チャレンジ！！オープンガバナンス 2022 市民／学生応募用紙
自治体提示の地域課

No.

自治体提示の地域課題名

自治体名

題名（注１）-（事務局用）子供に優しいまちの推進

埼玉県熊谷市チームがつけたアイデア名（公開）（注 2）

全国初！地域内の全小学校区での子ども食堂開催を実現（注１）地域課題名は、COG2022 サイトの中に記載してある応募自治体提示の地域課題名を記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。これは自治体提示の地域課題名とは別です。

１．応募者情報
チーム名（公開）
チーム属性（公開）

立教大学 立教サービスラーニング 『SOCIAL＆PUBLIC』
１．市民、2．市民／学生混成、３．学生

メンバー数（公開）

14 名

代表者（公開）

加賀崎勝弘

２

三浦 紗耶、茅野 文音、大滝 愛華、松木 柚子、坂内 奏太、橋田 絵子
メンバー（公開）

国沢 夏実、河村 優大、丸谷 萌瑛、中村 愛実、渕上 脩瑛、波多野 結美
柳田 遼太郎【注意書き】※ 必ず応募前にお読みください。
＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2022_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公共政策大学院の COG2022 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。admin_cog2022@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者と公開に同意したメンバー氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 公開条件について：「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、
https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
４． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公開いたしません）
５． この応募内容のうち、「自治体との連携」は、非公開です。ただし、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞
６． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「自治体との連携」中も同様でお願いします。
７． 「アイデアの説明」中に、人が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる人の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本人の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

アイデアの説明全体が肖像権・著作権等を侵害していないことの確認
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２．アイデアの説明（公開）(1) アイデアの内容（公開）(１) アイデアの内容（公開）＜応募チームとして解決したい課題の要点はこれ！をごく短く書いてください＞
熊谷市の子どもの居場所の不足と、子どもの４つ貧困問題（経済的、 機会、関係性、自己肯定感の貧困）の解
決と、そこから発展する地域愛の醸成＜この課題解決のために「何を」するアイデアか、それを「誰が」「いつ」「どこで」「どのように」するかをわかりやすく書いていきます＞＜アイデアが具体的に実行される場面を想定してください。＞＜よいアイデアを生むには関連データの分析確認とデザイン思考によるアイデアを使う人への共感が必要です＞●提案の概要
熊谷市は、子どもに優しいまちの推進を行っている。家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごせる「子どもの居場所」は子どもの健全な成長にとても役立つものと考えているからだ。しかし、熊谷市には、子ども食堂や学習支援教室のような「子どもの居場所」は、まだ数件しかない。子どもたちが熊谷市内のどこに住んでいても気軽に「子どもの居場所」にアクセスできるように「子どもの居場所」創出をしていく。更に大きな目線でいえば、「子どもの居場所」を創出しながら、ふるさと納税型のクラウドファンディングを導入し、ウェルビーイング指標に携えることにより、地域愛の醸成を行うことを目的としたい。住む土地への感謝や愛のあるこどもは、地域の未来そのものだから。
●課題解決のための熊谷市へ 4 つの提案
提案①熊谷市版子ども食堂フォーラムの開催
提案②全小学校区での同時子ども食堂の開催
提案③資金源としてのふるさと納税型クラウドファンディング導入
提案④地域愛の醸成のためのウェルビーイング指標の導入●提案の背景出典：「こども食堂マップ」

