現代社会研究

特集

創刊号（2015 年）

リスクと社会

日本における災害医療の新たな課題とその対策について
中田
要

敬司 1）

約

災害医療分野では災害発生時に「防ぎえた災害死」を減らすことを目標に，体制の整備に取り組くんできた．特に阪神淡路大震災や東日本大震災も踏まえ近年では，災害医療分野における体制
は DMAT の発足・整備や実災害の体験の積み重ねと共に急速に進歩してきたと言えよう．
しかし，今後発生が予測されている東海・東南海地震や首都直下地震に対して十分な体制が取れているのか，と問われると自信をもって YES とは言い難いのが現状でもある．
そこで，過去の大規模自然災害である阪神淡路大震災，および東日本大震災を取り上げ，各災害における医療活動の課題と対応について考察した．
まず阪神大震災の課題のポイントは災害急性期の医療体制の整備である．これによりクラッ
シュシンドローム等をはじめとする急性期外傷患者に対応する DMAT や災害拠点病院・広域医療搬送などの発足・整備につながった．次に東日本大震災では，津波と原発事故による放射能漏れという災害に直面した．急性期から亜急性期，慢性期へとシームレスかつスムーズな支援，ロジ
スティクス及び本部機能強化，医療搬送，避難所ニーズ対応等の課題や今後の対応の必要性が示された．
今後これらの課題克服に向けて整備をすすめ，東海・東南海地震や首都直下地震に際して「防ぎえた災害死」を無くすために努力を積み重ねていくことが重要である．
Key words：阪神・淡路大震災，東日本大震災，災害サイクル，トリアージ，DMAT

1．はじめに世界的視点で災害を観ていくと，人口の都市集中化や人口増加に対する都市基盤整備の遅れによる都市のインフラの脆弱化，また大量・高速の交通手段，化学物質・核物質の使用，地球温暖化による異常気象，冷戦終了による民族独立意識の高まりなどが影響し，災害規模，その経済的損失，人的被害において年々増加の傾向にあると言える 1）．
災害が発生した場合，その多くは医療や公衆衛生上の需給バランスが崩れ，被災地内の住民が被災者となり最初の対応者となり，被災地外からの応援が必要な状況となる．災害の定義はDMAT
標準テキストなどでは「突然発生した異常な自然現象や人為的な原因により人間の社会的生活や生命と健康に受ける被害」と示されている 2）．さらに「災害で生じた対応必要量（needs）の増加が通常の対応能力（resource）を上回った状態である」とも示されている．医療からみた災害は「増大1）

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科― 20 ―

日本における災害医療の新たな課題とその対策についてした医療需要に対し平時の医療レベルを維持するための医療資源（医療従事者，医薬品，資機材など）の供給が不足し，preventable death を少なくするためには，迅速な調整（coordination）と非被災地からの支援が必要な状態である」とも言える．また，WADEM（World Association for Disast
erand Emergency Medicine）の名誉会長 William Gunn は災害の定義を「人と環境との生態学的な関係における広範な破壊の結果，被災社会がそれに対応するのに非常な努力を要し，非被災地域からの援助を必要とするほどの規模で生じた深刻かつ急激な出来事」としている．
いずれにせよここで我々が認識すべきは，我々の力で自然災害の発生自体を無にすることはできないということである．当時，東京帝国大学の地震学者

今村明恒氏は「地震と震災は全く別のものです．地震は私たちの手で防ぐことはできませんが，震災は私たちの手で最小にすることができます」と述べている．つまり「災害の発生は防止できないが備えがあれば減災は可能である」といった考え方を基本に準備や対策を進めるべきであろう．ここで医療の視点から考えれば，平時の救急医療はすべての医療資源を個人に供給可能と言えるが（best for the individual）災害時は圧倒的需要の前に需給バランスは著しく崩壊してしまい，通常医療の提供は困難を極める．こうした災害発生時に我々の目指すべきは，医療の需給バランスが崩壊している中，限られた医療資源を用いて多くの傷病者にとって最良の医療を提供することが鍵であり，「防ぎえた災害死」を最大限減らしていくことであると言えるのではないだろうか．
（To do the greatest good for the greatest
number of the victims）1）3）．
今回，「防ぎえた災害死」を医学的観点から「医療が適切に介入すれば避けられた可能性がある災害死」（preventable disaster death; PDD）として検討していくことにする．なぜなら「防ぎえた災害死」考え方の幅を広げた場合，阪神・淡路大震災，東日本大震災の犠牲者のほぼ全員が「防ぎえた災害死」だったともいえることになるからである．阪神淡路大震災の場合，すべての建造物が震度 7 にあっても崩壊せず，家具の転倒・落下や火災の発生を止めることができたなら，また東日本大震災の場合，住宅が浸水域外の高台にあり，速やかに津波から避難ができれば多くの死は避けられたはずだからである 1）．
今回はわが国が近年体験した，阪神・淡路大震災と東日本大震災の 2 つの大規模自然災害から得られた教訓や課題を整理し，東海・東南海，首都直下地震に備え，災害医療分野として「防ぎえた災害死」を減らすための対策について検討する．

2．災害の種類
まずここで災害の種類や特徴について過去の災害を整理しながら確認しておくことにする．
災害には自然災害と人為災害があり，特殊な災害として人道的緊急事態がある（表 1）．発生頻
度は自然災害より人為災害が多いが，被害の程度は自然災害のほうが大きいのは明らかである．
日本の首都圏は世界でもっとも自然災害を受けるリスクが高いとされ，このことが災害大国と評される理由であり近畿圏も世界 4 位である（表 2）．
（1）自然災害
1）地震

地震は大きくプレート境界（海溝型）と直下型地震の 2 つに大別される．
日本はフィリピン，ユーラシア，北米，太平洋の 4 つのプレート上にある．プレートは相互に― 21 ―

現代社会研究表1

創刊号（2015 年）

災害の種類

表2

CHE: Complex humanitarian emergency

世界の大都市圏の自然災害危険度

世界 616 の都市を対象に，地震，嵐、洪水、高潮、津波による被災者数を推計（文献 4 より引用）

強い圧力が加わっており，海側のプレートが陸側プレートの先端を引きずり込みながら陸側のプレートの下に沈み込んでいる．海側プレートが陸側プレートに沈み込むところは，海溝あるいはトラフと呼ばれる海底の谷（日本海溝，南海トラフ，駿河湾トラフ，相模湾トラフなど）で巨大地震が多発している．引き込む力がプレート間の接着力の限界に達すると陸側プレートは急激に滑り，旧位置に戻る．この現象が海溝型巨大地震のメカニズムとされ，プレート型地震と言われる．
地震と同時に海水も急に持ち上げられるので津波が発生し，歴史上 M8.0 クラスの巨大地震（三陸地震，関東大震災，東海地震，南海地震）は繰り返し発生している．2011（平成 23）年 3 月には
M9.0 の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が三陸沖で発生したが，その周期から南海トラフにかかわる巨大地震の危険性が示されている（図 1）．
陸側の活断層が活動して発生する地震が直下型地震で，海溝型地震に比して規模（マグニチュード）は通常小さいとされる．しかし 1995（平成 7）年の阪神・淡路大震災のように人口密集地で発生すると甚大な被害を生じる．特に首都直下地震はその発生の可能性が示されているが，関東地方でどの断層が関与するかは不明である．その際，火災が発生するとさらに被害は増大し 10,000
人を超す死者と 100 兆円を超す経済的な損失が予測されている．阪神・淡路大震災以後に発生した地震で最近の岩手・宮城内陸地震（2008〔平成 20〕年），新潟県中越沖地震（2007〔平成 19〕年），
新潟県中越地震（2004〔平成 16〕年）を含め活断層の活動による．
2）台風

