一部新規

被災者生活再建支援制度の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）】【総務省自治財政局財政課】【提案事項】 予算拡充 制度創設
現行の被災者生活再建支援制度では、適用状況によって被災者間に不均衡が生じる場合や被災者の迅速な生活再建に結びつかない場合があり、制度の充実が必要であることから、（１）被災者生活再建支援法の適用要件を見直し、同一災害により被害を受けた全ての市町村を一体として支援すること（２）県と市町村が共同で行う独自の被災者生活再建支援制度への特別交付税措置について、対象を市町村にも拡大すること（３）現行制度とは別に、高齢者等が安心して生活できる住環境の再建に向け、被災地域の実情等を踏まえた支援の創設を図ること 新規【提案の背景・現状】○

令和元年の山形県沖を震源とする地震では、940棟の住宅が被災し、同年の東日本台風では、本県を含め広い地域で被害が発生した。また、令和２年７月豪雨
では住宅被害が777棟、最大約１万人が避難し災害救助法を適用した。
○ これらの災害により、県内で大きな被害が生じたにも関わらず、被災者生活再建支援法の基準を満たす市町村はなく、生活再建にあたり大きな負担となった。
○ 更には、令和４年８月の豪雨災害では、752棟の住家被害が12市町で確認されたものの、被災者生活再建支援法が適用されたのは２町にとどまり、同一災害でも、市町村毎の被害状況の違いにより、法適用に差が出る結果となった。
【山形県の取組み】○

山形県沖を震源とする地震では、生活を再建するうえで極めて重要である住宅の復旧について、被害の状況を踏まえ、新たに、県・市町村による独自の「被災住宅復旧緊急支援事業」を実施し、被災者の一刻も早い生活の再建に取り組んだ。
○ 被災者間に不均衡が生じないよう、令和４年11月に、政府の制度を補完する県と市町村が連携した独自の被災者生活再建支援制度を創設し、令和４年８月の豪雨災害の被災者から適用・支援している。
【解決すべき課題】○

同一の災害による被災にも関わらず、災害規模の要件が当てはまるかどうかにより、適用対象外となり、被災者間に不均衡が生じる事例があるため、適用基準を見直す必要がある。
○ 早期の生活再建のため、政府の制度を補完する地方自治体独自の制度が創設されているが、特別交付税措置については都道府県のみとなっている。
○ 本県等の高齢化率が高い地域では、被災後の一時避難に伴う住民の分散や若い世代の流出によって、高齢者の孤立化が懸念されるため、地域コミュニティが維持されるよう、住環境の再建に向けた支援が必要である。
53

令和元年６月山形県沖を震源とする地震

住家の屋根瓦が破損・落下し、ブルーシートによる応急対応を実施（鶴岡市小岩川）

屋根瓦が落下した住居と屋根瓦（鶴岡市小岩川)

令和元年東日本台風による被害状況及び適用状況（令和４年３月２日現在：最新報）
青森県
一部破損
床上浸水
床下浸水
秋田県
一部破損
山形県
全
壊
半
壊
一部破損
床上浸水
床下浸水

岩手県【一部適用】
全
壊
４１
半
壊 ７９３
一部破損 ８５９
床上浸水 １３５
床下浸水 ９５１

１
７
９

８
宮城県
【適用】
全
壊
３２７
半
壊 ３,２２４
一部破損 ２,５２２
床上浸水 １,８８６
床下浸水１１,８１８

１
７
３５
６５
９８

福島県
【適用】
全
壊 １,４４５
半
壊１１,９５６
一部破損 ６,１２８
床上浸水 １,０２２
床下浸水
４３２

新潟県【一部適用】
全
壊
３
半
壊
９
一部破損 ４３
床上浸水 ２５
床下浸水２７７

令和２年７月豪雨

令和４年８月の豪雨

冠水した道路と住居の浸水被害（河北町押切）落橋した大巻橋（飯豊町小白川）山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
54

TEL：023-630-2230

一部新規

日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化と津波防災対策に係る財政支援の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）】【文部科学省研究開発局地震火山防災研究課】【国土交通省総合政策局社会資本整備政策課、都市局都市安全課、
水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室】【提案事項】 予算拡充
日本海側は、東北地方太平洋側と比較して津波の到達時間が極めて短
いため、大規模地震発生時における沿岸住民の速やかな避難など津波防災対策を一層推進する必要があることから、（１）日本海東縁部における地震・津波観測体制を充実・強化すること 新規（２）津波防災対策への財政支援を拡充すること【提案の背景・現状】○

日本海側における統一的な津波断層モデルの公表を受け、本県を含む日本海側の道府県は、津波防災地域づくり法により「最大クラスの津波」に係る津波浸水想定や津波災害警戒区域の指定に取り組むなど、これに基づく津波防災対策を推進している。
○ 東北地方太平洋側にはＧＰＳ波浪計や海底地震計８箇所と日本海溝海底地震
津波観測網（S-net）が整備されているのに対し、日本海東縁部の海域にはＧＰ
Ｓ波浪計３箇所と調査観測・研究用の海底地震計が整備されているのみである。
○ 津波防災地域づくり法に定める推進計画の作成については、市町村に対する財政支援がない。
【山形県の取組み】○

平成26年８月公表の津波断層モデルを踏まえ、津波防災地域づくり法に基づく
津波浸水想定を設定し、被害想定と併せて平成28年３月に公表している。

○

被害想定では、発災後すぐに避難を開始した場合、人的被害を最大95％減少させることができる試算となっている。

○

平成31年３月に東北初となる津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を遊佐町で行い、令和２年３月には酒田市・鶴岡市で指定した。

○

県では、これまで津波災害警戒区域指定市町による避難路整備、避難誘導案内標識や避難路への夜間照明の設置に対し、独自の補助を実施している。

○

更に、能登半島地震の教訓を踏まえ、令和６～８年度の実施を計画していた避難路への夜間照明の新設に対する支援を、令和６年度に一括前倒しするとともに、既存の夜間照明を停電対応型に改修する工事に対して支援している。

【解決すべき課題】○

能登半島地震においても観測されたように、日本海側は、東北地方太平洋側と比べると津波の到達時間が極めて短いことから、沿岸住民の速やかな避難のためには、日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化を急ぐ必要がある。

○

津波からの避難場所や避難路の整備について、国庫負担割合の引上げや対象の拡大、市町村の推進計画作成のための財政支援の創設など、津波防災対策への財政支援の拡充が必要である。
55

＜観測体制＞日本海側４箇所太平洋側８箇所GPS 波浪計及び海底地震計設置状況

津波断層モデル（抜粋）

日本海側の観測計器数は、太平洋側に比べて少ない。また、海底活断層が陸地に近いところにあるため、地震の発生から津波到達までの時間が限られている。

＜避難行動パターンの比較による人的被害の差異（死者数）＞
避難行動パターン

F30断層

F34断層

単位

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

津波影響人口人

10,28011,710

10,630

10,25011,410

10,480

人的被害（死者）④早期避難者比率
が低い場合

人

2,610

3,070

2,830

5,060

3,130

4,580

人的被害（死者）①全員が発災後すぐに避難を開始した
場合

人

130

190

240

960

260

660

減少率

％

95

94

92

81

92

86

（小数点以下四捨五入）※

上表では、断層別に次のマグニチュードを想定している。
F30 断層･･･7.8、F34 断層･･･7.7

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課 TEL：023-630-2230
56

災害対応力を強化するための男女双方等の視点による防災対策への支援【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）】【内閣府男女共同参画局総務課】【総務省消防庁国民保護・防災部防災課、地域防災室】【提案事項】 制度創設
防災や減災、災害に強い社会を実現するためには、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性等の視点からの災害対応が行われることも重要であることから、（１）防災分野への女性の参画や登用を促進するため、各種媒体による周知・啓発を持続的に行うなど、機運の醸成を図ること（２）男女双方や性的マイノリティの視点に配慮し、避難所における安全・安心を確保するため、生理用品などの備蓄や男女共用の多目的トイレの設置といった環境整備に対する支援制度を創設すること【提案の背景・現状】○

本県でも令和２年７月や令和４年８月の豪雨災害において、避難所の開設を経験したことを受け、各市町村へアンケートを実施した結果、乳児用ミルク・生理用品などの備蓄や、授乳スペースや間仕切りの設置といったプライバシーの確保など、施設面で格差が生じ、女性への配慮が課題となった。
○ 女性を始め、すべての人が平等に安全で健康的な避難生活を送りやすい設備
や環境づくり（例：授乳室や着替え室の設置のためのパーテーション、夜間照明など）が必要であり、防災分野における女性の参画やその機運の醸成を図ってい
く必要がある。
【山形県の取組み】○

防災主管課と男女共同参画主管課が連携し多様な視点からの避難所運営のポ
イントをまとめたチラシ「男女双方の視点で、みんなに優しい避難所づくり」を作成し周知・啓発に取り組んでいる。

○ 「ダイバーシティ防災」に関する県防災フォーラムやセミナーの開催、県防災士会による「防災に関わる女性の視点 意見交換・交流会」を開催し周知・啓発を行っている。
【解決すべき課題】○

自主防災組織などの防災分野は、従来の自治会ベースで構成されるなど、中高年層の男性が多く、女性の声を届けにくいため、防災分野における女性の参画や登用の必要性について、粘り強く持続的に啓発活動を続けていく必要がある。
○ 避難所における施設面での格差をなくすため、避難所の安全・安心を確保する
備蓄や設備への支援が必要である。
○

災害対応において、特に避難所運営については、自主防災組織を始めとした住民主体の運営が基本となる中、女性と男性、及び性的マイノリティの方々では災害時に受ける影響に違いがあることについての周知・啓発が必要である。
57

◎防災主管課と男女共同参画主管課が連携し作成したチラシ「男女双方の視点で、みんなに優しい避難所づくり」◎令和２年７月豪雨における避難所運営に関するアンケート結果できなかった主な理由
・一般避難者と要配慮者スペー
スの区別ができなかった・施設によって対応が異なる・施設面で格差が生じた

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
TEL：023-630-2230
しあわせ子育て応援部 多様性・女性若者活躍課 TEL：023-630-2674
58鳥海山における観測体制の拡充及び火山避難施設整備に係る財政支援の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）、同（防災計画担当）】【文部科学省研究開発局地震火山防災研究課】【総務省消防庁消防・救急課】【国土交通省総合政策局、都市局、水管理・国土保全局】【気象庁 地震火山部 管理課、火山監視課】【提案事項】 予算拡充
常時観測火山における噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え伝達することが重要であり、住民のみならず、外国人を含めた観光客や登山客などを対象とした警戒避難体制の整備が必要であるため、（１）火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火による被害を最小限にするため、本県の常時観測火山（鳥海山）における観測体制の充実・強化に取り組むこと（２）突発的な噴火から身を守るために必要な、退避壕や退避施設等の避難施設整備に対する財政支援を拡充すること【提案の背景・現状】○

平成26年の御嶽山の噴火災害や平成30年の草津白根山の噴火災害では、火口周辺において、噴出された噴石等により多くの登山者等が死傷するなど、大きな被害が発生している。
○ 御嶽山の噴火災害の教訓等を踏まえ、平成27年７月に活動火山対策特別措置
法が一部改正され、火山監視観測体制の充実や噴火に備えた施設の整備などを推進することとされた。
○ 本県の常時観測火山である鳥海山では、国内有数の広い想定火口域に対応した充分な観測機器や避難施設が設置されていない。
【山形県の取組み】○

県内では、火山毎に設置した火山防災協議会において、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、被害想定等を踏まえた噴火警戒レベルの設定や火山防災対策など、警戒避難体制の検討を行っている。

○

平成27年10月に蔵王山、平成30年５月に吾妻山、平成30年10月に鳥海山において、噴火警戒レベルに応じた周辺住民、登山者・観光客等を対象とした避難計画を策定した。

