保育を必要とする理由を証明する書類について（施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定用）

保育園等に入園するには、保育を必要とする要件が必要になります。（教育認定の方は除く）
ここでは、各要件に必要な書類について、確認していきます。

１．就労されている場合（１）会社、団体等で勤務されている方（２）個人事業主（自営業）として従事している方（３）個人事業の協力者として従事している方（４）農業をしている方（５）内職をしている方（６）新規開業をめざしている方
２．妊娠・出産の場合
３．保護者の疾病・障がいの場合
４．同居等の病人の介護等の場合
５．就学の場合
６．求職中の場合

１．就労されている場合※居宅内外で仕事をしている（月 48 時間以上）（１）会社、団体等で勤務されている方法人化されている会社等組織に属して仕事をしている場合です。
□提出必要書類□①就労証明書【注意事項】
・4 の雇用（予定）期間等について、無期の方も雇用開始日の記載を必ずお願いします。また、更新のある有期の場合は、１７の備考欄へ記載をしてください。
・９や 10 の就労時間について、変動的である場合も、今までの実績を考慮して、記載をお願いします。
・不明な点がある場合、会社等に確認させていただくことがあります。
（育児休業中で職場復帰される方）・13 と 14 の記載をお願いします。復帰後、短時間勤務を取得される場合は、１５の記載もお願いいたします。
・就労実績については、実績がある直近の月（産休以前）の記載を依頼ください。
・１４の復帰（予定）年月日が、入所希望月の 1 か月後の末までのもののみが有効となります。
（内定を受けている方）
・４の雇用（予定）期間等を確認させていただきます。
・雇用開始前のため、就労証明書の提出が出来ない場合は、内定されていることが分かる書類、及び雇用条件（就労時間等）の内容がわかるものを提出下さい。
■■証明が無効となる場合■■・１～１７の証明内容に関して、保護者が記載されると全て無効となります。会社
や団体等に記載の依頼をしてください。
※刑法上の罪に問われる場合があります。
・右上の会社等の押印は必要ありません。しかし、修正する場合は、担当者の印で構いませんので、二重線を引き、押印の上訂正してください。
・証明日が提出日より３ケ月以前のものは無効となります。

（２）個人事業主（自営業）として従事している方法人化されていない事業形態で、個人で事業を経営している場合です。
※自営業の場合でも、株式会社など法人化されている場合は「（１）会社、団体等で勤務されている方」の書類になります。
□提出必要書類□①就労証明書②スケジュール表③個人事業開廃業届出書、営業許可書または確定申告書(青色申告決算書または収支内訳書)の写し（個人事業を営んでいることが分かる書類）【注意事項】
・青色申告決算書または収支内訳書は、事業所の情報（中心者氏名・事業所在地・屋号等）、給料賃金（専従者給与）の内訳の掲載のあるページを提出ください
・③の書類が提出できない場合は、➊本人が業務を行っていることがわかる書類（店舗の広告、チラシなど）❷売り上げや収支が分かる書類（請求書、伝票、契約書など）屋号・個人名などが確認できるものを➊❷どちらも提出してください。
・ご提出いただいた書類で事業の実態が確認できない場合は、別の書類の提出を追加で求める可能性があります。

（３）個人事業主（自営業）の協力者として従事している方法人化されていない事業形態で、個人で事業を経営している親族のアルバイトやお手伝いなどで雇用されている方です。
（親族は、３親等以内の場合に限ります）※自営業の手伝いでも、雇い主が親族でない場合は、「（１）会社、団体等で勤務されている方」の書類になります。
□提出必要書類□①就労証明書②雇い主の確定申告書(青色申告決算書または収支内訳書)の写しまたは協力者の源泉徴収票（屋号のわかるもの）【注意事項】
・青色申告決算書または収支内訳書は、事業所の情報（中心者氏名・事業所在地・屋号等）、給料賃金（専従者給与）の内訳の掲載のあるページを提出ください。
※協力者に給与賃金が支払われていることが確認できるもののみ有効とします
・②の書類が提出できない場合は、➊給与の支払いの状況を証明するもの（給与明細、代表者が証明する給与支払い証明書等）、代表者が証明する無給証明書（自営手伝いで給与支払いがない場合）❷従事する業務内容がわかる書類（店舗の広告、チラシなど）を➊❷どちらも提出してください。
・ご提出いただいた書類で事業の実態が確認できない場合は、別の書類の提出を追加で求める可能性があります。

