国際環境研究協会ニュース
AIRIES NEWSCONTENTS
１ 協会業務報告
２ 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
温暖化対策最前線（35） 令和６年度事業の紹介
村木 正昭（統括プログラムオフィサー）
３ 業務報告0

協会業務報告

徳田博保（専務理事）

今では珍しくないかもしれませんが、ついにコロナにも出しておきます。」と言い、診察はあっという間に終了

感染しました。ワクチンは 7 回接種していましたが、最後しました。の接種から１年が経過していたため、免疫が薄れてい支払いは機械で済ませ、処方箋を持って近くの薬局たのかもしれません。に向かいました。薬局では、特に警戒されることもなく、土曜の朝、突然の発熱に見舞われ、近くのクリニック普段通りの対応で少し拍子抜けしました。待合室で待に電話しました。歩いて５分の距離でしたが、車で来るっていると、若い薬剤師が特に感染を気にする様子もなよう指示されました。到着するとすぐに、防護服に身を包く調剤室から出てきて、飲み合わせに問題がないことをんだ高齢の院長が現れ、窓越しに鼻の粘液を採取しま丁寧に説明してくれました。

した。しばらくして、コロナ陽性と判明し、解熱鎮痛剤の今回の経験で、コロナ感染者への対応が医療機関カロナールと血中酸素濃度を測定するパルスオキシメごとに大きく異なることを実感しました。その差は、年齢ーターを渡されました。支払いは後日で構わず、また、熱や経営方針によるものかもしれません。

が上がったり酸素濃度が下がったりした場合は、コロナ

ちなみに、最初のクリニックにはワクチン接種の際に治療薬のゾコーバを服用するとよいと言われました。たしか行ったことがありませんが、そのたびに厚労省のコだし、ゾコーバを持っているクリニックはほとんどないた

ロナ対応への批判を耳にしました。ゾコーバを処方してめ、必要な場合は総合病院に行くようにとのことでした。

くれた医院でも、リフィル処方箋などを引き合いに厚労熱がさらに上がった場合に総合病院まで行くのは大省批判を聞きました。環境行政についても同様に、多様変だと思い、定期的に通っている駅前の医院に確認し化する環境問題に対して、以前にもまして様々な意見がたところ、処方箋を出せるとの返事でした。最初のクリニ多岐にわたるようになっているのでしょうか。

ックでも処方箋は出せたはずですが、院長は、「ゾコーさて、協会の主要業務ですが、地域共創・セクター横バは保険適用でも 1 万 6 千円近くかかる」と強調して断型カーボンニュートラル技術開発実証事業についていました。ゾコーバは症状が出る期間を 24 時間短縮では、令和 6 年度予算の 2 次募集が 6 月 28 日に締めきるものの、重症化リスクを下げる効果はないとされて切られ、8 月下旬から 9 月上旬にかけ審査が行われまいるため、勧めなかったのかもしれません。

す。環境研究総合推進費は、トップダウンの大型研究でゾコーバを処方するという医院の近くの大型駐車場ある戦略研究開発プロジェクトの形成等に向け、プロジは混雑していましたが、なんとか駐車し医院に向かいまェクトリーダー候補者、テーマリーダー候補者による検した。到着するとすぐに、公衆電話ボックスのような隔離討が進められています。また、環境研究・環境技術開発室に案内されました。少し待つと、顔馴染みの中年医師の推進戦略案に対する意見募集（パブリックコメント）が普段の診察着で来て扉を開け、「ゾコーバを出しておが 6 月 24 日から 7 月 7 日まで行われています。

きますね。ロキソニンと胃の粘膜保護のためのムコスタ

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技けでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援術開発・実証事業（一部、国土交通省・農林水産省連する。

携 事 業 ） 」 の 事 業 概 要 （ https://www.env.go.jp/

本稿では「令和 6 年度地域共創・セクター横断型カcontent/000156395.pdf）に「令和６年度地域共ーボンニュートラル技術開発実証事業（一次公募）」に創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実おける“公募対象枠・分野等”、“採択審査”及び“プロ証事業」の事業目的が以下の様に記載されています。

グラムオフィサーの役割”について説明します。

『2030 年度までの温室効果ガス 46%削減、2050 年

１．公募対象枠・分野等

までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフ

公募対象枠は下記の（１）と（２）です。公募要領のラの刷新も含めた社会実装につながる技術開発・実証「２．公募対象枠・分野等」からの抜粋を以下に示しまが必要。また、ゼロカーボンシティ宣言都市等におけるす。

先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、自然とも共生し脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある（１）地域共創・セクター横断型テーマ枠