【解決すべき課題】○

蔵王山及び吾妻山に一定程度の観測機器が設置された一方で、国内有数の広い
想定火口域を有する鳥海山においては充分な観測機器が設置されていないことから、観測体制の充実・強化のため、監視カメラや地震計の増設が必要である。

○

鳥海山において、突発的な噴火時の避難施設となる山小屋の屋根の補強や退避壕等の設置が必要であるため、消防防災施設整備費補助金の避難施設整備に係る補助率の引上げ等、財政支援の拡充が必要である。

59

＜庄内平野から望む鳥海山＞＜鳥海山における強化が必要な観測機器の設置位置＞＜火山観測用望遠カメラ＞＜退避壕（アーチカルバート型）＞

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
60

TEL：023-630-2230

消防力の充実・強化のための財政支援措置の拡充等【総務省消防庁【提案事項】 予算拡充

制度創設

消防・救急課、地域防災室】

新規

全国的に自然災害が頻発化・激甚化する中、迅速かつ的確な対応のためには、地域の消防力の充実・強化が必要であることから、（１）消防団員の年額報酬に係る地方交付税措置を拡充するとともに、年々減少傾向にある消防団員の確保のため、消防団協力事業所に対する税制優遇制度を創設すること（２）消防学校の教育訓練用資機材及び実践的訓練施設の整備並びに市町
村消防団車両の整備に対する補助制度の拡充を図ること【提案の背景・現状】○

令和３年以降の消防団員報酬等の基準策定、地方財政措置の見直しにより、処遇改善に一定の進捗は見られたが、県内市町村の多くは面積が広大で集落が点在していることから、多くの団員を確保する必要があり、普通交付税措置額を大幅に上回る経費を負担している。また、団員の被雇用者割合が約８割を占める中、消防団活動への地域の理解増進のため、市町村からは、消防団協力事業所の増加に向けて、幅広い業種に恩恵が及ぶ税制優遇についての要望が寄せられている。
○ 消防学校への財政措置は、一部を除き交付税措置であるが、施設老朽化による修繕を優先する必要があるため、教育訓練用資機材の更新や訓練施設の整備財源確保に苦慮している。また、道路の損傷を伴う大規模災害への対応としては、小型自動車による消防救急活動が有力な選択肢となり得るが、市町村においては消防団車両の更新に向けた財源の確保が厳しい状況にある。
【山形県の取組み】○

令和６年４月１日現在、県内のほとんどの市町村が基準どおりの年額報酬としており、消防団協力事業所に対しては、入札優遇措置を県及び11市町村で導入している。なお、県独自の団員確保策として、団員が県内登録事業所から割引等のサービスを受けることのできる「やまがた消防団応援事業」を実施している。

○

消防学校では、県内消防本部が設備を更新する際に県へ譲渡してもらい、再利用することにより、教育訓練の維持を図っている。

【解決すべき課題】○

地域防災の中核とされる消防団を維持していくためには、市町村の地理的条件に応じた特別交付税措置の拡充など、更なる支援が必要である。また、消防団協
力事業所の増加には、税制優遇措置等のインセンティブの付与が大変有効だが、税制優遇は収入減に直結するため、自治体の取組み拡大に向けては、減収補てん措置の創設が必要である。

○

甚大な被害をもたらす災害がいつ、どこで発生してもおかしくない状況下において、消防学校の教育訓練の充実は必須であり、補助制度や起債制度の拡充が求められる。また、市町村消防団車両については、近年の価格高騰の影響もあり、財政力の脆弱な地方自治体への十分な補助が必要である。
61

■人口 10 万人あたり消防団員数（令和５年４月１日）
市部（13）

上位

下位

町村部（22）
10万人あたり
団員数

自治体名

団員数

14,433

3,852

大蔵村

246

2,939

8,370

1,033

33,374

3,095

鮭川村

311

3,871

8,034

村山市

648

22,232

2,915

舟形町

332

4,887

6,794

天童市

951

61,052

1,558

河北町

445

17,322

2,569

米沢市

772

77,232

1,000

中山町

258

10,722

2,406

山形市

1,357

240,441

564

山辺町

243

13,685

1,776

市部計

13,078

838,333

1,560

町村部計

8,265

204,063

4,050

自治体名

団員数

尾花沢市

556

新庄市

人口

人口

10万人あたり
団員数

普通交付税の単位費用算定基礎では、基準として、人口 10 万人あたりの消防団員を 583人としているが、本県では区域面積が広い自治体が多く、この場合、集落も点在していることから、当基準を大幅に超える団員数を確保している。
山形県独自の消防団員確保策【やまがた消防団応援事業（H28.11～）】○

県内の消防団員へ「消防団カード」を交付し、消防団員が県内の登録店舗・事業所などでカードを提示すると各種割引サービスなどの特典を受けられる。

○

登録店舗・事業所数は 389（令和６年３月 31 日
現在）

■県内消防団の消防ポンプ自動車
保有状況（R5.4.1）■消防学校訓練車両

3.5t 以上 5t 未満
223 台(18.2％)

5t 以上
15 台(1.2％）
3.5t 未満985 台(80.6％)

救助工作車
H3.3 購入(32 年間使用）
取得価格
3,200 万円

総保有台数

1,223 台

新規購入価格 15,548 万円○

教育訓練に使用する消防車両の中には高額な車両もあり、また、校舎も老朽化が進んでいる。

○

厳しい財政状況の中で、消防学校の施設・設備の整備費用捻出は難しい。

○

県内消防団が保有する自動車のうち約２割は、損傷した道路での走行に不安が大きい
3.5t 以上の車両である。また、平成 29 年 3 月
12 日以降に普通免許を取得した者は、3.5t 以上の車両を運転できない。

○

消防団設備整備費補助金においては、消防
ポンプ自動車を補助対象としていない。

山形県担当部署：防災くらし安心部 消防救急課
62

TEL：023-630-2226

一部新規

農山漁村地域の防災・減災、強靭化に向けた支援の強化【農林水産省 大臣官房地方課、農村振興局設計課、水資源課、地域整備課、防災課】【林野庁森林整備部治山課】【水産庁漁港漁場整備部計画課】【提案事項】 予算拡充

制度改正

近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災・減災対策を加速化し、県土強靭化をしっかりと進めていく必要がある。近年これまでには考えられない
豪雨や地すべり、夏季の高温少雨による災害が発生していることから、（１）政府の「防災減災・国土強靱化のための５か年加速化対策」予算を安定的に確保しつつ、自治体の負担軽減に配慮すること（２）近年の干ばつなど多様な災害状況に応じた農地・農業用施設災害復
新規
旧事業の弾力的な運用を図ること（３）計画的な治山施設の設置や長寿命化対策、土砂流出防備・飛砂防備機
能等の維持・向上のための森林整備など、災害に強い森林づくりを強力に進めるため、治山対策に要する十分な予算を確保すること（４）安全対策向上・強靭化に資する浚渫など、漁港機能の維持・確保に要す
る十分な予算を確保すること【提案の背景・現状】○

政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は令和７年度までであり、防災・減災対策を強力に推進するために継続した予算確保が必要である。また、県や市町村の財政負担も大きいことから軽減策が必要である。
○ 現行の災害復旧事業制度では、農業集落排水施設単独の災害は事業対象外となっており、また、現行の災害査定要領では、干ばつ災は重粘土地帯でなければ発生しないとされているため、近年、本県で発生した局所的な地すべりにより被災した農業集落排水施設や、干ばつにより崩落した農地が政府の災害復旧事業の対象とならなかった。
○ 突発的に発生する豪雨等により、山地災害が多発しており、治山事業での早期復旧が求められている。また、庄内海岸の飛砂防備保安林において松くい虫被害が急増しており、農地等への飛砂被害が危惧されている。
○ 気象災害や冬季風浪等に備え、安全な操業を可能とするためには、災害の予防にもつながる継続的な浚渫などが必要となるが、小規模な漁港にも対応する政府の予算が年々減少し十分に確保されていない。
【山形県の取組み】○ 「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」を策定し、防災重点農業用
ため池の補強や治山施設の長寿命化対策等を集中的に実施している。
○ 政府の災害復旧事業の対象とならなかった災害については、県・市町村単独予算や農家の負担により復旧している。
〇 県や市町が管理する小規模な漁港は、単独予算により維持管理を行っている。
63

【解決すべき課題】○

公益性の高い施設の強靭化を着実かつ強力に推進するため、政府の強靱化対策
予算の安定確保、地域防災に直結するため池などへのハード・ソフト両面における継続的な支援、及び自治体の負担軽減策の拡充が必要である。

○

政府の災害復旧事業について、被災した農家が営農意欲を維持できるよう、実施要件の見直しやきめ細かな支援策など、弾力的な運用が必要である。

○

森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮し、災害に強い森林づくりを進めるため、計画的な治山施設の設置や松くい虫被害対策等の森林整備を確実に実行する十分な予算確保が必要である。

○

安全対策向上・強靭化に資する浚渫など、小規模な漁港の機能の維持・確保のためには政府の十分な予算確保が必要である。

○本県の耕地公共事業予算の推移

資料：山形県農村計画課

令和２年度以降の補正予算に強靱化予算が継続的に配分され、補正予算全体の約 1/2 を占める。
年間約 50 億円の強靭化予算により公益性の高い施設の強靭化を着実かつ強力に推進○本県の漁港浚渫事業予算（県単独）の推移○本県の治山事業予算（公共事業）の推移
資料：山形県森林ノミクス推進課

百万円

2000

《1,862》

緊急治山等・施設災害

1800
439

1600

《1,451》

1400
356

1200
1000
800
600
400

《780》

117

《943》
23

318

243

《1,548》

前年度補正
強靭化（当初）300

通常治山事業《1,044》 《1,047》

397
470

647

207

218

259

251

217

《1,211》
137

495

663

602

597

604

601

575

571

579

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

200

資料：山形県水産振興課

百万円

0○防災重点農業用ため池の改修（村山市）○災害復旧事業による再度災害防止対策（河北町）

堤体からの漏水により貯水制限せざるを得なかったが、強靭化予算による集中工事により、洪水を貯留し下流被害軽減に寄与している。

○保安林の松くい虫被害対策（庄内海岸）

令和２年７月豪雨により浸水した排水機場について、災害復旧事業によりＲ２浸水位 再度災害防止対策として更新した電気設備を高所に設置した。

○吹浦漁港の堆砂状況（遊佐町）
日本海に面する本県の漁港には、強い北西の風を伴う冬季風浪の影響により、毎年春に漂砂が港内に侵入し航路や泊地に堆積する。漁船の航行、操業の安全性向上のためには継続的に浚渫を行う必要がある。

庄内海岸の飛砂防備
保安林において、飛砂防備機能を十分に発揮させるため、急増している松くい虫の被害対策が急務となっている。

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
TEL：023-630-2539
農村整備課
TEL：023-630-2157
森林ノミクス推進課 TEL：023-630-2532
水産振興課
TEL：023-630-3297
64

