平成２６年第１回定例会予算審査特別委員会全体会（健康福祉委員会所管）会議録
平成26年３月10日
10時00分～15時37分
全員協議会室
出席者氏名
山形 金也 委員長
大塚 弘史 委 員
深沢 幸子 委 員
滝沢 健一 委 員
伊藤 悦子 委 員
横田 美博 委 員
大竹
昇 委 員
北澤
満 委 員
鴻巣 義則 委 員
川北 嗣夫 委 員
桜井 昭洋 委 員

椎塚 俊裕
山宮留美子
後藤 光秀
坂本 隆司
糸賀
淳
油原 信義
後藤 敦志
寺田 寿夫
近藤
博
曽根 一吉
大野誠一郎

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

オブザーバー出 席 者 氏 名岡部 洋文 議 長
執行部説明者
市長
健康福祉部長
健康増進課長こ ど も課長

中山 一生
加藤 幸生
伊藤 治男
矢口とし子

副 市 長
保険年金課長
社会福祉課長
高齢福祉課長

長岡 一美
大竹 健夫
渡邊 正一
本谷 壽一

事 務 局
局
長
総務Ｇ主幹

佐藤 久雄
塚本 裕紀

総務Ｇ副主査中根 正世

議題
議案第38号
議案第39号
議案第42号
議案第43号
議案第44号
議案第45号

平成26年度龍ケ崎市一般会計予算（健康福祉委員会所管事項）
平成26年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算
平成26年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算
平成26年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算
平成26年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
平成26年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算1

山形委員長ただいまから予算審査特別委員会を再開いたします。
本日は，健康福祉委員会の所管事項について説明と質疑を行いますが，本委員会の運営に当たりましては，前回申し上げたとおりでございますので，よろしくお願いいたします。
なお，執行部におかれましては，答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また，本日の健康福祉委員会所管事項の質疑につきましては，一般会計予算及び特別会
計予算合わせて１人30分の持ち時間の範囲で，通告順に沿って進めてまいりますので，発言に際しましては，議員，執行部ともに挙手をされますようお願いいたします。
それでは，これから予算審査特別委員会の健康福祉委員会所管事項の審議に入ります。
議案第38号 平成26年度龍ケ崎市一般会計予算の健康福祉委員会所管事項についてを議
題といたします。
執行部から項目に沿ってご説明願います。
加藤健康福祉部長。
加藤健康福祉部長
改めまして，おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは，健康福祉部所管の一般会計予算についてご説明申し上げます。
大づかみな話をしますと，所管する予算でございますが，民生費のほぼ全部，それと保健センター関係が衛生費の一部になります。それとシルバー人材センター関連で労働費と ，最後に幼稚園関係で教育費の一部ということで，以上が所管になってございます。
全体的な傾向といたしまして，民生費でございますが，対前年度比で約５億 6,000万円の増と，比率にして6.9％の増となっておりまして，引き続き堅調に増加しているということでございます。引き続き，生活保護扶助費あるいは障がい者自立支援給付費，私立保育所の保育費助成事業等が増額しておりますとともに，国民健康保険あるいは介護保険への繰り出しが増額しているということです。医療費ですとか介護給付費の伸びに合わせて ，そういった繰り出しも増額になっているということでございます。
それと，新規事業といたしましては，臨時福祉給付金の給付事業で約１億 6,000万円，
子育て世帯臨時特例給付金の給付事業で約１億円というふうなことで，そういった新たな事業によりまして２億6,000万円ほど増になっているということが大づかみな内容でございます。
それでは，中身に入らせていただきます。
まず，歳入でございます。
16ページ，17ページからのスタートになります。
分担金及び負担金のうちの負担金ということで，民生費負担金でございます。地域活動
支援センター運営費負担金でございますが，これは精神障がい者対象の地活支援センター
でございます。稲敷市・利根町・河内町からの歳入ということでございます。次の老人施設入所負担金でございますが，竜成園入所者からの負担金でございます。
児童福祉費の負担金でございますが，学童保育二つは教育委員会でございますので，保育所運営費の教職員（私立分）からが所管になります。保育料の私立分ということで ，
97.9％の徴収率を見込んでございます。滞納繰越分については 26.27％で見てございます。
続きまして，公立分でございますが，99.03で収納率を見ています。滞納繰越分については39.55ということで見てございます。日本スポーツ振興センター災害共済負担金でございますが，八原保育所にかかわる災害共済掛金の保護者負担金でございます。
続きまして，保健衛生費の負担金でございます。養育医療給付事業費負担金ということで，未熟児の入院治療に対する公費負担制度の保護者負担分でございます。
続きまして，使用料でございます。
民生使用料ということで総合福祉センター使用料，総合福祉センター施設目的外使用料 ，次のページへずっといきまして，ふるさとふれあい公園使用料，ふるさとふれあい公園施2

設目的外使用料，地域福祉会館施設目的外使用料，ひまわり園施設目的外使用料でございます。目的外使用料については，主に職員の駐車場ですとか自動販売機ですとか電柱の占用料，そういったものでございます。
続きまして，児童福祉費の使用料でございますが，さんさん館の保育料の使用料ということで，リフレッシュ保育の利用料を104万9,000円見込んでございます。その他さんさん
館等保育所の目的外使用料でございます。
次に，衛生使用料でございますが，保健センターの目的外使用料でございます。
以上が使用料でございます。
続きまして，次のページをお開きください。20・21でございます。
国庫負担金でございます。
まず，国民健康保険基盤安定等の国庫負担金でございます。これにつきましては，国民健康保険の税軽減に対する国の補填ということで，一般会計から国保特会への繰出金の特財になってございます。特別障害者手当給付費でございまして，これは特別障害者手当と障がい児福祉手当の二つの手当に対する国庫負担で４分の３でございます。
続きまして，障がい者自立支援給付費でございます。様々な障がい者自立支援給付，項
目別に２分の１の国庫負担となってございます。
続きまして，児童福祉費の負担金でございます。母子生活支援施設措置費でございます 。
これにつきましては，もう既に青葉荘はなくなってございまして，いわゆる当市から管外の母子寮への委託措置分ということで，国の負担が２分の１となってございます。児童扶養手当，ひとり親家庭に対する手当でございますが，国の負担が３分の１ということでございます。
次に，障がい児施設給付費ということでございます。これにつきましては，障がい者自立支援給付が障がい者と児に分かれまして，児のほうが児童福祉というふうに組みかえに
25年度からなっていまして，障がい児に対する給付ということで，国が２分の１となってございます。
続きまして，児童手当給付費でございます。児童手当の財源につきましては，様々な財源が活用されておりますことから，補助率がいろいろな制度で異なってございます。 45分の37と３分の２というようなことで設定されていまして，その負担金となってございます。
続きまして，保育所運営費（私立分）でございます。国の負担２分の１ということでございます。公立分については，交付税措置ということで国庫負担制度からは除外されておるところでございます。
続きまして，生活保護費の負担金でございます。次のページをお開きください。４分の３ということでの負担率となってございます。養育医療給付事業費でございます。国２分の１となってございます。
続きまして，国庫補助金でございます。
障がい者給付訪問調査等事務費，障がい者給付審査会事務費ということで，障がい者の給付関係の事務費それぞれ２分の１の国庫補助となってございます。それと障がい者の地
域生活支援事業，これにつきましては国の補助が２分の１ということで，それぞれの事業に２分の１が設定されておるところでございます。
次に，セーフティーネット支援対策事業費でございます。これにつきましては，生活保護の事務費的な部分ということで，生活保護の面接相談あるいはレセプト点検の経費に対する補助でございまして，10分の10ということでございます。
次に，臨時福祉給付金給付事務費等，臨時福祉給付金給付事業費ということで，先ほど冒頭で申し上げました新規事業でございます。４月から消費税引き上げに伴いまして，低所得者を対象に臨時的な措置として給付金を支給するというような趣旨でございます。事
務費について10分の10，給付金分についても10分の10ということで，給付金については１
億5,000万円程度の見積もりとなってございます。
続きまして，児童福祉費の補助金でございます。母子家庭等対策総合支援事業というこ

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とで，これにつきましては，ひとり親家庭がそういう高等技能訓練を受けた場合の支援ということでございまして，国が４分の３の補助となってございます。
続きまして，子育て世帯臨時特例給付金給付事務費と合わせまして事業費ということで ，
これも消費税引き上げに伴いまして，子育て世帯の影響を緩和するというようなことで，臨時的な措置として給付金を支給する事業でございます。給付費については 9,300万円ほど見たところでございます。事務費，給付金そのものも10分の10の補助でございます。
続きまして，衛生費の国庫補助金で，保健衛生費の補助金でございます。感染者予防事
業費ということで，無料がん検診クーポン事業に関する補助でございます。２分の１の補助率でございます。
次のページにお進みください。
教育費の国庫補助金でございまして，一番下の幼稚園費補助金ということで，幼稚園の就園奨励費の補助金でございます。
続きまして，国庫支出金のうちの委託金ということで，社会福祉費委託金でございます 。
国民年金事務費ということで，国民年金につきましては法定受託事務ということで，それに関する人件費等を対象にした交付金でございます。
次に，県負担金でございます。福祉関係の県負担金につきましては，国の負担金が大体２分の１で，県が４分の１というようなのが大体一つのパターンになってございまして，国の負担金あるいは補助金と対をなすようなそういう形になっていることが往々にしてございますので，お含み置きいただきたいと思います。
まず，国民健康保険基盤安定等の県負担金でございます。まず，保険税軽減分でございますが，これは税軽減額の４分の３を県が負担するということでございます。保険者支援分でございますが，これは先ほど冒頭で申し上げました国庫負担金の部分で出てくるもの
ですが，それに対して国が２分の１を出して，県が４分の１ということでございます。障がい者自立支援給付費，これも国２分の１に対して県が４分の１と，次に後期高齢者医療
保険基盤安定等ということでございます。これも後期高齢者医療保険に関して所得の少ない者，被用者保険の被扶養者軽減分に対する県の負担分ということで４分の３になってございます。一般会計から後期特会への繰出金の財源となってございます。
続きまして，児童福祉費の負担金でございまして，母子生活支援施設措置費，国２分の１に対して県が４分の１となってございます。障がい児施設給付費も国２分の１に対して
県４分の１ということでございます。児童手当につきましても，国負担に対して県の負担が設定されておるところでございます。
次のページをお開きください。
保育所の運営費の私立分でございます。これも国庫負担２分の１に対して県が４分の１ということでございます。
次に，生活保護費でございます。ここの部分につきましては，県負担金ということで，居住地がないか明らかでない者に対する保護については，県が負担するというふうな趣旨になっています。４分の３は国が負担するわけですが，残り４分の１を大部分は市が負担するわけですが，そういった居住地がない者あるいは明らかでない者の場合は県が負担す
ると，そういうものでございます。養育医療給付事業も，国２分の１に対して県４分の１ということでございます。
次に，県の補助金でございます。
民生費県補助金，事務処理特例交付金ということで社会福祉事務分でございます。これは，県からの委任事務に対する交付金でございます。民生委員推薦会10分の10ということ
で，民生委員推薦会委員報酬に対する補助でございます。墓地埋葬等取扱費ということで ，
これは引き取り手のない死体を市長がかわって火葬したときの補助でございます。地域ケ
アシステム推進事業費，これにつきましては地域ケアシステムの補助でございます。住まい対策拡充等支援事業費ということで，これは住宅手当の緊急特別措置ということでの補助でございまして，10分の10ということでございます。

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続きまして，障がい者地域生活支援事業費でございます。国が２分の１の補助でございましたが，県が４分の１の補助ということで列挙しておるところでございます。続きまして，老人クラブ助成費，老人クラブ連合会助成費ということで，それぞれ３分の２ずつの補助となってございます。介護保険低所得者対策事業費，介護保険利用に際しての低所得者への支援経費ということで４分の３の補助となってございます。
続きまして，医療費助成事業費の医療費分と事務費分ということで，いわゆるマルフク
分でございます。県が２分の１の負担となってございます。
続きまして，児童福祉費の補助金でございます。１つ飛びまして，安心こども支援事業
費（子育て環境整備分）ということで，補助率３分の２となってございます。主な対象事業でございますが，地域子育て支援拠点事業あるいは一時預かり事業，そういったものが対象になってございます。在宅障がい児福祉手当支給事業でございます。これにつきましては，２分の１の県補助となってございます。
次のページをお開きください。
子育て支援体制緊急整備事業費ということでございまして，これにつきましては，就業機会の創出ということで，新規に民間保育所で職員を雇用する際の財源となってございます。10分の10ということでございます。続きまして，特別保育事業ということで，延長保育事業，病児・病後児保育，休日保育ということで，３分の２の県補助となってございます。安心こども支援事業費ということで，保育サービス支援分ということで，これにつきましては保育士等の処遇改善の臨時特例事業ということでの補助でございます。８分の７の補助でございます。次に，事務処理特例交付金，これも児童福祉事務に関しての委任事
務ということでの交付金でございます。続きまして，すこやか保育応援事業，県２分の１でございます。これにつきましては，同時入所２人目の児童に対して上限月額 3,000円の保育料補助ということでございます。県・市でそれぞれ２分の１ずつ助成ということで，県が２分の１の補助になってございます。
続きまして，災害救助費補助金，被災住宅復興支援利子助成事業でございます。これにつきましては，利子補給，県のほうで１％の利子補給を見るという制度でございまして，１％の利子10分の10でございます。
次に，衛生費の県補助金です。献血推進事業費２分の１の補助でございます。健康推進
事業費ということで３分の２の補助となってございます。安心こども支援事業費（育児支援家庭保護分）ということで３分の２の補助でございます。乳児家庭全戸訪問事業等が対象となってございます。
続きまして，次のページでございます。
委託金と，県支出金のうちの委託金でございます。
民生費の委託金，社会福祉費委託金ということで，社会福祉統計等調査費，厚労省の指定統計の調査費でございます。委託金でございます。行旅死病人の援護費ということで，
身元不明者の葬祭費ということでございます。
続きまして，財産収入，財産運用収入の利子及び配当金ということで，次のページをお開きください。
上から３番目，地域福祉基金利子ということで66万2,000円ということでございます。
二つ飛びまして，繰入金ということで特別会計からの繰入金でございます。介護保険事業特別会計繰入金ということで，科目設定をしてございます。
次に，次のページをお開きください。
諸収入ということで，貸付金元利収入でございます。高額介護サービス費の貸付金の元利収入，高額療養費の貸付金の元利収入，出産費の資金の貸付金の元利収入，災害特別援護資金貸付金の元金収入，それと一つ飛びまして，介護老人保健施設けやきの郷の建設費の貸付金の元利収入，済生会病院の建設費貸付金元金収入，それと災害援護資金貸付金元
利収入が所管になってございます。
続きまして，諸収入の受託事業収入でございます。民生費の受託事業収入ということで5

児童福祉費の受託収入でございますが，公立保育所入所受託収入ということで，八原保育所で他市町村からお預かりしている分の収入でございます。
続きまして，諸収入，雑入のうちの納付金ということで，２番目の医療福祉費の第三者納付金，医療福祉費の高額療養費等の納付金，これが所管になってございます。
団体支出金でございます。下から二つ目，市社会福祉協議会の派遣負担金，県後期高齢者医療広域連合派遣負担金ということで，それぞれ職員派遣の負担金を計上してございます。
次のページをお開きください。
給食費の負担金ということで，保育所の職員の給食費の負担金でございます。八原保育所の分でございます。
雑入でございます。６番目，0006老人保健医療事業返納金，７番目の医療福祉費返還金，
８番目の生活保護費返還金，飛びまして35番から44番，総合福祉センター食事料，緊急通報装置設置者負担金，老人保健医療事業交付金，子育て短期支援事業利用者負担金，一つ飛びまして，子育て支援センターＣＤ等売払収入，公立保育所現場実習費，健康教室等参加者負担金，健康診査受診者負担金，妊婦教室参加者負担金が所管でございます。主なものといたしましては，健康診査の受診者負担金ということで549万円を見込んだところでございます。
次のページをお開きください。
市債でございます。民生費債ということで災害救助債，県災害援護資金貸付金ということで５件を想定したところでございます。3.11の被災者支援ということでございます。
以上が歳入でございます。
それでは，歳出に入りたいと思います。68ページ・69ページからになります。
事業ナンバー9000番，下５桁で読んでいきたいと思います。9000番，保健福祉総合推進
事業ということで，報酬が主なものでございます。６月１日で廃止が予定されておりますが，保健福祉総合推進協議会の委員報酬を見込んだものでございます。
9100番，11人分の職員給与費でございます。
9200番，社会福祉事務費ということでございます。主なものといたしまして，報酬ということで福祉有償運送等運営協議会委員の報酬を見込んだところでございます。今回，条例を提案させていただいておるものでございます。これが主なものでございます。
9300番，国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。内容的には，国保特会の部分で申し上げたいと存じますが，医療給付費の伸びが反映しまして，一般会計からの繰出金が対前年度比で8.8％の増になっているということでございます。７億6,000万円というよ
うな額になってございます。
9400番，民生委員等関係経費でございます。主なものは補助金でございまして，民生委
員・児童委員の地域福祉活動ということで，従前ですと一月5,000円ということで予算化しておりましたが，なかなか民生委員・児童委員さんもいろいろな活動をしていただいておって，かなりそういった金銭的な部分でも負担があるというようなお声を伺っておりました。そういったことも踏まえまして，従前の月額5,000円から6,000円ということで引き上げて予算計上をいたしたところでございます。
次のページをお開きください。
9600番に飛びます。行旅死病人等一時援護事業ということでございます。主なものといたしましては，役務費で遺骨の埋葬料でございます。
続きまして，9700番，遺族等援護事業，主なものといたしまして，需用費として戦没者追悼式の消耗品ですとか，献花用の白菊あるいは使用料賃借料で追悼式の祭壇の賃借料，
こういったものが主な内容でございます。
9800番，社会福祉協議会助成費でございます。補助金でございまして，社会福祉協議会の人件費あるいは地域福祉会からの管理費に対する補助金，それと障がい福祉サービス事
業所のあざみに対する補助ということで組んでございます。

