提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 5 年第 5 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、
その概要をご説明申し上げます。

〇

議案第 65 号及び議案第 66 号から議案第 71 号までは、令和 4 年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてであります。

始めに、市政運営の背景となった令和 4 年度の財政環境について、国の経済観測と経済
財政政策の動向を踏まえてご説明いたします。
国は、令和 4 年度の経済見通しについて、令和 3 年 11 月に策定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の迅速かつ着実な実施等により、実質ＧＤＰ成長率は 3.2％程
度、名目ＧＤＰ成長率は 3.6％程度と見込み、令和 3 年度補正予算と一体的に、「16 か月予算」として編成した令和 4 年度当初予算は、感染症拡大防止の取組とあわせて、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るほか、公共事業関係費を前年度と同規模確保し、防災・減災、国土強靱化への重点化を推進する内容となりました。
また、地方財政計画における歳入歳出規模は、通常収支分が前年度比で増加するとともに、地方交付税の一般財源総額が前年度比で増加するなど、令和3年度を上回る地方一般
財源総額が確保されました。
これらの動向を踏まえ、当市の令和 4 年度当初予算は、令和 3 年度補正予算と一体的に編成し、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先とした上で、コロナ禍における感染予防対策や事業継続支援、アフターコロナを見据えた支援など所要の対策や、人口減少等の諸課題への対応に取り組むことといたしました。
その後の予算執行の過程においては、ウクライナ情勢の影響等による物価の高騰に直面し、市民生活や経済活動が厳しい環境に置かれている状況を踏まえ、7 回に渡って補正予算を編成し、国の物価高騰対策に係る財源を活用しながら、市独自の支援を追加して機動的に対応したほか、大雪により不足が生じた市道の除排雪経費を適時に措置するなど、市民の命と暮らしを守ることを最優先に市政運営に当たりました。

次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。
決算額は、歳入総額の 1,115 億 9,007 万円（以下、万円未満省略）に対し、歳出総額は1,055 億 9,628 万円で、歳入歳出差引は 59 億 9,379 万円となり、ここから繰越明許費とし- 1 -て令和 5 年度へ繰り越した財源 2 億 9,590 万円を差し引いた実質収支は、56 億 9,788 万円、さらに財政調整基金からの取崩し等を加味した実質単年度収支は、マイナス 1 億 7,046万円となりました。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は、4 種類全ての比率が令和 4 年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。
このうち、実質公債費比率は、前年度の 10.6％から 0.6 ポイント上昇し、11.2％となったほか、将来負担比率は、前年度の 67.9％から 6.5 ポイント低下し、61.4％となりました。
また、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は、前年度の 90.2％から 4.4 ポ
イント上昇し、94.6％となりました。
財政調整基金の令和 4 年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、34 億 7,623 万円を取り崩したことから、前年度末と比べ 10 億
8,375 万円減少し、75 億 9,859 万円となりました。
市債の令和 4 年度末残高は、第三セクター等改革推進債の償還を進めたほか、市債の発行を抑制したことなどから、前年度末に比べ 74 億 3,484 万円減の 1,126 億 7,000 万円となりました。このうち、通常分の市債残高は前年度末に比べ 57 億 62 万円減の 697 億 2,439万円となりました。なお、市債残高 1,126 億 7,000 万円のうち交付税措置分を除いた実質負担額は 303 億 2,046 万円となりました。

続いて、令和 4 年度における主要事業の成果について申し上げます。
始めに、市政運営において目指すまちの姿に掲げた「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けて重要と考える 5 つの視点に基づく取組について、実施内容と成果の概略をご説明いたします。
一つ目の視点である「生活の質の向上」では、誰一人取り残されることなく、市民一人一人の希望がかない、自分らしい暮らしができるまちを目指した取組を進めました。
福祉の取組では、福祉関係施策の推進に向けて第 3 次地域福祉計画を策定したほか、地域包括支援センターにおいて、高齢者や障害のある人、生活困窮者等からの相談に対し、医療・福祉の関係機関と連携を図りながら、必要な支援につなげました。
また、障害のある人を地域全体で支える仕組みを強化するため、市内 4 か所の地域生活支援拠点運営事業所が連携し、困難なケースへの対応や緊急受入体制の強化、専門的人材の育成などを進めるとともに、障害福祉サービス事業所において、強度行動障害を有する
利用者への適切な支援方法について専門家から指導や助言を受ける取組を支援したほか、これまで 18 歳未満の軽・中等度難聴児を対象としていた補聴器の購入補助について、対象- 2 -者を全年齢に拡大するなど、障害のある人の経済的負担の軽減を図るとともに、自立や社会参加を支援しました。
あわせて、介護予防の取組や高齢者の生きがいづくり、健康づくりを進めるとともに、地域や事業者の協力を得て、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動に取り組みました。
子育ての取組では、産科医療機関における産後の健康診査を助成するとともに、産後に心身の不調等がある人に対して助産師による訪問型産後ケア等を実施するなど、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援を通じて、産後うつや虐待の予防等を図りました。
また、こどもセンター等において、新たに、生後 2 か月から 5 か月までの乳児の保護者を対象とした相談や情報交換の機会を設け、保護者の子育ての不安感や孤立感を軽減し、安心して子育てができる環境整備を進めました。あわせて、保育園等で体調不良となった児童を保護者に代わって迎えに行き、医療機関での受診後に病児保育室で一時保育を行う体制とともに、ファミリーサポートセンター事業において病児を預かる体制を整えるなど、仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境づくりを進めました。
さらに、2 歳児における保育料の軽減措置の対象拡充や、妊娠時と出産後にそれぞれ 5 万円を支給する取組を通じて、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ったほか、保育園の適正配置等に係る第 4 期計画策定に向け、今後の適正配置の方向性と課題を整理し、基本方
針をまとめました。
健康・医療の取組では、生活習慣病の発症と重症化予防を図るため、コロナ禍前の健康診査の日時・会場をあらかじめ指定する方式に戻して受診勧奨を強化し、受診率の向上を図りました。
また、子宮頸がんワクチン接種の勧奨の再開を受け、小学 6 年生から高校 1 年生相当までの人と、再開までの間に接種できなかった人への接種勧奨を行うとともに、希望する人が確実に接種できるよう、必要な体制を整えました。
さらに、上越地域医療センター病院において、地域医療の充実と良質な医療サービスの提供に向けて、医師等の人材確保に加え、電子カルテシステムの整備を進めるとともに、院内に設置した地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の機能を生かし、医療・介護・福祉の連携を図りながら、在宅医療支援に取り組んだほか、新上越斎場の整備では、
令和 6 年 12 月からの供用開始を目指して設計業務を進めました。
教育の取組では、研修会や訪問指導等による教員の指導力強化を図るとともに、インクルーシブ教育の理念に基づく教育補助員や介護員の増員及びＬＤ通級指導教室の開設、日本語の習得に支援が必要な児童生徒を指導する講師の派遣など、教育環境の充実に向けた取組を推進しました。

