処分基準
令和６年２月 21 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 22 条の２第１項

処 分 の 概 要：最高速度違反行為に係る指示
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：

処 分 基 準：
「最高速度違反行為を防止するため必要な運行管理を行っていると認められないと」とは、車両の使用者として通常行うべき運行の管理を十分に行っていないた
め、その結果としてその車両について最高速度違反行為が行われたと認められる場合であり、具体的には、・ 同一の車両について最高速度違反行為が反復して行われている場合
・ 同一の車両の使用する複数の車両につき最高速度違反行為が行われている
場合
・ 使用者が最高速度違反行為を誘発する行為を行っていることが確認された
場合などである。

問備合せ

先：富山県警察本部交通指導課指導係（076-441-2211（内線 5122））
考：

処

分

基

準
平成 18 年３月 24 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 51 条の９

処 分 の 概 要：登録法人に対する適合命令
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：処

問備

分 基 準：
登録法人に法第 51 条の８第４項各号のいずれかに適合しない事実が認められた場合には、当該事実が発生するに至った背景、当該事実の早期是正の見込み等の事情を勘案して、当該事実に応じた必要な措置をとるべきことを命ずることとする。
なお、次のような場合は、適合命令は行わないこととする。
・ 法第 51 条の８第４項各号のいずれかに適合しなくなった事実が判明した後、当該法人が速やかにこれを是正・回復等しようとしており、その早期是正・回復等が見込まれるとき。

合せ

先：富山県警察本部交通指導課指導係（076-441-2211（内線 5122））
考：

処

分

基

準
平成 18 年３月 24 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 51 条の 10

処 分 の 概 要：確認事務受託対象法人の登録の取消し
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：処

問備

分 基 準：
登録法人に法第 51 条の 10 各号のいずれかに該当する事実が認められた場合には、当該事実が発生するに至った背景、当該事実の是正の可否、是正の見込み、再発の恐れ、当該法人においてとられた再発防止措置その他諸般の事情を勘案して、登録の取消しの適否について判断することとする。
なお、次のような場合には、登録を取り消さないこととする。
・ 登録法人の役員が道路交通法第 51 条の８第３項各号のいずれかに該当することとなった場合において、当該法人が速やかにその者の解任手続きを進めているようなとき。

合せ先：富山県警察本部交通指導課指導係（076-441-2211（内線 5122））
考：

処

分

基

準
平成 18 年３月 24 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 51 条の 13 第２項

処 分 の 概 要：駐車監視員資格者証の返納命令
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
確認事務の委託の手続等に関する規則第 14 条処

分 基 準：
駐車監視員資格者証の交付を受けた者が法第 51 条の 13 第２項各号のいずれかに該当する事実が認められた場合には、当該事実が発生するに至った背景、当該事実の是正の可否、是正の見込み、再発のおそれ等諸般の事情を勘案して、同資格者証の返納命令の適否を判断する。
ここで同項第３号の規定に基づいて駐車監視員資格者証の返納を命ずる場合とは、故意による駐車監視員資格者証の不携帯、自己または他人の利益を図るための放置車両の見逃し、自己または他人の利益を図るための重大な秘密の漏洩等その態
様、動機等からみて悪質な法令違反、義務の不履行をいう。

問
備

合

せ

先：富山県警察本部交通指導課指導係（076-441-2211（内線 5122））
考：

処

分

基

準
令和６年 10 月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 58 条の４

処 分 の 概 要：過積載に係る指示
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：処

分 基 準：「過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないとき」とは、車両の使用者として通常行うべき運行の管理を十分行っていないため、その結果として、その車両について過積載が行われたと認められるような場合であり、具体的には、・ 使用者が運転者に対し過積載をすることを誘発するような行為をしていた場合・ 同一の車両について過積載走行が繰り返されたような場合
・ 同一の使用者の管理の下にある複数の車両について過積載が行われたような場合などである。

問備合せ

先：富山県警察本部交通指導課指導係（076-441-2211（内線 5122））
考：

処

分

基

準
令和６年 10 月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 66 条の２第１項

処 分 の 概 要：過労運転に係る指示
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：処

分 基 準：「過労運転を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないとき」とは、車両の使用者として通常行うべき運行の管理を十分行っていないため、その結果として、その車両について過労運転が行われたと認められる場合であり、具体的には、・ 同一の車両について過労運転反復して行われている場合
・ 同一の車両の使用する複数の車両につき過労運転が行われている場合
・ 使用者が過労運転を誘発する行為を行っていることが確認された場合などである。

問備合せ

先：富山県警察本部交通指導課指導係（076-441-2211（内線 5122））
考：

処

分

基

準
平成 15 年８月 27 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 75 条第２項

処 分 の 概 要：自動車の使用制限命令
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第７５条第１項（自動車の使用者の義務等）
道路交通法施行令第２６条の６（自動車の使用の制限の基準）

処問
備

分 基 準：
別添のとおり合せ

先：富山県警察本部交通指導課指導係（076-441-2211（内線 5122））考：別添自動車の使用制限命令の処分量定の基準
使用制限の期間の量定については、原則として、次の基準により行う。
１ 用語の定義
この基準において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるところによるものとする。
(1) 処分対象行為
道路交通法施行令（以下「令」という。）第２６条の６第１号及び第２号に規定する使用制限の処分基準に該当する場合における当該処分の事由となる自動車の使用者等の違反行為をいう。
(2) 処分事情
次に掲げる事情をいう。
ア 自動車の使用者等が、当該自動車の使用の本拠におけるその者の業務に関し、過去１年以内に、道路交通法（以下「法」という。）第１１７条の２第２号若しくは第３号、第１１７条の４第４号から第６号まで、第１１８条第１項第４号若しくは第５号、第１１９条第１項第１１号、又は第１１９条の２第１項第３号の違反行為をした者であること。
イ 自動車の運転者が、令第２６条の６第１号の表の下欄、又は第２号の表の中欄に掲げる違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死亡させ、もしくは傷つけ、又は建造物を損壊したこと。
(3) 処分前歴
自動車の使用者が、当該自動車の使用の本拠において使用する自動車の運転について、
過去１年以内に、法第７５条第２項又は第７５条の２第１項の規定による公安委員会の命令を受けたことをいう。
２ 期間の計算令第２６条の６第２号の表の下欄中「過去１年以内」という場合の期間の計算は、処分対象行為をした日を起算日として計算するものとする。
なお、この場合において、処分前歴の計算は、その処分期間の始期が過去１年以内にある
ものについて計算するものとする。
また、１年間は、３６５日とするものとする。
３ 処分量定の基準(1) 処分量定の基準
令第２６条の６に規定する使用制限の処分基準に該当することとなった使用者に対する使用制限の処分期間の量定については、処分対象行為及び処分事情ごとに、その内容に応じてそれぞれの点数を付し、その合計点数を基礎として行うものとする。
(2) 処分対象行為等に付する基礎点数
ア 処分対象行為に付する基礎点数
処分対象行為に付する基礎点数は、それぞれ別表１に掲げるとおりとする。
イ 処分事情に付する点数(ｱ) 処分事情のうち、前記１(2)アに掲げる事情については、自動車の運転者が下命又は容認行為に係る違反行為を行った場合にのみ別表１に掲げる点数を付するものとする。
(ｲ) 処分事情のうち、前記１(2)イに掲げる事情については、別表２に掲げる点数を付す
るものとする。
(ｳ) 使用者等の違反行為の数え方
処分事情のうち、前記１(2)アに掲げる使用者等の違反行為の数え方については、使用者等の下命又は容認ごとに１回として数えるものとする。
(3) 処分量定の方法
ア 点数計算の方法
処分量定の基準となる点数の計算方法は、前記(2)に従い、処分対象行為及び処分事情ごとに付された点数を合計するものとする。
イ 処分期間の量定処分期間の量定は、前記アの合計点数及び処分前歴の回数に応じて行うものとし、その基準は別表３に掲げるとおりとする。
(4) 政令で定める基準との関係
前記(3)の方法により処分量定を行った結果、処分期間が令第２６条の６第１号及び第２号にそれぞれ処分対象行為ごとに区分して規定されている処分期間の上限を超える場合には、その上限をもって処分期間とする。

別表１

処分対象行為及び処分事情の違反行為に付する基礎点数
区

分

点

数

酒

酔

い

運

転

３６点

麻

薬

等

運

転

３６点

無

免

許

運

転

２６点

無

資

格

運

転

１６点

転

１６点

等

１６点

酒

気

過

帯

び

労

運

運

転

速

度

超

過

運

転

６点

放

置

駐

車

違

反

６点

積載物重量制限超過
車 両 運 転

積

載

積

載

物
方

大

き
法

１０割以上

６点

５割以上１０割未満

４点

５割未満

２点

さ

制

限

超

制

限

超

過

過

車
車

両
両

運

転

２点

運

転

２点

別表２

交通事故に付する点数
交 通 事 故 の 種 別

死

亡

事

点

数

故

４０点

傷害事故のうち、当該事故に係る負傷者の治療期間が３月以上である
もの又は後遺障害が存するもの

３０点

傷害事故のうち、当該事故に係る負傷者の治療期間が３０日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
傷害事故のうち、当該事故に係る負傷者の治療期間が３０日未満であるもの（後遺障害が存するものを除
く。）
建