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続きまして，9900番，地域福祉推進事業ということで，委託料，補助金，交付金ということで組んでございますが，社協に対する予算でございます。社協が実施いたします様々
な地域福祉事業に対する委託料，補助金，交付金ということで，それぞれの事業ごとに列挙をしたところでございます。
10000番，住宅支援給付事業ということでございます。離職者に対する，リストラ者に対するそういう住宅の支援給付ということで，主なものといたしましては，委託料といたしまして面接相談等の事務，社協への委託でございます。扶助費につきましては住宅手当
でございまして，30人につきまして６カ月分を見たということでございます。
続きまして，10050番，見守りネットワーク事業ということで，額は非常に少額でございます。年１回の協力者あるいは協力事業者の情報交換会，そういったものを開催するわけですが，そういった開催の通知ということでの役務費になってございます。
10070番，新規事業でありまして臨時福祉給付金給付事業ということでございます。主な内容といたしましては，賃金ということで非常勤職員を雇用する考えでおります。それと，補助金ということで臨時福祉給付金，基本的には１万円でございますが，その１万円の基本部分に対して加算額というのが5,000円ございまして，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金等の受給者あるいは児童扶養手当，特別障害者手当等の受給者などの場
合は，さらに5,000円が加算されるというようなことで，一応１万円を１万 2,187人，加算
分5,000円を5,723人ということで見ましての１億5,000円強の予算となってございます。
続きまして，10100番，総合福祉センター管理運営費でございます。主な内容といたしましては，委託料の指定管理費でございます。社会福祉協議会への委託でございます。これが主なものでございます。
次のページをお開きください。
10200番，ふれあいゾーン管理運営費ということでございます。これも委託料，社協への指定管理でございます。それと備品購入では，乗用の草刈り機の購入を予定しておるところでございます。
続きまして，障がい者福祉費でございます。
10300番，障がい者福祉事業ということでございまして，主なものといたしましては報酬ということで，主な内容といたしましては，窓口の嘱託員報酬２名分を見たところでございます。それと扶助費でございますが，特別障害者手当，障がい児福祉手当ということ
で二つの手当で2,059万8,000円ということでございます。
10400番，障がい者給付訪問調査等の事務費でございます。主な内容といたしましては役務費でございまして，その大部分が障がい認定のための主治医意見書の作成手数料でございます。
次に，10500番，障がい者給付審査会のこれも事務費でございます。主なものは報酬でございまして，給付審査会の委員の報酬でございます。
10600番，障がい者自立支援の事務費でございます。これにつきましては，役務費の大部分が国保連の審査手数料ということでございます。
続きまして，10700番，障がい者自立支援給付事業ということで６億9,958万9,000円ということで，対前年度比12.7％増ということで，顕著に増加しているということでございます。
続きまして，10800番，障がい者地域生活支援事業でございます。まず，主なものといたしまして報酬でございますが，障がい者の自立支援協議会の委員報酬ということでございます。今回，条例提案させていただいておるところでございます。それと，障がい者の支援相談員の報酬ということで，１人見たところでございます。
続きまして，委託料，主なものといたしまして，生活訓練等夜間支援事業あるいは地域活動支援センター運営ということで，地域活動支援センターについては，龍ケ崎の地域活動センターのほかに稲敷ハートフルセンターの委託料も含めて２カ所の委託料となってご
ざいます。

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続きまして，次のページでございます。
扶助費でございますが，障がい者の日常生活用具ということで 1,293万2,000円と，それとその他の地域生活支援費ということで，日中一時支援あるいは訪問入浴等に 1,137万
3,000円の計上でございます。
10900番，新規でございます。障がい福祉計画の改定期ということで， 27年から29年度までの３カ年を対象とした障がい福祉計画の策定を行うということでの経費でございます 。
アンケートの通信運搬費あるいはアンケートの調査の実施に関する委託料，そういった内容でございます。
次に，老人福祉費でございます。
11100番，職員給与費４人分の給与でございます。
11200番，老人福祉事務費ということで，主な内容といたしましては負担金でございま
して，広域市町村圏事務組合，養護老人ホーム松風園の運営に対する負担ということで，
ルール分，措置費だけで足りない分の負担ということになってまいります。
次に，11400番，介護保険事業特別会計繰出金でございます。対前年度比 2.8％増ということで，介護給付費の伸びがありまして，それに呼応する形で繰出金も伸びているところ
でございます。
11500番，老人ホーム措置費，扶助費ということで，老人保護措置費でございます。こ
れにつきましては，ルール分の松風園に対する措置費ということでございます。
次に，11600番，高齢者生きがい対策事業ということで，主なもの，報償費は敬老祝い
金でございます。補助金といたしまして，高齢者の生きがい活動ということで長寿会への補助でございます。それと交付金といたしまして，高齢者生きがい対策事業，敬老会の開催等でございまして，社協への交付でございます。
11700番，在宅高齢者生活支援事業でございます。主なものといたしましては，役務費の中には緊急通報システムの設置手数料が入っております。委託料では，緊急通報システ
ムの保守あるいは災害時要援護者管理システムの保守，こういったものが委託料になってございます。それとあわせまして負担金といたしまして，稲敷広域市町村圏事務組合緊急通報センターの運営費を計上したところでございます。
次のページをお開きください。
11800番，介護保険低所得者対策事業ということでございまして，負担金，扶助費，貸付金ということで，介護保険の利用に関して低所得者に対する支援経費を計上しておるところでございます。
続きまして，11850番，介護サービス事業特別会計への繰出金でございます。
12000番，後期高齢者医療事業特別会計繰出金ということで，対前年度比 2.3％増，６億
2,770万7,000円ということでございます。後期高齢者の医療費の伸びに応じて，繰出金も増えるということでございます。
次に，12050番，老人保健医療事業でございます。老人保健医療事業につきましては，
平成20年度から後期高齢者医療事業にとってかわられておりますが，その精算が 26年度まで予定されております関係上，微細な額ではございますが，計上したところでございます 。
過年度精算分という位置づけでございます。
12010番，高齢者福祉計画等改定費ということで，これにつきましては 12月補正予算で25，26年度の２カ年の継続事業ということで予算を承認いただいたところでございまして ，
その２年目ということで，主な内容，委託料でございまして，計画の改定ということでアンケートの集計分析，報告書まとめ，そういった委託でございます。
次に，医療福祉費でございます。
12100番，まず医療福祉事業いわゆるマルフクの県補助分ということでございまして，
主な内容は扶助費で，医療福祉費３億8,601万2,000円ということでございます。少子化の影響といいますか，対前年度比で0.9％減というような数値になってございます。
12200番が市単独分でございまして，扶助費が6,282万8,000円ということで，対前年度

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比マイナス1.7％というような計上といたしました。
次に，12300番ですが，高額療養費の貸し付け事業ということでございます。限度額適用認定書が今随分一般的になっていますので，かなり減少はしてきているということでございますが，200万円の見込みでございます。あわせて出産費資金貸し付けについても，
直接医療機関のほうへ行くというような制度に変わっておりまして，本人への貸し付けが減ってきているということでの予算計上でございます。
12450番，職員給与費（医療福祉）３人分の給与でございます。
次のページ，12500番，職員給与費（国民年金）３人分の給与でございます。
12600番，国民年金事務費でございます。主なものといたしましては報酬でございまして，国民年金相談員の報酬でございます。
続きまして，児童福祉費のほうへ入ってまいります。
児童福祉総務費でございまして，12700番，職員給与費（児童福祉分）でございます。
こども課とさんさん館の職員13名分でございます。
12800番，児童福祉事務費ということで，主なものでございますが，報酬といたしまして，窓口業務の嘱託員２名分の報酬を見込んだところでございます。あわせまして負担金
といたしまして，管外母子生活支援施設の運営費ということで，措置を委託しております
438万8,000円を見込んだところでございます。
12900番，家庭児童相談事業でございます。報酬が主なものでございまして，家庭児童相談員２人の報酬でございます。
13000番，児童扶養手当支給事業でございます。ひとり親に対する手当支給でございます。児童扶養手当ということで，対前年度比0.7％の増ということで3,641万5,000円の計上でございます。
次に，13100番，特別児童扶養手当事務費でございます。特別児童扶養手当につきましては，重度の障がいのある在宅の20歳未満の児童を支給対象に，保護者に支給するところでございますが，手当そのものにつきましては，市を介さずに県が支給するため，扶助費の計上はございません。事務費関係の計上となってございます。
次に，13150番，障がい児施設給付事業でございます。扶助費といたしまして，障がい児の通所給付費，次のページ，障がい児の相談支援給付費，高額障がい児通所給付費の計上でございます。
次に，13160番，障がい児施設サービス事業特別会計繰出金でございます。これにつきましては，給与費等の繰り入れ，繰り出しでございます。 6,761万2,000円ということで，予算上見ておる職員が１名減になっていますので，その分が減ったということでございます。
一つ飛びまして，13400番，子育てサポート利用料助成事業でございます。主なものといたしまして，扶助費であります子育てサポートの利用料助成金ということで 269万5,000
円でございます。
13450番，たつのこ預かり保育利用助成事業でございます。これが今まで出産，第３子以降を出産しますと10万円というようなことで実施し，時限的な措置として５年間実施しました第３子支援事業，それの廃止に伴いまして，新たに創設した市の事業でございます 。
名称をたつのこ預かり保育利用助成事業ということで，助成金を交付しようとするものでございます。内容といたしましては，保育所で実施しております一時保育，延長保育，病児・病後児保育，それと幼稚園で実施している預かり保育あるいはリフレッシュ保育，そういったものにつきまして補助率を２分の１ということで，児童１人当たりの年間補助限
度額を３万円ということで補助しようということでつくった制度でございます。
続きまして，13500番，次世代育成支援対策事業でございます。主なものは補助金でございまして，幼児２人同乗用自転車の購入費ですとか，たつのこ育て応援の店，赤ちゃんの駅設置促進事業，そういったものに対する補助ということでございます。
13550番，子ども・子育て支援事業でございます。これにつきましては報酬ということ

9で，９月議会で議決をいただきました子ども・子育て会議の委員の報酬でございます。それと委託料でございますが，子ども・子育て支援事業計画ということで，その策定の委託料でございます。26年度中に計画を策定するというスケジュールになっています。 27年度
からのスタートということでございます。
13600番，子育て支援施設管理運営費でございまして，これにつきましてはさんさん館の予算でございます。主なもの，報酬，嘱託員の報酬でございます。それと委託料といたしましてファミリーサポートセンター事業と，サポートセンターの運営をＮＰＯ法人のテディベア，リフレッシュ保育も含めての委託料となってございます。
次に，13700番，第３子支援事業でございます。これにつきましては，次のページでございますが，25年度中の出産でまだ申請されていない方あるいは保育所を利用する部分についての補助金ということでの計上になってございます。
13760番，高等技能訓練促進費等事業でございます。これにつきましては，高等技能訓練を受けた方に対する補助ということでございます。課税世帯，非課税世帯ごとに単価が違うわけでございますが，それぞれ課税世帯について２人，非課税世帯について４人というような見立てをしたところでございます。
続きまして，子育て世帯臨時特例給付金給付事業，新規でございます。歳入でも申し上げましたが，消費税率引き上げに伴う支援ということでの特例給付金でございまして，主なものは補助金でございまして，子育て世帯臨時特例給付金ということで，１万円の給付金，9,322人を見込んだところでございます。
次に，児童措置費ということで，13800番，児童手当支給事業でございます。主なもの，扶助費，児童手当でございます。12億6,802万5,000円ということで，対前年度比で1.7％の減ということでございます。
続きまして，14000番，在宅心身障がい児介護事業，扶助費でございますが，在宅心身障がい児福祉手当ということで158名分を見込んだところでございます。
続きまして，保育所費でございます。
14100番，職員給与費，八原保育所21人分の職員給与でございます。
14200番，私立保育所運営費でございます。９億7,880万1,000円ということで，対前年度比3.6％増ということでございます。私立保育園既存の11園に加えまして，９月から北竜台ふたば文化保育園がスタートするということで，新規１園分を含めての計上となってございます。保育所運営費につきましては，以前は措置費と言っておった，いわゆる保育
所運営の最も根幹といいますか，幹になる部分の負担で負担金でございます。それに対しまして，その上にいろいろな補助があるということで，14300番に私立の保育所保育助成事業ということで，様々な通常の保育を越えて行っております各種の保育サービスに対しまして補助金が計上されておるというような図式になってございます。
次のページでございます。
14400番，公立保育所管理運営費ということで，八原保育所の運営費でございます。主なものといたしましては報酬でございまして，嘱託職員の報酬が主なものでございます。
次に，14700番，管外保育所運営費でございます。これにつきましては，龍ケ崎市にお住まいのお子さんが市外の保育所を利用している際の負担金ということで，公立，私立分
けて計上したところでございます。
次に，14850番，すこやか保育応援助成金ということでございまして276万9,000円という計上になってございます。
次に，生活保護費，生活保護総務費でございます。
15100番，職員給与費，生活保護，８人分の職員給与でございます。
15200番，生活保護適正実施推進事業ということで，生活保護の事務費関係でございます。
次のページをお開きください。
15300番，生活保護扶助費ということで，それぞれの扶助費を計上してございます。 1210

億5,026万3,000円ということで，25年度の決算見込み等をもとに計上したところでございます。対前年度比8.6％増ということでございます。生活扶助費については9.8%増，医療扶助費については7.5％増，住宅扶助費については10.8％増ということでございます。ちなみに，世帯数と人数の推移を申し上げますと，25年３月１日と本年の３月１日，１年間で見ますと，562世帯が600世帯ということで6.8％増，人数にいたしまして714人が767人ということで，7.4％の増になっておるということで，一向にそういう増加基調に鈍化が見えないというようなことが言えるんだろうと思っております。
続きまして，災害救助費でございます。
15400番，災害援護事業ということで，主なものといたしましては，補助金ということ
で家賃補助制度，それと被災者の住宅復興支援の利子助成ということで，利子助成については，歳入で申し上げましたが，県で１％見ますということで，さらに市で１％を加えまして２％の利子を見ますということでの計上になってございます。扶助費，災害見舞金でございますが，これにつきましては，全焼６世帯，半焼２世帯というような形で見てございます。貸付金でございますが，これにつきましては，既に震災から３年たっておるとこ
ろでございますが，依然そういった貸し付けについて希望される方がいらっしゃる状況を踏まえまして，５件分ということで予算を計上したところでございます。
続きまして，衛生費になります。
保健衛生総務費ということで，15600番，保健衛生事務費でございます。主なものといたしましては，補助金ということで献血推進協議会への補助あるいは健康相談事業ということで医師会並びに歯科医師会への交付金ということでございます。
15700番，医療対策事業ということでございます。
次のページをお開きください。
主なものといたしましては，休日緊急診療の委託料ということでございます。それと負担金ということで，病院群輪番制病院運営費と小児救急輪番制病院運営費のそれぞれの龍ケ崎市の負担金を計上したところでございます。
次に，15750番，成人保健事業でございます。主なものといたしまして，委託料でございますが，委託料の中でも主なものといたしましては，結核検診，総合健診協会への委託
料，あるいはがん検診ということで，胃，大腸，子宮，乳がん，前立腺がん，そういった検診でございまして，総合健診協会並びに医療機関への委託ということでございます。それと，歯周病検診，歯周疾患検診ということで220万9,000円というような額を見込んだところでございます。成人保健事業ということで，そういった検診が主な内容になってございます。
15800番，健康づくり推進事業ということで，まず報酬でございますが，今回，議案で提出させていただいております健康づくり推進協議会附属機関の委員の報酬でございます 。
報償費でございますが，快眠教室，快い睡眠の快眠でございます，快眠教室の講師謝礼でございます。委託料といたしまして，食生活改善推進協議会への委託料 45万円を計上しておるところでございます。
続きまして，15900番，母子保健事業でございます。これも成人保健同様，委託料が主な内容でございます。
次のページをおめくりください。
妊婦健康診査ということで，14回分の健診の委託料でございます。4,887万3,000円の計上でございます。それと，乳児健康診査ということで496万4,000円の計上をいたしたとこ
ろでございます。あわせて扶助費といたしまして，不妊治療助成金ということで 220万円
計上しております。
続きまして，15950番，養育医療給付事業でございます。未熟児の医療給付でございま
すが，299万1,000円の扶助費が主なものでございます。
16000番，子育て相談事業ということで，これにつきましては報酬，発達障がい，そういったものを早期に発見するというようなことで，発達指導員ですとか，育児支援相談員 ，11

子育て相談員，新生児相談嘱託員，そういった様々な職種の報酬が主なものとなってございます。
16100番，精神・難病保健福祉対策事業，主なもの扶助費は難病見舞金でございまして ，444人分を見たところでございます。
16200番，疾病予防費でございます。まず，主なもの，報酬でございますが，主な内容
といたしましては，結核予防の医師の報酬でございます。それと，一般職の非常勤職員の報酬を見たところでございます。需用費については，主なものといたしまして，ワクチンの購入費ということが主な内容になってございます。委託料でございますが，Ａ類予防接種，Ｂ類予防接種，任意予防接種ということで，定期接種と任意要望接種それぞれについて医師会への委託料，こういったものが主なものになってございます。
続きまして，95ページへ飛びます。94・95ページでございます。
保健センター管理費でございます。
17200番，職員給与費（保健センター）19人分の給与でございます。
17300番，保健センター管理運営費，主なものといたしましては使用料及び賃借料でございまして，ほぼ土地の賃借料の内容になってございます。
続きまして，99ページへお飛びください。
労働費になりますが，18200番，シルバー人材センター援助費ということでございます。
主な内容としましては，龍ケ崎市シルバー人材センターへの運営費の補助ということでございます。
次に，135ページへ飛んでいただきたいと存じます。
教育費でございます。
幼稚園費でありまして，29400番，幼稚園就園奨励事業ということで，所得の状況に応じて経済的負担軽減を図るというようなことでの就園奨励費でございます。 1,078人分を見たところでございます。
29500番，幼稚園振興助成事業でございます。これにつきましては補助金でございまして，私立幼稚園等幼児教育費，それと私立幼稚園障がい児保育費ということで，それぞれ月額２万円と１万円ということで，障がい児保育費については障がい児を保育する幼稚園を対象に補助するというような形の補助金でございます。以上であります。
山形委員長
これから議案に対する質疑を行います。
通告順に発言を許可いたします。
はじめに，深沢幸子委員。
深沢委員
よろしくお願いいたします。
まず，71ページです。
01010070臨時福祉給付金給付事業についてお伺いいたします。対象人数はもうお聞きしました。１万2,187人，プラス5,000円加算の方が5,723人ということでお聞きいたしました。消費税対応ということで，はじめて新規で行う事業ですね。その周知方法とか給付方
法はどのようにされるか，お聞かせください。
渡邊社会福祉課長
周知方法についてでございます。まず，現在考えておりますのは，広報紙やホームペー
ジを使いまして，全市民に対する周知を行いたいと考えております。また，チラシ等も作成して配布することも現在考えているところでございます。以上でございます。

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深沢委員
ということは，その対象者ではなくて全体にお知らせするということですね。
渡邊社会福祉課長
そうでございます。
深沢委員
はじめてのことなので，いろいろ周知をしていただいても，申請漏れなんかが出てしまう場合があるんじゃないかなと思うんですが，そのときはどのようにされますか。
渡邊社会福祉課長
現在，周知につきましては，そのような方法をとろうというような考えでございます。
また，給付金を申請しない方，できなかった方についての周知でございますが，給付の対象者の絞り込みをして周知をすることにつきましては，地方税法の守秘義務等によってち
ょっと難しいというようなところもございます。それで，国が昨今示してきたところによりますと，税情報についての取り扱いは，税担当者でなければできないというようなことになっております。
そこで，税務当局と協議を，この後，詳細には詰めていきますけれども，給付の対象となる可能性が高い方に広く周知をするということで，制度を知らないというような方のために，申請をしていただくための手法を考えております。具体的に国から示されました案によりますと，平成26年度市県民税納税通知書の送付対象者以外の方に対しまして，税務担当課から市民税が課税されない旨のお知らせを出しまして，これの中にチラシとか申請書，こういったものを送付することが可能であるというような見解が示されましたので，そういう手法も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。ぜひ漏れのないように，よろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。
同じ71ページ，01010100総合福祉センター管理運営費です。この工事請負費です。隣のページの冷温水機クーリングタワー改修工事，ろ過機ろ材交換工事，この工事の件なんですが，その内容と工事期間及び安全対策についてお聞かせください。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。はじめに，冷温水機クーリングタワー改修工事でございますが，クーリングタワーは，空調機の稼働により温度上昇をした冷却水を再度冷却するための設備でございます。当センターのクーリングタワー内には４基のファンモーターがありますが ，
今回の改修工事におきましては，このうち２基のファンモーターの交換作業を行うものでございます。
続きまして，工事期間についてですが，数日程度で終了する作業内容のため，休館日に実施する予定で考えております。したがいまして，安全対策及び運営に与える影響につきましても，特に支障のほうはないというふうに考えております。
続きまして，ろ過機ろ材交換工事についてでございます。当センターは，平成 22年度に
県南水道の引き込み工事を行っておりますが，現在でも，浴場，トイレ，屋外の散水用には井戸水を使用しております。地下よりくみ上げられました井戸水は，貯水槽タンクにためられる前に，ろ過装置を経由して砂利等の異物を取り除く必要がありますが，今回の工事は，ろ過装置のろ材を交換する工事となっております。工事期間についてですが，先ほどのクーリングタワー改修工事と同様，数日程度で終了する見込みでございますので，休館日に実施する予定で考えております。したがいまして，これも安全対策及び運営に与え13

