提言

脱 CO2 を起点とした地域創⽣、⽇本経済活性化に向けた取り組み〜⾥⼭⾥海 2.0/3.0 モデル〜

2023 年 1 ⽉
科学技術と経済の会
技術経営会議科学技術と経済の会 技術経営会議

はじめに地球規模での激甚災害の増加や環境影響の悪化など、地球温暖化対策は重要性を増しており、21世紀後半の温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けて、世界の主要国はウクライナ情勢等の予期せぬ事態に直⾯しながらも、エネルギー転換・脱炭素化に向けた取り組みを加速しつつあります。
⽇本政府も成⻑戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最⼤限注⼒し、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を⽬指すことを宣⾔しました。
（⼀社）科学技術と経済の会（JATES）では、技術経営会議において、科学技術と経営に関する諸課題について調査・研究を進めてきております。2021年4⽉から2022年9⽉に設置された「脱CO2社会の実現による経済成⻑と持続的発展を考える専⾨委員会（委員⻑︓菅原英宗 NTTコミュニケーションズ㈱）」では、脱CO2社会に向け、エネルギーの供給の在り⽅関する議論を踏まえて、持続性の観点から広く需要サイドにおけるエコシステム・バリューチェーン構築についての考察を主に⾏いました。
これら専⾨委員会の活動期間中も脱CO2について⼈々の興味関⼼は産業界だけでなく、広く⼀般に⽇々⾼まりを⾒せ続け、その重要性について個々⼈の意識変化を感じました。こうした意識変化のさらなる浸透は将来の脱CO2社会の実現に向けた政府施策や産業界の取り組みを加速する⼤きなエンジンとなると考えます。
また、脱CO2社会の取り組みとそのインパクトは産業界だけなく、広く全国に及ぶことから、2021年に発表された「デジタル⽥園都市国家構想」とアラインし、相乗効果が得られることを念頭に活動を⾏いました。さらに、同分野におけるグローバル社会における⽇本の貢献と、脱CO2を切っ掛けとした国際競争⼒強化も視野に⼊れ、これからの⽇本に必要な取り組みを抽出するに⾄りました。
「脱CO2社会の実現による経済成⻑と持続的発展」という⼤きなテーマとする当専⾨委員会での検討結果について、今後の政策展開の⼀助となることを期待するとともに、今後政府のリーダーシップのもと、官⺠学⼀体の連携が必要不可⽋であることから、これを提⾔いたします。

2023年1⽉
⼀般社団法⼈科学技術と経済の会 会⻑ 遠藤 信博
同 技術経営会議 議⻑ 斎藤 保
同 技術経営会議 専⾨委員会委員⻑ 菅原 英宗-1-⽬次

1.検討アプローチについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
2.地域創⽣、⽇本経済活性化に向けた脱 CO2 を起点とした取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4(⾥⼭⾥海 2.0/3.0 モデル)
3.経済循環モデル(⾥⼭⾥海 2.0/3.0)の実現に向けた提案⾻⼦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6
4.提案の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7【参考1】⾥⼭⾥海2.0︓久⽶島の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12【参考 2】脱 CO2 社会の実現による経済成⻑と持続的発展を考える専⾨委員会について・・・P.13【参考 3】⼀般社団法⼈「科学技術と経済の会」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14【図表１】 地域創⽣、⽇本経済活性化に向けた脱 CO2 を起点とした取り組み(⾥⼭⾥海 2.0/3.0
モデル) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16【図表２】 経済循環モデル(⾥⼭⾥海 2.0/3.0)の実現に向けた提案⾻⼦・・・・・・・・・・・・・・・P.17-2-1．検討アプローチについて

