すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プロポ－ザル

説明書

令和３年１月

すさみ町

目

次

１．プロポーザル概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ２
２．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ２
３．事業担当課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ２
４．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ３
５．参加資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ４
６．プロポーザルのスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ６
７．本事業のスケジュール及び概算事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ６８．事業者の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ６
９．参加表明書の作成、提出及び記載上の留意点（資格審査）・・・・・・・・・ P ７
１０． 技術提案書の作成及び記載上の留意点（提案審査）・・・・・・ ・・・・・・・ P ８

１１．技術提案書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ９
１２．ヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P １１
１３．審査及び特定者の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P １１
１４．契約の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P １１
１５．失 格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P １２
１６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P １２

添付資料一覧
添付資料１

参加表明書作成要領

添付資料２

技術提案書作成要領

添付資料３

特定建設工事共同企業体協定書（案）添付資料４

すさみ町子育て世帯向け住宅整備事業に係る基本協定書（案）添付資料５

当該予定地の造成計画平面図

添付資料６

当該予定隣接地地質調査結果

添付資料７

当該予定地の埋蔵文化財の展開が確認される範囲-1-すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業
設計施工一括発注業務・公募型プロポ－ザル説明書
１ プロポーザルの概要(1) 事業名称

すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業(2) 建設場所

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見 地内(3) 選考方法

公募型技術提案総合評価方式(4) 公示日

令和 3 年 1 月 21 日（木）２目

的

すさみ町では、町内での生産年齢層及び将来的生産年齢層の住民の定住促進を図るため、子育て世帯向け賃貸住宅の建設を計画している。
南海トラフ巨大地震による津波被害の恐れがなく、交通の利便性が極めて高く、保育所にも近接した紀勢自動車道すさみＩＣに隣接した立野地区に賃貸住宅を建設し、安心して子育てができ、魅力あふれる住環境の整備を行い、併せて子ども・子育て施策の充実を図ることで若年層の人口流出抑制及び流入の促進を図ることを目指している。
このため、住宅の建設にあたっては、設計段階から施工業者の知識、技術、ノウハウ等を最大限発揮でき、また工期の短縮及びコスト縮減が期待できる「設計施工一括発注」を採用し、公募型プロポーザル方式により優れた技術提案等を広く求め、最も適した設計・施工業者を選定する。
３

事業担当課

(1) 主体者

すさみ町(2) 事業担当課〒649-2621 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見４０８９
すさみ町役場 総務課、建設課
電話番号０７３９－５５－２００４（代表）（内線２１６、２２４）
０７３９－５５－４８０２（総務課直通）
０７３９－５５－４８０６（建設課直通）

Ｆ Ａ Ｘe-mail０７３９－５５－４８１０（直通）matsumoto_h02@town.susami.lg.jp
kawashimo_m01@town.susami.lg.jp

担 当 者(3) 説明書等閲覧方法

総務課主査 松本、建設課主査 川下
すさみ町のホームページ( http://www.town.susami.lg.jp/ )
-2-

４

事業概要

(1) 事業内容
1) 施設整備に係る基本設計業務、実施設計業務及び監理業務、並びにその関連業務（以下、「設計監理業務」という。
）
2) 施設整備に係る建設工事、周辺整備工事及びその関連工事（以下、「建設工事」という。
）
なお、周辺整備工事とは、建物外のエントランス・門廻り工事、外周工事、階段・アプロ－チ工事、駐車場・駐輪場工事、植栽工事（造成工事を除く。）をいう。
3) 上記 1)及び 2)を合わせて、以下「事業」という。
(2) 事業期間
契約日の翌日から 令和 3 年 11 月 30 日まで（設計業務の履行期間は、令和 3 年 7 月 23 日まで。監理業務は除く。）(3) 建設地及び施設計画の概要
1) 建設予定地

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見２９９９－３他（すさみＩＣ南西部）

2) 敷 地 面 積

約 1,861 ㎡

3) 土地利用制限

都市計画区域内、用途指定なし
上水道（公営）、下水処理（合併浄化槽）、ガス（LP ガス）、電気（関電）

4) 建ぺい率70％5) 容積率200％

6) 地 質地質調査を実施することを前提とし、見積徴取時に当該地質調査に係る概算費用も見積に含めること。
なお、令和元年 11 月に当該予定地の隣接地で実施した地質調査結果を提示する。