一部新規

防災・減災、国土強靱化のさらなる推進【内閣官房国土強靱化推進室】【総務省自治財政局地方債課】【国土交通省総合政策局公共事業企画調整課】【提案事項】 早期策定 予算拡充
能登半島地震をはじめ、激甚化・頻発化する災害が日本全国どこにでも起こりうる可能性があることを認識し、住民の生命と暮らしを守るため、（１）地震、豪雨、豪雪など、近年の災害の教訓を踏まえた「国土強靱化実施中期計画」を早期に策定し、十分な事業規模を確保すると共に、雪国特有の課題等に対応するための施策を盛り込むこと 新規（２）令和７年度で終了が予定されている「緊急自然災害防止対策事業債」
について、地方の財政状況を考慮し、令和８年度以降も継続すること（３）橋梁や上下水道、家屋等の耐震対策への支援を拡充すること 新規（４）令和７年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」についても引き続き十分な予算を確保すること【提案の背景・現状】○「国土強靱化実施中期計画」の策定が法定化されたことで、「５か年加速化対策」終了後も、計画的かつ安定的な国土強靱化のさらなる推進が期待される。
○ 近年、短期間での集中的な豪雪に伴う交通障害が頻発しており、全域が豪雪地帯に位置する本県にとって、冬季間における安全で快適な交通ネットワークが、
県民経済・生活を支えるうえで必要不可欠である。
○ 橋梁の耐震対策のみを実施する場合の補助事業が無く、下水道の耐震化に対する交付金の配分が少ないなど、地震対策への支援が十分でない。
○ 「５か年加速化対策」を活用して取り組んでいる本県の強靭化対策については、
未だ道半ばであり、引き続き予算が必要である。
【山形県の取組み】○

雪寒施設や除雪機械、雪寒地域特有の舗装劣化等の対策については、「５か年加速化対策」などの補助事業の対象となっていないことから「緊急自然災害防止対策事業債」等を活用し、県単独事業で対応している。
○ 橋梁の耐震化については主に県単独事業にて取り組んでいるものの、他都道府県と比較して耐震化が遅れている。また、下水道施設（市町村管理を含む）の耐震化率や住宅の耐震化率も全国平均を下回っている。
○ 「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」（H27策定、R2改定）に基づ
き「５か年加速化対策」予算を活用しながら「県土強靭化」を進めている。
【解決すべき課題】○

激甚化・頻発化する自然災害に備え、切れ目なく強靭化対策を実施することが重要であり、「国土強靱化実施中期計画」を令和６年内に策定する必要がある。
○ 現在の「５か年加速化対策」予算では、雪害対策が重点的に取り組むべき対策に位置づけられておらず、雪寒施設の整備・更新や凍結・融解により劣化しやす
い舗装の修繕等、雪国特有の課題等に対する支援の拡充が必要である。
○ 大規模地震の発生に備え、橋梁や上下水道、住宅等の耐震化について、さらなる支援が必要である。
○ 「５か年加速化対策」終了後も、本県では、河川整備や土砂災害対策、道路の法面対策など、公共土木施設における強靭化対策を継続していく必要がある。
65

近年の激甚化・頻発化する
災害の状況

一級河川萩生川（山形県西置賜郡飯豊町）における強靭化対策効果事例◆強靭化対策完了区間⇒令和 4 年 8 月の大雨においても氾濫・決壊なし◆強靭化対策未了区間⇒令和 4 年 8 月の大雨により大規模な浸水被害が発生

飯豊町における県道橋梁流失(R4.8.3 からの大雨による災害)

令和 4 年 8 月の大雨後の状況

鶴岡市西目地区土砂災害（R4.12.31 発生）

大規模な浸水被害が発生
強靭化対策未了区間

山形県の河川整備事業費の推移

氾濫・決壊なし
強靭化対策完了区間

山形県における防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算を活用した河川整備の進捗状況
河川整備計画策定済河川の整備延長
強靱化対策前年平均 2.7 km 進捗

5 か年加速化対策
年平均 5.9 km 進捗

整備目標
127.6km

山形県における橋梁・下水道・住宅の耐震化の状況◇緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率◇下水道施設（重要な幹線等）の耐震化の状況［令和5年3月末時点］［令和4年3月末時点］

全国平均

山形県
管理

落橋･倒壊を防ぐ耐震対策

99%

98%

橋としての機能を速やかに回復させるための耐震対策

81%

65%

◇住宅の耐震化の状況［平成30年調査］

全国平均

山形県
(市町村管理含む)

管路

55%

49%

処理場

40%

35%

全国平均

山形県

87%

83%

住宅全体

雪国特有の課題
防雪柵の老朽化除雪機械の損傷

舗装の劣化

防雪柵の破損により地吹雪を防ぐことできず
視界不良が発生し、車両の走行が困難となる

除雪機械の損傷によって除雪体制維持に支障が生じている

舗装の劣化により走行車両の安全確保に支障がある

山形県担当部署：県土整備部 管理課
66

TEL：023-630-2624

一部新規

流域治水の着実な推進【国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課、治水課、河川環境課】【総務省 自治財務局 地方債課】【提案事項】 予算拡充 早期策定
気候変動により激甚化・頻発化する水災害から県民の暮らしを守るには、
ハード・ソフト一体となった「流域治水」の着実な推進が必要であり、そのためには氾濫をできるだけ防ぐ、減らす河川整備等が不可欠であることから、（１）令和１１年度の完了を目指す「緊急治水対策プロジェクト」に基づく、最上川本川の河川整備を着実に推進すること（２）県が管理する最上川支川等において、河川整備を着実に推進し、整備後も、堆積土砂・支障木の撤去を継続的に実施することができるよう、①「国土強靱化実施中期計画」を早期に策定し、十分な事業規模を確保
新規すること②「緊急浚渫推進事業債」等の地方債を継続すること【提案の背景・現状】○○

気候変動の影響により、全国的に水災害が激甚化・頻発化している。
本県においても、令和２年７月や令和４年８月等、近年の豪雨により最上川やその支川で甚大な浸水被害が発生しており、防災・減災対策が急務である。
○ 最上川本川では、国土交通省が「緊急治水対策プロジェクト」に基づき河川整備を進めており、県では用地取得事務等の協力を行っている。
【山形県の取組み】○

国土交通省や沿川市町村等とともに「流域治水協議会」を組織し、ハード・ソ
フト一体となった「流域治水」の推進に取り組んでいる。
○ 最上川支川等において、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすため、河川整備を集中的に進めるとともに、整備後においても、堆積土砂・支障木の撤去を計画的に行うことで効果が発現されている。
○ ソフト対策として、迅速、的確な避難に向け、中小河川の浸水想定区域指定を進めており、令和６年度までの完了を目指している。
○ 「流域治水」のさらなる推進に向けて、令和６年３月に、石子沢川流域が本県では初となる特定都市河川に指定されている。
【解決すべき課題】○

令和２年、４年と浸水被害が続けて発生した最上川においては、早期に治水効果が発現されることへの県民の期待が大きいことから、緊急治水対策プロジェク
トに基づく河川整備の着実な推進が必要である。
○ 県が取組む対策においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」予算、「緊急浚渫推進事業債」等の地方債が重要な財源となっているが、期間が限られているため、安定的な財源の確保が必要である。
67

最上川緊急治水対策プロジェクトに基づく最上川本川の河川整備
近年の被災状況

最
上
川
最
上
川
令和 4 年 8 月

令和 2 年 7 月

整備状況

大江町 左沢地区

大石田町 横山・大石田地区＜令和２年・４年と続けて最上川より溢水＞

位 置 図
最上川

鮭川

赤川

最
上
川

大石田町
横山・大石田
村山市長島
大江町左沢

山形市
須川

令和５年６月村山市 長島地区

山形県＜令和５年６月 堤防整備完成＞

県における流域治水の取組み
ハード整備

堆積土砂・支障木撤去の効果【近年の被災状況】

水位を約 40cm(推定)低下させ溢水被害を防止

R1 対策
出水

令和 2 年 7 月

古佐川（河北町 押切・吉田地区）
前川（上山市北町）令和 2 年 7 月豪雨

中小河川の浸水想定区域図作成

特定都市河川の指定
令和 6 年 3 月に石子沢川流域を特定都市河川に指定（国指定）

令和４年８月小白川（飯豊町 小白川地区）【整備状況】
令和６年度

大旦川暫定調節池

中山町あおば地区

令和２年７月

令和５年度

大旦川水門（国）大旦川（村山市）令和 5 年 6 月暫定完成◎令和６年度から、市町村ハザードマップを見直し

山形県担当部署：県土整備部 河川課
68■ R2.7 浸水実績

TEL：023-630-2615

雪国における強靭化の効果をさらに高める対策の拡充【国土交通省水管理・国土保全局防災課、道路局環境安全・防災課、航空局空港計画課】【提案事項】 予算拡充 技術開発 制度創設
近年、短期集中的な降雪の頻発により交通障害が多発し、地域の生活や社会・経済活動に多大な影響が生じている。冬期間の交通ネットワークを確保するためには、除雪機械等の計画的な更新、除雪作業の省力化・効率化、健全な舗装の維持、安定的な予算の確保が必要であることから、（１）道路の除排雪や除雪機械の更新等について、確実な予算措置のため、個別補助化を図るなど、雪対策経費に対する財政支援を拡充すること（２）冬季においても航空ネットワークを維持し、安全な空港運営を行うため、除雪機械などの更新に対する補助制度の創設を行うこと（３）道路や空港の除排雪作業の効率化や、除雪従事者の負担軽減のため、デジタル技術等を活用した技術開発を推進すること（４）積雪寒冷地における舗装劣化のメカニズムを踏まえ、道路舗装損傷に係る災害復旧事業の採択要件を拡充すること【提案の背景・現状】○

近年、短期間での集中的な豪雪に伴う交通障害が頻発しており、全域が豪雪地帯に位置する本県にとって、道路や空港などの交通ネットワークにおける安定的な除雪体制維持が、県民経済・生活を支えるうえで必要不可欠である。
○ 除雪オペレーターは、高度な技術を要するうえ土日・昼夜を問わない過酷な業
務環境であり、少子高齢化が進むなか深刻な担い手不足となっている。
○ 近年の気候変動等の影響で、積雪寒冷地における冬期の降雨・融雪が増加しており、路盤へ浸透した水や昼夜の寒暖差の影響で舗装の損傷が発生している。
【山形県の取組み】○

除雪機械は修理を繰り返すことで更新期間を長期化しているものの、対症療法的な修理により費用が増加しており、財政的に大きな負担となっている。
○ 業務環境の改善等により担い手を確保するため、デジタル技術を活用した除雪作業の省力化に向けた試行を実施しているが、更なる技術革新が必要である。
○ 社会資本整備総合交付金等を効果的に活用し、舗装の適正管理に努めているものの、近年、冬期の異常気象の影響と考えられる舗装損傷箇所が増加している。
【解決すべき課題】○

県民の経済・生活を支える交通ネットワークの効果を冬期間も十分発揮させるためには、除雪機械の更新・増強に対する重点的な予算配分が必要である。
○ 空港において、冬期の国内定期便や国外からのチャーター便を安定的に受け入れるためには、除雪機械や消防車両の更新に対する政府の支援が必要である。
○ マシンガイダンスによるワンマン除雪化や自動化、ＷＥＢカメラを利用した遠隔監視等、デジタル技術を活用した除雪作業の省力化・効率化が必要である。
○ 気候変動等に伴う積雪寒冷地特有の気象条件により、近年、舗装の損傷が著しいことを踏まえ、異常気象に起因する舗装の損傷に対する支援が必要である。
69

◎除雪機械の適切な更新ができない状況

県だけでもR4 の故障回数は 540 回も除雪ができない︕ 修理費がかさむ︕（R5 年度の除雪機械保有台数）
県：575 台、市町村：788 台

更新の目安の 15 年経過台数は老朽化による

機械修理費は年々増加

全体の約 43％（全体 1,363 台のうち 580 台）

台県においては数

約 1.5 倍に増加

経 過 年 数

◎令和 4 年度の空港における除雪機械・消防車両配備状況と除雪関係費（県単独費）

山形空港

除雪機械14台、消防車両2台

庄内空港

除雪機械13台、消防車両3台

除雪機械等更新費 43百万円
除雪作業費

98百万円

すべて県単独費隊列による除雪状況【山形空港】

毎年大きな財政負担︕

141百万円

◎除雪業務における本県の新たな取り組み状況
WEB カメラを活用した積雪状況把握

GPS を活用した除雪機械の走行状況把握

除雪の出動基準（積雪深 10cm）の判断を現場に行くことなく、WEB カメラを活用する、モデル的な取組みを行い、シーズン後に、有効性を検証する。

除雪機械に GPS を搭載し、走行状況を自動で記録することで、稼働報告業務を縮減している。

現地設置
WEB カメラパソコン スマートフォン
積雪状況等
除雪出動指示

除雪出動◎冬期の降雨回数の推移◎気候変動で顕在化してきた損傷メカニズム80

雨みぞれ日数（日）70

気候変動の影響で冬 でも降雨や融雪が発生し、水が 舗装 内部 へ浸透 する ことで凍 結融 解の繰 り返 しが生じ、舗装を損傷させるようになった。

冬期(1 月〜3 月)の
雨みぞれ日数が増加

60
50
40
30
20
10
0
1970

1月

1980

2月

1990

3月

2000

2010

1+2+3 月の平均

2020

2030

線形(1+2+3 月の平均)