造

物

損

壊

事

故

２０点

１０点

別表３

処分期間の量定
区分

前歴なし

前歴１回

前歴２回

前歴３回
以
上

２０日

４０日

６０日

点数
６～１０点
１１～１５点

１０日

３０日

５０日

７０日

１６～２０点

２０日

４０日

６０日

８０日

２１～２５点

３０日

５０日

７０日

９０日

２６～３０点

４０日

６０日

８０日

１００日

３１～３５点

５０日

７０日

９０日

１１０日

３６～４０点

６０日

８０日

１００日

１２０日

４１～４５点

７０日

９０日

１１０日

１３０日

４６～５０点

８０日

１００日

１２０日

１４０日

５１～５５点

９０日

１１０日

１３０日

１５０日

５６～６０点

１００日

１２０日

１４０日

１６０日

６１～６５点

１１０日

１３０日

１５０日

１７０日

６６点以上

１２０日

１４０日

１６０日

１８０日

処

分

基

準
令和５年３月 31 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 75 条の 26 第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行実施者に対する指示
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第 75 条の 26 第２項

処

分

基

準：別紙のとおり問合せ

先：富山県警察本部交通企画課（076-441-2211（内線 5023））

備

考：

別紙
特定自動運行実施者への指示の基準：
１ 指示の基準(1) 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定若しくは法の規定に基づく都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）若しくは警察署長の処分又は他の法令に違反する行為が行われた場合は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要がないと明らかに認められるときを除き、法第 75 条の 26 第１項の規定に基づき、特定自動運行実施者に対し指示をするものとする。
(2) 指示は、比例原則にのっとって行うこと。
(3) 指示は、特定自動運行実施者に過大な負担を課さないものとすること。
(4) 指示の内容は、違反と関連性のあるものとすること。
(5) 指示の内容は、１回の違反について１回行うものとすること。
２ 指示の手続(1) 指示を行う場合において、当該指示に係る特定自動運行実施者による特定自動運行
が道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。
(2) 指示を行う場合には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第 26 号）第 20 条に規定する弁明通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し弁明の機会を付与すること。ただし、作動状態記録装置を備える義務（法第 75
条の 24 の規定により読み替えて適用する法第 63 条の２の２第１項）等、行うべき事
柄（又は行うべきでない事柄）が客観的に明確である義務に従うべきことを指示する
ときは、行政手続法（平成５年法律第 88 号。以下「行手法」という。）第 13 条第２項第３号の規定により弁明の機会の付与を要しない。
(3) 指示を行う場合には、行手法第 14 条第１項の規定に基づき、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、同時に、当該指示の理由を示すこと。
(4) 指示を行う場合には、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 82 条第１項の規定に基づき、当該指示を口頭で行う場合を除き、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、当該指示につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき
行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示すること。
(5) 指示を行う場合には、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 46 条第１項の規定に基づき、当該指示を口頭で行う場合を除き、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、当該指示に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該指示に係る取消訴訟の出訴期間を書面で教示すること。
３ 指示の内容(1) 違反状態が解消されていない場合は、当該違反状態を解消するため必要な指示をするものとする。この場合において、当該違反が、指示後直ちに解消させるべきものであるが、それが困難なものであるときは、当該指示に従った措置をとるまでの間、特定自動運行を行わないことを指示するものとする。
(2) 将来において類似の違反が行われることを防止するため必要な指示を行うものとする。
(3) 状況に応じ、(1)及び(2)の指示を併せて行い、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るものとする。
(4) (1)から(3)までに規定する措置が確実にとられたか否かを確認するため、必要に応じて、当該措置の実施状況について公安委員会に報告させる指示を行うものとする。
４ 指示を行った後の措置指示を行った後は、指示に違反していないかどうかを確認し、指示に違反している場
合には、許可の効力の停止等の処分を行うこと。

処

分

基

準
令和５年３月 31 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 75 条の 27 第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第 75 条の 27 第２項

処

分

基

準：別紙のとおり問合せ

先：富山県警察本部交通企画課（076-441-2211（内線 5023）

備

考：

別紙
特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止の基準：
１ 指示との関係
許可の取消し及び許可の効力の停止は、それぞれ当該処分を行うべき事由（以下「処分事由」という。）に当たる道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）の規定等の違反について法第 75 条の 26 第１項の規定に基づく指示（以下単に「指示」という。）を行い、当該指示に違反した場合に行うことを通常とする。ただし、次のような場合は、指示を行わずに、直ちに許可の取消し又は許可の効力の停止を行っても差し支えない。
(1) 法の規定に基づく都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又は警察署長の処分に違反した場合(2) 同種の処分事由に当たる法若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定又は法の規定に基づく公安委員会若しくは警察署長の処分に違反する行為（以下「法令違反行為」という。）であって悪質なものを短期間に繰り返
し、又は指導や警告を無視するなど、指示によっては自主的に法令を遵守する見込みがないと認められる場合(3) 指示を行った場合に、当該指示には違反していないが、当該指示を行う事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行った場合(4) 罰則の適用がある法令違反行為によって検挙された場合（起訴相当として送致した場合に限る。）(5) Ｂ以上の量定に相当する処分事由に当たる法令違反行為が行われた場合(6) (1)から(5)までに掲げる場合のほか、法令違反行為の態様が悪質で、道路における危険の防止その他交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがある重大な結果が生じた場合
２ 量定許可の取消し又は許可の効力の停止の量定の区分は次のとおりとし、各処分事由に係る量定は、別表に定めるところによるものとする。
Ａ 許可の取消し。
Ｂ １月以上６月以下の許可の効力の停止。基準期間は３月。
Ｃ 10 日以上３月以下の許可の効力の停止。基準期間は１月。
Ｄ ５日以上１月以下の許可の効力の停止。基準期間は７日。
３ 許可の取消し
許可の取消しは、量定がＡである処分事由がある場合のほか、２及び４から６までに定めるところにより、量定の長期が６月に達した場合で、７(2)アに掲げる処分を加重すべき事由が複数あり、又はその程度が著しいなどの事情から、再び法令違反行為を繰り返すおそれが強いなど改善が期待できないと判断されるときに行うものとする。
なお、別表の４の処分事由については、○ 特定自動運行実施者が法人である場合において、その役員が法第 75 条の 14 第１号に規定する欠格事由に該当することとなった場合で、事実判明後、当該特定
自動運行実施者が速やかにその者の解任手続を進めているとき
等のように、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、
現に是正、回復等しようとしている場合で、当初は当該違反状態を認識していなかった場合には、許可の取消しは行わないものとする。
４ 許可の効力の停止の併合処分事由に当たる法令違反行為が２以上行われた場合は、一の行政処分を行うものとする。この場合において、これらの処分事由の中に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、各処分事由について定めた量定の長期のうち最も長い量定の長期にその２分の１の期間を加算した期間を長期とし、各処分事由について定めた量定の短期のうち最も長い量定の短期を短期とするものとする。ただし、その長期は、各処分事
由について定めた量定の長期を合計した期間及び法定の期間を超えないものとする。
５ 観念的競合
２以上の処分事由に該当する一つの法令違反行為について許可の取消し又は許可の効力の停止を行う場合は、それらの処分事由に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、それらの処分事由について定めた量定の長期及び短期のうち最も長いものをそれぞれ長期及び短期とする。
６ 常習違反加重最近１年間に３月以上の許可の効力の停止を受けた特定自動運行実施者が当該許可の効力の停止の処分事由に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったときは、許可の取消しを行うものとする。
また、最近３年間に許可の効力の停止を受けた者に対し許可の効力の停止を行う場
合の量刑は、その処分事由に係る量刑がＡに相当するときを除き、当該許可の効力の停止の処分事由について２、４及び５に定める量刑の長期及び短期にそれぞれ最近３年間に許可の効力の停止を受けた回数の２倍の数を乗じた期間を長期及び短期とする。ただし、その長期は、法定の期間を超えることができない。
７ 許可の効力の停止に係る期間の決定
許可の効力を停止する期間は、次のとおりとする。
(1) 量定がＡに相当するもの以外のものについて許可の効力の停止を行う場合は、前記２に定める基準期間（４に規定する場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間の 1.5 倍の期間を基準期間とし、５に規定する場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間を基準期間とし、６後段に規定する場合は、当該処分事由について定められた基準期間の２倍の期間を基準期間とする。）によるものとする。
(2) 許可の効力の停止を行う場合において次に掲げるような処分を加重し、又は軽減すべき事由があるときは、(1)にかかわらず、情状により、２及び４から６までに定める量定の範囲内において加重し、又は軽減するものとする。
ア 処分を加重すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 最近３年間に同一の事由により行政処分に処せられたこと。
(ｲ) 指示を行った場合にその事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったこと。
(ｳ) 処分事由に係る行為の態様が著しく悪質であること。
(ｴ) 悔悛の情が見られないこと。
(ｵ) 地域住民からの苦情等が多数あること。
(ｶ) 結果が重大であり、社会的反響が著しく大きいこと。
イ 処分を軽減すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 他人に強いられて法令違反行為を行ったこと。
(ｲ) 処分事由に係る法令違反行為を防止できなかったことについて過失が小さいと認められること。
(ｳ) 最近３年間に処分事由に係る法令違反を行ったことがなく、悔悛の情が著しいこと。
(ｴ) 改善措置を自主的に行っていること。
(3) 別表の３の処分事由については、○ 特定自動運行の経路の一部において、道路工事、交通規制の変更その他の事
後的な要因により、当該特定自動運行用自動車に係る自動運行装置の使用条件を満たさないこととなる区間が存在することとなった場合において、当該特定
自動運行実施者が、直ちに、当該区間を含まない経路において特定自動運行を行うための特定自動運行計画の変更の許可を受けようとしているとき
等のように、特定自動運行実施者の責に帰すべきではない客観的事情によるものであって、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、
現に是正、回復等しようとしている場合には、許可の効力の停止は行わないものとする。
８ 許可の取消し及び効力の停止の手続(1) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合において、当該処分に係る特定自動運行
実施者による特定自動運行が道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。
許可の取消しを行う場合には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第 26 号。以下「聴聞及び弁明規則」という。）第８条に規定する聴聞通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し聴聞の機会を付与すること。
(3) 許可の効力の停止を行う場合には、聴聞及び弁明規則第 20 条に規定する弁明通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し弁明の機会を付与すること。
(4) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政不服審査法（平成 26 年法律第68 号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運行実施者に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示すること。
(5) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運行実施者に対し、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該処分に係る取消訴訟の出訴期間を書面で教示すること。
９ 許可の効力の停止と他の行政処分との関係
許可の取消しを行うときは、許可の効力の停止は行わないものとする。
また、許可の効力の停止を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該許可の効力の停止の処分事由について指示を併せて行うことができ
る。
(2)

