自 家 発 電 設 備 の点検方法が改正されました
平成30年６月１日消防庁告示第十二号により、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票」の一部として「非常電源（自家発電設備）の点検の基準及び非常電源（自家発電設備）点検票」が改正されました。また、同日付の消防予373号「消防用設備等の点検要領の一部改正（通知）」において、「非常電源（自家発電設備）」の点検要領が改正されました。今回の改正内容について解説します。
今回の改正は、主として総合点検における負荷運②

転に関連する内容になります。

られている場合、負荷運転又は内部観察等に総合点検において、設備設置環境や対象施設運用よる運転性能確認の実施間隔を最長６年まで上の制約等から自家発電設備の負荷運転による点検の実施が困難な場合があります。

延長することが可能になりました。
③

このような背景から、消防庁の「消防用設備等点発電設備の点検方法に関する改善」の検討が続けられ今回の改正となりました。改正のポイントは大きく次の４点です。

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の総合点検における負荷運転による運転性能検報告制度のあり方に関する検討部会」にて「自家①運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じの確認が不要になりました。
④

換気性能点検は負荷運転時ではなく無負荷運転時等に実施するよう変更されました。

今月号では「非常電源（自家発電設備）の点検の総合点検における改正前の運転性能確認方法基準」の改正内容を掲載します。

は負荷運転のみでしたが、これにかえて行う

また、７月号別冊として「非常電源（自家発電設ことができる点検方法として内部観察等が追備）の点検要領改正」の内容含むこの度の点検方法加されました。

改正に関する特集号を発行します。

１．機器点検の改正改正前と改正後の比較を以下に示します。
改正後

改

別表第24
［略］
１ 機器点検次の事項について確認すること。
［（１）～ （14）（略）］（15）運転性能
無負荷運転を実施し、次に掲げる項目について確認すること。
ア 運転状況
漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がなく、運転が正常であること。
イ 換気
給気及び排気の状況が適正であること。
［（16）～（18）（略）］
【説明】

正前

別表第24
［同左］
１ 機器点検次の事項について確認すること。
［（１）～ （14） 同左］（15）運転性能
 漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がなく、運転が正常であること。
［新設］［（16）～（18） 同左）］
給気及び排気の状況が適正であること。が追加され機器点検の「（15）運転性能」における点検項目は、ました。

漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がなく、運転換気については改正前では総合点検の「（５）負換気として荷運転」における点検項目になっていましたが、今が正常であること、のみでしたが、イ

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内発協ニュース／2018年６月号

回の改正で、機器点検の（15） 運転性能による点昇は僅かであり、かつ外気温度に大きく依存するた検と同時に実施するよう改正されています。

め、換気装置の機能に異常があってもその検出が困

改正前の換気性能の確認方法は、負荷運転時にお難です。

ける発電機室又はキュービクル内の自家発電設備周囲温度により確認することとされていました。
しかし、十分な負荷がかけられない場合の温度上このため、温度による確認よりも無負荷運転時に換気口のシャッターの開閉や換気扇などの換気装置類が正常に機能することを点検することが必要です。

２．総合点検の改正
改正後と改正前の比較を以下に示します。
改正後

改正前

２

総合点検
２ 総合点検次の事項について確認すること。
次の事項について確認すること。
［（１） ・ （２）（略）］［（１） ・ （２）（同左）］（３） 自家発電装置（原動機と発電機を連結した［新設］ものをいう。）
原動機と発電機の接続部の状況が適正であること。
（４）［略］（３）［同左］（５）［略］（４）［同左］（６） 運転性能（５） 負荷運転 ガスタービンを原動力とする自家発電設備
以外のものについて、次のいずれかにより確認すること。
 ただし、製造年から６年を経過していないもの又はこの点検を実施してから６年を経過していないものであって、運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合を除く。
ア 負荷運転
ア 運転状況
 負荷運転を実施し、漏油、異臭、不規則音、
 漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であ等がなく、運転が正常であること。
ることを確認すること。
イ 内部観察等
イ 換気
 機器内部の観察、潤滑油や冷却水の成分分給気及び排気の状況が適正であること。
析等を実施し、腐食、劣化等がないことを確認すること。
（７）［略］（６）［同左］
ア 運転切替性能（電力を常時供給する自家発
ア 運転切替性能電設備に限る。）［略］［同左］［イ ・ ウ （略）］［イ ・ ウ （同左）］
【説明】
2.1

