韓国環境部「2018 上水道統計」（2019 年）を基に筆者作成

43

水道法 3 条 9 号。

44

水道法 3 条 14 号。

- 107 ─ 107 ─３）水道政策の変遷
以上のように、韓国の水道事業政策は、1990 年代までは、水源開発を通じた水道普及率の拡大に主眼を置いて、その結果水道施設はほぼ完備されたということができる。ところが、1991 年に起きた「洛東江フェノール汚染事件」45や 1990 年代末から 2000 年代前半までの
全国的な渇水の経験を機に、韓国の水道政策は大きな転換期を迎えることになる。
1994 年、中央行政組織の改編によって環境庁が部に昇格すると同時に、それまで国土部が管理してきた地方上水道及び水質管理業務が環境部に移管され、水道政策も水質管理に重点を置く方向に転換された。2000 年代に入ってからの政策は、供給中心の水政策が限界に直面し、代わりに水需要管理政策が重点的に推進されることになる。2000 年に発表された「水節約総合対策」には、節水機器の普及、料金の現実化、有水率の向上、水再利用の促進など、水の需要管理のための新しい政策が多数含まれた46。
また、水道施設の管理運営の効率性を向上するための具体的政策として、専門機関への委託の拡大、水道事業構造改革など効率性を重視する政策が実施されることになった。2000 年
代以降の上水道政策は、①専門機関の委託管理運営の拡大（2001 年～）、②水道事業構造改革（2001 年～2007 年）、③圏域別統合を通じた水道管網最適化（2008～2014 年）、④現代化事業の推進を通じた老朽水道施設の改良（2017～2028 年）の計画を打ち出した。このような政策は、水道事業が抱えている諸課題、つまり地形や給水人口による事業の零細性（規模の不経済）、
水道事業従事者の専門性の欠如、広域－地方、地方－地方間の重複・過剰投資による無駄な
財政支出、施設の非効率性などを改善するためのものであったとされる47。
上記のような政策に共通するキーワードが、水道の「委託管理」と「広域化」である。ところが、実は、この両者は別のものではなく、「委託管理」は「広域化」を前提とするものであって、最終的には、国内の「水専門企業の育成」と「海外進出」を目標とするものである。
４）水道事業の課題
上記のような水道政策の転換は、水道事業が直面している様々な課題に対処するためのものである。韓国の水道事業が直面している課題としては以下の点が指摘されている。
まずは、水道事業の財政悪化の問題である。2018 年度基準、全国平均水道水の生産原価は 914.3 ウォン/㎥である反面、平均水道料金は 739.9 ウォン/㎥で原価反映率は 80.6％であった。原価反映率が 100％を下回ることから、持続的な赤字状態が続いていることが分か

45

韓国三大都市の大邱広域市で起きた水道水汚染事件で、近隣都市の電子工場からのフェノール流出によって水源の洛東江が汚染され、220 万人に達する市民が 2～3 日間水道水を使うことができなかった事件で、当時の社会的なインパクトが大きかった。
46

Park, im-su・前掲注(41)84 頁。

47

Park, pyong-rok「国内上水道政策と運営成果の評価及び管理方案研究－K-water 委託運

営の地方上水道事例を中心に－」韓国地方公企業学報第 14 巻第 1 号（2018 年）31～32
頁。

- 108 ─ 108 ─

る。このような慢性的な赤字は、上水道事業の財政悪化を招き、老朽化施設の更新や水質保全のための設備投資を困難にし、持続可能な水道事業を脅かしている状況である。
【図表 14】年度別水道料金の推移
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
料金(ウォン/㎥)
生産原価(ウォン/㎥)
原価反映率(%)

609.9 610.2 619.3 649.1 660.4 666.9 683.4 703.4 723.3 736.9
761.6 777.2 813.4 814.7 849.3 876.5 881.7 868.0 898.2 914.3
80.1

78.5

76.1

79.7

77.8

76.1

77.5

81.1

80.5

80.6

出所：韓国環境部「2018 上水道統計」（2019 年）を基に筆者作成
次に、上記のような問題は、大都市部に比べ、中小都市、農漁村地域においてさらに顕著に現れ、地域間格差が生じている。国民の生活に直結すると同時に高い関心が寄せられている水道料金における地域間格差が大きな問題となっている。
【図表 15】から【図表 17】で見るように、７大特別・広域市と市地域、郡地域間の水道料金関連の指標の差が大きく、郡地
域は指標が悪化している。郡地域の場合に、総括原価が急激に上昇する反面、原価反映率は持続的に低下していることが分かる。このような郡地域における総括原価の上昇と低い原
価反映率は、さらなる上水道事業の財政悪化と老朽化施設の更新や水質保全のための設備投資の低下につながり、地域間格差をより一層深刻化させる要因でもある。
【図表 15】平均料金の推移（単位：ウォン/㎡）- 109 ─ 109 ─

【図表 16】総括原価の推移（単位：ウォン/㎡）【図表 17】原価反映率の推移

出所：Jo, man-suk「地域間公平性と持続可能性を考慮した地方上水道料金体系の改善方向」
国土政策 Brief No.680（国土研究院、2018 年）
最後は、水道関連の専門人材の不足の問題である。韓国の上水道事業に関する行政機関の事務管轄は複雑である。すなわち、国土交通部の水量管理、環境部の水質管理、企画財政部の財政管理、行政自治部の経営管理、自治体の事業及び執行管理に分割され、政策決定過程- 110 ─ 110 ─

が複雑で計画的で総合的な管理が困難な構造となっている48。
また、近年、気候変動による集中豪雨の多発、新種有害物質の流入などによって浄水処理の重要性が増しているが、このような問題に対応するための専門的な人材が不足している。
これは持続的な水道関連職員の削減及び公務員の人事異動による配置転換がその大きな原因である。韓国における水道関連職員の人数の変化は【図表 18】のとおりである。2014 年までの減少傾向にあったが、 2015 年からは増加傾向に転じ、2018 年には、前年比 874 人（6.6％）増加し、14,138 人であった。
【図表 18】上水道関連職員数の推移(単位:人)
2006
総

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

計 16,238 14,941 14,788 14,692 13,970 13,565 13,235 13,407 13,482 13,264 14,138

事務職 2,161 1,956 2,021 1,985 1,953 2,077 2,091 2,184 2,657 2,387 2,469
技術職 4,763 4,461 4,455 4,382 4,473 5,280 6,052 6,176 7,187 7,499 7,803
機能職 6,061 5,494 5,265 5,152 4,324 3,118 2,122 1,646

-

-

-

その他 3,253 3,030 3,047 3,173 3,220 3,090 2,970 3,401 3,638 3,378 3,864
出所：韓国環境部「2018 上水道統計」（2019 年）と過去の上水道統計を基に筆者作成＊注：2013 年の機能職公務員の廃止によって、機能職は技術職又は事務職への転換が行われた。統計上は 2016 年度から反映されている。
特に小規模自治体においては、水道施設管理のノウハウが不足し、適性が水道施設の管理ができない場合が多い。また、高度な浄水施設の導入と適正な水質管理が必要であるが、これを担当できる専門的な人材が不足している状況である。
以上のような、自治体の水道事業財政の悪化、専門的な人材不足の問題に対処し、水道事業の持続可能性を確保するとともに水道サービスにおける地域間格差を是正するためには、上水道の統合・広域化を進めるほか選択肢はない状況であったということができる。
（２）韓国における水道の統合・広域化
１）水道統合の内容「水道統合」は、運営統合、施設統合、料金統合のそれぞれの内容を含むものである49。
運営統合は、上水道の運営のみを統合する最も単純な統合方式として、自治体は共通の業務
48

Kim gil-bok「地方上水道統合運営活性化方案の検討」Journal of Water Policy andEconomy Vol.28(2017 年) 91 頁。
49

Han gyu-beom「地方上水道最適統合管理方案」韓国地方公企業学会会報第 7 巻（2011年）13～14 頁及び Kim gil-bok・前掲注(47) 93～94 頁参照。

- 111 ─ 111 ─

遂行のための新しい組織を構成し事務処理の効率性をあげることで費用の削減を達成することができる。
「施設統合」は、運営だけでなく施設の所有権まで統合することである。これによって供給体系の調整をすることで施設の重複投資を回避することができ、圏域内において同一の原価を算定することができる。しかし、運営形態に関する問題や施設所有権に関する法律問題が発生する。
「料金統合」は、施設統合だけでなく、水道政策及び料金決定権まで統合することで、水道事業の完全統合を意味する。組織、施設、政策、料金を統合することで、地域内における水道事業の円滑な推進が可能となる。ただし、住民の反発から統合後の料金設定における適正な料金設定が難しく、統合後料金における原価反映率が低下し、財政的な負担を強いられる可能性が高い。
以上の 3 種類の統合は、必ずしも段階的なものではなく、各統合を組み合わせたバリエーションがある。実際、現在、K-water と韓国環境公団が行っている統合運営をみると、構成自治体が新しい組織を構成するのではなく、業務の遂行そのものを外部に委託する形の運営統合であり、また料金統合は行われているが施設所有権は依然として自治体にある。
２）水道統合のモデル①統合委託運営
韓国におけるこれまでの水道広域化は、主に統合委託を通じて行われてきた。地方上水道の統合委託は、現行法令の範囲内において、委託の有無、委託期間、統合の圏域を自治体が自主的に決めて推進し、施設の所有権と料金設定権を自治体が保有しながら受託機関に委託料を支払う仕組みである。そして、統合委託を行う自治体に対しては特別交付税などのインセンティブが与えられる。統合運営のながれは下記【図表 19】のようになっている。
【図表 19】地方上水道統合運営の流れ

出所：韓国環境公団ホームページ及び Kim gil-bok「地方上水道統合運営活性化方案の検討」
Journal of Water Policy and Economy Vol.28(2017) 92 頁を基に筆者作成
2008 年、行政安全部は、地方上水道の統合管理に関する「地方上水道専門機関統合管理計画」を発表した。累積された赤字と専門人材不足による上水道管理の問題点から、水系、- 112 ─ 112 ─

上水道網を考慮したうえで、道単位の市・郡地域は圏域別に広域化し専門機関に委託管理させる一方、特別・広域市は経営革新を行うと同時に公社化を推進する方案である。この方案は、行政区域中心であったことから事務処理の効率性が高いこと、地域的特性を維持できること、広域上水道を中心に圏域を分けることで用水供給の安定性が確保できるメリットがある。一方、流域を中心とする統合ではないことから、下水道との統合管理及び地域内の健全な水循環システムの確保が困難であるとの問題指摘50がある。
2010 年には、環境部が「地方上水道統合管理計画」を公表した。この計画は、既存の行政区域の境界を越え、水源、給水人口規模、地域特性、行政区域の統合などを考慮し、39 の圏域に統合
した後、運営・管理は公企業委託、地方公社、上水道組合、道直営の四つのモデルを提示した。
年間 2～4 の圏域について段階的な統合を進め、水道専門機関の育成及び競争の導入による運営
効率の向上を通じて、長期的には水産業の海外進出も視野に入れた政策方向が示された。
【図表20】水道事業統合中・長期推進方向

出所：環境部「地方上水道統合管理計画」（2010年）を基に筆者作成
しかし、統合への参加意向書を提出した 11 圏域の 47 地方上水道施設のうち、住民の反対、地方議会における否決、隣接自治体との統合失敗などを理由に 32 の自治体が事業をあきらめ、2016 年基準、4 圏域の自治体が統合して運営を委託している51。

50

Son jin-sik, Kwon ji-hyang「地方上水道の力量強化のための統合広域化法案考察」Water

Journal 2019 年 12 月号。
51

済州特別自治道と世宗特別自治市は、行政区域の統合による面が大きいので除外している。

- 113 ─ 113 ─

【図表 21】統合委託の効果（一部）慶尚 南 道 西 部 圏（4 市郡）

統合運営前

36.6～59.7％の低い有水率（全国平均 81.1％）

統合運営（2009）

行政安全部から「有水率向上モデル事業費」56 億ウォン支給
環境部から「上水管網最適管理システム構築費」188 億ウォン支給（5 年間）
K-water は、上水道施設改善及び運営に総額 4,038 億ウォン投資

統合運営後

2014 年上水道統計基準有水率 80％達成（4 自治体平均）

委託機関

K-water江

原 道 南 部 圏（4 市郡）

統合運営前（2009） 47.5％の低い有水率（4 自治体平均）2,403 ウォン／㎡の生産原価（4 自治体平均）
統合運営（2010）

157 億ウォンの上水管網改善事業費支援を含む 859 億ウォンの国費支援（5 年間）

統合運営後

2015 年上水道統計基準有水率 80％
毎年の生産費 150 億の削減効果

委託機関

韓国環境公団

出所：Kim gil-bok「地方上水道統合運営活性化方案の検討」Journal of Water Policy andEconomy Vol.28(2017 年) 92 頁を基に筆者作成【図表 22】地方上水道統合委託運営のメリットとデメリット
メ

リ ッ ト

デ

・施設の重複投資の緩和

メ リ ッ ト・水道水供給の責任が相対的に低下

・民間企業の人材、技術、経営方式によるサ ・民間企業のリスク（ストライキなど）によービス供給提携の競争力と多様性の増大

る水道水供給中断の可能性

・水道供給と費用の連携が容易で使用者負担原則が拡大・水道サービスに対する住民及び自治体の統制力の低下・競争体制への転換による生産性向上

・競争が成立しない場合の高い取引費用発・供給過程及び費用、成果の可視化による正確な成果測定が可能

生の可能性
・委託段階における公務員（組合）の抵抗

・環境変化に柔軟に対応する適時の施設投資及び有水率の向上が可能

・民営化に対する住民の反対意識
・収益性追求による料金高騰の恐れ

出所：韓国地方行政研究院『地方上水道運営の多角化方案』(2012 年)49 頁を基に筆者作
成

成

統合委託運営による広域化は、国庫支援による水道施設の整備による有水率の向上など
一定程度の成果を上げているということでできる。しかし、同時に問題点も指摘されている。

- 114 ─ 114 ─

統合委託運営のメリットとデメリットを表でまとめると【図表 22】のようになる。
以上で見たように、統合委託運営は、事業推進当初一部の圏域の自治体において実施され、そのメリットから一定の成果を上げているが、その後の事業推進が芳ばしくない状況である。現在、政府が推進している委託運営の専門機関が、K-water と韓国環境公団しかなく、専門機関に委託するにあたっては様々な課題が浮き彫りになってきている52。
まずは、過度な自治体の財政負担と中央政府の財政支援の不足である。国庫支援から除外された自治体と支援率の低い自治体は地方費負担が重く、特に財政基盤の弱い自治体は予算を確保することが困難である。
次に、不合理な委託事業費算定の問題である。委託事業費は委託契約書に明記され、料金収入に基づくものではなく、事前に 20 年間の投資費用及び運営費用を推算し算定することから、不合理な事業費算定が行われる可能性が高い。
また、水道関連公務員労働組合や住民団体の反対が強いこと、一旦委託してしまうと委託
期間終了後も直営に戻すことが難しく、途中の契約解消も困難であることなどの理由から、自治体が統合委託運営に消極的な場合が多いことも大きな課題となっている。
国レベルの政策として、地方上水道の民営化及び統合・広域化も必要ではあるが、上記のような問題に対処するためには委託方法を多様化する必要がある。すなわち、現在の委託先となっている専門機関の K-water と韓国環境公団以外の広域的な「地方専門機関」を設立・運営を進める方案である。具体的には、上記環境部の「地方上水道統合管理計画」で示された地方上水道公社、地方上水道公団を地方専門機関として設立する案である53。
②道単位直営方式（地方公団方式）
近年、韓国において有力に主張される広域化の手法が、広域自治体としての道が管内の市・郡が運営している地方上水道を統合し運営する方式である。管内の自治体及び道が100%出資し、道の直営企業として運営することである。組織の形態は、地方公企業法上の「公団」にあたる。
道単位統合推進の流れについては、(a)自治体向けの統合説明会及び意向調査、(b)道・自治体の協議会組織及び事業計画策定、(c)統合後の運営形態決定及び意見調整、(d)中央所管
部署との協議、(e)住民説明会及び公聴会開催、(f)道・自治体の議会承認、(g)統合自治体の資産査定、(h)水道事業権統合及び運営開始の順54が提示されている。
道単位直営方式は、(a)統合された市・郡間の水道サービス格差の改善、(b)公務員の身分

52

Baek seung-cheon「地方上水道統合委託活性化方案」地方公企業第 2 号（地方経企業評

価院、2012 年）31 頁参照。
53

ほかに、地方上水道組合を設立する案もあるが、統合の範囲が狭いこと、自治体直営に比べてのメリットが少ないこと、韓国では広域化の方法としてはそれほど議論されていないことから、本稿では除外することとする。
54

Son jin-sik, Kwon ji-hyang・前掲注(49)。

- 115 ─ 115 ─

変更に関する負担がないこと、(c) 中央所管部署との協議が容易であること、(d)管轄内の総合的な意思決定が可能であるというメリットがある。一方、(a)道の財政負担が増加、(b)統合に参加しない市・郡との料金格差ないし財政支援の公平性の問題、(c)公務員組織の特性に起因する持続的な経営革新が行われないというデメリットもある55。また、道の直営企業として統合するためには、道と市・郡の水道事業管轄権の調整（地方自治法関連）が必要であり、水道法上、道に水道事業者の法的地位を明記する方向の法改正が必要56という課題がある。
③地方公社方式
統合地方公社方式は、統合に参加する自治体が、地方公社を設立し運営権を移管する方式である。地方公社は、地方公企業法に基づいて自治体が 50％以上を出資し設立するもので、水道事業における独立採算制及び受益者負担原理の適用によって経営改善及び財務健全性の向上が期待できる。また、専門人材の確保・育成とともに技術と経営ノウハウの蓄積が可能であるというメリットがある。反面、公社移転に対する公務員の抵抗、移転後の税制上の不利益（法人税）や水道料金適正化の圧力による料金値上げ、企業性の追求によるサービスの質の低下のおそれなどがデメリットとして指摘されている。また、公団方式と同じく、現行の水道法上、現物出資ができないことから、水道法の改正又は特別法を制定が必要であるという法制上の制約もある。

57

区分【図表 23】地方上水道運営主体のメリットとデメリット

直営
K-water 及び韓国環境公団委託
地方上水道公社
地方上水道公団

メリット

デメリット
技術・財政・専門性不公共性の確保足
低料金政策の維持責任経営意識不足
専門性と企業性の向 過度な事業費算定
上
地方費の負担及び料責任経営が可能金の値上げ
収益性を保証するた
専門性、企業性の向上
めの地方財政負担及責任経営が可能び料金値上げ公共性の維持企業性が多少低い
低料金政策の維持

課題

統合委託推進事業費算定
契約条件の見直し
契約内容の公開
公共性の観点から実現可能性が低い
公共性の確保から実現可能性が高い

出所：韓国地方行政研究院『地方上水道運営の多角化方案』(2012 年)99～100 頁を基に筆者作成。
以上の各水道事業運営主体別のメリットとデメリットの簡単にまとめると、【図表 23】の55