7)

埋蔵文化財交付資料「当該予定地の埋蔵文化財の展開が確認される範囲」に示すとおり。

8) 延 床 面 積

約 282 ㎡×3 棟

9) 建 設 戸 数

12 戸（1 階 2 戸、2 階 2 戸、3LDK ×3 棟）

10) 駐車場台数

24 台程度11) 総事業費

約 214,000,000 円（消費税込み）

12) 適用基準等
建設及び積算に際し、適用する基準等は、次のとおりである。
(ｱ) 建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則等(ｲ) 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）、公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）、建築物解体工事共通仕様書・同解説、建築設計基準・同解説、建築構造設計基準・同解説・建築構造設計基準の資料、各種構造設計指針・同解説、建築基礎構造設計指針、建築工事設計図書作成基準、建築工事標準詳細図、敷地調査共通仕様書、擁壁設計標
準図、構内舗装・排水設計基準等-3-(ｳ) 和歌山県福祉のまちづくり条例設計マニュアル、和歌山県景観計画、和歌山県景観ガイ
ドライン、和歌山県公共事業景観形成指針、和歌山県公共事業景観形成ガイドブック、
和歌山県建設発生土管理基準等(ｴ) 公共建築工事積算基準、公共建築工事標準単価積算基準、公共建築数量積算基準、公共建築工事共通費積算基準、公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）・同解説、公共建築工事見積標準書式（建築工事編）、公共建築工事内訳書作成要領（建築工事編）等(ｵ) 積算業務（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成、工事内訳書の作成）その他必要な資料等
設計単価の採用については、監督員の指示がない限り、①営繕工事施工単価表、②刊
行物、③公共建築工事積算基準等による歩掛、④3 者以上見積比較、⑤市場調査価格の順とする。
５ 参加資格等(1) 参加者の構成等
本プロポ－ザル方式による選定（以下「本手続」という。）に参加する者（以下「参加者」という。
）は、本事業を実施することを予定する単体企業、又は設計・監理及び建設工事を行う者それぞれ１者によって自主的に結成された特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。
）とする。
(2) 単体企業、又は企業体構成員全者に共通する参加資格要件
参加者は、令和 2 年 2 月 24 日（水）において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
なお、町と契約を締結するまでの間に、次に掲げる要件を１つでも満たさなくなった場
合は、原則として、参加資格を取り消すものとする。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされていること。
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされていること。
エ 和歌山県及びすさみ町において指名停止を受けている期間ではないこと。
オ すさみ町建設工事等暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。
カ 法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税を完納していること。
キ 公告日において納期限が到来しているすさみ町税を参加表明書提出期限の前日までに完納していること。
ク 本事業の公募に際し、相互に資本関係又は人的関係のある者が同時に参加していないこと。

(3)業務別の参加資格要件
参加者のうち、設計監理及び建設工事を行う者は、それぞれ次に掲げる要件を満たす者と-4-する。また、参加者は、本事業を円滑に遂行でき、安定的かつ健全な財務能力を有している者とする。
なお、単体企業による参加の場合は、次に掲げる