出典：国土交通省ウェブサイト

山形県担当部署：県土整備部 道路保全課
県土整備部 砂防・災害対策課
県土整備部 空港港湾課
70

TEL：023-630-2610
TEL：023-630-2635
TEL：023-630-2447

消費者行政の機能強化の推進【内閣府消費者庁総務課、地方協力課】【提案事項】 予算継続 予算拡充
地方自治体の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、依然として高水準で推移しており、内容も複雑化・多様化している。
また、 消費者を取り巻く経済・社会環境の変化等により、インターネット
関連の新たなトラブルも発生するなど、被害も深刻化している。
地方における消費者行政サービスを、引き続き、維持・充実していくことが必要であることから、（１）人的・財政基盤の脆弱な地方自治体が、一定水準の消費者行政サービスの提供を安定的に維持できるよう「地方消費者行政強化交付金」の十分な額を確保するとともに相談体制の強化に向け支援を拡充すること（２）同強化交付金の事業について、自治体のニーズに対応した制度となるよう改善を図ること【提案の背景・現状】○

多くの地方自治体の財政状況が依然として厳しい状況下、交付金の活用が一定水準の消費者行政サービスを提供できるか否かに大きく影響する。
○ 市町村の消費生活相談体制を維持・充実するためには、政府が推進する相談対応のＤＸ化が有効であるが、ＤＸ化に伴う経費の負担の増加が見込まれ、相談体
制維持の支障となる懸念があることから、支援拡充を求める声が上がっている。
○ 「強化交付金」の強化事業は、政府の重要消費者政策に対応する新規・拡充の単年度事業に限られており、高齢者等の消費者被害を防止する見守り体制の構築など中期的な取組みを安定的に推進できるものになっておらず、地域の課題や実情に応じた事業に取り組んでいる自治体のニーズに沿ったものとは言い難い。
【山形県の取組み】○

政府の目標を踏まえ、令和４年３月に策定した「第４次山形県消費者基本計画」の中に、重点的な取組施策を設定し、消費者行政の推進を図っている。
○ 強化交付金の算定に関わる「消費生活センター設置都道府県人口カバー率90％以上」について未達成ではあるものの、広域連携により人口カバー率も上昇し(Ｈ31：77.7％→Ｒ５：87.8％)、消費生活相談体制の構築が進んでいる。
○ メール相談への対応や、市町村の消費生活相談を支援するためデジタル会議シ
ステムを活用した相談体制の構築を進めている。
○ 令和５年３月に「山形県消費者安全確保地域見守りネットワーク協議会」を設立し、関係機関の連携のもと、見守り体制の拡大に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○

消費者に直接向き合う地方自治体が、引き続き消費者被害の防止・救済に適切に対応していくとともに、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持・充実を図っていくためには、ＤＸ化への対応や相談員の資質向上に向けた研修の更なる充実等に対する政府の継続的・安定的な財政支援が必要不可欠である。
○ 「強化交付金」の強化事業について、政府の目標を踏まえつつ、地域の実情に応じた事業の実施や継続的な取組みが図れるよう、自治体のニーズに対応した制度となるよう改善を講じ、地方の消費者行政の推進を後押しする必要がある。
71

◆本県における消費生活相談体制◎消費生活センター設置市町村の県内人口
カバー率の推移◎消費生活相談体制の整備状況
平成
20 年度

令和
５年度

消費生活センター
消費生活相談員
PIO-NET 配備

県
２か所
８人
２か所

市町村
４か所
10 人
４か所

消費生活センター
消費生活相談員
PIO-NET 配備

県
４か所
10 人
４か所

市町村
10 か所
23 人
19 か所

90.0
88.0
86.0
84.0
82.0
80.0
78.0
76.0
74.0
72.0
70.0

H29

H30

H31

R2

85.4

R3

R4

87.6 87.9 87.8

77.1 77.3 77.577.7

H28 H29 H30 H31

R2

R3

R4

R5

◎広域連携による相談体制の整備状況
・定住自立圏構想に基づく連携（Ｈ26～）１市３町
酒田市、三川町、庄内町、遊佐町
・連携中枢都市圏に基づく連携（Ｒ２～）７市７町
山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町 ＋〔Ｒ３～ 尾花沢市、大石田町〕◆デジタル化に対応した施策の推進◎Ｗｅｂによる消費生活相談◎各種ＳＮＳを活用した消費者啓発（YouTube）◆高齢者等被害防止のための見守り体制の構築◎県消費者安全確保地域見守りネットワーク協議会◎高齢者等の消費生活見守りハンドブック

山形県担当部署：防災くらし安心部 消費生活・地域安全課
72

TEL：023-630-3306

一部新規

医療人材の確保と偏在是正に向けた支援の充実・強化【厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、看護課】【厚生労働省医薬局総務課】【提案事項】 制度改正 予算拡充
安定した医療提供体制の構築に向け、医師の都市部への偏在を是正することなどにより、医療人材を十分確保する必要があることから、（１）臨床研修制度の定員設定において都市部に有利となる激変緩和措置を廃止し、医師少数県に配慮した制度に見直すなど、地方において医師が定着するよう、より実効性のある対策を講じること（２）地域医療介護総合確保基金について、医師修学資金制度への適用要件を緩和するなど柔軟な運用と拡充を行うとともに、医師臨床研修費補
助金を全額交付すること（３）看護職員の処遇改善や勤務環境改善について、夜勤負担軽減や適切な給与水準が実現されるよう、診療報酬の引き上げなど、実効性のある対策の充実に取り組むこと 新規（４）病院薬剤師の確保・処遇改善に向け、初任給調整手当の適用など、実効性のある対策を講じるとともに、地方の取組みに対して安定的かつ十分新規な予算を確保すること【提案の背景・現状】○

臨床研修や専門医制度における募集定員の上限については、都市部に対する激変緩和措置により、臨床研修医や専攻医の都市部集中が解消されていない。
○ 医師偏在指標によれば、本県は医師少数県となっており、今後の医師の働き方改革を進めるためにも、更なる医師確保が必要である。
○ 都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用して医療従事者の不足解消に取り組んでいるが、地域の実態を反映できる運用方針となっていない。また、医師臨床研修費補助金については、必要とする額の７割程度の交付に留まっている。
○ 看護職員の処遇改善について、令和４年10月に、診療報酬の改定により収入を３％程度引き上げられたが、対象が一部の医療機関に勤務する看護職員のみであり、看護職員全体の処遇改善とはなっていない。
○ 県内医療機関が看護師確保に苦慮している中で、育児・介護に関する休暇取得
や時短勤務など、多様な働き方をする職員が増えたこと等により、夜間勤務が可
能な看護職員の確保が必要である。
○ 調剤業務のみならず、幅広い領域においてチーム医療の一翼を担うなど、病院薬剤師の重要性が高まっている。しかし、若年層の給与格差等が影響し、薬局への業態偏在があるなど、病院薬剤師は不足している。（県内不足数103名）。
【山形県の取組み】○

本県では、医師少数県からの脱却に向け、令和８年度までに県全体でさらに128名の医師の確保を目標に、医師修学資金の貸与、医学部地域枠の設置、臨床研修医の確保に向けた研修病院ガイダンスの開催等に取り組んでいる。
○ 平成24年に策定した「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」に基づき、学生の確保定着、キャリアアップ、離職防止、再就業促進の４つを施策の柱として、総合的な看護師確保対策に取り組んでいる。
○ 県内病院に就職する薬剤師に対する奨学金返還事業を行っている【東日本初】。
73

【解決すべき課題】○

医師確保計画に基づく医師確保対策や医師の働き方改革をより実効的に進めるためには、臨床研修制度及び新専門医制度の見直し、医師少数県への更なる配慮が必要である。
○ 医師修学資金制度における地域医療介護総合確保基金の活用については、過去に貸与を決定した際に県外出身者や、地域枠以外の学生であったため、対象とならず一般財源で対応している貸与者においても、今後の貸付分は対象とするな
ど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要である。また、医師臨床研修費補助金については充実した研修体制の確保のため、確実な財政措置が必要である。
○ 看護職員の処遇が公平、かつ確実に改善されるよう、適切に制度を運用するとともに、被保険者等に過度な負担が生じることのないよう、政府において十分な財源の確保が必要である。
○ 夜間勤務は人材確保が困難なことから、夜間勤務を行っている医療機関に対して、看護職員の処遇が確実に改善されるよう、診療報酬の引き上げが必要である。
○ 病院薬剤師の確保・処遇改善に向けた政府による対策を強化するとともに、地域医療介護総合確保基金の拡充・恒久化など地方への取組みに対する財政支援の確実な配分と長期的な事業支援スキームが必要である。
＜医師偏在指標（三次医療圏）＞＜医師偏在指標（二次医療圏）＞＜県内病院の薬剤師必要数（令和５年度 山形県薬剤師需給調査より）＞直ちに増員が必要

出来るだけ早期に増員が必要

将来的に増員したい

55 名

48 名

44 名

＜医師偏在是正に向けた具体例＞①

運用の見直し（都市部における研修医の募集定員絞込み・受入人数の大幅削減、シーリン
グ措置の厳格な徹底）② 若手医師が地域に分散される仕組みの創設（都市部で研修を終えた医師に出身大学や出身地の都道府県での勤務の義務付け）③ 令和７年度までとされている大学医学部の臨時定員増の恒久定員化（医師少数県に限定）

山形県担当部署：健康福祉部 医療政策課
健康福祉企画課
74

TEL：023-630-2256
TEL：023-630-3322

病院経営の支援強化に向けた取組みの推進【総務省自治財政局準公営企業室】【厚生労働省医政局、医薬局、保険局】【提案事項】 予算拡充
持続可能な地域医療を提供するためには、物価高騰をはじめとする様々な課題に対応できる安定した病院経営が必要であることから、（１）自治体病院の実態に即した地方財政措置の更なる拡充を行うこと（２）自治体病院で消費税相当額の持ち出しが生じているため、診療報酬で補てんすること（３）物価高騰の影響を随時把握し、状況に応じて診療報酬を適時に見直すなどの支援策を講ずること（４）医療 DX 等の推進に対する財政措置を更に拡充するとともに、オンライ
ン診療が一層促進されるよう医薬品提供に関する要件を緩和すること（５）ドクターヘリ搭載医療機器や設備更新等に係る補助制度及びランデブ
ーポイントの冬季除雪などに対する財政支援制度を拡充すること【提案の背景・現状】○

自治体病院を運営する地方自治体は、地域医療体制を確保するため交付税措
置を大幅に超える多額の繰出を余儀なくされている。
○ 自治体病院は、救急医療、へき地医療など採算のとれない政策的医療を担う場合が多いため、設備投資等の費用が多くかかる。一方で、費用に見合う診療報酬が得られず、支払った消費税相当額を診療報酬で補てんできない状況にある。
○ 医療機関では、物価高騰により経営が圧迫されている。
○ 政府により医療ＤＸ等が推進されているが、その財政支援は十分ではない。
○ 過疎地域等の医療資源の少ない地域において、限られた医療資源を効果的に利用するため、オンライン診療の有効活用が求められている。
○ ドクターヘリ搭載医療機器やヘリポート、格納庫等の各設備について、修繕や計画的な更新が必要だが、これらの費用は国庫補助対象外である。また、本県は、県内全域が豪雪地帯に指定されており、冬季間に使用できるランデブーポイント（全741か所中123か所）の整備や除雪対策が必須となっている。
【山形県の取組み】○