Son jin-sik, Kwon ji-hyang・前掲注(49)及び Kim gil-bok・前掲注(47) 95～96 頁参照。

56

Kim gil-bok「水道衡平性―現況と改善方案」Water Journal 2019 年 8 月号。

57

Son jin-sik, Kwon ji-hyang・前掲注(49)。

- 116 ─ 116 ─とおりである。
３）小括
これまで、韓国政府は、水産業育成と広域化の観点から、積極的に専門機関への委託運営を推進してきた。しかし、委託先の専門機関が K-water と韓国環境公団の二つしか存在せず、準独占の状態にあるということができる。その結果、過度な運営委託費の算定や委託ができない自治体が存在するなどの問題が発生した。このような問題に対処するためには、現在の専門機関委託方式の問題点を改善すると同時に、委託先の多角化を図る必要がある。そして、水道統合や委託先の多角化において最も有効な方法は、公共性を有する主体による「圏域別」、「流域別」の水道事業の統合・広域化と一般的に認識されているように思われる。
その中でも自治体の合意形成可能性や事務処理の便宜性、そして実現可能性を考えた場合最も有効な方法は、広域自治体別の統合・広域化であるということができる。実際に、すでに広域自治体単位の水道統合が行われた事例もあり、統合に向けた手続を進めている自治体もある。
広域自治体単位の水道統合が完了した例としては、ソウル特別市と済州特別自治道の例がある。ソウル市の場合、既存の 25 の区がそれぞれ行っていた上水道の行政事務を市長の業務として統合し、積極的な施設投資、水道職種の新設などを実施し、その結果、有水率の上昇、原価削減などの成果を上げている。実際に、過去 20 年間のソウル市の原価上昇率は、
郡地域上昇率の半分以下となっている58。済州道の事例については後ほど詳しく取り上げることとする。
（３）済州特別自治道における水道統合の例
広域自治体（道）単位の水道統合の例として、済州道がある。済州道は、火山でできた面
積 1,848 ㎢の島で、それぞれ二つの市と郡で構成される広域自治体である。島の地形と地質の特性から河川が少なく、従来から地下水を主な水源として用いていた。済州道の水道供給
体系は、道、市・郡、専用上水道の三つの主体で構成され、道は広域上水道施設から用水を市・郡に供給し、市・郡は道から供給された用水と自ら開発した水道水を供給する。また、ホテルやリゾートなどの比較的規模の大きい施設は水道法上の専用上水道の認可を得て自ら地下水を利用した水道を開発していた。
済州道における人口増加、生活水準の向上、観光産業の発展は水道水需要を増させ、1970年代から 90 年代までが積極的に地下水開発を進めた時代であった。しかし、1990 年代以降、水道事業は新たな局面を迎え、様々な問題点が露呈することになる。具体的には、まず水道事業の経営基盤の弱体化である。四つの市・郡がそれぞれ水道事業を営むことで、規模の経済の実現ができず、重複投資及び小規模施設の散在により、上水道施設の平均稼働率は36％と極めて低い水準であった。次に、無計画的な地下水の開発により、地下水資源枯渇や海水浸透などの問題が起きた。また、複層的な供給体系によって、開発された水資源の総量

58

Kim gil-bok・前掲注(55)。

- 117 ─ 117 ─

は十分であるにもかかわらず地域的には供給不足が生じるなど、不安定な供給体系の問題が深刻であった59。
このような問題に対処し、上水道の構造的な問題を解決し、先進的な上水道供給体制を構築するために、道は、1993 年から広域上水道の建設を進め、用水供給事業を開始した。そして、道が広域上水道を所有し用水供給事業行っていることが、後の上水道事業の統合を可能にする大きな土台となったということができる60。統合の経緯は次のようになっている61。
・2002 年 9 月：済州道知事と 2 市の市長、2 郡の郡首の間で、水道事業統合に関する原則的合意、住民の意向調査の結果、71.6％が賛成
・2003 年 4 月：副市長と副郡首、地方議会議員、専門家、住民代表など 24 名で構成される上水道統合諮問委員会の設置
・2004 年 1 月：研究チームから諮問委員会に三つの統合案が示され、このうち段階的統合案を採択
研究チームが提示した三つの統合案
１．完全統合案
地方上水道事業者の 4 自治体と広域上水道を運営する済州道広域水資源管理本部の水道水生産と給水全般を統合し、単一の道直営上水道管理組織を設置する案
２．段階的統合案
完全統合案と同じく、 4 自治体と済州道の水道水生産・供給を統合し単一の道直営
上水道管理組織を設置することを目標とする。ただし、現実的な制約等を考慮し、段階的に推進する。
第 1 段階では浄水場と生産過程だけを統合し、第 2 段階で行政組織の再編成とともに生産と給水をすべて統合し一元化する案
３．公社化案
地方公企業法に基づいて間接経営形態の広域地方公社を設立する案として、長期的には民営化のための準備段階とみることができる。構成自治体は公社の出資者として監視者の役割を遂行する。
・2004 年 4 月：1 道、4 市郡が段階的統合案に合意

59

Bae su-hyon 「済州道の上水道の統合運営」Journal of Water Industry Vol.4（2004 年）

13～15 頁。
60

Kim dong-oh「済州道の上水道事業統合運営及び期待効果」Journal of Water Industry

Vol.7（2006 年）18 頁。
61

Kim dong-oh・前掲注(59) 18～19 頁。

- 118 ─ 118 ─

・2004 年 10 月：済州道の行政区域再編が決定されたことを受け、完全統合案に変更
・2006 年 3 月：上水道統合条例案の検討
・2006 年 7 月：済州道特別自道の船出と同時に、上水道業務の統合運営を開始
以上のような経緯を経て、道直営の公企業の「済州特別自治道水資源本部」を設置することで水道の統合が行われた。統合による効果は、以下のように評価されている。
まず統合の肯定的効果としては、①地域間の水道水供給及び水道料金の格差是正、②持続可能な水道水供給体制の構築、③統合運営による人員削減及び施設の廃止、統廃合による経営合理化、④水道行政及び水道土木職制の創設による専門性の強化などが挙げられている62。
一方、否定的な効果としては、①統合前の自治体ごとの負債を引き受けることで、公企業会計の独立採算が難しく、一般会計からの繰り入れが行われた。②単一の水道料金にする際に、住民からの反発を考慮し、最も低い自治体に合わせたことで料金収入が減少し、統合直後の財政赤字が増加し、料金における原価反映率が統合前の 81％から 62.5％に下落した。
③統合前は住民から身近にある役所が苦情処理に当たっていたが、統合により住民が苦情処理に不便を強いられるとの問題があった。このような問題に対応するため、苦情処理は従来の窓口で処理できるようにし、さらに専用番号（121）及び 24 時間コールセンターの設
置、上水道統合 TF チームの運営などで対応するようにした。また、財政的な面においても、
統合後、段階的な水道料金の値上げの実施により、現在は安定的に運営されている63。
結果的に、済州道における上水道の統合は成功的であったと評価することができる。その要因については以下のように考えることができる。まず、統合前から道が広域水道事業者として水道施設を整備し用水供給事業を行い各自治体と連携する関係にあったこと、一定程度の技術的ノウハウを蓄積していたことである。次に、済州道は四つの基礎自治体で構成される規模の小さい道であり、統合に向けた自治体間の協議を円滑に進めることができたことである。さらに、行政区域の改編と特別自治道という特殊な地位を得たことで、道として水道事業者となることが可能になり、さらに事業認可が擬制された64ことも大きな要因の一つである。
４．むすびにかえて
本稿では、両国の水道広域化に関する政策を検討し、実際の広域化事例を取り上げた。日韓両国において、地方、特に中小規模の自治体における水道事業は、財政悪化、人材不足、施設の老朽化によって厳しい局面にあるということできる。また、その対応策の大きな柱の62

Son jin-sik, Kwon ji-hyang・前掲注(49)。

63

Kim gil-bok「地方上水道統合運営活性化方案」Water Journal 2017 年 9 月号。

「済州特別自治道設置及び国際自由都市助成のための特別法」（2006 年 2 月 21 日法律第647849 号）第 148 条 1 項。

- 119 ─ 119 ─

一つとして水道の広域化を進めていることも共通している。
また、日本の水道法改正及び韓国の近時の政策は、いずれも広域自治体（日本の都道府県、
韓国の道）の中心的な役割に期待する方向で進められている。広域化に成功した香川県の事
例や済州特別自治道の事例で分かるように、広域自治体主導の水道広域化の成功には、広域自治体がイニシアティブを持つことができる特殊な要因が働いている。すなわち、広域化の前の段階から、広域自治体が水道施設、人材、技術を保有し用水供給事業を行っていて一定程度の経営ノウハウが蓄積されていたということである。現在このような特殊な要因を持っていない広域自治体において水道広域化を進めるためには、国や都道府県が広域化を推進する自治体に対するインセンティブをさらに強化・創設し、都道府県のイニシアティブを創出する必要があると思われる。
都道府県を中心とした水道広域化は、一般的に、水道事業の企業性強化による採算性の向上に主眼を置くものである。そうすると、各水道事業者の料金水準、施設老朽化の程度、資産状況の差が広域化の大きな阻害要因となる。特に、水道経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者が問題となり広域化が進まない、または広域化から取り残されてしまう場合もあり得る。このような経営基盤の弱い自治体の水道事業持続可能性を確保するためには、弱者救済型の水道統合も重要である。沖縄本島周辺離島８村における広域化が参考になる。
韓国では、K-water と韓国環境公団という全国規模の広域水道事業者が存在することが、水道統合・広域化が進んでいることの重要な要因となっている。K-water と韓国環境公団は
公共性と企業性を併せ持つものであって、民営化に対する住民の根強い反対論を回避することができる。将来的には、韓国のように、広域自治体の圏域を超えた流域別ないしブロッ
ク別の大規模広域水道事業者（専門機関）を創設し、統合委託するスキームを視野に入れることも可能ではないかと思われる。

【謝 辞】
本稿の作成に当たっては、香川県広域水道企業団及び同まんのう事務所（2019 年 12 月
20～21 日）、沖縄県企業局及び渡嘉敷村役場観光産業課（2020 年 1 月 9～11 日）への聞き取り取材と現地調査を行った。この場を借りて、ご対応いただいた方々に感謝を申し上げたい。また、聞き取り及び現地調査に関する本稿の内容は、すべて筆者の責任において執筆されたものである。
【参考文献】
・板垣勝彦「水道法の改正」法学教室 466 号（2019 年）
・宇賀克也『行政法概説Ⅰ[第 7 版]』（有斐閣、2020 年）
・宇賀克也「水道法改正と地方公共団体の責務」行政法研究 29 号（2019 年）
・大谷真梨「水道事業の持続的な経営の確保のための広域化について」公営企業 51 巻 1 号（2019 年）

- 120 ─ 120 ─

・沖縄県企業局「企業局概要 2019」（2019 年）
・沖縄県企業局「わがまちの水道（103）」水道技術ジャーナル 92 号（2019 年）
・沖縄県企業局建設課「沖縄本島周辺離島に対する水道広域化の概要」（2017 年）
・沖縄県保健医療部衛生薬務課「沖縄県における水道広域化の取り組みについて」（2019 年）
・香川県広域水道企業団「香川県における水道広域化について」（2019 年）
・香川県広域水道企業団「わがまちの水道（102）」水道技術ジャーナル 91 号（2019 年）
・香川県広域水道企業団総務企画課「全国初！県内一水道への取組み」公営企業 51 巻 6 号（2019 年）
・香川県広域水道企業団総務企画課「香川県及び県内 16 市町による水道広域化の取組み」
地方財政 785 号（2019 年）
・神谷大介＝赤松良久＝宮良工「沖縄県離島における渇水問題と観光の影響に関する分析」
土木学会論文集 69 巻 5 号(2013 年)
・韓国地方行政研究院『地方上水道運営の多角化方案』(2012 年)
・金城義信『沖縄の水道』（新沖縄経済社、1997 年）
・近藤英次＝磯道真「岐路に立つ水道事業」日経グローカル 366 号（2019 年）
・塩見英治編『現代公益事業―ネットワーク産業の新展開』（有斐閣、2011 年）
・島袋鉄男「経済法制の変遷（２）」宮里政玄編『戦後沖縄の政治と法』（東京大学出版会、
1975 年）
・友岡史仁「水道事業の経営規律と水道事業基盤強化の法的課題」行政法研究 31 号（2019年）
・那覇市上下水道局編集・発行「那覇市の水道下水道」（2016 年）
・松尾大輔「『水道広域化推進プラン』の策定について」地方自治 858 号（2019 年）
・松尾大輔「『水道広域化推進プラン』の策定について」公営企業 51 巻 3 号（2019 年）
・和田光弘「香川県における水道広域化」用水と廃水 60 巻 4 号（2018 年）
・Park, im-su「地方上水道持続可能性と現代化事業」Journal of Water Policy & Economy
Vol.29（2017 年）
・Park, pyong-rok「国内上水道政策と運営成果の評価及び管理方案研究－K-water 委託運営の地方上水道事例を中心に－」韓国地方公企業学報第 14 巻第 1 号（2018 年）
・Kim gil-bok「水道衡平性―現況と改善方案」Water Journal 2019 年 8 月号
同

「地方上水道統合運営活性化方案の検討」Journal of Water Policy andEconomy Vol.28(2017 年)
同「地方上水道統合運営活性化方案」Water Journal 2017 年 9 月号

・Han gyu-beom「地方上水道最適統合管理方案」韓国地方公企業学会会報第 7 巻（2011 年）
・Son jin-sik, Kwon ji-hyang「地方上水道の力量強化のための統合広域化法案考察」Water
Journal 2019 年 12 月号
・Baek seung-cheon「地方上水道統合委託活性化方案」地方公企業第 2 号（地方経企業評価- 121 ─ 121 ─

院、2012 年）
・Bae su-hyon 「済州道の上水道の統合運営」Journal of Water Industry Vol.4（2004 年）
・Kim dong-oh「済州道の上水道事業統合運営及び期待効果」Journal of Water Industry Vol.7（2006 年）

- 122 ─ 122 ─

第４部 上水道、下水道事業における PFI の取組に関する研究- 123 ─ 123 ─

- 124 -第５章

水道 PFI 事業の経済的効果と評価について―川井浄水場再整備事業を事例に―
横浜市立大学国際総合科学群准教授
█

概

要

大島誠

█

本稿の課題は PFI（Private Finance Initiatives）方式の効果の１つであるコスト削減効果を検証するために、我が国において水道 PFI 事業を初めて導入した横浜市の「川井浄水場
再整備事業」（以下、「川井浄水場事業」とする。
）を事例に、水道 PFI 方式を通じて得られる生産原価にかかるコスト削減を意図する経済的効果とこの方式の特徴と留意点そして運用実態へ与えた意義を取り上げる。
既存の研究では水道事業の厳しい状況を踏まえて事業の持続可能性や複数の民営化方式の検討、そして特定の事例紹介がされているが、これらの中で本稿は全国で初件の水道 PFI
事業を導入した川井浄水場事業を事例に、財務データに基づく生産原価を主とする経済的に関して、イデオロギーや叙述的な議論によらず、エビデンスに基づき客観的に評価している点が大きな特徴である。
全体の概要は次の通りである。第 2 節では PFI の現況と事業スキームについて説明する。第 3 節では横浜市の水道事業および川井浄水場事業の概要について述べる。第 4 節では財務書類に基づき、生産原価やコスト削減効果について分析する。第 5 節では関連する
他の水道 PFI 事業との比較検討を行う。第 6 節では本稿から得られた結果をまとめる。
全体を通して得られた結論は次の通りである。水道事業に PFI 方式を適用しても、川井
浄水事業を見る限りでは必ずしも生産原価の低下につながらないことがわかった。水道
PFI 事業を導入すると人件費等が低下する。他方、委託費や支払利息が大幅に増加してしまう。結局、生産原価のみに注目すると従来型公共施設整備方式と大きな相違はない。
しかしながら、生産原価という貨幣的価値以外に事業者の高い技術を利用した膜ろ過方式の導入や狭い敷地内で水道事業を中断することなく 2 回に分けて工事を施工したり、高い浄水の水質を実現する等大きな成果も得られている。それゆえ、川井浄水事業への水道
PFI 事業の導入は一定の成果があったと言える。もちろん、他の水道 PFI 事業が必ずしも期待通りの成果を上げられると言えない。また、地域、人口、産業構造、自然条件等多数の条件を考慮しながら、地方公共団体は水道事業を表 19 のような多数の民営化方式を考慮しながら選択すべきである。その過程で必ずしも民営化方式の導入が適切ではない案件もでてくるだろう。

- 125 ─ 125 ─

第５章

効果とその実態を検討した研究として位置付けられる。特に、水道 PFI 事業の経済的効果

- 126 -1．はじめに
本稿の課題は、主として地方公共団体が担う水道事業に行政サービスを民営化手法で供給する 1 つの方法である PFI（Private Finance Initiatives）方式1を適用する、いわゆる「水道 PFI 事業」に関する経済的効果を検証するものである。PFI 方式を適用すると、政府が行政サービスを直接供給する従来型公共施設整備方式と比較して、コスト削減、質の向上そしてリスク配分に寄与すると言われている。これらの PFI 方式の効果の１つであるコスト削減効果を検証するために、我が国において水道 PFI 事業を初めて導入した横浜市の「川井浄水場再整備事業」（以下、「川井浄水場事業」とする。
）を事例に、水道 PFI 方式を通じて得られる生産原価にかかるコスト削減を意図する経済的効果とこの方式の特徴と留意点そ
して運用実態へ与えた意義を取り上げる。一部の先行研究や運用を担う行政現場等では水道 PFI 方式を適用すると、コスト削減や事業者の高い技術を利用可能であると言われている2が、全国の水道 PFI 事業に先駆けて実施している川井浄水場事業を事例に財務書類に基づく数量的なデータから客観的に生産原価に関連したコスト削減効果を検証し、その実態を明らかにすることは、単に川井浄水場事業のみに留まらず、今後、水道 PFI 事業の導入を検討している全国の地方団体や民営化方式である PFI 方式の経済的効果を検証するためにも、一定の意義があると思われる。
我が国では人口減少社会を迎えている。我が国の人口変動に対応して、有収水量は 2000
年にピークに達したが、およそ 100 年後にはピーク時のおよそ 30％まで減少すると推計されている3。水道事業は独立採算制を原則としており、原則水道料金で運営されているが、人口減少に伴い給水量が減少し、水道事業の収益が減少することによって水道事業の経営状況は厳しくなっている。さらに経営状況の悪化により、施設の更新等の必要な投資が行えず、老朽化が進行している。また過度なコスト削減に伴う水道職員の削減による水道関連の組織の弱体化により、水道施設の維持管理が困難となっている。近年では漏水等の事故が増加し、水道サービスの低下が懸念されている。
すなわち、水道事業者等は老朽化施設の計画的更新、災害時においても施設への被害を最小限に抑えるための施設整備、技術継承を含む安定的な技術基盤の確保、安定的な経営を確保するための適切な水道料金の設定、安全でおいしい水へのニーズに応えるための高度浄1

PFI 方式とは、内閣府民間資金等活用事業推進室（2017、p. 2）によると「公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法。
」と定義されている。
2

天野（2017）、久米等（2015）、滝沢（2015）、橋本・村田（2017）、吉本（2018）。

3

厚生労働省医薬生活衛生局（2016）『水道事業の維持・向上に関する専門委員会について』を参照。

- 127 ─ 127 ─

水処理施設の導入、地球温暖化の推進等の様々な課題を抱えている4。
これらの課題に対応するために、水道事業者等は地域の実情を踏まえつつ、広域化を進めていくとともに、官民連携等によるそれぞれの長所を活用した施設利用や事業活動等の面
から効率のよい水道事業への再構築を図ることにより、運営基盤の強化を図ることが求められている。
このような状況を鑑み、政府は 2004 年に水道のあるべき将来像について、関係者が共通の目標をもち、その実現に向けて取り組んでいくための施策や工程を示した「水道ビジョン」を策定した。その後、東日本大震災による水道施設の大規模な被災の経験や人口減少社会の到来により事業環境が一層厳しくなる懸念が生じた。そこで 2013 年に新たな「新水道ビジ
ョン」を公表した。新水道ビジョンでは、基本理念として「地域とともに、信頼を未来につ
」
、
「強靭（強
なぐ日本の水道」を掲げている。取り組みの方向性は「安全（安全な水の供給）
靭な水道の構築）」、「持続（持続性の確保）」であり、方策推進の要素として「挑戦（将来の課題に挑戦する意義をもって取り組むこと）」と「連携（関係者間の連携によって方策を推進すること）」に関する方策を推進している。その中の 1 つの方策が「広域化・官民連携等による組織力アップ」である。
水道事業の大半は地方公共団体が運営しているが、従来より多数の民営化方式を駆使しながら展開されている。たとえば、個別委託（従来型業務委託および包括委託）、第三者委
託制度、指定管理者制度、DBO（Design Build Operate）方式、PFI 方式、公共施設等運営
権方式（コンセッション方式5）である。
2018 年に水道法が改正され、水道事業の運営にこれまで以上に民営化方式の導入が容易になった。他方、先述した通り、全国の地方公共団体は高度成長期に整備した水道施設の老朽化に伴う更新が求められている。同時に、地方公共団体の財政状況の悪化や近年における地方公務員数の削減による人員不足、水道施設の耐震化・経営の効率化・民営化・技術の向上等を務めているが、地方公共団体は水道事業に関する諸課題に対応することが難しくなりつつある。このような状況下、地方公共団体や事業者等から水道事業に PFI 方式を適用する、いわゆる「水道 PFI 方式」が注目されている。実際に政府は今後、2013 年度から 2022
年度の 10 年間の間に総額 21 兆円にも及ぶ事業規模の空港や水道・下水道等の社会資本整