ア「設計監理業務」、イ「建設工事」の各資格要件を満たす者とする。
ア 「設計監理業務」を行う者は、以下に揚げる各要件を全て満たすこと。
(ｱ)1) 建築士法第 23 条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っていること。
2) 同現場において累積 12 戸以上（1 業務として 2 棟以上）の実績があること。
(ｲ) 管理技術者として、以下に示す各条件を全て満たす者を配置すること。
1) 一級建築士の資格を有すること。
2) 公告日において、参加者の組織と 3 ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること。
3) 本事業に専任で配置できること。
4) 令和元年度末までに、日本国内において、管理技術者として同現場において累積 12 戸以上（2 棟以上）の賃貸住宅の新築工事の設計業務を完了した実績を有すること。
(ｳ) 意匠担当主任技術者として、以下に示す各条件を全て満たす者を配置すること。
1) 一級建築士の資格を有すること。
2) 公告日において、参加者の組織と 3 ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること。
(ｴ) 構造担当主任技術者として、以下に示す各条件を全て満たす者を配置すること。
1) 一級建築士又は構造設計一級建築士いずれかの資格を有すること。
(ｵ) 電気担当主任技術者として、以下に示す各条件を全て満たす者を配置すること。
1) 一級建築士、建築設備士又は設備設計一級建築士いずれかの資格を有すること。
(ｶ) 機械担当主任技術者として、以下に示す各条件を全て満たす者を配置すること。
1) 一級建築士、建築設備士又は設備設計一級建築士いずれかの資格を有すること。
(ｷ) 監理担当主任技術者として、以下に示す各条件を全て満たす者を配置すること。
1) 一級建築士の資格を有すること。
2) 公告日において、参加者の組織と 3 ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること。
3) 本事業に専任で配置できること。
イ「建設工事」を行う者は、以下に揚げる各要件を全て満たすこと。

(ｱ)

特定建設業の許可を有すること。

(ｲ) 以下に示す各条件を全て満たす技術者（配置予定技術者）を、建設業法の定めるところにより専任で配置すること。
1) 一級建築施工管理技士又は一級建築士いずれかの資格を有し、建築工事業に対応した監理技術者資格者証の交付を受けていること。
2 ) 公告日において、参加者の組織と 3 ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること。

-5-

(4) その他
ア

事業契約締結後、契約書（案）の規定に基づき、上記の技術者等の氏名等を、建設工事着手日前に通知すること。
６ スケジュール
(1)

参加表明書の受付開始

令 和 3 年 1 月 28 日 （ 木 ）(2)

参加表明書に係る質問書提出期限

令和 3 年 2 月 8 日（月）(3)

参加表明書に係る質問への回答期限

令 和 3 年 2 月 12 日 （ 金 ）(4)

参加表明書の提出期限令 和 3 年 2 月 24 日 （ 水 ）(5)技術提案書に係る質問書提出期限

令和 3 年 3 月 1 日（月）(6)

技術提案書に係る質問への回答期限

令和 3 年 3 月 8 日（月）(7)

技術提案書の提出期限

令 和 3 年 3 月 17 日 （ 水 ）(8)

審査会（第１次審査）

令 和 3 年 3 月 29 日 （ 月 ）(9)

審査会（第２次審査 ヒアリング）

令 和 3 年 4 月 12 日 （ 月 ）以下の日程については予定として記載するものとする。
(10)

審査結果通知（公表）

令 和 3 年 4 月 16 日 （ 金 ）(11)

基本協定締結令 和 3 年 4 月 20 日 （ 火 ）

(12)

契約締結

令 和 3 年 4 月 23 日 （ 金 ）７ 本事業のスケジュール及び概算事業費(1) 本事業のスケジュール（年度別）
1) 令和 3 年度 基本設計、実施設計、建設工事、入居予定(2) 本事業のスケジュール（事業別）
1) 設計業務令和 3 年 7 月 23 日（金）まで2) 建設工事

令和 3 年 11 月 30 日（火）まで3) 入居開始予定

令和 4 年 3 月 1 日（火） から

８ 事業者の選定方法(1)

審査は、単体企業又は企業体の資格の有無を判断する「資格審査」と、提案内容を審査する「提案審査」の２段階とする。

(2) 「資格審査」において、参加条件を満たさなかった企業又は企業体については、本件プロポーザルに参加することはできない。参加資格が認められた単体企業又は企業体については、確認後速やかに通知するとともに、後日参加単体企業又は企業体の名簿を公表する。
(3)

提案審査は審査基準に基づき１次審査及び２次審査を「すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プロポ－ザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）
が行う。
-6-

