＜様式 1＞

平成 24年 6月 5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

i-works 2012

グループの名称：

ｉ－ｗｏｒｋｓ プロジェクト（グループ代表者）

代表者名：

伊礼智

代表者所属先：(有）伊礼智設計室

代表者住所：

東京都豊島区目白３－２０－２４

電話番号：03-3565-7344

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ＯＭソーラー 株式会社
事務局担当者名： 中村正吾
事務局住所：

静岡県浜松市西区村櫛町４６０１

事務局電話番号： ０５３－４８８－１７００
事務局ＦＡＸ：

０５３－４８８－１７０１

事務局担当者E-mail： shogo@omsolar.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

i-works2012

本州及び四国(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） i-worksプロジェクト
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム

４．グループ代表者名（必須）伊礼智
５．グループ代表者の所属先（必須） （有）伊礼智設計室
６．グループ事務局事業者名（必須） OMソーラー(株)７．グループ事務局事業者所在地（必須） 静岡県浜松市西区村櫛町4601
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 053-488-1700
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 053-488-1701
１０．グループ事務局担当者名（必須） 中村正吾
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） shogo@omsolar.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 27,000 ㎥Ⅰ- 1(株)山長商店
0 和歌山県田辺市新庄町３７７9,500 ㎥
Ⅰ- 2
山長林業(株)
0 和歌山県田辺市新庄町２０１５
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 133,000 ㎥33000 ㎥Ⅱ- 1(株)山長商店
0 和歌山県田辺市新庄町３７７
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
15,000 ㎥
15,000 ㎥
Ⅲ- 1(株)山長商店
0 和歌山県田辺市新庄町３７７
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
ＯＭソーラー(株)0 静岡県浜松市西区村櫛町4601
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
900 戸
150 戸
Ⅳ- 1
(株)山長商店
0 和歌山県田辺市新庄町３７７
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
13 戸
0戸
Ⅴ- 1
（有）伊礼智設計室
0 東京都豊島区目白３－２０－２４
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
17
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1(有)新建工舎設計
Ⅵ- 2(株)柴木材店(有)自然と住まい研究所
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
(株)牧田工務店
Ⅵ- 5
相羽建設(株)（有）アークプランニングⅥ- 6
空ホームデザイン（株）
Ⅵ- 7
森の工房 （株）杉野建築店
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
駿河工房(株)Ⅵ- 10 (有)ＬＯＨＡＳ
Ⅵ- 11 有限会社水田建設
Ⅵ- 12 阿部建設(株)
Ⅶ．事務局
Ⅶ- 1
ＯＭソーラー(株)
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 茨城県水戸市赤塚122111○
0 茨城県下妻市高道祖4316○
0 茨城県守谷市久保ケ丘2-16-4 ○0 栃木県栃木市薗部町266
00 東京都東村山市本町22211
00 新潟県上越市平成町254
00 富山県富山市婦中町広田4271
00 長野県東筑摩郡山形村4221-6
00 静岡県静岡市駿河区桃園町1227
00 静岡県富士市中央町1513
00 静岡県浜松市北区初生町1064-5
0
0 愛知県名古屋市北区黒川本通4250
構成員数： 10 静岡県浜松市西区村櫛町4601
構成員数： ○○
00

4 戸
31 戸
10 戸
7 戸
46 戸
3 戸
2 戸
6 戸
23 戸
13 戸
3 戸
25 戸

6 戸
29 戸
9 戸
7 戸
47 戸
4.5 戸
1.5 戸
6 戸
24 戸
11 戸
3 戸
19 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
7 戸
7 戸
4 戸
21 戸
0 戸
0 戸
6 戸
3 戸
7 戸
3 戸
9 戸

0 戸
4 戸
5 戸
2 戸
12 戸
0 戸
0 戸
6 戸
5 戸
5 戸
2 戸
5.7 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 (株)山長商店
30
Ⅰ ー 2
山長林業(株)30
Ⅰ ー 3 西牟婁森林組合
30
Ⅰ ー 4
(株)森匠
30
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 2和歌山県田辺市新庄町３７７
和歌山県田辺市新庄町２０１５
和歌山県田辺市鮎川５９７－１０１
和歌山県西牟婁郡白浜町日置614

地域材（丸太）供給量（㎥）7,000 ㎥
9,500 ㎥
10,300 ㎥7,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 (株)山長商店
30
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1
和歌山県田辺市新庄町３７７

生産量

うち該当地域材

33,000 ㎥

33,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)山長商店
30
Ⅲ ー 2 ＯＭソーラー(株)
22
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2和歌山県田辺市新庄町３７７
静岡県浜松市西区村櫛町4601