当専⾨委員会においては、脱 CO2 実現に向け、「デジタル⽥園都市国家構想」等、政府施策と歩調を合わせた実⾏的提⾔策定を⽬標に、検討ステップを以下の３つのフェーズに分け、有識者による講演並びに独⾃調査をもとにしたディスカッションを複数回おこないました。
■各フェーズの実施⽬的
Phase1︓ 国内外の脱 CO2 社会実現に向けた状況と⽇本政府の政策の調査
Phase2︓ 脱 CO2 に向けた新たなエコシステム、バリューチェーン形成の在り⽅を検討
Phase3︓ 国内地域事例の把握と課題抽出と実現に向けたディスカッション■各フェーズでの具体的活動内容
Phase1 （講演聴講と質疑応答による当該分野の理解促進）

Phase2 （講演聴講と質疑応答による当該分野の理解促進）

Phase3 （講演並びにインタビュー調査による実態把握とディスカッション）-3-2.地域創⽣、⽇本経済活性化に向けた脱 CO2 を起点とした取り組み （⾥⼭⾥海2.0/3.0 モデル）
当専⾨委員会の調査より、地域において⾃然資本を活かした再エネを起点として資源・経済の循環を形成し、産業が成⻑し地域経済発展に貢献している事例を確認した。地域創⽣を含め持続的な⽇本経済の活性化に向けては、従来の産業資本中⼼の線形経済から⾃然資本活⽤も加えた循環型経済へのトランジションが必要であり、それらを⽇本独⾃のモデル「⾥⼭⾥海モデル」として、⽇本国内だけでなく同様の課題を抱える環太平洋諸国等への展開も期待される。
① 世界的な環境問題への意識の⾼まりを受け、再⽣可能エネルギーの拡⼤や持続的かつ最適なエネルギーミックスへの対応が推進されており、さらには経済成⻑とエネルギー利⽤におけるデカップリングの実現に向けて、⼤量消費の直線型経済から環境問題への対応を契機としたサーキュラー
型の循環型経済への移⾏が求められている。⼀⽅⽇本では、古来より⾃然資本を有効活⽤した循環型経済である⾥⼭が存在する。こうした⾥⼭の概念と価値を再認識し、循環型経済モデルとして⽇本国内だけでなく、世界への展開が期待できることを認識した。（⾥⼭⾥海モデルの背景）② 具体的には沖縄県久⽶島町においては海洋深層⽔を活⽤した海洋温度差発電、副次産業化と地域において循環型経済が形成されていることが確認された他、⻄粟倉村（岡⼭県）、飯能市（埼⽟県）、葛巻町（岩⼿県）、九重町（⼤分県）、森町（北海道）など各地で技術やビジネスモデルのイノベーションで⾃然資本の循環型経済への活⽤が模索されており、⼀部地域で成果がでている。⽇本全国に存在する地域特有の⾃然資本に着⽬し、⾃然資本を活かした循環型経済の成功事例を創出することが重要と考える。（⾥⼭⾥海 2.0︓地域展開）③ さらに、（株）ダイセル、ローカルエナジー（株）など産業資本を有する企業等から⾃然資本を保有する地域へ、新たな事業構想により技術や⼈材など資本を投⼊する事例も多く⾒受けられ⼀定の成果を⽣みつつあることから、今後さらに産業資本側と⾃然資本側との資⾦、技術、⼈材の循環を促進することで全国規模の循環型経済の牽引を期待する。（⾥⼭⾥海２.0︓全国展開）④ ⾃然資本主体地域、産業資本主体地域の両地域を跨った⼈材・情報・エネルギー・資本のダイ
ナミックな循環に向けては情報の流通が必要となり、そのデータ流通基盤の整備が焦眉の急を要する。さらに、こうしたデータ流通基盤は⽇本国内だけでなく、グローバルな循環型経済への対応に加え、⽇本型の⾥⼭⾥海モデル（具体的には KUMEJIMA モデル）と⼀体的に輸出することで、⽇本と同様な課題を抱える環太平洋諸国における循環型経済へのシフトに⽇本が貢献可能となる。（⾥⼭⾥海３．０）-4-