地域社会を構築することが重要です。そこで地域に根脱炭素化を目指す地区のニーズに対応すべく、地域差し、かつ分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭ごとの特有の課題や共通の課題を各地域の特性を活素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創のかしながら解決を図るとともに、身近なところから国民技術開発・実証事業を実施することを目的とする。』にも脱炭素化に向けた意識を醸成するべく、イノベーシ
ョンの迅速な社会実装を支援することを目指します。令また、「令和 6 年度地域共創・セクター横断型カーボ

和６年度は、特に以下のテーマについて重点的に実施

ンニュートラル技術開発実証事業（一次公募）」の公募します。

要領（https://www.env.go.jp/content/000187「気候変動×住宅・建築」

364.pdf ）の「２．公募対象枠・分野等」に記載されて新築 ZEH・ZEB についての取組が一定程度進めらいる地域共創・セクター横断型テーマ枠とボトムアップ

れる一方で、住宅・建築物の大半を占めるストック対策型分野別技術開発実証枠に対応する２つの取組も事においては、各地域によっても必要な対策が異なるなど、業内容に以下の様に記されています。

個別の対応が必要となり、更なる技術開発が必要とな● 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技っています。例えば建材一体型太陽光発電システム等術の開発・実証の次世代太陽電池の用途開発・実用化等による更なる農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ再エネ導入の拡大や、ストックの省 CO2 改修技術や共化等、新たな社会インフラの整備のため、 関係省庁と同住宅向け技術の開発、ヒートポンプ給湯器等の高性の連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題能化、低コスト化、寒冷地対応の促進等、高効率な省エ設定を行う。

ネ機器の開発等によるエネルギー消費量の削減が必● 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証

要になります。また、住宅・建築物全体での省エネルギ

各分野における CO2 削減効果が相対的に大きいもー・省 CO2 を促進するためには、エネルギーの使用状のの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だ

況を把握し、見える化や CO2 診断等のフィードバックを行うこと、住宅・建築物の快適性や生産性を確保しつつ、2

機器・設備について最適な運転の支援を行うエネルギ

消型エネルギーシステムの構築・開発から変りました。

ー管理システムの導入を促進することが必要です。さら「気候変動×地域交通」に、グリッドと協調することで電力消費を効率化し、調整

運輸部門においては、CO2 排出量の大半は自動車に力を提供することにより地域の再エネ導入拡大に寄与よるものであり、既に様々な取組がなされている一方、するビル・工場等の開発が重要となっています。そこで、製品寿命が長い鉄道や航空機、船舶等の輸送手段に令和６年度においては、上述のような「気候変動×住おいては、早期に省エネ化やゼロエミッション化を行わ宅・建築」に資する技術の開発・実証を重点的に支援しなければ、2030 年度や 2050 年における目標の達成ます。

は困難となります。

「気候変動×農林水産・自然」

製品寿命が長い船舶においてゼロエミッション船舶

地域の未利用資源であるバイオマスを活用すること導入の検討は必要である一方、実際の運航面での課は、農林水産業の活性化に貢献する等の利点がありま題は多く、実証を積み上げることが重要となります。また、す。その一方で、原料の特性や収集・加工等にかかるコ例えば船舶の動力を電力に変更するには、電力供給のスト等の要因により、バイオマスの種類によっては利用方法やタイミングの運用面の他、電力供給を行う設備が十分に進んでいないという課題があります。また、家の普及といったインフラ整備も同様に必要になるなど、畜排せつ物と下水汚泥等の組合せによるメタン発酵の導入後の運用面の検討も必要となります（特に旅客船促進や、もみ殻等未利用系バイオマスと木質バイオマス

や RORO 船においては地域の交通の足やモーダルシの混焼等の混合利用によるバイオマスの利用拡大には、フトを担うことから定時制が強く求められていることから、原料に応じた設備の最適化や発酵残渣の有効活用に新たな動力の導入に慎重になりゼロエミッション船舶の係る技術開発が求められています。

導入に向けた取組が遅れることが懸念されます。）。さら

また、農林水産業の基盤となる生物多様性は、遺伝に、既存のディーゼルエンジンの仕様を変更せずに資源としての価値を有するとともに、その構造を工学応CO2 排出量を削減する方法として、バイオ燃料の活用用する生物模倣（バイオミミクリー）によって高効率性能も期待されているところです。そこで、令和６年度におい等のイノベーションの源泉となります。逆に、生物模倣にては、上述のような「気候変動×地域交通」に資する技よるエコプロダクトは自然の恩恵の価値に関する気づき術の開発・実証を重点的に支援します。

を与え得る技術領域でもあります。
例えば、原料確保においては地域内で利用率の低い（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

バイオマス原料を安定的かつ持続的に調達する技術、「地域循環共生圏」の構築及び脱炭素社会の実現

エネルギー利用においては発電だけでなくエネルギーに向け、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、効率の高い熱利用に係る技術の開発等が期待されま