台風はその発生地域によって呼び名が異なっている．北太平洋西部，南シナ海に発生した熱帯性低気圧で中心付近の最大風速が秒速 17.2 m 以上のものが台風で，北東太平洋や大西洋で発生したのはハリケーン，インド洋や南太平洋で発生したものはサイクロンと呼ばれる．台風はアジア
大陸や日本に風水害を及ぼすもので，日本には年平均 11 個が上陸あるいは沿岸を通過し，海難事
故，風水害，土砂崩れを起こす．台風の上陸時に満潮と一致すると高潮が発生し被害は増大する．
昭和の三大台風と呼ばれているのは 1934（昭和 9）年の室戸台風（死者・行方不明 4,753 人）および1954（昭和 29）年の枕崎台風（死者・行方不明 3,753 人）と，最大の被害をもたらした 1959（昭和34）年の伊勢湾台風（死者・行方不明 5,098 人）である．治山，治水，観測の精度向上により，年々台風による死傷者は減少し，1 台風あたり 1970 年代は最大 169 人，1980 年代は 95 人，1990 年代は62 人とさらに減少の一途と思われていたが，2000 年代になり 2004 年の台風 23 号で 98 人の死者・行方不明が発生している．
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日本における災害医療の新たな課題とその対策について

図1

中央防災会議における地震防災・減災対策

3）竜巻

竜巻は積乱雲の底面からロート状に地面や水面に伸びた高速度で回転する空気の渦である．竜
巻発生の原因の 1 つは，積乱雲の周囲でゆっくり回転している空気が上昇気流に巻き込まれると急激に回転半径が小さくなって竜巻になるとされている．日本で年間平均 25 件が発生している（2007 〜 2013 年，海上竜巻を除く）．竜巻の規模の指標として突風の平均秒速で表す藤田スケール（F0 から F6）が使われている．2006（平成 18）年北海道佐呂間町で発生した竜巻は，平均秒速― 23 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

83 〜 93 m で F3 とされた．日本で発生した竜巻の被害規模は平均で幅が 103 m，長さが 3.3 km，移
動速度は時速 36 km とする報告がある 5）．世界では年間 1,000 件の竜巻が発生し，米国では 800 件発生するが，規模，被害も日本とは大きく異なる．
4）津波

津波は海溝型地震や海底火山が原因となり引き起こされる．2004 年 12 月 26 日，インドネシア，
スマトラ島沖で震源の長さ 1,000 km に及び，海溝に 13 m の段差を生じた M9.0 の巨大地震が発生した．数波に及ぶ津波がインド洋沿岸諸国に達し，30 万人を超す死者と 150 万人を超す避難者を出す史上最悪の津波被害が生じ，6,000 km 離れたアフリカ東海岸にまで被害が及んだ．津波の速度は深海ほど速く，深さ 4,000 m では時速 800 km，2,000 m でも時速 500 km と猛スピードでビーム状に伝わる．海底が浅くなると津波のスピードは落ち，深さ 10 m では時速 36 km に減速するが，莫大なエネルギーにより泥，砂，岩を巻きこみ陸地に到達する．高さ 1 m の津波は 100％人命を奪い，木造家屋は半壊，また高さ 2 m で家屋は全壊するといわれる．東日本大震災時の津波の高さが各地であまりにも高かったため，1 m〜2 m の高さの津波の危険性についてその意識の低下が懸念されるところである．
津波は第 1 波を第 2 波が，さらに第 3 波が階段状に押し上げて沿岸深く入り込む．地形によって
は川や谷を逆流し高所まで被害が及び，引き波により人や家屋，家財まですべてをさらう．津波による死亡は溺死よりも打撲等の外傷が多いとされる 6）．
日本の津波被害は，江戸時代初期に伊達政宗領において慶長三陸地震（1611 年）による多数溺死の記載があり，1896（明治 29）年の明治三陸地震が最大の津波被害（死者 2 万人以上とされる）をもたらした．東北の海岸は山地が海に突出したリアス海岸のため津波が窪地や谷を駆け上る．
現在の大船渡市で最高 38 m の高さまで海水が到達し，21,959 人の多数の犠牲者を出した．また1933（昭和 8）年の昭和三陸地震では死者・行方不明合わせて 3,064 人が犠牲となり，地震による揺れの観測はなかったが 1960（昭和 35）年のチリ地震による津波でも 142 人の犠牲者を出している．日本海溝を震源とする宮城県沖地震は過去 200 年に 6 回発生し（平均の間隔は 37.1 年）しており，対策として 10 m を超す防潮堤や防災無線，高台に通じる避難路の整備のほかに地域的な総合防災訓練が急務とされてきた 1）．
5）洪水・水害

2000（平成 12）年に日雨量が 400 mm を超した東海豪雨では大水害が起き被害も甚大であった．
東海豪雨のように想定を超す降雨に対し各地でハザードマップが整備されるようになった．台風
や豪雨による河川の氾濫は近年大規模河川の堤防整備などで減少してきたが，過去に大洪水の被害を受けた地域では治水は進んできているものの，近年豪雨の降る地域が一定せず，過去に大水害を経験していないところでは被害が防ぎきれていない．またとくに都市部をはじめ，多くの地域で路面は舗装で覆われており，地下鉄，地下構造物が多い．そのため雨水が地下水として吸収される前に河川の水位が上がり浸水することがあり対策が急がれるところである 1）．
6）土砂災害

土砂災害とは，がけ崩れ，土石流，地滑りなどにより人の生命や財産が脅かされる災害のことである．火山の噴火に伴う溶岩流・火砕流・火山泥流も含まれる．わが国では土砂災害による被害がすべての都道府県で繰り返し発生している．その背景として，気候温暖化の影響で局地的な大雨が増加していること，都市部の宅地不足や山間部の宅地化により急傾斜地における宅地造成― 24 ―

日本における災害医療の新たな課題とその対策についてや崖下開発が行われていることがあげられる．
2013（平成 25）年 10 月 11 日東京都大島で発生した土石流災害では，火山灰の堆積した土壌が崩落し沢に沿うように河口部まで流れて集落を飲み込
み，死者 36 人・行方不明者 3 人の被害者を出した．
2014（平成 26）年 8 月 20 日に発生した広島市の土砂崩れでは，花崗岩が風化してできた「真砂（まさ）土」の山が同時多発的に崩れ住宅密集地を飲み込み，死者 74 人をもたらした 1）（図 2）．
7）火山