る影響については，支障がないものと考えております。以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。高齢者の方が利用するところですので，本当に利用しやすいよ
うに工事のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。73ページです。
01010800障がい者地域生活支援事業の次の75ページのところの地域身体障がい者スポー
ツ大会についてお伺いしたいと思います。前年度は稲敷市にて行いましたよね，このスポーツ大会。前回，私も参加させていただいて応援をさせていただいたんですけれども，今
年度はどこで実施しますか。日程も決まっていたら教えてください。
渡邊社会福祉課長
今年度は取手市で行われます。日程につきましては，予定で８月２日の日を予定されて
おります。
深沢委員
前回，私は参加させていただいて応援させていただいたんですが，他市の応援はかなりたくさん見えていたんです。周りの方に聞きましたら，うちのほうはいつもこのぐらいだというようなお話をされていたんですけれども，その応援の周知，また参加される方も少なかったような気がするんですけれども，その参加者に対する，その人たちを参加させるための手だてというのはどのようにされているんでしょうか，お聞かせください。
渡邊社会福祉課長
例年，身体障がい者福祉協会，こちらに参加者の選手を依頼して選手を出していただいております。ただ，会員の方々も高齢化などによって年々参加選手が減少傾向にはあります。参加を多くするための手法といたしまして，今後，広報紙での掲載やあるいは社会福祉協議会等に周知をいたしまして，個人参加の啓発なども行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
深沢委員
応援体制，この参加する方ではなくて普通の方の応援体制なんかは，どんなふうに周知したりとか考えられていますか。
渡邊社会福祉課長
現在のところ，応援体制までは考えておりませんけれども，広報紙等に掲載することによって，そういった応援というものにもつながっていくのかなというふうには考えております。
深沢委員
福祉協議会に参加者をいつもお願いしていると，これからは個人のやつもお願いしていくということなんですが，その人たちが移動するのに移動の仕方なんかはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
渡邊社会福祉課長
現在，市のバスを使いまして参加者の送迎をしております。また，若干それでも難しい方については，市の公用車等も使っております。また，個人であるいは家族の方でそちらの会場まで行かれる方もいらっしゃいます。そういうサポートをしております。今後もそのような形でやっていきたいと思っております。

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深沢委員
これは私からのお願いなんですが，車椅子が使えるようなバスというのが龍ケ崎市にはないんですよね。やっぱり車椅子を使えるようなバスができたらな，もっともっといろい
ろな方の行動範囲が広がって，そういうものに参加しやすくなるんじゃないかなと思いますので，これからご検討いただければと思います。
次にいきます。75ページです。
01011600高齢者生きがい対策事業です。そこの交付金の高齢者生きがい対策事業で，敬老会開催等に充てていらっしゃるということなんですけれども，それ以外の事業を教えてください。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
高齢者生きがい対策事業につきましては，敬老会開催に係る経費以外に，長寿会の活動に対する予算を計上させていただいております。これは，高齢者の生活を健全で豊かなものにするとともに，社会参加の促進を図るため，長寿会活動に対し支援を行っているもの
でございます。龍ケ崎市長寿会連合会と連合会を組織する56の単位長寿会に対し，高齢者の生きがいと健康づくりに資する活動や事業等を実施する場合に補助金を交付しているものでございます。そのほか，県老人クラブ連合会への負担金を計上させていただいております。以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。
今回，65歳以上の高齢者の優待カードの発行がありますね。高齢者の外出促進，緊急連絡用カードとしても活用できる，そのカードについてのご検討はされましたか。
本谷高齢福祉課長
高齢者優待制度，一般にシニアカードと言われるものでございますが，高齢者の積極的な外出を促し，健康維持や引きこもり防止につなげるとともに，地域との交流及び高齢者を地域，企業，行政が一体となって支え合う社会の実現に向けた機運の醸成につながることを目的に，茨城県が実施主体で行うものでございます。65歳以上のひとり暮らし高齢者
及び配付希望高齢者に対し，市町村窓口を通じて配付していく予定になっているものでございます。
内容につきましては，利用者が協賛店においてカードを提示することで，割引やポイン
ト等の優遇措置を受けることができる制度であります。実施に当たりましては，昨年 10月に，県から窓口での配付や事業周知についての協力意向の調査がございました。本市では ，前向きに協力していきますとの回答をしたところでございます。実施時期につきましては未定でありますが，県に確認しましたところ，協賛店への活動期間等も含め，平成 26年12月頃の実施を目指すとのことでございました。当市といたしましても，今後の県スケジュールに応じまして準備を進めていく予定でございます。以上でございます。
深沢委員
そうすると，課長，協賛店，お店なんかも，龍ケ崎のほうでもそういうことをされていくということでしょうか。
本谷高齢福祉課長
当然のことですけれども，やはり地元の高齢者に対するカードの配付ということになっておりますので，地元で使えるようなということで考えれば，この協賛店の拡大というよ
うなことに私どものほうでも協力をしていくということになろうかというふうに思ってお

15

ります。
ただ，現在，先ほど申し上げましたとおり，内容につきましては詳しいことはわかっておりませんので，今後，県の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。そういうのが始まるときというのは，やっぱり周知が大事なんじゃないかなと思いますので，周知とそれから配付方法はどのように考えていらっしゃいますか。
本谷高齢福祉課長
一般的には広報紙，それから余り高齢者の方はインターネットをごらんにならないのか
なというふうに思っておりますけれども，当然のことながらそういう媒体のほうでも掲載したり，あるいは先ほど申し上げました長寿会等いろいろな機関，団体それから市の施設等がございますので，そちらのほうで周知の文書，チラシとか，そういったものを備えまして周知に努めていきたいというふうに考えております。
深沢委員
ありがとうございます。なかなか周知が難しいかなと思うんです。ですので，できれば敬老会とか長寿会のほうにもお知らせをしていただければ，周知が広がるんじゃないかなと思いますので，よろしくお願いいたします。
次にいきます。77ページ，01011800介護保険低所得者対策事業，貸付金，高額介護サー
ビス費貸付金，高額介護の対象者というのはどういう方で，何人ぐらいいらっしゃいますか。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
介護保険低所得者対策事業の高額介護サービス費貸付金についてでございますけれども ，
龍ケ崎市高額介護サービス費等貸し付け規則を根拠といたしまして，その目的といたしま
しては，介護保険法に規定する介護保険サービスに係る費用で，利用者負担額が著しく高額となり支払いが困難となる方について，その資金貸し付けを行い，必要とする介護を受けられやすくしようとするものでございます。
対象となる方は，龍ケ崎市介護保険の被保険者で，介護保険法に規定する高額介護サー
ビス費または高額介護予防サービス費の支給を受ける見込みの方となります。
ご質問の人数でございますが，数年，本貸付制度を利用された方は現在いらっしゃいません。以上でございます。
深沢委員
１人もいないということですよね。ということは，その高額の当てはまる人がいなかったということでしょうか。
本谷高齢福祉課長
支払い困難な方がいらっしゃらないということだろうとは思うんですが，それから，この制度でもし一時的に困難であったとしても，翌月以降こういった高額の介護サービスがありますので，上手に回していくということも考えられますので，そういったことが理由になっているのかなということでございます。
深沢委員
そういう方がいらっしゃらないのは，これは本当によかったことなんですけれども，こ16

れからもいろいろなこういうものがありますよという周知もしながら，そういう方が１人でも出ないようによろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。
同じ77ページ，01012300高額療養費貸付事業です。貸し付けまでの手続の流れを教えてください。
大竹保険年金課長
それでは，高額療養費貸付事業の手続の流れについて申し上げます。
高額療養費貸付制度は，入院などで一部負担金が高額となった場合に，通常診療月の３カ月ほど後に払い戻される高額療養費を，事前に高額療養費支給見込み額の 10分の９に相当する金額を貸し付けするものでございます。高額療養費の貸し付けを利用される場合には，龍ケ崎市高額療養費貸付規程に基づき，高額療養費貸付申請書に医療機関からの一部負担金請求書等の書類を添えて保険年金課に提出いただくことになっております。
なお，貸し付けが決定した場合は，改めて高額療養費貸付金借用書並びに高額療養費の受領に関する委任状を提出していただき，その後，指定金融機関口座に振り込む形となっております。
ただし，現在は，一部負担金の支払いが高額となるケースでは，限度額適用認定書を医療機関に提出することで，医療機関への支払いが自己負担限度額で済む形になっており，
平成24年度からは外来診療分でも使用ができるようになりましたことから，これまで高額療養費の貸付制度を利用されている方を含め，ほとんどの方が限度額適用認定書を利用している状況でございます。
深沢委員
ありがとうございます。限度額適用認定書があるので，そういう申請をされた方はほとんどいらっしゃらないということでしょうか。
大竹保険年金課長
減ってはきているんですが，ちなみに件数を申し上げます。高額療養費貸付制度の利用でございますが，昨年度で５件，平成24年度ですね。それで本年度，平成25年度は２件にとどまっておる状況でございます。以上です。
深沢委員
ありがとうございます。全然いないというわけではありませんので，こういうことも周知をしながらやっていただきたいと思います。
次，同じ77ページの01012400出産費資金貸付事業です。この事業についても貸し付けまでの手続の流れを教えてください。
大竹保険年金課長
出産費資金貸付事業の手続の流れについて申し上げます。
出産費資金貸付制度は，療養の給付の対象外であります出産費の医療機関への支払いが困難な方に対し，事前に出産育児一時金の10分の９に相当する金額を貸し付けるというものでございます。出産育児一時金の貸し付けを利用される場合は，龍ケ崎市国民健康保険
出産費資金貸付規則に基づき，龍ケ崎市出産費資金貸付申請書に直接支払い制度にかかわる代理契約を締結していない旨が記載された合意文書の写しのほか，出産予定日まで１カ
月以内であることを証明する書類などを添えて保険年金課に提出いただいているところでございます。
なお，貸し付けが決定した場合は，改めて龍ケ崎市出産費資金貸付金借用書並びに委任状を提出していただき，その約１カ月後に指定する金融機関口座に振り込む形となってお

17

ります。
ただし，現在は，産科のある医療機関では，出産育児一時金の直接払い制度を導入しており，出産の際，高額な出産費用を用意する必要がなくなっておりますので，このところ ，
出産費資金貸付制度を利用する方は現在いないような状況になっております。以上です。
深沢委員
ありがとうございます。直接医療機関のほうに支払われるということで，そのことをよくわかった上で今回お聞きしましたのは，お金がなくて未受診の人が増えてきている現状
なんですね。その未受診の人たちは，そういうこと自体もわからないでいる場合があるん
じゃないかなと，いろいろなことをわかっていれば，もっともっと安心して出産に臨めるんじゃないかなと思うんです。お金がないというので，14回の基礎的な健診も無料でできますよね。それに出産手当も病院のほうに支払われる。でも，そのことが本当にわかっていなければ，大変なことになるのかなと思います。どのぐらいお金がないのかとお聞きしたら，そこに行くまでのバス代の300円がないと，そんな話もされていました。ですので，
まず，こういうことがあるんだということもよくお知らせしてあげていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
では，次にいきます。81ページです。
01013450たつのこ預かり保育利用助成事業，第３子支援の10万円が終わることにより，この事業が始まった。始まるということで，この一時，それから延長保育，病児・病後児 ，それからリフレッシュ保育等の支援サービス料の２分の１に助成をされるということですが，大体どれぐらい本人の負担になるんでしょうか。
矢口こども課長
お答えいたします。
一時保育に延長保育の場合で申し上げさせていただきます。一時保育につきましては，
本年度は市内６保育所で実施されております。利用に当たりましての単価は，保育所によって若干の差がございますが，半日1,000円，１日で2,000円が一般的なものとなっておりまして，助成によりまして，こちらのほうは２分の１である半日 500円，１日ですと1,000円という利用者負担になります。
次いで，延長保育でございますが，本年度は市内11保育所で実施されております。利用
に当たりましては，単価につきましては，こちらも保育所によって差がございますが，平均して１時間当たり200円程度となっており，その２分の１である100円が利用者負担になるということになります。
深沢委員
ありがとうございます。これは言っていなかったんですが，保育所によって値段が違うというのは，どういうことなんでしょうか。
矢口こども課長
それぞれの保育所でこちらのほうは設定していただいておりますのでそういうことにな
りますが，ほとんど差はございません。
深沢委員
ありがとうございます。これはどれぐらいの年度，単年度なんでしょうか，それとも長期でやられるんでしょうか。
矢口こども課長
こちらの事業は，一定期間の事業実施を経た上で，利用の状況により判断されるものと18

考えております。単年では事業の定着が難しいと思いますので，利用状況を見ていきたいと考えております。
深沢委員
対象人数は何人ぐらいの見込みでしょうか。
矢口こども課長
対象人数についてでございます。対象人数につきましては，具体的には想定しておりません。ただ，助成の対象としております預かり保育等におきまして，それぞれの利用実績
等から，それぞれのサービスごとの１年間の児童１人当たりの利用負担額について推算し ，その中で最も利用負担額が大きいと見込まれます幼稚園における預かり保育に係る利用負担額を参考に，そのおおむね２分の１に当たります年間３万円を１人当たりの助成限度額としているところでございます。総額として1,000万円の範囲の中で助成をしていくということでございます。
深沢委員
わかりました。ありがとうございます。ぜひ長期にわたってやっていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，同じ81ページの次世代育成支援対策事業のところの19補助金のところのたつのこ
育て応援の店，赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。利根のいろいろなところでこの赤ちゃんの駅の紙を見ながら，ポスターを見ながら，こんなに増えてきてうれしいなとそんなふうに思っております。その赤ちゃんの駅のその紙を張っていらっしゃるところのお店にお聞きしましたら，いろいろな方が訪ねていらして，赤ちゃんのことではないんだけ
れども，トイレをお借りしたいんだけれども，その紙を張ってあることによって，ああ，
そういうことでもこのお店に寄っていいんだなと，すごく安心して来たということで見えた方がいるそうです。その後，この間お世話になりましたと，そのお店を利用したらしいんです。それでお互いにいい効果になっているんじゃないかなと，そんなふうに思います 。
そういう中で，設置促進するためのアプローチはどのようにしているかお聞かせください。
矢口こども課長
たつのこ育て応援の店のアプローチについてでございますが，広報，ホームページ等により協力店の募集を行っております。ただ，待っているだけではなかなか協力店舗が増えませんので，職員が店舗を訪問し，事業の趣旨を説明し協力をお願いしているところでご
ざいます。
深沢委員
ありがとうございます。やっぱり本当に待っているだけでは来ていただけないと思いますので，職員さんのその地道な活動をよろしくお願いしたいと思います。また，旧市内のほうでそのポスターをよく見るんですが，ニュータウンのほうの働きかけはどうなっていますか。
矢口こども課長
ニュータウンの地区の店舗への訪問も実施しております。しかし，ニュータウン地区に多いチェーン店等につきましては，本部やオーナーの了解が必要といった手続が複雑なことから，なかなかご協力いただくまでに至っていないのが現状でございます。
今後も引き続き訪問し，事業の趣旨をご理解いただいた上で，ご協力をお願いしてまい
りたいと考えております。

19

深沢委員
ありがとうございます。やっぱり地道にお願いに行くしかないかなと思いますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。83ページ，01013770子育て世帯臨時特例給付金給付事業の19補助金，子育て世帯臨時特例給付金の件です。対象人数は，先ほどお聞きいたしました。１万円を9,322人ということでお聞きいたしました。消費税の影響緩和ということでこのことを始めるわけですが，その周知方法及び給付方法を教えてください。
矢口こども課長
事業周知，給付方法についてでございます。
事業の周知については，広報，ホームページを用いて行うとともに，児童手当現況届の通知にあわせてチラシ等を同封してまいりたいと考えております。
なお，この事業は，社会福祉課所管の臨時福祉給付金給付事業と関連性がございますことから，十分に調整しながら進めてまいりたいと考えております。
次に，給付方法でございますが，給付方法は対象者から申請書を提出していただき，口座振込にて給付してまいりたいと考えております。その他，諸事情により口座振込での給付ができない方については，相談に応じ，現金給付など口座振込以外の方法を検討してまいりたいと思っております。
深沢委員
ありがとうございます。先ほども話した申請に漏れた方，いろいろな方法をとっても申請を忘れてしまったとか，そういう方も出てくるんじゃないかと思うんですが，そこへの対応はどうなりますか。
矢口こども課長
未申請者につきましては，先ほど申し上げましたとおり，広報やホームページでの再度通知をさせていただくほか，個別に通知をするなどの対応を検討しております。また，公務員の方につきましては，所属長のほうからの周知もあるかと思います。以上です。
深沢委員
ありがとうございます。漏れないように，よろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。同じ83ページの01014300私立保育所保育助成事業の次のページのところの85ページのほうの保育士等処遇改善臨時特例事業の具体的な事業内容を教えてください。
矢口こども課長
保育士等処遇改善臨時特例事業についてでございます。
保育士等処遇改善臨時特例事業とは，昨今の保育士不足を解消することを目的に，私立保育所に就労する保育士等の処遇の改善を行うために，今年度から実施されている事業でございます。具体的には，保育士等の賃金改善に要する経費に限定しており，改善の内容については基本給のベースアップ，またはボーナス等一時金の支給など，それぞれの保育所の事情に応じた活用となります。以上です。
深沢委員
ありがとうございます。保育士さん，とても大事な立場の方じゃないかなと思いますので，これからもよろしくお願いしたいと思います
次にいきます。89ページです。
01015900母子保健事業についてです。91ページのところの扶助費，不妊治療助成金で前年度の実績及び今年度の対象というのは何人ぐらいになりますか。

20

伊藤健康増進課長
25年度の申請者数でございます。26年３月１日現在で，実人数で27人，延べ人数で42人でございます。それで26年度の見込みでございますが，25年度とほぼ同様で44件ということで見込んでおります。以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。不妊治療をして，母子手帳，出産に至った人数を教えてください。また，年代別がわかれば教えてください。
伊藤健康増進課長
24年度に不妊治療の助成を受けた方が実人数で32名いらっしゃいました。そのうち26年３月３日現在で，妊娠されまして母子手帳を申請された方が20名でございます。20名のうち，既に17名の方が出産されておりまして，今後３名の方が出産を予定されているというような状況でございます。
そして，この妊娠された20名の方の年齢別の人数でございますが，26歳から30歳までの方が５名，31歳から35歳の方が６名，36歳から40歳の方が４名，41歳から45歳までの方が５名というふうになっております。以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。32名受けられて20名が出産に至ったと，本当にうれしいことだと思います。今年度から新規の助成を受ける方の対象範囲が見直されますが，その具体的な内容及び周知をどのようにされるかお聞かせください。
伊藤健康増進課長
現行の制度と新規の新たな制度との主な変更点でございますが，現行制度では，助成対象者の年齢制限がないということと，助成回数はどの年齢であっても通算 10回までというふうになっているわけですが，現在予定されております新しい制度では，年齢制限がございまして，43歳以上は対象外とすると。それから年齢に応じて助成回数が異なるというよ
うなことでございます。
新たな制度でございますが，平成26年２月時点での県からの情報でお答えを申し上げた
いと思います。
26年度と27年度は，新制度への移行措置といたしまして，26年度以降に新規に助成を申請する方で39歳以下の方は，通算６回まで，年間の制限はなしと。それから 40歳以上の方は，初年度は３回まで，26年度に新規に助成を申請する方は，２年目は２回までというふうになる予定でございます。
そして，28年度からは新制度に完全移行ということになりまして，39歳以下の方は，通算６回まで，年間の制限はございません。それから40歳から42歳の方は，通算３回までで，年間の制限はないというような情報でございます。詳しくは，３月17日に県のほうで制度改正の説明会がございます。それで市の要綱等の改正あるいは市民への周知等を行ってまいりたいと考えております。
市民への周知についてございますが，５月号の「りゅうほー」それから市の公式ホームページ等で市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。以上でご
ざいます。
深沢委員
ありがとうございます。こんなふうに決まっているということなのであれなんですが，先ほどお聞きしたら41歳から45歳でも５人の方が妊娠に至っているわけですね，出産に至っているわけですね。そのことを考えると，ううんと唸らなきゃならない部分もあるんで21