2.2

自家発電装置の接続部の確認

総合点検（３）項自家発電装置（原動機と発電機

負荷運転による点検に係る変更

改正前の（５） 負荷運転が前述（３）項の追加にともない（６） 運転性能となり、内容が以下のを連結したものをいう。）の接続部の状況が適正でように改正されました。

あることの確認が追記されました。

①

これは改正前の点検要領の負荷運転の運転状況

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要（ｲ）負荷運転前の確認事項bに示される項目をここ

 原動機にガスタービンを用いる自家発電設備に移動しています。

においては負荷運転による点検が不要になりま

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した。

るため（ ガスタービンの無負荷運転における熱的、機３．別 記様式第24「非常電源（自家発電設備）点検票（その１）～（その３）」の改正

械的な負荷は内燃機関の負荷運転と同程度であり、無負荷運転による運転確認で十分発電設備

3.1

非常電源（自家発電設備）（そ負荷運転にかえて行うことができる点検方法と自 家発電装置、原動機・発電機の項にして、内部観察等を追加kWが追記されました。

 内燃機関を原動機とする自家発電設備におい3.2点検のいずれかを選択することができるように

別記様式第24

種類：/

非常電源
（自家発電設備）（その２）ては負荷運転による点検又は内部観察等による①

運転性能の項を２分割し、それぞれ運転状況となりました。

換気について点検結果を記述するようになりま 負荷運転による点検項目によって検出すべきした。

発電機能喪失要因は負荷運転によってのみ検出②

総合点検と接地抵抗の行を削除し（その３）へされるものではなく内部観察等でも可能であり、この点検方法では、負荷運転により確認し移動しました。
3.3

きます。
 なお、自家発電設備の無負荷運転時には電力動されました。
②

接地抵抗の欄に接地の種類と計測結果を記述す

が、自家発電設備の自立運転のために必要な電力を発電し自己消費しており、発電機能を確認

非常電源（自家発電設備）（そ総合点検及び接地抵抗の行が（その２）から移①を防災設備等の外部設備へ供給していません

別記様式第24の３）ている不具合を負荷運転と同水準以上で確認で種るΩが追記されました。

自家発電装置の接続部の点検結果を記述する項③することができます。
③

別記様式第24の１）としての運転性能が確認できるためです。
②）内が追記されました。

が追記されました。

原 動機に内燃機関を用いている自家発電設備④

現 行の負荷運転の項を運転性能とし２分割のの、負荷運転又は内部観察等の点検周期の延長上、それぞれ負荷運転又は内部観察等の結果を

 以下の条件を満たせば毎年の総合点検におい記述するようになりました。負荷運転の結果記て、負荷運転又は内部観察等による運転性能確入欄には認実施間隔を最長６年まで延長することが可能した出力を記述するようになりました。になりました。

⑤

票中の備考欄の負荷運転又は内部観察等の最終（ア） 製造年から６年が経過しておらず、かつ運実施年月 （転性能の維持に係る予防的な保全措置が講れました。

じられている場合

kWが追記され負荷運転を実施⑥年月）の記入が追記さ運転性能については票の欄外に備考７として票（イ） 負荷運転による運転性能確認又は内部観察

中※※印のあるものは、当該点検項目の最終実等を実施してから６年が経過しておらず、施年月を備考欄に記入し、別表第24第２項（６）かつ運転性能の維持に係る予防的な保全措に規定する運転性能の維持に係る予防的な保全置が講じられている場合措置が講じられている場合は、当該保全等が講

2.3

 これは、負荷運転により確認している不具合じていることを示す書類を添付すること。が追を発生する部品の推奨交換年数が６年以上であ記されました。

ること、また経年劣化しやすい部品等について今回の改正については、総務省消防庁ホームペー

予防的な保全策を講ずることで発電機能維持がジ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/

図られることから、点検周期を最長６年まで延fieldList4_20.html）の「火災予防/自家発電設備の長可能とされたものです。

点検改正にともなうリーフレット」欄に掲載されて運転切り替え性能
 （６） 切替性能が（７）となり、 アいます。
は電

以上力を常時供給する自家発電設備（常用防災兼用自家発電設備）が対象であり、これを明確にす

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