別表
処

分

事

由

関 係 条 項

法又は法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為(1) 不正の手段による許可の取得
法第 75 条の 12 第１項、法第 75 条の 16 第１項、法第117 条の２第２項第４号(2) 特定自動運行計画の無許可変更法第 75 条の 16 第１項、法第 117 条の２第２項第５号(3) 特定自動運行計画等の遵守義務違反
法第 75 条の 18、法第 117条の４第２項(4) 特定自動運行における救護義務違反（人の 法第 75 条の 23 第１項前
死傷があった場合）段、同条第３項前段、法第117 条第３項(5) 特定自動運行における救護義務違反（(4) 法第 75 条の 23 第１項前の違反行為に該当する場合を除く。）
段、同条第２項、同条第３項前段、法第 117 条の５第２項
(6) その他の法又は法に基づく政令、内閣府令
若しくは国家公安委員会規則の規定に違反
する行為

量定

１

法の規定に基づく公安委員会又は警察署長の処分(1) 特定自動運行実施者に対する指示違反
法第 75 条の 26 第１項、法第 117 条の２第２項第６号(2) 許可の効力の停止違反
法第 75 条の 27 第１項、法第 117 条の２第２項第３号(3) 許可の効力の仮停止違反
法第 75 条の 28 第１項、法第 117 条の２第２項第３号

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ

Ｄ

２

Ｂ
Ａ
Ａ

３

特定自動運行計画が法第 75 条の 13 第１項各号に掲げる許可基準に適合しなくなったときＢ

４

特定自動運行実施者が法第 75 条の 14 各号に掲げる欠格事由のいずれかに該当することと
なったとき

Ａ

処

分

基

準
平成 21 年２月 26 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 77 条第４項

処 分 の 概 要：道路使用許可の条件の変更・付加
原権者（委任先）：警察署長（高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官）
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：別紙参照

問

合

せ

先：

備

考：

別

紙

道路使用許可を与えた行為に係る場所を管轄する警察署長は、道路や交通の状況等の変化により道路使用許可の審査時には予見し得なかった交通の安全と円滑に著しい支障
が新たに生じたときは、法第 77 条第３項に基づき付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

処

分

基

準
平成６年 10 月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 77 条第５項

処 分 の 概 要：道路使用許可の停止又は取り消し
原権者（委任先）：警察署長（高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官）
法 令 の 定 め：
法第７７条第６項（条件に違反した者に対する処分をしようとするときの事前の弁
明手続）

処

分

基

準：別紙参照

問

合

せ

先：

備

考：

別紙
道路使用許可を与えた行為に係る場所を管轄する警察署長は、当該行為に関して法第７７条第１項の許可を受けた者が１に該当する場合、又は当該行為が２に該当すると認めた場合は、当該行為に係る道路使用許可を３に応じて停止又は取り消しをすることが
できる。
１
２

同条第３項又は第４項の条件に違反したとき。
当該行為を許可したのち、道路や交通の状況等の変化により道路使用許可の審査
基準を満たさなくなった場合において、同条第４項に基づき同条第３項により付した条件を変更したり、新たに条件を付したとしても道路使用許可の審査基準を満たしえないと認めるとき。

（停止、取り消しの実施基準）
３ 当該行為が（１）に該当する場合は、当該道路使用許可を停止し、（２）に該当す
る場合は、当該道路使用許可を取り消すことができる。
（１）一定期間当該行為を停止することによって、停止解除後上記１及び２の条件に該当しなくなると認められるとき（ただし、停止期間は当該行為を許可している期間内に限られる。）（２）当該行為を許可している期間中に上記１又は２の条件が解消されないと認められ
るとき。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 90 条第５項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：富山県公安委員会（免許の効力の停止については、富山県警察本部長。）
法 令 の 定 め：道路交通法第 90 条第１項（免許の拒否等）第４号から第６号まで
道路交通法施行令第 33 条の２第１項、第３項及び第４項（免許の拒否又は保留の基準）、第 33 条の３（免許を与えた後における免許の取消し又は停止の基準）

処

分

基

準：運転免許を与えた後における運転免許の取消しは、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。効力の停止の基準は、別紙のとおり。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
備

考：

別紙
第１
１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準
点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有によ り免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治 療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 90 条第６項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 90 条第２項（免許の拒否等）

処

分

基

準：運転免許を与えた後における運転免許の取消しは、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
備

考：

別紙
第１
１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準
点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ね て通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 90 条第９項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第 33 条の４第１項及び第３項（免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許を受けることができない期間の指定については、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
備

考：

別紙
第１
１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準
点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由とし て処分を行う場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 90 条第 10 項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第 33 条の４第２項及び第３項（免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許を受けることができない期間の指定については、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
備

考：

別紙
第１
１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準
点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。） の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期 間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる

処

分

基

準
令和４年５月 13 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 91 条

処 分 の 概 要：運転免許付与後の運転免許の条件の付加及び変更
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 93 条第２項（免許証の記載事項）
道路交通法施行規則第 23 条第１項（適性試験）、第 24 条第６項（技能試験）

処

分

基

準：身体障害者に係る運転免許の条件は、別紙１を基準としつつ、その者の運動能力に応じた条件を付し、又は変更するものとする。
聴覚障害者に係る運転免許の条件は、別紙２を基準とする。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
試験係（電話 076-441-2211 内 731-241）

備

考：

別紙１
障害の状態と免許の範囲及び条件内容
身 体 障
度
部位
程

害

の

程
度

免

許

の

条

件

内

容

免許の範
囲

構造装置等に関するも 身体に関するものの１
普○ 普通車に限るもの
両上肢をひじ関節以 通とする。
上 で 欠 く も の 、 又 は 両普 通 第 二 ○ 下肢で運転できるＡ
上 肢 の 用 を 全 く 廃 し た種Ｔ車に限るものとす
もの。
る。

両

２
上

両上肢をひじ関節を 普○ ＡＴ車に限るもの ○ 義手（運転操
残して先の部分で欠く 通とする（ただし、身体作上有効な義もの、又は両上肢の機 小 型 特 殊 の状態又は運転の技手。以下同じ。）
能に著しい障害のある 原能によっては、ＡＴ車を使用するものもの。
付普通第の条件は付さないことする。
二種ともできる。）。
○ 上肢の機能○ 原付車は、三輪又はを四 輪 に 限 る も の と す 補う装具を使用る。
するものとす
る。

肢

３
全ての免
両 上 肢 の す べ て の 指 許(大型二を 欠 く も の 、 又 は こ れ輪及び普と 同 等 の 機 能 障 害 の あ通二輪を
るもの。
除く。)