図 2 広島土砂災害の様子（2014年8月20日）

我が国は，110 の活火山が存在し，その活動による災害が繰り返し引き起こされている．火山活動に伴い硫化水素等の火山性ガス発生による死
亡事故も繰り返し起こっている．溶岩や噴火に伴う土砂崩れなどにより河川がせき止められ，海に流入すると，土砂災害や津波の発生が起こりうる．また噴火による溶岩流や火砕流では火災や熱傷等の被害が，噴石では家屋の倒壊や外傷が，降灰では喘息などの呼吸器疾患や眼疾患が問題となる．さらに噴煙や降灰などにより農作物の被害や航空機，鉄道，道路の障害，ライフラインの障害が広範囲かつ長期間にわたり発生し日常生活に支障が生じる．近年では 1991（平成 3）年 6
月 3 日には長崎県雲仙普賢岳で大規模な火砕流により死者・行方不明 43 人が発生し，多くは熱傷によるものであった．2014（平成 26）年 9 月 27 日に発生した長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山噴火では戦後の火山災害では最多と言われる死者・行方不明 63 人の人的被害が発生した 1）．
8）旱ばつ

降雨がなかったり，その不足などが原因で一定の地域が長期間水不足が続く状態のことで，主に農作物や家畜が死亡し壊滅的な打撃を受け，場合によっては国土の砂漠化や飢餓など深刻な事態となる．東アフリカ（ケニア，エチオピア，ソマリア），中国北部，アフガニスタンのほか，オーストラリア北東部でも有史以来の旱ばつが生じており，同国の主要産業である農業，牧畜業が打撃を受けている．一方わが国では干ばつまでとは言わないにせよ降雨不足による水不足が生じ，ダムの貯水量が著しく減少し，家庭の水道圧力の低下措置や取水制限が求められる地域が稀にあったりもする 1）．
9）疫病

新興・再興感染症

感染症は過去の歴史の中でも特別な意味を持ち，いつの時代も課題となっている．とくに感染性が高く，致死率の高いものは疫病と呼ばれ恐れられた．歴史上ではペスト，天然痘，スペイン風邪などが世界的な広がりをみせ，社会基盤に重大な影響を与えた．特定の地域において，ある
いは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症は 2 つ種類に分けられる．一つは新興感染症といわれる新たに注目されるようになった感染症，もう一つは再興感染症と言われるいったんは制圧されたと思われていたが再び重大な脅威とされるようになった感染症である．新興感染症としては，エボラ出血熱，SARS（severeacute respiratory syndrome，重症急性呼吸器症候群），ウェストナイル
熱，後天性免疫不全症候群（HIV），重症熱性血，小板減少症候群，腸管出血性大腸菌感染症などがある．再興感染症としては結核，マラリア，デング熱，ペスト，コレラ，狂犬病，黄色ブドウ球菌などがあり，近年はわが国でもデング熱の国内感染例が多数確認され問題となっている．社― 25 ―

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会の発展とともに国境を越えた人や物の移動が容易になるに従い，特定の地域や国内にとどまっていた感染症が国際的に拡大する危険性が高まっている．SARS，新型インフルエンザ，エボラ熱などが世界規模での対応に追われている 1）．
10）飢餓

慢性的な食糧不足のため人々が体調の維持をできない状態である．世界の飢餓人口は 8 億 5,000万人で，9 人に 1 人が飢えている 1）7）．
（2）人為災害
人為災害とは，基本的には人間が引き起こした事故で社会，産業，科学技術の発達により生じる災害である．火災や爆発，航空機，鉄道，高速道路の多重衝突，船舶の事故などの交通災害，
建造物崩壊，など頻繁に発生する．大勢の人が集まる花火大会，コンサート，スポーツイベント
等では将棋倒しや喧嘩などによる外傷，熱中症などマスギャザリング（群衆）による集団災害が発生する．化学物質や放射線物質などの危険物の事故，たとえば劇毒物を搭載したタンクローリーの横転事故や，原子力発電所および関連施設での放射能漏れ事故や臨界事故（1999〔平成 11〕年東海村）も国内で発生している．2011 年には東北地方太平洋沖地震と続いて起きた津波の影響により，福島第一原子力発電所で事故が発生し放射性物質が放出された．
多くの市民を巻き込んでの大量殺戮兵器（weaponof mass destruction; WMD）使用の可能性が増大していることは，国際的機関から世界の人々へ向けて発表されてきており国際的に関心が高い．
これらの災害は原因物質の頭文字をとって CBRNE（化学，生物，放射性物質，核，爆発物）とも呼ばれている．わが国でも 1994（平成 6）年に松本サリン事件，1995（平成 7）年に地下鉄サリン事件が発生しており，各国首脳が集まる国際会議，オリンピック，博覧会など国際的に重要な催しが国内で開催されていることからテロリズム災害の可能性を考慮し，警備・警戒を強めている．また最近ではインターネットの普及によりサイバー攻撃（ネットテロ）が問題となっており，
これを災害に含めることもある 1）．
（3）人道的緊急事態
人道的緊急事態（complex humanitarian emergency; CHE, p. 8 コラム参照）は，人道支援の必要性は逼迫しているがその支援と解決が困難な状態である．ウガンダやコソボ，イラク，アフガニスタ
ンなどでみられている．国際社会の協力による持続的な支援と，被災民に将来的な展望が開かれ自立する気運をもてるようにするための国際協力と調整が不可欠である 1）．

3．阪神・淡路大震災の実際と考察（1）阪神・淡路大震災の概要
1995 年 1 月 17 日午前 5 時 46 分，阪神・淡路大震災は発生した．マグニチュード 7.2 を記録し兵庫県南部地震は，神戸，阪神間，淡路島，大阪府内の一部に大きな爪跡を残した．死者 6,434 人，
重軽傷者 43,792 人，最大の避難者数 319,368 人，全壊住宅 186,175 世帯，半壊・半焼 274,182 世帯，
一部損壊 390,506 棟を記録し，経済的な被害額は実に 9 兆円を超すものとなった（図 3）．

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日本における災害医療の新たな課題とその対策について

図4

地震の犠牲者（文献 4 より引用）（2）「防ぎえた災害死」とは何かを考える
阪神・淡路大震災では前述のように死者 6,434 人を記録し
図3

阪神・淡路大震災

道路の倒壊

た．さまざまな事例が報告されているが，生き埋めになっているところに火災の炎が迫り，救出をしようとしている
家族や友人に「自分はもういいから早く逃げろ！」と最後の言葉を残して亡くなられた人も 1 人や 2 人ではなかったという．この方々の死はまさに「防ぎえた災害死」でもあったが，残念ながら今回の我々の検証する「防ぎえた災害死」とは切り離して考えるべきであろう．この事例は残念ながら医療の及ぶところではないからである．また震災関連死といわれる死亡者のなかにも医療体制が万全であれば死なずに済んだかもしれない人々の死が含まれている 1）3）．ここで一例を示すと，下半身を落下したコンクリートの梁に挟まれていたものの，上半身に外傷はなく，救出作業の間意識も清明で両手を自由に動かすことができ，31 時間後になんとか救出された．ところが現場から救急車に乗せられるまでの間に容態は急変し，到着した病院で死亡が確認されたという．この事例は典型的な圧挫（クラッシュ）症候群と思われるが，救出中に輸液や救出直後にターニケットの装着は行われていなかったという．この事例は救出作業および搬送中に適切な救護・医療介入がなされていない．よって適切に医療が介入すれば助かったかもしれない「防ぎえた災害死」であったとみなすべきであろう 1）（図 4）．
（3）「防ぎえた災害死」の数値化について重要なことは，この「防ぎえた災害死」を阪神・淡路大震災において何人いたのか，ということを数値化することである．前述のように，阪神・淡路大震災では多数の「防ぎえた災害死」があったのは事実である．外傷患者の生存の可能性（Probability of survival; Ps）8）は，生理学的重症度（意識レベル，収縮期血圧と呼吸数）と解剖学的重症度（Injury SeverityScore; ISS）に年齢を加味して算出される TRISS 法（Trauma and Injury Severity Score）によって数値化されているが，しかし防ぎえた可能性のある災害死を算出する根拠となる指標も非常に少なく，また災害直接死と間接死についても明確に定義されている訳でもない 1）．
結論から言えば，様々な死亡統計数値をどのように考察しても阪神・淡路大震災時の「防ぎえた災害死」の正確な症例数を算出することは困難だという報告がされている 1）．数十例から数百例の間という大きな幅で推測する以外にないと考える．病院を受診したすべての症例に TRISS を算定することができたならばある程度正しい数値を算出できるが，当時の混乱状況の中では難しいと考えるべきであろう．
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現代社会研究表3