4

厚生労働省健康局水道課『民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き』（厚生労働省 HP（www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/jmuren/dl/080630_1_001.pdf#）
2019 年 4 月 14 日閲覧。
）
5

コンセッション方式とは、内閣府民間資金等活用事業推進室（www8.cao.go.jp/pfi/concession/pdf/con_houshiki.pdf 2019 年 7 月 31 日閲覧）によれ
ば「利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式」と定義されている。

- 128 ─ 128 ─

備をコンセッション方式を含めた PPP（Public Private Partnership：官民連携）および PFI方式で実施することが計画されている。また、水道事業に関しては、PFI 事業として 8 事業者の 12 案件の実施6や PPP/PFI 推進アクションプラン7の中で今後も積極的な増加を予定している。
水道事業の経営や民営化に関する既存の研究は次の通りである。水道事業に関する施設の老朽化や地方公共団体の取組状況に関する論点を滝沢（2015）でまとめている。水道事業の経営に民営化方式の効果や課題を検討した一連の研究として尾林（2018）、岸本等（2018）、
中島（2018）、橋本・村田（2017）、渡辺（2018）等が挙げられる。石井（2007）では我が国の水道事業全体の経営状況の概観と多数の民営化手法の特徴をまとめている。根本（2015）
では水道事業に求められる事業の効率性と公共性の論点整理と考察を加えている。本稿と同様に水道事業に PFI 方式を導入した横浜市や夕張市の事例をそれぞれ久米（2014）、久米等（2015）、天野（2017）で紹介している。また、六辻（2019）では水道 PFI 事業に関する
我が国および世界中の動向を展望した上で PFI 方式を含め水道事業の民営化方式の導入に反対している。つまり、既存の研究では水道事業の厳しい状況を踏まえて事業の持続可能性や複数の民営化方式の検討、そして特定の事例紹介がされているが、これらの中で本稿は全国で初件の水道 PFI 事業を導入した川井浄水場事業を事例に、財務データに基づく生産原
価を主とする経済的効果とその実態を検討した研究として位置付けられる。特に、水道 PFI
事業の経済的効果に関して、イデオロギーや叙述的な議論によらず、エビデンスに基づき客観的に評価している点が大きな特徴である。
水道事業を対象にした経済や経営学的な研究の中で、本稿は水道事業に民営化の最たる手法である PFI 方式を適用した水道 PFI 事業の経営的な側面を検証した事例研究である。
特に PFI 方式の最大の特徴として、従来型公共施設整備方式と比較しコスト削減に寄与すると言われている。しかしながら、水道事業も含め PFI 方式を適用した事業でどれだけのコスト削減効果が得られたかを明らかにしている研究成果はほとんどない。それゆえ、川井浄水場事業という特定の事例ではあるが PFI 方式のコスト削減効果、さらに水道 PFI 事業の成果を定量的に検証することは、学術的にも実務家も含めた水道関係者に有益であると考えられる。
本稿の分析対象は川井浄水場事業とする。川井浄水場事業を対象にする理由は、排水処理
や汚泥処理等といった周辺業務ではなく、浄水場という水道事業において極めて重要な工程に PFI 方式を採用した全国初件となる事業であるからである。そのため、水道事業の根幹に PFI 方式を採用した川井浄水場事業を取り上げることは、我が国において今後も水道6

厚生労働省（2017）『水道事業における官民連携について～最近の水道行政の動向～』

p. 13 を参照。
7

内閣府民間資金等活用事業推進室（2019）『PPP/PFI 推進アクションプラン（令和元年

改定版）
』を参照。

- 129 ─ 129 ─

PFI 事業の導入が実施および検討されている最中、学術的のみならず地方公共団体等の実務家にも有益と考えられるからである。さらに、内閣府や厚生労働省等からも先進的な事例として位置付けられている事業案件である。また、民営化方式を採用しているため事業効果に関する情報開示が難しい PFI 事業の中でも、一定の事業効果や事業実態の情報収集が可能であるからである。分析方法は、横浜市や厚生労働省が公表している行政文書とヒアリング（2018 年 9 月 19 日 13：30～15：30、川井浄水場）に基づく事例分析を採る。

8

第 2 節では PFI の現況と事業スキームについて説明する。第 3 節では横浜市の水道事業および川井浄水場事業の概要について述べる。第 4 節では財務書類に基づき、生産原価やコスト削減効果について分析する。第 5 節では関連する他の水道 PFI 事業との比較検討を行う。第 6 節では本稿から得られた結果をまとめる。
2．PFI 方式とは
2．1．PFI 事業の現状
英国では財政赤字や経済の停滞に苦しんだ 1950 および 60 年代に相次ぐ、行政サービスの民営化が進んだ。その後、財政赤字の解消や経済の活性化を一定程度果たしたが、行政サービスを含む公共サービスが十分に提供されなくなってしまった。そこで、一定の質を確保しながら官と民間、すなわち官民が連携して事業者の高い技術、創意工夫、資金調達、経営手法等を活用し、公共サービスを民営化手法で提供する PFI 方式が 1992 年に導入された。
社会資本整備を含む公共サービスを民営化手法である PFI 方式で供給されるようになった。この PFI 方式は財政赤字を抱えそして小さな政府を志向する新自由主義路線と迎合し、

9

世界中に普及した。我が国でも 1999 年に PFI 事業が実施され、その後、数度の法改正が実施されながら政府の重要な経済政策の一分野と位置付けられるようになった。特に、PFI 方式に含まれる所有権は行政に、他方、運営権は事業者にあるコンセッション方式の積極的な導入が期待されている10。
そこで、本章では我が国における PFI 事業の現状、契約金額を概観する。その後、事業運用のスキームとして、従来型公共施設整備方式との相違、事業スキーム、事業費の回収方法、資金調達方法に関する制度的な説明をする。
PFI 事業の分野別実施方針公表件数は表 1 の通りである。表 1 では 2019 年度までに実施方針が公表された案件について、対象施設や事業主体別にまとめた。教育と文化、健康と環
境、まちづくり、庁舎と宿舎の分野が多い。公表件数は、国の 81 件に対して地方公共団体の 608 件と圧倒的に地方公共団体の方が多い。事業主体別の分野をみると、国はまちづく

8

ヒアリング以外にも、電話およびメールで数回にわたり問い合わせをした。

9

現在、英国では PFI 方式で公共サービスは供給されていない。

10

詳しくは、民間資金等活用事業推進会議(2018)『PPP/PFI 推進アクションプラン

（平成 30 年改定版）』を参照せよ。

- 130 ─ 130 ─

りと庁舎と宿舎、そして、地方公共団体は教育と文化、健康と環境、まちづくりに重点的に取り組んでいることがわかる。
表 1 PFI 事業の分野別実施方針公表件数
出所：内閣府民間資金等活用事業推進室『別添 2「PFI 事業の実施状況」』（内閣府民間資金
等 活 用 事 業 推 進 室 ホ ー ム ペ ー ジ （ www8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/jigyoukensuu.html
2019 年 12 月 19 日閲覧）
）p.3 を参照。
2019 年 3 月 31 日現在
分野

事業主体別

合計

国

地方

その他

教育と文化（社会教育施設、文化施設 等）

3

207

40

250

生活と福祉（福祉施設 等）

0

24

0

24

健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

0

111

2

113

産業（観光施設、農業振興施設 等）

0

18

0

18

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等） 18

151

2

171

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

8

18

0

26

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

45

16

6

67

その他（複合施設 等）

7

63

1

71

合計

81

608

51

740

注 1：事業数は、事業期間中に契約解除または廃止、実施方針公表後に中断した事業は対象外としている。
PFI 事業の年度毎の事業数および契約金額の推移は、表 2 のとおりである。PFI 事業の導入初年度である 1999 年度は 3 件の事業にとどまったが、5 年後の 2004 年度は 45 件の 2,183
億円、その後の 2018 年度は 73 件の 4,066 憶円の事業が実施ならびに公表されている。事
業毎を考慮しない平均的な契約金額であるが、2009 年度は 1 事業当たり 133 憶円と他の年度の 1 事業当たりの契約金額と比較して大きな事業規模である。また、事業数および契約金額の累計は、2009 年度には 62,361 憶円にものぼる。

- 131 ─ 131 ─

表 2 PFI 事業の事業数および契約金額の推移（単年度および累計）
出所：内閣府民間資金等活用事業推進室『別添 2「PFI 事業の実施状況」』（内閣府民間資金
等 活 用 事 業 推 進 室 ホ ー ム ペ ー ジ （ www8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/jigyoukensuu.html
2019 年 12 月 19 日閲覧）
）p.1 および p.2 を基に筆者作成。
2019 年 3 月 31 日現在
1999 年…

2004 年

…

単年度

度

度

2009 年度…

2014 年度…

2018 年
度

累計

事業数

3

45

34

41

73

契 約 金 額

0

2,183

4,532

1,422

4,066

事業数

3

176

383

516

740

契 約 金 額

0

9,078

37,692

47,95062,361（億円）（億円）
注 1：事業数は、事業期間中に契約解除または廃止、実施方針公表後に中断した事業は対象外としている。
注 2：契約金額は億円単位未満を四捨五入した数値である。
2．2．PFI 方式と従来型公共施設整備方式
社会資本整備の供給方法に関して、政府が仕様発注として業務の各段階においてすべての指示を事業者に出す従来型公共施設整備方式と性能発注を採る PFI 方式では、図 1 のよ
うな相違がある。公共事業等で用いられている従来型公共施設整備方式では、企画・計画、
資金調達、設計、建設、運営・維持管理毎に業務を分断する分割発注を採り、設計や建設そして維持管理を外注として事業者等11に発注し、短期契約となるのが一般的である。
他方、PFI 方式では、一括発注、性能発注、長期契約を採る。具体的には、企画・計画段
階では発注者である政府が考案する。その後、入札を経て選定された特定の事業者が自ら資金調達・PFI 業務・設計・建設・維持管理・運営を一括して担うことになる。政府は事業者へ委託する業務に関して、業務毎に仕様を定めることなく、事業者の創意工夫を期待しながら一定の施設や機能を備えた性能発注を採る点が大きく異なる。また、設計段階から建設期
間中の工期短縮・工費圧縮、事業運営段階における利用者の利便性や維持管理の効率性をはかりながら多段階にわたる業務や事業の創意工夫を凝らすことから長期契約を採ることが多い。
従来型公共施設整備方式と PFI 方式では、政府が社会資本や行政サービスを供給する方法の相違である。両者の方式を契約形態、発注方法、リスク分担、資金調達の項目別にまと

11

政府から特定の事業に関する外注を引き受けるのは事業者だけではなく、公営貴法人

や市民団体等の場合もある。

- 132 ─ 132 ─

める12と次のようになる。従来型公共施設整備方式では、契約形態は設計、建設、維持管理・運営の業務について、政府が自らおこなうかまたは個別に事業者に分割発注して事業を発注する。発注方法は分割発注、仕様発注、短期契約を採る。リスク分担は原則、政府がリスクを引き受ける。資金調達は政府の一般財源、補助金、起債等により政府が調達する。
他方、PFI 方式に関しては、契約形態では政府は企画・計画、モニタリングに特化し、設計から運営までの業務については一括して事業者が実施する。発注方式は一括発注、性能発注、長期契約となる。リスク分担に関しては官民間の契約でリスク分担を担うことになる。
資金調達は事業費の一部またはすべてについて事業者が調達する。
図 1 従来型公共施設整備方式と PFI 事業
出所：民間資金等活用事業推進機構ホームページ（www.pfipcj.co.jp/pfi/about_pfi.html
2019 年 12 月 21 日閲覧）
従来型公共施設整備方式

PFI 事業

民間

公共

公共

企画・計画

企画・計
画

資金調達

設計（外注）

設計
発注

建設（外注）
運営

発注

（ 外

発注

資金調達

建設
PFI 業務
維持管理

維 持
管 理

設計
建設

発注

維持管理・運注）営

サービス提供サービス提供

住民

12

民間

住民

民間資金等活用事業推進機構編著（2019）を参照。

- 133 ─ 133 ─

2．3．PFI 方式の事業スキーム
施設の所有形態に着目した事業方式として、施設を建設する「Build」、施設の所有権を事
業者から政府に移転する「Transfer」、施設を管理・運営する「Operate」のそれぞれの順番に応じて表 3 のように多数の方式13がある。我が国おいては、主に BTO 方式あるいは BOT
方式のいずれかが用いられる場合が多い。BTO 方式とは、事業者が施設を建設後、その施設の所有権を事業者から発注者である政府に移転し、事業期間終了後まで事業者が施設を維持・管理する方式である。BOT 方式とは、事業者が施設を建設後、事業者が施設を維持・管理し、事業期間終了時に残存施設の所有権を事業者から発注者である政府に移転する方式である。
実施および実施方針が公表された各方式の事業数をみると、表 3 のとおり総数 801 事業
数の内、BTO 方式が 533 件ともっとも多いことがわかる。BTO 方式の内訳は中央政府が68 件、独立行政法人等が 32 件、地方公共団体が 433 である。2 番目に多いのは 66 件のBOT 方式である。BOT 方式の内訳は中央政府が 4 件、独立行政法人等が 1 件、地方公共団体が 61 件である。
表 3 施設の所有形態別に分類した PFI 事業方式
出所：植田和男発行人・日本 PFI・PPP 協会事務局編集人（2019、p.74）を引用。
2019 年 4 月 1 日時点 単位：件
全体

国

独立行政法人等

地方公共団体BTO 方式

533

68

32

433

BOT 方式

66

4

1

61

BOO 方式

23

5

1

17

公共施設等運営権方式

27

8

3

16

その他（複合、RO 等）

152

11

14

127

合計

801

96

51

654

施設整備費および維持管理運営費である事業費の回収方法に応じて事業を分類すると、
表 4 のようにサービス購入型、独立採算型、混合型の 3 つに分類できる。
サービス購入型とは、事業者が利用者に提供する公共サービスの対価を利用者からではなく発注者から支払われる税に基づくサービス対価を得、事業費を回収する方法である。主に利用者を特定することが困難であり、独立採算制になじまない施設、行政サービスの一環として位置づけられる庁舎、学校施設、給食センター、公営住宅等に適用される。
独立採算型とは、事業者が提供する公共サービスを享受する利用者が容易に特定可能で

13

BTO 方式や BOT 方式以外の BOO 方式、RO 方式、BT 方式、コンセッション方式に関しては、丹生谷・福田編著（2018）を参照せよ。

- 134 ─ 134 ─

あり、そして一定の収益性を備えている施設に適用される。必ずしも公共部門が提供する必要はないが、社会全体の便益や公共性、利便性等を考慮して民間部門ではなく公共部門が担
い、公共部門から委託された事業者が利用者からの利用料金や関連する事業から得られる付帯事業収入のみで事業費を回収する方法である。主に空港、有料道路、上水道、駐車場等で適用される。
混合型とは、サービス購入型と独立採算型の特徴を混合したものであり、発注者に委託された事業者が提供する公共サービスの対価を発注者からの税金に基づくサービス対価と利用者から徴収する受益者負担に基づく利用料金収入から事業費を回収する方式である。主に博物館、美術館、体育館、音楽ホール、複合公共施設等に適用される。
表 4 事業費回収方法による事業分類
出所：民間資金等活用事業推進機構（2019、p.16）を引用。
事業類型

主な対象施設の例

事業費回収方法（民間事業者の収入）

サービス購入型

公共サービスの提供に対して、公共

庁舎、学校施設、給食センタ（発注者）から支払われるサービス

ー、公営住宅等

対価によって事業費を回収
独立採算型

公共サービスの提供に対して、利用

空港、有料道路、上水道、駐者からの利用料金収入や付帯事業収

車場等

入のみで事業費を回収
混合型

サービス購入型と独立採算型を合わ

博物館、美術館、体育館、音せたもので、公共からのサービス対

楽ホール、複合公共施設等

価と利用者からの利用料金収入等で事業費を回収また、事業費回収方法による事業分類の実績状況は表 5 の通りである。国、独立行政法人
等、地方公共団体の個別の発注者および合計した事業に対して、サービス購入型が大多数を占めている。独立採算型と混合型は若干、独立採算型の方が多いが、国、独立行政法人等、地方公共団体といった個別の発注者毎にみても両者はほとんど相違がない。その他として複合型や提案型が 9 件ある。

- 135 ─ 135 ─

表 5 事業費回収方法による事業分類の実績状況
出所：植田和男発行人（2019、p.75）を一部修正した上で引用。
2019 年 4 月 1 日時点 単位：件
全国

国

独立行政法人等

地方公共団体サービス購入型

681

80

45

556

独立採算型

60

15

4

41

混合型

51

1

2

48

その他（複合・提案等）

9

0

0

9

801

96

51

654

合計

事業の実施に当たり、事業スキームおよび各主体間の関係性は図 2 となる。公共施設等の管理者等である事業実施主体の中央政府または地方公共団体等は事業の実施に入札を経て事業者を選定する。事業者は通常、3 から 5 社程度の建設会社、維持管理、運営会社等の構成企業 から成り立つ。これら の構成企業は事業に特 化した SPC（Special Purpose
Company：特別目的会社）企業を設立する。この SPC である選定事業者と公共施設等の管理者等が PFI 事業契約を締結する。PFI 事業契約に基づき選定事業者は利用者にサービスを提供し、契約に定められた方式で利用者または公共施設等の管理者等のいずれかまたは両者から対価を得ることになる。なお、選定事業者である SPC から構成企業に請負契約や委託契約という形態で業務が発注される。実態として一般的に SPC はペーパカンパニーであり、従業員は 2 から 3 名である。つまり、構成企業が事業の実施に当たる構図である。また、選定事業者は事業資金を集めるために金融機関14と融資契約を締結する。この融資契約における担保は、親会社である SPC 構成企業ではなく、PFI 事業のプロジェクト自体が担保となっている。それゆえ資金を融資する金融機関から、プロジェクトにモニタリング機能が作用すると言われている。また、公共施設等の管理者等は金融機関と直接協定を締結し、プロジェクトに問題が生じたら、公共施設等の管理者等が迅速に対応することになっている。

14

事業資金の調達は必ずしも金融機関からの融資だけではない。メザニンファンドやコマーシャルペーパー等、各証券を発行し事業資金を調達する。

- 136 ─ 136 ─

図 2 PFI 方式の事業スキーム
出所：民間資金等活用事業推進機構ホームページ（www.pfipcj.co.jp/pfi/about_pfi.html
2019 年 12 月 21 日閲覧）
公共施設等の管理者等

SPC 構成企業（事業実施主体）
直接協定
金融機関

PFI 事業契約

請負契約

選定事業者（SPC）
融資契約

委託契約

・建設会社
・維持管理会社
・運営会社

サービス提供委託契約
利用者

図 2 で示しているが、金融機関は選定事業者に事業資金を融資する場合、PFI 方式では事業者に融資するコーポレートファイナンスではなく、事業自体に資金を融資するプロジェ
クトファイナンスという資金調達方法を採る。これらの手法は表 6 にまとめられている通りである。コーポレートファインナンスでは、借入主体は会社、返済原資は会社のすべての事業からのキャッシュフローや所有する資産である。担保は不動産担保等、リスクは対象プ
ロジェクトに限らず、会社が抱えるさまざまなリスクも含まれる。
一方、プロジェクトファイナンスでは、借入主体は SPC、返済原資は対象プロジェクトが生み出すキャッシュフローに限定される。担保は SPC の保有する資産および契約上の地位等であり、リスクは対象プロジェクトが抱えるリスクに限定されるといった特徴を備えている。
表 6 事業者のファイナンス手法
出所：民間資金等活用事業推進機構（2019、p.19）に基づく。
プロジェクトファイナンス