地域創⽣、⽇本経済活性化に向けた脱 CO2 を起点とした取り組み(⾥⼭⾥海 2.0/3.0モデル)（別掲︓図表１）-5-

3.経済循環モデル(⾥⼭⾥海 2.0/3.0)の実現に向けた提案⾻⼦

我々が提唱する⽇本型循環経済モデルである⾥⼭⾥海モデルは、単に脱 CO2 への⼀施策ではなく、政府施策である「デジタル⽥園都市国家構想」による環境問題への対応と地域創⽣の取組みと軌を⼀にし、加速するものであると認識している。
地⽅の個性を活かしながら社会課題の解決と魅⼒の向上を図るデジタル⽥園都市国家構想の推進と更なる循環型経済へのシフトを加速させていくためにも、これまで以上に官⺠が⼀体となった取組みが必要となる。
そのために、先に⽰した「⾥⼭⾥海 2.0 による地域創⽣、⾥⼭⾥海 3.0 モデルでのデータ流通基盤実現による⽇本経済活性化・国際競争⼒強化」に向けた課題とそれらに対応するための提⾔を策定した。
脱 CO2 を起点とした循環形成による地域創⽣、⽇本経済活性化」に向けて提⽰したモデルの実現のために、産業界として地域と連携・協⼒して取り組んでいくと共に、下記のように政府に於かれても引き続き強⼒な主導並びに⽀援を賜りたい。
経済循環モデル(⾥⼭⾥海 2.0/3.0)の実現に向けた提案⾻⼦（別掲︓図表２）-6-

4.提案の詳細

1. ⾥⼭⾥海 2.0（地域創⽣）①⾃治体⾸⻑、及び地域の⼈材/ノウハウの不⾜への⽀援強化
久⽶島(【参考 1】参照)においては、発電後の海洋深層⽔の⾼度複合利⽤に⺠間事業者が積極的に参画することで、クルマエビの養殖、海ブドウや牡蠣の陸上養殖といった⽔産業の他、化粧品、藻類の研究といった事業が発展し、エコシステム・バリューチェーンを形成している。こうした新たな取り組みを成功に導き、⾃⽴的なものとするためには、コミュニティ全体の参画意識が必須となる。久⽶島では、その規模の観点からも意識統⼀が図りやすく、良い⽅向での変化がコミュニティ全体に浸透しやすいという側⾯があるものの、これらは地元の事業者だけでなく、都市部からの志ある⼈材の参画によるオープンイノベーションで成り⽴っており、これが⼤きな成功要因の⼀つとなっている。
⼀⽅で、地域において、再⽣可能エネルギーや地元の⾃然資本を活かした事業を持続的に発展させることは決して容易なことではない。
当専⾨委員会の複数⾃治体等を対象とした独⾃視察におけるインタビューを通じ、成功している⾃治体では町⻑等のリーダーシップのもと、町内外の事業者が積極的に知恵を出し合い、協⼒しあうことで好循環モデルを形成したことを確認したが、困難に直⾯する⾃治体もあり、⼈的資源に関する課題が散⾒された。
⼀つは、⾃治体の⾸⻑のリーダーシップにより再⽣可能エネルギーを導⼊したものの、リーダが変わることでトーンダウンしていったことが確認され、また、副次産業化において、産業振興課等を旗振りに「話題性のある商品企画はできたが、マーケティングや利益創出までできるノウハウが不⾜し、右肩下り」という状況である声を聞いた。そもそも⼈⼿不⾜で国からの脱 CO2 の取り組みに理解は⽰すものの、実⾏する組織が未整備という⾃治体の存在も明らかになった。
これらの事例から、地域の⾃然資本を活かした地域経済活性化とその持続的発展に向けては、マインドの変⾰が重要であり、各地域⾸⻑のリーダーシップをサポートし、その地域に不⾜している⼈材に対して、地域内外からの⼈材・ノウハウ活⽤が必要であり、合わせてその促進に向けては政府による⽀援が期待される。
地域で不⾜する⼈的資源・ノウハウへの対策として、これまでも各⾃治体外部事業者・⼈材の活⽤が検討・実施されているが、インタビューでは事業者が地域の実情を理解しないまま活性化の提案を持ち込むケースが後を絶たず、真に地域のことを考えてくれているかという点で不信感を持つ⾃治体が確認された。
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こうした地域の不安を解消しつつ、外部⼈材の活⽤を推進するための⽅法としてデジタルを活⽤が有効と考えられる。具体的には、地域が持つ課題と必要とするスキルが⾒える化され、それらに対して能⼒を持ち信頼できる事業者・⼈材が双⽅にデータ化され、マッチングを提供するポータルサイトの構築が期待される。
また、⾃⾝の持つ職業経験や技能で地域に貢献したいという熱意を持つ個⼈の参画を促進するため、リモートワークやパラレルキャリアといった新しい働き⽅やライフスタイルに対する企業の理解と積極的な導⼊や都市部に集中した⼈、情報、資⾦の分散も⾒据えた政府による推進⽀援も期待される。