オンライン診療に関しては、医療資源が少ない地域において、令和４年度から
へき地診療所と病院を結ぶモデル事業を実施している。

○

ドクターヘリの安全運航に向け、関係機関間の情報共有や、隣県との広域連携による運用の効率化を図っているほか、各市町村の協力を得ながら、各市町村に１箇所以上は冬季間使用できるランデブーポイントを確保している。

【解決すべき課題】○

地域の医療提供体制を確保するためには、自治体病院の実態に即した財政支援が必要である。

○

自治体病院の消費税相当額の持ち出しを診療報酬で補てんする必要がある。
75

○

医療機関の安定的な経営を継続するため、物価高騰の影響を随時把握し、診療報酬を適時に見直すなどの柔軟な支援が必要である。

○

医療機関が、医療ＤＸの推進やサイバーセキュリティ対策の強化などシステムの機能の高度化を進めるために、補助制度の更なる拡充が必要である。

○

医療従事者の確保が困難な過疎地域において、オンライン診療の活用を進める
ため、限定的に認められている医師又は薬剤師以外の者が行う医薬品の提供について、柔軟に実施されるよう取扱い要件の緩和が必要である。

○

ドクターヘリの運航に支障のないよう、搭載医療機器及び各設備の更新等を対象とする補助制度の拡充が必要である。また、冬季間も使用できるランデブーポ
イント確保のため、除雪等の維持管理に係る財政支援の拡充が必要である。
具体例（自治体病院の経営の実態に即した財政支援）① 自治体病院間の機能分化・連携強化のための新たな経営主体の設立時に際して、不良債務の解消に係る出資への交付税措置の実施《関連事例：西村山地域における医療提供体制》
西村山地域（４自治体病院）の新たな医療提供体制の構築（病院の統合や連携強化等）に向けて検討中。

②

地域の医療提供体制を確保するため、自治体病院の改築整備に伴う旧施設除却への交付税措置の実施《関連事例：山形県立新庄病院》
移転改築により令和５年 10 月１日に新病院を開院したが、今後、旧病院を処分する必要がある。

③ 救急などの不採算部門の運営費や地域医療の中核を担う自治体病院の施設・設備整備等に係る交付税措置の更なる拡充《関連事例：北村山公立病院（３市１町による一部事務組合）》
新病院整備に向け、令和５年８月に「北村山公立病院新病院整備基本構想」を策定。

へき地診療所でのオンライン診療の状況

冬季のランデブーポイントの状況

山形県担当部署：病院事業局 県立病院課
みらい企画創造部 市町村課
健康福祉部 医療政策課
76

TEL：023-630-2119
TEL：023-630-3268
TEL：023-630-3172、3328

安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省保険局国民健康保険課】【提案事項】 予算拡充
国民健康保険制度は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に必要不可欠なものであり、今後も安定的かつ持続的な制度として確立し続けることが必要であることから、（１）地方自治体における国民健康保険事業の安定的な財政運営及び被保険者の保険料負担軽減を図るため、国民健康保険事業への財政支援措置を一層拡充すること（２）子育て世帯の負担を軽減する観点から、子どもに係る均等割保険料を免除すること【提案の背景・現状】○

国民健康保険は、加入者の年齢層や医療費水準が高い一方で所得水準が低く、被用者保険と比べて保険料負担が重いといった構造的問題を抱えている。

○

本県の国民健康保険加入者の半数以上が、医療費が高額となる65歳以上の高齢者であり、加入者の高齢化や医療の高度化による１人当たり医療費の増加が見込
まれ、国民健康保険の財政運営は厳しい状況が続くことが予想される。

○

本県の国民健康保険の保険料負担率は10.9％と被用者保険と比べて3.7～5.3
ポイント高くなっている。

○

加入者１人当たりの医療費は増加していくことが見込まれ、それに伴い本県の保険料も今後上昇することが見込まれる。

○

子どもにも賦課される均等割保険料は、子育て世帯にとって重い負担となっている。令和４年度から導入されている子どもに係る均等割保険料の軽減措置は対象が未就学児まで、軽減割合が均等割保険料の５割となっており、十分なものとは言えない。

【山形県の取組み】○

医療費水準の変動等により、市町村納付金額の急激な上昇が見込まれる場合に、市町村と協議の上で財政安定化基金を活用し、納付金負担の上昇を年度間で平準化するなど、国民健康保険の財政運営の更なる安定化に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

国民健康保険事業の安定的な運営を可能とする財政基盤の確立及び加入者の保険料負担軽減を図るため、国民健康保険への財政支援措置を一層拡充する必要がある。

○

子育て世帯の負担を軽減し少子化対策を推進するため、令和４年度から導入されている子どもに係る均等割保険料軽減措置を抜本的に見直す必要がある。

77

◆各保険者の比較
市町村国保
(山形県)
保険者数

市町村国保
(全国)

被 用 者 保 険
協会けんぽ

組合健保

(全国)

(全国)

共済組合
(全国)

32

1,716

1

1,388

85

21万人

2,537万人

4,027万人

2,838万人

869万人

58.0歳

54.4歳

38.7歳

35.7歳

33.1歳

加入者１人当たり
医療費（R3年度）

41.8万円

39.5万円

19.4万円

17.1万円

16.7万円

加入者１人当たり
平均所得（R3年度）

81万円

93万円

169万円

237万円

252万円

加入者１人当たり
平均保険料（R3年度）

8.8万円

8.9万円

12.2万円

13.5万円

14.2万円

保険料負担率

10.9%

9.6%

7.2%

5.7%

5.6%

（R4.3月末）

加入者数（R4.3月末）

加入者平均年齢（R3年度）（ R3年 度 ）出典：厚生労働省保険局国民健康保険課資料、令和３年度国民健康保険実態調査
令和３年度山形県国民健康保険事業年報※ 保険料負担率：加入者１人当たり平均保険料を加入者１人当たり平均所得で除したもの◆子どもに係る均等割保険料の負担増の状況(山形市在住、年間所得 330 万円の場合）
夫婦２人のみ世帯

夫婦２人・子ども３人世帯73,800 円の負担増
子どもに係る均等割（負担増）

未就学児 14,750 円×１人
就学児 29,500 円×２人保険料負担額391,900 円

保険料負担額465,700 円◆山形県における国民健康保険加入者１人当たり医療費の推移
H30

R1

R2

R3

R4

１人当たり医療費

385,433 円 396,394 円 391,088 円 417,545 円 428,878 円

対前年伸び率

＋1.7％

＋2.8％

△1.3％

＋6.8％

＋2.7％

出典：山形県国民健康保険事業年報

山形県担当部署：健康福祉部 がん対策・健康長寿日本一推進課 TEL：023-630-3278

78

一部新規

がん対策及び移植医療の充実のための支援制度の創設【厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課、難病対策課】【提案事項】 制度改正 制度創設
がん対策と骨髄・臓器移植医療の充実を図るため、（１）がん患者とその家族の生活の質の向上に向け、医療用ウィッグ・乳房補
整具の購入費に対する補助制度及び若者がん患者（１８～３９歳）の在宅療養に要する支援制度を設けること 新規（２）地域のがん医療提供体制の充実に向け、遠隔診断等の技術の進歩を取り入れた「がん診療連携拠点病院」の指定制度へと見直すこと（３）骨髄移植ドナーが骨髄等の提供に伴う検査や入院のための休業等による影響を補う財政支援制度を設けること（４）国の責任において臓器移植を増やすための体制整備を進めるとともに、都道府県臓器移植コーディネーターを複数名設置するために必要な財政支援制度を設けること 新規【提案の背景・現状】○

がん治療に伴う脱毛や乳房切除による外見の悩みは日常生活上の大きな苦痛となるため、医療用ウィッグや乳房補整具などは必要不可欠である。
○ 若者がん患者（18～39歳）の在宅療養にかかる費用は、介護保険等の対象外であるため、全額自己負担せざるを得ず、大きな経済的負担となっている。
○ 医師の地域偏在が見られ、特に、「がん診療連携拠点病院」の要件である「病理医の専従常勤医の配置」を満たすことに苦慮している。一方、「遠隔診断」や「遠隔診療」など、近年の医療技術の進歩により専門医不足の解消が期待できる。
〇 ドナーは、骨髄移植のため10日程度の検査や入院が必要であるが、職場の理解が得られないことや収入減となるため仕事が休めないなどの理由で、提供を辞退する方が多い。
○ 令和５年度に都道府県臓器移植コーディネーターの設置に関する通知が改正され、コーディネーターを複数名設置することが求められているが、そのために必要な財源が措置されていない。
【山形県の取組み】○

がん患者の医療用ウィッグ・乳房補整具の購入経費に対する助成や、若者がん患者（18～39歳）の在宅療養に要する経費の助成を実施している。

○

２次医療圏に設置されている「がん診療連携拠点病院」を中心に、県内どこでも質の高いがん医療を受けることのできる体制を維持していく。

〇

ドナー休暇制度のない骨髄提供者に助成する「骨髄移植ドナー助成制度」を平
成28年度に創設するとともに、県内企業や団体に対しては「ドナー休暇制度」の導入に向けた普及啓発を図っている。

○

臓器移植コーディネーター１名を配置し、県内医療機関に対する研修会の開催などに加え、他県のあっせん事例への支援など幅広く活動している。
79

【解決すべき課題】○

がん患者が、全国どこでも必要な支援を総合的に受けられるようにするには、政府による制度的な支援や、遠隔診断等の先進的な医療技術の導入を促すような「がん診療連携拠点病院」の指定制度の見直しが必要である。

○

新規ドナー登録者数は減少しており、事業の普及促進を図るため、政府において、ドナーが骨髄等の提供をする際の休業等による影響を補う財政支援を行うことが必要である。

○

臓器移植は、自治体の枠組みを超えた対応が必要になることから、国の責任において臓器移植を増やすための体制整備を進めるとともに、都道府県が体制の充実強化を図るための十分な財源を確保することが必要である。

○ 山形県における医療用ウィッグ・乳房補正具の助成実績（市町村助成含む）

医療用ウィッグ
乳房補正具
合計

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

9,431,291

8,148,701

7,736,552

7,199,350-

206,006

224,891

387,974

9,431,291

8,354,707

7,941,443

7,587,324※医療用ウィッグは H26 年度、乳房補正具は R2 年度に助成開始。

単位：円○若者がん患者の在宅療養に関する調査（R5.10）
直近５年間（H30～R4 年度）の利用率 利用に至らなかった主な理由
３２％（相談件数 22 件のうち利用件数７件）

・公的助成がなく、経済的負担が大きいため。
・相談中に亡くなったため。
・症状が悪化し、病院から退院できなかったため。

※対象：県内市町村及びがん診療連携拠点・指定病院〇 骨髄提供ができない理由（日本骨髄バンク調べ） [２０２２年度]
患者理由
3%

ドナー理由の内訳

健康理由以外の内訳「仕事が休めない」等

ドナー理由
97%

○ドナー候補者に選ばれても、６割以上が健康上以外の理由により初期段階で提供することをあきらめている。
○最大（約４割）の理由として、「仕事が休めない」等、都合がつかないことをあげており、移植に至っていない。