身体の状態又は運転の技能によっては、ＡＴ車に限るものとする。

身 体 障
度
部位
程

害

の

程

免
免許の範
囲

度

４
全ての免
両上肢の親指以外の 許二指を欠くもの、又はこれと同等の機能障害
上のあるもの。

両

許

の

条

件

内

容

構造装置等に関するも 身体に関するものの二輪車については、身体の状態又は運転の技能によっては、ＡＴ車に限るものとする。

肢

１
全ての免 ○ ＡＴ車に限るもの
片 上 肢 を 肩 関 節 か ら 許(大型二とする。
先 の 部 分 で 欠 く も の 、輪及び普 ○又 は 片 上 肢 の 機 能 を 全通二輪を原付車は、三輪又は廃したもの。
除く。)
四輪に限るものとす
る。
片

上
２

全ての免 ○○ 義手を使用
片 上 肢 の ひ じ 関 節 を 許(大型二身体の状態又は運転するものとす残 し て 先 の 部 分 で 欠 く輪を除の技能によってはＡＴ る。
も の 、 又 は こ れ と 同 等く。)
車に限るものとす○ 片上肢の機の機能障害のあるもる。
能を補う装具の。
○
を使用するも普通二輪車は、小型のとする。
二輪車に限るものとする。
○ 二輪車及び原付車については、ＡＴ車に限るものとする。

身

体

肢

部位

程

障 害
態

の

状
度

免
免許の範
囲

許

の

条

件

内

容

構造装置等に関するも 身体に関するものの１
普○義足（運転 操 作
両両下肢を股関節から 通
ＡＴ車でアクセル・
上有効な義足。以先 の 部 分 で 欠 く も の 、小型
特ブレーキ手動式に限殊下同じ。）を使用
又 は 両 下 肢 の 機 能 を 全原
るものとする。
するものとする。
廃したもの。
付 普 通 第 ○ 原付車は、三輪又二種

は四輪に限るものとする。

下２
全ての免 ○ 身体の状態又は運 ○両 下 肢 を ひ ざ 関 節 か 許(大型二転の技能によっては、 義 足 を 使 用 す
ら 先 の 部 分 で 欠 く も輪を除ＡＴ車又はＡＴ車でるものとする。
肢の 、 又 は 両 下 肢 の 機 能く。)
アクセル・ブレーキは ○ 下肢の機能をに著しい障害のあるも手動式に限るものと補う装具を使用の。
する。
するものと す○ 普通二輪車は、小型 る。
二輪車に限るものとする。

１
全ての免 ○ ＡＴ車に限るもの
片 下 肢 を 股 関 節 か ら 許(大型二とする。
片
先 の 部 分 で 欠 く も の 、輪及び普 ○又 は 片 下 肢 の 機 能 を 全通二輪を原付車は、三輪又は廃したもの。
除く。)
四輪に限るものとする。
下肢

義足を使用する
ものとする（身体の状態から、身体の安定を保つことができると認められるときは条件を付さないことがで
きる。）。

身
部位

体
程

障 害
態

の

状
度

免
免許の範
囲

２
全ての免
片下肢をひざ関節か 許
ら先の部分で欠くも片の、又は片下肢の機能に著しい障害のあるも
の。
下

許

の

条

件

内

容

構造装置等に関するも 身体に関するものの
身体の状態又は運転の○技能によっては、ＡＴ車 義足を使用すに限るものとする。
るものとする。
○ 片下肢の機能を補う装具を使用するも
のとする。

肢

障 ○
普
害
上肢及び下肢に著し 小型がい障害のあるもの。
原重 ○ 四肢のほか、頭部、 普 通 第 二複体 幹 に 機 能 障 害 の あ る種
す
もの。
る
場
合
備
考

ＡＴ車に限るものとす通る。ただし、身体の状態
特殊又は運転の技能によって付
は、ＡＴ車に限る条件は付さないこともできる。

１
免許の条件の記載は、運転することができる自動車の種類の限定、構造装 置に関するもの、身体に関するものを組み合わせて行うこと。
２
特別に改造をした車両を使用して技能試験を行った場合は、当該使用車両 と同じ条件のものに限ること。

別紙２
凡例
１ 「法」・・・・・・・道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
２ 「政令」・・・・・・道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）
３ 「府令」・・・・・・道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）
１ 臨時適性検査について(1) 臨時適性検査の対象者
法第 102 条第５項及び令第 37 条の７第１号の規定に基づき、府令第 29 条の３
第５項において準用する府令第 23 条第１項の表聴力の項第２号に係る適性検査を受けたい旨の申出を行った者(2) 臨時適性検査の実施
臨時適性検査においては、受検者に運転免許試験場等の試験コースを走行させることにより、特定後写鏡等を使用することで安全な運転に支障を及ぼすおそれがないことを確認するものとする。
２ 安全教育について(1) 安全教育の対象者
上記１の臨時適性検査により適性が確認された者(2) 安全教育の実施
安全教育においては、聴覚により交通の状況を認知することができない状態でする運転に係る危険を予測した運転に必要な技能及び知識を指導するものとする。
３ 臨時適性検査及び安全教育の実施要領について
別添のとおりとする。
４ 臨時適性検査により適性が確認された後、安全教育を受けた者の運転免許に付する条件
臨時適性検査の結果、適性が確認された後、安全教育を受けた者については、補聴器を使用しなくても、特定後写鏡等を使用し、聴覚障害者標識を表示することで、
準中型自動車又は普通自動車の運転を認めることとする。なお、上記の者の運転免許については、「補聴器（使用しない場合は特定後写鏡等で聴覚障害者標識を付けた重被牽引車を牽引しない準中型車と普通車に限る（旅客車を除く））」等の条件を付するものとする。
５ その他(1) 運転免許に補聴器条件が付されているものではないが、聴力の低下を理由として府令第 23 条第１項の表聴力の項第２号に係る適性検査を受けたい旨の申出をした者についても、上記適性検査を行うものとする。その結果、適性が確認された者については、上記安全教育を行うこととする。その際、その者の運転免許には、準中型自動車又は普通自動車を運転する場合には、特定後写鏡等を使用すべ
きこととする条件を付すものとする。
(2) 補聴器条件を運転免許に付された者等から、補聴器を使用することなく、特定後写鏡等を使用して準中型自動車又は普通自動車を運転することの申出があった場合には、運転適性相談等の場において、臨時適性検査や安全教育、運転免許に付される条件の内容等について十分な説明を行うこと。

別添
第１

臨時適性検査検査コース
運転免許試験場等の試験コースにおいて実施する。
２ 検査用車両(1) 準中型自動車の運転に係る臨時適性検査
検査用車両は、準中型自動車を使用し、運転する準中型自動車又は普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡その他の装置（以下「特定後写鏡等」という。）を使用す
ることとする。特定後写鏡等については、サイドミラーに取り付ける
補助ミラー（以下「補助ミラー」という。）を使用する。
なお、臨時適性検査を受けようとする者が、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「府令」という。）第 24 条第６項ただし書に該当する者であるため、本人の所有する自動車による受検を希望する場合には、その自動車の構造に応じてワイドミラー、補助ミラ
ー又は道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第２条
第２項第２号に規定する後方等確認装置（以下「後方等確認装置」という。）を使用する。
(2) 普通自動車の運転に係る臨時適性検査
検査用車両は、普通自動車を使用し、特定後写鏡等を使用することとする。特定後写鏡等については、車室内においてワイドミラーを使用する。
なお、臨時適性検査を受けようとする者が、府令第 24 条第６項ただし書に該当する者であるため、本人の所有する自動車による受検を希望する場合には、その自動車の構造に応じてワイドミラー、補助ミラ
ー又は後方等確認装置を使用する。
３ 検査官
臨時適性検査は、府令第 24 条第８項に規定する警察職員が行うものとする。
４ 臨時適性検査の実施手順(1) 検査前の指示
ア 検査官は、検査前に、次の事項について指示及び説明を行う。
なお、受検者が補聴器を使用している場合には、補聴器を使用させても差し支えない。
(ｱ) 検査中の事故防止(ｲ) 確認項目、確認項目の細目及び確認の基準(ｳ) 検査コースの走行順路(ｴ) 検査中における指示のサイン等(ｵ) その他検査実施について必要な事項
イ 検査官は、受検者の服装等が運転に不適切であると認めたとき（受検時に、受検者が和服、げた、サンダル又はハイヒールを着用している場合等）は、その者の検査を延期する。
(2) 検査中における指示
ア 検査中における指示をサイン等により行う場合は、受検者から視認しやすい位置で行い、脇見等にならないよう安全に配慮する。
イ 走行順路について指示する場合は、運転に余裕が持てるよう教示の時機を十分考慮する。
(3) 検査前のならし走行おおむね 100 メートルのならし運転を行うものとする。
(4) 検査の実施
ア おおむね 500 メートル以上走行させ、１回以上、運転者席と反対側の進路に進路変更をさせる。
イ 臨時適性検査に係る確認項目、確認項目の細目、確認の基準及び１