コーポレートファイナンス

借入主体

SPC（特別目的会社）

通常の会社等（事業法人）

返済原資

対象プロジェクトが生み出す会社のすべての事業からのキャッシュキャッシュフローに限定

フローや所有する資産

SPC の保有する資産および契不動産担保等（個別交渉）

担保

約上の地位等
リスク

対象プロジェクトが抱えるリ対象プロジェクトに限らず、会社が抱スクに限定

えるさまざまなリスク- 137 ─ 137 ─

3．横浜市の水道事業と川井浄水場
第 3 章では横浜市の水道事業の概要と川井浄水場の位置付けおよび川井浄水場の事業契約の概要をまとめる。
3．1．横浜市の水道事業15
横浜市の給水区域は横浜市の行政区域の全域を計画しており、水源開発と施設の拡充を進めることにより安定給水の推進を図ってきた。その結果、現在、水道普及率は 100％に達している。水需要の動向に関しては、1960 年代の高度成長期には横浜市の人口は毎年 10 万人前後増加し続け、それに伴い給水量も急激な伸びを示していた。一方、現在では拡大型都市から成熟型都市へと至る過渡期を迎えている。このような状況下、2016 年度に作成した「横浜水道長期ビジョン」では、人口減少の影響や産業構造の変化等により横浜市の水需要は減少すると予想されている。また、重点的な取り組み事項として、「安全で良質な水」「災「充実した情報とサービス」「国内外における社会貢
害に強い水道」「環境にやさしい水道」
献」「持続可能な経営基盤」の 6 つが掲げられている。
横浜市の水道水の水源は、道志川、相模川および酒匂川の 3 つの系統である。道志川系統
は相模川の支流道志川を水源としており、1897 年から取水を開始し、現在では 1 日当たり
172,800 ㎥の水利権を保有している。相模湖系統は相模川河水統制事業によって築造された
相模湖を水源としており、1 日当たり 480,000 ㎥（上水 394,000 ㎥、工水 86,000 ㎥）の水利権を保有している。馬入川系統は、相模川総合開発事業により築造された津久井湖を水源としており、放流水を相模川の下流寒川地点で取水し 1 日当たり 530,700 ㎥（上水 284,700㎥、工水 246,000 ㎥）の水利権を保有している。また、神奈川県と横浜市、川崎市、横須賀市を構成団員とする神奈川県内広域水道企業団からは、丹沢湖を水源とする酒匂川系統と宮ケ瀬湖を水源とする相模川系統の 2 系統により受水しており、横浜市は 1 日当たり
1,104,200 ㎥の配分水量を保有している。
本稿で取り上げる川井浄水場事業に関しては、横浜市水道局では 2006 年に「横浜水道長期ビジョン・10 か年プラン」とその具体的な実施計画を 3 期に分けた「横浜市水道事業中期経営計画」まで遡る。横浜市の浄水場は、いままで自然流下系の道志川系統および相模湖
系統の水源を利用する川井、鶴ヶ峰、西谷浄水場およびポンプ系の小雀浄水場の 4 浄水場
で浄水処理を実施してきた。事業の中で取水、導水、浄水にかかるコストや環境への負荷低減を考慮して、自然流下系の水を最優先で利用し、ポンプ系の利用を極力抑えてきた。
しかしながら、施設の老朽化による浄水処理能力の低下により自然流下系の水を全量利用できない状況があった。また、水資源水質の変化等により、水源の違う原水を１つの浄水場で処理することに効率性の面で課題があった。
そこで横浜水道長期ビジョン・10 か年プランの中で 1 浄水場につき 1 系統の水源の水を

15

久米等（2015）、横浜市水道局（2007、2019）を参照。

- 138 ─ 138 ─

処理することを原則にした。また、自然流下系の川井および西谷浄水場を優先的に再整備する方針が定められた。
この方針を受け、第 1 段階として鶴ヶ峰浄水場（処理能力約 10 万㎥/日）を廃止して、川井浄水場を自然流下の効果を最大限利用できる道志川系取水量の全量を浄水処理する規模（処理能力約 17 万㎥/日）に増強し、更新した。川井浄水場の再整備完成に伴い、予定通り
鶴ヶ峰浄水場は廃止し、配水池として活用している。西谷は相模湖系統、川井は道志川系統の水源に集約し、1 浄水場 1 水源を達成した。
この 1 浄水場 1 水源系統を実施するために、川井浄水場を PFI 方式で全面的に更新した。
さらに、導水水圧を有効利用した膜ろ過方式を導入して道志川系全量を処理するように再構築を図った。そして、良質な水の安定的、継続的な供給に寄与することために川井浄水場
事業を実施した。
3．2．川井浄水場事業の概要16
以下は横浜市水道局（2007、2008）の行政文書の一部抜粋に基づく川井浄水場事業の概要である。特に事業の目的、対象施設および対象業務等をまとめる。
事業の目的
川井浄水場は 1901 年に築造され、1960 年代から 1970 年代にかけて改修・改築を行ってきたが、老朽化が著しく耐震性にも問題があり、更新の必要性が高かった。そのため、先述した通り「横浜水道長期ビジョン・10 か年プラン」の中で「浄水施設の耐震性をより一層向上させて、地震に強い浄水施設に再整備する。水質・水圧の面で有利な自然流下系の浄水場を優先的に差整備して、1 浄水場 1 水源系統の合理的な水運用を行う。
」という再整備方針が定められた。
この再整備方針を踏まえて川井浄水場を全面的に更新し、導水水圧を有効利用した膜ろ過方式を導入して道志川系全量を処理するために再構築を図った。そして、良質な水の安定的および継続的な供給に寄与することを本事業の目的としている。また、不要となる施設を撤去し、維持管理が容易なように浄水場内を整備することも重要な目的の 1 つである。
川井浄水場事業の事業概要は表 6 の通りである。事業名称は川井浄水場再整備事業、対象施設は新設対象施設および撤去対象施設、対象業務は浄水場整備業務および浄水場維持管理業務、事業方式は BTO 方式である。事業期間は 2009 年 4 月から 2034 年 3 月末まで、
その内、維持管理期間は 2009 年 4 月から 2034 年 3 月末までである。契約金額はおよそ 276
億円であり、その内、施設整備費は約 180 億円である。

16

横浜市水道局（2007、2008）を参照。

- 139 ─ 139 ─

表 6 川井浄水場事業の事業概要
出所：横浜市水道局（2007）および横浜市ホームページ（www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/torikumi/
yoriyoi/saiseibi/kawai-saiseibi.html 2019 年 6 月 30 日閲覧）を基に筆者作成。
事業名称

川井浄水場再整備事業

対象施設

1．新設対象施設
2．撤去対象施設

対象業務

1．浄水場整備業務
2．浄水場維持管理業務

事業方式

BTO（Build－Transfer－Operate）方式

事業期間・事業期間 2009 年 4 月～2034 年 3 月末
・維持管理期間 2014 年 4 月～2034 年 3 月

契約金額

約 276 億円（施設整備費 約 180 億円）

川井浄水場事業の概要は表 6 の通りであるが、対象施設および対象業務、事業スケジュール、特定事業の選定、事業者に求めるものおよび事業者選定、応募者の競争参加資格要件、入札保証金、対象施設および施設の規模の詳細は以下の通りである。
対象施設および対象業務
川井浄水場事業の対象施設および対象業務は、下段のアからウの通りである。事業者は浄水施設の整備および維持管理を事業として実施しなければならない。また、横浜市水道局は
水道法（1957 年法律第 177 号）第 24 条の 3 に基づき、水道の管理に関する技術上の業務を事業者に委託することを予定しており、事業者は水道技術管理者をおき、水道施設の運転・保守点検等の管理を行うことになっている。
ア

新設対象施設（ア）浄水施設（イ）配水池（ウ）民間事業者用管理棟（エ）排水処理施設（オ）電気計装設備（カ）薬品設備（キ）場内配管（ク）附帯施設イ

撤去対象施設（ア）着水井（イ）沈殿池（1 号・2 号・3 号）- 140 ─ 140 ─

（ウ）旧緩速ろ過池（2 池）（エ）急速ろ過池（8 池）（オ）配水池（1 号・2 号・3 号）（カ）排水池（3 池）（キ）排泥池（ク）揚水ポンプ所（ケ）水質検査棟（コ）場内配管（サ）附帯施設ウ

対象業務（ア）浄水場整備魚業務（新設）a 事前調査業務
b

設計業務

c 工事業務d 工事管理業務e 周辺影響調査・電波障害等対策業務（イ）浄水場整備業務（撤去）a 事前調査業務
b 設計業務c 工事業務d 工事管理業務e 周辺影響調査・電波障害等対策業務（ウ）浄水場維持管理業務
a 施設運転管理業務b

施設保守管理業務

c サービス業務
d 保安業務事業スケジュール
事業スケジュールは、下段の通りである。
ア 基本協定の締結

2008 年 12 月

イ

事業契約の締結

2009 年 3 月

ウ

設計・工事期間2009 年 4 月～2017 年 3 月

エ

維持管理期間2014 年 4 月～2034 年 3 月

特定事業の選定- 141 ─ 141 ─

特定事業の選定基準に関しては、横浜市水道局は川井浄水場事業を PFI 事業として実施することにより、①事業期間を通じた水道局の財政負担額の縮減が期待できる場合または②水道局の財政負担額が同一の水準にある場合であって公共サービスの水準の向上が期待できる場合に、川井浄水場事業を特定事業として選定する。
事業者に求めるものおよび事業者選定
川井浄水場事業は民間資金、経営能力および技術的能力に期待し、浄水場施設の再整備について PFI 方式を活用するものであり、事業者には①効率的かつ効果的な浄水場施設の更
新および更新時の円滑な移行、②更新後、一定の質を確保した安定的かつ継続的な水の提供を行うことを期待している。また、事業者の募集および選定については、競争性および透明性の確保に配慮した上で、総合評価一般競争入札方式を用いている。
実施に当たり、定量的評価では性能発注の形式に従い設計・建設から維持管理までを一括して特定事業を事業者に委ねるため、仕様発注である各業務を個別に発注する場合と比較し、横浜市の財政負担見込額を 7％削減すると試算された。定性的評価では最適な維持管理
サービスの評価、リスク分担の明確化による安定した事業運営、安全性の更なる向上、財政支出の平準化が期待できるため、PFI 方式を選定したと言われている17。
応募者の競争参加資格要件
共通の資格要件として、（ア）「横浜市水道局契約規定」（1964 年水道局規定第 16 号）第3 条第 1 項に掲げる者でないことおよび同上第 2 項に定める資格を有する者、（イ）「横浜市
水道局一般競争入札参加停止および氏名停止等措置要綱」に基づく一般競争参加停止および指名停止措置を受けていない者、（ウ）会社更生法（2002 年法律第 154 号）第 17 条および改正前の会社更生法（1952 年法律第第 172 号）第 30 条の規定による構成手続開始の申
し立ておよび民事再生法（1999 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立ての規定による申立てまたは通告がされていない者、）、（エ）川井浄水場事業のアドバイザリー業務に関わっている法人またはその子会社もしくは親会社でないこと、（オ）審査委員の所属する企業またはその企業の子会社または親会社である者以外の者であることと定められている。
肝心の各業務の実施を担う者の資格要件として、応募企業および応募者グループの構成
員および協力会社のうち、設計、膜ろ過装置の製造、工事、工事監督、維持管理の各業務の実施を担う者は、次の（ア）から（オ）の区分に応じた資格要件をすべて満たすものとする。
（ア）設計業務の実施を担う者
a 建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
ｂ 水道局の 2007・2008 年度一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において

17

横浜市水道局（2008）を参照。

- 142 ─ 142 ─

登録を認められている者およびその営業を継承した者と認められる者であること。
c

技術士が 1 名以上在籍していること。

（イ）膜ろ過装置の製造を行う者
a 日糧 1 千㎥以上（公称能力）の浄水能力を有する膜ろ過装置の設置実績があること。
（ウ）工事業務の実施を担う者
a 建設業法第 3 条第 1 項の規定に基づく土木一式工事、建築一式工事、機械器具設置工
事、電気工事および水道施設工事につき、各建設工事を実施するための各々の担当する特定建設業の許可を受けていること。
b 水道局の 2007・2008 年度一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「建築」、「土木」に登録を認められている者およびその営業を継承した者と認められる者であること。
c （中略）
d 貯留量 1 万㎥以上（公称能力）の規模を有する配水池の建設実績を有すること。
（エ）工事管理業務の実施を担う者（オ）維持管理業務の実施を担う者
a 水道局の 2007・2008 年度一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において営業種目として委託関係の営業種目で登録を認められている者およびその営業を継承した者として認められる者であること。
b

日量 1 千㎥以上（公称能力）の浄水能力を有する膜ろ過装置の運転管理実績を有すること。
c 膜の洗浄について、オンサイト洗浄の実績を有していること。
入札保証金
入札保証金は免除する。
直営方式と PFI 方式の比較
先述と一部重複するが、既存の川井浄水場における施設の設置や更新および維持管理を
従来型のように、一部の業務を事業者や委託させながらも横浜市が直接担うのか、または事業契約書に定めた業務を性能発注として PFI 方式を採用した場合のそれぞれの実施方法・
発注方法・事業者決定方法、リスク分担、資金調達は表 7 のようにまとめられる。
実施方法に関しては、直営方式では施設の設計・建設・維持管理・運営を個別に民間に委
託または、直接公共が実施する。PFI 方式では施設の設計・建設・維持管理・運営を PFI 事
業者が一体的に長期にわたって担うことになる。発注者である中央政府および地方公共団
体等の公共は、事業の基本計画を決定し、条件を設定し、事業をモニタリングする。発注方法に関しては、直営方式では段階別・工程別発注において工事期間や工区を分割したり、土
木・建築・設備等といった工程を分割して事業を発注する。また、仕様発注・構造・材料等- 143 ─ 143 ─

の詳細な仕様書を公共側が作成し、提案するのが原則である。PFI 方式では一括発注として特定の受注者に工事期間、工区工程を区別しないで一括発注するとともに、運営・維持監視等も含めて発注する。性能発注では公共が施設等の基本的な性能要件を提示し、民間は提示された性能を満たすような設計を行って、施設等を建設するのが原則である。事業者決定方法に関しては、直営方式では価格による入札が原則である。PFI 方式では価格や事業の提案
内容を加味し、総合的に評価している。リスク分担に関しては、直営方式ではリスクが生じた時にその都度協議して決定するが、基本的に公共側がリスクを負う。PFI 方式では契約時にリスクを明確化して、公共と民間の双方で分担することになっている。資金調達に関しては、直営方式では市債、補助金等、公共が資金を調達する。PFI 方式では事業者が市場から資金を調達する。いわゆるプロジェクトファイナンス方式を採る。
表 7 直営方式と PFI 方式の比較
出所：久米等（2015）に基づき筆者作成。
項目

直営方式

PFI 方式

実施方法

・施設の設計・建設・維持管理・ ・施設の設計・建設・維持管理・運営
運営を個別に民間に委託また

を PFI 事業者が一体的に長期にわたは、直接公共が実施する。

って担う。
・公共は、事業の基本計画を決定し、条件を設定し、事業をモニタリング
する。

発注方法

・段階別・工程別発注：工事期間・一括発注：特定の受注者に工事期や工区を分割したり、土木・建間、工区工程を区別しないで一括発

築・設備等といった工程を分割注するとともに、運営・維持監視等もして事業を発注する。

含めて発注する。

・仕様発注・構造・材料等の詳細

・性能発注：公共が施設等の基本的なな仕様書を公共側が作成し、提性能要件を提示し、民間は提示され案する。

た 性 能 を 満 た す よう な設 計 を 行 っ・上記が原則。

て、施設等を建設する。
・上記が原則。

事業者決定方・価格による入札が原則。

法
リスク分担

・価格や事業の提案内容を加味し、総合的に評価。

・リスクが生じた時にその都度・契約時にリスクを明確化して、公共協議して決定するが、基本的にと民間の双方で分担する。

公共側がリスクを負う。
資金調達

・市債、補助金等、公共が資金を・民間側が市場から資金を調達する

調達する。

（プロジェクトファイナンス方式）。

- 144 ─ 144 ─

４．経済的効果と生産原価
第 4 章では川井浄水場事業の経済的効果と生産原価を分析する。具体的には、経済的効
果を貨幣的価値に換算した評価と捉え金額で示す。4．1．では損益計算書に基づき、収益の状況を概観する。まだ川井浄水場事業が本格的に開始されて間もないため、2 年分のデータしかないが、全体的な売上高、売上高や経常利益を捉え、各項目の背景を説明する。4．2．
では 4．1．の損益計算書の売上原価の背景にある生産原価に基づく費用効果を分析する。
最初にサービス対価、次に系統別の費用項目、1 ㎥当たりの生産原価を詳細に捉え、PFI 方式を用いた川井浄水場事業の経済的効果を検証する。
4．1．損益計算書
事業期間は 2009 年 4 月から開始されているが、施設の設計および施工を終え維持管理期
間は 2014 年 4 月から事業が本格的に開始された。まだ事業が開始されて間もないが、事業開始後の 2 年目および 3 年目の損益計算書は表 8 の通りである。
表 8 2015・2016 年度における損益計算書
出所：横浜市『横浜市 PFI 事業進捗状況等確認調書（10 事業分）資料 2』pp.52－62、横浜市ホームページ（www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/pfi/monitoring/h29-5-data2.
pdf 2018 年 11 月 11 日閲覧）および横浜市『横浜市 PFI 事業進捗状況等確認調書（9 事業分）資料 2』pp.5－7、横浜市ホームページ（www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/
pfi/monitoring/h28-4-shiyou2.pdf 2018 年 11 月 12 日閲覧）を基に筆者作成。
単位：千円
年度

2015 度

2016 年度

【売上高】
割賦売上高

649,698

658,644

受取維持管理費335,599

312,551

1,506

1,822

986,803

1,023,017

割賦売上原価627,634

636,275

支払維持管理費273,172

287,629

修繕費

30,61844,341

合計

931,428

968,245【経常利益】

57,161

56,363【当期利益】

45,06837,131

その他収入
合計【売上原価】- 145 ─ 145 ─

2015 年度の売上高に関しては、割賦売上高は 649,698 千円、受取維持管理費は 335,599
千円、その他収入の 1,506 千円を合計し 986,803 千円となる。他方、売上原価は割賦売上原価が 627,634 千円、支払維持管理費は 273,172 千円、修繕費は 30,618 千円の合計 931,428
千円となる。経常利益は 57,161 千円、最終的に当期利益は 45,068 千円となった。
2016 年度の売上高に関しては、割賦売上高は 658,644 千円、受取維持管理費は 312,551
千円、その他収入の 1,822 千円を合計し 1,023,017 千円となる。他方、売上原価は割賦売上
原価が 636,275 千円、支払維持管理費は 287,629 千円、修繕費は 44,341 千円の合計 968,245
千円となる。経常利益は 56,363 千円、最終的に当期利益は 37,131 千円となった。
表 8 における事業開始後 2 年目である 2015 年と初年度である 2014 年度の概要との比較
は次のようになる。売上高は、2014 年度は 1,810,110 千円に対して 2015 年度は 9823,307

18

千円減の 86,803 千円である。これは、2014 年度に補助金によるおよそ 850 百万円の一括支払金と追加工事によるおよそ 18 百万円の売上増が発生したためである。経常利益は、2014 年度は 60,892 千円に対して 2015 年度は 3,731 千円減の 57,161 千円であるが、売上高と同様の理由である。
当期利益は、2014 年度は 162,909 千円に対して 2015 年度は 117,841
千円減の 45,068 千円である。これは、2014 年度に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額
がおよそ 102 百万円発生したためである。
2015 年度の当初の計画値と実績値との比較19は次のようになる。売上高は、2015 年度は991,214 千円を計画していたが、実際は 4,410 千円減の 986,803 千円となった。その理由として、2014 年度に一括支払金があり割賦延払部分に対応する割賦売上高の減少がおよそ 17
百万円、維持管理対価の物価改定による受取維持管理費の増加がおよそ 11 百万円、売電によるその他収入の増加がおよそ 1.5 百万円あったからである。経常利益は、2015 年度は50,396 千円を計画していたが実際は 6,764 千円の増加の 57,161 千円であった。これは割賦売上高に対する割賦原価の減少がおよそ 21 百万円、物価改定による支払維持管理費の増加がおよそ 11 百万円、第 2 期分基準金利の確定による受取割賦利息の減少がおよそ 142 百万円および支払利息の減少がおよそ 140 万円等による。当期利益は、2015 年度は 50,216 千円を計画していたが、実際は 5,148 千円減の 45,068 千円であった、これは、税効果会計を適用したためである。
事業開始後 3 年目である 2016 年と 2 年目である 2015 年度の比較20は次のようになる。

