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年 7 月15 ∃

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長
安全衛生部労働衛生課長
化学物質対策課長
労災補償部労災管理課長
補償課長

石綿による健康障害防止対策の緊急的な対応の具体的な進め方について標記について埠、平成17年7月ユ5日付け基発第07】5001号「石綿による健康障害防止対策の緊急的な対応について」（以下「通達」という。）により指示されたところであるが、その実施においては、下記に留意の上、対応に遺憾なきを期されたい。

1 通達記1の「現に石綿含有製品を製造又は＿取り扱っていない事業場であって石綿に よる健康障睾に存在丁るのであれば．当該本社等を所轄する都窪府県青嵐昂と連携の上．．ユち入り調査等を行うこと。
なお、頑に石綿含有製品を製造し又は取り痩っていろ事業場でかつ石綿による歴康隆善が莞生してしこる事業場については．．通達記三による監督汚毒等の陰に併せて調査を行うこと。
ウ 調査については、別添Hから別添3の様式により行い．調査した内容のうち▲．住所・．電話書号以外の項巨＝こついては．．当該宇美場に対して公表の可否を確認し．．

公表できない項目がある場合は、その項目名及びその理由を確認すること。
（2） 報告別添1から別添3の写しにつし」ては、原則、平成i7年7月末日までに、本省化学物質対策課に報告すること。
なお、やむを得ず当該期己までに立ち入り調査等を実施することが囲美佐な場合にあっては．．
実施次第、速やかに報告すること。
2 通達記2の「現に石綿含有製品を製造し又は取り扱っている事業場への指導」について（2）監督指導等の実施に際しての留意事項
ア 対象事業場に対する監督指導等については、必要に応じ年間監督指導計画等の変更を行い、原則、平成・17年7月末日までに実施すること。やむを得ず、期日までに実施できなかった場合は、できる限り早期に実施すること。
イ 監督指導等の実施時に別添4の監督緒導・個別指導付表を作成すること。
り 監督指導等の結果、石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）等に■基づく措置状況に間オ 監督指導等の際には、職員に配備した保護具を適切に着用させ、石綿等のばく露防止の徹底を図ること。なお、保吉蔓具の選定及び使用に当たっては、既に送付した「建築物の解体・改修工事ヒおける石綿障害の予防（特別教育用テキスト）」を活用の上、適切な保護具の選定及び使用を行うこと。
，力 別添4の付表中、事業場名、業種、労働者数、石綿等取扱作業従事者数、過去に石綿等取扱作業に従事した者の数、石綿含有製品の製造等の事業開始時期、製造、取扱品巨、石綿の種類及び作業開始時期の調査結果については、当該事業場に対して公表の可否を確認し、公表できない項目がある場合は、その頃目名及びその理由を確認すること。
（3） 報告監督指導・個別指導付表の写しについては、原則、平成‖年7月末日までに本省化学物質対策課あて送付すること。
なお、やむを得ず当該期日までに監督指導又は個別指導を実施することが困薫筐な場合にあってi′主．】実施次男．遠阜かに蔀毒するこ・と。

通達記3の「石綿取扱し二作業等に従事してしjた退職者の憧羞管理の完美」について
fl） 遼遠記の3に基づく要請については．，石綿の製造等の作業に従事していた退職者で売って▲．

健康管理手帳が交付されている看以外についても石綿健康診断を実施するよう、監督指導等及び立ち入り調査等の陰に別紙1の様式により事業場の責任者に対して要語を行うこと。

讃証ろ様式により行うこと。

4 通達記4の「健康管理手帳制度及び労災補償制度の周知徹底」について周知に当たっては、別紙2及び別途送付するリーフレットを活用することとし、特に 前記1及び2の監督指導等及び立ち入り調査等の際には、健康管理手帳制度及び石綿による疾病の認定基準をはじめ労災補償制度についての説明を行い二 関係労働者r過去に石綿含有製品の製造等の作伊l■・●少，・業に従事させたことがある労働者を含む。）に対して同制度を周知するよう指導を行うこと。

