ARIBニュース620号（2007.12.11）

ARIBの動き
南米各国から地上デジタル放送関係の要人による視察団を招聘
ブラジルでは12月2日に日本方式（ISDB-T方式）を基礎とした地上デジタル放送が開始されましたが、その他の南米諸国においても地上デジタル放送を計画しており、ISDB-T方式の国際普及に向けARIBデジタル放送普及活動作業班(DiBEG)では専門家チームを南米各国に派遣し、セミナー、デモ、他方式との比較試験等を実施しており、ISDB-T方式の技術的な優位性が認められています。
また、南米各国の要人を我が国に招聘し、放送事業者、放送機器メーカー及び受像機メーカーのご協力を得て、スタジオ、送信設備から最新の受信機まで、日本の地上デジタル放送の現状を紹介し、ISDB-T方式の理解促進を図っています。
11月20～23日にはアルゼンチンの放送事業者３名、11月26～29日にはベネズエ
ラの国家テレビ委員会から４名の招聘をARIB主催により行いました。
今後も総務省主催の招聘を含めてコロンビア、チリ等の南米各国に加え、フィリピンからも要人の視察が相次ぐ予定となっています。

送信設備の視察

ARIBでの説明会

電気通信・放送行政の動き
デジタル放送推進のための行動計画（第８次）の公表（平成19年11月30日総務省報道発表から）

１ 目的・背景等
地上デジタルテレビジョン放送は、２００３年１２月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始され、昨年１２月には全都道府県・全放送事業者の親局において開始されました。
これまで、第１次から第７次までの「デジタル放送推進のための行動計画」を踏まえて、関係者が地上デジタル放送推進に取り組んだ結果、地上デジタル放送は順調に普及しています。
しかし、２０１１年７月までに、アナログ放送を終了しデジタル放送に円滑に完全移行するためには、残り３年８ヶ月足らずという限られた期間の中で、さらに関係者が各々の取組を強化することが必要です。

２ 行動計画の策定・公表
このため、地上デジタル推進全国会議（議長 山口信夫 日本商工会議所名誉会頭）では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」（以下「第８次行動計画」という。）として、別添(PDF)のとおり、策定しました。
総務省では、この第８次行動計画を踏まえて、放送事業者、メーカー、地方公共団体、その他関係者を先導して、地上デジタル放送の推進に取り組み、送信側及び受信側の各課題等に適切に対応するための施策を積極的に推進していきます。
なお、第８次行動計画については、総務省ホームページの「地上デジタル放送に関する公開情報」（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html）において公表しています。また、行動計画に示されている決意の表明を以下抜粋に示します。

２０１１年に地上デジタルテレビ放送への完全移行を確実に実施する決意の表明（「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」策定にあたって）

地上テレビ放送のデジタル化は、周波数の有効利用、高度なサービス実現、国際競争力の強化、新規ビジネス・雇用創出等の観点から、国民全体の利益を向上させるものであり、国をあげて取り組むべき課題である。

２００３年１２月の放送開始以降、地上デジタルテレビ放送は順調に普及しているが、アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行するためには、残る期間が３年８ヶ月を切った今、さらに、送信側及び受信側のあらゆる課題を解決すべく、万全の取組を行う必要がある。

地上デジタルテレビ放送に関わる全ての関係者は、このような認識を共有し、自らの役割を着実に果たすとともに、国民一人一人がデジタル化の意
義・必要性・必要な対応を認識し、理解し、行動するための環境整備に努めることにより、地上放送の円滑な完全デジタル化を実現させなくてはならない。

ここに、この「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」の策定に参加する関係者が一丸となって、２０１１年７月までにアナログ放送が確実に終了し、完全デジタル化ができるよう、全力で取り組むことを決意し、表明する。
２００７年１１月３０日
地上デジタル推進全国会議（「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」資料１より）
本報道発表の詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_5.html＞をご参照ください。
「通信産業基本調査」（平成１９年７月実施）の結果（平成19年11月30日総務省報道発表から）

総務省は、この度、平成１９年７月に実施した「通信産業基本調査」の結果を取りまとめました。
【今回の調査結果のポイント】○ 通信産業の平成１７年度売上高（実績額）は、１８兆９８８億円と対前年度比０．１％増。平成１８年度売上高（見込額）は、１８兆１,９４５億円と対前年度比０．５％増。

○ 経営指標では、付加価値率及び労働生産性が前年に比べ上昇したが、売上高経常利益率は低下。

○ 新規に展開したい事業分野については、電気通信事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、有線テレビジョン放送事業が「ＦＴＴＨサービス」、インターネット附随サービス業が「コンサルティング」を挙げている。

【調査概要】

通信産業（電気通信事業及び放送事業）における売上高等の実態とその動向を把握するため、平成１４年度より実施（平成６～１３年度は「通信産業実態調査（経営体財務調査）」として実施）。

* 売上高等は全回答事業者の積み上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

【調査対象】● 電気通信事業 ： 登録電気通信事業者（大規模な回線設備を保有する事業者）は全事業者、届出電気通信事業者（回線設備を保有しない、又は小規模な回線設備を保有する事業者）は資本金３千万円以上の株式会社● 民間放送事業 ： 全事業者

● 有線テレビジョン放送事業 ： 引込端子数１万以上の株式会社● インターネット附随サービス業 ： サーバ・ハウジング業、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）等
について、業界名簿等により把握した事
業者
【回答率】
区分

送付数 回答数 回収率(％)

通信産業全体

1,428

999

70.0

電気通信事業

745

443

59.5

放送事業

683

556

81.4

民間放送事業

443

366

82.6

有線テレビジョン放送事業

240

190

79.2

インターネット附随サービス業

342

102

29.8

合計

1,770

1,10162.2

本報道発表の詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html＞をご参照ください。

編集後記
今年も残り１ヶ月となりましたが、ARIB東京親睦会では恒例の忘年会を一足早い11/29(金)にザ・プリンスタワ－東京の地下２階で行いました。
忘年会の参加人数は91名（参加率83%）で、バイキング方式でのワールドワイドな各種の料理と幹事さんの思考を凝らした輪投げ大会に興じ、約２時間のひと時を過ごしました。
輪投げ大会は各テーブルからジャンケンにより選抜された各２名づつの代表により２投方式により行われましたが、１回目で的に入った者は少なく、距離を近づけての２回目を行い賞品のワンセグチューナーが受賞者に手渡されました。
また、開会ならびに閉めとして、役員から今年を振り返っての挨拶があり、成果と今後に向けてARIBの重要性とARIBを支えている会員企業各位への感謝の意が表明されました。

忘年会風景輪投げ大会（国際普及P 広瀬）