確認の方法については別表１のとおりである。
検査の判定
別表２「臨時適性検査判定表」を活用し、同表の「確認の基準」に記載された４つの基準を確認した場合に、判定欄に「○」を記載することとし、４つの基準を全て確認できた場合に、適性が確認されたものとする。
６ 留意事項
中型車（８ｔ）限定中型免許を受けている者に対する臨時適性検査については、当該者が補聴器を使用しなくても、特定後写鏡等を使用すべ
きこととする条件により準中型自動車の運転を希望する場合は準中型自動車の運転に係る臨時適性検査を、普通自動車のみの運転を希望する場
合は普通自動車の運転に係る臨時適性検査を、それぞれ受検させること
とする。
５

第２

安全教育
安全教育の実施者
安全教育は、次に該当する者が行う。
(1) 府令第 24 条第８項に規定する警察職員(2) 取消処分者講習、停止処分者講習等の講習指導員として公安委員会が認める者(3) その他安全教育を行うに当たり、上記(1)、(2)に掲げる者と同等の能力を有すると公安委員会が認める者
２ 安全教育の実施
安全教育に係る指導項目、指導項目の細目、指導内容及び指導要領については別表３のとおりである。
３ 留意事項(1) 別表３中、指導内容「２ 補聴器を使用せずに運転する場合に遵守すべき事項（特定後写鏡等（ワイドミラー、補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）」において、特定後写鏡等（ワイドミラー、補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法を指導する際は、ワイドミラー、補助ミラー又は後方等確認装置のいずれかについて指導する場合であっても準中型自動車又は普通自動車を使用して差し支えない。
(2) 準中型自動車の運転に係る安全教育を受ける者が、その保有する運転免許に「補聴器（使用しない場合は特定後写鏡等で聴覚障害者標識を付けた重被牽引車を牽引しない普通車に限る（旅客車を除く）」等の条件を付された者であって、以前に普通自動車の運転に係る安全教
育等を受けているものに対しては、別表３中「１ 準中型自動車の運転に係る安全教育」の表の指導項目「１ 交通の状況を聴覚により認知することができない状況でする運転に係る危険を予測した運転に必要な技能」については、これを行わないことができる。
また、指導項目「２ 交通の状況を聴覚により認知することができない状態でする運転に係る危険を予測した運転に必要な知識」については、準中型自動車に係る内容を行えば足りる。
(3) 中型車（８ｔ）限定中型免許を受けている者に対する安全教育については、第１の６により準中型自動車の運転に係る臨時適性検査を受けて適性が確認された者については準中型自動車の運転に係る安全教育を、普通自動車の運転に係る臨時適性検査を受けて適性が確認された者については普通自動車の運転に係る安全教育を、それぞれ受けさせること。
１

別表１
臨時適性検査の実施要領
１

準中型自動車の運転に係る臨時適性検査

確認項目

確認項目の
細目

特定後写鏡等を １

受検者が運転 １

確認の基準

後方から進行してくる自動確認の方法

受検者に特定後写鏡等を装着した準中型自適切に活用するこ

する準中型自動車等の有無を特定後写鏡等を 動車を公安委員会の管理する運転免許試験場とにより安全な運車の進路と同一

使用して適切に確認すること 等の試験コースにおいて走行させ、１回以上転に支障を及ぼすの進路を後方かができること。

おそれがないこと。

ら進行してくる ２

進路変更を行うなどさせることにより、目視

特 定 後 写 鏡 等 に 気 を 奪 わ による特定後写鏡等の活用状況を確認するこ

自動車等を確認

れ、前方の安全確認を怠らな と。

することができ

いこと。

ること。

２

進路を運転者 １

変更しようとする場合にその更しようとする

変更した後の進路と同一の進場合にその変更

路を後方から進行してくる自した後の進路と動車等の有無を特定後写鏡等同一の進路を後を使用して適切に確認するこ方から進行してとができること。

くる自動車等を ２

２

進路を運転者席の反対側に席の反対側に変特定後写鏡等に気を奪わ確認することがれ、前方の安全確認を怠らなできること。

いこと。

普通自動車の運転に係る臨時適性検査

確認項目

確認項目の
細目

特定後写鏡等を １

受検者が運転 １

確認の基準

後方から進行してくる自動確認の方法

受検者に特定後写鏡等を装着した普通自動

適切に活用するこ

する普通自動車

車等の有無を特定後写鏡等を 車を公安委員会の管理する運転免許試験場等とにより安全な運の進路と同一の使用して適切に確認すること の試験コースにおいて走行させ、１回以上進転に支障を及ぼす

進路を後方からができること。

おそれがないこと。

進行してくる自 ２
動車等を確認す

れ、前方の安全確認を怠らな と。

ることができる

いこと。

こと。

２

路変更を行うなどさせることにより、目視に特定後写鏡等に気を奪わ よる特定後写鏡等の活用状況を確認するこ

進路を運転者 １

進路を運転者席の反対側に席の反対側に変変更しようとする場合にその更しようとする

変更した後の進路と同一の進場合にその変更

路を後方から進行してくる自した後の進路と動車等の有無を特定後写鏡等同一の進路を後を使用して適切に確認するこ方から進行してとができること。

くる自動車等を ２

特定後写鏡等に気を奪わ（注）確認することがれ、前方の安全確認を怠らなできること。

いこと。

適性検査中は、補聴器を使用させない。

別表２
臨時適性検査判定表
確認項目の細目
確認の基準
１ 受検者が運転 １ 後方から進行してくる自動車等のする準中型自動 有無を特定後写鏡等を使用して適切車又は普通自動 に確認することができること。
車の進路と同一の進路を後方か ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、前方のら進行してくる 安全確認を怠らないこと。
自動車等を確認
することができること。
２ 進路を運転者 １ 進路を運転者席の反対側に変更し席の反対側に変 ようとする場合にその変更した後の更しようとする 進路と同一の進路を後方から進行し場合にその変更 てくる自動車等の有無を特定後写鏡した後の進路と 等を使用して適切に確認することが同一の進路を後 できること。
方から進行して ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、前方のくる自動車等を 安全確認を怠らないこと。
確認することができること。

判定

別表３
安全教育の実施要領
１

準中型自動車の運転に係る安全教育

指導項目

１

指導項目の
細目

交通の状況を １

指導内容

狭い道路から １

指導要領

狭い道路から広い道路に前 １

受検者に補聴器を使用させて差し支えな

聴覚により認知広い道路に前進

進及び後退するときにおけるい。ただし、指導内容の欄中２を指導するすることができ及び後退し、又当該広い道路又は道路外からときは、受検者に補聴器を使用させないこない状態でするは道路外から道

道路に前進及び後退するときと。

運転に係る危険路に前進及び後における当該道路を通行する ２を予測した運転退するときにお他の車両（以下「他の車両」に必要な技能ける危険を予測という。）からの見え方を意 ３した運転に必要

識した前進及び後退の仕方

な技能

２

狭い道路から広い道路に前進し、又は道
路外から道路に前進するときにおける危険

後退時において外輪差のたを予測した運転については、普通 自動車をめ縁石等に接触したことを認知する方法

公安委員会が管理する運転免許試験場等の試験コースにおいて行うこと。

使用すること。
４

狭い道路から広い道路に後退し、又は道
路外から道路に後退するときにおける危険を予測した運転については、準中型自動車
又は普通自動車を使用すること。

５

他の車両を模した自動車その他の物を設置するとともに、他の車両を確認しにくくする遮蔽物をコーナー等に設置して行うこと。

６

自車を徐々に前進させることにより他の車両に自車を確認させる前進の仕方を身に付けさせること。

７

他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで前進させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。

８

自車を徐々に後退させることにより他の車両に自車を確認させる後退の仕方を身に付けさせること。

９

他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで後退させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。

10

後退時において外輪差が生じることを理解させるとともに、後退中に、縁石又はパイロン等に接触させ、振動により縁石又はパイロン等に接触したことを認知する方法を身に付けさせること。パイロン等を用いる場合は、パイロンその他の接触したことを認知させるために必要な物であ って接触した場合でも安全なものを用いること。

11

狭い道路から広い道路への後退については、その危険性を理解させ、これを可能な限り行わないよう指導すること。

２ 「警笛鳴らせ」 １

警音器の適切な吹鳴方法

又 は「 警 笛 区 間 」 ２「警笛鳴らせ」又は「警笛１い。ただし、指導内容の欄中１を指導する

受検者に補聴器を使用させて差し支えなを表示する規制区間」を表示する規制標識がときは、受検者に補聴器を使用させないこ

標識が設置され設置されている道路を通行すと。

ている道路を通る他の車両が自車の進路に進 ２行するときにお入してきた場合における危険

ける危険を予測を回避できる走行の仕方

公安委員会が管理する運転免許試験場等の試験コースにおいて行うこと。

３

した運転に必要

準中型自動車又は普通自動車を使用する
こと。

な技能

４

停車中に、警音器を吹鳴させ、適切な音量及び吹鳴する長さを身に付けさせること。

５

対向車を模したパイロン等をカーブ部分に、また、これを確認しにくくする遮蔽物
をカーブ部分の内側に接して設置して行うこと。

６

警音器を適切に吹鳴することにより対向車に自車を確認させる走行の仕方を身に付けさせること。

７

徐行することにより対向車が自車の進路に進入してきた場合における危険を回避することができる走行の仕方を身に付けさせること。

２

交通の状況を １

交通の状況を １

踏切を通過しようとすると １

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて聴覚により認知聴覚により認知きにおいて列車が接近してき行うこと。