山形県担当部署：健康福祉部 がん対策・健康長寿日本一推進課
医療政策課
80

TEL：023-630-3035
TEL：023-630-3328

一部新規

安定的な介護サービス提供のための施策の推進【厚生労働省老健局高齢者支援課、老人保健課、職業安定局需給調整事業課】【提案事項】 制度改正 予算拡充
高齢化の進展により介護の需要が高まる一方、生産年齢人口の減少により、今後、介護人材の確保はさらに困難となることは明白であり、加えて、昨今の物価高騰等による介護事業所経営への影響は甚大で、今後も同様の事態が発生することが考えられることから、（１）全産業平均の賃上げ率と介護事業所の賃上げ率との格差の是正、光
熱費や食材費等の物価の高騰の影響について、介護報酬を適時に見直す等の支援策を講ずること（２）介護職員に係る有料職業紹介事業について、求職者への金銭供与等の規制を強化するとともに、公共職業安定所の機能を充実させること 新規【提案の背景・現状】○

本県では、今後、要介護認定率が高い後期高齢者が増加する一方で、生産年齢
人口が約３割減少することから、2040年時点の介護職員の需給ギャップは約６千人と推計され、介護人材の確保は一層困難になることが見込まれる。
〇 光熱費や食材費の高騰が、介護事業所の経営に大きな影響を及ぼす中、Ｒ６介
護報酬改定では、食費の基準費用額は据え置かれた。安定した介護サービスを確保するためには、物価高騰にも対応できる介護報酬の仕組みが必要である。
○ 公共職業安定所を通しての介護人材確保が困難を極める中、有料職業紹介会
社を利用する事業者が増えている。高額な手数料の負担が大きく、本来、介護職員の処遇改善のために充てられるべき介護報酬が、紹介業者に流出している。
【山形県の取組み】〇 「山形県介護職員サポートプログラム」を策定し、「介護の理解促進」「介護人材の育成・確保」「定着・離職防止」「介護技術・知識の向上」「雇用環境の改善」の５つを柱として関係機関と連携・協働し、人材確保の取組みを推進している。
〇

光熱費、燃料費、食材料費等の物価の高騰の影響を軽減するため、県内の高齢者施設等を対象に山形県高齢者施設等物価高騰対策支援金を交付している。

〇

県内事業所を対象に実態調査を実施したところ、６割の事業所が有料職業紹介事業者の利用実績があり、そのうち６割超の事業所で１年以内に離職している。

【解決すべき課題】〇

近年、臨時交付金や補助金による物価高騰や処遇改善の支援が示されるが、事業者に対し迅速かつスムーズな支援を行うため、機動的に介護報酬に反映される
ような仕組みが必要である。

○

有料職業紹介事業者に対し、求職者への金銭供与の禁止、手数料の上限の設定、一定の雇用期間の確約など規制を強化するとともに、公共職業安定所においては、就労した者へのインセンティブの導入や、若者に注目されやすい発信を強化するなどの改善策が必要である。
81

■ 本県の階層別人口及び介護職員数の将来推計

出典：介護人材需給推計ワークシート（R6.3）

出典：やまがた長寿安心プラン（R6.3）

本県では、後期高齢者が増加する一方、生産年齢人口の減少が進み、2040 年には 5,809 人の介
護職員が不足する。

■ 介護職の有効求人倍率と給与額
所定内給与額（月額）比較

介護職員（医療・福祉施設等）
全産業

全国

山形県

241.7 千円

225.1 千円

318.3 千円

255.8 千円

出典：令和５年賃金構造基本統計
調査
本県における介護職の求人倍率は、他の職種と比較し、人手不足が深刻な状況にある。給与額が低いことがなり手不足の一因となっている。

■ 県内介護事業所における有料職業紹介事業者の利用状況
有料職業紹介業者経由で１年以内の離職者の有無

有料職業紹介事業者の利用実績の有無ある（１～３人）
31%

40%

ある（４～９人）

36%

いる

ある（１０人以上）
10%
3%

16%

いない
64%

ある（不明）
ない

出典：山形県「令和５年度人材紹介業者の利用状況調査」

本県では、６割の介護事業所が有料職業紹介事業者を通して介護職員を採用している。そして、そのうち６割超が１年以内に離職し、転職を繰り返す状況となっている。

山形県担当部署：健康福祉部 高齢者支援課
82

TEL：023-630-3120

一部新規

障がい者もいきいきと暮らせる共生社会の実現【厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部、保険局、老健局】【内閣府 こども家庭庁 支援局】

【提案事項】制度創設

制度改正

予算拡充

障がいの有無にかかわらず、一人ひとりがいきいきと、相互に人格と個性を尊重し支え合いながら、共に地域社会で生活できるようにするため、（１）重度障がい者の全国一律の医療給付制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること（２）医療的ケア児者の家族の負担軽減を図る地方の取組みに対して、事業の実施状況に応じた十分な財政支援措置を講じること 新規（３）介護給付費等の不正利得について、事業者が破産等により返還困難となった場合、市町村が負担することとなっている国庫返還金を免除すること【提案の背景・現状】○ 重度障がい者への医療費助成の水準は、自治体により差が生じている。また、現物支給での医療費助成に対し、国民健康保険の国庫負担金が減額されている。
○ 医療的ケア児等総合支援事業（医療的ケア児支援センターの運営などの自治体の取組を支援）の国庫補助基準額は、医療的ケア児やその家族の支援に要する事
業費の額に関わらず、各県の19歳以下の人口に応じて一律に設定されている。
○ 市町村が事業者から不正利得を回収できない場合、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定により、市町村が国庫返還金を負担する。多額の返還金となれば、財政規模の小さい町村では住民生活への影響が懸念される。
【山形県の取組み】○ 本県では、県と全市町村が協調し、重度障がい者への医療費を助成している。
○ 医療的ケア児を抱える家族や関係者からの相談に対応する「山形県医療的ケア
児等支援センター」を設置するとともに、養育にあたる家族の休息の機会を確保するため、短期受入施設の掘り起こし等を行い、支援体制の充実を図っている。
○ 障害福祉サービス事業者等の指定及び実地指導等を通して、事業者の運営の適正化に取り組むとともに、行政処分を行った場合、県内のすべての事業者等に対して処分概要を通知し、法令順守を徹底するよう指導している。
【解決すべき課題】○ 重度障がい者の医療に政府による全国一律の制度がなく、一方で自治体の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を継続している。
○ 医療的ケア児等総合支援事業の国庫補助基準額は実態と乖離しており、本来の負担割合を超えた超過負担が生じている。政府が全国一律で行う施策に関しては、政府の責任において財源を確実に措置することが必要である。
○ 市町村財政に大きな影響が及ばないよう、事業者の返還困難額について国への返還を免除するなどの制度改善が必要である。
83

＜山形県重度心身障がい（児）者医療＞
対象者
助成内容

身体障害者１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級所持者
重度の障がいを持つ方で、市町村民税所得割 23 万５千円未満の方① 所得税非課税者は医療費の自己負担額を全額軽減② 所得税課税者は医療費の自己負担額を１割に軽減
ただし、上限額を設定（入院：57,600 円、外来：14,000 円）＜国庫負担金の減額調整措置の状況＞（山形県重度心身障がい（児）者医療)（試算、県計）（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

281,409

264,713250,232

213,901＜国庫補助金の充当状況＞（医療的ケア児への支援関係)（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

県事業費

23,83325,61441,041

国庫補助金

5,212

4,312

7,337

（注１）令和４年度は決算額、令和５年度は最終予算額、令和６年度は当初予算額（注２）令和６年度は、家族の休息機会を確保するための短期入所施設の掘り起こし（地域生活支援事業費補助金 3,025 千円を活用）や、支援センターに看護師を新たに配置するなど、支援体制の充実を図る。

直接処遇者研修会の模様（医療的ケア児等支援センターが開催）＜医療的ケア児等総合支援事業の国庫補助基準額＞○ １都道府県あたり 基準額 8,625 千円（定額）→ 事業の実施状況に応じた財政支援が必要〔補助金額＝基準額×1/2（補助率）〕※ 支援センターにコーディネーターを２名以上配置すると、１名あたり 5,044 千円を国庫補助基準額に上乗せ可能。
（配置上限：19 歳以下の人口 23 万人につき１名）※ 本県の 19 歳以下の人口は 16.0 万人であり、国庫補助基準額の上乗せはできない。

＜山形県における医療的ケア児数の推移＞
日常的に人工呼吸器やたんの吸引等の医療的ケアが必要な「医療的ケア児」が増加傾向
（人）
180
150
120
90

137

136

H30.6

R1.6

120

145

165

161

R4.9

R5.9

116

60
30
0
H29.4

R2.9

R3.9

山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課
高齢者支援課84

TEL：023-630-2679
TEL：023-630-3120

地方の少子化克服に向けた支援の拡充【内閣府 こども家庭庁 長官官房総務課】【提案事項】 制度創設 予算拡充
婚姻数・出生数が減少し、少子化が加速している中、それぞれの地方が独
自の創意工夫により結婚支援や子育て環境の充実・整備を進め、少子化の流れに歯止めをかけるため、（１）若者の結婚や子育てへの不安を解消し、プラスのイメージを持てるよう、
全国的な気運醸成を図るとともに、結婚に伴う新生活のスタートを支援する「結婚新生活支援事業」について、補助率を現行の最大３分の２から最
大４分の３へ引き上げること（２）男性の育児休業取得や家事・育児参画のさらなる促進に向けて、男性の育児休業を一定期間義務付ける等の法整備や、育児休業取得促進のための独自制度を実施する企業に対する支援等を行うこと（３）降雪・酷暑等により、子どもが屋外で遊べる期間が限られるそれぞれの地域の特性も踏まえ、屋内型児童遊戯施設をはじめとした子育て支援施設の設置や維持管理に対して新たな補助金等を創設すること【提案の背景・現状】○

県が実施した県政アンケート調査において、「結婚するつもりはない」と回答した未婚者が増加するなど、未婚者の結婚に対する意識が後ろ向きになっており、今後、婚姻数や出生数がさらに減少し、少子化が加速度的に進行する懸念がある。

○

男性の育児休業を一層促進する取組みにより、取得率は、上昇しているものの、依然として女性の取得率との差が大きく、家事・育児の負担が女性に偏っている。

【山形県の取組み】○

若者の結婚観・家庭観を醸成するため、学生等を対象としたライフデザインセ
ミナーを実施しているほか、やまがたハッピーサポートセンターを核とした、Ａ
Ｉマッチングシステムやボランティア仲人によるお見合いサポートなど、結婚の希望の実現に向けた支援に取り組んでいる。

○

ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の取組みの推進など、働きやすい職場づ
くりに積極的に取り組む企業を県が「やまがたスマイル企業」として独自に認定
し、支援や優遇措置等を行っている。

【解決すべき課題】○

次代を担う若者が未来に希望を抱き、結婚に前向きな気持ちを持てるようにするためには、社会全体で結婚や子育てを応援する気運の醸成に、政府をあげて取り組むことが不可欠である。

○

男性の育児休業取得率向上及び取得日数増加のため、育児休業取得を社会全体で応援する気運醸成を図ることが必要である。

○

屋内型児童遊戯施設は、子育て世帯からの強いニーズに応えて市町村が設置・運営しており、子育て環境の向上に大きな役割を果たしているが、その負担が大
きく、財政的支援が必要である。
85◎山形県の婚姻数・婚姻率の推移
8,000
件
6,000

◎山形県の出生数・出生率の推移

婚姻数（山形県）

5.7

9.6
14,000人
12,000 9.2
11,5075.0
10,000

婚姻率（全国）

5.6

4.1

6,897

4.0
3.1

4,000

3,184

出生率(山形県)

6.3
6.0

8,000

5.5

3.0 6,000

5,674

0

0.0

4.0
2.0

1.0 2,00008.0

出生率(全国)2.0 4,000

2,000

10.0

出生数(山形県)