すけれども，ぜひまた丁寧に周知をしながら，皆さんが前向きに出産のほうに至れるように，これからもよろしくお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
山形委員長
続きまして，近藤博委員。
近藤委員
71ページです。下の方にあります見守りネットワーク事業についてお伺いいたします。
この事業は，平成25年１月から実施しているわけなんですけれども，まず，その実績についてお伺いいたします。協力者，協力事業所の登録数をお聞かせください。
渡邊社会福祉課長
個人で登録されている方は，２月末現在ですが191名でございます。それから協力事業
所の方は126事業所でございます。
近藤委員
ありがとうございます。次に，安否確認通報等を今その191名あるいは126事業所の方たちから市へ通報があるんですけれども，市の通報があった場合の受け入れ態勢といいます
か，お聞かせください。
渡邊社会福祉課長
市に電話等で通報があった場合の態勢でございますが，明確にわからない場合もございますけれども，対象者が高齢者であることが明確な場合には高齢福祉課，それ以外の方につきましては社会福祉課のほうで通報を受けて対応をすることになります。通報を受けますと，担当者が対象者のお宅等を訪問いたしまして状況を確認いたしまして，その方が必要とする行政サービスにつなげております。
また，緊急性等，必要に応じまして警察や消防などと連携をして対処しております。
以上でございます。
近藤委員
協力者，協力事業所から通報があった場合は，全部対応するということですか。
渡邊社会福祉課長
基本的には，連絡をいただきまして，それで行かなければいけない場合，あるいはそうではなくて，通報を受けましたけれども，本当に緊急性が高いケースもございます。その際には警察なり消防なりに連絡してくださいと，そういった対応もございます。以上でご
ざいます。
近藤委員
差しつかえない範囲で結構なんですけれども，その具体的にどんな対応をされたのか，
１，２ご紹介いただければと思います。
渡邊社会福祉課長
まず，これまでの通報件数でございますけれども，この約１年間で27件ございました。
対応の状況でございますけれども，徘回している高齢者がいるとの通報を受けまして，無事に自宅に送致したケースや，生活困窮者がいるというような通報を受け，生活保護につなげたケース，あるいは最近見かけないというような通報を受け，確認に行きましたとこ
ろ，入院していたというようなケースがございました。また，残念ながら亡くなっていた

22

というようなケースもございました。しかしながら，それがずっと放置されるわけではな
く，早期に発見することができたというようなこともございました。以上でございます。
近藤委員
今，27件ということですけれども，お話を伺うと，この見守りネットワーク事業がかなり機能しているなというふうに感じました。
そこで，26年度中の取り組みなんですけれども，予算ですから，その見守りネットワー
クと言っているんですけれども，ネットワークというのはちょっとよくわからないところがあるんですが，その目標とするネットワークというのはどんなものなのか，そしてそれを構築する道筋，もうできていると言えばそれまでなんですけれども，こんな理想形があるというようなことがあれば，お聞かせください。
渡邊社会福祉課長
見守りネットワークのネットワークについてでございますが，登録していただいた方に特定の方のみ守りをお願いするようなものではございません。事業者の方であれば，業務中に業務に支障のない範囲で，また個人の方であれば，ふだんの生活の中で一般の生活上で，郵便物がポストにたまっているだとか，洗濯物が干しっぱなしになっているとか，あそこの方が最近外出する姿を見かけないとか，そういったことがあった場合に市にご連絡をいただくことをお願いするもので，緩やかな見守りといいますか，そういったものをお願いしているものでございます。
近藤委員
今お話ありましたように，緩やかな見守りということですので，なるべく多くの方に登録をしてもらったほうがいいんではないかと思うんです。それで，実は私も認知症サポー
ターで市から通知がありまして，どうぞということだったんですけれども，やはりその際に，見守りネットワークに登録すると責任が生じる，もちろん責任は生じるんですけれども，かなり大きな責任が生じるんではないかということで若干ちゅうちょしまして，高齢福祉課の課長にご相談しまして，いや，そうじゃないんですよと，今お話あったように緩やかなネットワークなんでということで登録はしました。今言いましたように，なるべく多くの方に登録していただくほうがいいだろうということなんですが，これからどういうふうにその事業を進めていくのかということですね，登録者を増やすという意味でお聞かせいただければと思います。
渡邊社会福祉課長
特段，今，どういうことで登録者を増やしていくんだということの深い考えは余り持ってはおりませんけれども，今後につきまして，地域コミュニティー等の中で見守りの取り組みを行っている地域もございます。また，個人というよりは事業者さんのほうには働きかけはできると思いますので，周知はしてまいりたいと。その中でも事業所としても登録をしていただいておりますが，その事業所の従業員の方でありますとか，そういった方も個人で登録していただいている方も多くいらっしゃいますので，そのような働きかけというのをしていきたいというふうに思っております。
近藤委員
わかりました。ありがとうございます。それで，私がちょっと二の足を踏んだということがありますので，この制度はこういうものなんですよということで，渡邊課長が言われたように緩やかなものなんですよということをお知らせしていくのが登録者を増やす一つの手段になるんじゃないかと思いますので，参考になればということです。
次です。71ページのそのすぐ下ですけれども，臨時福祉給付金給付事業なんですが，先23ほど深沢委員が既にお聞きになっておられて，概要といいますか輪郭はわかりました。私からは，給付事務手続ということでは若干お話があったかと思いますけれども，その給付事務手続とその執行体制ですね，市側の執行体制についてお聞かせいただきたいと思います。予算上，非常勤の職員を何人かわかりませんけれども，290万円予算計上をしております。そういうこととあわせて執行体制についてお聞かせください。
渡邊社会福祉課長
まず，今，近藤委員さんのほうから申されましたとおり，臨時職員については４人を予定しております。それで，手続的には，申請を当然していただくことになります。申請につきましては，平成26年１月１日現在において給付対象者が住民基本台帳に記載されている市町村，龍ケ崎に記載されている方が対象になります。申請の方式等につきましては，国のほうでは郵送の申請方式，窓口での申請方式，また窓口で現金の受領方式などが示されております。代理での申請及び受領についてなど，詳細についての具体的な方法というのは，まだ国のほうでも示されておりません。今後，国からの情報があり次第，決定をしていきたいというふうに考えております。
執行体制につきましては，事務の内容が当社会福祉課だけではなく複数の課にまたがってまいりますために，全庁的な対応が必要であるというふうに考えております。このため ，給付に係る専門的な窓口，組織等をつくる予定でございます。
今後のスケジュール的なものになるかと思うんですが，申請の受け付け時期，これについては７月中旬頃からというようなことで考えをしておるところでございます。申請期間につきましては，基本的に国から示されておりますのが３カ月というふうに示されております。ただ，６カ月まで延長することが可能とされておりますので，今後その辺につきましても月数について再度検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
近藤委員
ありがとうございます。専門の窓口を設けるということですので，ぜひその専門の窓口を設けて先ほど深沢委員からもありましたけれども，対象者を逃すことのないように，十分に捕捉できるような執行体制をとっていただければと思います。
次ですけれども，89ページ，上のほうなんですが，成人保健事業がございます。ここでお伺いしたいのは，龍ケ崎市健康増進計画・食育計画というのが平成23年12月に出ております。それで，これは2012年から2016年，平成24年度から平成28年度までの計画になっているわけなんですが，26年度，今，予算の審議をしているんですけれども，ちょうど真ん
中あたりなんでしょうか，そういう時期であります。
そこで，ここに数値目標が幾つか定めてあるわけです。それでお聞きするのは，成人保健事業ですので，数値目標はライフステージごとに区分をして設けています。妊産婦期から高齢期までですね。そうしますと，ここで該当するのは，壮年期，高齢移行期，高齢期の３つなんでしょうか。青年期も若干入るかもしれません。そういうことで，ここに定められている目標値ですね，幾つかあるんですけれども，それがどの程度まで達成できていて，平成26年度においてはどのような数字を，その全体の中でこれぐらいというような目
論見があればお聞かせください。
山形委員長
休憩いたします。
午後１時再開の予定であります。
【休

憩】

24

山形委員長休憩前に引き続き会議を再開いたします。
伊藤健康増進課長
龍ケ崎市健康増進計画に定める数値目標の達成状況と 26 年度中の達成目標についてお答
えいたします。
５年間を計画期間とする同計画につきましては，数値目標といたしまして，現状値として 21 年度の数値を，そして目標値といたしまして 28 年度の数値を掲げております。全部で 43 項目を掲げておりますが，そのうち 23 項目につきましては，市民アンケートを実施
いたしませんと達成状況を把握できませんので，それ以外の 23 項目のうち，青年期以降の達成状況について，平成 24 年度の数値でお答えいたしたいと思います。
まず，青年期なんですが，例えば意識的に運動をしている人の割合を現状値 37.9％から
目標値 50％以上にするというふうに掲げておりますが，こういった項目はアンケートを実施いたしませんと出ませんので，青年期の各指標につきましては，すべてアンケート調査によるものでございますので，その次の壮年期の部分でございます。
近藤委員
項目を全部言っていただかなくても，主なものだけ二，三挙げていただければ結構ですから。一番特徴がつかめそうなやつをね。
伊藤健康増進課長
主なものを幾つか申し上げますと，壮年期では，特定健康診査受診者のうち，特定保健指導対象者の割合についてでございますが，現状値が 17％でございましたが，24 年度では15.2％というふうに改善が見られております。
続きまして，高齢移行期でございます。チューブ体操普及員と食生活改善推進員の数，
現状値，これはその次の高齢期と合わせて申し上げますが，51 名となっておりますが，平成 24 年度も同数となっております。
それから，高齢期の数値で，元気アップ貯金講座の自主活動やシルバーリハビリ体操教室の参加者数，現状値，平成 21 年度では 313 名となっておりますが，平成 24 年度は大き
く上回りまして，1,187 名というふうになっております。
続きまして，26 年度中の達成目標でございますが，初めにも申し上げましたとおり，現状値と計画の最終年度である 28 年度しか目標値定めておりません。そういったことで，26年度の数値目標は掲げてないわけですが，26 年度におきましては，計画期間の前半の活動を振り返りまして，健康づくりに関する課題を明確にして，目標達成に向けた計画後半の取り組みの検討を行ってまいりたいと考えております。
そして，計画の基本理念として掲げております「からだが元気，こころも元気，みんなで実践 健康づくり」を目指してまいりたいと考えております。
また，平成 26 年６月１日から組織化されます健康づくり推進協議会という附属機関の皆様の方のご意見を伺いながら，効果的な施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
近藤委員
ありがとうございます。
何点か現状値と目標値，それから今のね，平成 24 年度とおっしゃいましたけれども，24
年度の数値をお示しいただきました。
一つだけ，高齢者のほうの高齢者健康診査の受診率，これ，現状値，平成 21 年ですけれ
ども，13.0％になっていて，目標値が掲げてないんですよね。モにタリングというふうになっています。これについてはどのように理解すればよろしいでしょうか。

25

伊藤健康増進課長
目標値を設定することができませんでしたので，継続的な把握に努めていくというふうなことで考えております。
参考までに，平成 24 年度については若干下がってしまって，10.9％というふうになっているところでございます。以上でございます。
近藤委員
数値としてとらえることができないって，ちょっとよく理解できないんですけれども，
21 年が 13％で 24 年度は 10.9％って，結構下がっていますよね。それについてはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
伊藤健康増進課長
下がってしまっておりますので，原因を追究して，改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
当然，26 年度の予算執行に当たっては，今，伊藤課長がおっしゃったような姿勢で臨んでいただきたいんですけれども，そもそも現状値，平成 21 年度で目標値は平成 28 年度にしています。先ほど言いましたように，平成 26 年度，今，審議している予算というのは，ちょうど真ん中ですよね，５年間の。目標値，数字で示せるのもあるけれども，アンケー
トをとらないと出ないというのはいかがなものかなと思うんですよ。
それはそれでしようがないかもしれないけれども，計画つくるときに，年度ごとの経緯をある程度把握していって，それで最終目標に達するんだと思うんですよ。ところが，途中の部分の，具体的に言えば 25 年度ですよね，24 年度とか。それから，26 年度どうする，
今の予算のですね。そういうものがなくて，進行管理もなかなか難しくなる。最終目標だ
けというのはどうかと思いますので，確かに計画を立てたときにそういうふうにしたんで ，仕方ない面はあるかと思いますけれども，ぜひ工夫をして，現状どうなんだと。ついては ，
26 年度予算執行に当たっては，こういうことを重点的に進めていこうということをぜひ念頭に置いて事業を進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
そこは終わりまして，次は 95 ページ，真ん中あたりに保健センター管理運営費がございます。これについては，一般質問でも何回かお話を伺っています。
それで，平成 26 年度の予算を見ると，25 年度もほぼ同じなんですけれども，保健セン
ター，現状なかなか厳しいところがあるということを聞いています。厳しいところがあるというのは，主に健康診断等で市民の皆様がおいでになるときのことなんですけれども，
これは一般質問で聞いたことなんですけれども，例えばげた箱が狭い，それから窓口はローカウンターになってないんで座って話ができないとか，授乳室がないとか，そういうのがあって，これは課長をはじめ皆さん，職員の皆さん，現場の皆さんが日々努力をされて ，直すところは直すということでやってこられたんだと思います。実際に見てみると，ここはこうしました，ああしましたという工夫がそこかしこに見えて，すばらしいなというふ
うに思います。
ただ，げた箱を背にしてガラスが見えますよね。そこのところ，げた箱と土間までの間に段差が 17 センチぐらいあるんですよね。それを，あるお母さんがお子さんを抱えて，17
センチぐらいなんですけれども，そこでつまずいてしまったというふうなことがあるとか ，
それからトイレの尿のコップですよね，これがトイレの近くにないということで，ちょっと恥ずかしいというか，余りいい気持ちがしないというような声があるんですけれども，それについても，なかなか対応ができないというようなお話を伺っています。
そういうことを踏まえて，26 年度の予算を見ると，そんなところの対応をするというふ
うなことにはなかなかなりがたいような予算なんですよね。その辺をどのようにお考えな26

のか。今でも不都合が幾つかあるんだけれども，26 年度の予算でどうしようと。場合によっては，お金かけなくてもできるところはあるかもしれませんけれども，そういうことについて，どのようにお考えになるかお聞かせください。
伊藤健康増進課長
12 月の議会で一般質問でもお答えいたしましたとおり，現在の保健センターは築後 30
年以上たっているというふうなことで，今，議員さんがおっしゃいましたトイレとか玄関の段差の問題とか，あるいは駐車場のスペースの問題とか，そういった問題はあるんです
けれども，すぐ改善できるものは改善してまいりましたし，これからもそうしたいとは思っておりますが，26 年度の予算では，保健センターへの入り口の看板が古くなってしまっておりますので，その看板を修繕をしたいというふうには考えております。
中長期的な問題につきましては，公共施設再編成の計画を企画課のほうで定めておりま
すので，そういった部分で，所管課の私どもとしては協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
近藤委員
今，12 月議会の私の一般質問の引用がございましたけれども，そのときの部長のご答弁
では，あそこ借地ですよね。全部ではないですけれども，かなりの部分が借地で，維持管理コストが高額になっているとかということもあって，中長期的な視点で解決していかな
ければならない案件だと考えていますというご答弁がございました。
その中で，じゃそれをどうするんだということなんですけれども，現有施設の改修や新設，あるいは仮に新設する場合は，他施設との複合化，それから機能分散型のサテライト方式，あるいは広域での設置ということもあると。あるかなと，候補として。おっしゃっていました。
政策推進部長は今年度中とおっしゃっていましたけれども，今年度中というのは 25 年度のことだと思います。12 月におっしゃっていたのは。公共施設再編成の行動計画の策定は難しいと。今回の議会での一般質問でも，お聞きしていると，行動計画は平成 26 年度中につくるんだと。それもかなり厳しいかなというようなお話もございましたけれども， 26 年
度中につくるんだということで，早急に行動計画策定のスケジュールを見直し，その行動
計画の中で保健センターの今後の方向性を示してまいりたいというふうにおっしゃっていました。
それで，有識者会議ですよね。それも，市長がそこに諮問をして，答申が出ております 。
有識者会議，私，たしか５回のうち４回傍聴しましたけれども，会議のメンバーの方たち
は，龍ケ崎市の公共施設のあり方について，かなり高い評価をされておられました。
というのは，2001 年ですね，平成 13 年度からファシリティマネジメント，コストダウ
ンだとか予防，保全のためのそういう対応をしてきて，これは日本における先進地域だということをおっしゃっていました。これが一つ。それから，中山市長になられてから，今やっている公共施設の再編成なんですけれども，龍ケ崎市は比較的経過年数がそんな多くないんですよね，ほかの団体に比べれば。そういう中から，早いうちからこういう取り組
みをしているのはすばらしいということで，この２点でかなり高い評価をされていました。
それで，今，平成 26 年度の予算のことをやっているんですけれども，新しい形というのが言われていますよね。それで，大竹議員の質問に対して，その新しい形というのは，公共施設のね。というのは，機能面に着目するということだという趣旨のご答弁がございました。
有識者の方たちはどういうふうに言っているかというと，「龍ケ崎市の再編成で尊重されるべき理念が新しい形というものです」というふうに言っていて，「形とは箱，公共施設でも中身，既定の目的や運営方法でもない。つまりは，公共施設の機能，ありようについて，既成概念にとらわれず，公共施設を市民とともに創造していくという」云々という