なお、参加者が２者未満の場合の取扱いは、審査委員会にて協議のうえ決定する。

９

参加表明書の作成、提出及び記載上の留意点（資格審査）
本事業への参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、参加資格の有無等について審査（資格審査）を受けなければならない。なお、各構成員は他の企業体の構成員となることはできない。
また、詳細は、別添の「すさみ町子育て世帯向け住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プ
ロポ－ザル参加表明書作成要領」（以下「参加表明書作成要領」という。
）による。

(1) 企業体の名称
企業体の場合は、以下により会社名を連記すること。（法人種別は省く）
建設工事構成員・設計監理業務構成員特定建設工事共同企業体（例：○○○○・○○○○特定建設工事共同企業体）(2) 提出書類
単体企業にて参加の場合は 1）2）4）6）7）を、企業体にて参加の場合は 1）～7）の書類を提出すること。
1）すさみ町子育て世帯向け住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プロポ－ザル
参加表明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式１－１
2）

同資格審査申請書・・・・・・・・・・・・・・・・

様式１－２

3）委任状（構成員→代表者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式１－３
4）委任状（代表者→代理人）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式１－４
5）すさみ町子育て世帯向け住宅整備事業特定建設工事共同企業体協定書の写し
6）設計監理業務を行う者の参加資格要件に関する書類
・・・・・・・・様式１－５（１）～（３）7）建設工事を行う者の参加資格要件に関する書類
・・・・・・・・様式１－６(3）参加表明等に係る書類の交付及び受付
1）交付期間
令和 3 年 1 月 21 日（木）から
2）交付方法すさみ町のホームページ( http://www.town.susami.lg.jp/ )3）交付資料① すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プロポ－ザル 説明書②

同参加表明書

作成要領

③

同

技術提案書

作成要領

④ すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業特定建設工事共同企業体協定書（案）⑤ すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業に係る基本協定書（案）-7-⑥ 審査基準書⑦ 当該予定地の造成計画平面図⑧ 当該予定隣接地地質調査結果⑨ 当該予定地の埋蔵文化財の展開が確認される範囲(4) 参加表明書の提出
1) 提出期限令和 3 年 2 月 24 日（水）午後 5 時まで（土、日曜日、国民の祝日は除く。
）

2) 提出場所

すさみ町役場 総務課

3) 提出方法

持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。提出期限内必着とする。）

4) 提出部数

10 部（添付書類を含む。） 及び CD-R 1 部(5) 参加表明書に関する質問の受付及び回答
1) 提出期限令和 3 年 2 月 8 日（月）午後 5 時まで（土、日曜日、国民の祝日は除く。
）

2) 提出場所

すさみ町役場 総務課3) 提出方法

「参加表明書作成要領」（様式１－９）によることとし、電子メールの添付ファイルとして総務課に送信すること。なお、メールの件名は「すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業 参加表明質問（法人名）」とすること。また、持参、郵送とする場合は、電子データを同封すること。
なお、郵送（配達証明付き書留郵便に限る）する場合は提出期限日必着とする。
上記以外の方法による質問は受け付けしないので留意すること。
4) 回答方法

令和 3 年 2 月 12 日（金）
午前中にすさみ町のホ－ムペ－ジに掲載する。
また、回答書は、説明書及び参加表明書作成要領等の追加又は修正とみなす。

１０

技術提案書の作成及び記載上の留意点（提案審査）

詳細は、別添の「すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業設計施工一括発注・公募型
プロポ－ザル技術提案書作成要領」（以下「技術提案書作成要領」という。）による。
１１

技術提案書の提出(1) 提出書類
1） すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プロポ－ザル
技術提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２－１
2）

同

提案に関する図書・・・・・・・・・・・・・・様式２－２（１）3）

同技術提案の課題・・・・・・・・・・・・・・・様式２－２（２）4)

同

事業費内訳書・・・・・・・・・・・・・・・・様式２－３（１）～（３）(2) 技術提案書の提出-8-1) 提出期限

令和 3 年 3 月 17 日（水）午後 5 時まで（土、日曜日、国民の祝日は除く。
）

2) 提出場所

すさみ町役場 総務課

3) 提出方法

持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。提出期限内必着とする。）

4) 提出部数

10 部（添付書類を含む。） 及び CD-R 1 部(3) 技術提案書に関する質問の受付及び回答
1) 提出期限令和 3 年 3 月 1 日（月）午後 5 時まで（土、日曜日、国民の祝日は除く。
）