婚姻率（山形県） 6.0

0.0
H7 12 17 22 27 28 29 30 R1 R2 R3 R4

H7 12 17 22 27 28 29 30 R１ R2 R3 R4

出典：厚生労働省「人口動態統計」、山形県「社会的移動人口調査」◎結婚に対する意識
いずれ結婚するつもり
Ｈ30

Ｒ５

18～49 歳未婚者

75.3％

68.7％

男性

76.0％

女性

74.2％

結婚するつもりはない
差

Ｈ30

Ｒ５

差

-6.6

22.4％

31.3％

8.9

65.6％

-10.4

21.0％

34.4％

13.4

72.0％

-2.2

24.2％

28.0％

3.8

出典：山形県「県政アンケート調査」（平成 30 年度、令和５年度）◎結婚新生活支援事業の実施状況◎男性の育休取得率

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度
(見込み)

Ｒ６年度
(見込み)

実施市町村数(35 市町村中)

22

28

29

34

P補助件数(件)

256

377

396

436

補助総額(千円)

84,606

185,155

191,763

221,317

市町村負担額(千円)

29,99463,56964,42373,874100.00

94.20

％

80.00
60.00
40.00
20.00

県内女性
全国女性
県内男性
全国男性

80.20

21.60
17.13

0.00

H25 H26 H27H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4◎県内の主な屋内型児童遊戯施設

出典：厚生労働省「雇用均等調査」

くるんと（長井市）令和５年９月～

もっくる（高畠町）
令和元年７月～コパル（山形市）令和４年４月～

キッズドームソライ（鶴岡市）
平成 31 年 11 月～

さくらんぼタントクルセンター（東根市）

平成 17 年４月～

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 TEL：023-630-2668
86

一部新規

子育て費用の無償化等による子育て世帯の経済的負担の軽減【内閣府 こども家庭庁 成育局】

【提案事項】 制度創設 予算拡充
人口減少や人手不足が深刻となる中、安心して子どもを生み育て、希望に応じて働くことができる環境を整備することは、極めて重要であり、女性の就業促進は、社会的に大きな経済効果をもたらすものであることから、経済的負担が大きい 妊娠・出産や子育てへの支援の充実が必要である。
（１）不妊治療への保険適用によって自己負担が増えることのないよう、負担額の軽減を図ること（２）幼児教育・保育の完全無償化に向け、現在対象となっていない０～２歳児までの保育料の無償化を実現すること。また、保育所等における副食費の無償化を実現すること 新規（３）高校生までの医療費を無償とする全国一律の制度を創設すること（４）放課後児童クラブの利用料軽減制度を創設すること【提案の背景・現状】○ 令和４年４月より特定不妊治療については自由診療から保険適用となったが、従来の補助制度に比べて、自己負担額が増えるケースが発生している。
（山形県内においては、全体の３割程度）○ 「幼児教育・保育の無償化」については、現在、低年齢児が対象外となり、女性の就労継続の阻害要因となっている。
○ 学校給食費の無償化は、「こども未来戦略」に実現に向けて検討すると記載されたが、副食費は触れられていない。学校給食費と同様、保育所等における副食費の無償化に向けた取組みを進める必要がある。
○ 山形県は18歳まで子どもの医療費が一律無償だが、全国ではバラつきがある。
○ 放課後児童クラブについては、政府による利用者負担軽減制度がなく、多子世帯
や低所得世帯にとって大きな負担となっている。
【山形県の取組み】○

令和４年度から不妊治療、令和６年度から不妊検査に係る自己負担額の一部を県単独で助成している。
○ 令和３年度から、市町村と連携して、０～２歳児の保育料無償化に向けた段階
的負担軽減に取り組んでいるほか、多くの市町村で独自に副食費の減免を実施している。
○ 子どもの医療費について、本県では全ての市町村が外来・入院ともに高３まで無償化しており、県はこの制度の２分の１を補助（外来：小３まで、入院：中３まで）している。
○ 放課後児童クラブについては、兄弟姉妹で同時利用している世帯、低所得世帯（要保護・準要保護世帯）に対して、県独自に利用料軽減を実施している。

87

【解決すべき課題】○

子育てのステージにおける経済的な負担に対し、全国一律の支援を強力に行うことで、子どもを持つことに対する子育て世代の不安感を払しょくする必要がある。
○ 女性の労働力率と潜在的労働力率との間には開きがあり、就業希望者が就業できた場合、約５兆円（ＧＤＰの１％弱に相当）の経済的効果をもたらすという意
味からも、保育等の環境整備を早急に進める必要がある。

女性の潜在的労働力率と就業した場合の経済的効果
潜在的労働力＝
労働力人口＋非労働力人口のうち就業希望者
仮に就業希望者が就業できた場合、
161 万人×310.6 万円（女性の平均賃金）＝約５兆円の経済的効果（雇用者報酬総額の増加）が見込まれる。
（ＧＤＰの１％弱に相当）

２つのグラフの差↓
就業希望者（161 万人）（出典）
2022 年労働力調査（総務省統計局）、
2022 年賃金構造基本統計調査（厚労省）

山形県独自の取組み◆不妊治療（生殖補助医療）費助成（Ｒ４～）
・保険が適用される不妊治療に対し、従前の助成額（30 万円）の３割に当たる９万円を県単独で助成
採卵１回につき５万円、胚移植１回につき４万円、精巣内精子採取術１回につき９万円を助成◆不妊検査費助成（Ｒ６～）
・医師が必要と判断し、夫婦で取り組む不妊検査費用に対し、県単独で助成
夫婦１組につき上限３万円（１組の夫婦につき１回限り）を助成◆保育料無償化に向けた段階的負担軽減
・０～２歳児の保育料について、国基準の「所得階層８区分」のうち、無償化されていない
第３及び第４区分（推定年収 470 万円未満）の世帯の保育料の負担軽減を市町村と連携して実施

所得階層区分推定年収

国基準利用料

０～２歳児

0円

全国一律で
既に無償化

①

生活保護世帯②

市町村民税非課税世帯

260万円未満③

市町村民税48,600円未満

330万円未満19,500円④

97,000円未満

470万円未満30,000円⑤

169,000円未満640万円未満44,500円⑥

301,000円未満930万円未満

61,000円⑦

397,000円未満

1,130万円未満

80,000円⑧

397,000円以上

1,130万円以上

104,000円

―

所得割

本県独自に
負担軽減を実施（令和３年９月～）

３~５歳児

全国一律で
既に無償化

政府の動向等を踏まえて検討◆副食費の減免
・県内 32 市町村が独自の減免措置を実施。
（15 市町村が無償化）◆子ども医療費の無償化
・県内全市町村が外来・入院ともに 18 歳まで無償化しており、県は経費の２分の１を補助（外来：小３まで、入院：中３まで）。

◆放課後児童クラブ利用料軽減
・低所得世帯に対する利用料を軽減
・多子世帯に対する利用料を軽減…
…

要保護世帯 10,000 円/月、準要保護世帯 7,000 円/月
２人目 5,000 円/月、３人目以降 10,000 円/月（兄弟姉妹で同時利用している推計年収 640 万円未満の世帯）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 TEL：023-630-2947
88

保育の充実と保育士の処遇改善に向けた施策等の拡充【内閣府 こども家庭庁 成育局】

【提案事項】 制度改正 予算拡充
保育所や認定こども園、放課後児童クラブなどは、学校と同様に子どもの成育に関わる重要な機能を担っており、保育の質の改善や、保育士等の処
遇改善に向けた更なる取組みが必要なことから、（１）保育士等の給与水準の抜本的な引上げを行うこと（２）保育士の配置基準の改善を早期に実現するとともに、障がい児の保育について、保育士配置の実態に沿った財政支援となるよう拡充すること（３）物価高騰の影響が保育所等の運営に及ぶことのないよう物価の動向等を踏まえた公定価格の設定を行うこと（４）放課後児童支援員等の更なる処遇改善を行うとともに、放課後児童ク
ラブの賃借料補助について全てのクラブを対象とすること【提案の背景・現状】○ 保育士の給与水準が低いため、若手を中心に人材が他産業に流出している。
○ 「こども未来戦略」において、４･５歳児の配置基準の改善が明示されたが、１歳児は改善を進めると記載されたのみで、実施時期が示されていない。
○ 障がい児の保育においては、児童と保育士が１対１で対応しているケースが多い。
○ 物価高騰により、食材購入費、光熱水費、除雪費など、あらゆる面で施設の運営コストが上昇している。
○ 放課後児童支援員等は、その多くが年収250万円未満となっている。
○ 放課後児童クラブの賃借料補助は補助創設（平成26年度）以前開所のクラブは対象外となっていることから補助対象に差が生じているほか、本県クラブの多くが補助を受けられていない。
【山形県の取組み】○ 年度途中から育児休業を取得する保育士がいる民間立保育所等が、年度当初か
らあらかじめ代替保育士を配置する場合にその経費を支援することにより、育児休業を取得しやすくし、保育士が働き続けられる職場環境を整備するとともに、キャリアを途切れさせないことで保育士の賃金向上にもつなげる取組みを実施している。
○ 障がい児の保育については、政府の補助対象とならない認可外保育施設・児童館において保育を行う場合に、県単独の補助を行っている。
【解決すべき課題】○ 給与水準に開きがあるため、保育士の他産業への流出が懸念される。また、保育サービスが充実するなか一定の保育士数を確保するためには、潜在保育士の復職を促す必要がある。
○ 安全で質の高い保育の実現には、保育士の配置基準の改善とともに、安定して運営できる公定価格が必須である。
○ 学齢期の児童が安全・安心に過ごせる場所である放課後児童クラブの待機児童を発生させないためには、安定的な運営を行えるよう支援を拡充する必要がある。
89

＜保育士の給与水準＞（単位：月額、円）
保育士
差264,500▲82,200
309,700▲87,300
216,200▲63,800

全産業
346,700
397,000
280,000

全 国
東京都
山形県

（出典）Ｒ５ 賃金構造基本統計調査○ 保育士の給与水準は他産業に比較して依然として低い。

＜保育士の配置基準＞（こども：保育士）
０歳児
１歳児
２歳児
３歳児
４・５歳児

配置基準
３：１以上
６：１以上
６：１以上
１５：１以上 ※２
２５：１以上 ※２

改善内容 ※１
５：１以上※１ こども未来戦略において示されている改善内容※２ 令和６年４月１日施行＜障がい児保育の実態＞○交付税算定基準：障がい児２人に対し、加配保育士１名程度○保 育 の 現 場：23 市町村で交付税算定基準を上回る保育士を配置＜放課後児童支援員等の年収＞
年収

割合

年収

50万円未満50万円～100万円未満
100万円～150万円未満
150万円～200万円未満
200万円～250万円未満

3.44％
16.27％
28.72％
14.32％
14.70％

250万円～300万円未満
300万円～350万円未満
350万円～400万円未満
400万円以上
無回答・回答無効

⇓

割合
7.86％
4.14％
1.59％
2.98％
5.97％

（出典）Ｒ３ 全国学童保育連絡協議会調査○年収 250 万円未満が 77.45％を占めている。

＜放課後児童クラブの実施場所の状況＞○県内 342 施設のうち、81 施設が民家・アパート等で実施。
○このうち、賃借料補助を活用できた施設は 19 施設にとどまる。
活用できない62施設：賃借料を保育料に転嫁することは難しく経営が不安定

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 子ども成育支援課
90

TEL：023-630-2117

一部新規

困難を有するこども・若者に対する支援の充実【内閣府 こども家庭庁 支援局】

【提案事項】 予算拡充

制度創設

未来を担うこども・若者が、誰ひとり取り残されることなく、安心して成長できる環境を確保し、社会で自立・活躍できるよう、総合的な支援の拡充・強化が必要であることから、（１）社会的養護施設における養育機能強化に向けた職員配置基準の抜本的見直しを図ること 新規（２）児童養護施設入所児童等が自立するために必要な運転免許取得や進学時の制服購入費、就職活動等に対する財政支援の充実を図ること（３）こども・若者やその家族が、より生活に身近な場所で相談できるよう、基礎自治体に対し「子ども・若者総合相談センター」の設置促進に向けた財政的支援を行うこと（４）子ども食堂などの自発的で多様な子どもの居場所づくりの活動を促進するため、地域の実情に応じた事業展開が可能となるよう柔軟な財政支援
新規を行うこと【提案の背景・現状】○