創刊号（2015 年）

被災地内外の病院における死亡例の頻度（文献 11 より引用）

阪神淡路大震災では，推定死亡時刻から「防ぎえた災害死」をある程度推計しようという西村らの調査報告 9）や吉岡らの神戸市内において1995年3月31日までに把握された震災死者数（3,897人）と監察医らが死体検案を行った 3,651 例との差（246 例）を医療の対象になりえたと仮定すると，神戸市で医療を受けられずに死亡した最重症者数を350〜400人と推定できるとした報告がなされている 10）．しかしそのいずれをとっても「防ぎえた災害死」とは言い難いものでもある 1）．
一方，田中らが行った震災後 15 日間に入院した 6,107 例の震災被災患者についての詳細な調査
報告によると，疾病群では被災地内外の病院における死亡率に差がないのに対して，圧挫（クラッシュ）症候群とその他の外因による入院患者群では，被災地内で治療を受けた群と被災地外の病院に入院した群で明らかな死亡率の差が認められた（表 3）11）．この事実は「防ぎえた災害死」が多数存在したことの証拠であるともいえよう．また，逆に被災地外病院での死亡者のなかにも搬送の遅延などのゆえに死亡した症例もあったと推定される 1）．
（4）阪神・淡路大震災時の医療機関等の状況
1）病院に到着する前の救護状況について

プレホスピタルケアを地域で担っているのは消防機関であるが，その神戸市消防各署の建物にも被害が及んだ．119 番通報は殺到とともに輻輳をきわめ，救急車や消防車は街のあちこちの生
き埋め現場で呼び止められ，同時に発生した火災対応にも立て続けに追われたという 5）．膨大ともいえる被害の前に，救急隊員らはトリアージや心肺蘇生はおろか脊柱固定や止血処置を施す余裕すらなかった．被災傷病者のほとんどは家族や近隣の人々により救出され，戸板や畳に載せられて軽トラックやライトバンなどで直近の病院に運ばれた．つまり阪神・淡路大震災時のプレホ
スピタルケア（病院前救護）は皆無に等しかったといえる 1）．
2）被災地内の医療機関の状況について

結論から言えば，被災地内の病院機能は大きく損なわれ，まともな医療を提供できなくなっていた，と考えていいだろう．被災地域の多くの病院は建物に亀裂が入り，窓ガラスが割れ，棚やキャビネットが倒れ，電気・水道・ガスのライフラインは損害を受け，無影灯が天井から落下し，
CT や MRI は故障し，エレベーターは止まり，医療ガスも電話も使用できなくなった．中には火災に巻き込まれた病院もあった．また，被害の大きかった病院に患者が集中したのもこの災害の特徴である 6）．表 4 は神戸市内の K 病院の震災当日・2 日目・3 日目に勤務できた医療スタッフ数と外来患者数，入院患者数，心肺停止症例数と入院後死亡者数を示している．わずか 7 人の医師，25
人の看護師に対して 1,033 人の外来患者，150 人の心肺停止患者の搬入，100 人の新入院があった．
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日本における災害医療の新たな課題とその対策について

表4

震災後の病院スタッフと患者数（神戸市内 K 病院）

しかも停電・断水・ガス途絶である．この状態で日常と同じレベルの医療を提供できるはずもな
く，当日入院後に 7 人が死亡，翌日も 3 人，3 日目
ですら 2 人が入院後死亡している 1）
（表 4）
（図 5）
．
3）被災地外の医療機関の状況について

被災地外の医療機関（たとえば大阪府下の病院）
は，地震による強い揺れは経験したものの，建物に被害はなく（もしくは軽微），ライフラインも通常どおり使用できたので，なんら問題なく日常と同じような医療活動を行うことができた 7）．多く

図5

阪神・淡路大震災

散乱する医療器材

兵庫県立西宮病院の被災地外の病院は被災地からの患者転送を待ったが，震災当日に高度医療を目的として医療搬送された被災患者はきわめて少数だった．電話の不通で被災地内外の情報交換ができなかったことと，道路や橋の損壊と深刻な交通渋滞が被災地
内から被災地外への病院搬送の大きな障害となったことは言うまでもない 1）．

4．阪神・淡路大震災の課題と今後について「防ぎえた災害死」を回避するためには，できるだけ早期（数時間から 12 時間以内・超急性期）に災害医療に関するトレーニングを受けた医療チームが被災地に出向き，救命医療を展開することが重要である．
さらに地震などの広域災害時においてこれらの傷病者を救命するためには被災地内のダメージを受けた医療機関でなく被災地外のダメ―ジの無い医療機関で治療できるような広域医療搬送が必要である．
大友らは阪神・淡路大震災で実際に発生した患者の疾病構造，死亡率，死亡時期等 10）11）について分析し，広域医療搬送の適応となる病態と搬送優先順位を整理した 12）．それによると，阪神・淡路大震災モデルでは，急性期（24 時間以内）広域医療搬送の対象となる傷病は，重症体幹四肢外傷，頭部外傷，圧挫（クラッシュ）症候群，広範囲熱傷で，その数は 380 例であると結論づけており，24 時間以降に必要となる広域医療搬送者数は 120 例としている．想定患者数は，阪神・淡路大震災の際に実際に発生した患者数を参考にして，死傷者想定数をもとに算出した係数を乗じて計算し，この係数は東海地震では 1.3，南関東地震では 3 としている．前述のように PDD が何例あったかを正しく推論することは不可能であるが，多数の方々の死が適正な救出救助と医療の介入があれば避けられたであろうことは間違いないだろう．
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現代社会研究創刊号（2015 年）

震災後に設置された災害拠点病院，広域災害救急医療情報システム（EMIS），日本 DMAT，救急
ヘリコプターの普及などすべての災害医療体制は，この大きな教訓を生かして今後の災害時に「避けられた災害死」を 1 人でも少なくしようとして整備されてきた．DMAT 隊員は当然だが，すべての医療人が今後の災害発生時には防ぎえた災害死をゼロにすることを目指して研鑽し，災害医療体制をさらに充実させる努力をすべきである 1）．