公募対象分野で説明する「交通」、「住宅・建築物」、す。また、生物模倣による革新的な省 CO2 技術等の開「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環資源」及び発も求められます。そこで、令和６年度においては、上述「社会システム革新」の各分野の対象事例におけるのような「気候変動×農林水産・自然」に資する技術のCO2 削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等開発・実証を重点的に支援します。の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進ま昨年度の「気候変動×農山漁村」から「気候変動×ない技術開発・実証を対象として公募を行います。

農林水産・自然」にテーマ名が変わるとともに重点的な支援対象も以下に示すように、昨年度の農山漁村の資（３）公募対象分野

源や設備を高度に活用するこ

公募対象分野は上述の（２）ボトムアップ型分野別技とによる調整電源やベースロ術開発・実証枠で説明しましたように「交通」、「住宅・ード電源の脱炭素化、再生可建築物」、「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環能エネルギーの導入拡大や効資源」及び「社会システム革新」の５分野で各分野の率的な利用に向けた地産地対象事例を表１に示します。
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表 1：令和６年度 公募対象分野と対象事例

公募対象分野交通

対象事例
運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とする分野です。
今後の普及が期待される電気自動車（ EV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）等の普及促進・性能向上や、鉄道、船舶等のエネルギー等効率向上技術及びこれら実用化に必要な交通システムの脱炭素化インフラ・オペレーション技術開発・実証等を対象とします。

住宅・建築物

家庭、業務その他部門における建築物の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とする分野です。建築物の断熱性能の向上や設備機器の省エネ化、再生可能エネルギーの導入等、住宅やオフィスにおけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等を対象とします。

再生可能エネルギー太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入促進のための技術開発・実証等を対象とする分野です。太陽光発電等のエネルギー変換効率・耐久性・経済性の向上や再生可能エネルギー由来水素から発電する燃料電池の高性能化技術開発・実証等を対象とします。

バイオマス・循環資源廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証を対象とする分野です。収集方法・製造方法等を含めた廃棄物系バイオマス利用システ
ム全体の低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証等を対象とします。

社会システム革新

エネルギーインフラ、情報インフラ、物流等の CO2 排出源となっている社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とする分野です。水素・バッテリー・蓄熱による蓄エネ技術や IoT、AI、ビッグデータ解析等により自律分散化・高効率化・省資源化等高度な脱炭素化社会システム革新技術の技術開発・実証を対象とします。

２．採択審査「令和 6 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュ

排出削減技術を生み出して実社会に普及させていくこートラル技術開発実証事業（一次公募）」は、令和６年とが重要であり、ヒアリング審査における表２に示す審

１月９日(火)～２月７日(水)１５時までの間、実施されま

査項目①～⑧はこれに対応しています。審査項目①～した。採択審査は各分野に外部専門家から成る専門委
表 2：令和 6 年度審査項目

員会を設置し、（１）地域共創・セクター横断型テーマ枠
及び（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠のい年度

ずれの枠についても、応募時に選択いただいた公募対①

技術課題の妥当性

象枠・分野を参考に、いずれかの分野の専門委員会に②

技術的意義おいて審査を実施します。応募課題については、各種要③

政策的意義件の確認、行政的観点からの評価等について書面によ④

目標設定･達成可能性る事前審査を行った上で、専門委員会によるヒアリング⑤実施体制･実施計画

審査の対象となる課題を選定します。2030 年度に⑥技術の事業化･ 普及の見込み46％削減、更には 2050 年までにカーボンニュートラル

⑦

事業化体制とする我が国の目標を実現するためには、優れた CO2

⑧

総合評価

4項 目

⑧は昨年度と同じですが、「⑥技術の事業化･ 普及の審査結果は 10 点満点の評価点で示され、問題ない見込み」の確認事項に係る次の一文「普及による社会水準（採択しても良い水準）を６点とします。評価点の全体での CO2 削減効果が相当程度見込まれるか。又算出に当たっては、①～⑦（10 点満点）の平均及び⑧は、地域資源を有効活用すること等を通じて地域の課（10 点満点）のそれぞれの２分の１を合計します｡また、題を解決し、地域の CO2 削減に貢献できる優良事例で技術開発経費の妥当性についても別途評価されます。

あり、将来的に同様のモデルが類似地域に水平展開さ書面による事前審査とヒアリング審査を経て、表 3 に示れることが見込まれるか。」のうち、今年度は下線の部

す７つの採択課題が決定されました。その抜粋を以下に分が追加されました。これは地域ごとの特有の課題や示します。

共通の課題を各地域の特性を活かしながら解決を図る（https://www.env.go.jp/press/press_03028.hとともにイノベーションの迅速な社会実装を支援するこtml）とを目指すとする、地域共創・セクター横断型テーマ枠に対応するものです。
表 3：令和 6 年度 採択課題
対象枠・分野等
ボトムアップ型分野別技
術開発・実証枠
ボトムアップ型分野別技
術開発・実証枠