児童養護施設等において、虐待を受けた児童や障がい等のある児童など、心理的なケアや個別対応が必要な児童が増加している。
○ 児童養護施設等の退所児童のうち約３割が、県外で就職している。
○ 子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者総合相談センター」については、全国の地方公共団体では6.1％の設置にとどまっている。こども・若者を取り巻く環境は複雑で多様化しており、身近な相談窓口の設置が求められている。
○ 子ども食堂等の既存の関連事業への支援は、対象者や支援内容等により細分化されており活用しづらい。財政基盤の弱い団体が多く財政支援へのニーズが高い。
【山形県の取組み】○

施設入所児童等が社会における基礎的習慣等を身に付けるための生活指導費や義務教育学校に通う児童の制服代などを県単独で助成している。
○ 施設入所児童等の運転免許取得や進学時の制服代等に県単独で助成している。
○ ＮＰＯ等と協働して、県内８カ所において「子ども・若者総合相談センター」を設置し、こども・若者からの多様な相談支援ニーズへの対応を行っている。
○ 令和元年度から県の独自の補助金を創設し、子ども食堂等の運営経費に対する助成を行っている。
【解決すべき課題】○

児童の特性に応じた個別支援や専門的支援のため、施設等の職員体制の更なる充実が必要である。
○ 施設入所等児童の進学・自立のために県が行っている運転免許の取得、入学納付金や制服代、社会的習慣を身に付けるための生活指導などの支援に加え、就職のための活動経費や引越し費用などに対する支援の更なる拡充が必要である。
○ 困難を有する子ども・若者の相談支援の潜在的なニーズは高く、また多様化しており、市町村が地域の実情に応じて「子ども・若者総合相談センター」を設置するため、人材確保や運営経費に係る支援が必要である。
○ こどもの居場所づくりは自発的で多様な活動である一方、支援の枠にはまりづ
らく寄付等の善意に支えられているところが大きいため、柔軟な財政支援が必要。
91

入所児童に占める障がい等がある児童の割合（児童養護施設）
山形県 R5.2.1 現在
障がい等あり33%

３人に１人に障がい等がある※入所児童に占める被虐待児の割合は年々増加している。

■虐待を受けた児童等への対応職員の配置基準（現行：児童養護施設）
種別

内容

個別対応職員１名分のみ財政措置あり

心理療法担当職員

心理的ケアが必要な児童 10 名以上の施設に配置

医療的ケアを担当する職員

医療的ケアが必要な児童 15 名以上の施設に配置（2 名まで財政措置あり）（看護師１名分のみ財政措置あり）（提案）
施設規模などの実情に応じた柔軟な職員配置を可能とするとともに、障がいなど配慮が必要な児童への対応を強化するための新たな職員配置基準及び財政支援の創設■施設入所児童等のための県独自支援
支援費目①生活指導訓練費

内容
生活指導に要する経費：小学生 700 円、中学生 1,000 円②保育所等入所費

里親委託児童等の保育所等入所経費：上限 6,000 円/月③義務教育学校制服代

義務教育学校の制服購入費：上限 50,000 円④私立高校等の入学時納付金

入学納付金の 2/3（上限 193,000 円）⑤自動車免許取得経費

自動車教習所の入校及び免許取得経費（上限 300,000 円）■山形県子ども・若者総合相談センターにおける支援の状況
山形県子ども・若者総合相談センター設置状況○主な支援内容
・相談窓口の開設、面接相談、出張相談等の実施・困難を有する若者の居場所づくり
・多様な社会体験活動機会の提供
・家族を対象とした家族会等の交流機会の創出（ ）地域毎の設置数

（１）

等

（２）

相談件数等の推移
令和５年度

令和３年度

令和４年度

相談件数

4,351 件4,086 件5,244 件

居場所利用人数

5,572 人5,604 人6,342 人(R5.4～12)（３）（２）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 子ども家庭福祉課 TEL：023-630-2259・2267
多様性・女性若者活躍課 TEL：023-630-2694
92女性活躍に向けた総合的な施策展開【内閣府 男女共同参画局 総務課、推進課】【厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課】【提案事項】 制度創設 制度改正 予算拡充
人口減少や人手不足に伴い、社会活力の低下が懸念される中、女性も活躍できる環境づくりに向けて、実効性ある施策の展開が重要であるため、（１）女性の正社員化や女性管理職の登用拡大などにより、中小企業・小規
模事業者における女性の活躍を推進し、女性の賃金向上、男女間賃金格差の解消を図ること（２）無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の弊害を軽減するため、取組み事例集やガイドライン作成・活用等による意識啓発など、具体的対応策を講じること（3）若年女性の地方定着・回帰策検討に向け地域の実情を踏まえ各都道府県の比較ができるよう各種既存統計の見直しを一層進めること（４）上場企業における女性役員比率に係る数値目標の設定など、女性登用の加速化に向けた取組みが強化されている状況を踏まえ、「女性活躍推進法」の更なる取組みや「政治分野における男女共同参画推進法」の実効性ある取組みを強力に進め、政治・経済分野における女性の政策・方針決定過程への参画を加速すること（５）地域女性活躍推進交付金による支援の拡充・継続を図ること【提案の背景・現状】〇 男性と比較し女性の非正規雇用労働者の割合が高い。そして、一般労働者の賃金においても男女間で差がある。
〇 女性の管理職比率は２割以下にとどまるなど、女性活躍が進まない背景として、社会全体に残る固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みがある。
〇 女性活躍に関するきめ細かい調査結果の公表・分析等がなされていない。
〇 「ジェンダー･ギャップ指数2023」が146カ国中125位と低迷し、特に経済分野が123位、政治分野が138位と、国際社会で大きく後れをとっている。
〇 2023年６月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、企業における女性登用を加速化するための重要かつ象徴的な第一歩として、プライム市場に上場する企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とする等の目標を掲げている。
○ 「クオータ制※」（世界 の 118カ国、OECD加盟国の８割以上で導入済） などにより政治分野
における男女間格差の是正を進める諸外国との差が拡大している危機的な状況。
【山形県の取組み】○ 県独自の支援金により、女性非正規雇用労働者の賃金向上及び正社員化の取組みを進めている。
〇 男女共同参画の視点を踏まえた広報を促進するため、リーフレットを作成し、周知することにより、アンコンシャス・バイアスに関する気づきを促している。
〇 県内でいきいきと暮らし働く女性を取り上げたロールモデル集を作成し、若年女性の定着・回帰に向けた意識醸成を図っている。
〇 地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の現状や課題に応じた女性活躍推進のためのセミナー等の開催、相談機能の強化やピアサポート等を実施している。
※政党等の候補者数や議員数における男女の割合を一定に設定する制度（法的に割合を義務付けるものから、団体の自主的な努力目標とするものまで導入国により制度詳細はそれぞれ異なる）。

93

【解決すべき課題】○ 女性の労働力率と潜在的労働力率との間には開きがあり、就業希望者が就業できた場合、約５兆円の経済的効果をもたらすという意味からも、女性が正社員で働き続けられるための多様で柔軟な働き方を取り入れた就労環境の整備や女性管理職の登用拡大など、女性活躍の一層の推進が必要である。
○ 「家事・育児は女性がするもの」といった固定的な性別役割分担意識を解消する
ため、男性による育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等を含めた、アンコンシャス・バイアスへの理解を促す具体的な対応策が必要である。
○ 地域の実情に応じた女性施策を展開していくための実態把握として、既存統計
を性別・都道府県別等の単位でも把握・分析し、公開していく必要がある。
○ 政策・方針決定に男女双方の意見を公平・公正に反映するため、女性も政治・経済分野に参画しやすい環境整備と機運醸成が必要である。
〇 地域における女性活躍の促進のため、また、困難や不安を抱える女性に対応するため、財政支援の拡充・継続が必要である。
■ 女性の就業希望者が全て就業した場合の経済効果■ 男女間賃金格差

女性の就業希望者（女性の潜在的労働力人口と労働人口の差）

161 万人

仮に就業希望者が就業できた場合、
161 万人×310.6 万円（女性の平均賃金）

全
国

＝約５兆円
の経済的効果（雇用者報酬総額の増加）が山
形見込まれる。
（ＧＤＰの１％弱に相当）（出典）
厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」■男性は仕事、女性は家庭という性別による固定的な役割分担意識に反対の割合（男女計）60 □企業における女性管理職割合（課長相当以上）◆男性育児休業取得率

48.1

R7 目標
◆ 30%国□ 21%県

52.2

35.2

40

％

女性管理職の割合は微増

30

10

平均勤続

男女間

年齢

年数

賃金格差

男性

350,900 円

44.6 歳13.8 年（男=100）

女性

262,600 円

42.6 歳

9.9 年

74.8

男性

281,400 円

44.9 歳14.8 年（男=100）

女性

220,900 円

43.7 歳11.7 年

78.5■ 性別役割分担意識
依然として性別役割の意識や慣習が根強い■ 本県における女性管理職割合と男性育児休業取得率20

平均（所定内給与・月額）

出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」

総務省統計局「令和４年労働力調査」

50

一般労働者の賃金

13.8

12.5

2.1

2.1

3.4

H26

H27

H28

14.8

14.6

14.6

15

１位 育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきでない（男性 33.8％、女性 33.2％）
２位 組織のリーダーは男性の方が向いている（男性 26.1％、女性 20.9％）
出典：R4 性別による無意識の思い込み（ｱﾝｺﾝｼｬｽ・ﾊﾞｲｱｽ）に関する調査研究／内閣府

仕事や暮らしで女性が感じている違和感（山形県）

21.6
13.9

性別役割分担意識（職場）（全国）

16

15.8

１位 女性への家庭責任の偏り（63％）
２位 狭いコミュニティによる息苦しさ（54％）

3.9

5

H29

H30

6.7

0
R1

8.1
R2

15.1 15.4

３位 「男性だからこうあるべき、これは女性の仕事」といった固定観念や慣習（52％）

R3

R4

R5

出典：山形県労働条件実態調査、令和元年度ワーク・ライフ・バランス、
男女共同参画及び女性活躍に関する県民意識・企業実態調査（山形県）

出典：R3 山形県の女性の暮らし方、働き方に関するアンケート調査／山形県■ 投資判断における女性活躍情報の活用状況■ OECD 加盟国におけるクオータ制の導入状況【クオータ制を導入している国】

韓国、イスラエル、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、
カナダ、コスタリカ、チリ、コロンビア、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロベニア、スペイン、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランド、
スロバキア、トルコ、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、
ルクセンブルク、オランダ、スイス、アイスランド、アイルランド、
リトアニア、ノルウェー、スウェーデン、英国【クオータ制を導入していない国】

約３分の２の
機関投資家等が情報を活用【女性活躍情報を活用する理由】
・企業の業績に長期的には影響がある情報と考えるため（75.3％）
・企業の優秀な人材確保につながると考えるため（46.9％）

日本、アメリカ合衆国、フィンランド、デンマーク、エストニア、ラトビアOECD 加盟 38 カ国中、32 カ国で導入済み（84.2%）
出典：令和２年３月内閣府男女共同参画局「令和元年度諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究
報告書」

出典：令和５年４月内閣府男女共同参画局「ジェンダー投資に関する調査研究報告書」

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 多様性・女性若者活躍課 TEL：023-630-2262
産業労働部 雇用・産業人材育成課
TEL：023-630-3117
94