埼玉県は全小学校区にひとつの子ども食堂がつくることを目標としているが、熊谷市には、運営している団体が４団体しかない。「認定NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」が、すべてのこどもが実際にアクセスできる情報保障を目指し、「こども食堂マップ」と「こども食堂のデータフォーマット」を作成したこともあり、全国的にみても人口によるこども食堂の数が少ないことは明らかだ。
現在、提案代表者が運営する有限会社 PUBLIC DINER では、農泊の施設「THEPUBLIC」を所有し、そこを拠点として自然栽培による野菜づくり、梅干しづくり、味噌づくりなど各種ワークショップを開催や熊谷圏オーガニックフェスを開催し、交流人口を増やし、移住者の増加、地域連携などにも寄与している。この提案の元となる立教大学の授業『SOCIAL＆PUBLIC』も受け持ち、これらの過程は、かかわった人たちの地域愛や熊谷愛を醸成させている。また、授業を共に行う農福連携のリーディングカ
ンパニーの埼玉福興株式会社（熊谷市妻沼）では、地域の小学校と連携し、エディブルスクールヤードを行っている。子どもたちが日々の学習おいて作物を作り、その作物が自校給食により食され、大切な栄養源となっている。こられの野菜やコメも農薬、肥料を一切使わない自然栽培に行われている。また、熊谷市は、フードドライブ、フードパントリーが発達している。https://kumagaya.keizai.biz/headline/1135/
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２．アイデアの説明（公開）(1) アイデアの内容（公開）

味噌づくりワークショップの様子

梅しごとワークショップの様子

エディブルスクールヤードの様子

こども達と障碍者の共同作業の様子

各種ワークショップや障碍者との交流など、今あるリソースは、子ども食堂の開催だけではなく、熊谷市の子どもの居場所の不足と、子どもの４つ貧困問題（経済的、 機会、関係性、自己肯定感の貧困）の解決の糸口となる。そこで、このリソースを発展させ、ネットワークを作るため、まずは、課題の共有のため関係者や協力を希望する方が一同に会する「熊谷市子ども食堂フォーラム」の開催を行う。なお、開催場所は、熊谷市の文化の発信基地ともいえる八木橋百貨店カトレアホールを使用する。（調整済み）開催後、熊谷市商工会議所などの協力や提案者の個人的な飲食店ネットワークを駆使し、熊谷市内の飲食店にて、熊谷市全小学校区にて、子ども食堂の同時開催を目指す。
熊谷市は一部地域を除きセンター式の給食のインフラがある為、将来的には各種インフラも活用することで、マンパワーに頼るだけでない継続的な活動になると考える。企業や飲食店はブランディングに繋げ、子どもが自分の意思で歩いて行ける場所に、お腹が減ったら食べる場所があり、多様な大人やお友達と触れ合える場、学生ボランティアによる学習支援がある状況を作り出す。 継続的な資金源は、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用を提案したい。その良き先行事例として埼玉県北本市は、ふるさと納税型のクラウドファンディングを利用し、協力したい人や団体が、ふるさとを想ったり、企業の CSR 活動から資金が集めまちづくりを行っている。これら一連の流れをシティプロモーションにも連携させ、地域愛を醸成している。熊谷市も、2 年目以降は、こども食堂運営費を、ふるさと納税型のクラウドファンディングから捻出したい。各種ヒアリングをしていると、ESG 投資のような感覚で、押す背中を求めているのも感じている。 また、これら①～③の提案と同時に、そのプロセスから育まれるであろう地域愛を数値化し、目に見えない部分を可視化することで、熊谷市に住むことの価値を再発見する。熊谷市の多様性を表現するために、ウェルビーイング指標の導入をして頂きたい。（COG の話し合いをきっかけに、現在、副市長を交えたウェルビーイング研究会がつくられ、官民学連携による意見交換が始まっている。）
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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）(2) アイデアの理由（公開）

