研究会規程
（目的）
第１条

本規程は､日本鉄鋼協会（以下「本会」）が行う研究会制度（以下「研究会」）がその趣旨の達成のために必要な制度運営について定める。

（制度趣旨）
第２条 鉄鋼研究分野における学術的・技術的に重要な課題を取り上げ、産官学共同で研究活動を推進することにより、大学等研究機関における鉄鋼研究の活性化を図るとともに鉄鋼業における技術革新の基盤とする。併せて、産官学連携により人的交流を促進し、研究水準の更なる高度化に向けたネットワークを構築する。
２．テーマの性格により、次の各号に掲げる２種類に区分する。
一研究会Ⅰ シーズ主導型。主として基礎的・先導的テーマ。

二研究会Ⅱ ニーズ主導型。主として応用的・産業的テーマ。

（予算）第３条 年度毎の予算総額は「助成事業規程」第５条第２項から第７項の規定に従い定める。
（応募資格）
第４条

研究会の構成は､提案時において正会員１名以上を含む総数３名以上（大口維持会員企業に属する者を含む）の者からなるものとする｡但し､採択後は全員が入会しなければならない｡

２．研究会を提案する者は研究会の委員構成原案を作成し、第６条に規定する選考時に提示しなければならない。
（募集）
第５条 公募又は次の各号に定める推薦を原則とする。
一研究会Ⅰ 学術部会による推薦

二研究会Ⅱ 技術部会等による推薦若しくは学会部門会議（第１３条第３項の規定による研究会Ⅰからの推薦に限る）による推薦

２．公募の場合の応募者は､応募時において､当該テーマが属することが相当とされる学術又は技術部会を指定し、指定された部会はその採択について応募者を支援するものとする。この場合、指定する部会の区別を次の各号に定める。
一

研究会Ⅰ 学術部会

二研究会Ⅱ 技術部会等

３．前項において、指定された部会以外の部会が応募テーマの支援に適する場合は、両部会の協議により支援すべき部会を決めるものとする。
４．第１項において研究会Ⅰ及びⅡを推薦する学術部会及び技術部会等及び第２項から第３項の定めにより支援を行う学術部会および技術部会等は、研究会設立後はその研究会の研究活動の進捗、報告（中間、最終）について当該研究会を支援するものとする。
５．研究会Ⅱへの提案であって、本規程第１１条の２第２項の規定に従い、研究会Ⅰより研究会Ⅱの候補として推薦された提案については､学会部門会議において第２項に規定される指定を行うものとする。
1（選考）
第６条

次の各号に定める会議体（以下「主管会議体」）にて１次選考を行い、理事会にて最終議決とする。
一研究会Ⅰ 学会部門会議

二研究会Ⅱ 生産技術部門会議

２．選考において､当該提案が第１１条の２第２項の規定に従い研究会Ⅰより推薦された研究会Ⅱへの提案である場合は、その事は前項の各会議体において報告されるものとする。
３．第１項の１次選考においては、次の各号に定める者による事前評価を行う。
一研究会Ⅰ 学会部門会議委員

二研究会Ⅱ 生産技術部門会議に属する企業から選出されたＷＧ委員（以下、「評価ＷＧ」）

４．第２項の規定は前項の事前評価に準用する。
５．採択された研究会は、前条により指定された部会に所属する。
（構成）
第７条 研究会の代表を「主査」とし、必要に応じて数名の幹事を置く。
２．主査が作成した研究会の委員構成は、主管会議体により承認を受けなければならない。この場合、当該会議体は、委員構成について意見を述べ、変更・追加を求める事ができる。
３．委員は本会の個人会員とし、総数は３名以上とする。尚、本会の個人会員以外の者を研究会の構成員とする必要がある場合には、その者を「協力研究員」として研究会の構成員とすることができる。
４．研究会の研究内容に変更の必要が生じた場合は､当該研究会の主査は､その変更内容及びその変更を必要と認める理由等を主管会議体に報告し、その承認を得なければならない。
５．必要に応じて、研究会の下部組織としてワーキンググループ等を置くことができる。
６．研究会Ⅱについては､主査は企業に属する者から「副主査」を選任する。副主査は研究会の進捗管理及び目標管理の任を有し、主査との協議の下これを遂行する。
（支給）
第８条 活動のための経費として、原則として１件当たり１,５００万円を上限として各研究会に支給する。
２．フィージビリティー・スタディー的研究会の設立を認め、この場合、前項の規定にかかわらず小額の支給額とする（数１００万円/件程度）。
３．第１項及び前項の支給額は、主管会議体の判断により増減できるものとする。
４．支給形態は次の各号に定める通りとする。
一研究会Ⅰ 奨学寄附金を原則とするが、第１４条に該当する場合は、当該契約により定められた支給形態とする。但し、「協力研究員」には、奨学寄附金､旅費､謝金等は支給しない。

二研究会Ⅱ 共同研究契約の締結を原則とし、設備関連等の企業所属者を委員にする
場合には、当該企業に対して活動のための経費を支給できるものとする。

５．支給は年度毎の財務計画を考慮し、次条に定める研究期間内で分割して行う。この場合、年度毎の支給額は本会事務局に一任される。
６．第１１条第３項の規定により研究会が中止となった場合はそれ以降の支給は行わない。
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（研究期間）第９条 研究期間は、原則として研究会発足から３年間以内とする。但し、前条第２項に該当する場合は、原則として１年間とする。
（研究計画と成果の報告）
第１０条