②循環形成に向けた技術・産業イノベーションの加速
各業界において、脱 CO2 に向けた種々の技術イノベーションが進⾏中であるが、地域における⾃然資本を起点として技術・産業イノベーションを加速し、産業・企業を跨いだ技術集積と企業間連携を進めるため、特区の設置が有効と考える。
その特区を有効に機能させるためには、複数の企業の参画が必要不可⽋となるが、企業選定にあたっては、従来型のエネルギーや資源といった業種業界に留まることなく、将来の多次産業化と⾼付加価値化を⽬的として、特定の技術に強みを持つスタートアップ活⽤含め、IT、半導体、先進ものつくり、流通産業など各分野で専⾨性を持つ企業の誘致が有効である。

③実証実験期間終了後の持続的発展に資する事業化スキーム策定強化と安定的な地域内資⾦調達の仕組み整備
再エネやクリーンエネルギー推進等を⽬的として、政府により⽇本各地で様々な実証実験が実施されていることが確認できた。しかしながら、それらの多くでは実証実験という性質もあるものの、持続性の点で課題が⾒られ、終了後に必ずしも地域の発展につながらないという事実が存在している。その主な理由として、補助⾦が終了する時点で⾃⽴的な事業化スキームが確⽴されていないことにある。
持続的な地域発展につなげるためには、政府主導で再エネ等推進を⽬的とした実証実験の実施・⽀援を⾏う際は、エネルギー利⽤にとどまらず、それら設備の有効利⽤（例︓洋上⾵⼒の漁礁としての活⽤）の他、発電の際に発⽣する熱や海洋深層⽔といった副次利⽤可能な資源の利活⽤も含め、投資を最⼤限に活⽤することが必要である。
そのためには、こうした実証実験を⾏う際に地域経済の持続的な発展に資するビジネスプラン策定と運⽤開始後の事業性の継続的な検証と必要に応じた⽅向性の修正を必須化し、その実⾏性を上げるため、地域内外から将来のビジネスにコミットする企業のプロジェクト参画⽀援が期待される。

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また、資⾦⾯においては、実証実験設備構築等のイニシャルの費⽤は政府補助⾦等による⽀援が実施されている⼀⽅で、運営⾯での資⾦調達について課題が存在する。後者については、地域での経済持続性の観点より、事業主体に安定的、持続的な資⾦提供が期待される(地⽅銀⾏との連携等)。