- 3 -また、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対する学用品費等の援助対象にオンライン学習通信費を追加したほか、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げることにより、経済的負担の軽減を図りました。
あわせて、上越市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブと連携し、各種スポーツ団
体の活動支援などに取り組んだほか、えちご・くびき野 100 ㎞マラソンを 6 年ぶりに開催
し、全国各地から参加されたランナーと市民との交流・触れ合いを通じて、スポーツや地域の魅力を市内外に発信しました。
このほか、教育に関する施策の根本となる新たな教育大綱「わくわくを未来へ」とともに、市民の生涯にわたる学びを推進し支える取組の計画となる第 3 次総合教育プランを策定しました。
二つ目の視点である「共創の推進」では、各主体が手を取り合い、共に新たな価値を生み出していくまちを目指した取組を進めました。
ひとづくり・地域づくりの取組では、令和 5 年度を始期とする第 4 次男女共同参画基本計画を策定するとともに、市民の差別を許さない人権感覚や差別解消の意識を高めるため、地域や企業を対象とした研修会等を行ったほか、外国人市民が安心して暮らせる環境づくりとして、市役所の窓口等において、タブレット端末等を利用した「三者間通訳サービス」
を導入したほか、暮らしの中で最低限必要な日本語を習得できる「生活日本語教室」を開催しました。
また、地域の実情に合った取組を更に推進していく仕組みとして「地域独自の予算」の制度の検討を進め、令和 5 年度からの導入につなげるとともに、地域協議会が自主的審議に集中できる環境づくりを行いながら、地域住民による自発的・主体的な取組を支援しました。
さらに、地域において年間を通じた仕事を創出し、担い手を確保するための事業を支援したほか、まちなか居住の推進に向け、高田地区においてモデル事業を実施するとともに、直江津地区において地域住民との意見交換を踏まえた支援制度を検討し、令和 5 年度のモ
デル事業開始につなげました。
市民参画の取組では、市民主体のまちづくりを推進するため、ＮＰＯ・ボランティアセ
ンターを拠点として市民活動に関する相談対応やボランティアのコーディネートを行った
ほか、同センターのホームページを更新し、市民等がボランティアに関する情報を取得しやすい環境を整えました。
また、若者団体等による自発的なまちづくりの取組を促進するための研修会を開催した
ほか、公民館において、地域のニーズを踏まえた多様な学習の機会や発表の場を提供する- 4 -とともに、地域課題に対応した講座を開催しました。
このほか、市公式ＬＩＮＥの機能を拡充し、市民一人一人のニーズに合った情報発信に努めるとともに、市民の意見等を市政運営につなげるため、「移動市長室」や「市民と市長との対話集会」を開催しました。
起業・創業、イノベーションの取組では、地域の雇用を創出し、産業の新陳代謝を高めるため、創業スタートアップ支援補助金を創設し、若者等の多様で柔軟な働き方の希望の実
現を後押ししたほか、中心市街地や 13 区の商業地の空き店舗等に出店する事業者に対し、改装費の補助や専門家による個別相談会の開催などの支援を行いました。
さらに、ＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致に向け、民間事業者への委託や、当市出身者等に対するＰＲに取り組み、企業進出につなげたほか、進出の受け皿となるサテライ
トオフィスやコワーキング施設の整備を支援しました。
あわせて、上越妙高駅周辺の商業地区における、建築資金借入利子前払事業補助金等の各種補助制度について、事業開始期限を令和 8 年度末まで延長したほか、中小企業者等によるデジタル技術の活用を促進するため、市内製造事業者のＤＸ化に向けた取組状況を調査・分析するとともに、導入に向けたセミナーを開催しました。
三つ目の視点である「地域の魅力の最大化」では、奥深い歴史、自然が共存する当市独自の魅力を磨き上げ、多様な暮らし・働き方ができるまちを目指した取組を進めました。
観光の取組では、歴史文化をいかした通年観光の仕組みを整えるため、春日山、直江津、高田の 3 つのエリアを中心に、市民や関係する団体等と意見交換を進めたほか、観光地域づくり実践未来塾を開講し、観光コンテンツづくりを支援しました。
また、広域観光の推進に向け、世界文化遺産の登録の期待が高まる佐渡市の情報を、当市の観光情報と合わせて効果的に発信するなど、当市の知名度向上と誘客促進を図ったほか、新潟県や妙高市、糸魚川市と連携し、スポーツイベントを開催しました。
このほか、キューピットバレイスキー場等において、ハンディキャップのある人も野外活動の機会を楽しむことができるよう、専用の器具を新たに整備するとともに、体験会等を実施しました。
農林水産業の取組では、消費者や実需者のニーズを捉え、需要に応じた米生産を関係機
関・団体と連携して推進したほか、園芸導入による複合経営への転換を促進するとともに、新潟県やＪＡ等と連携して、えだまめを中心とした高収益作物の生産を推進しました。
また、国や県の補助事業を活用し、農地の大区画化や農業用水利施設の長寿命化に取り組むとともに、スマート農業の推進などによる農業生産活動の効率化のほか、農地中間管理事業等を活用した担い手への農地集積と集約化を進めました。