5．東日本大震災の実際と考察（1）東日本大震災の概要
2011（平成 23）年 3 月 11 日 14 時 46 分，東日本大震災は発生した．宮城県牡鹿半島の東南東
130 km 付近の三陸沖を震源とし，震源域は岩手県沖から茨城県に及び M9.0 を記録するに至った．
この地震の規模は観測史上国内最大規模であり，宮城県北部で震度 7 が観測され，また記録されている最大潮位は 9.3 m（福島県相馬市），国内観測史上最大の遡上高 40.5 m（全国津波合同調査グループ）となる大規模な津波が観測された．この結果，死者 15,889 人，行方不明者 2,597 人名（2014〔平成 26〕年 11 月 10 日警察庁発表）という明治以降では関東大震災に次ぐきわめて深刻な被害が発生したのである 13）．
（2）人的被害の状況とその特徴
東日本大震災の直接死は，死者・行方不明者数 18,486 人にのぼり，これにより 2011 年のわが国の平均寿命を短縮させる結果となり 15），県別では，沿岸地域の人口および浸水域の広さによるものが影響し宮城県が死者・行方不明者数全体の半数以上となっている（図 6・図 7）16）17）．さらに
広い地域の浸水は，高齢者の犠牲者数の増加となっている 18）（図 8）．
一方，負傷者数は 6,152 人（2014 年 11 月 10 日現在）であり 13），死者・行方不明者と比較して，その割合（負傷者／死者比 0.33）は少なかった．過去の地震災害をみると，阪神・淡路大震災，宮城・岩手内陸地震，新潟県中越沖地震，新潟県中越地震では，死者に比較して負傷者数が，6.8 倍（阪神・淡路大震災）以上である一方，北海道南西沖地震，日本海中部地震など，津波による被害

図6

被災県別人的被害状況

警視庁統計2014 年 11 月 10 日
― 30 ―

日本における災害医療の新たな課題とその対策について

図7

被災各県の沿岸部人口と浸水域

国勢調査

各県人口動態統計 2010東北学院大学「東北各地の津波の高さ」

が加わる地震災害では，負傷者／死者比が低くなり，インドネシア・スマトラ島沖地震や明治三陸地震では，1.0 を大きく下回っている．すなわち，阪神・淡路大震災に代表される「建物倒壊タ
イプ」と東日本大震災に代表される「津波タイプ」では，人的被害の内容が大きく異なる（表 5）と考えるべきであろう．津波災害では，津波に巻き込まれた人（高率に死亡する）と津波を免れた人（身体損傷はきわめて軽微）のどちらかとなり，その結果，死者数に対して負傷者数が極端に少ないという特徴が示されている．
第 39 回日本救急医学会総会・学術集会（2011 年 10 月）で開催されたパネルディスカッション「津波災害の医療ニーズ」では，岩手・宮城・福島から疾病構造・時間的推移の発表がなされ，それによると外傷は圧倒的に少なく，初日でも赤タグは 10〜20％．医療ニーズは発災 3 日以降に急増し，その医療ニーズの 70〜80％以上が内因性疾患であり，また入院患者避難移送の医療ニーズが多くあった，とまとめられている．
― 31 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

図8

被災 3 県別の年齢群別死亡率（文献 18 より引用）

表5

過去の地震災害における死者数と負傷者数の比較

以上のように，東日本大震災では外傷や圧挫（クラッシュ）症候群などの患者の発生が全体の被害の規模と比較してきわめて少なく，これらの症例の「防ぎえた災害死」をなくすために体制整
備・発展してきた DMAT であるが，阪神・淡路大震災の医療ニーズとは異なっていたと考えていいだろう．

6．東日本大震災における新たな「防ぎえた災害死」について（1）発生した医療の空白
東日本大震災では，DMAT は元より日本医師会災害医療チーム（JMAT）をはじめ，大学病院，
日本赤十字社，国立病院機構，日本病院会，全日本病院協会，日本歯科医師会，日本薬剤師会，
日本看護協会等の医療関係団体などが多数の医療チームを派遣し，被災者の医療や健康管理などに大きな役割を果たした．しかしながら，被害を受けた地域が非常に広範囲，かつライフライン― 32 ―

日本における災害医療の新たな課題とその対策について

図9

東日本大震災における医療チームの派遣についての途絶や燃料の不足などから，被災地内で活動する DMAT 以外の医療チームが充足するまでに多くの時間（2 週間程度）を要した（図 9）．その結果，DMAT が被災地を離れたあと，しばらくの間，
外部からの支援医療チームが不足することとなった．DMAT が引き上げる時期に，他の医療チー
ムへ引き継ぐとした従来の DMAT のコンセプトから外れ，医療の空白が生じた．また超急性期の救命医療のニーズは限定的であった一方，インフラが破壊された医療機関への支援や病院避難，
過酷な環境の避難所生活者への医療提供など，従来想定していなかった新たな医療ニーズが発生した．この医療の空白と新たな医療ニーズの増加により違うタイプの「防ぎえた災害死」が発生したと考えるべきであろう 1）（図 9）．
（2）「防ぎえた災害死」被災地内病院調査
厚生労働科学研究「防ぎ得る災害死の評価手法について個々の死亡症例検証に関する研究」（小
井土研究班大友分担研究）では，岩手県および宮城県の被災地内病院 40 施設をすべて訪問し，
2011年3月11〜31日に死亡した全1,006症例のカルテを閲覧した．死亡患者の診療録に基づきデー
タベースを作成し，災害医療専門医 10 名による協議の結果，「防ぎえた災害死」は 141 例（14.0％）と判定された．その原因として，医療物資不足，医療介入の遅れ，ライフラインの途絶，避難所の環境／居住環境悪化が多くを占めていることが示されている 1）21）．
（3）新たな「防ぎえた災害死」
被災地内災害拠点病院は，被災地の診療拠点として，多くの病院が診療機能を維持し，患者を受け入れた．また 383 チームの DMAT が被災地へ参集し，災害急性期に被災地内外で関係機関や他の医療チーム等と連携しながら医療活動を展開した．これら災害拠点病院および DMAT による
献身的な医療活動によって多くの命が救われ，その結果，精度の高い数値とは言えないにせよ医療機関での「防ぎえた災害死」は減らすことができたと評価できる．しかし一方で，急性期以降の災害医療に関して，大きな課題を残した．表 6 に阪神・淡路大震災と東日本大震災の医療対応の― 33 ―