27

ことをおっしゃっています。
なぜ私が何回もくどく，今予算をやっているのに，ちょっと予算と具体的じゃないねというような疑念もお持ちの方もおられるかもしれませんけれども，そういうせっかく公共施設の再編成という大事業を継続中なわけですよね。そのためには，今ある施設，これを一番よく知っておられるのは，伊藤課長をはじめ，健康増進課の方たちと，それから市民だと思うんですよね。ぜひですね，これも有識者会議の方たちがおっしゃっていることな
んですけれども，市民との協働，情報の共有が極めて大事だよというふうにおっしゃっています。
工夫を幾つかしなさいということで挙げておりますけれども，情報を出すといっても，要点を絞り込んだ情報を発信すべきです。二つ目は，一時的に大量の情報を発信しないことが大切です。三つ目に，情報の発信と共有の反復を粘り強く行っていくべきですと。情報を市民と行政が情報の共有をするときには，こういうことに留意をしなさいというふうに言っておられます。
どうも平成 25 年もそうですし，26 年もなかなか今の現状を脱却するような対応，具体的な対応ができていないんで，やはり再編成というふうなことを見据えているのかなと，
この予算を見ると，というふうに思います。
ですので，その際は，先ほど部長のご答弁の中で幾つか方式があるねということをおっ
しゃっておられました。そういうことを一つ一つ今，情報の共有はこういうふうにやるんですよという提言も踏まえながら，市民にわかりやすい形でお示しいただきたい。
長くなって恐縮でありますけれども，私の言いたいのはそういうことであります。ぜひ
26 年度の予算を執行する際には，そういうことを念頭に置いて進めていただきたいということを要望として申し上げて，私の質疑を終わります。
山形委員長
続きまして，山宮留美子委員。
山宮委員
それでは，何点かお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
初めに，71 ページ，先ほども近藤委員のほうからもお話がありましたが，見守りネット
ワーク事業の件について，１点お伺いしたいと思います。
私の見間違いでなければ，25 年の予算は 149 万 9,000 円だったんですが，今年度３万円にまで予算が減っているんですけれども，その理由はいかがなものなんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
見守りネットワークの予算の関係でございます。25 年度と比較いたしまして，今おっしゃられたとおり，かなりの減額といいますか，今年度３万円という予算で，減っております。
これにつきましては，25 年度につきまして，この見守りネットワーク事業を推進するための啓発品といたしまして，協力事業所向けのステッカー，それから同じく車に張るマグ
ネットシート，それから個人協力者向けの協力員証，これの作成する予算を計上いたした
ところでありますけれども，今年度，25 年度において作製が終了いたしましたので，こういったものは 26 年度は必要ないというふうなことで，計上しておりません。
したがいまして，今年度，26 年度の予算につきましては，情報交換会，これを開催する
予定でございますので，その郵送料，通信運搬費ですね，こちらのみの計上となっている
ためでございます。以上でございます。
山宮委員
ありがとうございました。

28

先ほどお話があったこの情報交換会というのは，どのような形で行われるんですか。
渡邊社会福祉課長
ちょっと時期的にはいつというのはまだ決まっておりませんけれども，ご案内を差し上げまして，事業所の方，あるいは一般の協力員の方にお集まりいただきまして，今までの当市で扱った事例等の発表，あるいは意見を出席者の方からいただきたいというふうに考えております。以上でございます。
山宮委員
予算が減ったことによりまして，この見守り機能の低下にならないように，どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして，10070 の臨時福祉給付金事業につきましては，先ほども説明がありましたので，割愛させていただきます。
続きまして，73 ページ，10200 のふれあいゾーンの管理運営費なんですけれども，13 番，
委託料のこの金額が昨年度よりも大幅に増額しているんですけれども，この理由を教えてください。
渡邊社会福祉課長
ふるさとふれあい公園の指定管理に伴う公園管理運営に伴う予算でございます。こちらの増額につきまして，主な要因といたしましては，ふるさとふれあい公園として管理する施設が増えたことに伴うもので，これに伴いまして，人件費を増額したものでございます。
具体的には，ディスクゴルフ場の管理につきまして，25 年度までスポーツ振興課でお願いをしておりました。これが私ども社会福祉課の管理ということでなされる，移管されました。
そのことと，もう一点が，グラウンドゴルフ場の管理業務，これが本格化するために，今まで嘱託員１名の人件費を見積もっておりましたけれども，新年度につきましては嘱託員２名体制といたすために増額したものでございます。以上でございます。
山宮委員
その下の備品費のこの金額の増額の理由もお知らせください。
渡邊社会福祉課長
今お話をさせていただきましたディスクゴルフ場の管理でございますけれども，こちらの管理に伴いまして，あるいは多目的広場，こちらの管理のために，乗用の草刈り機，これを１台購入することで予算を計上させていただいております。
以上でございます。
山宮委員
わかりました。ありがとうございました。
最後に，81 ページのたつのこ預かり保育利用助成事業につきましては，重なっておりますので，割愛させていただきます。以上です。
山形委員長
次，油原信義委員。
油原委員
73 ページですね，障がい者地域生活支援事業でありますけれども，この中で夜間支援事
業がございますけれども，現実的にこのグループホーム等も含めて，この夜間支援事業の29

実態というかについてお知らせをいただきたい。
渡邊社会福祉課長
生活訓練等夜間支援事業につきましては，地域生活支援事業として，障がい福祉サービ
ス事業所，障がい者支援施設等において，在宅の障がい者に夜間の生活の場を提供いたし
まして，日常生活上必要な訓練，指導を行うことにより，日常介護している家族の一時的負担軽減を図るもので，現在，利根町の複合福祉施設響に委託をしておりまして，毎週金
曜日の夜に２人の枠を確保して，短期入所，ショートステイか，こちらを利用していただ
いております。
こちらはグループホームということではなくて，短期入所ということで，ショートステ
イの事業でございます。
油原委員
ありがとうございました。
要するに，そういう障がい者をお持ちの親というか，家庭の負担軽減というふうなこと
でのショートステイということなんだろうというふうに思いますが，いろいろな場でこういう障がい者の家族の方からいろいろとお話があるのは，やっぱり 24 時間支援体制というか，いずれ親が先に行くわけですから，そういう意味では，やはり安心して預かれる，そういう支援施設についてのお話がありますけれども，こういう点についての要望等はあるんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
当然，皆様からよくお子さんたちだと思うんですが，自分が亡くなった後の生活ということでのご心配，ご不安というのは寄せられているところでございます。
油原委員
当然，行政として，そういう対応というかをそれなりに検討していくべきなんだろうというふうに思いますけれども，グループホーム等もございますよね。そういう中で， 24 時
間預かりというのか，そういう施設もございますけれども，行政として，私，一般質問でもいつも言っていますように，ひまわり園あたりは，やっぱり民営化をしながら，やはり
24 時間体制の新設，そういう対応をする施設として，やっぱり進めていったらいいんじゃないだろうか。これ，行政じゃなく，民間に預けてやっていくというふうなことの，そういう方向での検討というか，そういうことはなされたことがあるんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
ちょっとピントがもしかしたらずれているかもしれませんけれども，ちょっとお答えさせていただきます。
障がい者を持つ方の居住についての支援では，療養介護，施設入所のほか，共同生活介
護，これ，ケアホームというふうな言葉ですけれども，訓練等給付として，食事や清掃などの日常生活上のサービスを提供する共同生活援助を行うグループホーム，今，議員おっしゃられたものがございます。
生活訓練のためや自宅で介護をすることが困難になった場合に入居できる，障がい者を対象としたグループホームは，当市での設置は非常に少ないというふうな状況でございます。
このような中で，平成 25 年度から，今年度ですが，今年度から障がい者自立支援協議会，こちらの中で地域居住支援部会というものが設置されました。この部会の中で，障がい者が住みなれた地域で生活できるようにするための方策についても検討を行っていただいおります。
今後につきまして，民間業者等の参入がどのようにして図られるのか，図っていただく

30

ための取り組みがどんなものが必要なのかというふうなのをお互いに，委員の皆様，ある
いは我々行政の者を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
油原委員
ありがとうございました。
そういう障がい者をお持ちの家族というか，そういう思いというのは，非常に大変なものなんだろうというふうに思いますので，そういう協議会等の中で，できるだけ早い段階で対応できるように，ひとつご努力をいただきたいというふうに思います。
続きまして，81 ページのたつのこ預かり保育利用助成事業，深沢さんのほうから内容と質疑がありました。内容についてはわかりました。
１点，まず延長保育というのは，何時以降から延長保育，ばらばらなのかどうかわかりませんけれども，延長保育としてやっているんでしょうか。
矢口こども課長
保育所の延長保育につきましては，１日 11 時間を超えたそれ以外の時間帯を延長保育ということになっております。ほとんどが７時半から６時半頃まで見ている，その前後です
ね，それに対して延長保育として保育料を各保育所でちょうだいしていることになってお
ります。
油原委員
基本的には，ですから６時半以降ぐらいが一般的なのかなというふうに思い，そういう状況を踏まえると，30 分，１時間の延長保育というのが非常に多いんだろうというふうに推測しますけれども，現実的に，延長保育とか一時預かりというのは，市は要するに助成金というか，補助金を出しているんですよね。ですから，先ほど説明がありましたけれど
も，１時間 200 円とかお話がありました。30 分 100 円ですよね。ですから，こういう市が助成をしているから，やっぱり 100 円，200 円でできるんですよ。
そういう意味で，対象は違いますけれども，園と個人ではですね。基本的に同じ事業として，二重に補助金というか，助成をしているんじゃないんだろうかというふうに思うんです。
一時預かりも，半日 1,000 円とか１日 2,000 円というふうなお話ですけれども，これでさえ，例えば未満児が保育所に行く。所得によりますけれども，標準的に４万 3,000 円，
月ですよ，かかるわけですよ。でも，現実的には，１人当たり市は園には運営費として 13万円程度出しているわけですから，そういう意味では，やはり半日 1,000 円，１日 2,000円というのは，そんな大きい負担ではないんだろう。延長保育の１時間 200 円というのも，経済的にはそんなに大きい負担感は私はないんだろうというふうに，こう思うんです。
そういう意味では，やっぱり保育の環境自体をもう少しよくしていくという上で，例えば保育，勤めていて産休に入る，そういう方は１年を限度に一時預かりというか，預かってくれる。保育に欠けない人ですね，家にいる人でも，やっぱり上の子が幼くて，下がまだ生まれたばかり。当然育児負担感が大きいんで，一時的にお願いをする。そういう人たちは，最大３カ月しか預かってもらえないとか，そういう現実的にあんまり理解できない
ようなことがあるわけです。
ですから，そういうことの環境を全体的に見直してやるというのほうが私は効果的なんだろうというふうに，こう思いますし，また一般質問でも，前の一般質問でもお話ししま
したけれども，保育料は現実的には高いんですよ，龍ケ崎は。そういう意味では，全体的に見直しをしてやるというふうなことでの保育環境を，要するに少子化支援，そういうことを実施していったほうが，より有効なんだろうというふうに思いますが，いかがでしょうか。

31

矢口こども課長
保育料につきましては，平成 27 年度から子ども・子育て新制度の本格的なスタートがありまして，現在，国におきまして新たな水準が検討されているところでございます。市としましては，その水準が示されましたら，社会情勢，世帯の所得の状況，さらには近隣自治体の状況などを勘案しながら，適切な保育料について研究してまいりたいと考えております。
油原委員
最後に要望というか，この事業は第３子支援事業に代わる事業だというふうな説明がありましたけれども，広い意味では少子化対策ですけれども，政策としては，やはり産んでいただける人に産んでいただくという第３子支援事業というのは，私は非常に大切なのかなというふうに思います。
当然，子どもを産みました。次に，そのお子さんが子どもを産めるような状況になるというのは 20 年もかかるわけでありますよ。そういう意味では，少子化対策というのは非常に中長期的な対策が必要なんだというふうに，こう思うんですね。
そんな意味では，やはり第３子支援事業というのの再検討をお願いしたいなというふうに要望いたしまして，私の質疑を終わります。
山形委員長
続きまして，伊藤悦子委員。
伊藤委員
27 ページの 002，また 71 ページの 01009800，あと同じ 71 ページの 01010100 は，重なっていたり，説明でわかった部分があるので，この部分は割愛します。
73 ページの 01010300 の障がい者福祉作業です。
報酬が昨年は１万 4,000 円で，今年は 290 万円ぐらいになっているんですけれども，この増についてお伺いします。
渡邊社会福祉課長
こちらにつきましては，障がい者支援グループの窓口業務専門嘱託員，こちらの人件費のことでございます。実際に平成 24 年度から１人窓口業務嘱託員を雇用しております。そうしまして，正職員の事務の補助を行ってきております。また，今年度 12 月から１名の職員が産休によりまして休暇をしております。このため，もう一人の窓口嘱託員を雇用しております。現在，２名でございます。この予算につきましては，私ども社会福祉課のこちらの予算ではなく，総務課の予算で支出をお願いしているところでございます。
また，26 年度につきましても，引き続き正職員の補助職員を１名，それから今度産休から育児休業を１年取得する予定となっております。このため，２名の窓口業務専門嘱託員を引き続き雇用するための予算計上というようなことで，予算の計上が総務課から私どもの社会福祉課のこちらの障がい者福祉事業のほうに変わったというところでございます。
以上でございます。
伊藤委員
わかりました。次ですけれども，予算の概要の 19 ページのナンバー 71 のところなんですけれども，この同じところで，障がい者意向調査というのがあるんですけれども，その内容についてご説明をお願いします。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。

32

高齢福祉課と社会福祉課で共同で実施しております災害時要援護者避難支援プランに係る意向調査というような内容でございまして，まずこの費用につきましては，この意向調
査の部分についてですけれども，全体の概要のほうをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
災害時要援護者被害支援プランに係る対象者といいますのは，本プランで定義づけました平成26年１月１日現在で，対象者はひとり暮らし高齢者が1,814名，それから要介護３以上が819名，それから障がい者が1,078名の合計3,711名となっております。ひとり暮ら
し高齢者と例えば障がい者とは重複するような場合は，ひとり暮らし高齢者のほうでカウントするというようなやり方でなっております。
この意向調査，それぞれ意向調査につきましては，実際，障がい者につきましては， 10月頃に一斉通知を予定しておりまして，要介護の認定を受けている方につきましては，認定結果の通知の発送のときに勧奨をしております。
そして，ひとり暮らし高齢者につきましては，郵送による勧奨ではなくて，例年 10月に実施しておりますひとり暮らし高齢者の実態調査の際に，民生委員さんに協力をいただきながら，直接意向調査を行っているというふうなところでございます。
内容といいますか，数字的なものではなくて，災害時要援護者避難支援プランの支援を希望する方に対する意向調査というふうなことの全体的なやり方については，私のほうからちょっと補足で説明をさせていただきました。以上でございます。
伊藤委員
そうしますと，災害時に要支援を受けたいということのあなたはどうしますかという調
査ということですか。
今，そうしたら全体的に何人の方が受けているのかだけお知らせください。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
現在，先ほどお話し申し上げましたとおり，対象者につきましては，全体で 3,711名となっております。それで，実際支援を希望されている方と申しますのは 546名いらっしゃいます。そのうち，高齢者に関しましては478名おりまして，障がい者については68名というような数字が出ております。これにつきましては，平成26年１月１日現在でございます。失礼いたしました。平成25年１月１日現在でございます。失礼しました。26年の１月１日現在でございます。
伊藤委員
わかりました。
要支援ということでは，そのときになかなか大変なことだと思うんですけれども，私なんかも，見守りというか，支援者には自治会のほうからお願いされてなっているんですけ
れども，そういった点では，いろいろなプライバシーのことはあると思うんですけれども ，
いざというときにやっぱり困らないように，その事業が進むというようなことで進めていただければなというふうに思っています。
次です。同じ73ページの01010800の障がい者地域生活支援事業なんですが，次ページの補助金の障がい者地域支援事業の内容についてお伺いします。
渡邊社会福祉課長
こちらの補助金でございます。こちらにつきましては，社会福祉協議会への補助金というようなことでございます。
その中身といたしましては，スポーツレクレーション教室等開催事業，それから点字ですか，等の広報事業，それからもう一点，要約筆記養成講座，こちらの事業に要する費用

33

の補助金でございます。以上でございます。
伊藤委員
それで，要約筆記のことなんですけれども，要約筆記をやっている方たちから，やはり事業化してほしいということで，今回予算に上がったということでは，私なんかも大変よかったなと思うんですけれども，具体的な回数とかがわかったら，教えてください。
渡邊社会福祉課長
こちらの養成講座，こちらにつきましては，茨城県聴覚障害者協会やすらぎというところに，うちのほうから直接ではなくて，社協ですが，委託というようなことで，全６回の講座ということでございます。
伊藤委員
わかりました。龍ケ崎でもやっている人たちがいますので，その人たちも参加できるよ
うな方向も今後考えていただきたいなというふうにも思います。
次です。75ページです。01011700の在宅高齢者生活支援事業です。委託料の13番の緊急通報システム保守，今年度は保守ということなんですけれども，以前私のほうで日中独居の人についてどうするのかと伺ったところ，検討したいということだったんですけれども ，
26年度の予算の中で，そういう検討を行いながら，こういう保守作業を含めてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
平成26年度で新規に購入を予定しております緊急通報装置の台数は25台でございます。
なお，設置台数につきましては，年間60台を予定しておりまして，新規購入を除く35台につきましては，施設入所等により回収しました機器を再利用する予定でございまして，
より多くの方にご利用をいただく予定で考えております。
先ほど委員さんおっしゃいます日中独居の対応についてでございますが，平成 26年度から，日中独居の対応につきましても，日中独居の方の生活状況や身体状況などを踏まえな
がら，弾力的に対応してまいりたいと考えております。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いします。
それで，結構問い合わせがあったりするんですけれども，いつぐらいから，４月から始
めるのかどうかということと，それに対する周知なんかについてもお伺いします。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
４月からということで，随時対応してまいりたいと考えております。
周知につきましては，できるだけより多くの方にと申しますか，既定の周知がございま
すので，その中で周知するとともに，どのようなことで，ほかに方法があるのかどうか検討して，対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いいたします。本当によかったなというふうに思います。
次，医療福祉事業（単独分）は，これ，割愛します。
たつのこ預かり保育利用助成事業についても，何人かの方から質問があったので，割愛
します。

34

83ページの私立保育所運営費です。
これ，説明があったと思うんですけれども，９月からふたば文化保育園ですか，ができるということなんですけれども，具体的に，これは認定保育園というふうになるんですか 。
その辺も含めて，具体的にこの人数とか，年齢とか，保育の中身についてお伺いします。
矢口こども課長
北竜台ふたば文化保育園についてでございますが，認定こども園としての保育所ということになります。
ちょっと人数については，今資料を持ってないんですけれども，内容については，現在の保育所と変わりなく保育するということです。
伊藤委員
わかりました。
じゃ，９月からということでは，もちろん周知なんかについても行うということですよね。どんな方法でやるのかお伺いします。
矢口こども課長
広報などを利用させていただきまして，周知には十分尽くしたいと思っております。
伊藤委員
本当にそこが行われるということがわかるようにしていただきたいなというふうに思います。
次です。83ページの次の私立保育所保育助成事業は割愛します。
87ページの01015300生活保護扶助費です。
これ，細かいこと，ご報告いただいたので，件数だけ，生活扶助費が何件なのかとか，その件数だけちょっと教えてください。
渡邊社会福祉課長
予算の積算につきまして，まず生活扶助費，こちらが645世帯，医療扶助費578世帯，住宅扶助543世帯，教育扶助費38人，出産扶助費１人分ですね。生業扶助費12人分，葬祭扶助費12件分，介護につきましては，こちらにつきまして，１号被保険者で 97人，２号につきましては３人，そのほか住宅の改修とか福祉用具の購入とかが入ります。それから，その他の扶助費で，こちらは３名の方ということで，施設入所者のものを想定しております 。
以上でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。わかりました。
次です。同じ87ページの医療対策事業，01015700なんですけれども，これの，次のペー
ジになります。負担金の小児救急輪番制病院運営費なんですけれども，これの具体的な当番というか，そのことについてお伺いします。
伊藤健康増進課長
この小児救急輪番制につきましては，協力病院に補助金を出しているもので，その２分の１は茨城県が，残りの２分の１を牛久市，稲敷市，河内町，美浦村，阿見町，龍ケ崎市の六つの自治体で出しているものでございます。
それで，現在は月曜日から金曜までは午後６時から９時まで，土曜日につきましては，
午後２時から午後５時まで，日曜日は午前９時から午後３時まで，小児救急医療を担当していただいております。