2) 提出場所

すさみ町役場 総務課

3) 提出方法「技術提案書 作成要領」（様式２－４）によることとし、電子メールの添付ファイルとして総務課に送信すること。なお、メールの件名は「すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業 技術提案質問（法人名）」とすること。また、持参、郵送とする場合は、電子データを同封すること。
なお、郵送（配達証明付き書留郵便に限る）する場合は提出期限日必着とする。
上記以外の方法による質問は受け付けしないので留意すること。

4) 回答方法

令和 3 年 3 月 8 日（月）午前中にすさみ町のホ－ムペ－ジに掲載する。
また、回答書は、説明書及び参加表明書作成要領及び技術提案書作成要領等の追加又は修正とみなす。

(4) 提案審査における基本条件
1）要求資料の確認求める資料等が、全て提出されていることを確認する。なお、技術提案のうち、提案されていない項目については評価しない。
2）事業費の確認
事業費内訳書に記載された「設計業務料」及び「監理業務料」並びに「建設工事費」の合計額が、総事業費以下の金額であること。
3）上記を満たす提案について、技術提案書の審査を行う。

(5) プロポーザル技術提案書提出内容
1) 技術提案に関する図書（パース、敷地計画図、平面図、断面図、事業工程表）
2) 技術提案の課題
本プロポーザルを行うにあたり、技術提案を求めるテーマは、次のとおりである。
ア 立地条件を活かし、周辺環境に溶け込んだ魅力あふれる賃貸住宅づくりについて
当該予定地周辺は、南海トラフ巨大地震による津波被害が及ばない地域と想定され、-9-

紀勢自動車道すさみＩＣに直結し、短時間で近隣市町に通勤が可能な位置に立地することから、すさみ町の第二の拠点としてのまちづくりが進んでいくと期待されている。
また、周辺環境状況は、田園地域を取り囲むように低層の住宅が点在している。これ
らの状況を踏まえ、立地条件を活かし、周辺環境に溶け込んだ魅力あふれる賃貸住宅づくりについて、整備効果が得られるような知見を取り入れた技術提案を行うこと。
イ 子育てがしやすい賃貸住宅づくりについて
当該住宅は、子育て世帯向け賃貸住宅であり、親子ともに近隣居住者との交流が活発に行われる。また、世帯によっては、両親共に通勤することも想定される。
この様な状況を踏まえ、子育てがしやすい賃貸住宅づくりについて、整備効果が得られるような知見を取り入れた技術提案を行うこと。
ウ 経済性に優れた賃貸住宅づくりについて
当該住宅は、賃貸住宅であり、入居者からの家賃をできる限り低く抑える必要があり、事業に係る費用及び今後の維持管理（方法や費用）を含め総合的に安価・安易であることが求められる。
これらのことについて、整備効果が得られるような知見を取り入れた技術提案を行うこと。
エ 任意のテ－マについて
当該事業に関して、提案者が独自に開発した技術内容、建設に係る工程、賃貸住宅以外の敷地空間の利活用方法や防犯性等、提案者が当該賃貸住宅の設計に関して特に取り入れたい内容について、整備効果が得られるような技術提案を行うこと。
上記の技術提案課題以外に、本事業を遂行するにあたり特に配慮する事項等について具体的に記載すること。
（設計、建設工事について特に留意する考え方）※上記 ｱ ～ ｴ の技術提案書の作成にあたっては、提案図書（パース、敷地計画図、平面図、断面図、事業工程表）を有効に活用し、かつ明瞭簡潔にまとめること。
任意のテーマに関する技術提案は、提案者の任意とし、第二次審査の際の加点要素として審査する。
本事業を遂行するにあたり事業敷地内には埋蔵文化財が展開する範囲が含まれているため、文化財保護法による許可を得ることができる提案を具体的に記載すること。
(6) 事業費内訳書
設計業務料（基本設計・実施設計）、監理業務料並びに建設工事費（建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費、周辺整備工事）について記載すること。
（詳細は「技術提案書作成要領」のとおり）- 10 -