現代社会研究表6

創刊号（2015 年）

阪神・淡路大震災と東日本大震災との比較

比較を示す．東日本大震災では，超急性期医療に対して災害拠点病院・DMAT 等の事前計画に基づいた対応が展開されたが，亜急性期以降の医療対応に関しては，自治体自体の被災に加えて，十分な事前計画をもっていなかったことから，拡大した医療ニーズに対して適切な医療を提供することができなかったと考えられる 1）．
警察庁が発表している東日本大震災の死者・行方不明者数 18,486 人は，災害による直接の死亡者数であるが，復興庁が被災地内自治体を通じて集計している「震災関連死」は，2014 年 3 月末時
点で 3,089 人にのぼっている 22）．震災関連死に関する検討会報告書 23）によると，死亡に至った原因の内訳は，多い順に，避難所等における生活の肉体・精神的疲労（33％）• 避難所等への移動中の肉体・精神的疲労（21％）・病院の機能停止（転院を含む）による既往症の増悪（15％）・地震・津波のストレスによる肉体・精神的疲労（8％）病院の機能停止による初期治療の遅れ（5％）・原
発事故による肉体・精神的疲労（2％）となっている．
また死亡時の生活環境等区分別では，「病院，介護施設等」と「自宅等震災前と同じ居場所滞在中」がそれぞれ約 3 割，「避難所滞在中」が約 1 割となっており，自宅（在宅要介護者含む）での災害関連死の発生が多かった．死亡の具体的原因の記述をみると，「冷たい床の上に薄い毛布 1 枚を敷く」「濡れた衣服のまま 15 日まで過ごした」「避難所で，狭いスペースに詰め込まれ，精神，体力的に疲労困憊の状態」「断水でトイレを心配し，水分を控えた」「配給はされたが，普段から柔らかいものを飲食していたので，飲食できる量が少なかった」「顆粒状の薬しか飲めないのに粒状の薬を処方されていた」「在宅介護をしていたが，ヘルパーも訪問看護師も来れなくなった」「病院は閉鎖のため自宅で療養を続ける」「避難先が決まらず玄関先で長時間待機」「避難所，親戚宅等を転々と避難」など，医療というよりも，生活環境，食料・医薬品などの健康管理の問題から死亡に至ったものである．ここに，新たな多くの「防ぎえた災害死」が存在していたと言えよう．
阪神・淡路大震災の際に直面し，指摘されていた食事・栄養，避難所の水・衛生・環境，感染症対策，母子保健，高齢者・障害者福祉などは，東日本大震災でも改善されることなく，同じよ
うに問題として指摘され，結果として多くの「防ぎえた災害死」につながった 1）（図 10）．

7．東日本大震災で明らかになった課題と今後の災害医療体制整備について
当時，日本の急性期災害医療体制は，阪神・淡路大震災の教訓に基づき構築されたもので，その主なものは災害拠点病院・DMAT・広域災害救急医療情報システム（EMIS）
・広域医療搬送計画の 4 点である．東日本大震災は阪神大震災以降築き上げてきたその災害医療体制が試されること― 34 ―

日本における災害医療の新たな課題とその対策について

図 10

東日本大震災後の内因性急性疾患の発生数（文献 19 より引用）となったと言える 1）．
東日本大震災においては，災害発生直後から EMIS が活用され，DMAT が 47 都道府県から岩手県・宮城県・福島県・茨城県へ派遣され 383 チーム，1,852 人の隊員が 12 日間にわたって活動し，被災地内病院の診療支援や情報の発信，ドクターヘリや救急車による地域医療搬送，自衛隊機による広域医療搬送，津波で孤立した病院の入院患者の救出活動や応急処置等を実施した．また，ドクターヘリが 16 道府県から 16 機出動し，140 人以上の患者搬送が実施され，被災地の診療拠点として，災害拠点病院が診療機能を維持し，患者を受け入れるなど，多くの医療機関，医療従事者が尽力を尽くした（図 11，図 12）．
さらに，日本医師会災害医療チーム（JapanMedical Association Team; JMAT）をはじめ，大学病院，
日本赤十字社，国立病院機構，日本病院会，全日本病院協会，日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会等の医療関係団体などから，2011 年 10 月 7 日現在で把握されているかぎりで，累計 2,589
チーム，12,115 人が派遣された．これらの医療チームは，慢性疾患をもつ被災者等の医療支援ニーズに対して対応した．その一方で，東北地方を中心とした広範囲にわたる被害により，ライフラ
インの途絶や燃料の不足，医薬品等の物資の供給不足などで診療機能に影響が出た医療機関もあった．また，数カ月単位での医療や介護等の支援が必要となったが，各機関等の派遣調整等の― 35 ―

現代社会研究

図 11

創刊号（2015 年）

東日本大震災での新たな展開

体制が十分でないなどの課題が認識された 1）．
東日本大震災で新たに認識された災害医療の諸課題について検討を行い，それを教訓として，今後の災害医療体制整備の基本指針を示すことを目的に厚生労働省「災害医療等のあり方に関する検討会」設置された．検討会報告書 8））基づき，2012（平成 24）年 3 月に厚生労働省医政局長通知「災害時における医療体制の充実強化について」の後，全国都道府県の災害医療体制整備の指針が示された．今回は，その検討会報告書に示された内容の抜粋を紹介しながら検証・考察する．

図 12

東日本大震災 DMAT 事務局

発災当日

の様子‥

（1）災害拠点病院について
東日本大震災により甚大な被害を受けた 3 県（岩手県，宮城県，福島県）には災害拠点病院が 33
病院指定されていた．うち 31 病院で一部に損壊があったと報告され，内 2 病院は比較的大きな被害がみられるも幸い全壊病院はなかった．一方，各県ともに EMIS での情報収集に努めたが，翌日まで EMIS で連絡のとれなかった病院があり，病院の倒壊やその恐れの有無，患者受け入れ状況やライ
フラインの状況等の緊急時に入力すべき項目が入力できなかった病院の存在が認められた．さらに，
ライフラインの途絶が長期間となったために，自家発電機用の備蓄燃料の不足の発生，道路の寸断
やガソリン不足が長期間となり流通に影響が生じたために，食料や医薬品等の不足が発生するといった問題が生じた（図 13）．

図 13
害状況

― 36 ―

東日本大震災

岩手県立大槌病院の被日本における災害医療の新たな課題とその対策について

以上，認識された課題をもとに，災害拠点病院の要件に関して，以下のように見直しが行われた．その内容をそれぞれ示し考察を加えた．
1）耐震化等の対策

災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れを行う災害拠点病院においては，病院機能を維持する必があるためすべての施設を耐震化していくことが望ましいと示された．耐震化のみならず病院の構造他を検討して，免震・制震構造も考慮した地震対策の必要があると考える．
2）ライフライン（通信・電気・水）の強化

まず通信については，災害医療活動の CACATTT の 2 番目の C（コミュニケーション）にあたる
重要なポイントである．情報の収集・評価・発信しながら災害医療活動を展開していく必要があるが，今回の災害はこの通信にも課題を残した．災害時の通信手段の確保に向け，インターネッ
ト接続が必要な EMIS の活用も考慮し，最低限，衛星電話を保有し，衛星回線インターネットが利用できる環境を整備するとともに，また MCA 無線等を含めた複数の通信手段を保有する必要があ
る．通信については環境を整備するだけでなく，実際に使用できるよう訓練や機器のメンテナンスも継続して必要であろう．
次に電気は病院機能を維持していくために重要なエネルギーと言える．災害拠点病院の自家発
電機の発電容量については，救急医療や手術等の急性期の医療機能を発揮できる程度の容量が必要である．そのような医療機能を発揮するための最低限の発電容量を確保するには，通常時の 6割程度の発電容量である自家発電機の保有が必要と考えられる．なお，東日本大震災では，自家発電機を地下に設置していたために津波により使用できなくなった事例もあったため，その設置場所については，地域のハザードマップ等を参考にして検討することが必要である．また，燃料の備蓄量については，東日本大震災による停電の状況に鑑み，3 日分程度を確保しておくことが必要である．
最後に水であるが，東日本大震災においては各被災地において断水が発生した．しかし災害拠点病院では，受水槽や井戸設備での対応，水道事業者等の給水などにより，最低限必要な水は確保されたが，水道事業者が病院だけを優先的に給水するのは難しいという意見も出されている．
災害拠点病院においては，適切な容量の受水槽の保有や，停電時にも使用可能な井戸設備の整備，優先的な給水協定の締結等，あらゆる手段を講じて診療時に必要な水の確保に努める必要がある．
3）食料，飲料水，医薬品等の備蓄および流通の確保