- 5 -さらに、農林水産物の販売力を強化するため、有機ＪＡＳの認証取得に係る経費を新たに支援したほか、農業者等を対象に、マーケティングや自主販売等の手法を先進的農家や専門家から学ぶ講座等を開催するとともに、広告宣伝活動や物産展等への出店などの取組を支援しました。
あわせて、農業の後継者を確保するため、おためし農業体験に要する経費の一部や新規就農者に対する農業機械の導入等を支援するとともに、上越市担い手育成総合支援協議会に経営継承コーディネーターを新たに配置し、就農相談から就農後の営農指導までをきめ
細かく一貫して支援するサポート体制を強化しました。
地域振興の取組では、米、酒等の農林水産物や加工品、工業製品などをふるさと納税の返礼品として積極的に活用したことにより、多様な上越産品の需要創出や販路拡大、市全体の魅力発信につながりました。
また、市民を始めとする来訪者の憩いと交流の場となる高田城址公園において、桜長寿命化計画に基づき、樹木の適正な保全と管理に取り組みました。
文化の取組では、小川未明生誕 140 周年を記念し、その業績や人となり、作品を広く紹介するとともに、市民団体等と連携しながらフォーラムやシンポジウム等の記念事業を実施しました。
また、令和 4 年度までの 3 年間で認定した上越市「地域の宝」について、次世代への継承や魅力ある地域づくりの一助となるよう、保存・活用する取組を支援したほか、地域と協働して春日山城跡の保全に取り組むとともに、春日山城及び高田城の御城印の頒布を通じて、城跡への来城と市内周遊の促進を図りました。
ＵＩＪターンの取組では、関係機関等と連携した様々な相談対応とあわせて、ＳＮＳを活用した地域の魅力発信や暮らしを体験できる移住体験ツアーなどを実施したほか、東京圏からの移住・就業に対する支援金における子育て世帯加算の増額や、市内中小企業等に就職するＵＩＪターン者等に対する家賃の一部補助など、各種の補助制度を拡充し、市の移住制度の利用者増加につなげました。
あわせて、若者の定住を促進するため、公共交通機関を利用して市外の大学等に通学する学生に奨学金を貸与し、卒業後の返還を支援しました。
このほか、高校生が地域の魅力発信に取り組むＰＲ映像コンテストを開催するなど、子どもたちのふるさとへの誇りや愛着を育みました。
四つ目の視点である「復元力・再起力の強化」では、経済社会や環境の変化に対して、柔軟かつしなやかに対応していくまちを目指した取組を進めました。
防災の取組では、防災士の養成を始め、地域の防災リーダーを対象とした研修会を開催- 6 -するとともに、複合災害を想定した総合防災訓練を実施するなど、市民が災害を知る・学ぶ・災害に備える取組を進めたほか、地域の消防・防災活動を担う消防団員の報酬の増額等による処遇改善や団員の確保、消防団の体制の見直しに取り組みました。
また、次期防災行政無線システムの設計に着手し、防災情報を収集するシステムの整備や機器の更新に係る基本設計を完了しました。
さらに、原子力防災対策について、国や新潟県、関係市町村等と広域避難の課題解決に向けた検討を進め、「原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」の改定や「安定ヨウ素剤緊急配布マニュアル」の策定を行うとともに、避難行動等をまとめた動画を作成し、普及啓発の取組を強化したほか、県の原子力防災訓練に参加し、市独自の取組として住民のバス避難や簡易除染訓練等を実施しました。
都市整備の取組では、災害に強く、安全・安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の
耐震診断の無料化を継続するとともに、空き家の適正管理と利活用の促進に向けた各種制度の周知や、空き家化の予防に向けたセミナーを開催したほか、空き家情報バンクのホー
ムページを新たに開設し、成約の増加につなげました。
また、災害時の移動や産業の活性化に資する道路ネットワークの確立に向け、都市計画道路黒井藤野新田線の整備を進めたほか、冬期間の道路交通の確保に向け、消雪パイプや除雪車等の更新を行うとともに、ＩＣＴを活用した除雪支援システムの実証実験の対象地
域を拡大し、あわせて、除雪車を一人で操縦する「ワンオペ除雪」の試行に取り組みました。
あわせて、災害の発生予防と拡大防止を図るため、市道の法面修繕工事及び、市が管理する普通河川等の護岸整備や浚渫工事等を実施したほか、都市公園を快適で安全に利用できるよう、公園の老朽化した遊具や施設の更新等を進めました。