理由①７人に 1 人の子どもが貧困状態
豊かな日本と思われている一方で、７人に 1 人の子どもが貧困であることが厚生労働省のデータより、わかる。

また、その様子は、日経新聞にも記載され、まぎれようもない事実として認識される。
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日経新聞 子どもの貧困率 13.5% 7 人に 1 人、改善せず（ 2020 年 7 月 17 日 日経新聞）
厚生労働省が 17 日公表した 2019 年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす 18 歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18 年時点で 13.5%だった。前回 15 年の 13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの 7 人に 1 人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人 1 人で子どもを育てる世帯の貧困率は 48.1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。政府は昨年 11 月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。
子どもの貧困率は 00 年以降 13～16%台で推移し、抜本的な改善には至っていない。先進 7 カ国（G7）の中で高水準だ。18 年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は 15 年から 35 万 9 千円増えて 306 万円。
母子世帯の 86.7%が「生活が苦しい」と回答した。子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい台所事情がうかがえる。一方、全世帯の平均所得額は 6 万 9 千円増の 552 万 3 千円で、61.1%がこれより下だった。
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このデータに加え、埼玉県および熊谷市のデータから、子どもの貧困には“4 つのない” が存在することが分かる。
埼玉県子育て応援行動計画（令和２～6 年度）/熊谷市子ども貧困調査報告書（平成 31 年 3 月）①

お金がない （経済的貧困）②

チャンスがない （機会の貧困）③

つながりがない （関係性の貧困）④

自信を持てない （自己肯定感の貧困）

この４つのない＝４つの貧困を解決する必要がある
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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）

理由②子ども食堂運営者へのインタビューと自校給食の担い手のショッキングな発言
現在、熊谷市内には４つの子ども食堂があるが、その中で、なないろ食堂 山口代表との面談を行った。
山口代表は、以下の点を課題として挙げた。
① 月１、週１でなく、できるだけデイリーに子ども食堂は必要である② 日々の食材配布などによって、より悲惨な子ども貧困の状態が見えてくる＝理由①より更に深刻な状況③ 本当に困っている人（極度の貧困者）には、子ども食堂の情報すら届いていない④ 役に立ちたい！協力したい！個人は多くいるが、マッチングがうまく行ってない。逆をいえばリソースはある⑤ 市民・企業の協力の必要性と、何より、ネットワークがないことに問題意識が共有できていない
また、熊谷市の妻沼エリアは、自校給食により、作り手と子供たちがコミュニケーションを取れる環境にあるが、その担い手より、「給食がない夏休み明けに、げっそり痩せこけてくる児童がいる。その理由は、貧困により家に食べるものがないからだ。」とショッキングな発言があった。
現場には、数字から見えてこない、より悲惨な状況が存在し、データとデータの間を埋める場とコミュニケーションが必要であると認識した。また、埼玉県は、子ども食堂への意識が高く、子ども食堂フォーラムを例年行っている。その参加により、課題意識のある人や組織と成功事例や課題の共有することよる効果も実感することができた。既存の子ども食堂の団体の隙間を埋める意味でも、熊谷版の子ども食堂フォーラムが必要だ。ネットワークをつくるきっかけ（大義名分）とパイプ役（旗振り役）の不在を、OCG の提案をもとに解消する。＝これこそが COG の意義と考える。

本当の貧困世帯の子供へ食を届けるため、ネットワークをつくり、課題を可視化＆共有する必要がある
理由③熊谷市民の地域愛を何で計測するか？指標がない「熊谷には、何もない」と多くの熊谷市民が言う。しかし、熊谷市は RESAS による『地域経済循環マップ』（右）でも市内経済の循環が顕著に出ている。また、ない市民活動はないといわれるほど、実は多種多様な市民活動が存在する。各種レポート（一例：市民の幸福感を高めるまちづくりの指標/一般社団法人 スマートシティ・インスティテュート）からも、シビックプライドと幸福度の相関性は高いことが報告されているが、働く事と暮らすことが隣会い、「何もない典型的な地方都市でありの風景」のようにずっと思われてきた熊谷が、時代とともに豊さの定義も変化し、ついに熊谷にその理想的なバランスがあると、市民が気づきさえすれば、その街に暮らす喜びは増すに違いない。地域愛を育むことによって、幸せ度は増す。熊谷市の多様性を数字として映し出すには、国が提唱するウェルビーイング指標が不可欠だ。また、今回提案のこどもの居場所が増え、理由①の４つの貧困が少しでも解消すれば、地域愛は醸成されるはずだ。子どもへの投資が、その土地の未来をつくる。ウェルビーイング指標を用い、データによる継続的な計測を行いたい。