東日本大震災では，とくに食料や飲料水が，患者のみならず職員や一時的な避難者の分も必要となった病院があった．このため，食料，飲料水，医薬品等の備蓄は，流通を通じて適切に供給されるまでの適当な期間に必要な量として，3 日分程度とすることが適当である．この際，災害時に多数の患者が来院することや職員が帰宅困難となることを想定しておくことが必要であろう．
また，流通の確保に関しては，平時から，食料，飲料水，医薬品等について，地域の関係団体・業者との協定の締結により，災害時に優先的に供給される体制を整えておくことが必要である．
とくに，医薬品等の供給確保については，各都道府県での地域防災計画に基づいて，県と地域の卸業者の団体等の間で協定等があらかじめ締結されている事例もあり，厚生労働省防災業務計画
により各都道府県において策定することとされている「医薬品等の供給，管理等のための計画」に基づいて体制を整えておく必要がある．

― 37 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

4）ヘリポート

ヘリコプターでの搬送においては，搬送先医療機関との調整，ヘリコプター運航にかかわる機関との調整，ヘリポートへの患者搬送，天候によるフライト変更への対処など，さまざまな問題に適切に対応し，かつ，ヘリポートへの患者搬送の時間を短縮するために，病院敷地内にヘリポートを設置すべきとの意見があった．原則として病院敷地内にヘリポートを有することが望ましい
が，病院によっては，建物上部にヘリポートを設置できない場合や，敷地内にヘリポートを設置する用地がない場合があるため，引き続き，設置が困難な場合は近隣の使用可能なヘリコプターの離着陸場を確保することとすべきである．
5）災害拠点病院の平時からの役割（ア）DMAT の保有
DMAT を保有している医療機関は災害への対応力が高いと考えられるため，災害拠点病院はDMAT を保有することとされた．2014 年 3 月末時点で，すべての災害拠点病院が DMAT を保有することが達成された．さらに災害拠点病院は，自らが災害時に他の医療機関の DMAT や，医療チームの支援を受ける可能性があることから，こうした DMAT や医療チームを受け入れる体制が平時から整えられていることも必要である．また人事異動等で指定医療機関外に異動したり，様々な事情で DMAT 隊員として登録の継続が困難になった場合の人員の確保や教育・訓練についても検討しておく必要がある．
（イ）救急医療機関としての機能
災害等の緊急時の混乱のなかで，すみやかな救急患者対応を可能とするためには，平時からの救急診療機能が必須となる．このため，災害拠点病院は救命救急センターもしくは二次救急病院であることが求められる．
（ウ）その他
災害拠点病院は，第一線の地域の医療機関を支援するものであるので，医師会等の医療関係団
体の意見を聴き，災害時の応急用医療資機材の貸出し要件ほかを事前に決めておくという従来の要件に加え，地域の二次救急病院等の医療機関とともに，定期的な訓練を実施することや，災害時に地域の医療機関への支援を検討するための院内の体制を整えることが必要である．
6）基幹災害拠点病院

基幹災害拠点病院については，災害医療に関して，で中心的な役割を果たすことができるよう，その要件として，複数の DMAT を保有していること，また，救命救急センターであることを追加する必要がある．さらに，前述のように，構造および設備としては，病院機能を維持するために必要なすべての施設が耐震構造を有すること，また，病院敷地内にヘリポートを有することとする必要がある．
（2）DMAT の課題について（急性期災害派遣医療チーム）
1）東日本大震災における DMAT の活動について

東日本大震災では津波災害による死者・行方不明者が多く，阪神・淡路大震災のような外傷傷病者への救命医療ニーズが少なかった．一方で，通常の医療機関が甚大な被害を受けたことなどから，慢性疾患への対応が必要となった．また，DMAT は従来，災害急性期（おおむね 48 時間以内）を目途に活動することとしていたが，東日本大震災では想定されていた活動時間を超えたこ― 38 ―

日本における災害医療の新たな課題とその対策についてとにより，物資の不足が生じたチームがあった．さらに，DMAT が保有する通信機器のバッテリー
切れや，電波の受信が困難であったために通信が困難であった事例や DMAT が入った被災地の医療機関において，インターネットに接続できず EMIS の代行入力ができなかった事例があり，現地の医療ニーズの把握に支障をきたした．
これらの課題を踏まえて，DMAT の活動については，従来の対象疾患にとらわれず幅広い疾患に対応できるよう，日本 DMAT 活動要領や DMAT の研修内容が見直され，新しい活動要領による研修が実施されている．また，DMAT が災害急性期（おおむね 48 時間以内）に活動できる機動性をもった専門的な研修・訓練を受けた医療チームであるという前提は従前のとおりとし，災害の規模に応じて，DMAT の活動が長時間（1 週間など）に及ぶ場合には，二次隊や三次隊の派遣で対応することとなった．なお，通信機器については，DMAT が衛星携帯電話を含めた複数の通信手段を保有し，インターネット回線を使って EMIS へアクセスできることが必要である．
2）DMAT の指揮調整機能およびロジスティクス

東日本大震災では，かつてないほど多くの DMAT が広範な地域で活動を行った．このため，
DMAT を統括する DMAT 事務局や DMAT 都道府県調整本部等の事務作業量が膨大となり，DMAT派遣等の調整困難や，本部で業務を行う統括 DMAT 登録者の交代要員の不足，統括 DMAT 登録者をサポートする要員の不足が生じた．この経験を踏まえ，まず，災害発生後早期から，DMAT 事
務局およびDMAT都道府県調整本部等へ多くの統括DMAT登録者や統括DMAT登録者をサポートする要員を派遣し，指揮調整機能の強化を図る必要がある．また，統括 DMAT への後方支援登録者をサポートする要員を確保するため，DMAT のチームの一員としてのロジスティクス担当者とは別に，DMAT 事務局および DMAT 都道府県調整本部等に入るロジスティクス担当者や，病院支援，情報収集等を担う後方支援を専門とするロジスティクス担当者からなる専属のチーム（DMAT
ロジスティックチーム）の養成を行う必要があり，その研修会が 2014 にスタートした．
3）DMAT における広域医療搬送およびドクターヘリ

東日本大震災においては，自衛隊機による広域医療搬送が初めて行われ，5 便で 19 例が搬送された．また，広域医療搬送の拠点である航空搬送拠点臨時医療施設（staging care unit; SCU）となった花巻空港では，SCU としての機能のほか，患者集積拠点として広域医療搬送か地域医療搬送かのトリアージも行われ，今後の SCU のモデルとなりうるものとして報告された．一方で，関係機関との調整により，第 1 便の出発が発災後 29 時間後となり，最後の第 5 便が 96 時間後となっており，出発までの時間が課題となった．
このため，都道府県は厚生労働省および関連省庁と連携し，広域医療搬送を想定した航空搬送計画を策定し，SCU の設置場所および協力を行う医療機関をあらかじめ定めることが適当である．
また，都道府県は，空路参集した DMAT に必要な物資の提供や移動手段の確保を行う体制を整備
しておくことが望ましい（図 14，図 15）．
ドクターヘリについては，日本 DMAT 活動要領に「ドクターヘリは，必要に応じて広域医療搬送，DMAT の移動，患者の搬送等に活用することができる」と記載されている．東日本大震災では，DMAT 事務局からドクターヘリへの出動要請が行われ，ドクターヘリが出動しているが，これについては，国土交通省により，航空法施行規則第 176 条第 2 項による活動であると解されている．
4）DMAT 以外の支援医療チーム・団体の調整について