(7) 審査（評価）方法

技術提案書については、審査委員会がすさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プロポ－ザル審査基準書（以下「審査基準書」という。
）に基づき評価を行う。
１２ ヒアリング(1) ヒアリングﾞの詳細は、別途通知する。
(2) ヒアリングに出席しない場合は、受注意思がないものとみなし失格とする。
１３ 審査及び特定者の決定(1) 技術提案書の特定に係る審査は、すさみ町子育て世帯向け賃貸住宅整備事業設計施工一括発注・公募型プロポ－ザル審査委員会（以下、「審査委員会」という。）で行う。
(2) 審査委員会は、以下に揚げる委員をもって構成する。
すさみ町長が必要と認めた者

5 名程度(3) 審査委員会は審査基準書に基づいて審査を行い「特定事業者（優先交渉権者）」（以下「特定者」という。）、「次点者（次点交渉権者）」それぞれを選定する。
(4) 技術提案書が特定された者（特定者並びに次点者）に対しては、その旨を書面で通知する。
(5) 審査結果は、すさみ町のホ－ムペ－ジに掲載する。
１４

契約の手続き(1) すさみ町と特定者は、速やかに、事業契約の締結に向けた基本的事項を定めた基本協定を締結し、当該協定に基づき事業契約を締結する。
(2) 特定者は、基本協定締結後速やかに事業費積算内訳書の精査を行い、事業費の工事費見積明細書を提出すること。ただし、技術提案時に提出した事業費内訳書の額を超えてはならない。
(3) 特定者との事業契約が締結できない場合は、次点者と契約交渉を行う。そのため、特定者
は、事業契約が締結できないことが明らかになった時点で、すさみ町に対し、速やかに文書（様式任意）によりその旨を届けること。
１５

失格（1） 参加表明書又は技術提案書を提出した者（企業体の各構成員を含む）が、次のいずれか一つに該当する場合は、失格となる場合がある。
1）審査委員会委員に、直接又は間接を問わず接触を求めた場合- 11 -

2）それぞれの提出日から契約の締結までの間に、社会的信用を失墜させる行為を行ったことが判明した場合
3）提出書類に不足があった場合
4）提出書類に虚偽の記載があった場合
5）審査の公平性の確保に影響を及ぼす行為があったと認められる場合
１６

その他(1) 本手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円に限る。
(2) 同種業務の実績については、日本国内における同種業務の実績をもって判断する。
(3)

提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。

(4)

参加表明書及び技術提案書の作成、提出、ヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。

(5)

参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書又は技術提案書を無効とする。

(6)

提出された参加表明書及び技術提案書が次のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。
ア

参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合

イ

参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合

ウ

他の業務の参加表明書、技術提案書である場合

エ

白紙である場合

オ「説明書」、「参加表明書 作成要領」、「技術提案書 作成要領」等に指示された項目を満たしていない場合

カ 発注者名に誤りがある場合
キ

発注案件名に誤りがある場合

ク

提出者名に誤りがある場合

ケ

その他、未提出又は不備がある場合(7) 参加表明書及び技術提案書の取扱いは、次のとおりとする。
ア

提出された参加表明書及び技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

イ

提出された参加表明書は返却しない。なお、提出された参加表明書は、技術提案書の提出者の選定以外に提出者に無断で使用しない。

ウ提出された技術提案書は返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。また、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。

(8)

提出期限以降における参加表明書、技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。ただし、病気休暇、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。

(9)

受託者が提出した参加表明書及び技術提案書の内容については、当該事業の特記仕様書- 12 -等に反映するものとする。
(10)

提案内容を適切に反映した特記仕様書等の作成のため受託者に対し、業務の具体的な実施方針について提案を求めることがある。

(11)

当該業務の手続きにおいて特定するものが決定した場合には、速やかに公表するものとする。

(12)

技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

- 13 -