商工業の取組では、地域中核企業の稼ぐ力を強化するため、新製品・新技術の開発や生産性の向上などの取組を支援するとともに、地域経済の活性化に資する業務拡大や生産性向上に向けた設備投資を支援したほか、中小企業・小規模企業の経営改善や売上拡大、事業承継に関する個別相談会を開催し、企業の経営安定に向けた取組を支援しました。
さらに、地域商業の活性化に向け、商工団体等が創意工夫を凝らし、売上増加につながる
取組や、商店街のアーケード等の共有施設の改修を支援しました。
このほか、市内ものづくり産業の販路拡大に向け、首都圏等で開催される見本市等へ出展する事業者を支援したほか、企業の受注機会の拡大や企業間の連携強化を図るため、「上
越ものづくり企業データベース」を刷新しました。
五つ目の視点である「循環共生社会の構築」では、各地域が補完し支え合い、将来に渡り- 7 -活力が維持されるまちを目指した取組を進めました。
環境の取組では、環境負荷の少ない社会の形成に向け、令和 5 年度を始期とする新たな環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、地球温暖化や海洋ごみ等の環境問題についての啓発活動のほか、長野市と当市の児童の交流を兼ねた環境学習会を行い、市民の環境意識の向上を図りました。
また、循環型社会の形成に向け、資源物の収集運搬を始め、収集した資源物の中間処理や再資源化を推進したほか、ごみの発生抑制と適正な分別についての普及啓発に取り組むとともに、ごみ出しや分別が困難な家庭には、町内会と連携して、ごみヘルパーによる支援を行いました。
あわせて、上越地区における産業廃棄物最終処分場の整備に向け、県や新潟県環境保全
事業団が行う地元説明会等の開催を支援したほか、旧第 2 クリーンセンター跡地に整備する資源ごみ等貯留施設の新築工事に着手しました。
中山間地域振興の取組では、農業を将来に渡って維持できるよう、ワークショップを 8 つの地域自治区で開催し、それぞれの地域における将来の農地利用や地域農業の方向性を「将来ビジョン」として定めたほか、スマート農業の導入を図るため、モデル地区を選定し、情報通信環境の整備に向けた地域での話合いを実施しました。
また、鳥獣被害対策について、ＩＣＴやドローン技術等を活用した「スマート捕獲」の実証に着手するとともに、猟友会が行うイノシシの捕獲活動に対する支援を拡充し、若年層を中心とした捕獲の担い手の確保・育成を進めたほか、住宅地周辺でのクマやイノシシの出没を抑制するため、河川敷の藪刈り払いなどにより緩衝帯の整備を進めました。
あわせて、林業振興に向け、森林経営管理制度を活用し、吉川区内での間伐や新たな森林の経営管理権の取得を進めるとともに、ＩＣＴ技術を活用した林業経営の効率化と森林管理の適正化に取り組んだほか、市民による里山の魅力の再発見と森林への親しみ・関心を高めるため、森林空間を活用したシンポジウムや体験型イベントを実施しました。
地域交通の取組では、第 2 次総合公共交通計画に基づき、地域の実情に合わせて運行経路、形態等の見直しを行ったほか、バス事業者と連携し、運行状況をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの対象路線を拡充し、利便性の向上を図りました。
また、高齢者の通院や買物、高校生の通学などに利用しやすい移動手段を確保するため、安塚区及び牧区で予約型コミュニティバスの実証運行を実施したほか、地域住民が主体となって行う互助による輸送の取組を支援するなど、多様な移動サービスを用いた持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を進めました。
さらに、北陸新幹線の早期全線開通や上越妙高駅への速達性の高い列車等の停車の実現- 8 -に向け、引き続き、新潟県や沿線自治体、関係団体とともに要望活動を展開したほか、並行在来線の利用促進を図るため、県や鉄道事業者等と連携し、市民のマイレール意識の醸成などに取り組むとともに、えちごトキめき鉄道株式会社及び北越急行株式会社の経営安定化に向けた支援を行いました。
デジタル化の取組では、市民生活の利便性向上のため、子育て・介護分野における 26 の行政手続に係るオンライン環境の整備を進めるとともに、公開型地理情報システムを導入
し、インターネット上で都市整備関連の各種デジタル地図を公表しました。
また、行政内部のデジタル化の推進に向けて、糸魚川市及び妙高市との共同利用による文書管理システムの導入の準備を進めたほか、職員間や部署間の情報共有の迅速化などを図るため、自治体用ビジネスチャットを導入しました。

