Nishiwaki Law Office4Vol.
201７.4

1 こんな場合、残業代請求の標的に！

また、未払金に加え、遅延損害金も発生しますし、付加金の支払い義務も生じるかもしれません。

貴社では下記の項目にあてはまることはないで時間外労働が割増しになることは多くの経営者の方がしょうか？

ご存知だと思いますが、このような問題が起こってしまうのは、主に以下の２つの理由が考えられます。

 残業時間の上限が決まっている 残業代は給与に含まれていると入社時に承諾させ①そもそも時間外・休日・深夜労働の割増賃金についてた

正確に理解していなかった。

 営業職には支払わない 課長以上には支払わない②従業員の労働時間を正確に把握するためのシステム

 ボーナスが残業代と約束したを構築していなかった。

 年俸制の社員は除外している 初めから残業代はない約束をした

1 労働時間の延長や休日労働については、別途手続きが必要ですが（いわゆる３６協定）、それは次号以降にご説明いたします。

 裁量労働制にしている残業代は２年の消滅時効があります。従って、請求がなければ一定の手続きをとれば２年以上前の残業代は払わなくてもよいことになります。しかし、裁判を起こされたり、内容証明郵便で請求され、6ヶ月以内に裁判が起こされれば時効が中断されますので、2年以上分を支払う必要が出てくる場合があります。

 仕事が遅いのは社員の責任と考えている

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 タイムカードなどで勤務時間の管理をしていない以上の項目にあてはまる場合、残業代請求の標的になる可能性があります。

3 労働時間とは？

2 突然残業代を請求されてしまった！

労働時間の管理の仕方、時間外労働の割増金の支払い方法等、トラブルを防ぐためには様々なことを検討する
元社員や辞めようとしている社員から突然高額な残必要がありますが、今回は、そもそも賃金を支払うべき業代請求が来たけどどうしましょうか、というご相談を「労働時間」とは何かについて考えてみたいと思います。

よく受けます。また、社員からの請求がなかったとしても、労働基準監督署から臨検監督がくる、ということもよくご質問を受けるのは「勝手に残業しているのであり、あります。

会社は認めていないので残業代は払わなくてもよいのではないか」「通勤時間も含まれるのか」「自宅持ち帰りの皆様もご存知の通り、労働基準法により、原則とし仕事の時間は労働時間に含まれるのか」「会社の終業て、時刻後の得意先との接待の食事は含まれるのではないか」です。

①1日8時間又は1週40時間を超える労働1には２割５分以上（月60時間を超える時間外労働については5

判例は、通説・行政解釈と同様、「労働基準法上の労割以上（中小企業は適用猶予）働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と判示し、「使用者の指揮命令下に置かれて②週１回の休日に労働させた場合は3割5分以上いると評価できる」かどうかを判断しています。

③午後10時～午前5時までの深夜労働については2

もっと具体的に、使用者から①義務づけられた行為あ割5分以上

るいは②余儀なくされた行為が労働時間に該当するとの基準を示した裁判例もあります。の割増賃金を支払わなければならないとされていま現実に作業に従事している時間をいうのではないことす。に注意をする必要があります。

残業代もずっと払っていなければ、かなりの高額になることもあります2。

西脇法律事務所

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いて、労働時間を算定し難い時は、所定労働時間労働し4 具体例たものとみなす」とされています。
つまり、どこか地方に出張した場合は、就業規則や雇用契約書等で1日８時間を所定労働時間としている会社に上記基準をあてはめて、上記ご質問について検討してついては、１日８時間労働したことになるということです。

みます。

逆にいえば、原則として残業代は支払わなくてもよいことになります。

A:上司の許可を得ないで残業している場合
次に、出張とまでは言えないが、通常よりも遠方に行く

確かに就業規則等に上司の承諾を得なければ残業し場合はどうでしょうか。たとえば通常の通勤時間が１時間てはならない旨の規定があり、当該許可を得ないで残業の人が、２時間かかる現場に直行直帰する場合です。こしている場合は、労働時間に含まれないと判断されるこれも前述の判断基準でいえば、移動時間は「使用者の指とも多いと思われます。

揮命令下に置かれている」とはいえず、労働時間には含しかしながら、例えば残業をしているのになにも注意をまれないと考えることも不可能ではありません。しかし、現しない場合は、黙示の承認をしているとされて、労働時場にいる時間が同じであれば、家をでてから帰るまでの間に含まれると判断される可能性があります。