研究会は年度毎の計画書を作成し､採択直後及び第１１条の３に規定される時期にこれを主管会議体に提出しなければならない。

（中間評価）
第１１条 研究会は、次の各号に定める会議体の求めに従い、中間評価を受けるものとする。中間評価の方法は、第１１条の３に示す提出書類もしくはプレゼンテーションに基づく審議によるものとする。
一研究会Ⅰ 学術部会運営委員会又は研究審議ＷＧ

二研究会Ⅱ 評価ＷＧ

２．前項各号の会議体は、前項の提出書類およびプレゼンテーションに基づく評価を、それぞれの主管会議体に報告するものとする。
３．各主管会議体は､第１項及び第２項により提出された資料若しくはプレゼンテーションにより、研究成果の評価及び継続可否を判断する。継続の意義が認められない場合、当該会議体は当該研究会の中止を決定することができる。
（終了時評価）第１１条の２ 研究会は、前条第１項各号に定める会議体の求めに従い、終了評価を受けるものとする。終了評価の方法は、第１１条の３に示す研究成果についてのプレゼンテーションを行うものとする。
２．学術部会は、前項に規定する終了報告書及びプレゼンテーションの内容の評価に基づき、「助成事業規程」第６条第２項及び第３項の規定に従い､研究会Ⅰに属する研究会を研究会Ⅱ若しくは鉄鋼協会研究プロジェクトに推薦することが妥当と判断する場合は、その旨を学会部門会議に報告し､学会部門会議はその推薦の採否を決定する｡この場合､当該研究会の合意があることを前提とする。
３．評価ＷＧは､第１項に規定する終了報告書及びプレゼンテーションの内容の評価に基づき、「助成事業規程」第６条第４項の規定に従い、研究会Ⅱに属する研究会を鉄鋼協会研究プロジェクトに推薦することが妥当と判断する場合は、その旨を生産技術部門会議に報告し、生産技術部門会議はその推薦の採否を決定する｡この場合､当該研究会の合意を前提とする｡
４．第２項及び前項における各部門会議の判断の結果は理事会にて報告されるものとする。
（評価時期と方法）
第１１条の３ 各研究会は、次の表に掲げる時期に、計画書および活動報告書を提出するとともに、表中の各欄に記載の通り提出書類およびプレゼンテーションに基づく評価を受けなければならない。

3時期
研究期間
１年
２年

採択時

発足から１年

計画書
提出
計画書
提出

終了報告書提出
プレゼンテーション
計画書提出
中間報告書提出
プレゼンテーション
計画書提出
中間報告書提出
提出書類
計画書提出
中間報告書
プレゼンテーション

３年(研究会Ⅰ)

計画書提出

３年(研究会Ⅱ)

計画書提出

発足から２年

発足から３年

終了報告書提出
プレゼンテーション
計画書提出
中間報告書提出
プレゼンテーション
計画書提出
中間報告書
プレゼンテーション

終了報告書
プレゼンテーション
終了報告書
プレゼンテーション（成果の公表）第１２条 各研究会は研究期間中または満了後に以下の通り履行する。
一研究会Ⅰ 本会の講演大会における発表又はシンポジウムの開催（１年以内）
本会論文誌投稿（１年以内）
成果報告書の作成（２年以内）

二 研究会Ⅱ

本会の講演大会における発表又はシンポジウムの開催（１年以内）
本会論文誌投稿又は成果物（プログラム、マニュアル等）の作成（１年以内）
成果報告書の作成（２年以内）

２．成果を公表しようとする者は、別途定める「情報管理規程」の３条第１項第１号及び第３条第２項及び第４条第１項の定めに従うものとする。
（終了後の展開）
第１３条 研究会Ⅱの主査は、生産技術部門会議の求めにより当該研究会の終了後の展開等について取りまとめた報告書を生産技術部門会議に提出する。
２．第１項の報告書の提出は、研究会終了後原則として１年後までとする。
３．第１項の報告書に基づき、研究チームの主査及び副主査並びに主査が必要と認める委員と、生産技術部門会議に属する企業から選出された者は、「終了後展開検討会」を必要に応じて開催し、鉄鋼協会研究プロジェクト、国プロ等への展開について討議し、以後の方針を評価ＷＧを経由して生産技術部門会議に報告する。

（共同研究）
第１４条 「発明等に関する規程」第３条の規定により、共同研究若しくは委託研究契約が締結された場合であって、本規程と異なる定めがある場合は、当該契約の内容を優先する。
（その他）
第１５条 本規程の施行及び研究会活動の実施に際し必要とされる詳細事項は別に定める。
第１６条 本規程の改廃は理事会の議決による。
4附則（移行措置）
第１条

平成２２年度から平成２４年度を移行期間と位置づけ､助成事業費財源における調整のため採択件数、支給額を適宜増減することを認める。

第２条 本改正規程は、平成２２年４月１日より施行する。
第３条 本規程が施行前に採択された研究会についても、本規程施行後は本規程を準用し、中間評価､終了時評価､発展的扱い等を行うものとする。但し､研究期間・成果アウトプット等にかかる規定でその準用が合理的に判断して不適切であるときには、主管会議体の承認により改正前の規程の適用を認めるものとする。
（平成２３年２月１０日一部変更理事会議定、平成２３年４月１日施行）（平成２４年５月２２日一部変更理事会議定、即日施行）（平成２４年８月３０日一部変更理事会議定、平成２４年８月１日施行）（平成２５年２月１４日一部変更理事会議定、即日施行）（平成２７年２月１０日一部変更理事会議定、平成２７年４月１日施行）（平成２７年６月１６日一部変更理事会議定、即日施行）（平成２８年２月１０日一部変更理事会議定、即日施行）

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