5 通達記5の「労働者、事業者等から相談への的確な対応」について‖ 各局署における相談への対応状況の把握に資するため、当面、①相談件数、②相談者の属性（事業者、労働者、その他）、（∋相談内容の分類（健康管理関係、ばく露防止関係、労災関係、その他）、壇）相談の概要につL・）て記録すること。

（2） 関係機関への相談対応に係る周知においては、報道発表資料を参考にすること。

〔指り舐ユ）

平成17年7月⊂）○日

0000C′株式会社代表取締役社長 ⊂一⊂J⊂′CJ殿00C〉労働基準監督署長

退職者に対する石綿に係る健康診断の実施等について石綿含有製品等を製造し又は取扱う作業に従事していた方々に、肺がん、中皮種等の健康障害が多発しており、石綿による健康問題が大きな社会的関心を集めているところですが、これまでの我が国での石綿の使用状況等から、石綿による健康被害が増加することが懸念されています。

このような状況を踏まえ、厚生労働省では、石綿による新たな健康障害を防止するため、本年7月1日から施行された石綿障害予防規則に基づく対策の徹底を関係事業（場に求めるとともに、過去に石綿を取扱う作業等に従事していた方々の健康障害の予防を図るため、すでに退職されている方々にも石綿に係る健康診断の受診を呼びかけています。
貴職におかれましても、このような状況をご理解いただき、貴事業場において過去に石綿を取扱う作業等に従事し、退職された方々に対して、石綿障害予防規則に基づく健康診断を速やかに実施していただきますようお願いします。
また、併せて、別添のパンフレットをご活用いただき、・その方々に対して健康管理手帳制度及び労災補償制度について周知いただきますよう、お願いします。

別耗2

F萎縮ぎ≡開音る摩磨警護事績』
魔萱槽ぎ≡∋覧竜写○彊度管彊亭瞳と隠トE⊂E＝≡ちDE＝＝巳⊂【＝＝E⊂1㌣∈亡⊂＝＝C ⊂⊂E【：D6こ∈亡こE⊂6E G E⊂ロ亡t⊂E⊂亡亡こ⊂EE】＝Etヨ6Eこ亡E巳G E亡亡E亡6Eロ∈6⊂Eロヒ∈EロE6∈ロ

がんその他の≡産の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち．、一定の業務に定 ≡≡毒して、一定の要件に該当する方は、魚礁の際又は離職の後に住所地の都道府県労働局…
≡長に申請することにより、健康管理手帳が交付されます。

：健虔管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関又は健康診断機関で、定められ≡：た項目による健壷診断を決まった時期に年2回（じん腑の健康管理手帳については年1：瓦）無料で受けることができます。

○対象となる業務とはそ石綿業務の場合きい＝5Dロコ0巳巴ほ＝＝＝打Dロ⊂口巳コ亡＝＝＝コロロ⊂巳6已＝＝＝㍗巴ロロロロ日代＝＝㍗ロ亡ごロロq E＝＝＝㌢n Dロロ百日E＝＝＝コロ￠巳ロ⊂＝＝＝ロコ巳D b＝＝打Eコ

石綿（これをその重量の7パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製；還し、又は取り扱う業務。以下のような業務があります。
□石綿製品の製造工程における作業□石綿の吹付け作業□石綿が吹き付けられた建築物や石綿製品が被覆材又は建材として用いられている：
建築物等の解体等の作業： □石綿製品の切断等の加工作業
日 古 口 6 白岩 石 臼 巳 〇 ロ b Dコ ロ 8 bロ 日 日 巳 b 口 □ 臼 コ ロ ロ b コ コ 日 日 臼 口 口 ⊃ ロ 巳 コ ロ D8 ロロnB⊃ロ白日ご＝＝＝㌢ロマ正巳ロ⊂＝＝＝□EqBロE＝＝コロロロDU沃＝＝＝コ㌔○健康管望亭帳の変相要持とほく石綿業務の場合〉
一口ヨ⊂n D Bコロロコロロ8Dロコロb⊃ロDロロロロb甘口ココ甘口G nロ甘口ロロロ℡β巳らロロロ♭コロDロb E Dロ己口亡凸巳臼D5巳日日巴口n臼DロコDロロロ日6ら