代表事業者
株式会社愛研化工機

株式会社赤阪鐵工所

地域共創・セクター横断型テ ーマ 設定 枠「 気候術開発・実証枠

染色繊維工場に最適な分散型創エネルギー排水処理システムの事業化実証研究開発
舶用メタノール DF エンジン用メタノール噴射および燃焼機構の開発
普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現

井本商運株式会社

変動×地域交通」
ボトムアップ型分野別技課題名する汎用プラグインハイブリッド電気推進船（PHEV）プラットフォームの開発と実証

株式会社川崎技研

中小規模廃棄物処理施設向けガス改質による炭素回収率向上技術の開発及び発電利用

地域共創・セクター横断型テ ーマ 設定 枠「 気候タイガー魔法瓶株式会社

ステンレス密封長寿命不燃真空断熱パネル技術開発・実証

変動×住宅・建築」
ボトムアップ型分野別技
術開発・実証枠

東レ株式会社

地域共創・セクター横断型テ ーマ 設定 枠「 気候NanoSuit 株式会社

変動×農林水産・自然」

清涼飲料水製造工程の CO2 排出量削減に向けた高耐熱分離膜モジュールの技術開発・実証
生物模倣を活かした革新薄膜による食品ロス削減とモーダルシフトの実現の社会実装事業

３．プログラムオフィサー（PO）の役割
公募要領の「3．応募要件及び実施体制」に PO につプログラムオフィサーは事業管理の観点から、事業の進いて以下の記載があります。

捗状況の確認、評価結果の反映状況のフォロー等を行『令和６年度に実施する地域共創・セクター横断型カーって、必要に応じ事業計画等に対して指導・助言を行いボンニュートラル技術開発・実証事業の仕組みや各課ます。したがって、事業の実施に当たっては、事業に関す題の実施計画等を熟知した、専任のプログラムオフィサる情報をプログラムオフィサーと逐次共有するなど連携

ーを事業ごとに環境省及び事務局において配置します。

を図ることが求められます。』
5図１：採択後のスケジュール

図 1 に採択後の事業実施に当たってのスケジュール① 交通分野：4 件

例（公募要領）を示しますが、年度初めに実施されるキ② 住宅・建築物分野：4 件

ックオフミーティングや年度に２、３回実施される検討会③ 再生可能エネルギー分野：7 件を中心に上述の業務を遂行します。令和 6 年 6 月時点④ バイオマス・循環資源分野：8 件

で国際環境研究協会では、技術開発経歴や事業化経⑤ 社会システム革新分野：4 件

歴のある 8 名の PO（5 名の分野担当 PO、各 1 名の知財 PO、事業 PO、統括 PO）を配置して対応していま

次号より、分野担当 PO が継続課題について分野横す。

断的、または分野ごとに紹介する予定です。また、過去

分野担当の分野は前述の採択審査時の分野に対応に実施された事業の詳細および現在進行している事業しており、以下に前述の一次公募で採択された 7 課題の 概 要 は 、 環 境 省 のWeb

サ イ トと継続する 20 課題の合計 27 課題の各分野での課題(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_f数を示します。

unds/db
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fu
nds/db_current/)でご覧いただけます。

協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/4(火)：CO2 対策事業 知財打合せ（Web 会議）

21(金)：推進費制度 第 2 回戦略研究プロジェクト(II)形成支5(水)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

援検討会を開催（AP 虎ノ門・Web 会議)

7(金)：推進費制度 環境省打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議)

24(月)：創立記念日

11(火)：推進費制度 第 2 回戦略研究プロジェクト(I)形成支推進費制度 企画委員会座長説明（Web 会議）

援検討会を開催（AP 虎ノ門・Web 会議)

推進費制度 環境省打合せ（Web 会議）

12(水)：社員総会及び臨時理事会を開催（イイノホール＆カン

推進費制度 行政ニーズ PA 意見交換会（追加提案）

ファレンスセンター）（環境省）

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

26(水):CO2 対策事業 検討会及び実証見分（福岡）

13(木)：PD,PA,PO 情報交換会（ステーションカンファレンス

28(金)：推進費制度 事後次評価ヒアリング（安全確保）を傍東京)を開催

聴（ＥＲＣＡ及びＷｅｂ会議）

14(金)：CO2 対策事業 検討会を開催（Web 会議＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・評価検討業務

17(月)：CO2 対策事業 知財打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業：地域共創・セクター横断型カーボンニュート

18(火)：CO2 対策事業 知財打合せ（Web 会議）

ラル技術開発・実証事業

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：https://www.airies.or.jp

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