することができすることができたことを周囲の交通の状況か ２ない状態でするない状態でするら認知する方法

運転に係る危険運転に係る危険を予測した運転がある場合におに必要な知識いて当該危険を考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の

周囲の交通の状

状況を理解させること。

受検者による準中型自動車及び普通自動車の実際の走行状況等を踏まえて指導すること。

３

列車が接近してきたときに起こることが況から視覚により認知する方法２

緊急自動車が接近してきた １
ことを周囲の交通の状況から視覚により認知する方法

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて
行うこと。

２

受検者による準中型自動車及び普通自動車の実際の走行状況等を踏まえて指導すること。

３

緊急自動車が接近してきたときに起こることが考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の状況を理解させること。

２

その他交通の １

その他交通の状況を聴覚に １

状況を聴覚によより認知することができない

り認知すること状態でする運転に係る危険が ２ができない状態

あるおそれがある交通の状況でする運転に係及び当該状況における安全なる危険を予測し運転の方法

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
受検者による準中型自動車及び普通自動車の実際の走行状況等を踏まえて指導すること。

３

補聴器を使用せずに運転する場合に危険た運転に必要なを感じる場面への対処に関し質疑応答を行知識うとともに、今後、運転を実際に行い気付いた事項について、警察への連絡を依頼すること。

２

補聴器を使用せずに運転す

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行る場合に遵守すべき事項（特 うこと。
定後写鏡等（ワイドミラー、
補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）

２

普通自動車の運転に係る安全教育

指導項目

１

指導項目の
細目

交通の状況を １

狭い道路から １

指導内容

指導要領

狭い道路から広い道路に前 １

受検者に補聴器を使用させて差し支えな

聴覚により認知広い道路に前進

進及び後退するときにおけるい。ただし、指導内容の欄中２を指導するすることができ及び後退し、又他の車両からの見え方を意識ときは、受検者に補聴器を使用させないこない状態でするは道路外から道した前進及び後退の仕方と。

運転に係る危険路に前進及び後 ２を予測した運転退するときにおめ縁石等に接触したことを認に必要な技能ける危険を予測知する方法

後退時において外輪差のた ２

した運転に必要

公安委員会が管理する運転免許試験場等の試験コースにおいて行うこと。

３
４

な技能

普通自動車を使用すること。
他の車両を模した自動車その他の物を設置するとともに、他の車両を確認しにくくする遮蔽物をコーナー等に設置して行うこと。

５

自車を徐々に前進させることにより他の車両に自車を確認させる前進の仕方を身に付けさせること。

６

他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで前進させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。

７

自車を徐々に後退させることにより他の車両に自車を確認させる後退の仕方を身に付けさせること。

８

他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで後退させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。

９後退時において外輪差が生じることを理解させるとともに、後退中に、縁石又はパイロン等に接触させ、振動により縁石又はパイロン等に接触したことを認知する方法を身に付けさせること。パイロン等を用いる場合は、パイロンその他の接触したことを認知させるために必要な物であって接触した場合でも安全なものを用いること。

10

狭い道路から広い道路への後退については、その危険性を理解させ、これを可能な限り行わないよう指導すること。

２ 「警笛鳴らせ」 １

警音器の適切な吹鳴方法

又 は「 警 笛 区 間 」 ２「警笛鳴らせ」又は「警笛い。ただし、指導内容の欄中１を指導するを表示する規制区間」を表示する規制標識がときは、受検者に補聴器を使用させないこ

標識が設置され設置されている道路を通行すと。

ている道路を通る他の車両が自車の進路に進 ２行するときにお入してきた場合における危険

ける危険を予測を回避できる走行の仕方

した運転に必要

１

受検者に補聴器を使用させて差し支えな

公安委員会が管理する運転免許試験場等の試験コースにおいて行うこと。

３
４

な技能

普通自動車を使用すること。
停車中に、警音器を吹鳴させ、適切な音量及び吹鳴する長さを身に付けさせること。

５

対向車を模したパイロン等をカーブ部分

に、また、これを確認しにくくする遮蔽物
をカーブ部分の内側に接して設置して行うこと。
６

警音器を適切に吹鳴することにより対向車に自車を確認させる走行の仕方を身に付けさせること。

７

徐行することにより対向車が自車の進路に進入してきた場合における危険を回避することができる走行の仕方を身に付けさせること。

２

交通の状況を １

交通の状況を １

踏切を通過しようとすると １

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて聴覚により認知聴覚により認知きにおいて列車が接近してき行うこと。

することができすることができたことを周囲の交通の状況か ２ない状態でするない状態でするら認知する方法

運転に係る危険運転に係る危険を予測した運転がある場合にお考えられる周囲の車両及び歩行者の交通のに必要な知識いて当該危険を状況を理解させること。

受検者による普通自動車の実際の走行状
況等を踏まえて指導すること。

３

列車が接近してきたときに起こることが周囲の交通の状
況から視覚により認知する方法２

緊急自動車が接近してきた １
ことを周囲の交通の状況から視覚により認知する方法

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて
行うこと。

２

受検者による普通自動車の実際の走行状
況等を踏まえて指導すること。

３

緊急自動車が接近してきたときに起こることが考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の状況を理解させること。

２

その他交通の １

その他交通の状況を聴覚に １

状況を聴覚によより認知することができない

り認知すること状態でする運転に係る危険が ２ができない状態

あるおそれがある交通の状況でする運転に係及び当該状況における安全な ３

る危険を予測し運転の方法

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
受検者による普通自動車の実際の走行状
況等を踏まえて指導すること。
補聴器を使用せずに運転する場合に危険を感じる場面への対処に関し質疑応答を行た運転に必要なうとともに、今後、運転を実際に行い気付

知識いた事項について、警察への連絡を依頼すること。

２

補聴器を使用せずに運転す

教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行る場合に遵守すべき事項（特 うこと。
定後写鏡等（ワイドミラー、
補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 103 条第１項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：富山県公安委員会（免許の効力の停止については、富山県警察本部長。）
法 令 の 定 め：道路交通法第 103 条第１項、第３項から第７項まで、第９項及び第10 項（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第 33 条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第 38 条第１項から第５項まで（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）、第 38 条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病気等）

処

分

基

準：病気等の事由により運転免許の取消し又は効力の停止を行う場合の基準は別紙１のとおり。
点数制度等により運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。効力の停止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
備

考：

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）：道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）

１ 統合失調症（令第 33 条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第 33 条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申
しょうよう
請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
②

３ 再発性の失神（令第 33 条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない
場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断ｂを踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第 33 条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第 33 条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第 33 条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

８

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第 90 条第１項第１号の２及び法第 103 条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場
合医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法 90 条第１項第２号及び法第 103 条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～F10.9 までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）における F10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

別紙２
第１ 運転免許の効力の停止等の処分量定基準
１ 点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 103 条第２項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 103 条第２項から第５項まで、第８項及び第９項（免許の取消し、停止等）

処

分

基

準：運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）

備

考：

別紙
第１
１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準
点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 103 条第４項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：富山県公安委員会（免許の効力の停止については、富山県警察本部長。）
法 令 の 定 め：道路交通法第 103 条（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第 33 条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第 38 条第１項から第５項まで（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）、第 38 条の２（免許の取消し
又は停止の事由となる病気等）

処

分

基

準：病気等の事由により運転免許の効力の取消し又は停止を行う場合の基準は別紙１のとおり
点数制度等により運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。効力の停止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
備

考：

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）：道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）

１ 統合失調症（令第 33 条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第 33 条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申
しょうよう
請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
②

３ 再発性の失神（令第 33 条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない
場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断ｂを踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第 33 条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第 33 条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第 33 条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

８

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第 90 条第１項第１号の２及び法第 103 条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場
合医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法 90 条第１項第２号及び法第 103 条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～F10.9 までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）における F10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

別紙２
第１ 運転免許の効力の停止等の処分量定基準
１ 点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のと おりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 103 条第７項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第 38 条第６項 （免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許の欠格期間の指定の基準は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
備

考：

別紙
第１
１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準
点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が 通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年 に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 103 条第８項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第 38 条第７項 （免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許の欠格期間の指定の基準は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
備

考：

別紙
第１ 運転免許の効力の停止等の処分量定基準
１ 点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。
以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2) 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）
を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者 重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基
本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）

(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超過 90 日以上（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運行又は 30 日以上
無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる
期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が存す－
60 日以上るもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺障害 60 日以上 30 日以上が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺障 30 日以上 30 日以上害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間