木材供給量

構成員数： 1
和歌山県田辺市新庄町３７７

プレカット戸数

うち該当地域材

15,000 ㎥

15,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)山長商店
30
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9
Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 （有）伊礼智設計室
13
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 1
東京都豊島区目白３－２０－２４

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 208
1 (有)新建工舎設計
Ⅵ - 2 (株)柴木材店
8
Ⅵ - 3 (有)自然と住まい研究所8
Ⅵ - 4 (株)牧田工務店
9
Ⅵ - 5 相羽建設(株)13
Ⅵ - 6 （有）アークプランニング15
Ⅵ - 7 空ホームデザイン（株）
16
Ⅵ - 8 森の工房 （株）杉野建築店
20
Ⅵ - 9 駿河工房(株)22
Ⅵ - 10 (有)ＬＯＨＡＳ
22
Ⅵ - 11 有限会社水田建設
22
Ⅵ - 12 阿部建設(株)23
Ⅵ - 13 (株)住暮楽
26
Ⅵ - 14 (株)ソーラーコム
27
Ⅵ - 15 輝建設(株)27
Ⅵ - 16 (株)菅組
37
Ⅵ - 17 (有)コアハウス
34
Ⅶ．事務局
Ⅶ - 1 ＯＭソーラー(株)
22
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅵ -

構成員数： 17茨城県水戸市赤塚122111
茨城県下妻市高道祖4316
茨城県守谷市久保ケ丘2-16-4
栃木県栃木市薗部町266
東京都東村山市本町22211
新潟県上越市平成町254
富山県富山市婦中町広田4271
長野県東筑摩郡山形村4221-6
静岡県静岡市駿河区桃園町1227
静岡県富士市中央町1513
静岡県浜松市北区初生町1064-5
愛知県名古屋市北区黒川本通425
京都府京都市北区西賀茂鹿ノ下町1121
大阪府東大阪市森河内西1182エタージュ高井田1F

東大阪市東石切町5丁目4番54号
香川県三豊市仁尾町仁尾辛15-1
広島県福山市芦田町上有地4261
構成員数： 1
静岡県浜松市西区村櫛町4601

150 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

900 戸

うち長期優良住宅

13 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

4
31
10
7
46
3
2
6
23
13
3
25
7
12
3
27
8

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

6 戸0
29 戸 79 戸77 戸447 戸 214.5 戸 01.5 戸 06 戸624 戸 311 戸 73 戸319 戸 98 戸6
7.5 戸 83 戸125 戸 06.7 戸 4

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
4 戸
5 戸
2 戸
12 戸
0 戸
0 戸
6 戸
5 戸
5 戸
2 戸
5.7 戸
4 戸
3.7 戸
2 戸
1 戸
2.6 戸

被災地
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

i-works2012

本州及び四国（グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

i-works2012

本州及び四国（グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

i-works2012

本州及び四国（グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト

平成24年5月
平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム

４．地域型住宅の特徴・具体像
i-worksは、建築家伊礼智が、150件におよぶ、工務店・職人と協同した設計・家づくりの経験をベースとし構築した、日本のスタンダードともいえる優良な住宅です。
故：吉村順三（建築家）らが実践した、日本の、伝統、優れた住空間を生かした現代的な住宅づくりを継承し、(1) 地域の気候・風土、歴史、 低い棟高、深い軒、職人の技術を生かした設計により、地域との融合、美しい街並みづくりをします。
文化、街並み景観等の特徴 地域の気象条件に適合させ、高い省CO2、省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能を確保するため、高断熱化し、通風性能を考えた（必須）設計とする。同タイプの住宅を東大・前研究室にて計測する。その結果などを参照し、勉強会を開催し地域における省ＣＯ2設計を推進する。
コンパクトに纏めたプランとする事により、敷地に植栽をする空間をつくる。植栽は、地域の在来種を基本とし、周囲との調和を図り、美しい街並みつくりを行う。
紀州は吉野林業の流れをくむ古くからの林産地であり、その施業の結果全国有数の高い強度を誇る、建築用材として非常に優秀な紀州材が生産されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供
しかし、和歌山県という地方での木材需要は非常に少ないため、森林環境保全、林業経営の維持、ならびに給の現状（必須）
森林資源を循環させるためには、地方の資源を都市部、より広範な地域で活用してもらうことが大きな鍵となっている。
伊礼智氏の標準化された詳細な図面に従い施工し、高品質な木造住宅を建設する。
ＪＡＳ性能表示紀州認証材を利用し、許容応力度計算を行い適切な部材設計、耐震性検討を実施。