④本モデルの⽔平展開
上記の再⽣可能エネルギーを起点とした地域経済活性化に取り組む地域を拡⼤するため、全国の⾃治体が活⽤し、⾃ら推進できるような成功事例のデータベース化や相談窓⼝の設置といった⾃治体との意⾒交換の機会拡⼤が有効と考えられる。
久⽶島においては、地元企業の他、産業資本主体地域の製薬関連の⺠間企業などが海洋深層⽔を活⽤した藻類の研究設備の構築など将来の事業成⻑・多⾓化に向けての投資を⾏い地元産業の発展に貢献している事例が確認された。こうした⺠間企業が参画した事例の展開も有効と考えられる。
なお、⺠間企業の参⼊を促進するにあたり、こうした⾃然資本を起点とした新規事業の創出までは⼀定期間が必要なことから、資⾦⾯からの意思決定のハードルを下げることが有効と考えられる。
⼀⽅で、循環型の起点となる久⽶島の海洋温度差発電や川崎市の⽔素パイプライン構想といった新たな技術の実証実験や設備構築は多額の初期投資や複数のステークホルダとの調整が必要となることから、⺠間企業や地域⾃治体のみでは実現が著しく困難となる。
再⽣可能エネルギーを起点とした地域経済活性化の取り組みを⽔平展開するため、政府による資⾦⾯での継続⽀援（現状政府で取り組んでいる脱炭素移⾏・再エネ推進に関わる交付⾦の継続/拡⼤実施）と利害関係者（地権者、漁業者、温泉観光、⽔利権者など）との調整⽀援が期待される。

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2. ⾥⼭⾥海 3.0（⽇本経済の持続的発展と国際競争⼒強化)①⼈材、情報、エネルギーの地域を跨いだ循環の仕組みの整備と GX の推進(1)⼈材の循環
⽇本型再エネ起点の経済循環を強化するため、産業資本側の企業から積極的な⼈材の派遣が期待される。また、⾃然資本側においても必要なポストの提⽰やそれらの⼈材を地域の⼀員としてスムーズかつ速やかに受け⼊れるため、リモートオフィスの設置といったハード⾯以外に、各種の⽀援制度の他、地元の関係者との交流といったソフト⾯における仕組みの整備が期待される。
(2)カーボン情報の循環
現在は、⼭林や海洋と⾔った⾃然資本そのものが持つ CO2 吸収のポテンシャルが評価されておらず、これら⾃然資本の価値を経済活動に活かされていない。今後、⾃然資本が持つ CO2 削減ポテンシャルに価値があると考え⽅のもと、⾃然資本主体地域と産業資本主体地域の情報・資⾦の流通促進のため、CO2 削減ポテンシャルを正しく評価し、カーボン取引等経済活動に組み込むことが必要である。
カーボンデータの適正な循環に向けては、政府の主導のもと、森林や海洋における CO2 削減効果における統⼀的な測定・算定などの評価基準設定とそれを業界横断的に導⼊にすることが期待される。
また、正確かつ効率的なセンサリング技術などデジタルの仕組みが必要になるため、それらの開発・イノベーションの推進に向けた政策が期待される。
(3)エネルギーの循環
⾃然資本主体地域に遍在する再⽣エネルギーの地域を超えた循環に向けては、送電網、マイクログリッドの強化に加え、クリーン燃料(⽔素・アンモニア等)へ変換して実⾏することが有効な⼿段である。
変換された⽔素・アンモニア等を有効活⽤していくには、蓄積・運搬における イノベーションと実際にエネルギーとして利⽤可能な企業、産業、地域の拡⼤やエネルギーを備蓄する地域の特定等が必要となる。
これら蓄積・運搬に関するデジタル活⽤やイノベーションの推進を⽬的とした官⺠学連例のプロジェク
トの設置やクリーン燃料をエネルギーとしての蓄積や利⽤を可能とする特区設置が期待される。
(4)GX の推進
これら循環を加速していくために、デジタル技術を活⽤した GX の推進が期待される。（GX by DX）②企業、業界横断的なデータ流通基盤の整備- 10 -