以上の 5 つの視点に基づく取組のほか、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向
けたまちづくりを総合的かつ計画的に推進していくため、指針となる第 7 次総合計画を策定するとともに、その下支えや財源の裏付けとして、第 7 次行政改革推進計画、第 3 次財政計画及び第 4 次定員管理計画を策定しました。

次に、感染予防対策の徹底と経済活性化の両立、アフターコロナへの備えの取組及びエ
ネルギー、食料価格等の物価高騰の影響による市民生活と地域経済への支援の取組について、その概要をご説明いたします。

まず、感染予防対策の取組では、新型コロナウイルスワクチンについて、集団接種や個別接種など、市民ニーズに対応した確実な機会を提供して接種を実施するとともに、引き続き、介護保険施設への新規入所者等を対象としたＰＣＲ検査や、相談窓口の開設を継続
して市民の不安解消に取り組んだほか、市内の公共交通機関を活用した啓発広告の掲示により市民への周知を行いました。
次に、コロナ禍における市民生活や地域経済の支援の取組では、感染症の影響により著
しく売上げが減少している中小企業者等に対し、事業者経営支援金の支給により切れ目のない支援に努めるとともに、市内の消費活動を後押しし、中小企業者等の売上げを下支えするため、商工団体等が取り組むプレミアム付商品券発行事業に要する経費のほか、宿泊事業者が行うキャンペーン事業に要する経費を支援しました。
このほか、感染症の影響が長期化する中、収入の減少等により一時的に市税等の納付が困難な方に対する減免や徴収猶予等の特例制度を継続しました。

- 9 -次に、アフターコロナを見据えた取組では、事業者の事業継続や販路開拓、新商品・新サービスの開発、ＩＴ化などの新たな取組を支援する「中小企業者等イノベーション推進補助金」を創設し、デジタル技術の導入による業務の効率化や働き方の改善、新商品の開発や新サービスの提供、新たな広告・販売方法の導入など、変化する社会やニーズに対応した取組を後押ししました。
また、住宅リフォーム工事への補助について、総額 1 億 2 千万円を確保して実施したほか、中学校の特別教室において、情報端末を活用した授業が行えるよう、校内ネットワー
クを拡充しました。
最後に、物価高騰の影響に対しては、国が令和 4 年 4 月に策定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」等に基づき、住民税非課税世帯や所得の少ない子育て世帯に対する各種給付金の支給を行ったほか、国から措置された新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用しながら、生活者支援と事業者支援の 2 つを柱に据え、市独自の支援に取り組みました。
主な取組として、生活者支援では、国の給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対して給付金を支給するとともに、所得の少ない子育て世帯に対する国の給付金への上乗せ支給及び、18 歳までの児童を養育する子育て世帯に対する給付金の支給を行った
ほか、小中学校や幼稚園、保育園における給食材料費の高騰を受け、給食費を据え置くための支援を行いました。
また、事業者支援では、事業継続に取り組む中小企業者や農業者等の負担軽減を図るた
め、二度に渡り支援金を支給するとともに、農業者を対象として、燃料及び肥料の価格上
昇分の一部を支援したほか、県の支援制度を活用し、農業者への農業用機械等導入費等の支援、市内公衆浴場を経営する事業者へ燃料費の支援を行うとともに、県及び沿線自治体と協調して、えちごトキめき鉄道株式会社及び北越急行株式会社への支援を行いました。

5 つの視点に基づく取組、感染症対策の取組、物価高騰の影響に対する取組について、主な事業の実施内容と成果の概略は以上であります。

続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計であります。
歳入総額167億9,841万円に対し、歳出総額は167億8,808万円で、歳入歳出の差引は1,032万円となりました。
年間平均被保険者数は 3 万 3,519 人、前年度比で 4.2％の減と、減少傾向が続いており、- 10 -

国民健康保険税の現年度調定額は、前年度から 1 億 9,628 万円減少し 29 億 1,592 万円となりました。
一方、歳出の大部分を占める保険給付費は、コロナ禍前の水準に戻りつつあるものの、被保険者数の減少により、前年度に比べて 1.4％減の 122 億 6,374 万円となりました。
保健事業では、第 2 期保健事業実施計画・第 3 期特定健康診査等実施計画に基づき、感染症の予防対策を講じながら、特定健康診査等を行い、高血圧、糖尿病、メタボリックシ
ンドローム等の所見がある人に対して特定保健指導や訪問指導を実施するなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続しました。
また、国民健康保険に加入する被用者が感染症に感染又は感染の疑いにより休業した際の生活を保障するため、引き続き、傷病手当金を支給しました。

次に、診療所特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 3 億 7,553 万円となりました。
国民健康保険診療所4施設を安定的に運営し、地域医療を確保することにより、地域住民の暮らしの安心感を高めました。
診療所全体の年間延べ患者数は、前年度と比較して 2,030 人、7.8％減の 2 万 3,901 人となりました。
運営に当たりましては、施設、設備を適切に維持管理するとともに、牧診療所や清里診療所において医療機器を更新するなど、診療環境の整備に取り組みました。