時間は、上記の例でいえば合計２時間長くなるのですか

また、業務量が所定の労働時間内に終わらないほら、会社としてはなんらかの手当を支払うべきであると考えられます。

ど多く、時間外労働が常態化しているような場合も労働時間であると認定される場合があります。

3 通勤災害については、業務災害に準じて労災保険給付が行われますが、これは労災保険法によるものです。

従って、時間外手当の支払いをしないためには就業規則に上司の承認を必要とするだけでは足りず、業務のC:自宅持ち帰りの仕事の時間は労働時間に入るか。

量を調整し、無断で時間外に働かないよう積極的に管理する必要があることになります。

多くの会社では、夜自宅で業務を行わせることをさせて

B:通勤時間も労働時間に含まれるかはおらず、従業員が自主的に行っている場合がほとんどです。

通勤時間は、使用者の指揮命令下に置かれているとそのような場合には、原則として会社は残業代を支払わはいえず、原則として労働時間には含まれません3 。

なくてもよい場合が多いと考えられます。

通勤時間中は何をしていてもいいですし、通勤手当の会社を出れば、特に監督がなく、いつ、どこで、どのよう問題はありますが、どのルートを通って通勤しても、とにな態度で業務を行ってもよいため、「使用者の指揮命令かく始業時刻までに会社に到着すればよいのが通常で下におかれている」と評価できないためです。

あるからです。

この、「使用者の指揮命令下におかれている」と評価でこれは、通勤途中に立ち寄りを指示した場合や、マイクきないという状況は、会社が自宅で業務を行うことを承認

ロバス等の専用の交通期間を利用した場合でも同様でした場合でも同様です。しかし、会社が自宅で業務をするす。突然会社から呼び出された場合でも、通勤時間は労ことを認めた時点で、別途その自宅での業務について対働時間に含まれないのが原則です。

価を支払う旨の合意がされていると解され、時間外労働

また、現場等へ自宅から直接行き、直接自宅へ帰る場に対する割増賃金を支払わなければならない場合も多い

合も、原則として当該現場に到着するまでと当該現場かと思われます。

ら自宅に到着するまではいわゆる通勤時間になり、労働

なお、このように自宅で行った業務は、原則として労基時間には含まれません。

法上の労働時間には含まれませんが、労災認定上の基準に定める労働時間として業務起因性の判断要素には

ただし、現場に行くために、通常の通勤時間よりも長時なり得ます。

間を要する場合は、別途考慮が必要な場合もあります。
まず、出張の場合は、通達で、自宅を出てから自宅へ

D:終業時間後の接待のための食事は労働時間に含まれるか。

帰るまでが業務遂行時間に当たるとされています。
従って、いわゆる移動時間も業務時間に含まれることになります。

これは、①積極的な特命と②業務上の必要性という要しかしながら労働基準法で「労働者が労働時間の全部件を充足しない限り、業務とはいえず、原則として労働時又は一部について事業場外で業務に従事する場合にお間とはならないと考えられます。例えば営業のためであっても、いわゆる「つきあい」の飲食を主目的とした会合で西脇法律事務所

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あれば、労働時間には含まれないですし、従業員同士の送別会等も労働時間に含まれないのが、原則です。

― ミニ情報 厚生労働省 1,348企業に対し、しかし、飲食があればただちに労働時間に含まれなく合計99億9,423万円の支払を指導 －平成27年度に全国の労働基準監督署が、監督指導を行った結果、不払の割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめた数字が昨年末に発表されています。
（1）是正企業数は、1,348企業 （前年度比19企業の増）そのうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業（2）支払われた割増賃金合計額 は、99億9,423万円 （同42億5,153万円の減）（3） 対象労働者数 9万2,712人 （同11万795人の減）（4） 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円（5） 1 企業での最高支払額は「1億3,739万円」 （金融業） 、次いで「1億1,368万円」（その他の事業（協同組合）） 、「9,009万円」 （電気機械器具製造業） の順なるということはなく、例えば業務命令により得意先の開店祝いに出席したり、通夜に出席する行為は、飲食が主目的ではなく、上記①の要件を満たすため、労働時間に含まれることになります。

5 おわりにひとたび残業代請求をされますと、関係がこじれた社員ですから、残業代の他に、退職金、過労、パワハラ、セクハラ、などの請求も同時に起こしてくることもあります。
そして、それが裁判になり公になりますと、他の社員かこの数字、どのようにお感じになるでしょうか？

らも同様の請求が起こされる可能性があり、非常にやっかいです。

今月のお知らせ

状況を慎重に判断し、訴訟まで戦ってもいい状況か、または守秘義務を付すことを条件に早期円満に個別解

スポーツ愛好家として、かねてよりスポーツに関する決を目指すべきかを判断しなければなりません。

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せい）にも編集と著者として関わっています。まだアマゾン等で購入できるようなので、こちらも是非。

事務所情報
事務所所在地：東京都渋谷区広尾1-11-2
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