JAS無垢材、ﾌﾟﾚｶｯﾄ、ﾒｰｶｰ部材の利用による品質の安定化・省力化と、地域の職方の仕事を融合させる。同時に、地域の職人の技術力の向上・継承をする。

(3) 上記を踏まえた地域型住 エスクローシステムを採用し、施主の過払いリスクを抑え、消費者の信頼を高めると同時に、同システムと連宅の特徴、具体像等（必須） 動した現場検査を行い、ﾌﾗｯﾄ35を推奨する。同時に建材仕入コストを抑える。
Ｑ値１．９以下の断熱性能とする。
空気集熱式ｿｰﾗｰ、太陽光発電、薪・ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌ等のﾞ何れかを利用し、省CO2化を推進する。
CASBEE計算を行い、ＢＥＥ値Ａランク以上を自己評価にて確認する。
地域在来の樹木を植栽として利用する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
許容応力度計算を行い適切な部材設計、耐震性検討を実施
許容応力度計算により算出した性能のＪＡＳ製材を利用(1) 地域型住宅の規格・仕様 Ｑ値１．９以下の断熱性能とする。
に関する共通ルール（必須） 省CO2化を推進。（空気集熱式ｿｰﾗｰ、PV、薪・ｽﾄｰﾌﾍﾟﾚｯﾄ等）
CASBEE計算を実施し、BEE値Ａ以上を自己評価にて確認。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
ＪＡＳ認定を取得している構成員が参加する事により、主要構造の供給・加工・利用に関する共通材（柱、梁・桁、土台）の過半にＪＡＳ材を利用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土「主要構造材の８０％以上に指定された地域材を使用する」、な台）における地域材使用のお、９０％以上無垢材を利用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 「主要構造材と2次部材（母屋・垂木・棟木・小屋束・火打・根太・大引・間柱・筋違等）の合計の８０％以上に認証された紀州材、Ｊける地域材使用のルール
ＡＳ製材を使用する。
（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度設計図書、長期優良住宅・認定認定通知書・同工事完了報告書を添付
Ｑ値計算書を添付
省CO2措置の連絡書を添付
ＣＡＳＢＥＥ計算書を添付
紀州材認証書、納入伝票を添付するとともに、第三者機関が発行する証明書を添付
同上

同上

伊礼智設計室による標準設計図書、詳細図に基づいた、標準的 標準設計図書および標準見積り書、エスク
な見積書を作成し、地域の状況に適合させ、施主へ提示する。
ロー契約書を添付(3) 地域型住宅の積算に関す
住宅エスクローシステムを利用し、安全に、確実に、機能的に、安る共通ルール（任意）エスクローシステムにて扱う部材、入金時
価に、住宅づくりを行う。エスクローシステムにて運用する資材を期、価格のリストを添付明確化する。
構造材、主断熱材、窓、ドア等、耐震性能、省ＣＯ2性能に関連す

エスクローシステムにて扱う部材、価格の(4) 地域型住宅で用いる資材 る主部材を共通化し、エスクローシステムによる、信託口座を利 リストを添付（地域材を除く）の調達に関す 用した確実な支払を実施。性能と価格の優位性を築く
る共通ルール（任意）主断熱材は、セルローズファイバーの責任施工を標準とし、断熱・気密性能の確保と共に、規格化による価格低下を実現する。
エスクローシステムを利用し、建材・工事費の信託口座を利用した出来形・出来高払いとし、施主の過払いリスクを抑え、建築の進捗に応じて請負工事代金が入金され、信託口座より材料費が支払われるため、円滑に施工が実施される。

セルローズファイバー施工報告書を添付

エスクロー契約書を添付(5) 地域型住宅の施工に関す 第三者検査機関と連携し、エスクローシステム運用に合わせた、る共通ルール（任意）
適切な現場検査を行い、かつ、工事出来高による適切な支払状 現場検査報告書を添付
況を確認する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
詳細図を整備し、かつ、構造材、構造2次部材のほか、窓等枠
材、階段材、床材等もプレカット等を行い、構成員より納入する事 詳細図、納品書 を添付
により、施工精度をアップさせ、手間を削減する。
引き渡し後30年後までの維持管理計画書を策定し、点検を実施する。

維持管理計画書を添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した工務店およびi-works事務局または第３者機関にて住宅 管理する住宅履歴情報の写しを添付、ＨＰ
履歴情報を管理する。事務局はＨＰ上で、施工住宅を紹介する。 の物件情報に掲載(7) 地域型住宅に関するその 地域在来の樹木を利用した作庭を行う。
伊礼智を中心とした勉強会に参加し、地域型住宅について学ぶ
他の共通ルール（任意）