次に、介護保険特別会計であります。
歳入総額 237 億 2,847 万円に対し、歳出総額は 232 億 6,333 万円で、歳入歳出の差引は
4 億 6,513 万円となりました。
第 8 期介護保険事業計画・第 9 期高齢者福祉計画に基づき、重度化防止・介護予防に向けた取組などを継続し、高齢者の健康維持・増進を図ったほか、要介護状態にある方には、個々の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう介護サービスの提供を行いました。
令和4年度末の要介護認定者数は1万2,562人となり、前年度に比べ1.4％、183人の減となりました。また、要介護認定率は、第1号被保険者は前年度の20.2％から20.0％に、第2号被保険者は前年度と同じく0.4％となり、ほぼ横ばいで推移しております。
介護保険料については、国の低所得者に対する介護保険料の軽減強化策を受け、引き続
き市民税非課税世帯に係る介護保険料の軽減を実施したほか、感染症の影響により介護保険料を納付できない方に対して減免を行いました。

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保険給付費は、通所介護及び短期入所生活介護などのサービス利用の減少から、前年度に比べて 1.6％、3 億 5,458 万円減の 216 億 7,865 万円となりました。

次に、後期高齢者医療特別会計であります。
歳入総額 23 億 6,855 万円に対し、歳出総額は 23 億 3,088 万円で、歳入歳出の差引は3,767 万円となりました。
令和 4 年度の年間平均被保険者数は 3 万 2,731 人で、前年度に比べ 792 人、2.5％増加しました。また、現年賦課分の保険料の一人当たり調定額は、前年度に比べ 1,171 円増の 5
万 5,004 円となりました。
保健事業では、人間ドックの費用助成や歯科健診を実施したほか、健康診査の受診勧奨や生活実態を踏まえた保健指導を行うなど、生活習慣病の重症化予防・介護予防にきめ細かく対応したほか、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に引き続き取り組み、健康課題の分析内容を関係者間で共有するなど、切れ目ない支援を実施しました。

次に、病院事業会計であります。
上越地域医療センター病院における令和 4 年度の年間延べ患者数は、前年度と比べて入院患者が 5,880 人減の 4 万 6,955 人、外来患者が 853 人減の 3 万 2,356 人となりました。
また、介護サービス事業の延べ患者数は、訪問看護事業、訪問リハビリテーション事業、居宅介護支援事業の 3 事業合計で 219 人減の 1 万 6,658 人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では、32 人減の 40 人となりました。
収益的収支は、事業収益が 24 億 8,479 万円、事業費用が 27 億 5,010 万円となり、差引
2 億 6,530 万円の赤字となりました。
収益の面では、医業収益は前年度と比べて 1 億 9,810 万円の減となり、このうち、入院及び外来収益については、度重なり発生した感染症の院内感染に伴う診療制限の実施により患者数が減少したため、入院収益は 1 億 8,295 万円の減、外来収益では 1,914 万円の減となりましたが、介護サービス事業収益は、居宅介護の利用者が増加したことから、80 万円の増となりました。また、医業外収益については、感染症入院病床確保の支援が受けられたことから 1 億 3,143 万円の増となりました。
一方、費用の面では、患者数の減に伴い薬品費や検査費などの経費は減少したものの、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費の増加などが影響し、前年度と比べて 7,831 万円の増となりました。
施設の改築に向けては、コロナ禍の影響により感染対策の強化が必要となるなど、令和- 12 -

元年度に策定した上越地域医療センター病院基本計画と、現状との間に大きな乖離が生じていることから、基本計画の見直しが必要と判断しました。同計画については、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果の反映と、現状の課題への対応などの見直しを行うこととしており、可能な限り早期の基本設計の実施を目指してまいります。

最後に、下水道事業会計であります。
収益的収支では、事業収益が 93 億 5,903 万円、事業費用が 90 億 6,552 万円となり、純利益は 1 億 1,489 万円となりました。
資本的収支では、資本的収入が 89 億 2,018 万円、資本的支出が 110 億 8,343 万円となり、不足する 21 億 6,324 万円は、内部留保資金等で補填しました。
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、汚水管渠の整備と処理場施設の長寿命化対策を計画的に実施したほか、浸水被害の軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく
雨水管渠の整備を進めました。
このほか、今後の下水道整備や設備等の改築更新に関する投資とその財源の見通しに基づく中長期計画である下水道事業経営戦略を改定しました。

続きまして、補正予算について議案ごとにご説明いたします。
〇

議案第 75 号は、令和 5 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 46 億 1,073 万円を追加し、予算規模を 1,023 億 8,968 万円とするものであります。
主な内容は、除雪路線に指定していない市道の除雪作業を行う町内会への支援として、報償金制度を新たに創設するとともに、移住定住応援住宅取得費補助金等の交付申請が当初の見込みを上回ることから所要額を増額するほか、令和 7 年度に予定する三和区の 3 小学校の統合に伴う経費を増額するものであります。
また、県のエネルギー価格・物価高騰対策により、燃油、電気及び肥料の使用量の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を支援するとともに、リフレ上越山里振興株式会社の清算に要する費用を増額するものであります。
あわせて、前年度決算剰余金について、地方財政法第 7 条の規定に基づき、その二分の一相当額を財政調整基金に積み立てた上で、残りを第三セクター等改革推進債の償還に充てるなど、所要の整理を行うものであります。

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それでは、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。