35

病院名なんですが，月曜日と火曜日が東京医科大学医療センター，水曜日がつくばセントラル病院，木曜日が龍ケ崎済生会病院，金曜日が東京医科大学茨城医療センター，土曜
日が牛久愛和総合病院，日曜日の９時から正午までが東京医科大学茨城医療センター，正午から午後３時までが龍ケ崎済生会病院に担当していただいております。
そして，祝日が空白時間になっております。以上でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。本当に努力していただいたということで，１週間埋まったということでは，本当によかったなというふうに思っているところです。
それで，祝日のことなんですけれども，今後の対応としてはどんなふうに，この日についても，なるべくやってほしいというのが要望がありますので，どんな対応していくのか
お伺いします。
伊藤健康増進課長
空白時間につきましては，平成24年度と25年度が私どもが当番市でありましたので，その当時は，月曜日と祝日と両方空白時間になっていたんですが，24年度に構成市町村の担当課長さんにお集まりいただきまして，協力病院に空白時間の解消について協力を依頼をしていくというふうなことで合意形成を図りまして，私ども，何回か各病院を訪問いたしました。
結果的には，月曜日は東京医科大学茨城医療センターが昨年の10月１日からやってくださっているんですけれども，祝日につきましては，各病院で，小児科医とか，あるいは看護師，事務職の配置が過剰勤務の問題で現時点ではちょっと難しいんですよというような回答をいただいております。
制度としては，もちろん空白時間解消されたほうがもちろんいいんですけれども，龍ケ崎市の場合は，24時間小児救急を担当している取手のＪＡとりでがございます。そういった関係から，特に市民の皆さんからの要望等はないんですが，引き続き，できるだけ空白時がなくなるように，協力病院あるいは構成市町村と協議してまいりたいと考えております。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いいたします。
次の疾病予防費も割愛します。
最後，135ページです。01029500幼稚園振興助成事業の補助金の私立幼稚園等幼児教育費の中身についてお伺いします。
矢口こども課長
私立幼稚園幼児教育費でございますね。こちらのほうは，今年度， 25年度1,058名でしたが，26年度は対象児童として1,022人を見込んでおります。１人当たり2,000円で12カ月ということで，こちらの予算を計上させていただいております。
伊藤委員
要するにこれは，所得制限があるということなんですかね。
矢口こども課長
こちらは所得制限ではなくて，住民税とかの納税があるかどうか，きちんとお支払いい
ただいているかどうかで判断させていただいております。

36

伊藤委員
それでは，25年度中に市税の滞納で受け取れなかったという実数というのはあるんでしょうか。
矢口こども課長
申しわけございません。今，数字が用意されておりませんので，この場ではお答えできないんで，申しわけありません。
伊藤委員
じゃ，後ですみません，教えてください。
矢口こども課長はい。
伊藤委員
ありがとうございました。以上です。
山形委員長
続きまして，糸賀淳委員。
糸賀委員
71ページ，9800番，社会福祉協議会助成費，社会福祉協議会に対する補助金，これは人件費等への補助金ということですけれども，今年度と比較しますと，約760万円，15％増額されておりますけれども，この理由と内容についてお知らせください。
渡邊社会福祉課長
こちらの市社会福祉協議会への補助金でございます。こちらにつきましては，今，お話がありましたとおり，社会福祉協議会のプロパー職員の人件費，それともう一点が地域福祉会館の管理費と，この２点でございます。重立ったものが人件費というようなことでございます。
増額の理由でございますが，昨年といいますか，平成25年，正規職員が育児休業というようなことで，２名の方が育児休業を取得いたしておりました。そのかわりといたしまして，この育児休業の代替といたしまして臨時職員を配置をしておりました。この正規職員と臨時職員との人件費の差額ですか，これが一つの大きな原因です。
もう一点が，今度４月から始まりますたつのこアリーナに，現在もございますが，福祉の店が１階に移るというようなことで，事業の拡大をいたす予定でございます。こちらにつきましては，障がい者の方々の働く場というようなことになっております。それを手助けするための嘱託員１名の分が含まれております。以上でございます。
糸賀委員
正規職員と臨時職員の差が入っているということなんですけれども，この差について，具体的な金額っておわかりになりますか。
渡邊社会福祉課長
申しわけございません。ちょっと今，手元に細かい資料ありませんので，後ほどお答えさせていただきたいと思います。

37

糸賀委員
お願いします。
社協には多くの事業を委託していますし，補助金，交付金も多くあります。社会福祉法の社協は地域福祉の中核になるという趣旨の条文から考えれば，直接社協自体がサービスを提供するということはわかるのですけれども，できれば地域の福祉団体であるとか，市民活動を育成していくための核になっていくような，そういう協議会にシフトしていくよ
うなことが大切なんじゃないかなと私自身は考えているんですが，そこで今後の社協に対する市の考え，かかわり方等の方向性が何かあれば，お答えいただきたいと思います。
渡邊社会福祉課長
社会福祉協議会の今後のあり方というようなことであろうかというふうに思います。
今，議員おっしゃられました地域福祉に社会福祉協議会の目的がございます。そちらに重点を置いていくような方向性で，今，経営戦略プランというようなものを社会福祉協議
会でつくっております。それも一つの重要なものだというふうに認識はいたしております。
ただ，今現在行っている各種事業ございます，いろいろな。そういった事業も引き続き ，今の現状といたしましては，引き続き経営をしていきたいというふうに思っております。
今後，その先につきましては，ちょっとまた再度検討という形になるかと思います。
以上でございます。
糸賀委員
わかりました。終わります。
山形委員長
次に，大野誠一郎委員。
大野委員
71ページの医療福祉事業（単独分），81ページのたつのこ預かり保育利用助成事業，ともに詳細な説明がありましたので，質問ありません。
山形委員長
ありがとうございます。
次に，大塚弘史委員。
大塚委員
私も，近藤委員より詳細な質問，ご意見があって，ほとんど同じような内容ですので，取り下げます。
山形委員長
以上で議案第38号の健康福祉委員会所管について説明と質疑を終了いたします。
続きまして，議案第39号 平成26年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題といたします。
執行部から項目に沿ってご説明願います。
加藤健康福祉部長
167ページからになります。
新年度予算に入る前に，ちょっと若干触れさせていただきたいんですが，昨年の 12月議会のほうに国民健康保険事業の特別会計の補正予算提案させていただいて，議決をいただ
いたわけでございますが，その際の補正予算が，特徴として，これまで数年間， 21年度以38

降の一般被保険者の療養給付費ですか，数値で見ていくと，多い年でも対前年で２％以上伸びた年はなくて，0.4％，1.9％，1.6％ということで，比較的安定していた状態だった
わけなんですが，12月の補正で，25年度については，見込みとして２億9,000万円くらいの増と，6.3％くらい対前年度比で見ると増えるということで，平成20年度，医療費制度の大幅な改革があって，後期高齢者医療制度が創設されて，国民健康保険から切り離されるような，そういう大きな動きがあって，その後，そういう安定した状態に置かれており
ましたけれども，ここへ来て，25年度，ちょっと医療費に大きな伸びが出たということで，
ちょっとその原因についてはよくわからないところなんですが，ちょっと要注意といいま
すか，非常に歳出圧力がそういう意味では急激に高まったというような背景がございます 。
そういった意味合いがありまして，新年度予算を編成する際にも，そういった 25年度の支出見込み，そういったものをベースに置きながら策定したということでございます。したがって，療養給付費はそれなりに伸びるような形で編成しているということでございます。
まず，167ページでございますが，歳入歳出それぞれ78億8,100万円と定めるものです。
国民健康保険の被保険者数ですが，これにつきましては，対前年で比較しても，世帯数
では28世帯の伸びということで0.2％増。被保険者については，全体で一般と退職合わせまして248人の減ということで，マイナス1.1％ということで，被保険者の世帯数，あるいは被保険者数そのものについては，ほぼ横ばいというような状況でございます。
173ページごらんいただきたいんですが，歳出です。保険給付費が51億5,999万9,000円ということで，前年度が48億4,030万8,000円ということで見ていましたんで，6.6％増ということで，ここで３億2,000万円ほど伸びていると，伸ばしたということでございます。
一方，国民健康保険という制度自体は，現役世代の医療保険制度ということで，後期高齢者の医療への支援金というものも，現役世代という形で支払う形になっています。それが，その下で11億9,631万4,000円，これが前年度が11億3,355万2,000円ということで，5.5％伸びていると。やはり後期高齢者の医療費の伸びに応じて，現役世代の負担も増えてくるといった図式でございます。
あわせて，40歳以上の国民健康保険の被保険者に介護保険の第２号被保険者としての介護納付金の義務がございます。それが款の６番の介護納付金ということで，これが４億9,607万3,000円ということで，これも対前年度比で6.2％ほど伸びているということでございます。
これら合わせまして，歳出合計で見ますと，３億6,200万円の増で4.8％増ということで，ここ数年，比較的安定的に推移しておった国民健康保険税の特別会計でございますが，ちょっとそういった意味では，医療費が伸びておるような現象が見え出したということで，非常に注視していかなければならない時期に差しかかっているのかもしれないといったとらえ方をしてございます。
まず，歳入でございます。
174ページ，175ページをお開きください。
まず，保険税でございます。一般被保険者と退職被保険者医療費給付費分，後期高齢者支援分，介護納付金分ということで３種類に分かれまして，それがなおかつ現年課税分，
過去滞納繰越分ということで分かれますので，12通りの保険税の種別になります。
収納率でございますが，一般被保険者の現年分につきましては 88.1％という数字で，25
年度の当初につきましては87.1で見ておりましたが，１ポイント増で収納率を見たところ
でございます。収納率が実績としてやや上向いていると，そういったことを反映したものでございます。
また，退職被保険者の保険税につきましては，現年度分97.1％というようなことで，これは25年度の当初と同じ数値の見立てでございます。
次に，一部負担金でございます。一部負担金のこれは保険者徴収ということで，医療機関で取れないものを保険者が徴収権を持って取るというふうなものでございまして，非常にイレギュラーなものでございますんで，科目設定でございます。

39

続きまして，手数料ということで，督促手数料を150万円見ております。
次に，国庫負担金でございまして，療養給付費等の国庫負担金ということで，一般被保
険者の療養給付費，後期高齢者の支援金，介護納付金，それぞれ32％の国庫負担率ということで数字を計上してございます。
一般被保険者療養給付費の過年度分につきましては，科目設定ということでございます。
次に，高額医療費の共同事業拠出金でございますが，これにつきましては，４分の１というような国庫負担率になってございます。高額医療費の80万円を超えるものについて，国が４分の１，県が４分の１負担するといううちの国の４分の１の分でございます。後ほど，県負担金でも同額が設定されておるところでございます。
次のページをお開きください。
特定健康診査等の事業費ということで，国・県それぞれ３分の１の負担で，国の部分でございます。
次に，国庫補助金ということで，財政調整交付金でございます。これにつきましては，市町村間の財政力の不均衡を調整する意味での調整交付金ということで，一般分と介護納付分，それぞれがあるということでございます。
特別調整交付金については，科目設定でございます。
次に，療養給付費等交付金でございます。これにつきましては，社会保険診療報酬支払基金からの歳入になりますが，退職被保険者の療養給付費の税を除いた部分の交付でございます。退職被保険者等療養給付費，税を差し引いた分の社会診療報酬支払基金から歳入されるというような種類のものでございます。
退職被保険者等後期高齢者支援金相当額，これにつきましては，退職者数に応じて交付されるものでございます。
続きまして，前期高齢者交付金でございます。これも支払基金からの歳出でございまして，いわゆる65歳から74歳といった退職者が国保に大量に加入するということで，そのため，被用者保険との不均衡の調整というようなことで入ってくるお金でございます。
県負担金でございます。高額医療費共同事業拠出金，先ほど申し上げました４分の１で ，国庫負担金と同じ額でございます。
特定健康診査等事業費も，３分の１の負担率で，国庫と同じ負担額でございます。
特定健康診査等事業費過年度分，科目設定でございます。
次に，県の補助金で，県の財政調整交付金でございます。これも同じような趣旨で，市町村間のそういう財源調整措置を行うというようなことでの歳入になってございます。
続きまして，共同事業交付金ということで，国保連からの歳入でございます。
まず，高額医療費共同事業交付金でございますが，これはレセプト１件当たり 80万円を超える医療費に対して，その超えた部分の59％，それを各保険者の拠出金を財源として歳入されるものでございます。
その下，保険財政共同安定化事業交付金でございますが，これにつきましては，レセプ
ト１件当たり30万円を超えて80万円までの医療費を対象に，同様に交付されるものでございます。
次のページでございます。
利子及び配当金ということで，国民健康保険の支払準備基金の利子でございます。 24年
末の基金残高は2,139万6,586円ということで，非常に少ない額となってございます。
次，一般会計からの繰り入れでございます。
保険基盤安定繰り入れ保険税軽減分，それと保険基盤安定繰入金保険者支援分，基準超過費用繰入金，国民健康保険事業職員給与費等繰入金，出産育児一時金繰入金，財政安定化支援事業繰入金ということで，この辺はルールでの繰り入れになってまいります。
その他一般会計繰入金ということでございますが，このうち保健事業，いわゆる健康増進のほうの保健ですね。健康を保持するの保健事業相当分として 3,097万7,000円，それとマルフク波及増分ということで，これが6,843万5,000円，法律で決められた医療費はちゃ40

んと取りなさいよというような，法律にはそういう規定がありまして，それに抵触するというふうなことで，それがマルフク波及増分ということで，これが 6,843万5,000円ということでございます。残りが赤字補てんということで，２億 3,836万1,000円と当初の予算の見立て，この時点では２億3,836万1,000円の赤字繰り入れということで設定してございます。対前年度比で29.1％増ということでございます。先ほど来，冒頭より申し上げておりますように，ここ１年の医療費の伸びというようなことを反映しての赤字繰り入れの増ということでございます。
次に，繰越金は科目設定でございます。
次に，延滞金加算金過料，それぞれ延滞金については1,200万円，その他は科目設定でございます。
次に，預金利子でございますが，歳計現金の運用利子，科目設定でございます。
次に，雑入関係でございまして，第三者納付金，一般被保，退職被保，それぞれ 600万
円，200万円というような計上でございます。
次のページでございます。
返納金ということで，一般被保，退職被保，科目設定でございます。
指定公費ということで，現在，70歳から74歳，本来ですと２割負担でございますが，１割負担というようなことで，現時点でも政府はそういう運用をしておりますので，その部分についての負担分を指定公費という形で歳入されるというようなことで，歳入歳出同額の歳入でございます。
次に，特定健康診査の受診者負担金，それと特定保健指導の教室の受講者等負担金を計
上してございます。
老人保健医療費の拠出金の還付金は，科目設定でございます。
以上が歳入でございます。
次に，歳出でございます。
まず，100番の職員給与費でございます。国民健康保険総務管理ということで，12人分の給与でございます。
200番，国民健康保険の事務費であります。主なものを申し上げますと，報酬関係につきましては，レセプト点検員２人，一般職の非常勤職員１人，そういったものが主なものとなってございます。
それと，委託料ということで，国民健康保険システムの保守，あるいはレセプトの国保連への共同電算処理，そういったものが主なものでございます。
そのほか使用料及び賃借料は，ＮＥＣのシステムのリース料でございます。
次に，300番，国民健康保険団体連合会負担金でございます。これにつきましては，平等割48万3,000円，均等割ということで，被保険者数に応じて，被保険者１人当たり 96円というような数字で賦課されるものでございます。
続きまして，徴税費ということで，400番，国民健康保険賦課事務費，事務費関係の予算でございます。
500番，徴収事務費ということで，これも徴収関係の事務費の予算でございます。
続きまして，趣旨普及費ということで，需用費，パンフレット関係の費用でございます。
次のページから，いわゆる医療費の部分でございます。
保険給付費ということで，保険給付費のいろいろな種類でずらっと続いてございます。
次のページまで続くわけでございますが，一番大きなのが，一番上にあります700番，一
般被保険者の療養給付費でございます。これが41億3,068万5,000円ということで，対前年度比6.7％増で見たということでございます。25年度の支出状況，そういうものを踏まえながら設定したところでございます。
あわせて，大きなものとしては，次の高額療養費，一般被保険者の高額療養費でございますが，これは４億8,681万6,000円ということで，対前年度比10.8％増で見込んだところ
でございます。こういったことで，非常に医療費が大きく伸びるという前提での組み方に

41

なってございます。
次，飛びまして，次のページをお開きください。
款３番の後期高齢者支援金でございます。後期高齢者の支援金を現役世代が賄う，一定程度賄うということがございます。公費負担５割を除いて，５割のうちの４割，これを現役世代が賄うということでございます。そういった意味で，これが 11億9,621万9,000円ということで，やはり後期高齢者の医療費の伸び，あるいは後期高齢者のそもそもそういった人口が増えているということも踏まえまして，対前年度比5.5％増ということで，こういった要素も国保の会計を逼迫させている大きな要因になっているということでございます。
次に，前期高齢者納付金でございます。116万4,000円ということで，これは歳入のほうで申し上げましたが，国民健康保険ですと，退職後国民健康保険に移って，そういう人が65歳から74歳の間，加齢に伴って医療費も相当使う年齢に差しかかるということで，やはりそこは国民健康保険を他の被用者保険でカバーしてあげましょうというふうなことで，歳入で10数億円入ってくるような数字が，16億円ですね，前期高齢者納付金ということでありましたが，全国で，これは国民健康保険も含めて，支払基金のほうでプールしますん
で，龍ケ崎市の国保としては，その負担金として 116万4,000円を納めると，それが16億
7,000万円になって戻ってくるというような，そういう図式になります。
次のページであります。
この前期高齢者の関係事務費については，事務費の拠出金もあるということで，９万5,000円の計上でございます。
次に，老人保健拠出金でございます。もう既に老人保健なくなって久しいわけでございますが，まだまだ精算ということで，ごくわずかの額ですが，予算を計上したということでございます。
次に，介護納付金でございます。40歳以上の64歳までの２号被保険者が支払う介護納付金ということで，４億9,607万3,000円になってございます。
次に，共同事業の拠出金ということで，それぞれ高額医療費の共同事業拠出金，保険財
政共同安定化事業拠出金，１億6,186万9,000円，６億5,715万8,000円の拠出ということで，国保連への支出になってございます。
その下は科目設定等でございます。
次のページをお開きください。
今度，保健事業費でございます。
特定健康診査等事業ということで，3300番でございます。主な内容といたしましては，委託料で，特定健康診査ということでの委託料で2,667万9,000円，これが主な内容でございます。
次に，保健事業費のうちの保健衛生普及費でございます。3400番，医療費通知費ということで，これについては，医療費通知の電算処理，国保連のほうの委託料でございますが ，
それと郵送料の計上でございます。
3500番は人間ドックの助成ということで，人間ドックと脳ドックを想定といいますか，
区分しての計上となってございます。人間ドックについては，日帰り745人，１泊が40人，脳ドックについては50人の数字の見立てとなってございます。
次に，基金積立金でございます。これは支払準備の利子の積み立てということでございます。
次に，3700番，一般被保険者保険税還付金，700万円を見ております。あわせて，退職被保険者の分も５万円ということでございます。
国庫支出金等の返還金，科目設定でございます。
次のページでございます。
70歳から74歳までの自己負担２割を１割にするというような措置に対する公費負担ということで，歳入同額，114万7,000円の歳出となってございます。