（４）農業をしている方個人事業として農業をしている場合です。
※会社等に所属し、勤務内容として農業をしている場合や、法人化している場合は、「（１）会社、団体等で勤務されている方」の書類になります。
□提出必要書類□①就労証明書②スケジュール表③確定申告書(青色申告決算書または収支内訳書)の写し【注意事項】
・③の青色申告決算書または収支内訳書は、申告者情報、収入金額の内訳（明細）、雇人費（専従者給与）の内訳の記載があるページを提出ください。雇い主の確定申告書(青色申告決算書または収支内訳書)の写しまたは協力者の源泉徴収票（屋号のわかるもの）を提出ください。※協力者に給与賃金が支払われていることが確認できるもののみ有効とします
・③が提出できない場合は、➊位置図 ❷農場の写真 ❸耕作証明書を追加提出ください。
・ご提出いただいた書類で事業の実態が確認できない場合は、別の書類の提出を追加で求める可能性があります。

（５）内職をしている方内職として仕事をしている場合です。
※会社等に所属し、勤務を自宅でしている場合（在宅勤務など）は、「（１）会社、団体等で勤務されている方」の書類になります。
※会社等から業務を請け負いで働いている場合（在宅ワーカーなど）は「（２）個人事業主（自営業）として従事している方」の書類になります。
□提出必要書類□①就労証明書②スケジュール表【注意事項】「（１）会社、団体等で勤務されている方」と同様になります。■■証明が無効となる場合■■もご確認ください。

（６）新規開業をめざしている方個人事業主として新規開業をめざしている場合です。
□提出必要書類□①就労証明書②スケジュール表③開業届出書④開業にかかる経費の支出明細⑤事業広告【注意事項】
・入所から３ケ月後の月末までに、開業する方が対象になります。
・ご提出いただいた書類で事業の実態が確認できない場合は、別の書類の提出を追加で求める可能性があります。

２．妊娠・出産の場合妊娠中または産後間もない期間にある場合です。
□提出必要書類□①母子健康手帳の写し（表紙と出産予定日が分かるページ）【注意事項】
・入所可能な期間は、出産予定日の３ケ月前の月初めから出産日から３ケ月後の例 8/2 予定の場合 5/1～11/30 まで可能）月末までです。（○※広域入所で入園される場合、その市町村において、認定可能な期間が異なる場合があり、その市町村の期間に修正されることがあります。

３．保護者の疾病・障がいの場合保護者が、疾病又は負傷、精神又は身体等に障害を有している場合です。
□提出必要書類□（疾病）〇疾病入院：医師の診断書〇自宅療養：医師の診断書（障がい）〇身体障害 1～4 級：身体障害者手帳の写し〇精神障害 1～3 級：精神障害者手帳の写し※同等のものは、医師の診断書※同等のものは、医師の診断書【注意事項】
・医師の診断書の様式は特に指定がありません。
・医師の診断書の内容に、保育が長時間できない旨の記載が必要です。
・疾病の場合は、医師の診断書の内容に、期間の記載が必要です。
・療養手帳の写しは対象ではありませんので、必ず医師の診断書が必要になります。

４．同居等の病人の介護等の場合疾病の常態にある、または障がいを有する同居家族等を介護する場合です。
□提出必要書類□①介護・看護申立書②スケジュール表③介護・看護が必要なことがわかる書類の写し【注意事項】
・③の書類には・医師診断書(発行から 3 ケ月以内)
・介護保険証・身体障害者手帳・精神障碍者保健福祉手帳
・療養手帳
・医師の診断書の様式は特に指定がありません。

５．就学の場合保護者が、大学・職業訓練等に通う場合です。
□提出必要書類□①在学証明書②時間割の写し等履修状況のわかるもの③スケジュール表【注意事項】
・入学予定の方で、在学証明書を取得できない場合は、合格通知書の写しを提出してください。
・通信教育等は、対象外になります。ご注意ください。

５．求職中の場合保護者が、求職活動中の場合です。
□提出必要書類□①ハローワークの受付票の写し【注意事項】
・入所開始後、３ケ月後の月末までに、就労証明書をご持参の上、変更申請が必要となります。書類の提出により就労が確認できない場合は、認定取消となります。