一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.２５未 180 日
満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０.２ 90 日以上５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割
以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、速度超 30 日以上
過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以
上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務違 180 日
反物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反
する行
為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間
免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をしたときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33 条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基
本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し
等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするもの
とする。
(ｷ)

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分
量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著し
く道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38
条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外
事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆して麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用と。

し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）
をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有す
る麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、
前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著
しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢した
とき
２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、 180 日
著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる機会
における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しくは暴行、傷 90 日以上

害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項
第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を含む。）、 60 日以上
第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場合を含む。）
又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき
５ 違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分
量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。
６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後
違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実
績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理
由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２ 処分の軽減及び処分の猶予
１ 取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者
において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180
日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当する
ときは、処分の理由となった行為をした日から 180 日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場

合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア 令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えな
い範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）
を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108
条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。
停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条
第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数のる免許の効
力の停止

中期講習

～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、
当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日
数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和４年５月 13 日作成

名：道路交通法条

項：第 104 条の２の３第１項

処 分 の 概 要：運転免許の効力の停止
原権者（委任先）：富山県公安委員会（富山県警察本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第 102 条第１項から第４項まで（臨時適性検査等）、第103 条第１項第１号、第１号の２又は第３号（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第 39 条の２第１項（臨時適性検査に係る免許の効力の停止をする場合等）

処

分

基

準：自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該交通事故の状況から判断して、一定の病気等に該当する疑いがあると認められると
きその他これに準ずるものとして政令で定めるときの免許の効力の停止の期間は、処分の日から、臨時適性検査又は診断書提出命令を行ったとした場合において、当該臨時適性検査又は診断書提出命令の結果を踏まえ、公安委員会が処分の決定をすることができるようになるまでに要すると見込まれる期間を基準として定める。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
備

考：

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和４年５月 13 日作成

名：道路交通法条

項：第 104 条の２の３第３項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：富山県公安委員会（免許の効力の停止については、富山県警察本部長。）
法 令 の 定 め：道路交通法第 90 条第１項第１号から第２号まで（免許の拒否等）、
第 101 条の７（臨時認知機能検査等）、第 102 条第１項から第７項まで（臨時適性検査等）、第 103 条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第 108 条の２第１項第 12 号（講習）
道路交通法施行令第 37 条の６の４（認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為）、第 37 条の６の５（臨時認知機能検査の受検
期間等の特例）、第 37 条の７（臨時適性検査）、第 39 条の２第２項（臨時適性検査に係る免許の効力の停止をする場合等）
道路交通法施行規則第 29 条の２の６第１項（臨時高齢者講習）、
第 29 条の３第１項（臨時適性検査等）
処

分基

準：臨時認知機能検査、臨時高齢者講習若しくは臨時適性検査の通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）又は診断書提出命令を受けた者（免許を受けた者に限る。）がそれぞれ当該臨時認知機能検査、当該臨時高齢者講習若しくは当該臨時適性検査を受けないと認める場合
又は当該診断書提出命令に従わない場合の免許の取消しは法令の定めを基準とする。効力の停止の期間は、臨時高齢者講習に係る処分については法令の定めを基準とし、臨時認知機能検査、臨時適性検査又は診断書提出命令に係る処分については、処分の日から、当該臨時適性検査又は当該診断書提出命令を行ったとした場合において、その結果を踏まえ、公安委員会が処分の決定をすることができるようになるまでに要すると見込まれる期間を基準として定める。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター

適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
高齢運転者支援係（電話 076-441-2211 内 731-221）

備

考：

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 107 条の５第１項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 103 条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第 107 条の５第１項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第 33 条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第 38 条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病
気等）、第 40 条第１項（自動車等の運転の禁止の基準）

処

分

基

準：病気等の事由により自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙１のとおり。
点数制度等により、６月を超える自動車等の運転禁止を行う場合
は、法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。６
月を超えない自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
備

考：

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）：道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）

１ 統合失調症（令第 33 条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第 33 条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申
しょうよう
請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
②

３ 再発性の失神（令第 33 条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない
場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断ｂを踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第 33 条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第 33 条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第 33 条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

８

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第 90 条第１項第１号の２及び法第 103 条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場
合医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法 90 条第１項第２号及び法第 103 条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～F10.9 までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）における F10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

別紙２
第１ 運転免許の効力の停止等の処分量定基準
１ 点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当 することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、 当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 107 条の５第２項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 107 条の５第２項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第 40 条第２項（自動車等の運転の禁止の基準）

処

分

基

準：自動車等の運転禁止を行う場合は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
備

考：

別紙
第１
１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準
点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算
して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180 日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 107 条の５第９項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 103 条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第 107 条の５第１項及び第２項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第 33 条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第 38 条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病
気等）、第 40 条（自動車等の運転の禁止の基準）

処

分

基

準：病気等の事由により自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙１のとおり。
点数制度等により６月を超える自動車等の運転禁止を行う場合は、法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。６月を超えない自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
行政処分係（電話 076-441-2211 内 731-210）
備

考：

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）：道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）

１ 統合失調症（令第 33 条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第 33 条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申
しょうよう
請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
②

３ 再発性の失神（令第 33 条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない
場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断ｂを踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第 33 条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第 33 条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第 33 条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

８

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第 90 条第１項第１号の２及び法第 103 条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場
合医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法 90 条第１項第２号及び法第 103 条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～F10.9 までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）における F10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

別紙２
第１ 運転免許の効力の停止等の処分量定基準
１ 点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う
場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）か
ら起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累 積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処分基準
令和５年７月１日作成
法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 108 条の３の５第１項

処 分 の 概 要：特定小型原動機付自転車運転者講習の受講命令
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第 108 条の３の５第１項（特定小型原動機付自転車運転者講習の受講命令）

処

分

基

準：

道路交通法第 108 条の３の５第１項に規定する特定小型原動機付自転車危険行為（以下単に「危険行為」という。）をした特定小型原動機付自転車運転者であって、当該危険行為をした日を起算日とする過去３年以内にその他の危険行為をしたものについて、次に掲げる場合を除き、３月以内に行われる特定小型原動機付自転車運転者講習の受講を命ずることとする。
・ 交通事故により下半身不随となるなど、特定小型原動機付自転車の運転によって道路における交通の危険を生じさせるおそれが失われたと認められる場合
・ 既に特定小型原動機付自転車運転者講習を受けた者である場合であって、特定小型
原動機付自転車運転者講習を受講した後の危険行為が２回に満たないとき
・ 特定小型原動機付自転車運転者の起算日時点の年齢が 16 歳未満であるとき

問 い 合 わ せ 先：交通部交通企画課事故分析係（電話 076-441-2211
備考：

内線 5033）

処分基準
令和５年７月１日作成
法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 108 条の３の５第２項

処 分 の 概 要：自転車運転者講習の受講命令
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第 108 条の３の５第２項（自転車運転者講習の受講命令）

処

分

基

準：

道路交通法第 108 条の３の５第２項に規定する自転車危険行為（以下単に「危険行為」という。）をした自転車運転者であって、当該危険行為をした日を起算日とする過去３年以内にその他の危険行為をしたものについて、次に掲げる場合を除き、３月以内に行われる自転車運転者講習の受講を命ずることとする。
・ 交通事故により下半身不随となるなど、自転車の運転によって道路における交通の危険を生じさせるおそれが失われたと認められる場合
・ 既に自転車運転者講習を受けた者である場合であって、自転車運転者講習を受講した後の危険行為が２回に満たないとき

問 い 合 わ せ 先：交通部交通企画課事故分析係（電話 076-441-2211
備考：

内線 5033）

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）：道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）

１ 統合失調症（令第 33 条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第 33 条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申
しょうよう
請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
②

３ 再発性の失神（令第 33 条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない
場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断ｂを踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第 33 条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第 33 条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第 33 条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

８

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第 90 条第１項第１号の２及び法第 103 条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場
合医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法 90 条第１項第２号及び法第 103 条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～F10.9 までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）における F10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

別紙２
第１ 運転免許の効力の停止等の処分量定基準
１ 点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数
累積点数
期 間
６点、７点、８点
30 日
前 歴 が な い 者
９点、10 点、11 点
60 日
12 点、13 点、14 点
90 日
４点、５点
60 日
前歴が１回である者
６点、７点
90 日
８点、９点
120 日
２点
90 日
前歴が２回である者
３点
120 日
４点
150 日
前歴が ３ 回 で あ る 者 ２点
120 日
３ 回
３点
150 日
以上で ４回以上である者
２点
150 日
ある者
３点
180 日
（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。
(2)２

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない
範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。） については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1) 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア 重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）(ｱ) 令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別
期 間
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超 90 日以上
過（５０以上）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30 日以上

行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ) 令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上 30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会
規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ 危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間(ｱ) 自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
期 間
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
30 日以上(ｲ) 自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別
期 間
酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０. 180 日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、