18

横浜市『横浜市 PFI 事業進捗状況等確認調書（9 事業分）資料 2』p.7、横浜市ホームページ（www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/pfi/monitoring/h28-4-shiyou2.pdf 2018 年
11 月 12 日閲覧）を参照。
19

注 18 と同様。

20

横浜市『横浜市 PFI 事業進捗状況等確認調書（9 事業分）資料 2』p.7、横浜市ホームペ- 146 ─ 146 ─

売上高は、2015 年度は 986,803 千円に対して 2016 年度は 36,214 千円増の 1,023,017 千円である。これは、割賦売上高が 9 百万円増加した。維持管理対価も 27 百万円増加し、内訳
は修繕費は 14 百万円の増加、臭気対応は 18 百万円の増加、物価改定で 5 百万円減となった。
経常利益は、2015 年度は 57,161 千円に対して 2016 年度は 768 千円減の 56,363 千円であるが、売上高と同様の理由である。当期利益は、2015 年度は 45,068 千円に対して 2016年度は 7,937 千円減の 37,131 千円である。これは、2015 年度に法人税等調整額がおよそ 7
百万円発生したためである。
2016 年度の当初の計画値と実績値との比較21は次のようになる。売上高は、2016 年度は1,015,951 千円を計画していたが、実際は 7,066 千円増の 1,023,017 千円となった。その理由として、2016 年度に一括支払金があり割賦売上高の減少がおよそ 23 百万円、物価改定による受取維持管理費の増加が 6 百万円、臭気対応による増加が 18 百万円、修繕計画の見直しで 4 百万円増、売電によるその他収入の増加がおよそ 2 百万円あったからである。経常
利益は、2016 年度は 50,169 千円を計画していたが実際は 6,194 の増加の 56,363 千円であった。これは、基準金利の確定による受取割賦利息の減少がおよそ 135 百万円および支払利息の減少がおよそ 134 万円等による。当期利益は、2016 年度は 49,989 千円を計画していたが、実際は 12,858 千円減の 37,131 千円であった、これは、税効果会計を適用したためである。
4．2．生産原価に基づく費用効果
4．2．ではまだ事業が開始されて間もないが川井浄水場事業において支払われたあるいは
今後、支払いを計画しているサービス対価、維持管理費と水道 1 ㎥当たりの生産原価を検証する。特に生産原価に関しては、横浜市の系統別の費用や相模湖系統の浄水費における 1㎥当たりの生産原価を用いて川井浄水場事業の生産原価を他の系統ととの比較や時系列的な比較を試みる。PFI 方式はコスト削減を１つの特徴として掲げているが、時系列および他の系統との比較検証は、川井浄水場における生産原価の効果を明らかにすることが可能である。また、生産原価の内訳である各項目まで詳細に捉え、川井浄水場事業に水道 PFI 方式の効果を把握可能であると思われる。
川井浄水場事業の支払いスキームは発注者である横浜市から事業者がサービス対価を受け取るという、サービス移転方式を採っている。さらに、事業方式に BTO 方式を採用している。BTO 方式を採用すると、施設の設計および建設は事業者が担うが、施設完成後、所有権はすぐに事業者である横浜市に移転する。PFI 方式の中でも BTO 方式を採用すると、ージ（www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/pfi/monitoring/h28-4-shiyou2.pdf 2018 年
11 月 12 日閲覧）を参照。
21

注 18 と同様。

- 147 ─ 147 ─

固定資産税は生じない。また、中央政府から国庫補助金が支給される。実際に表 11 のように中央政府から川井浄水場の施設整備費に 892,730,000 円が支給された。
施設整備費のうち設計・第 1 段階工事期間の費用として、2014 年上期の第 1 回から 2034
年下期の第 40 回まで表 9 の通り支払われた。
また、
第 1 回から第 20 回の適用金利は 1.387%、
第 21 回から第 40 回の適用金利は 2.335%が適用される。割賦元本として 14,046,680,010
円、支払い利息として 2,244,717,734 円、消費税が 702,334,000 の合計 16,993,731,744 円が支払われる予定である。
表 9 サービス対価の支払い方法（施設整備費のうち設計・第 1 段階工事期間の費用）
出所：横浜市水道局（2019）『３．サービス対価（当初計画）』を一部抜粋。
単位：円
回
第1回

消費税

時期

合計

割賦元本

支払利息

国庫補助金

892,730,000

850,219,048

2014 年 上415,654,253

308,701,711

91,517,456

15,435,086

417,820,141

352,019,200

48,199,981

17,600,960

386,580,038

294,805,427

77,034,340

14,740,271

390,217,203

367,548,639

4,291,130

18,377,434

16,993,731,744

14,046,680,010

2,244,717,734

702,334,000

042,510,952

期
…

…

第 20

2023 年 下

回

期

第 21

2023 年 上

回

期

…

…

第 40

2034 年 下回

期

合計＊1 第 21 回から第 40 回の適用金利は事業契約に基づき改定される。
表 9 と同様に施設整備費のうち第 2 段階工事期間にかかる費用として、2015 年上期の第1 回から 2031 年下期の第 34 回まで表 10 の通り支払われた。また、第 1 回から第 14 回の適用金利は 2.335%、第 15 回から第 34 回の適用金利は 2.335%が適用される。最終的に割賦元本として 376,558,000 円、支払い利息として 78,273,964 円、消費税が 18,827,900 の合計 473,659,864 円が支払われる予定である。

- 148 ─ 148 ─

表 10 サービス対価の支払い方法（施設整備費のうち第 2 段階工事期間にかかる費用）
出所：横浜市水道局（2019）『３．サービス対価（当初計画）』を一部抜粋。
単位：円
回

時期

合計

割賦元本

支払利息

消費税

第1回

2015 年 上

15,168,412

10,259,141

4,396,314

512,957

15,251,968

11,930,111

2,725,351

596,506

12,977,615

9,896,712

2,586,067

494,836

13,099,723

12,338,732

144,054

616,937

473,659,864

376,558,000

78,273,964

18,827,900

期
…

…

第 14

2021 年 下

回

期

第 15

2022 年 上

回

期

…

…

第 34

2031 年 下回

期

合計＊1 各適用金利は事業契約に基づき改定される。
ハード事業に関するサービス対価をみると、横浜市の財政負担を単年度ではなく、事業期間にわたり平準化できる。それゆえ、横浜市の財政負担は従来型公共施設整備方式と比較して、長期間に財政負担を分散可能である。
しかしながら、
表 9 および表 10 から金利が高額であることが指摘できる。PFI 方式とは、
従来型公共施設整備方式のように地方債や税金を原資に施設を整備するのではなく、最初に事業者か自ら資金調達しその資金を用いて施設整備を行う。事業開始後にサービス移転
料として、横浜市から事業者に分割して支払われる。そのため、従来型公共施設整備方式と比較して、金利が高く、結果的に支払利息が高額にならざるを得ない。
一方、民間部門の資金を投入することにより、資金の貸し手である金融機関が事業の継続性をモニタリングすることになる。また、事業開始前に横浜市と金融機関は事業の継続性に関して直接協定を締結し、川井浄水場事業を横浜市だけではなく金融機関もモニタリング
可能となる。横浜市と金融機関が相互にモニタリングすることは事業の継続性、特に水道事業という事業の継続性が求められる事業においては重要であるが、川井浄水場事業は表 9 お
よび表 10 から支払いスキームは「割賦契約」となっている。それゆえ、税金等の公租公課ではなく、金利が高額な民間資金を活用する意義はあるのか。川井浄水場事業は水道事業の中の浄水場事業であり、対象となる利用者の将来における人口や有収水量等を見越してサービス移転料、ひいては事業費が決まっているので、事業者のリスクが極めて低く、安定した事業である。そのため、横浜市のモニタリングだけではなく、民間資金を投入し金融機関の監視を用いる効果を検証すべきである。つまり、事業者の資金調達と比較して金利が低い- 149 ─ 149 ─地方債や税金を投入し、金融機関のモニタリングはないが支払利息が低廉またはなくなる
ことと、他方、金融機関のモニタリングはあるが支払利息が高額な現行のサービス対価の支払い方法を考慮しなければならない。
もちろん、PFI 方式では個別の業務をそれぞれ発注するのでは、まとめて一括発注する点をその特徴として掲げているが、個別の施設ではなくすべてのハード事業を横浜市が担い、長期間のソフト事業を事業者に委託すれば、さらなるコスト削減に寄与する可能性がある。
たとえばその判断基準として、支払利息とハードおよびソフト事業を一括発注で得られる利得やコスト削減効果が個別発注から得られる利得やコスト削減効果よりも大きいならば、横浜市は地域における地域住民や事業者等の利得の合計である社会厚生の最大化の観点か
ら社会 PFI 方式を採用すべきである。他方、個別発注から得られる利得やコスト削減の方が一括発注から得られる利得やコスト削減効果よりも大きいならば、横浜市は社会厚生的に個別発注を採るべきである。
つまり、表 9 および表 10 は各期間におけるハード事業に関するサービス対価を示しているが、そこから川井浄水場事業におけるハード事業は事業費を事業期間で按分して支払う
割賦契約であり、事業者の資金調達によるために高額な支払利息が生じることがわかる。結果として、少なくともハード事業に限定されるが、事業全体を PFI 方式のように一括発注で実施するのか、あるいは、DBO 方式や指定管理者制度のような他の手法を用いて個別発注でハード事業とソフト事業の発注方法を検討することも選択肢の１つである。
川井浄水場事業は施設整備のハード事業と運転や維持管理のソフト事業の 2 つの事業に分類されるが、維持管理費のサービス対価の支払いは表 11 の通りである。事業 1 年目における維持管理費は 347,038,222 円であり、その後年度毎に応じて変動し合計 9,657,885,287円となる。修繕費は、1 年目は 16,198,000 円であり、11 年目は 327,288,420 円まで増加し、最終的に合計 2,786,803,000 円である。修繕費は年度毎に大幅に変動するが、修繕費を除く
維持管理費の内訳の一部は、1 年目は 305,133,690 円でありその後もおよそ 300 百万円であり合計 6,031,317,329 円となる。運転管理業務費は、1 年目は 331,412,442 円であり、その後は 248 百万円前後で推移し合計 4,956,851,254 円となる。SPC 運営管理費は、1 年目は7,000,00 円、その後は毎年度 6,072,000 円、合計 122,368,000 円となる。エージェントフィ
ーは、1 年目は 1,500,000 円、2 年目以降は毎年度 1,518,000 円が計上され合計 30,342,000円である。SPC 業務収益は、1 年目は 11,000,000 円、2 年目以降は毎年度 13,156,000 円が計上され合計 260,964,000 円となる。
維持管理費というソフト事業に関する項目別のサービス対価は、表 11 の通りである。ソフト事業に関する項目が区分され、毎年度一定の支払いが予定されている。
しかしながら、各項目が不明瞭である。すなわち、修繕費は施設に充当されるが、その他の維持管理費、運転管理業務費、SPC 運営管理費、エージェントフィー、SP 業務収益の使途が不明瞭である。施設の維持管理といった運営のための経費である維持管理費と運転管理費業務費は、厳密には使途が異なると思われるが、ほぼ同様の使途であると考えられる。

- 150 ─ 150 ─

また、エージェントフィーと SPC 業務収益も同様である。現場に携わる実務家間では、項目別の区分が可能であると推測されるが、水道業務や PFI 方式の専門知識をもたない納税者の観点からは、ほとんどの項目が SPC の利益のように捉えられてしまうかもしれない。
横浜市は PFI 方式という民営化手法を採用して水道事業の一部を実施するとしても、サービス移転料の支払いに税金という公的資金を投入している。そうであるならば、納税者への説明責任が生じる。それゆえ、横浜市の財政活動に対して横浜市議会で議決が必要という財政民主主義の考え方からも表 11 の項目を整理ならびに十分な説明が必要である。
一方、事業者の利益に関して、「適正な利益」か否かという問題も残る。地域独占を認め、費用逓増産業という事業構造を有する公営企業では各費用を合算し、一定の利益を計上す
る総括原価主義という考え方が採用されている。過少な利益は事業の継続性が確保されず、多数の事業者の参入が見込めず競争原理や事業が成り立たない可能性または十分な事業費を確保できないため事業の質の低下等が懸念される。他方、過大な利益は、そもそもコスト削減を意図する民営化手法の導入の目的に反する。そこで、費用の項目の透明性や明瞭性を担保にした上で改めて適正な利益を加算する総括原価主義や企業間の経営効率の比較をする手法であるヤードスティック原理に基づいた利益および費用構造にすべきである。それが民営化手法である PFI 方式の目的にかない、ひいては事業の透明性や事業者のガバナンスの向上に寄与すると考えられる。
2009 年度から 2018 年度における横浜市内の系統別および市内の平均や全国平均に関する詳細な生産原価は表 12 の通りである。相模湖系統から分離した道志川系統をみると、事業初年度の 2016 年度の 1 ㎥当たりの人件費は 25.24 円、事業開始 3 年度目の 2019 年度は29.51 円である。同年度における相模湖系統ではそれぞれ 33.35 円、35.68 円、横浜市全体の平均である総括ではそれぞれ 24.76 円、27.86 円、2016 年度のみ全国平均 17.39 円と比較すると、相模湖系統よりは安価であるが、横浜市内の平均や全国平均よりも高額であることがわかる。
動力費に関しては、道志川系統における 2016 年度は 2.17 円、2018 年度は 2.52 円である。同年度における相模湖系統ではそれぞれ 3.04 円と 3.50 円、横浜市内の平均値ではそれ
ぞれ 3.21 円と 3.89 円、全国平均では 2016 年度は 6.13 円と比較すると、相模湖系統、横浜
市内の平均、全国平均のすべてよりも安価であることがわかる。
薬品費に関しては、道志川系統における 2016 年度は 0.52 円、2018 年度は 0.61 円である。同年度における相模湖系統ではそれぞれ 1.72 円と 1.810 円、横浜市内の平均値ではそれぞれ 0.65 円と 0.79 円、全国平均では 2016 年度は 1.30 円と比較すると、相模湖系統、横浜市内の平均、全国平均のすべてよりも安価であることがわかる。ただし、企業団系統よりは高額であり、横浜市内の系統の平均と比較すると、大差ないことがわかる。
修繕費等に関しては、道志川系統における 2016 年度は 12.86 円、2018 年度は 27.26 円である。同年度における相模湖系統ではそれぞれ 20.01 円と 26.01 円、横浜市内の平均値ではそれぞれ 18.61 円と 24.82 円、全国平均では 2016 年度 12.85 円と比較すると、横浜市内- 151 ─ 151 ─

の系統と大差ないが、全国平均よりも高額であることがわかる。
委託料に関しては、道志川系統における 2016 年度は 14.896 円、2018 年度は 20.80 円である。同年度における相模湖系統ではそれぞれ 12.19 円と 13.06 円、横浜市内の平均値ではそれぞれ 9.77 円と 13.76 円、全国平均では 2016 年度 16.05 円と比較すると、全国平均も含
めてすべて系統よりも高額である。特に、横浜市の平均的な委託料のおよそ 2 倍である。
減価償却費に関しては、道志川系統における 2016 年度は 72.25 円、2018 年度は 58.93 円である。同年度における相模湖系統ではそれぞれ 55.41 円と 47.97 円、横浜市内の平均値ではそれぞれ 25.22 円と 44.58 円、全国平均では 2016 年度 156.90 円と比較すると、道志川
系統の減価償却費が高額であり、施設整備費が効果であることが考えられる。
支払利息に関しては、道志川系統における 2016 年度は 12.86 円、2018 年度は 11.54 円である。同年度における相模湖系統ではそれぞれ 8.68 円と 7.44 円、横浜市内の平均値ではそれぞれ 8.69 円と 7.44 円、全国平均では 2016 年度 9.12 円と比較すると、全国平均も含めてすべて系統よりも高額である。これは、PFI 方式自体が税金や公租公課といった租税や民間部門の金融市場よりも利子率が低い地方債ではなく、借入金や社債等を用いて資金調達しているために水道型 PFI 事業に限らず PFI 事業全体に言えることである。
その他の項目に関しては、横浜市は企業団系統を用いているので企業団系統のみが突出して高額であるが、相模川系統や全国平均と大差ない。
最終的に水 1 ㎥を生産するための費用は 2016 年度および 2018 年度はそれぞれ道志川系
統では 154.55 円と 159.32 円、相模湖系統は 143.65 円と 147.59 円、2016 年度のみの全国
平均は 154.65 円である。すなわち、水道型 PFI 事業を導入した道志川系統はまだ事業期間が浅く、さらに浄水場事業のみしか PFI 方式を適用していないという事業があるが、相模川系統よりも高く、そして全国平均と大差ないことがわかる。
水道事業と言っても川井浄水場事業では水道施設の管理区分において「貯水施設・取水施
設・導水施設・浄水施設・送水施設・配水施設・給水装置」における浄水施設のみを担っている。先述した通り道志川系統は 2015 年度まで相模川系統と同じ会計区分であったが、2016 年度からそれぞれ別会計に分けられた。表 15 では水道事業における多数の工程毎の費用を明示しているが、水道事業における浄水場に関する費用である浄水費も検討可能である。
表 13 から水 1 ㎥を生産するのに要する 2016 年度、2017 年度、2018 年度における道志川系統の浄水費はそれぞれ 29.33 円、2916 円、26.81 円である。相模湖系統における浄水費と比較すると、大幅な相違はないことがわかる。道志川系統および相模川系統における原水費、配水費、給水費、業務費もそれほど大差はない。最終的に水１㎥を生産する費用は、道志川系統の方が相模川系統よりも水 1 ㎥当たり 10 円高額であることがわかる。
表 13 では各工程における浄水費のみをみたが、表 14 で浄水費 7 における 1 ㎥当たりの生産原価の内訳をみる。直接原価に関しては、2009 年度から 2015 年度の期間におよそ 23
円からおよそ 31 円と年度に応じて大きく変化している。2016 年度以降は、道志川系統は相- 152 ─ 152 ─

模湖系統より安価である。内訳をみると、PFI 事業として事業者に委託したり、自然の地の利や清廉な水質を活かしているため人件費、動力費、薬品費が相模湖系統と比較すると低廉である。また、一般管理費も相模湖系統よりも安価である。他方、営業外費用における企業
債利息が高額である。そのため、最終的に 2016 年度および 2017 年度では相模川系統よりも水道 PFI 事業を導入した道志川系統の方が、生産原価が高額になった。