東日本大震災では，発災後早期から各種医療関係団体などの医療チームが被災地でさまざまな― 39 ―

現代社会研究

図 14

東日本大震災創刊号（2015 年）

DMAT の活動

図 15

患者を乗せ羽田へ向かう C-1 機内

東日本大震災

花巻空港 SCUk 様子

DMAT の活動

医療活動を行った．一方で，DMAT からの引き継ぎが十分でない事例や，各県で医療チーム等の受け入れや派遣の調整を行う組織の立ち上げに時間を要した事例，さらに被災地域での医療チー
ムの受け入れ態勢が十分でなかった事例があった．これらを踏まえ，災害時の超急性期医療を担
う DMAT の活動を引き継ぐために，都道府県においては，医療チーム等の受け入れや派遣について，日本医師会，日本赤十字社，国立病院機構，大学病院，日本病院会，全日本病院協会，日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会等の派遣元の関係団体と受け入れ医療機関等のコーディ
ネート機能（必要に応じて交通手段の確保を含む）を担う災害対策本部内の組織（派遣調整本部〔仮称〕）を迅速に設置できるよう事前に計画を策定することが必要である（図 16）．
さらに，保健所管轄区域や市町村単位等で，災害時に保健所・市町村等の行政担当者と，地域の医師会や災害拠点病院等の医療関係者，医療チーム等が定期的に情報交換する場（地域災害医療対策会議〔仮称〕を迅速に設置できるよう事前に計画を策定することが必要である．地域災害医療対策会議（仮称）では，避難所等での医療ニーズを適切に把握・分析したうえで，派遣調整本部（仮称）から派遣された医療チームや自主的に集合した医療チームを配置調整するなどの，コー
ディネート機能が十分に発揮できる体制が求められる．現在，各都道府県において，災害医療コー
ディネーターの委嘱が進められている．また，2014 年度より厚生労働省医政局主催の「都道府県
災害医療コーディネート研修」が開催されている．

8．結語
東南海・南海トラフ地震や首都直下地震に医療はどのように備えていくのか，阪神・淡路大震
災と東日本大震災の教訓・課題を基に考察した．前述したが，災害発生時に我々の目指すべきは，医療の需給バランスが崩壊している中，限られた医療資源を用いて多くの傷病者にとって最良の医療を提供することが鍵であり，「防ぎえた災害死」つまり「医療が適切に介入すれば避けられた可能性がある災害死」を最大限減らしていくことであることを確認しておきたい．
阪神大震災の課題のポイントは災害急性期の医療体制の整備である．これによりクラッシュシ― 40 ―

日本における災害医療の新たな課題とその対策について

図 16

東日本大震災を踏まえた急性期から中長期にわたる医療提供の考え方

ンドローム等をはじめとする急性期外傷患者に対応する DMAT や災害拠点病院・広域医療搬送などの発足・整備につながり準備・体制を進めていった．
その 16 年後，東日本大震災が発生するが，津波と原発事故による放射能漏れという災害に直面することとなり，また「新たな防ぎえた災害死」の認識が求められる災害となった．そうした中で，DMAT が活動する急性期から亜急性期，慢性期へと各医療機関・団体へのシームレスかつス
ムーズな支援の引き継ぎ，災害拠点病院の施設・設備の強化や DMAT の配置，DMAT ロジスティ
クス及び本部機能強化，広域医療搬送・病院避難体制，避難所でのニーズ対応整等といった課題が明らかになり今後の備えをさらに進めていく必要がある．
文献1）日本 DMAT テキスト編集委員会，2015，『日本 DMAT 標準テキスト改訂第 2 版』へるす出版，pp124.
2）Jones N, Smith G, Wagner R, 1994, “Morbidity and mortality in the Loma Prieta Earthquake: a review ofrecentfindings.” Research accomplishments 1986-1994 National Center for Earthquake Engineering
Research, Buffalo, New York, pp95-106.
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現代社会研究創刊号（2015 年）

3）呂恒倹，宮城道雄，1993，「地震時の人的被害に関するやや詳細な検討」『大阪市立大学生活科学部紀要』41: 67-80.
4）和藤幸弘，2009，「災害医学と関連領域」山本保博，鵜飼卓，杉本勝彦編『災害医学 改訂 2 版』南山堂，東京，pp11-21.
5）神戸市消防局「雪」編集部，川井龍介編，1995，『阪神大震災消防隊員死闘の記』労働旬報社，東京．
6）鵜飼卓，1995，「阪神・淡路大震災」鵜飼卓，高橋有二，青野允編『事例から学ぶ災害医療』南江堂，東京，pp35-48.
7）吉村高尚，月岡一馬，鍛冶有登，他，1995，「大阪市総合医療センターの場合」『救急医学』19: 16861692.
8）嶋村文彦，2007，「TRISS」『救急医学』31: 334.
9）西村明儒，上野易弘，龍野嘉昭，他，1995，「死体検案書より」『救急医学』19: 1760-1764.
10）吉岡敏治，2000，「災害医療の特徴について」吉岡敏治他編著『集団災害医療マニュアル』へるす出
版，東京，pp1-17.
11）田中裕，2000，「阪神・淡路大震災時の疾病構造調査方法および結果の概要」吉岡敏治他編著『集団災害医療マニュアル』へるす出版，東京，pp19-23.
12）大友康裕（分担研究），2004，「災害時における広域緊急医療のあり方に関する研究」『平成 15 年度
厚生労働科学研究費補助金医療技術評価総合研究事業報告書』．
13）警察庁，「平成 23 年（2011 年）東日本大震災について被害状況と警察措置（2014 年 11 月 10 日）」．
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
14）「平成 21 年度に防災に関してとった措置の概況及び平成 23 年度の防災に関する計画」内閣府『平成23 年版

防災白書』2011.

15）厚生労働省，2012，『平成 23 年簡易生命表の概況』．
16）『国勢調査 各県人口動態統計 2010 年』．
17）東北学院大学「東日本大震災・東北の被害状況『東北各地の津波の高さ』」『東日本大震災 東北学院
1 年の記録』．http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/sinsai/record/chap_7/chap07_07.html（2014 年 11 月
5 日アクセス）18）Ushizawa H, OtomoY, Shiraishi J, Ueki Y, et al, 2011, “The Characteristics of the Victims in Great East Japan
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19）Aoki T, Fukumoto Y, Yasuda S, et al, 2012, “The GreatEast Japan Earthquake Disaster and cardiovasculardiseases.” Eur Heart J, 33: 2796-2803.
20）厚生労働省，2011，『災害医療等のあり方に関する検討会報告書』．
21）Yamanouchi S, Sasaki H, Tsuruwa M, et al, “Surveyof preventable disaster death at medical institutions inareas affected by the Great East Japan Earthquake: ﬁndings of a retrospective preliminary investigation of
medical institutions in Miyagi Prefecture.” Prehospital and Disaster Medicine, submitted.
22）復興庁，2014，『東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 26 年 3 月 31 日現在調査結果）』．
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20140527_kanrenshi.pdf
23）震災関連死に関する検討会（復興庁），2012，『東日本大震災における震災関連死に関する報告』．

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