42

最後に，予備費が437万3,000円というふうなことでございます。以上であります。
山形委員長
ここで，矢口こども課長より申し出がありましたので，これを許可します。
矢口こども課長
先ほど伊藤議員からご質問をいただきました幼稚園振興助成金の中の私立幼稚園等幼児教育費についてでございますが，まず先ほど私から申し上げました中で，言葉が不足していたものについて，追加させていただきます。
平成25年の対象児童数ですが，1,058名とお話を申し上げましたが，この1,058名は平成25年度の当初の対象見込み児数となっております。当初ということをお話し申し上げませんでしたので，そちらのほうをつけ加えさせていただきます。
それと，先ほど未納を理由に対象とならなかった人数はというご質問でしたが，そちらに対しましては，まだ１年間終わっておりませんので，前期だけのことでお答えさせていただきますと，前期で16名の方が未納を理由にして対象外となられております。以上です。
山形委員長
これから議案に対する質疑を行います。
通告順に発言を許可いたします。
近藤博委員。
近藤委員
179ページの上から２段目ですけれども，その一番下，繰入金ですね。その他一般会計
繰入金ということで，今，部長からもある程度ご説明がありましたけれども，過去数年の繰入金の額，それから増加額，それから伸び率ですね，さらに歳入全体に占めるこのその他一般会計繰入金の割合についてもあわせてお聞かせください。
大竹保険年金課長
すみません。まず，平成23年度以降のその他の一般会計繰入金の状況についてお答えいたします。
初めに，当初予算から申し上げます。
平成23年度２億5,172万9,000円，平成24年度２億3,929万8,000円，平成25年度２億7,785万2,000円，平成26年度３億3,777万3,000円となっており，平成23年度から平成24年度にかけて1,243万1,000円，約4.9％の減となっておりますが，平成25年度は対前年度比
で3,855万4,000円，約16.1％の増となっております。また，平成26年度は，対前年度比で5992万1,000円，約21.6％の増となっております。
次に，当初予算における歳入全体に占めるその他一般会計繰入金の割合について申し上げます。
平成23年度が約3.6％，平成24年度が約3.6％，平成25年度が約3.7％，平成26年度が4.3％となっております。このうち赤字補てん分について限って申し上げますと，平成 23
年度が約2.3％，平成24年度が約2.2％，平成25年度が約2.5％，平成26年度が約３％を占めている状況となっております。以上でございます。
近藤委員
ありがとうございます。
今の数字を見ていきますと，例えば平成24年から25年にかけて，これは赤字だけでなくて，ぺナルティーも，保険も含めてなんですけれども，16.1％増ですか，24から25は。25から26が21.6％ということで，赤字だけを見ても，ずっと23年度が2.3％，24年度が43

2.2％，25年度が2.5％，さらに26年度については3.0％と，こういう率ですよね，全体に占める。
部長がおっしゃっておられたように，国民健康保険事業の特別会計自体が，比較的過去数年安定して推移していたのが，ここ２年ぐらいということなんでしょうかね，少し危険水域に入ったとは言いませんでしたけれども，注目をしなければいけないような状況になっていると。それはもちろん歳出のほうの療養給付費も増えていますよね。２％程度で推移していたのが，26年度については6.3％ですか。それから，後期高齢者の支援金についても同様に増えていると。歳出圧力も急激に高まってきているという話がありました。
今，数字を幾つかお示しいただいたんですけれども，こういうふうになってくると，場合によっては，この一般会計のその他の部分の，その他一般会計繰入金で賄えないというような事態が生じてくるかもしれない。
その他一般会計繰入金も，一般会計から繰り入れるわけですから，その許容範囲というものもあるのではないか。そして，許容範囲を超えた場合は，税額の改定にということで ，それが視野に入ってくるのか。その辺の許容範囲なり税額改定が，どんな状況になると視野には入ってくるのかについて，26年というのは厳しい予算というふうに見られますので，歳入も歳出も。そういう観点からお聞かせいただければと思います。
大竹保険年金課長
お答えします。
その他一般会計繰入金のうち，赤字補てん分の考え方につきましては，前回，平成 20年
度の税率改定の際に考え方等をお示しした経緯がございます。当時は，約１億 8,000万円の赤字補てんの見込みが見込まれたことを受けまして，一般会計からの繰り入れと被保険者の負担で賄いまして，要は国民健康保険税の増額分で２分の１ずつを負担する考えを示しておりますので，赤字補てん分が例年１億円を超える状況が続くような場合は，税率の引き上げを視野に検討を進めていく必要があるものと考えております。
しかしながら，消費増税に加え，賃金上昇が進んでいない状況の中，国民健康保険税を引き上げることは，被保険者の生活に影響を及ぼすことにもなりますことから，引き続きレセプト点検や各種保険事業を通じた医療費の抑制や滞納対策等を通じまして，国民健康保険財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
近藤委員
私は税率の改正を早くすべきだというふうに言っているわけではないんですけれども，
今，大竹課長のご答弁の中にも，経営努力をしていく必要があるということだと思います。
しかし，そうはいっても国民健康保険の被保険者というのは全市民ではないわけですよね。増えてきているとはいえ，かなり数は多いとはいえ，全市民ではないということも考えなければいけないということになれば，やはり税額，税率を上げるというのは，できる限り避けたほうがいいんですけれども，そういう状況というのは，やはり常日頃から市民に知らせていくということも大事ではないかというふうに思いますので，こういう質問をさせていただきました。
次です。183ページの真ん中あたりなんですが，国民健康保険団体連合会の負担金です。
金額は267万1,000円で，ご説明もありました。不祥事ありましたよね，11億円の使い込み。
そのてんまつと，最近，最終的な整理がついたというふうに聞いておりますので，てんまつを簡単に，何年何月に済みましたで結構です。そのことが，11億円がこの負担金に影響しているのかどうか。しないというふうには聞いておりますけれども，そのことについて
お聞かせください。
あわせて，この事件以来の国保連の会計処理の改善点，こういう改善をしましたよとい
うのがあれば，お聞かせください。

44

大竹保険年金課長
お答えいたします。
まず最初に，国保連の公金着服事件の顛末と負担金の影響でございます。
平成20年４月に発覚いたしました茨城県国民健康保険団体連合会の元職員による公金横領事件の被害額の返済状況でございますが，退職手当積立金など連合会内部の積立金からの借り入れに加え，役員報酬や理事給与のカット，職員数の削減による人件費の削減，事業運営経費の削減等によりまして，平成25年８月分の返済をもちまして被害額の全額が返済を終えたこととの報告をいただいたところでございます。
なお，公金横領事件の被害額の返済につきましては，連合会が定めた被害額補てん方針に基づき，計画的な返済が行われた模様で，当初の方針から市町村への負担は求めないとのことが示されておりまして，龍ケ崎市を含め，この事件による負担金への影響はございません。
次に，事件以降の国保連の会計処理の改善についてでございます。
公金横領事件を機に，茨城県国民健康保険団体連合会では，茨城県からの改善命令に加え，外部有識者で組織する再発防止検討委員会からの提言をもとに改善計画を策定し，計画に基づいた再発防止の取り組みを進めておるところでございます。
具体的には，帳票や通帳の管理，残高等の確認の徹底，また会計間の資金の振りかえの停止や現金化の制限などの会計事務の適正化に加え，自主点検を徹底するための要領策定 ，
財務規則や公印規則等の改正，さらには年４回の定期検査，月に１回の抜き打ち検査，公認会計士による外部監査など，再発防止に向けた様々な監査体制の見直しが行われているとの報告を受けております。
また，職員の意識改革のための取り組みといたしまして，定期的な訓示や職員研修の実施に加え，経営理念や行動指針の策定などが行われているとの報告を受けております。
以上でございます。
近藤委員
ありがとうございます。
会計処理上の改善点についてもお聞きしたんですけれども，何分ここはすごい金額を扱っていますよね。何千億円というお金を扱っているんで，今後も，会員なんですかね，龍ケ崎市は保険者として。会員として，注視して，日常的に注視していく必要があると思います。
次です。191ページ，真ん中あたりに医療費通知費がございます。これは，もう前にも指摘があったかと思うんですけれども，平成23年度の事業仕分けで，市民判定人は「要改善」，仕分け人は「不要」ということでした。そうであっても，これは継続しているわけ
なんですけれども，その理由として，これ，国保連への委託事業であるということ，当市と保険者としてだけで抜けるということはできないというふうな私は理解なんですけれど
も，ただ，通知の発送回数ですとか記載事項の改善について，各市町村に協議を働きかけるということを言っていらっしゃいます。各市町村にどんな協議を働きかけたのか，具体的な取り組み状況についてお聞かせください。
大竹保険年金課長
お答えいたします。
医療費通知に関する事業仕分けの結果につきましては，保険年金課職員が国保連合会等の会議等に出席した際に，内容説明とともに，検討をお願いしてきたところではあります
が，医療費通知を通じまして，不正請求を見つけたり，保険給付費を知らせるためには必要だとの声も多く，また現実問題として，県内の市町村すべてで実施していることなどか
ら，発行回数の削減などの事業見直しの方向での検討には至ってないということが実情でございます。

45

なお，龍ケ崎市の意見を受けてのものかは定かではありませんが，当時のものと比べまして，文字を大きくしたり，裏のページを使いまして文字を大きくして，国民健康保険制
度の仕組みや手続についてもより詳しい内容とするなど，単に医療費をお知らせすることだけでなく，国民健康保険制度を広くアピールする内容となっているところでございます 。
以上でございます。

近藤委員
必要があるということであれば，それを押し切ればいいんで，必ずしもやめるということだけではないと思いますけれども，やはり仕分け人だとか市民判定人の意見というのは ，
改めて認識をして，龍ケ崎市だけでできる問題ではないんですけれども，今後そのように取り組んでいただきたいと思います。以上です。
山形委員長
油原信義委員。
油原委員
取り下げます。
山形委員長
伊藤悦子委員。
伊藤委員
175ページ，１番の一般被保険者国民健康保険税の滞納者数が今の現実を知りたいということと，収納率が１％上がったことについては，実績を見たということだったので，これはわかりました。
滞納者数を教えてください。それと，金額がわかったら。
大竹保険年金課長
お答えいたします。
初めに，滞納世帯数でございます。
年度の途中は数値が変動いたしますので，平成24年度の状況を申し上げますが，4,237
世帯でございます。
次に，滞納状況でございます。
平成24年度決算額でございますが，11億2,682万2,280円の収入未済額となっております。
以上でございます。
伊藤委員
それぞれ滞納には理由があるんでしょうけれども，その辺の整理は，やはり引き続きやってほしいなというふうに思います。
次です。183ページの02000200の国民健康保険事務費なんですけれども，この中で，資格証明書の発行はどのぐらいあったのか，短期保険証の発行数がどうだったのか。
国民健康保険には申請減免があるんですが，この申請減免の実態がどうなっているのか
お伺いします。
大竹保険年金課長
資格証明書の発行状況でございます。
こちらは，平成26年２月１日時点での発行状況となりますが，67世帯85人に発行をして46

おります。
次に，短期被保険者証の発行状況でございます。
こちらも平成26年２月１日時点での発行状況でございますが，1,286世帯2,353人に発行しているところでございます。
次に，龍ケ崎市国民健康保険条例第26条に規定する国民健康保険税の減免の状況についてでございます。
平成25年度の状況でございますが，申請等の実績は今のところございません。ゼロでございます。以上でございます。
伊藤委員
資格証明書とか短期保険証の発行については，医療を受けるというところでは大変なことですので，私，毎回言って申しわけないんですけれども，これをやはりやらない，どうしても払わない人には，もうしつこく催促する，そういうような方向でやっていただきた
いなというふうに，これは要望としておきます。
また，申請減免の対象者が25年度いなかったということなんですけれども，なかなか知られてないということもあると思うので，この周知はどんなふうに行っているのか， 26年
度どうするのかだけお伺いします。
大竹保険年金課長
減免制度に対する周知方法でございます。
減免制度につきましては，市の公式ホームページのほか，国民健康保険税納税通知書，納付書ですね，こちらを郵送する際に，減免制度を掲載したチラシ等を同封しながら送っているところでございます。以上です。
伊藤委員
わかりました。
次です。同じ183ページの02000500国民健康保険徴収事務費です。
事業費が非常に187万円ぐらい減っているんですけれども，この理由についてお伺いします。
大竹保険年金課長
報酬が減っている理由でございます。ゼロですか。
これまで収納課において勤務していた徴収嘱託員がおりました。平成 25年度の報酬額でございますが，237万6,000円を計上していたものでございますが，嘱託員体制の変更に伴いまして，収納課所管の一般会計，63ページのコードナンバー6600番，徴税事務費で一括して計上したものでございます。以上です。
伊藤委員
わかりました。以上です。
山形委員長
以上で議案第39号について終了いたします。
休憩いたします。
【休

憩】

山形委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。

47

はじめに，矢口子ども課長より訂正の申し出がありましたので，これを許可いたします。
矢口子ども課長。
矢口子ども課長
申しわけございません。
先ほど，一般会計の幼稚園振興助成事業について，伊藤議員から質問をいただきました
私立幼稚園等幼児教育費の所得制限はあるのかというお話でしたが，ないと申し上げましたが間違いでございました。所得制限はございましたので，訂正させていただきたいと思
います。
山形委員長
伊藤委員。
伊藤委員
所得制限はあるということだったんですけれども，基本的には一番はじめは所得制限がなかったので，今後収入が増えるとか何とかという話もあんまりありませんので，ぜひ所得制限は撤廃してほしい，このように要望しておきたいと思います。
山形委員長
続きまして，議案第42号 平成26年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算についてを議
題といたします。
執行部から項目に沿って説明をお願いいたします。
加藤健康福祉部長。
加藤健康福祉部長
それでは，257ページをお開きください。
介護保険事業特別会計予算です。
歳入歳出それぞれ43億6,200万円といたそうとするものでございます。中身に入る前に，若干数値的な部分について触れておきたいと存じます。
まず，１号被保険者数でございますが，25年と26年の変化で数字をお示ししたいと思います。25年の２月末現在で，１号被保険者が１万7,063人，これに対して本年２月28日現在で１万7,890人ということで，やはり高齢化に伴いまして１号被保険者4.8％の増ということでございます。
しからば，そのうちどの程度の方が認定者数になっていらっしゃるかということでございます。25 年２月末では，１号被保険者のうち認定されたものが，介護認定ですね ，
2,173人でございました。それに対して本年は2,205人ということで，１号被保険者の伸びに比べて認定者数はさほど伸びていないとい うような状況，認定者数でいいますと ，1.5％の伸び，被保険者数でいうと4.8％の伸びということでございます。そのほか，２号被保険者のうち，そういう特定の疾病で認定されている方も若干おられますが，２桁台の数値でございますので割愛させていただきたいと存じます。そういった数字的な概況でございます。
262ページ，263ページをお開きください。
歳出のほうでごらんいただきたいんですが，款の２番，保険給付費 41億7,371万4,000円ということで，前年度が38億7,451万3,000円ということで約３億円の伸びということで7.7％増でございます。保険給付費は顕著に増加していると，そういうことに尽きると思います。歳出合計も他の費目ではマイナスもございますので，7.7％増が歳出合計では6.7％増になりますが，保険給付費は伸びておるというようなことが読み取れるかと存じます。

48

続きまして，その内容でございます。次のページをお開きください。
まず，保険料でございますが，まず，特別徴収現年分でございます。収納率100％ということでございます。
次に，普通徴収ということでございますが，収納率は87％というような数字で見込んだ
ところでございます。滞納繰越分については18.3％というような数値でございます。
次が，督促手数料20万円でございます。
次が，国庫負担金ということで，給付費に対する国の負担分でございます。居宅系のサービスが20％，施設系のサービスが15％というような負担率になってございます。
続きまして，国庫補助金でございます。
普通調整交付金ということで，これも国保同様市町村間のそういう状況を見て調整交付
金でそういう財政力を補完すると，そういう制度がございます。介護制度全体としては，国全体としては，５％負担の部分でございますが，龍ケ崎市はここに数字がありますように，一.ゼロ何がしかの数字ということで，比較的第１号被保険者の年齢，階層別の分布
ですとか，第２号被保険者の所得分布状況，そういったものがそんなに悪くないということなんだろうというふうに理解しております。
次に，地域支援介護予防事業の交付金の現年度分ということで，25％の国庫補助率でございます。
その下，地域支援包括的支援・任意事業交付金現年度分，これにつきましては 39.5％の補助率というようなことになってございます。
次が，支払基金交付金ということで，第２号被保険者の負担分でございます。社会保険
診療報酬支払基金から歳入されるところでございます。負担率は29％ということでございます。地域支援事業支援交付金についても29％の補助率となってございます。
次に，県負担金でございますが，国が20％のものが県が12.5％，国の負担率が15％のものが県が17.5％ということで，国・県合わせて32.5％分になります。それぞれ施設系のサービスが17.5で，居宅系のサービスが12.5というような数値になってございます。
次に，県の補助金でございます。
先ほど申し上げましたように，国にも補助金がございましたが，国のそれぞれ２分の１というようなことで国の25.0に対して12.5，39.5に対して19.75というような補助率になってございます。
次に，介護保険の支払準備基金の利子13万3,000円でございます。
次に，介護納付費繰入金でございます。これにつきましては，一般会計からの繰り入れということで，市の12.5％分の市の負担部分でございます。地域支援介護予防事業，これも市の繰り入れの部分でございます。
その次のページ以降も，それぞれの事業の市の負担分ということになります。
次に，基金繰入金でございますが，支払準備基金からの繰入金を 1,647万3,000円ということで見込んだところでございます。介護保険事業繰越金には科目設定でございます。
次に，延滞金については第１号被保険者に対して10万円，それと科目設定をしてございます。歳計現金運用利子についても科目設定でございます。
次に，雑入でございますが，第三者納付金80万円，返納金については科目設定でございます。情報公開文書複写料ということで７万円，健康教室参加者負担金２万 8,000円，成年後見申し立て手数料返納金，科目設定でございます。
以上が歳入でございます。
歳出でございます。
次のページをお開きください。
まず，100番でございます。職員給与費介護保険総務管理ということで，５名分の職員
給与でございます。
200番，介護保険の事務費でございます。主なものといたしまして，報酬は高齢者の今回提案させていただいております審議会関係の委員の報酬が31万円となってございます。