- 153 ─ 153 ─

- 154 ─ 154 ─

1,500,000

エージェントフィー

11,000,000

7,000,000

SPC 運営管理費

SPC 業務収益

331,412,442

305,133,690

運転管理業務費

理費の内訳の一部

修繕費を除く維持管

16,198,000

347,038,222

維持管理費（税込）

修繕費（年間）

1 年目

項目

…

13,156,000

1,518,000

6,072,000

242,263,756

295,921,171

136,988,047

467,541,946

5 年目

…

13,156,000

1,518,000

6,072,000

248,469,761

302,209,056

327,288,420

692,447,222

11 年目

…

出所：横浜市水道局（2019）『３．サービス対価（当初計画）』を基に筆者作成。

表 11 維持管理費における項目別サービス対価

13,156,000

1,518,000

6,072,000

248,469,765

302,209,056

180,132,000

530,575,194

20 年目

260,964,000

30,342,000

122,368,000

4,956,851,254

6,031,317,329

2,786,803,000

9,657,885,287

合計

単位：円

- 155 ─ 155 ─

―

28.15

35.99

21.88

馬入川系統

道志川系統

企業団系統

総括

全国平均

件

費

―

2.10

2.97

5.30

道志川系統

企業団系統

総括

全国平均

費

0.90

1.42

総括

全国平均

相模湖系統

0.02

企業団系統

修

―

道志川系統

費

14.71

1.90

馬入川系統

品

1.88

相模湖系統

薬

5.48

馬入川系統

力

2.99

相模湖系統

動

38.82

48.45

相模湖系統

人

2009

度

年度

分

区

表 12 生産原価年度別比較表

年

12.65

1.42

1.04

0.03

―

2.20

2.08

5.29

3.15

2.21

―

5.79

3.15

20.84

32.35

24.91

―

36.07

42.94

度

2010

年

13.90

1.49

0.74

0.02

―

2.37

1.52

5.66

3.24

2.34

―

6.86

3.30

20.54

31.41

24.41

―

39.01

43.62

度

2011

年

18.37

1.63

0.80

0.03

―

2.12

1.76

6.15

4.07

2.84

―

8.77

3.93

19.60

30.66

21.08

―

36.84

42.00

度

2012

年

19.69

1.62

0.89

0.02

―

1.84

2.39

6.99

4.33

2.99

―

9.49

4.29

18.52

28.44

22.27

―

33.53

39.87

度

2013

年

19.95

1.47

0.76

0.03

―

1.98

1.24

7.50

4.45

2.84

―

11.48

3.69

17.77

26.29

20.58

―

31.74

31.95

度

2014

年

18.36

1.38

0.70

0.03

―

1.74

1.14

6.94

3.96

2.53

―

10.02

3.28

17.49

23.37

18.47

―

27.59

28.13

度

2015

年

20.01

1.30

0.65

0.04

0.52

1.17

1.72

6.13

3.21

2.08

2.17

7.66

3.04

17.39

24.76

19.68

25.24

28.08

33.35

度

2016

年

21.89

1.14

0.70

0.03

0.86

1.59

1.68

6.63

3.37

2.17

2.24

9.44

3.19

17.23

24.66

19.51

25.43

29.97

33.59

度

2017

年

26.01

―

0.79

0.04

0.61

1.78

1.81

―

3.89

2.43

2.52

9.58

3.50

―

27.86

22.37

29.51

32.35

35.68

度

2018

年

単位：円

- 156 ─ 156 ─

12.06

13.22

10.99

企業団系統

総括

全国平均

等

―

6.17

7.27

12.62

道志川系統

企業団系統

総括

全国平均

料

42.63

46.65

46.12

―

10.94

12.24

企業団系統

総括

全国平均

相模湖系統

馬入川系統

道志川系統

企業団系統

総括

却

支

払

利

息

償

等

―

道志川系統

価

13.48

13.86

48.72

馬入川系統

費

53.31

相模湖系統

減

7.50

馬入川系統

託

9.15

相模湖系統

委

―

道志川系統

費

14.20

馬入川系統

繕

11.96

10.65

―

13.05

13.57

46.86

47.07

42.96

―

48.58

53.25

12.92

7.91

6.62

―

8.22

9.98

11.23

11.43

10.37

―

12.42

10.64

9.48

―

12.18

12.55

47.71

48.89

44.82

―

51.08

57.26

13.51

8.15

6.64

―

8.33

11.65

12.11

12.45

11.62

―

13.31

10.12

9.03

―

11.34

11.89

47.68

49.42

45.21

―

51.19

58.09

13.87

8.24

6.50

―

8.34

12.23

12.21

16.85

15.97

―

17.68

9.54

8.40

―

10.59

11.58

48.44

50.07

44.04

―

49.03

64.96

14.50

8.82

7.05

―

8.69

13.06

12.38

18.34

17.59

―

18.98

9.80

8.73

―

9.96

11.22

56.18

53.46

45.49

―

51.49

65.54

15.00

9.73

7.50

―

9.42

13.03

11.69

19.27

18.59

―

19.97

9.25

7.78

―

9.77

11.04

56.23

51.80

45.32

―

50.56

61.06

15.58

10.10

7.80

―

9.59

13.40

12.34

17.74

16.99

―

18.67

8.69

7.32

12.86

9.07

8.68

56.90

52.22

45.60

72.25

49.57

55.41

16.05

9.77

7.43

14.89

8.96

12.19

12.85

18.61

17.80

18.98

18.90

8.09

6.81

12.02

8.78

8.09

58.30

54.51

47.63

72.54

53.51

59.65

16.31

9.84

7.42

15.12

9.31

12.49

12.95

20.38

19.23

22.00

20.77

7.44

6.19

11.54

7.71

7.44

―

44.58

39.46

58.93

43.38

47.97

―

13.76

11.26

20.80

13.06

15.53

―

24.82

23.52

27.26

25.08

- 157 ─ 157 ─

88.04

51.57

10.13

企業団系統

総括

全国平均

155.49140.28―190.11171.01149.76

相模湖系統

馬入川系統

道志川系統

企業団系統

総括

全国平均

147.41

165.42

186.10―135.94147.86

9.33

50.51

88.35

―

9.61

10.24

13.59

149.47166.24176.60―144.71

153.97

9.74

50.72

77.27

―

11.57

10.17

12.72

148.32169.84181.85―145.27157.47

9.29

49.68

78.19

―

8.99

9.20

11.83

148.07171.51180.81―141.03168.45

8.75

51.08

78.45

―

8.88

12.61

10.95

155.05167.83193.50―139.10145.64

9.07

50.91

94.58

―

11.16

9.23

9.88

154.65164.66187.98154.55132.48143.65

8.96

46.75

88.03

7.64

9.07

9.25

9.12

156.60168.84185.63158.17141.37150.25

9.27

47.29

82.83

7.96

11.00

9.67

8.54

―

170.51

199.17159.32143.88147.59

―

47.37

87.90

8.15

10.94

9.65

―

度）

出所：横浜市水道局（2019）『平成 21 年度から平成 30 年度までの系統別原価計算に関する資料』および総務省『地方公営企業年鑑』（毎年＊全国平均とは、法適用で実施している水道事業者の 1 ㎥当たりの金額である。

155.84174.02196.08―145.76155.20

9.55

50.26

92.32

―

9.72

8.58

10.52

＊「総括」とは相模湖系統、馬入川系統、道志川系統、企業団系統の総括である。

計

―

道志川系統

他

10.18

馬入川系統

の

11.14

相模湖系統

14.69

そ

全国平均

- 158 ─ 158 ─

30.84

80.28

15.52

11.05

155.49

浄水費

配水費

給水費

業務費

合計

147.86

11.10

12.46

78.21

28.60

17.49

153.97

11.01

12.17

79.84

29.25

21.70

度

2011 年

157.47

10.25

11.23

85.46

28.65

21.88

度

2012 年

168.45

9.95

11.07

85.09

37.80

24.54

度

2013 年

155.20

10.25

10.47

86.88

33.41

14.19

度

2014 年

145.64

10.30

9.51

83.61

27.82

14.40

度

2015 年統）

統）

143.65

9.34

5.40

88.96

27.94

154.55

9.35

5.40

88.96

29.33

21.51

志川系

模川系
12.01

度（道

2016 年度（相2016 年

150.25

9.37

7.11

90.10

30.94

12.73

統）

模川系

度（相

2017 年

158.17

9.37

7.10

90.10

29.16

22.44

統）

志川系

度（道

2017 年

出所：横浜市水道局（2019）『平成 21 年度から平成 30 年度までの系統別原価計算に関する資料』を基に筆者作成。

17.80

度

度

原水費

2010 年2009 年

表 13 1 ㎥当たりの費目別生産原価

147.59

15.97

7.65

85.99

26.81

11.17

統）

模川系

度（相

2018 年

159.32

15.97

7.65

85.98

26.81

22.91

統）

志川系

度（道

2018 年（単位：円）

- 159 ─ 159 ─

0.79

1.85

1.90

0.26

1.81

5.94

動力費

薬品費

修繕費

材料費

委託料

減価償

訳

減価償

訳

0.24

0.60

委託料

物件費

却費等

3.65

人件費

内

0.21

4.70

一般管理費

その他

0.91

11.51

人件費

内

却費等

24.97

0.60

0.35

0.21

3.39

4.55

0.88

5.85

2.18

0.32

1.25

2.04

0.84

9.65

23.01

年度

年度

直接原価

2010

2009

0.54

0.25

0.24

3.62

4.65

0.74

5.98

3.53

0.26

1.18

1.47

0.86

9.45

23.47

年度

2011

0.43

0.26

0.33

3.29

4.31

0.60

6.09

3.94

0.25

1.04

1.71

0.99

8.70

23.32

年度

2012

0.53

0.33

0.31

3.69

4.86

3.47

9.75

4.18

0.31

1.44

2.35

1.14

8.80

31.44

年度

2013

0.39

0.21

0.14

1.87

2.61

0.70

14.57

4.41

0.23

0.97

1.17

0.80

6.08

28.93

年度

2014

表 14 浄水費における 1 ㎥当たりの生産原価内訳（相模湖系統）

0.51

0.21

0.15

1.38

2.25

0.44

9.97

4.48

0.22

0.96

1.05

0.71

5.48

23.31

年度

2015

0.63

0.26

0.07

2.08

3.04

0.54

6.32

3.70

0.27

1.65

1.67

0.92

9.04

24.11

統）

系

0.28

0.12

0.03

0.94

1.37

0.51

15.77

6.02

0.05

0.96

0.00

0.05

0.58

23.94

統）

系

川

度

川

年
（道志

度

2016

（相模

年

2016
度
系

0.67

0.30

0.10

2.05

3.12

0.51

8.37

3.68

0.34

2.15

1.63

0.97

9.39

27.04

統）

川

（相模

年

2017
度
系

0.33

0.15

0.05

1.01

1.54

0.78

14.45

5.93

0.07

1.87

0.00

0.04

0.64

23.78

統）

川

（道志

年

2017

志 川

（ 道

年 度

2018

0.51

0.25

0.10

2.22

3.08

0.50

5.40

3.25

0.27

1.99

1.73

1.02

8.72

22.88

0.29

0.14

0.06

1.29

1.78

0.28

10.76

6.33

0.06

2.70

0.00

0.04

0.93

21.10

系統） 系統）

模 川

（ 相

年 度

2018

（単位：円）

- 160 ─ 160 ─

雑支出

その他

30.84

28.60

0.04

1.00

1.04

29.25

0.04

1.08

1.13

28.65

0.01

1.01

1.02

37.80

0.06

1.44

1.50

33.41

0.02

1.85

1.87

27.82

0.08

2.17

2.26

27.94

0.03

0.73

0.79

29.33

0.02

3.98

4.02

30.94

0.02

0.66

0.78

29.16

0.02

3.76

3.84

26.81

0.04

0.64

0.85

出所：横浜市水道局（2019）『平成 21 年度から平成 30 年度までの系統別原価計算に関する資料』を基に筆者作成。

平成 21 年度から平成 27 年度まではすべて相模川系統。他方、平成 28 年度以降は相模湖系統および道志川系統とそれぞれ明記。

合計

利息

訳

0.05

1.12

企業債

内

…

1.17

営業外費用

その他

26.81

0.02

3.81

3.93

5．比較分析
本章では川井浄水事業と同様に水道 PFI 事業を実施している事業の概要やその予想される効果である VFM、PFI 事業全体の VFM を簡単に検討する。これらの作業を通じて、川井浄水事業の VFM の効果を捉えることが可能である。
表 15 では主要な水道 PFI 事業の事業概要を整理している。事業方式は BTO 方式またはBOO（Build Operate Own）方式のいずれか、運用期間は 20 年間、事業類型はサービス購
入型、入札予定価格または契約額はおよそ 50 億円からおよそ 360 憶円と幅広い。一方、水道 PFI 事業と一概に言っても、その事業内容は川井浄水事業のような膜ろ過施設の設置・運営から電力および蒸気供給、脱水ケーキ、発生土の利用等異なる。
また、病院 PFI 事業の効果を貨幣的価値に換算した指標である VFM は、表 16 および表
17 にまとめてある。主要な水道 PFI 事業の VFM をまとめた表 16 や水道事業に関連する排水場事業も加えた表 17 をみると、他の水道 PFI 事業と比較すると川井浄水事業の VFM は高い数値を示しているとは言えない。もちろん、VFM の数値自体は事前的に試算した事業効果であり、実現値ではないが、水道 PFI 事業では平均的におよそ 10 から 20％の VFM が得られることが期待されている。つまり、従来型公共施設整備方式と比較すると、水道 PFI
方式はおよそ 10 から 20％のコスト削減、質の向上やリスク配分効果が得られることが期
待されている。仮にこれらの VFM の数値が実現されなくとも、発注者にとっても問題ない。
それは、PFI 事業は「契約に始まり契約に終わる」と言われているように、事業契約を締結したならば、事業者はそれを履行する責任が生じるからである。
水道 PFI 事業以外の分野別の VFM を表 18 にまとめてある。表 18 をみると、ほとんど
VFM を期待できない案件から 20％以上までと多様である。川井浄水事業のように 6－8％の事業は多数ある。分野に応じて異なるが、川井浄水事業の VFM は平均的な VFM であると言える。
表 15 主要な水道 PFI 事業の事業概要
出所：厚生労働省（2014、p.5）および厚生労働省（2010）『厚生労働省における PFI 事業の取組状況について』p.3 を一部抜粋。
事業体名称

横浜市水道局

東京都水道局

東京都水道局

神奈川県企業局

対象浄水場

川井浄水場再金町浄水場

朝霞・三園浄水

寒川浄水場

整備
事業内容

・膜ろ過施設の場
電力および蒸・電力および蒸・脱水ケーキの再生

設計・施工・運 気供給

気供給

利用

転

・次亜塩素酸ナ

・発生汚泥の有トリウム供給効利用・発生土の有効利用- 161 ─ 161 ─

事業類型

サービス購入 サービス購入

サービス購入

型

型

型

事業方式

BTO 方式BOO 方式BOO 方式

BTO 方式

契約締結日

H21.2.27

H11.10.18

H13.10.18

H15.12.19

運用期間

20 年間

20 年間

20 年間

20 年間

運用開始

H26～

H12～

H16～

H18～

入札予定価

約 277 億円

約 253 億円

約 412.1 億 円

約 172.2 億円

格（または契（都が実施す約額）

る場合）

サービス購入型

事業体名称

埼玉県企業局

千葉県水道局

愛知県企業局

夕張市

対象浄水場

大久保浄水場

ちば野菊の里浄豊田浄水場始め

旭町浄水場、清

水場

6 浄水場

水沢浄水場

・発生土の有効・発生土の有効・脱水処理施設

・新浄水場の設

利用

利用等、天田乾燥床

計・施工・運転・非常用電源供の運営・維持管等

給理（5 浄水場）

・場外系設備の・ケーキヤード

更新等の設計・建設（1・水道メータ検

浄水場）

診業務等

事業内容

事業類型

サービス購入型

サービス購入型

サービス購入型

サービス購入型

事業方式

BTO 方式

BTO 方式

BTO 方式

BTO 方式

契約締結日

H16.12.24

H17.3.25

H23.3.8

H24.3.19

運用期間

20 年間

20 年間

20 年間

20 年間

運用開始

H20～

H19～

H23.9

H24～

入札予定価格約 363 億円

約 133 億円

約 139 億円

約 48.6 億円（または契約額）- 162 ─ 162 ─

- 163 ─ 163 ─―

ちば野菊の里―朝霞・三園浄寒川浄水場

13,528

―

金町浄水場

水場

4,270

北総浄水場

浄水場

―

―

2,727

16,344

12,971

―

―

4,070

―

―

―

2,563

15,509

額

557

―

―

200

―

―

―

164

835

総額

4.1

―

―

4.7

―

―

―

6.0

5.1

率

14,418

―

―

5,922

―

―

―

2,611

18,820

額

LCC 総

総額

13,080

―

―

5,490

―

―

―

2,493

17,532

額

LCC 総

1,338

―

―

432

―

―

―

118

1,288

総額

PFI の VFM

PSC 総

PFI の

PSC
VFM

特定事業選定段階
VFM

2019 年 12 月 24 日閲覧）

9.3

―

―

7.3

―

―

―

4.5

6.8

14,41860,73026,7005,920

10,700―278―

18,588

PSC 総額の10,80753,94025,300

5,800

6,700

―

130

―

17,444

LCC 総額PFI

民間事業者選定段階

3,611

6,790

1,400

120

4,00

―

148

―

1,144

額

VFM 総

25.0

11.2

5.2

20

37.4

38.9

53.3

―

6.2

率

VFM

www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000027Cq9-

VFM 率

資 料 － 3 』（ 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ

可能性調査段階

大久保浄水場

源ろ過施設

紫波町赤沢水清水沢浄水場

旭町浄水場・

整備

川井浄水場再対象浄水場（単位：百万円、％）

att/2r98520000027CVS.pdf#

出所：厚生労働省『追加調査報告

表 16 主要な水道型 PFI 事業における VFM

- 164 ─ 164 ─

7.7

10,077

7,131

7,252

10,202

10,415

9,703

6,437

6,178

9,010

9,461

額

374

694

1,074

1,192

954

総額

3.7

9.7

14.8

11.7

9.2

率

9.5

―

6,368

7,478

10,820

6,547

額

LCC 総

―

5,531

6,400

9,691

5,866

額

LCC 総

の

総額

PFI

PSC 総

PFI の VFM

PSC
VFM

特定事業選定段階

可能性調査段階

―

837

1,078

1,129

681

総額

VFM

―

13.1

14.4

10.4

10.4

VFM 率

21.8

―

6,378

7,877

10,8206,547

PSC 総額

の

―

5,072

4,509

10,0755,757

LCC 総額PFI

民間事業者選定段階

―

1,306

3,368

745

790

額

VFM 総

―

20.5

42.8

6.9

12.1

VFM 率

＊モニタリング段階における PSC 総額・PFI の LCC 総額・VFM 総額・VFM 率は、すべての浄水場で回答なしおよび非公開である。

VFM 率平均

（仮称）

北部浄水場

共同浄水場

大牟田・荒尾浄水場

水場・高井田かきつばた浄

め 6 浄水場

豊田浄水場始め 4 浄水場

知多浄水場始

対象浄水場

表 17

浄水場・排水処理施設における VFM

出所：植田和男発行人・日本 PFI・PPP 協会事務局編集人（2019）『PFI 年鑑 2019 年版』
特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会、pp.116－117 を一部抜粋。
2019 年 4 月 1 日時点
事業名

特 定 事 業 選定 時

入札結果時

VFM

VFM

上ヶ原浄水場再整備等事業

8.0%

―

犬山浄水場始め 2 浄水場排水処理及び常用発電等施

12.0%

28.0%

―

―

男川浄水場更新事業

6.1%

54.3%

夕張市上水道第 8 期拡張事業

6.0%

6.1%

豊田浄水場始め 6 浄水場排水処理施設整備・運営事

11.0%

6.9%

千葉県北総浄水場排水処理施設設備更新等事業

5.2%

2.1%

福井県坂井市坂井地区汚泥再生処理センター整備・

2.6%

―

宇城市豊福南部地区農業集落排水事業

16.2%

―

横浜市川井浄水場再整備事業

7.0%

6.0%

加須市大越処理区農業集落排水事業

9.4%

40.7%

知多浄水場始め 4 浄水場排水処理施設整備・運営事

10.0%

12.1%

（仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業

7.0%

37.0%

埼玉県大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業

12.1%

39.0%

神奈川県寒川浄水場排水処理施設更新等事業

6.6%

25.00%

算術平均（特定事業時及び入札結果時の VFM 比較可

8.4％

23.4％

設整備・運営事業
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

業

運営事業

業

能分）
注 1：宇城市豊福南部地区農業集落排水事業は PFI 方式を断念。

- 165 ─ 165 ─

- 166 ─ 166 ─

4

10

4

16

5

0

1

0

2－4％未満

4－6％未満

6－8％未満8－10％未満

10－15％未満

15－20％未満

20％以上

1

0－2％未満

を引用。

0

0

0

2

4

6

7

1

2

2

1

4

7

11

10

8

2

3

1

1

1

2

1

2

5

4

4

2

4

18

9

9

14

12

2

5

1

2

16

10

14

10

7

0

6

0

3

20

9

9

17

6

1

7

2

1

11

11

14

7

3

0

8

4

1

1

0

1

1

1

0

9

1

0

1

0

0

0

0

0

10

2

0

3

2

4

0

0

0

11

4

0

2

0

1

0

0

0

12

0

1

1

3

1

6

2

0

13

2

4

7

4

8

1

2

0

14

出所：植田和男発行人・日本 PFI・PPP 協会事務局編集人（2019）『PFI 年鑑 2019 年版』特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会、p.105