放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30 日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制
限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別
期 間人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務 180 日
違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。
(ｴ) 道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ) 道路以外の場所で、自動車等を運転し、ａ 故意により建造物を損壊したとき 180 日の期間
ｂ 人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ) 不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ) 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。
３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
180 日
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。
２ 大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。
３ あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。
４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。
５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。
６ 麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1) ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2) (1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
(3) 大麻又はあへんを譲り渡すこと。
(4) 覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。
４ 暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア 免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。
(2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定

の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区分
期 間
他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し 180 日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条
第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を 60 日以上含む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場
合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。

６ 処分量定に関する特例(1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。
(4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量 定を行うものとする。
第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。
(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア 令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算
して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180 日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ 前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

第３

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受
講者
考査成績別短縮日数
処分区分
講習区分
処分日数
優
良
可
免許の効力
短期講習
30 日
29 日
25 日
20 日
の停止
中期講習
60 日
30 日
27 日
24 日
90 日
45 日
40 日
35 日
自動車等の
長期講習
120 日
60 日
50 日
40 日
運転の禁止
150 日
70 日
60 日
50 日
180 日
80 日
70 日
60 日
39 日
受講日を除 処分日数の 処分日数の
免許の保留
短期講習
以下
く残り日数 80％に当た 70％に当た
免許を与え
る日数
る日数
た後におけ
40 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の
る免許の効
中期講習
～
50％に当た 45％に当た 40％に当た
力の停止
89 日
る日数
る日数
る日数
90 日
処分日数の 処分日数の 処分日数の長期講習～
45％に当た 40％に当た 35％に当た
180 日
る日数
る日数
る日数
（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２ 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、

当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。
４ 令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

処
法
根

令
拠

分

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法条

項：第 108 条の 32 の２第５項

処 分 の 概 要：運転免許取得者等教育の認定の取消し
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 108 条の 32 の２第１項（運転免許取得者等教育の認
定）
運転免許取得者等教育の認定に関する規則第１条（課程の区分）、第２条（運転免許取得者等教育指導員）、第３条（設備）、第４条（課
程の基準）

処

分

基

準：都道府県公安委員会は、道路交通法第 108 条の 32 の２第１項の認定を受けた運転免許取得者等教育が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この認定を取り消す場合の基準は別紙１及び別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター教習所係 （電話 076-441-2211 内 731-251）
高齢運転者支援係（電話 076-441-2211 内 731-221）

備

考：

別紙１
１ 認定の審査について(1) 「交通安全教育指針に従つて行われるものであること」の審査
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 108 条の 32 の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることは、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号。以下「指針」という。）のうち、具体的には、指針「第１章 交通安全教育を行う者の基本的な心構え」に示された事項及び指針第２章第５節「２ 免許取得後の交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われることを意味する。
このほか、運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第４号。以下「認定教育規則」という。）第１条第３号及び第４号に掲げる課程にあっては、指針第２章「第６節 高齢者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
また、いわゆる業務用自動車の運転者を対象として、認定教育規則第１条第８号に掲げる課程等を行う場合にあっては、指針第２章第５節「３ 業務用自動車運転者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項
に従って行われる必要がある。
したがって、法第 108 条の 32 の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることの審査を行うに当たっては、認定教育規則第５条第２項の規定により認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類を基に、認定を受けようとする運転免許取得者等教育の教育事項や教育方法等が妥当なものかどうかについて審査する。
(2) 「課程の基準に適合するものであること」の審査認定を受けようとする運転免許取得者等教育の課程が、認定教育規則第４条の課程の基準に適合しているかどうかについては、認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査する。
したがって、教育計画書には、教育事項ごとに、教育方法（使用する資器材等）や教育時間を記載させるとともに、認定を受けようとする運転免許取得
者等教育の年間の実施回数等についても記載させること。また、教育時間については、全体の教育時間及びコース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間を明確に記載させる。
審査を行うに当たって留意すべき事項は、次のとおりである。
ア 教育事項
認定教育規則第４条第３項第１号の表の中欄に掲げる教育事項のうち、自動車等の「運転について必要な技能及び知識」についての運転免許取得者等
教育には、自動車等の運転に必要な技能についての指導と知識についての指導を運転の実習と座学に分けて行うことはもとより、コース又は道路における自動車等の運転の実習を通じて自動車等の運転に必要な知識についての指導を行う場合についても、該当するものと認められる。
イ 教育時間コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間（認定教育規則第４条第１項第３号及び第３項第２号）には、実際に自動車等を運転させて指導を行う前の事前説明や事後の指導、講評等の時間が含まれていても差し支えない。
ウ その他
認定教育規則第１条第３号及び第６号に掲げる課程の基準に適合するものであることの審査については、別紙２に定めるところによる。
２ 終了証明書の交付
認定教育規則第１条第３号又は第６号に掲げる課程により行う運転免許取得者
等教育で法第 108 条の 32 の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を行う者が、特定教育を受けた者に対して行う終了証明書の交付については、別紙２に定めるところによる。
また、特定教育以外の運転免許取得者等教育についても、認定を受けた者が独自に終了証明書等を発行することは差し支えない。

別紙２
１ 認定の審査
認定教育規則第１条第６号に掲げる課程（以下「更新時講習同等課程」という。）又は同条第３号に掲げる課程（以下「高齢者講習同等課程」という。）の認定の審査に当たっては、「運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定制度の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第４号、丙交企発第 26号）第１の１(1)のほか、以下について留意すること。
(1) 書類による審査認定を受けようとする更新時講習同等課程又は高齢者講習同等課程が、認定教育規第４条第１項又は第２項に規定する課程の基準に適合しているかどうかについては、認定教育規則第５条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類
によって審査すること。
(2) 教育計画書
認定教育規則第５条第２項第７号に規定する教育計画書については、
以下の事項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア 認定教育規則第４条第１項第２号の表又は第２項第２号の表に掲げる教育事項及び教育方法（使用する教材を含む。）
イ １回当たりの全体の教育時間及びコース若しくは道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間又は自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導に係る教育時間
ウ 年間の実施回数
エ その他必要な事項(3) 課程の基準の適合性
ア 更新時講習同等課程
認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「更新時講習の運用について」（平成 27 年３月 30 日付け警察庁丙運発第 12 号）及び「更新時講習の運用に関する細目について」（令和２年４月１日付け警察庁
丁運発第 53 号）に準拠しており、更新時講習（道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号。以下「改正法」という。）による改正後の道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）
第 108 条の２第１項第 11 号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
イ 高齢者講習同等課程
認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「高齢者講習の運用について」（令和４年９月 26 日付け警察庁丙運発第 31 号。以下「高齢者講習運用通達」という。）及び「高齢者講習の運用に関する細目について」（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第 48 号）に準拠しており、高齢者講習（法第 108 条の２第１項第 12 号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、高齢者講習運用通達に定める「実車による指導」に相当する教育事項については、次のいずれにも該当している必要があることに留意すること。
(ｱ) ならし走行を含め、受講者１人当たり少なくとも 20 分間行われること。
(ｲ) 受講者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね
10 分間以上となるよう、1,200 メートル以上（ならし走行を除く。）
走行させて行われること。
ウ 指定の要件
認定教育規則第４条第２項第４号の「第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２ 指定の申請等(1) 指定の申請
認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。
(2) 指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。
(3) 指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第 108 条の 32 の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。
３ 終了証明書の交付
認定教育規則第８条の規定に基づき、更新時講習同等課程又は高齢者講
習同等課程により行う運転免許取得者等教育で法第 108 条の 32 の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を終了した者に対し、
同規則第８条各号に定める終了証明書を交付させること。

別添
認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

高齢者講習同等課程の認定の申請書を提出していることその他同課程を開設する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する高齢者講習若しくは特定任意高齢者講習（法第 108 条の２第２項の規定による講習であって運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号）第１条に定める基準に適合するものをいう。）又は都道府県公安委員会からの認定を受けた運転免許取得者等教育又はこれらの講習若しくは教育に準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする高齢者講習同等課程が、認定教育規則第４条第２項第２号の表の上欄に掲げる教育事項以外の事項について行うものでないこと。

４

教育計画書において高齢者講習同等課程に係る年間の実施回数のほか、毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施
回数が、当該課程における指導に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

教育計画書の内容に照らして、高齢者講習同等課程における指導に従事する運転免許取得者等教育指導員並びに同課程における指導に用いるコー
ス、建物その他の設備及び自動車、運転適性検査器材その他の教材が十分に確保されていること。

６

教育計画書で定める回数の高齢者講習同等課程を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去３年以内に委託講習（法第 108 条の２第３項の規定に基づき、都
道府県公安委員会からの委託を受けて実施する講習をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
(2) 委託講習の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託講習を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
(3) 過去３年以内に、運転免許取得者等教育の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
(4) 高齢者講習同等課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

公安委員会

月

日

殿
住

所

氏

名

申請者

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。
名

称使用する施設
所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

別記様式第２号
第

号

指

定

名

書

称

所 在 地

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年
公

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

月
安

委

日
員

会

印
□

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書
年
住

月

日

所
殿
公

安

委

員

会

印
□

下記の理由により、運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指

理

備考

定

番

号

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。