三 両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による陶漠肥厚があること。
6Dロ ココ已ロロb D⊂□＝コ亡⊂巳Dロコ ロロロ℡ロロ亡ロロ日 日ロ 巳ロロ日日□⊂ロロQ田口日 日匂 三日ロコロ日日亡 B bロロbロ Dロ ＝コ ロ ロ Bロ巳ロロ ロ ロ℡6ロEロ石臼8この他、石綿取扱い等の業孝引こ従事し、じん肺管理区分2又は3の決定を受けている場合には、粉じん作業に関する健康管理手帳が交付されます。（石綿取扱業務以外の健康管理手帳の交付対象業預等は、裏面を見てください。）

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

巽南安全蚕室法に基づく饅喪管理手帳についてがんその他の三菱の薩責障害を莞生させるおそれがある業務のうち．、次の蓑の左薄の業務に従暮して、表の右礪の要件に該当する方は・、牽強の際又は要職の後に住所地の都道府県舅萄局長に奉読することにより、寝藁管理手帳が交付されます。
彊度管理手帳の交付を受けると、指定された医療捜詩文は健恵診断儲眉で、定められた項眉による健慶診断を決まった時冥射こ専に2回（じん肺の健羞箸空手暗については年に1回）塞墨で受けることができます。

要 件
1 ベンジジン及びその塩にれらの物をその重量の1パーセントをこ 当該業務に3月以上従事しえて含有する製剤その他の物を含む。Jを製造し、又は取り接う業務 た経験を有すること（達上山 フ■．ミナ

2 ベーターナフテルアミン及びその塩にれらの物をその重量のてパ 7）。

−セントをこえて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務12 ジアニシジン及びその塩にれらの物をその≡量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り授う
業務
3 粉じん作業（じん肺法（昭和35年法韓第30号）篤2条崇1項崇3 じん肺法の規定により決定号に規定する粉じん作業をいう。）に寝る業務（注2）
されたじん靡管理区分が菅聾2又は管理3であること。
4 クロム醸及び重クロム穀並びにこれらの塩にれらの物をその重量 当該業務に4年以上従事しの1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、 た経験を有すること。
又は取り扱う業務にれらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く。）

5 三酸化批素を製造するエ程において焙焼若しくは精製を行い、又は 当該業務に5年以上従事し批素をその重量の3パーセントを超えて含有する鉱石をポット法若 た経験を有すること。
しくはグリナワルド法により製錬する業務
6 コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上にお 当該業務に5年以上従事しいて若しくはコークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業 た経験を有すること。
務に限る。）

7 ビス（クロロメテル）エーテルにれをその重量の1パーセントを超 当言亥業務に3年以上従事しえて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務 た経験を有すること。
8 ベリリウム及びそのイヒ合物にれらの物をその重量の1パーセント 両肺野にべリリウムによるを超えて含有する製剤その他の物（合金にあっては、べリリウムをそ び慢性の結節性陰影があるの重量の3パーセントを超えて含有するものに限る。）を含む。）を製 こと。
造し、又は取り扱う業務にれらの物のうち粉状の物以外の物を取リ扱う業務を除く。）

9 ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光緑によリ 当該業務に3年以上従事し塩素化反応をさせることによリベンゾトリクロリドを製造する事業 た経験を有すること。
場における業弓削こ視る。）

10 塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を 当該業務に4年以上従事し用いてポー」塩化ビニル（塩化ビニルの共≡合体を含む。）の懸斎夜から た経験を有すること。
水を分離する業務

11石綿にれをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その 両肺野に石綿による不整形他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
注1）ベンジジン、ベーターナプチルアミン又はジアニシジンに関する業務の従事期間を合計すれば3月以上となる方は交付要件を満たします。
注2）粉じん作業には、石綿を取り扱う作業も含まれているため、石綿を取り扱う作業に従事した方については、交付要件を満たす場合、「11」だけでなく「3」の健康管理手帳の交付を受けることができます。