表 18 分野別 VFM

廃棄物処理施設病院

社会福祉施設

観光施設

港湾施設

駐車場

複合公共施設学校給食センター

義務教育施設等

教育・文化関連施設

その他（国・独法等）

大学・試験研究機関（国・独法等）

庁舎（国・独法等）

宿舎・住宅（国・独法等）

0

2

3

2

2

2

0

1

0－2％未満

2－4％未満

4－6％未満

6－8％未満8－10％未満

10－15％未満

15－20％未満

20％以上

15

- 167 ─ 167 ─

0

1

4

2

5

1

1

0

16

0

0

0

2

1

6

1

0

17

15

3

3

1

0

1

0

0

18

0

0

0

1

0

2

1

0

19

0

0

6

3

11

3

1

0

20

2

3

14

10

14

20

6

1

21

1

1

1

3

4

5

1

0

22

0

0

0

0

0

0

0

0

23

0

0

2

2

2

1

1

0

24

0

0

3

1

2

2

2

0

25

3

1

4

5

6

4

6

1

26
その他（地方公共団体）

再開発事業

都市公園

産業育成支援施設

火葬場

賃貸住宅・宿舎

庁舎・試験研究機関

発電施設

浄化槽等事業

下水道処理施設

浄水場・排水処理施設

ごみ処理施設の余熱利用施設
43

28

124

96

140

126

85

16

計

別

分

値

数

M

F

V

6．むすびに
本稿では水道 PFI 事業における生産原価を主とした経済的効果を検討した。
全体的には水道事業に PFI 方式を適用しても、川井浄水事業を見る限りでは必ずしも生産原価の低下につながらないことがわかった。水道 PFI 事業を導入すると人件費等が低下する。他方、委託費や支払利息が大幅に増加してしまう。結局、生産原価のみに注目すると
従来型公共施設整備方式と大きな相違はない。
しかしながら、生産原価という貨幣的価値以外に事業者の高い技術を利用した膜ろ過方式の導入や狭い敷地内で水道事業を中断することなく 2 回に分けて工事を施工したり、高い浄水の水質を実現する等大きな成果も得られている。それゆえ、川井浄水事業への水道
PFI 事業の導入は一定の成果があったと言える。もちろん、他の水道 PFI 事業が必ずしも期
待通りの成果を上げられると言えない。また、地域、人口、産業構造、自然条件等多数の条件を考慮しながら、地方公共団体は水道事業を表 19 のような多数の民営化方式を考慮しながら選択すべきである。その過程で必ずしも民営化方式の導入が適切ではない案件もでてくるだろう。

- 168 ─ 168 ─

- 169 ─ 169 ─

業務委託）

類（手

後、経営統合、事業統合等の広域化を進められること

窓口受付業務等

・指定管理者の経営状況等の把握
・受託者の困難、ノウハウ等・委託した業務に関する技術ノウハウは水道事
業者等側には蓄積されない・規模に応じては事業者等が存在しない可能性
・非常時等における対応の困難性

・運転管理業務全般を包括的に委託し、効率的な業務運営が可能・委託した業務に関する技術ノウハウは、水道事業者側には蓄積されない・水道事業者や事業者の・水道担当者等において効率的な人

員配置を行うことが可能

・委託可能な業務

範囲は自ずと限定

よび危機管理・水道使用者の信頼確保お術力の強化

・事業者等の活用による技果

活用

・技術の確保リット

技術力の活用および確保事業者等の技術力

ト・デメ

・経営効率化、コスト削減効

・企業や他の水道管理者が利用者から収受す者に委託する形態と、指定

メリッ・効率的な事業運営が可能

・施設の維持・運転管理

託の実施により技術的業務の一体化を図り、その検、メーター検診、・水道事業者等や業者のる形態・広域化を段階的に進める一環として、第三者委

検査、施設保守点

ら料金収入を収受し、事業・地方公共団体は、利用者か的て管理できる範囲とする

できる範囲とする必要があり、浄水場を中心とし更新は含まないことが一般

・施設設計、水道的に業務について化する観点から、一体的に管理業務を行うことが・維持管理のみであり、改善

指定管理者制度て取水施設、ポンプ場、配水池等を含め一体とし務を一括して委託

ウ等の活用等を目

概要

・委託者と受託者の業務範囲や責任区分を明確

第三者委託

の委託

広範囲にわたり、複数の業・事業者のノウハ

・従来の業務委託よりも個別委託（包括委託）

制度の

法）

個別委託（従来型

業務分

出所：厚生労働省（2016）および日本水道協会（2006）に基づき筆者作成

表 19 事業方式の概要と特徴

- 170 ─ 170 ─対応を図ることが困難

・契約手続きで煩事業者等や事業者として等が負う

公共施設等運営方式（コンセッション方式）

一般的に 3～5 年程度

水事業者

・過度な職員の処遇

・職員スキルの低下の維持の継承資金とノウハウを活用して包括的に実施
・事業形態として①サービス購入

型、②ジョイントベンチャー型、 道事業を運営③独立採算型の 3 類型分類

ハウを活用して包括的に実施・施設整備に伴う資金調達は水道事業者等が担う・受託した事業者の業務水準から一定の基準を満たさない場合、契約解・地方公共団体と事業者等との役割分担に基づき、水道利用者直接料金を徴収し、これを収入として水・事業者は国または都道府県の認可を受けた上で、水道事業運営権を獲得することと事業者が事業件契約を締結することで、事業者が修繕等の業務について、事業者の等の業務全般について事業者のノウ

・公共施設等の設計、維持管理、 ・地方公共団体が水道資産を所有し、地方公共団体

PFI

3～5 年程度

要

3～5 年程度を含め委託

託

技術上の業務について、水道法上の責任を含め委他の水道事業者等や事業者に水道管理に関する・施設の設計、建設、維持管理、修繕

DBO

通常は単年度契約の業務について他の水道

すべて水道事業者

第三者に水道法上の責任

水道管理に関する技術上

水道法上の責任は

化の可能性

制度の概

（手法）

業務分類

間

契約期

責任

・非常時において十分な託なし

雑化および非効率

参入がなされない可能性

・長期的な業務委

- 171 ─ 171 ─

・契約解除の可能性

・BTO 方式は国庫補助金の交付・財政支出の軽減
・財政支出の平準化
・事業者の技術の導入
・リスク配分・実務的な負担が大きい・導入まで長期間を要す

・事業規模に応じては、事業者の 文に見極める必要がある

・財政支出の軽減が期待

・施設整備に伴う資金調達は委託者である水 道事業者等が行うこと から、国庫補助金活用や記載の措置を図ることが可能・実務面における負担が大きい・導入まで長期間を要す

水道事業者

10～30 年間の契約

責任

契約期間

応募がない可能性

・十分な規模が確保されず、事業者の向上とノウハウの活用が期待

ウハウの活用を期待

10～30 年間の長期契約

発注者と事業者間のリスク配分

応募がない可能性

20～30 年間程度の長期合に発生しなかった負担が生じることになる

・公租公課等、地方公共団体が水道事業者である場権契約の締結に伴う水道利用者の反応等について祷いて水道事業認可を取得する必要があるほか、事業・事業者、水道事業者等となるには、当該事業にお制度的に課題が顕在化する可能性

形態が想定されていなかったことから、導入により・水道法制定時にはコンセッション方式による連携

きいり、事業者のノウハウや活力が活かされる余地が大

リット

よる事業者のインセンティブの事業者のインセンティブの向上とノ

ト・デメ

・性能発注の採用により、競争に・性能発注の採用により、競争による・契約解除の可能性
・事業者がすべての実務を包括的に担うことによ連携については、BTO 方式、BOO 方式の多数が可能

危機管理対応、供給計画、近隣の水道事業者等との・事業方式として BOT 方式、

メ リ ッ

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- 173 ─ 173 ─

- 174 -第５部 地方公営企業の相対的な効率性の分析手法に関する研究- 175 ─ 175 ─

- 176 -第６章

DEA（Data Envelopment Analysis）の手法を用いた
公共交通事業の効率性の検証 ～公営バス事業～
大阪学院大学経済学部准教授
大分大学経済学部准教授
█

概

要

三浦晴彦
林 勇貴

█

地方公営企業は地域住民にとって必要不可欠なサービスを供給しており、今後の少子高齢化によるさらなる経営環境悪化が予想される中でも、持続的なサービス提供が求められている。
地域交通における公営バス事業は地域住民の足として根付いているにも関わらず、人口減の影響から現状においても苦しい経営が続いている。各事業者において効率性を追求することが必要であり、DEA（Data Envelopment Analysis）の手法による各事業者の経営効率性の検証が有効である。特に、公営バス事業者の撤退は地域住民への影響が大きいため、その点からも各事業者の効率性と事業者撤退の関係に着目し、今後の動向について見通しを立てる
ことが本稿の主眼である。
公営バス事業の営業路線は長期的に縮小している傾向にあるが、近年は事業者数の減少を含めて経営的指標からは安定化しつつあるといえる。本稿の主眼である効率性の評価の為に、DEA 分析を行った。対象年度は 2013 年度と 2016 年度の 2 カ年についてそれぞれ分析
結果を求めた。また、アウトプットについては本研究では、公営バス事業のサービスを生産率性のアウトプットとして年間走行キロ、サービス提供面（第二段階）の効率性のアウトプットとして乗客数を考慮した走行距離を表す年間延べ人キロを使用することに特徴がある。
技術効率性が最も高いと評価ができる事業者（VRS 効率値が 1）は、2013 年度（分析対象：30）においては、サービス生産面では 13 事業者、サービス提供面では 10 事業者、
2016 年度（分析対象：25）においては、サービス生産面では 13 事業者、サービス提供面
では 7 事業者であった。
事業規模の観点からの規模の効率性を検討すると、サービス生産面において収穫逓減である事業者は、両年度とも 80%であり、ほとんどの事業者が規模の縮小で効率性の改善効果を見込める。また、サービス提供面において収穫逓増である事業者は 2013 年度が 20%、2016 年度が 40%であり、2016 年度は規模の拡大で効率性を改善できる事業者が比較的多いことを示している。この結果は、生産については効率化の余地があるため、効率化を進めていく必要があるが、「住民の足」である公営事業サービスとして、規模を拡大することによって効率化する余地があることも示している。
2016 年度までに撤退した事業者が 2013 年度にどのような状況であったのかを検証すると、サービス生産面と提供面の効率値が平均値よりも低い場合が多く、また、規模の効率値が著しく低い場合もあった。以上からも経営維持には効率性の向上が必要であることが明らかとなった。また、委託率と効率値の関係についても考察し、委託率を高くすることが経営効率化を図る一つの方法であることが分かった。

- 177 ─ 177 ─

第６章

する第一段階と利用者へ提供する第二段階に分けて考え、サービス生産面（第一段階）の効

- 178 ─ 178 ─

はじめに
地方公営企業は地域住民にとって必要不可欠なサービスを供給しており、今後の少子高齢化によるさらなる経営環境悪化が予想される中でも、持続的なサービス提供が求められている。
地域交通における公営バス事業は地域住民の足として根付いているにも関わらず、人口減の影響から現状においても苦しい経営が続いている。各事業者において効率性を追求することが必要であり、DEA（Data Envelopment Analysis）の手法による各事業者の経営効率性の検証が有効である。
特に、公営バス事業者の撤退は地域住民への影響が大きいため、その点からも各事業者の効率性と事業者撤退の関係に着目し、今後の動向について見通しを立てることが本稿の主眼である。
Ⅰ．公営バス事業の現状
公営バス事業の現状を『地方公営企業年鑑（平成 29 年度版）
』を参考に述べると、平成 29（2017）年
度末の輸送人員は年間 948 百万人で、前年度に比べて 20 百万人増加している。図 1 において推移を見ていくと、営業路線は平成に入ってピークを迎え、その後は減少しているが、近年は下げ止まる傾向となっている。
図 1 営業路線（左軸）と年間輸送人員（右軸）の推移（総務省『地方公営企業年鑑』より作成）
それに対して、年間輸送人員については、昭和 40 年代のピークから減少を続けてきたが、平成 10 年
代半ば以降は安定しており、平成 22（2010）年度以降はほぼ横ばいとなっている。
このような営業路線の減少と年間輸送人員の下げ止まりという傾向からも分かるように、単位当たりの輸送人員は、走行キロ当たりで見ても車両 1 台当たりで見ても一貫して減少傾向にあったが、近年は持ち直しつつある。

─- 179 ─-

表 1 単位当たりの輸送人員
輸送人員
走行キロ当たり

車両 1 台当たり

（人）

（千人）

S35（1960）

5.3

213

S40（1965）

5.4

208

S45（1970）

5.0

182

S50（1975）

4.6

156

S55（1980）

4.5

153

S60（1985）

4.0

142

H2（1990）

3.9

140

H7（1995）

3.8

132

H12（2000）

3.5

122

H17（2005）

3.3

114

H22（2010）

3.3

110

H25（2013）

3.5

118

H26（2014）

3.6

119

H27（2015）

3.6

123

H28（2016）

3.7

121

H29（2017）

3.8

124

（総務省『地方公営企業年鑑』より作成）
営業路線の縮小は事業者数の減少とも大きく関連している。路線等の縮小を経て民間企業への移管といったケースも多い。近年の総事業数の推移を見ると、路線に対する参入・退出に関する規制が緩和されたこともあり、徐々に事業者数が減っている。

年度
総事業
数

表 2 近年の総事業数の推移
H23
H24
H25
H26

H21

H22

H27

H28

H29

（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

36

35

35

31

30

30

26

25

25

（総務省『地方公営企業年鑑』より作成）
地域公共交通のバス事業については、特に自動車の運転ができない生徒・学生、高齢者等にとって必要不可欠であり、最低限の生活を維持するためにも事業者の撤退や路線の縮小は避けることが望ましい。そこで、事業者の経営状態について見ていく。
図 2 は事業者全体の経常損益の推移である。過去においては大きくマイナスとなる時があるなど総じて赤字の時期が多かったが、近年は改善しプラスになるなど安定しつつあるように見うけられる。

─- 180 ─-

図 2 経常損益の推移（総務省『地方公営企業年鑑』より作成）
図 3 は、公営事業者と民営事業者との比較した経常収支率の推移を示しているが、近年の公営事業者の収支率の改善が顕著となっており、民営事業者に近づく水準となっている。
図 3 民営と公営の経常収支率の推移（日本バス協会編『日本のバス事業 2018 年版』より作成）
公営事業の個別の状況として、純利益団体と純損失団体の推移を以下の表 3 で見ていくと、過去においては純損失である団体数が半数を超える年度も散見されるが、近年においては純利益団体数が半数を超える年度が多く、事業者数が減少したこともあり経営的にも安定してきたことが推察される。

─- 181 ─-

表 3 公営事業者の純利益団体数と純損失団体数
総事
業者
数

純利益

純損失

団体数

団体数

総事
業者
数

純利益

純損失

団体数

団体数

S45(1970)50

21(42.0)

25(50.0)

H17(2005)

40

24(60.0)

16(40.0)

S50(1975)

5420(37.0)

34(63.0)

H18(2006)

39

24(61.5)

15(38.5)

S55(1980)

5833(56.9)

24(41.4)

H19(2007)

38

23(60.5)

15(39.5)

S60(1985)

5838(65.5)

20(34.5)

H20(2008)

36

22(61.1)

14(38.9)

H2(1990)5436(66.7)

18(33.3)

H21(2009)

36

25(69.4)

11(30.6)

H7(1995)5426(48.1)

28(51.9)

H22(2010)

35

22(62.9)

13(37.1)

H12(2000)4919(38.8)

30(61.2)

H23(2011)

35

23(65.7)

12(34.3)

H24(2012)

31

20(64.5)

11(35.5)

H25(2013)

30

19(63.3)

11(36.7)

H26(2014)30

7(23.3)

23(76.7)

H27(2015)

26

23(88.5)

3(11.5)

H28(2016)25

18(72.0)

7(28.0)

H29(2017)25

19(76.0)

6(24.0)※団体数の右のカッコ内は全体に占める割合である。

（総務省『地方公営企業年鑑』より作成）
以上で見てきたように、公営バス事業は、営業路線の縮小や事業者の減少を伴いながら近年は経営面の指標では安定しつつあり、地域住民の足を守るというセーフティーネット機能を何とか果たしているといえる。今後も事業者の効率化の努力が必要であり、効率性の検証が重要となってくる。
Ⅱ．効率性の分析
本節では分析の基本的枠組みからその結果の読み取りまでを解説する。分析方法は三浦・林（2018）を踏襲している。
1．分析方法DEA（Data Envelopment Analysis）とは、複数のアウトプットやインプットを考慮し、事業者が効率的なのかを検証する手法である。効率性を表す値としてアウトプット／インプットの比率（比例尺度）を用いることで、事業者が複数個あるときに事業者の相対比較を行うことができる。
達成すべき「効率」には、①「アウトプット指向型」（一定のインプットで最大のアウトプットを実現）と ②「インプット指向型」（一定のアウトプットで最小のインプットを実現）がある。中西（2008）では、地方公営企業の産出物は政策的に決まる場合が多いためインプット指向型を採用しており、また、小熊（2019）は公営バス事業の場合、料金収入などの経営面のアウトプットを変化させることは現実的ではないとしてインプット指向型を推奨している。以上から、本研究においてもインプット指向型を採用する。

─- 182 ─-

また、DEA には CRS（Constant Return to Scale）モデルと、VRS（Variable Return to Scale）モデル
があり、CRS モデルは規模に関する収穫一定を仮定しており、VRS モデルは規模に関する収穫可変を仮定している。CRS モデルと VRS モデルの効率値を比較し、規模効率の得点（＝CRS モデルの効率値／
VRS モデルの効率値）を求めることで、各自治体の事業者の規模が適正かを検証することができる。分
析の結果、収穫逓増である事業者は規模の拡大で効率が良くなり、収穫逓減の事業者は、規模の縮小で効率が良くなることを示し、収穫一定の事業者は、現状が最も効率的な規模であることを意味する。
2．分析内容本研究は総務省『地方公営企業年鑑』の公営バス事業（乗合）を対象に、各事業所の複数年度の効率性を取り上げることで継続事業者や撤退事業者の傾向などを明らかにする。分析対象はデータの入手可能性から 2013 年度と 2016 年度で行う。なお、2013 年度は事業者が 30、2016 年度は事業者が 25 であり、この期間に 5 の事業者が撤退している。
先行研究を参考にし、インプットとアウトプットを設定する。Tone and Sawada（1990）は、公営バス
事業の効率性を Service Efficiency、Cost Efficiency、Income Efficiency、Public Efficiency に分けて検証している。また、中西（2008）では、収益性と公共性の面から効率性を検証し、平井・小池・喜多（2009）
では、生産面、経営面、福祉サービス水準の 3 つの視点から各視点の効率性を明らかにした。このように異なった側面から効率性を検証する研究はこれまでにもいくつか存在し、表 4 のように主にアウトプッ
ト指標を変えることでそれぞれの側面の効率性を求めることができる。本研究では、公営バス事業のサービスを生産する第一段階と利用者へ提供する第二段階に分けて考え、「サービス生産面（第一段階）」の効
率性のアウトプットとして年間走行キロ、「サービス提供面（第二段階）」の効率性のアウトプットとして乗客数を考慮した走行距離を表す年間延べ人キロを使用する。
表 4 先行研究のアウトプット
アウトプットService Efficiency
Tone and Sawada（1990）

中西（2008）

営業キロ

Cost Efficiency

車両台数と従業員数

Income Efficiency

収入

Public Service Efficiency

サービス密度（走行キロ数／営業キロ数）

収益性

延人キロ

公共性

走行キロ

生産面の効率性

年間延べ輸送人キロ

平井・小池・喜多（2009） 経営面の効率性

営業収入

福祉サービス水準の効率性 福祉車両台数
平井・小池・喜多（2009）のアウトプット
古瀬・平野・大西（2014） 道路混雑面の効率性
環境配慮面の効率性

バスの平均時速
低公害車量の導入台数

また、平井・小池・喜多（2009）や小熊（2019）がインプットとして従業者、車両数、営業費用や中間投入額を使用するなど、多くの研究において労働、資本、その他のインプットが使われていることから、本研究においても表 5 のインプットを使用する。労働に関するインプットは近年、経費削減のため