今後、企業・業界・国をまたがり脱 CO2 に関する多様なデータの流通が必須となることより、GAIA-X 等海外で先⾏するデータ流通基盤に従属することなく⽇本が対等かつ⾃律的にデータをコントロールするため、⽇本の法規制や各種規格に準拠したセキュアかつトラストなデータ流通基盤が必要となる。
さらには、先⾏する海外のデータ基盤に差別化するため、カーボンやクリーン燃料(⽔素・アンモニア等)の評価ツール、及び基礎データとなる⽇本独⾃の気象、海洋データ等の取り込みが有効と考えられる。
その推進には政府の強⼒なリーダーシップのもとに官⺠学が連携し、早期に整備することが期待される。また、この基盤を脱 CO2 の⽤途に加え、国内産業分野に拡⼤・適⽤することで、経済成⻑と持続的発展、及びグローバル市場での競争⼒を強化が期待できる。

③⽇本型再エネ起点のインフラ、データ流通基盤含む経済循環モデルの環太平洋諸国へ展開
⽇本特有の⾃然資本を起点に再⽣エネルギーから地域活性化を実現しており、世界からも注⽬されている「KUMEJIMA Model」に加え、脱 CO2 関連インフラ、データ流通基盤を含めたより⼤きな経済循環モデルを同様の課題を抱えている環太平洋諸国等に展開することで、関連産業強化と国際貢献に貢献できる。
その推進のため、政府による⽇本の強みやケイパビリティの各国への宣伝、案件の掘り起こし、および受注に向けた主導が期待される。

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【参考 1】⾥⼭⾥海 2.0︓久⽶島の例
・久⽶島においては海洋温度差発電後の海洋深層⽔の⾼度複合利⽤が実現
・島内外の⺠間事業者が参画するオープンイノベーションで、クルマエビの養殖、海ブドウや牡蠣の陸上養殖といった⽔産業の他、化粧品、藻類の研究といった事業が発展
・これら関連産業で従来の島の⼀次産業と同等の年間 25 億円の売上を新たに創出・こうしたエコシステム・バリューチェーン形成により持続的な島の経済活性化を実現。この成功例は「KUMEJIMA Model」として、世界でも注⽬- 12 -

【参考 2】脱 CO2 社会の実現による経済成⻑と持続的発展を考える専⾨委員会について
1.活動趣旨地球規模での激甚災害の増加や環境影響の悪化など、地球温暖化対策は重要性を増しており、21世紀後半の温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けて、世界の主要国はウクライナ情勢等の予期せぬ事態に直⾯しながらも、エネルギー転換・脱炭素化に向けた取り組みを加速しつつある。
⽇本政府も成⻑戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最⼤限注⼒し、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を⽬指すことを宣⾔した。
⽇本政府のこうした世界情勢への対応と経済の持続的発展に向けて寄与すべく、当会は 2021 年 4⽉に「脱 CO2 社会の実現による経済成⻑と持続的発展を考える」専⾨委員会を⽴ち上げた。
2.活動期間2021 年 4 ⽉〜2022 年 9 ⽉
3.委員会の構成
委員⻑ ︓ 菅原 英宗 （エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社⻑）幹事︓ 三井 ⾠介 （エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
執⾏役員 プラットフォームサービス本部 事業推進部⻑）藤森 俊郎 （株式会社 IHI 技術開発本部 技監）⼩野島 ⼀(株式会社⼤林組 執⾏役員 技術本部 副本部⻑)前⽥ 裕⼆ （⽇本電信電話株式会社 宇宙環境エネルギー研究所 所⻑）
鈴⽊ 朋⼦(株式会社⽇⽴製作所 研究開発グループ 技師⻑)林 明夫 ⽒（⼀般社団法⼈科学技術と経済の会 常務理事）
アドバイザ︓柏⽊ 孝夫 （東京⼯業⼤学特命教授・ゼロカーボンエネルギー研究所
GXI 最⾼顧問）
堅達 京⼦ （株式会社 NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー）⽻⿃ 浩章 （国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
ゼロエミッション国際共同研究センター 副研究センター⻑）
メンバー︓ 技経会会員を中⼼に当該分野に関⼼を持ち、積極的な参加を頂ける会員企業等- 13 -