〇

総務費は、23 億 9,107 万円の増額であります。
前年度の決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うとともに、国県支出金等還付金が当初の見込みを上回ることから不足分を増額するほか、移住定住応援家賃補助金及び移住定住応援住宅取得費補助金について、今後の申請見込みにあわせて増額するものであります。
また、行政分野においても利活用が期待される文章生成ＡＩ技術について、活用の効果や課題を検討するための試行経費を増額するほか、ミュゼ雪小町に係る共益費負担金を増額するものであります。

〇

民生費は、1,648 万円の増額であります。
老朽化が著しい上越リゾートセンターくるみ家族園のサウナ設備を更新する経費を増額するとともに、介護保険施設の改修に係る補助金を増額するほか、保育園通園バスの購入費について、当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するものであります。

〇

衛生費は、5,297 万円の増額であります。
クリーンセンターの廃棄物処理量が増加傾向にあったことから、燃やせるごみの安定した処理体制を確保するため、所要額を増額するとともに、物価高騰の影響により不足が見込まれるクリーンセンター運営維持管理委託料を増額するものであります。

〇

労働費は、86 万円の増額であります。
就労促進家賃補助金を、今後の申請見込みにあわせて増額するものであります。

〇

農林水産業費は、1 億 3,918 万円の増額であります。
農産物の生産コストが増加している農業者の経営の安定化を図るため、県のエネルギー
価格・物価高騰対策により、燃油、電気及び肥料の使用量の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を支援するほか、林道事業補助金の交付決定を受け、財源を組み替えるものであります。

〇

商工費は、8,300 万円の増額であります。
地域商業活性化事業補助金を、今後の申請見込みにあわせて増額するとともに、リフレ
上越山里振興株式会社の清算に要する費用を増額するものであります。

〇

土木費は、1 億 2,670 万円の増額であります。
除雪路線に指定していない市道において、共助による除雪作業を行う町内会への支援として、新たに報償金制度を創設するほか、消融雪施設や除雪機械の冬期前における修繕料等が増嵩し、今後の修繕料等に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであり- 14 -

ます。
〇

教育費は、1,523 万円の増額であります。
令和 7 年度に予定する三和区の里公小学校、上杉小学校及び美守小学校の統合に伴い、統合後の小学校として使用する里公小学校の改修工事に係る実施設計のための経費を増額するとともに、スクールバスの購入費について、当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するほか、へき地児童生徒援助費等補助金の内定額にあわせて、財源を組み替えるものであります。
また、平成 25 年 10 月 23 日に市立小学校において発生した人身事故について、相手方との協議が整ったことから、損害賠償金を増額するものであります。

〇

災害復旧費は、4,239 万円の増額であります。
本年 2 月の融雪により大島区菖蒲地内で被災した林道菱ヶ岳 3 号線の復旧工事に要する経費を増額するほか、本年 7 月 13 日の豪雨により被災した農地の小規模災害復旧工事等に要する経費を増額するものであります。

〇

公債費は、17 億 4,282 万円の増額であります。
第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する地方債元金償還金を増額するものであります。

次に、歳入について、主な内容をご説明いたします。
〇

地方特例交付金及び普通交付税は、それぞれ交付決定額にあわせて整理するものであります。
国庫支出金及び県支出金は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び原油価格高
騰対応省エネルギー型農業機械整備事業費補助金をそれぞれ増額するとともに、交付決定
等にあわせて、へき地児童生徒援助費等補助金及び林道整備事業費補助金をそれぞれ減額するものであります。
また、財産収入では、J-ホールディングス株式会社の清算に伴う残余財産分配収入を増額するほか、諸収入では、売電収入、後期高齢者医療制度療養給付費負担金精算金及び、学校災害賠償保険金を増額するものであります。
あわせて、令和 4 年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
このほか、市債では、臨時財政対策債の発行可能額の決定及び三和区小学校統合事業に係る補正等にあわせて整理するものであります。

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〇

第 2 表は、債務負担行為の補正であります。
令和 6 年度末に開館を予定している金谷地区公民館の整備工事について、債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 3 表は、地方債の補正であります。
歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 76 号から議案第 79 号までは、令和 5 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、令和 4 年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。
介護保険特別会計では、令和 4 年度決算に伴う剰余金の処分を行うほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、返還金を増額するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、令和 4 年度決算に伴い、歳入において繰越金を増額する
ほか、歳出において保険料に係る過年度精算分の確定を受け、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
工業用水道事業清算特別会計では、令和 4 年度工業用水道事業会計の決算に伴う剰余金が当初の見込みを上回ったことから、歳入を増額するとともに、歳出において、水道事業
会計繰出金を増額するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 80 号は、上越市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてであります。行政手続における利便性向上等を図るため、情報通信技術を活用した申請や処分通知、使用料の納付等を行うために必要となる事項を定めるものであります。

〇

議案第 81 号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、
上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであります。

〇

議案第 82 号 上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 84 号 上越学生寮奨学金貸付条例の一部改正は、新たに奨学金の貸付期間の上限- 16 -

を定めるものであります。

〇

議案第 85 号 上越観光物産センター条例の廃止は、休止している上越観光物産センター
について、民間活力による利活用に向けた手続を進めるため、供用を廃止するものであります。