─- 183 ─-に委託されていることを踏まえて、職員給与費に委託料を加える。資本に関するインプットは償却資産の金額を用いる。事業開始の古い事業者は減価償却費が大きくなり、バスの台数が同じであっても少ないイ
ンプットになるが、もし耐用年数以内のバスなら、耐用年数分劣化しているとはいえ、サービスとしては同じ水準が提供されている。したがって、資本は減価償却費を考慮しない。また、バス事業の場合、占有土地分はアウトプットであるサービスの生産にはほぼ関係しないと考え、土地資産額も資本のインプッ
トとして使用しない。その他に関するインプットは、動力費または燃料油脂費を用いる。
表 5 インプットとアウトプットの基本統計量
平均値

アウトプット

労働

職員給与費+委託料（千円）

資本償却資産（千円）

その他

動力費または
燃料油脂費（千円）

生産面

年間走行キロ（千km・乗合）提供面

年間延べ人キロ（千km・乗合）

インプット

標準偏差

最大値

最小値

2013年度4,042,023.5

6,276,229.4

28,167,160

11,7972016年度5,020,272.2

7,216,062.5

30,530,324

16,5932013年度

11,076,621.1

17,077,984.5

71,136,087

8,881

2016年度

12,927,252.3

18,122,427.5

73,674,913

34,3482013年度433,637.1

601,040.2

2,465,624

1,033

2016年度

337,107.7

429,396.9

1,664,095760

2013年度8,621.3

11,400.4

43,861

26

2016年度

9,926.4

12,049.7

43,25924

2013年度103,355.8

154,412.2

601,665

70

2016年度

123,728.9

170,358.0

621,348165（総務省『地方公営企業年鑑』より作成）
3．分析結果DEA の結果は以下の表 6 に示し、事業者ごとの個別結果は末尾の付表に示した。
VRS 効率値が 1 の事業者は、2013 年度の 30 の分析対象のうち、「サービス生産面」では 13 事業者、「サービス提供面」では 10 事業者であり、2016 年度の 25 の分析対象のうち、「サービス生産面」では
13 事業者、「サービス提供面」では 7 事業者であった。これらの事業者の技術効率性が最も高いと評価ができる。また、規模の効率性については 2013 年度では「サービス生産面」が 2 事業者、「サービス提供面」が 13 事業者であり、2016 年度では「サービス生産面」が 2 事業者、「サービス提供面」が 7 事業者であった。これらの事業者は規模が適正であることが分かる。
VRS 効率値と規模の効率性の両方が 1 である事業者を見てみると、2013 年度においては「サービス生
産面」は東京都三宅村、鹿児島県の沖永良部バス企業団の 2 事業者であり、「サービス提供面」は横浜市、川崎市、京都市、南アルプス市、伊那市、高槻市、伊丹市、佐世保市、東京都三宅村の 9 事業者であった。
また、2016 年度においては「サービス生産面」は東京都三宅村、鹿児島県沖永良部バス企業団の 2 事業者であり、「サービス提供面」は横浜市、川崎市、京都市、伊那市、伊丹市の 5 事業者であった。これらの事業者は技術的効率性、規模の効率性の両方が優れているといえる。
なお、本研究の DEA は各年度のそれぞれの側面で最も効率的な事業者を 1 として比較していることから、年度間や生産面・提供面間の事業体ごとの効率値は比較できない。この点に注意しながら 2013 年度と 2016 年度の全体の傾向を読み解いていくことにする。

─- 184 ─-

表 6 技術効率値の基本統計量

2013年度

2016年度CRS効率値サービス
VRS効率値
生産面
規模の効率性
CRS効率値サービス
VRS効率値
提供面
規模の効率性
CRS効率値サービス
VRS効率値
生産面
規模の効率性
CRS効率値サービス
VRS効率値
提供面
規模の効率性

平均値

標準偏差

最大値

0.479

0.171

1.000

効率値１の
事業者数
0.319
2

0.829

0.188

1.000

0.384

13

0.591

0.177

1.000

0.348

2

0.720

0.252

1.000

0.103

9

0.777

0.207

1.000

0.341

10

0.925

0.193

1.000

0.115

13

0.493

0.173

1.000

0.319

2

0.869

0.184

1.000

0.360

13

0.580

0.173

1.000

0.374

2

0.718

0.247

1.000

0.235

5

0.801

0.216

1.000

0.337

7

0.904

0.198

1.000

0.260

7

最小値

走行キロのみをアウトプットにした「サービス生産面」の効率値の標準偏差と、需要面を考慮した延べ人キロをアウトプットとした「サービス提供面」の効率値の標準偏差を比べた場合、2013 年度と 2016 年
度の両方年度とも後者の方が大きくなっており、需要面を考慮することで効率値の格差が広がることが確認できる。
2013 年度から 2016 年度の効率値の標準偏差の推移から考察していくと、「サービス生産面」の標準偏差については、2016 年度は 2013 年度に比べて小さく事業者間の効率性格差は縮小している。
その一方、「サービス提供面」の標準偏差については、2016 年度は 2013 年度に比べて大きくなっており事業者間の効率性格差は拡大している。
このことは 2013 年度から 2016 年度にかけて「サービス生産面」で非効率であった事業体の一部が撤退したことが、その要因の一つとして推測される。また、「サービス提供面」での効率性格差の拡大は需要面で不利な地方部の事業者の一部が撤退するとともに、需要面で有利な大都市部の事業者が相対的により有利に事業を進めていることが予測される。これらの点は後述の撤退事業者にフォーカスを当てた
検証の際にも見ていくことにする。
次に、規模の効率性を見ることで、効率性改善のための規模について検討をおこなっていく。表 6 において、CRS 効率値の平均値と VRS 効率値の平均値を比較すると、いずれの年度の効率値も VRS 効率値の方が高いことから、全体的な傾向として公営バス事業は規模による非効率性が生じていることが分かる。
より詳細に見ていくと、表 7 より、走行キロがアウトプットである「サービス生産面」において収穫逓減である事業者は、両年度とも 80%であり、ほとんどの事業者が規模の縮小で効率性の改善効果を見込める。また、延べ人キロがアウトプットである「サービス提供面」において収穫逓増である事業者は 2013年度が 20%、2016 年度が 40%であり、2016 年度は規模の拡大で効率性を改善できる事業者が比較的多いことを示している。なお、多くの事業者が「サービス生産面」と「サービス提供面」で同じ改善方向を示しているが、青森市、八戸市、宇部市、徳島市、佐賀市、佐世保市（いずれも 2016 年度）は「サービ─- 185 ─-ス生産面」では収穫逓減であり、需要を考慮した「サービス提供面」では収穫逓増である。この結果は、生産については効率化の余地があるため、さらなる効率化を進めていく必要があるが、「住民の足」である公営事業サービスとして、規模を拡大することによって効率化する余地があることも示している。
表 7 規模の効率性
2013年度
事業者数
生産面

割合

事業者数

割合

IRS（収穫逓増）

4

13.3%

3

12.0%

CRS（収穫一定）

2

6.7%

2

8.0%

DRS（収穫逓減）

24

80.0%

20

80.0%

30

100%

25

100%

IRS（収穫逓増）

6

20.0%

10

40.0%

CRS（収穫一定）

15

50.0%

7

28.0%

DRS（収穫逓減）

9

30.0%

8

32.0%

30

100%

25

100%

計
提供面

2016年度計

では、効率的な事業者と非効率的な事業者にどのような傾向があるのだろうか。
「サービス生産面」と「サービス提供面」の効率値が 0.8 未満の事業者を「効率性の低い事業者」、0.8 以上の事業者を「効率性の高い事業者」とし、2 つの軸で整理し 4 つに類型化すると、2016 年度の事業者は図 4 のように表される。グループ D は乗客数という需要面を加味すると効率性が良くなることから、「サービス生産面」の非効率性が覆い隠され、他事業者に比べて相対的な効率値が高くなっている可能性がある。また、グループ
B は「サービス生産面」では効率的であるが、需要面を加味する「サービス提供面」では効率性が低くなることから、需要面においてグループ C、D の事業者と比べ劣っている可能性がある。

─- 186 ─-

図 4 サービス生産面とサービス提供面の効率性

次に、2016 年度の「サービス提供面」の効率値とバスの周回数（＝年間走行キロ／営業路線距離）の関係性を示すと図 5 になる。地域ごとの特性があるため一概には言えないが、京都市、川崎市、横浜市、東京都といった都市部は周回数が多く、乗客数である需要面を考慮した効率値が高くなっていることから、多くの乗客が乗る路線を多く周回することで資源を小さくしている傾向にあることが推測できる。また、「サービス生産面」の効率値とバスの周回数の関係性を示す図 6 を見ると、周回数が多い都市部は効率性を満たしている傾向にあることから、営業路線を周回することで人的資源やバスなどの物的資源を少なくしていると推測できる。ただし、全バス事業の中で最も営業路線の長く周回数が少ない長崎県は「サービス提供面」では効率値が 1 を下回っているが、「サービス生産面」では効率値が 1 で効率的であり、営業路線が長くても「サービス生産面」の効率性を満たすことは可能である。

─- 187 ─-

図 5 サービス提供面の効率値とバスの周回数

図 6 サービス生産面の効率値とバスの周回数─- 188 ─-

次に 2016 年度までに撤退した事業者が 2013 年度にどのような状況であったのかを検証する。表 8 から、3 年の間に撤退した 5 事業体のうちの熊本市、尼崎市、岩国市、小松島市の 4 事業体では「サービス生産面」と「サービス提供面」の効率値（2013 年度）は、1 ないし 1 に近い値ではなく1、全事業体の平均値も下回っている。残り 1 つの撤退事業体である松浦市は「サービス生産面」の効率値は 1 であるものの、「サービス提供面」における規模の効率値が全事業体の中で最下位（0.115、平均値は 0.924）となっている2。以上から、経営維持には効率性の向上が必要であり、効率性の計測は事業者のこれからの経営を考える上で非常に意義があるといえる。
表8

撤退した事業者の VRS 効率値（2013 年度）
生産面

提供面

熊本市

0.539

0.574

尼崎市

0.665

0.603

岩国市

0.677

0.508

小松島市

0.731

0.451

松浦市

1

0.893

0.829

0.777

全事業体の平均4．政策提言前述の通り、各事業者には「サービス生産面」と「サービス提供面」において効率性の差が存在し、非効率な経営が事業の撤退や衰退へと繋がる。では「最小の費用で最大の効果」を実現する効率的な経営を行うにはどのような対応策が考えられるのか。
ここでは一例として経費削減のひとつの方法として考えられる委託を取り上げて、その効果を検証していく。表 9 は委託率（＝委託料／（職員給与費＋委託料））と「サービス生産面」と「サービス提供面」の VRS 効率値（2016 年度）の基本統計量を示している。そして、委託率を説明変数、VRS 効率値（2016年度）を被説明変数として回帰分析を行った。その結果を示したのが表 10 であり、「サービス生産面」の効率性と「サービス提供面」の効率性の両方とも有意であり、委託率が効率性に影響を与えることが明らかになった。以上から、委託率を高くすることは経営効率を図る一つの方法であるといえる3。

1

2014 年度時点では撤退していない岩国市、小松島市の 2014 年度の VRS 効率値を求めると、岩国市が0.443（生産面）、0.564（提供面）、小松島市が 0.637（生産面）、0.502（提供面）であり、平均値と比
べて効率値は低い。また、2015 年度時点で撤退していない尼崎市は生産面、提供面とも効率値が 1 と高いが、2014 年度時点では、0.663（生産面）、0.604（提供面）であり、平均値以下である。
2

末尾の付表を参照のこと。

3

ここでは委託率の効果のみを取り上げて回帰分析した結果であり、補正 R2 がともに 0.12 前後である

ことからも他の対応策も様々に考えられる。

─- 189 ─-

表 9 基本統計量

委託率（%）

VRS効率値（2016）
生産面

提供面

平均

19.904

0.801

0.869

標準偏差

17.650

0.216

0.184

最大値

51.581

1.000

1.000

最小値

0.000

0.337

0.360

表 10 回帰分析の結果

t値

係数
生産面の効率性

切片

0.789214.804 ***委託率（%）

0.00402.009 *

0.112

補正R2

t値

係数
提供面の効率性

切片

0.700311.366 ***委託率（%）

0.0051

2.194 **

補正R2

0.137

注）***は 1%水準で有意、**は 5%水準で有意、*は 10%水準で有意を示す。

おわりに公営バス事業は地域住民の足を守り地域経済を維持するためにも事業継続が求められている。近年の公営バス事業の経営状況は、経営努力や事業者の撤退もあり改善途上にあるが、事業者の事業継続という面からなお一層の効率化の視点は欠くことができない。
本稿では DEA の手法を用いて事業者の効率性を明らかにしたが、本稿の特徴は地域の実情に合わせて、2 つの基準の効率性を設定して考察したことである。事業継続においては乗客数を踏まえた料金収入が重要な要素となるが、地域によっては乗客数という地域の需要面では厳しい中でも効率性を追求し事業継続に努力している事業者も存在する。本稿での第 1 基準である生産面の効率性を追求した上で、なお事業継続が危ぶまれる状況であるならば、さらなる繰入金の投入や他の交通サービスへの転換等の抜
本的な地域交通の再編が必要となるだろう。

─- 190 ─-

参考文献
Tone, K. and Sawada, T. (1990) “An Efficiency Analysis of Public vs. Private Bus Transportation

Enterprises,” Operational Research '90, pp.357-365, Pergamon Press, New York.

小熊仁（2019）「公営バス事業の効率性分析と事業改革の方向性」『地域政策研究』、第 21 巻第 4 号、
29-47 頁。
公益財団法人 日本都市センター編（2015）『人口減少時代における地域公共交通のあり方－都市自治体の未来を見据えて－』公益財団法人日本都市センター。
公益社団法人 日本バス協会編（2019）『2018 年度版 日本のバス事業 57』公益社団法人日本バス協会。
城金晶子（2006）「公営バス事業における効率性評価とその要因分析」『公益事業研究』、第 58 巻第４号、23-31 頁。
中西一（2008）「複数生産物を含む地方公営交通事業の評価：DEA と COLS による効率性の測定」『佐賀大学経済論集』、第 41 巻第 2 号、13-59 頁。
平井健二・小池淳司・喜多秀行（2009）「DEA 手法による公営企業の運営効率性評価－公営バス事業を事例とした評価－」『土木計画学研究・論文集』、第 26 巻第 1 号、9 月、133-140 頁。
古瀬正次・平野大輔・大西暁生（2014）「包絡分析法を用いた公営バスの多角的な視点による効率性の評価」『地球環境シンポジウム講演集』、第 22 巻、69-173 頁。
宮良いずみ・福重元嗣（2002）「公営バス事業の効率性評価」『会計検査研究』、第 26 巻、25-43 頁。
三浦晴彦・林勇貴（2018）「DEA（Data Envelopment Analysis）の手法を用いた地方公営企業の効率性の検証 ～上水道事業と下水道事業～」『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取り組み、経営分析手法等に関する調査報告書』地方公営企業連絡協議会。
参考資料
総務省『地方公営企業年鑑』各年度版

─- 191 ─-

付表 公営バス事業の技術的効率性

サービスの生産面
2013年度CRS

VRS

2016年度

規模の効率性

CRS

VRS

規模の効率性

1

東京都

0.348

1

0.348 逓減

0.374

10.374 逓減

2

長崎県

0.393

1

0.393 逓減

0.426

10.426 逓減

3

仙台市

0.342

0.827

0.414 逓減

0.369

0.809

0.456 逓減

4

横浜市

0.45

1

0.45 逓減

0.495

10.495 逓減

5

川崎市

0.438

1

0.438 逓減

0.474

10.474 逓減

6

名古屋市

0.402

1

0.402 逓減

0.444

10.444 逓減

7

京都市

0.371

1

0.371 逓減

0.404

10.404 逓減

8

大阪市

0.351

0.807

0.435 逓減

0.411

0.861

0.478 逓減

9

神戸市

0.389

0.88

0.442 逓減

0.423

0.88

0.481 逓減

10 北九州市

0.386

0.706

0.546 逓減

0.492

0.89

0.553 逓減

11 熊本市

0.394

0.539

0.73 逓減

12 青森市

0.319

0.571

0.559 逓減

0.357

0.605

0.59 逓減

13 八戸市

0.439

0.939

0.468 逓減

0.451

10.451 逓減

14 南アルプス市

0.493

1

0.493 逓増

0.454

10.454 逓増

15 伊那市

0.426

0.689

0.619 逓増

0.46

0.848

0.542 逓増

16 高槻市

0.343

0.496

0.692 逓減

0.348

0.54

0.643 逓減

17 尼崎市

0.406

0.665

0.61 逓減

18 伊丹市

0.336

0.604

0.556 逓減

0.367

0.633

0.58 逓減

19 松江市

0.426

0.758

0.562 逓減

0.431

0.801

0.538 逓減

20 宇部市

0.519

0.969

0.535 逓減

0.545

0.971

0.561 逓減

21 岩国市

0.539

0.677

0.795 逓減

22 徳島市

0.402

0.637

0.632 逓減

0.438

0.537

0.816 逓減

23 小松島市

0.649

0.731

0.887 逓減

24 佐賀市0.574

1

0.574 逓減

0.647

10.647 逓減

25 佐世保市

0.537

1

0.537 逓減

0.476

10.476 逓減

26 松浦市0.672

1

0.672 逓増

27 鹿児島市

0.687

10.687 逓減

0.727

10.727 逓減

28 三宅村

1

1

1 一定

1

1

1 一定

29 八丈町

0.34

0.384

0.886 逓増

0.319

0.36

0.885 逓増

1

1

1 一定

1

1

1 一定

30 沖永良部バス企業団

─- 192 ─-サービスの提供面
2013年度CRS

VRS

2016年度

規模の効率性

CRS

VRS

規模の効率性

1

東京都

0.803

1

0.803 逓減

0.814

10.814 逓減

2

長崎県

0.805

0.814

0.989 逓減

0.821

0.822

0.998 逓減

3

仙台市

0.727

0.766

0.948 逓減

0.637

0.666

0.956 逓減

4

横浜市

1

1

1 一定

1

1

1 一定

5

川崎市

1

1

1 一定

1

1

1 一定

6

名古屋市

0.84

0.906

0.928 逓減

0.865

0.885

0.977 逓減

7

京都市

1

1

1 一定

1

1

1 一定

8

大阪市

0.81

0.913

0.887 逓減

0.946

0.976

0.969 逓減

9

神戸市

0.858

0.883

0.972 逓減

0.861

0.861

1 一定

10 北九州市

0.559

0.56

0.999 一定

0.491

0.493

0.995 逓減

11 熊本市

0.574

0.574

1 一定

12 青森市

0.613

0.613

1 一定

0.548

0.549

0.998 逓増

13 八戸市

0.82

0.823

0.997 逓減

0.804

0.809

0.994 逓増

14 南アルプス市

1

1

1 一定

0.809

1

0.809 逓増

15 伊那市

1

1

1 一定

1

1

1 一定

16 高槻市

1

1

1 一定

0.927

0.928

1 一定

17 尼崎市

0.603

0.603

1 一定

18 伊丹市

1

1

1 一定

1

1

1 一定

19 松江市

0.584

0.585

0.999 逓増

0.482

0.538

0.896 逓減

20 宇部市

0.529

0.529

0.999 一定

0.488

0.495

0.985 逓増

21 岩国市

0.471

0.508

0.928 逓減

22 徳島市

0.63

0.63

1 一定

0.512

0.52

0.986 逓増

23 小松島市

0.451

0.451

0.999 逓増

24 佐賀市

0.548

0.548

0.999 逓増

0.487

0.495

0.984 逓増

1

1

1 一定

0.938

0.943

0.995 逓増

26 松浦市

0.103

0.893

0.115 逓増

27 鹿児島市

0.771

0.774

0.997 逓減

0.726

0.731

0.994 逓減

28 三宅村

1

1

1 一定

0.302

1

0.302 逓増

29 八丈町

0.278

0.341

0.814 逓増

0.235

0.337

0.697 逓増

30 沖永良部バス企業団

0.216

0.596

0.363 逓増

0.257

0.988

0.26 逓増

25 佐世保市

─- 193 ─-