49

それと，委託料，介護保険システムの保守並びに使用料及び賃借料として，当該システムの賃貸借料でございます。
続きまして，徴収費300万で職員給与費の介護保険徴収２名分の給与でございます。
400番，介護保険付加徴収事務費ということで，主なものは通信保安費になってまいります。
続きまして，介護認定審査会費でございまして，500番の介護認定審査会事務費ということで，主なものは報酬ということで介護認定審査会の委員報酬 814万6,000円が主なもの
でございます。
600番，職員給与費，介護認定調査，これは２名分でございます。
700番，認定調査等事務費，主なものといたしまして報酬でございますが，介護認定調査嘱託員の報酬240万円。役務費といたしまして，主治医意見書の作成手数料が主でございます。
そのほか，委託料といたしまして，介護認定調査等の事業所委託分についてでございます。
次のページでございます。
介護保険収支福祉費800万でございます。パンフレット作成費用でございます。
次に，保険給付費ということで介護サービス，介護予防サービス，それぞれずっと続いております。高額介護サービス，あるいは高額利用合算介護サービス等も含めて， 276ページ，277ページまで続きますが，主なものといたしまして，一番大きいのが最初にございます居宅介護サービス給付費ということで，訪問介護ですとかデイサービス，ショートステイなどがこれに当たります。17億274万3,000円ということで対前年度比8.2％増ということで見込んだところでございます。
その２つ目下，1,100番，施設介護サービス給付費でございますが，これにつきましては特別養護老人ホーム，あるいは老健施設，療養型医療施設が該当しますが， 15億8,921
万5,000円ということで対前年度比7.9％増ということで，この２つが大きなものとなってございます。
276ページ，277ページへお進みいただきたいと思います。
次に，地域支援事業費でございます。2,700番ということで，２次予防対象者把握事業ということでございます。趣旨といたしまして，要介護状態となるおそれの高い高齢者を早期に発見して早期対応しようというようなことでの事業でございます。委託料，主なものは委託料で，２次予防対象者把握事業ということで，基本チェックリスト関係のデータ
集計，そういったものが主なものでございます。
2,800番，通所型介護予防事業，これにつきましては，主なものといたしまして，委託料といたしまして，生きがい活動支援通所事業，これにつきましては，在宅の居宅高齢者に通所サービスを提供して状態の進行を予防するような事業でございます。そういった委
託料でございます。
次に，2,900番，訪問型介護予防事業でございます。委託料は食の自立支援事業ということでございます。２次予防事業対象者向けの配食サービスでございます。
次に，１次予防事業費でございます。
3,000番，介護予防普及啓発事業ということで，主なもの，報償費ということで健康ウ
オーキング教室，あるいはいきいきヘルス体操，そういったものの講師謝礼でございます。
そのほか，委託料といたしまして，交流サロン松葉館の社協委託料などがございます。
次に，3,100番，地域介護予防活動支援事業でございます。主なもの，報償費といたしまして，シルバーリハビリ体操の講師代ということで講師の報酬でございます。委託料といたしまして，生活管理指導短期宿泊事業ということで，介護施設における一時保護費というようなものでございます。
3,200番，げんきあっぷ！応援事業でございます。主なものは報酬，看護師，嘱託員の報酬，報償費といたしまして，健康運動指導士，さらに委託料としまして，食生活改善推50進事業ということで，げんきあっぷ料理教室の委託料，そういったものが内容となってございます。
次のページでございます。
地域支援事業費ということで，包括的支援任意事業費でございます。
3,300番，職員給与費，介護包括支援ということで４人分の給与でございます。
3,400番，地域包括支援センター運営費ということで，報酬といたしまして，窓口業務
嘱託員の報酬を含んでございます。それと，負担金でございますが，地域包括支援センタ
ー，社会福祉協議会の出向職員の協力をいただいております。その関係の給与費でございます。それと，市民後見人養成事業ということで，これにつきましては東京大学政策ビジ
ョン研究センターのほうで市職員が研修に出る際の負担金ということで， 26年度につきましては，市職員において市民後見人制度勉強の１年にさせていただきたいなというようなことでございます。
次に，3,500番，総合相談事業でございます。委託料，包括的支援事業の相談等ということで，市内にございます在宅介護支援センター３カ所への委託でございます。
次に，3,600番，家族介護支援事業でございます。報償費は介護慰労金１件を見込んでいます。10万円でございます。それと，扶助費ということで介護用品の購入費の助成金ということで124万8,000円見込んだところでございます。
3,700番，自立生活支援事業ということで委託料，食の自立支援事業ということで，こちら介護認定者対象の事業でございます。それと，補助金でございますが，成年後見制度の支援事業ということで後見人の報酬，月額３万円を12月分見たところでございます。
次に，3,750番，介護給付費用適正化事業ということで委託料でございます。介護給付費等，給付等費用適正化総合支援システムを導入して運用していこうということでございます。新規事業でございます。新しいシステムの導入ということになります。内容でございますが，介護認定調査データと国保連からの給付データ，そういったものを電子媒体で提供を受けまして，それを突合させて矛盾する点はないか，そういったことをチェックするいわゆる介護給付費の適正化ということで，適正でないそういう介護給付費の支出がな
いか，そういったものをシステム上でいろいろな視点で抽出できるというようなそういうシステムがございますことから，介護給付費の適正化に資するという判断のもと，新たなシステムを導入し，それを運用しようというようなことで考えてございます。この中で一番上の構築ということで334万8,000円ございますが，これにつきましては初期費用ということになります。
続きまして，次のページでございます。
介護保険支払準備基金費ということで，利子の積み立てでございます。それと，第１号被保険者の保険料還付金120万でございます。国庫支出金等の返還金ということで科目設定してございます。一般会計への繰り出しということでこれも還付設定でございます。
最後に，予備費でございますが173万8,000円を計上したところであります。以上です。
山形委員長
これから，議案に対する質疑を行います。
通告順に発言を許可いたします。
近藤博委員。
近藤博委員
279ページの上のほうですけれども，地域包括支援センター運営費です。その中の市民
後見人養成事業で，ご説明では３万円掛ける12カ月で36万円と決まっているみたいなんですけれども，成年後見制度はいい制度だと言われながら普及が進みません。平成 26年度の事業実施に当たって，この制度を普及させるための留意点，お金は決まっているんですけ
れ ども，留意点についてお 聞かせください。なお， その上のところに，これは通 告

51

していませんけれども，成年後見人制度で東京大学の政策ビジョン研究センターに職員を派遣するということです。私の意見は全く龍ケ崎市長は受け入れてくれないのかと思いましたら，これを受け入れてくれて安心しております。どうぞ成年後見制度を普及させていくように，よろしくお願いします。以上です。
山形委員長
本谷高齢福祉課長。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
成年後見制度支援事業についてでございます。
はじめに，概要のほうちょっと申し上げますと，この事業と申しますのは判断能力が不十分な認知症高齢者などが成年後見制度を利用する必要が生じた場合でかつ，親族による申し立て等が期待できない場合，市長が親族にかわって家庭裁判所へ申し立てを行ったり ，
これに関する費用を支援していく内容でございます。この成年後見制度支援事業ということで，これは後見人に対する費用ということで上げさせていただいております。
その上のほうの役務費のほうでは，先ほど申しました家裁へ申し立てるに当たりまして ，費用のほうを役務費のほうで上げさせていただいております。
ちなみに，現在の状況などを申し上げますと，水戸家庭裁判所龍ケ崎支部に対しまして ，
成年後見に係る市長申し立てを行った実績につきましては，平成22年度から24年度まで各
年度それぞれ１名ずつおりました。また，本年度，25年度については，２名いらっしゃったというような状況でございます。それから，市民後見人の養成事業ということで，今年は予算に計上させていただきました。市民後見人ということで，市民の方もその後見人となるようなその養成の，我々としても勉強をしていこうというような姿勢で考えておりま
して，近藤議員さんおっしゃるように，市民後見のほうの研修に職員が参りまして，これはかなり長期間にわたる研修でございますけれども，そちらのほうに参加をいたしまして ，
まず，とりあえず養成の対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でござ
います。
山形委員長
近藤委員，もう，いいですね。
次に，伊藤悦子委員。
伊藤委員
279ページ，07003750，介護給付等費用適正化事業なんですけれども，もう少し具体的に教えてください。それと，どんなことが明らかになって，この結果は介護保険利用者にとってどんなふうになるのかも含めてお願いします。
山形委員長
本谷高齢福祉課長。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
はじめに，介護給付費等適正化事業の概要でございますが，介護保険に係る不適切な給付を削減することにより利用者に対する適切な介護給付を確保し，介護保険制度の信頼感を高め，介護保険料の増大を抑制するとともに，持続可能な制度を構築に資することを目的としておりまして，平成19年度で，国で定められました介護給付適正化計画に関する指針に基づきまして，平成20年度から全国的に展開されているものでございます。

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具体的に申し上げますと，３つ柱がございまして，介護認定の適正化，ケアマネジメン
トの適正化，サービス提供体制及び介護報酬請求の適正化，こういう３本の柱があるわけですけれども，今回この適正化事業として計上させていただいておりますのは，サービス提供体制及び介護報酬請求の適正化を行うためのシステム導入ということでございます。
この適正化事業におきまして，被保険者，利用者が受ける影響ですが，被保険者に対しましては介護保険料の増大を抑制することになりまして，利用者に対しましては不必要なサービスを排除することにより自己負担の軽減が図れるなど，介護保険に対する意識高揚につながるものと考えております。以上でございます。
山形委員長
伊藤委員。
伊藤委員
介護の不必要というか，その辺については本人のもちろん同意もあるということだと思うんですけれども，機械で算定するというところで本当に介護の不必要というのが確定されるのかどうかというのが，すごく不安があるんですけれども，その点についてはどうなんですか。ただ，事業所が不正請求しているかどうかということについては，もちろんいけないことだから，その辺はわかりますけれども，利用者にとってそのところの不適正というところのことが，私はよくわからないんですけれども，もう一度説明してください。
山形委員長
本谷高齢福祉課長。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
先ほどの部長の説明の中にもありましたとおり，給付費の状況と，それから実際現場で行っております認定調査，あるいは主治医の意見書，そういった情報を照らし合わせて客観的にその人が必要な介護のサービスというものが形として出てくると思われます。その必要なものが，実際ケアマネジャーがつくるそのケアプランと比較しまして，その中で，例えばこれ参考なんですけれども，もう寝たきりの状態なのに，そのなんていうんですか ，
移動するのにつえが必要だとか，これは極端な例でございますけれども，そういう理論的にかみ合わない部分がもし仮に出てきたならばそれをチェックして，実際機械上でそういったそのものが出ますので，それをもとにさらにケアマネジャーとかそういったところと相談をして聞き取りをして，そして，それの適正化を図っていくということでございます 。
以上でございます。
山形委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ちょっとよくわかりませんが，介護の利用を抑えるみたいな，ちょっとそんなようにも聞こえるんですけれども，その辺は慎重に本当にやるんだったらやるしかないんではない
かというふうに思っているところですので，なんかすごく難しいんですけれども，よろし
くお願いします。
山形委員長
以上で，議案第42号を終了いたします。
続きまして，議案第43号 平成26年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算53についてを議題といたします。
執行部から項目に沿ってご説明願います。
加藤健康福祉部長。
加藤健康福祉部長
それでは，293ページをお開きください。
これはつぼみ園の運営に関する特別会計予算でございます。
歳入歳出総額，それぞれ2,730万円といたそうとするものでございます。
内容でございますが，300ページ，301ページをお開きください。
まず，障がい児支援サービス事業収入ということで，障がい児通所支援事業収入 870万
5,000円でございます。これにつきましては，一般会計のほうで申し上げましたが，障がい児施設給付事業ということで支出がございます。一般会計のほうで，そういう支出をこちらで，つぼみ園の部分はこちらで歳入として受けるというようなことで，いわゆる障がい児の給付の公費負担の部分でございます。いわゆる９割部分でございます。
次に，自己負担金ということで，本人負担１割分の自己負担金の部分でございます。
次に，一般会計繰入金でございます。給与費等の繰入金ということで 1,761万2,000円でございます。繰越金につきましては，科目設定でございます。歳計現金運用利子，科目設定でございまして，最後に，障がい児園外活動負担金，これはスポーツ安全保険の加入者
負担金，お子さんの分と保護者の分を歳入として計上してございます。
次のページから歳出でございますが，職員給与費が障がい児支援サービス総務管理ということで，２人分の職員給与費でございます。
200番，障がい児通所支援事業ということで，主なものはいろいろな先生方の報酬でございます。療育指導員の先生でありますとか理学療法士の先生，言語療法士の先生，作業療法士の先生，あるいは障がい児のそういう保育指導嘱託員，そういった職員の報酬もここに含まれておるところでございます。つぼみ園でいろいろな指導をしてくださる先生方 ，保育をしてくださる嘱託員の人たちの予算が主なものでございます。予備費 10万7,000円
でございます。以上であります。
山形委員長
ここで，渡邊社会福祉課長より発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
渡邊社会福祉課長。
渡邊社会福祉課長
先ほど一般会計のほうで，糸賀議員のご質問でお答えできませんでした部分について，お答えをさせていただきたいと思います。
一般会計，71ページ，01009800，社会福祉協議会助成費についてでございます。
この中で，育児休業から復帰の正職員で昨年度，25年度減額になっていた分，こちらにつきましては631万，約ですけれども，それに伴う臨時職員の雇用の分が 256万円，差し引きで375万円，約合わせましてお２人の方で15カ月分というような形になります。
それから，そのほかにつきましては，先ほど言いましたアリーナ福祉の店の嘱託員１名を雇う分，これが187万5,000円，そのほかにつきましては，手当や昇給によるもの，ある
いは法定の福利厚生費の増等がございます。以上でございます。
山形委員長
これから，議案に対する質疑を行います。
通告順に発言を許可いたします。
伊藤悦子委員。

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伊藤悦子委員
303ページ，10500100，職員給与費です。昨年より約1,000万円減額なんですけれども，
その理由についてお伺いします。
山形委員長
渡邊社会福祉課長。
渡邊社会福祉課長
こちらの職員給与費につきましては，25年度と26年度の当初予算の差額の原因につきましては，職員の退職により職員数が３名から２名に１名減ったことが原因でございます。
山形委員長
伊藤委員。
伊藤委員
そうしますと，１名退職ということなんですけれども，その後どうするんでしょうか。
やはり１名もとのようにしてほしいというのが希望ですけれども。
山形委員長
渡邊社会福祉課長。
渡邊社会福祉課長
職員の人事配置等につきましては，所管するのが総務課というようなことになっております。職員１名が退職となりまして，４月以降のつぼみ園の人員体制，今，現状では２名という形にはなっておりますけれども，退職補充といたしまして人事異動によりまして，
現行と同様の職員数が３名体制となるように総務課のほうには要望しているところでござ
います。
山形委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ぜひ強く要望してください。
山形委員長
以上で，議案第43号を終了いたします。
続きまして，議案第44号 平成26年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを議題といたします。
執行部から項目に沿ってご説明願います。
加藤健康福祉部長。
加藤健康福祉部長
それでは，313ページをお開きください。
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
この特別会計でございますが，後期高齢者の医療自体は茨城県の後期高齢者医療広域連合，そちらが全体の処理をしております。そういったことでこの会計の内容でございます
が，市が龍ケ崎市民から徴収した保険料と市が医療費のうち公費として負担する納付金の部分，これを広域連合のほうに送る。そういった内容の会計ということで，ご理解いただ55

ければと存じます。
歳入歳出それぞれ10億9,400万円にいたそうとするものでございます。
なお，被保険者数の動きでございますが，２月１日現在，昨年が 7,184人，それに対して今年の２月１日で7,430人ということで，3.4％増という被保険者の増加になってございます。
その内容でございますが，318ページ，319ページで，まず，お開きください。
歳出のほうでごらんいただきたいんですが，款のほうで後期高齢者医療広域連合納付金ということで10億5,546万4,000円ということで，対前年度比で4.1％増ということになってございます。
次に，中身でございます。歳入でございますが，まず，保険料でございます。まずは，特別徴収現年分ということで100％，普通徴収分として98.5％，滞納繰越分として33％，
収納率それぞれ見ておるところでございます。金額的に対前年度比で見ますと，特別徴収が4.3％減と，そのかわり普通徴収が28.3％増ということでございます。これにつきましては，特徴が減っている理由といたしまして，被保険者ご本人の希望によりまして年金天引きから普通徴収，そちらのほうへシフトしていると希望が，そういったことを反映して特別徴収が減ってきて普通徴収がそのかわり増えていると，総額としては増えています，
はい。
続きまして，督促手数料が12万8,000円でございます。
次に，後期高齢者医療事務費等繰入金ということでございまして，これにつきまして医療費のうちの市の負担分と，公費負担50％，そのうちの６分の１ということでございます
ので，全体の12分の１になるわけですが，それにいろいろな事務費等を加えましての繰り入れということになってございます。保険基盤安定繰入金これにつきましても国保税であるとか，あるいは介護保険と似たような形でございまして，保険料の軽減に関しての繰り
入れと，ルールどおりの繰り入れということでございます。後期高齢者医療事業繰越金，
科目設定でございます。
次に，延滞金４万6,000円，過料，科目設定でございます。還付金が53万6,000円と，還付加算金が科目設定でございます。歳計現金の運用利子3,000円でございます。
次のページでございますが，後期高齢者健康診査受託料ということで，広域連合から 75
歳以上の健診，これを受託している関係での広域連合からの受託料でございます。諸収入 ，雑入，団体支出金，後期高齢者医療広域連合特別対策補助金ということで，ドック関係の補助金でございます。後期高齢者医療広域連合納付金の精算金，医療事業雑入，科目設定でございます。
次のページ，歳出でございます。
100番，職員給与費，後期高齢者医療総務管理部分，２人分の給料でございます。
200番，後期高齢者の医療事務費でございます。委託料，システムの保守並びに使用料及び賃借料でシステムの賃借料，これが主なものでございます。
300番，職員給与費，後期高齢者医療の保険料徴収の部分，１人分でございます。
400番，後期高齢者医療保険料徴収事務費ということで，徴収に関係する事務費でございます。郵送料等が主でございます。
次に，500番，後期高齢者医療広域連合納付金ということでございまして，大きなものといたしまして，保険料，あるいは保険料に加えまして，基盤安定分の繰入金を高齢者医療保険料等納付金ということで５億5,738万円，対前年度比で6.2％増でございます。それと，後期高齢者医療療養給付費納付金ということで，市の負担分，公費負担５割のうちの６分の１，これが４億7,760万1,000円ということで2.1％増ということで，こういったお金を広域連合のほうに納めるというようなことでございます。
次に，600番，後期高齢者健康診査事業ということで，主に委託料でございます。 453万
4,000円ということで，医療機関ですとか総研への委託料でございます。
次のページをお開きください。

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700番，人間ドック助成金ということで，人間ドック助成金については日帰り，１泊合
わせまして125人，脳ドックについては20人の予算計上でございます。補助金でございます。後期高齢者医療保険料還付金といたしまして53万8,000円を見込んでございます。償還金利子及び割引料，科目設定でございます。予備費91万5,000円でございます。以上で
あります。
山形委員長
議案第44号につきましては，質疑の通告もされておりませんので，説明のみとさせていただきます。
以上で，議案第44号を終了いたします。
続きまして，議案第45号 平成26年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算についてを議題といたします。
執行部から項目に沿ってご説明願います。
加藤健康福祉部長。
加藤健康福祉部長
それでは，337ページであります。
介護サービス事業特別会計予算でございます。
これにつきましては，地域包括支援センターの機能の一部であります指定介護予防支援
事業所の部分についての部分を特別会計で処理するものであります。
歳入歳出総額それぞれ1,680万円にいたそうとするものでございます。
その内容でございますが，344ページお開きください。345ページ，あわせてお開きくだ
さい。
歳入でございますが，介護予防サービス計画費収入ということでございまして，ケアプ
ラン，介護予防のケアプランの計画費収入でございます。1,637万7,000円でございます。
次に，介護サービス事務費等の一般会計からの繰入金が42万1,000円でございます。繰
越金が科目設定で，運用利子も科目設定でございます。
次のページに歳出がございまして，まず，職員給与費，介護サービス総務管理ということで，１人分の給与でございます。それと，200万ということで，居宅介護予防支援サー
ビス費ということで，主に委託料でございますが，ケアプラン作成，事業所の職員がケアプラン作成する部分と事業所に委託している部分がございます。その委託している部分の委託料でございます。
最後に，予備費が13万4,000円ということでございます。以上であります。
山形委員長
議案第45号につきましても，質疑の通告がされておりませんので，説明のみといたします。
以上で，議案第45号を終了いたします。
これをもちまして，健康福祉委員会所管事項の説明と質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこの程度にとどめ，３月11日午前10時に予算審査別委員会を再開し，環境生活委員会所管事項の説明と質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

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