配置・植栽図、樹種利用報告書を添付
参加状況報告書を添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

i-works2012

本州及び四国（グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

i-works2012

本州及び四国（グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

i-works2012

本州及び四国（グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識、技術力を向上するための研修会を、ほぼ2カ月毎に開催○○○○○○◎する。
エスクローシステムを使い、建材・工事費の信託口座を利用した出来形・出来高払いとし、施主の過払いリスクを抑え、建築の進捗に応じて請負○○○○工事代金が入金され、信託口座より材料費が支払われるため、安心できる家づくりが行われる。

○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 エスクローシステム利用に際し、エスクロー部材（取扱い部材）の決定、保するための具体的取組（必 仕様化、規格化し、標準見積り書を作成し、コストの透明化と、エスクロー ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○須）
支払時期に応じた施工検査を行い、施工工程の透明化を行う。
構成員が、施主に向けて適切な説明が出来る様なアプローチブックを整備する。同時に、ホームページにて説明し、より信頼性を確保する。

○

エスクローを踏まえ、地域ごとの標準的なコストを明確化する。同時に、施主に向けての住まい方教室や構造・完成見学会を開催する。

○○○◎○

○○◎

自立循環型住宅、ＣＡＳＢＥＥ評価にて省CO2・省エネ性の説明・検討○◎○

維持管理計画書、点検スケジュール等を作成し、施主に対して提示する。

○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持
設計図書等をリスト化し、保管する。なお保管方法選択のためのルール
管理のための具体的取組を明確化する。
（必須）○◎○

詳細なディテールを表した図面を整備し、改修時等に適切な対応が出来る様にする。

○◎○○

施主に向けて適切な説明が出来るようにアプローチブックを作成し、普及
を促進する

○

○○◎

構造見学会および完成見学会を開催し、普及を促進する。なお、見学会○○◎○(3) 地域型住宅の普及を促進 に向けた説明資料を用意し、構成員が適切に説明できるようにする。
するための具体的取組（必一般、地域の職方向けの森林～木材加工見学会や、地域在来種を利用○○○○○◎○
須）
した、植栽見学会を実施する。
地域型住宅のＨＰを作成し、工務店のＨＰにも地域型住宅のページを設
け、相互リンクする。また、地域型住宅のロゴ等を作成し、認知度向上を ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎目指す。
日本の大工、職人が今まで磨いてきた、家づくりの技術を生かし、現代的(4) 地域の住宅生産技術の に発展させるための、住宅仕様とした。
継承に関する具体的取組(任上記を活かすための、図面と詳細図を用意する。
意）

○

○◎○○
◎○○

施工技術者、職人を交えた勉強会を、建て方後、完成後に実施する。
伊礼智設計室が構築した、標準化した図面を、プレカット等の省力化・精度アップを鑑みて、さらに標準化することにより、高品位で適正価格の家づくりを行う。

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任 地域材は、ＪＡＳ認証材を利用する。
階段、枠材等も、プレカット供給し、省力化し、施工精度をアップする。
意）

エスクローシステムを導入し、金融、物流、設計開発・仕様化、検査、コストなどの検討、システム構築した。

○◎○○◎○○○○○○○○○○◎

製材工場、プレカット工場で発生する木屑等を熱源として木材を乾燥させるバイオマスボイラーにより、地球温暖化防止に資する木材乾燥を行う。 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○(6) 資源の循環利用に関する また、構造材以外の２次部材も極力認証材を利用する。
具体的取組（任意）

断熱材は、セルローズファイバーを用い、高い再利用率を実現する。
現場監督、職人、学生に対して、構造が確認できるとき、完成時などポイ(8) 地域型住宅の生産に関す ントに合わせ勉強会を開催する。
る人材育成その他の取組（任先行する物件にて見学会を開催し、他社のノウハウなどを互いに学ぶ事
意）により、より確実で省力化した施工技術を学びあう。

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）

280 戸

○◎○
○◎○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと100 戸 し、平成23年度の長期優良住宅実績の2割増を想定。

地域型住宅による地域材使用予定
うち長期優良住宅分

4200 ㎥○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
i-worksの一戸当たり約15m３の紀州材を利用することとしていることか

1500 ㎥ ら、左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 i－worksプロジェクトへの参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上、これまで長期務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 優良住宅への取り組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分し
ル（必須）
ていく。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

i-works2012

本州及び四国（グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

紀州半島

紀州材認証システム

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。