〇

議案第 86 号 字の変更は、県営経営体育成基盤整備事業岡野町地区の実施に伴い、事業区域内の字を変更するものであります。

〇

議案第 87 号及び議案第 88 号の市道路線の廃止及び認定は、都市計画道路黒井藤野新田
線整備事業に関連する 8 路線を一旦全線廃止し、新たに 10 路線を認定するほか、民間の開発行為により整備された 1 路線を新たに認定するものであります。

〇

議案第 89 号 工事請負契約の締結は、キューピットバレイ新第 2 リフト建設工事について、総合評価一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものであります。

〇

議案第 90 号は、令和 4 年 3 月に契約を締結した新上越斎場建設事業建設工事について、原材料費及び労務費の高騰に対応するため、当該契約の変更に係る規定に基づき建設工事費を増額することとし、工事請負変更契約を締結するものであります。

〇

議案第 91 号は、平成 25 年 10 月 23 日に市立小学校において発生した人身事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

〇

議案第 92 号は、本年 1 月 31 日に高田図書館駐車場内で発生した落雪による車両への損害について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

〇

報告第 5 号は、8 月 3 日に専決処分いたしました令和 5 年度上越市一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算総額に 1 億 3,674 万円を追加し、予算規模を 977 億 7,895 万円といたしま
した。7 月 13 日の大雨により被災した市道、林道及び農地、農業用施設において、迅速な復旧対応を行うほか、うみてらす名立の空調設備更新及び、予備費の復元に係る経費について、補正予算を専決処分したものであります。

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説明は、以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださる
ようお願い申し上げます。

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続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 72 号から議案第 74 号までは、令和 4 年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。
ガス、水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や他燃料との競合に加え、施設の老朽化への対応やエネルギー価格の高騰、さらには脱炭素社会の実現に向けた取組の必要性な
ど、課題の複雑化とともに、大きく変化してきております。
このような状況の中、将来に渡り安全で安定したガス水道の供給と健全な経営を維持していくため、第 2 次中期経営計画の最終年度に当たる令和 4 年度では基幹管路耐震化事業など、各種施策の目標達成に向けて事業を推進するとともに、将来の需要見通しや施設の更新計画を反映した令和 5 年度以降のガス水道事業の経営指針及び実施計画として「上越市第 3 次中期経営計画」を策定いたしました。
以下、各事業会計の概況を申し上げます。
まず、ガス事業会計では、ガス販売量は物価高騰に伴う節ガスの影響などにより前年度に比べ減少となりましたが、液化天然ガス輸入価格の上昇によりガス売上が増加したことから、収益的収入は前年度に比べ 40.5％増の 84 億 6,425 万円となりました。また、令和 5
年 1 月使用分から国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助金を活用し、ガス料金の値引きを実施しました。
一方、支出では収入と同様に液化天然ガス輸入価格の上昇により売上原価が増加したことなどから、収益的支出は 44.1％増の 81 億 3,017 万円となり、収支は前年度に比べ 12.6％減となる 3 億 3,407 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 14 億 1,359 万円で、下水道工事など他の工事に合わせ、より耐震性に優れたポリエチレン管などへの更新を図るとともに、内部留保資金の有効な活用を図る
ため、資金の一部を債券で運用しました。資本的収入は、総額 1 億 7,995 万円で、収支不足の 12 億 3,363 万円は内部留保資金で補填しました。
次に、水道事業会計では、人口減少や物価高騰に伴う節水の影響などにより家庭用を中
心に有収水量が減少したことや、固定資産除却費の減少に伴い、長期前受金戻入が減少したことから、収益的収入は前年度に比べ 2.6％減の 61 億 372 万円に、また、支出では、広域施設水道管などの修繕費が増加したものの、管路の除却延長の減少により固定資産除却費が減少したことから、収益的支出は、1.2％減の 49 億 6,766 万円となり、収支は前年度に比べ 8.2％減となる 11 億 3,606 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 32 億 7,917 万円で、地震災害等における断水被害の影響が大きい基
幹管路の耐震化を優先的に進めたほか、老朽化した浄水場の計装設備等の更新を実施しま- 19 -

した。また、城山浄水場大規模改修事業では詳細設計を行い、令和 5 年度から改修工事に着手しております。資本的収入は、総額 6 億 1,670 万円で、収支不足の 26 億 6,247 万円は内部留保資金で補填しました。
最後に、工業用水道事業会計では、収益的収入は 1,752 万円に、また、収益的支出は 1,445万円となり、収支は 306 万円の純利益を計上しました。なお、本事業は令和 4 年度末をもって事業を廃止し、令和 5 年 4 月 1 日付けで事業資産を供給先事業者に譲渡しました。
各事業会計の利益の処分につきましては、未処分利益剰余金をガス事業会計では減債積
立金、利益積立金及び建設改良積立金に、水道事業会計では減債積立金及び建設改良積立
金として処分するとともに、積立金の取崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金変動額を、資本金へ組み入れることとしました。また、工業用水道事業会計については、事業を廃止したことから処分しないこととするものであります。

次に、条例案件についてご説明いたします。
〇

議案第 83 号 上越市ガス供給条例の一部改正は、脱炭素社会の実現に向けた取組としてカーボンニュートラル化対象ガスの供給対象を拡大することに伴い、関係する規定を整備するものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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