別添て誘空家某毒舌喜石績による彊農学睾が莞生している享業績への調査年月日平成17年月日

調査担当者

事場名
住所・電話番号
石綿製品の製造又は取扱いを行った期間】

壷月∵（建設業のみ）石綿吹きつけ作業の有無

年

月

（有・無）

石綿関係作業従事労働者数の累計、退職者（累計名、退職者．名）

石綿に係る特殊健康診断の実施状況及びその結果
年

対象者敦

受診者数

有所見音数

盲所見音数

石綿ばく露防止対策の実施状況
・マスクの使則夫況（年・局所排気装置の設置の有無（有（・作業衣の持ち帰り等の措置美方封犬況（措置有（・保護具の使吊後の保管（隔離）状況［・年月〜年月）月から）・無）年月から）・無）作業環境測定の実施状況・．その繕票・法定作業琵境測定の実施 r 適・否）・実施篭呆が管理区分3であった作業環境測定実施年月

年
年

在月月

年日 【月年月年 月】
生 月一
年月i年 月一年 月l月

年月年 月月
年年年月月

年月＝宇戸年月年月年公表の可否及びその理由 r可否のいずれかに○を付すこと。）○事業場名（可。否（理由○石綿製品の製造又は取扱いを行った期間（可・ 否（理由○石綿吹きつけ作業の有無（建設業のみ）（可・ 否（理由○石綿関係作業従事労働者の累計、退職者（可・ 否（理由○石綿に係る特殊健康診断の実施状況及びその結果（可・ 否（理由○石綿ばく露防止対策の実施状況（可・ 否（理由○作業環境測定の実施状況・その結果（可・ 否（理由○別添2記載事項（石綿使用状況）（可・否（理由○別添3記載事項（石綿関係作業従事者（退職者を含む）の健康障害発生状況）（可・ 否（理由その他、特記事項

！′調査結果童善書記入要領ノ把置できない項百につしユては、空欄のままとすること。

3 石綿の年別使用量については、別添3の様式に必要事項を記載すること。な乱 生産
国及び等級 r石綿綴縫の長さ二Jについては＿．主に凝ってレ．たものにつしユて．．把箆できる
轟園内で記載すること。

4 石綿関係作業従事経験者（退職者を含む）の健康障害発生状況についてi・ま、別添4に必要事項を記載することレ

〔

／（＼〔
【調査年月日：平成▼17年 月 lヨ】

別添2

石綿使用状況調査（原料として石綿を使用している事業場）
事業場名（）

〔〔
調査年月日【平成17年 月 l］．】

別添3

綿関係作業従事姫む）の健康【瞳害発生状況
事業場名（氏 名

生 年 月 日（死亡した肴は）発 生 年 月 日 障害の種矩【疾患名ヨ 健康管理手帳 労・災 認 定

￣上中皮艦
M男 女

T年月日

SHS年月日

2．肺がん
3．石綿肺

有 醸有 無有 如

有 無有 無有 無

5．その他

（）

歳

男 女

M丁S

年月日
HS

年月日

1．中皮腫
2．怖がん
3．石綿肺
5．その他

（1歳

男 女

M

丁S年月日

SH

年月日

1＿中戊腫
2．肺がん
3．石綿肺
5．その他

（歳）

別添4

実施年男ヨ平克iT≡≡〔事業場の概要ヨ〔．弓日寺働基準監督署

［その他〕

是正勧告書交付の有無（有・無）指導票交付の有無

公表の可否及びその理由（可否のいずれかに○を付すこと。）○事業場名（可 ・ 否（理由○業種（可 ・ 否（理由○労働者数（可 ・ 否（理由○石綿等取扱作業従事者数（可 ・ 否（理由○過去に石綿等取扱作業に従事した者の数（可 ・ 否（理由○石綿含有製品の製造等の事業開始時期（可 ・ 否（理由○製造・ 取扱品目、石綿の種類、作業開始時期（ 可否（理由その他、特記すべき事項（有