【参考 3】⼀般社団法⼈「科学技術と経済の会」の概要 （2022 年９⽉現在）
所 在 地

東京都千代⽥区

創⽴年⽉⽇ １９６６年１０⽉２０⽇
会 ⻑

遠藤 信博 （⽇本電気（株） 特別顧問） 当会第９代会⻑

設⽴の趣旨（１）技術⾰新の⽅向を調査し、望ましい社会の将来像を提⽰する。
（２）我が国独⾃の技術開発マネジメントの探求とその成果の普及を図る。
（３）新時代のリーダとなるべき⼈材の発掘、育成を⾏う。
（４）各産業分野の企業経営者、並びに各領域の専⾨家の意⾒交換と相互の協⼒の場を提供する。
（５）世界的視野に⽴った問題解決を図るため、国際交流を推進する。
会 員 会員数 ［特別会員(法⼈) 105 社 、個⼈会員 221 名 ］
経営研究︓（１）技術経営会議
議 ⻑︓（株）ＩＨＩ 相談役 斎藤 保
副議⻑︓NTT コミュニケーションズ（株） 代表取締役副社⻑ 菅原 英宗
副議⻑︓⼤成建設（株） 常務執⾏役員 技術センター⻑ ⻑島 ⼀郎（２）明⽇の経営を考える会
代表幹事︓（株）ドコモ CS 取締役副社⻑ 森 建⼀
代表幹事︓（株）フジクラ 取締役執⾏役員 稲葉 雅⼈（３）ライフサイクル・メンテナンス研究会
委員⻑︓早稲⽥⼤学 教授 ⾼⽥ 祥三（４）イノベーション実践戦略研究会
委員⻑︓政策研究⼤学院⼤学 名誉教授 橋本 久義（５）センサー＆データフュージョン研究会
委員⻑︓⼀般社団法⼈科学技術と経済の会(JATES) 参与 渡辺 誠⼀
国際交流 ・最近の調査団派遣等海外交流
訪⽶(2008.2005)、訪中(.1994,2001)、訪欧(2004,2005,2006, 2017)、訪韓(2009.2010.2011)、訪台湾(2012)、訪ベトナム・ミャンマー(2013, 2016)
・主要提携友誼団体 ☆⽶国⼯業研究協会（IRI）☆欧州⼯業研究管理協会（EIRMA）☆中国科学技術協会（CAST）☆韓国産業技術振興協会（KOITA）
・ローマ・クラブ⽇本委員会（1972 年「成⻑の限界」を出版）
・当会 JCIP 編「メイド・イン・ジャパン」の 4 外国語(英・仏・中・韓)翻訳出版- 14 -

普及啓発

・「技術経営・イノベーション⼤賞」表彰制度運営（内閣府、⽂部科学省、経済産業省、総務省他後援）
・⽉刊誌「技術と経済」を発⾏(1967.1.創刊)
・技術・経営シンポジウム、国際シンポジウム、科学技術講演会、図書執筆･監修等
・「科学技術からイノベーションへ〜事例と分析〜」 ［JATES 50 周年記念出版］

受 託

⽂部科学省、経済産業省、総務省、NEDO、東京都、⼀般企業等

ホームページ URL: https://www.jates.or.jp

本提⾔に関する問い合わせ先
⼀般社団法⼈科学技術と経済の会(JATES)〒102-0072 東京都千代⽥区飯⽥橋 3-3-1
担当︓常務理事 林 / 技術経営会議 鈴⽊、瀧、志⽥、今村
Tel : 03-3263-5501/ Fax : 03-3263-5504/ E メール︓gikeikai@jates.or.jp- 15 -

【図表１】地域創⽣、⽇本経済活性化に向けた脱 CO2 を起点とした取り組み(⾥⼭⾥海 2.0/3.0 モデル)

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【図表２】 経済循環モデル(⾥⼭⾥海 2.0/3.0)の実現に向けた提案⾻⼦- 17 -