地域愛を認識することにより、幸福度は増す。その指標を導入する必要がある

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(3) アイデア実現までの流れ（公開）※ウェルビーイング指標の作成は、行政主導の案件でもあるので、以下は、子ども食堂に特化して記載します。
１．実現する主体
熊谷市子ども食堂ネットワーク（予定）
熊谷市・既存こども食堂 4 団体・立教大学・立正大学・熊谷市観光協会・熊谷市商工会議所（飲食部会）・有限会社 PUBLIC DINER・埼玉福興株式会社・八木橋百貨店・熊谷市内飲食店 etc（太字は予定主要メンバー）＋ボランティアメンバー
２．実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方法① 熊谷子ども食堂フォーラムの開催 参加者 50 名程度
ヒト：熊谷市子ども食堂ネットワーク
モノ：場所＝地元の創業 125 年の老舗百貨店の八木橋（年商 120 億）との協業
情報発信＝市報、くまぷら（LINE を活用した熊谷市まちあるきアプリ）、各事業者の SNS
カネ：自主財源（企業による協賛金含）30 万円＋マンパワー、場所と情報発信方法が確保済② 熊谷市全学校区での子ども食堂の開催
ヒト：熊谷子こども食堂ネットワーク
モノ：熊谷市内飲食店＋八木橋百貨店 発信手段は上記①と同様
カネ：初年度：自主財源（企業による協賛金含）＋熊谷市 「個店連携応援事業」の活用（補助限度額 ５０万円、補助率 ２/３以内）を活用し、総額 75 万円「個店連携応援事業」は意欲とアイデアのある市内の商業者グループが実施する事業を支援することで、 新たな連携・協働や先進的かつ意欲的な事業を創出し、市内商業が活性化していくことを目的とする。
◆応募資格は、市内に店舗及び事業所を有する、意欲とアイデアのある中小企業商業者が３者以上 集まり、共通の目的の下に活動する任意団体であること。
次年度以降：埼玉県北本市を事例としたふるさと納税型クラウドファンディング＋全学校区でのこども食堂の開催を事業化し事務局へ委託費として発注/給食センターとの連携も事業化する（熊谷市への要望）
３．実現にいたる時間軸を含むプロセス
2022 年
12 月 官民学連携 ウェルビーイング研究会（熊谷）設立 （済）2023 年2 月 ウェルビーイングカフェ＠八木橋百貨店 オープン （決定済）
3 月 熊谷市子ども食堂ネット-ワークキックオフミーティング（主要関係者のみ）＝別提案のスクマムワークの活用
4 月 日本ウェルビーイング推進協議会とのキックオフミーティング
6 月 立教大学 RSL 科目『SOCIAL＆PUBLIC』開講＝リソースが補充される
7 月 熊谷市子ども食堂フォーラムの開催
2024 年2 月 熊谷市全小学校区子ども食堂の開催
4 月 ふるさと納税型クラウドファンディングの導入による資金調達 → 継続的な全学校区子ども食堂の開催
活動と並行しながら、官民連携ウェルビーイング研究会（熊谷）にてウェルビーイング指標の意見交換を重ね形にしていく。子ども食堂などの活動を通じて、指標の中身を熊谷らしくしていきたい。
※次項の補足の通り、実現へ向け、今あるリソースを有効活用しながら、COG 提出をきっかけに動き始めている。
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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）補足
なお、今回の提案は、立教大学 立教サービスラーニング『SOCIAL＆PUBLIC』において、学生達が熊谷市で暮らしながら学習を行い、COG の参加を前提に 13 人各々が、授業内でプレゼンをまとめた内容である。
提案実現に向けたリソースが既にあることを保管するために、補足として以下、授業内容を記載する。
また、この提案を実現させるプロセスの中で、総合的な学習から 22 世紀をつくる人材を育てることに繋げたい。
●立教大学 立教サービスラーニングについて●『SOCIAL＆PUBLIC』について◎授業の目的SDGs とグローカルの可能性を、実践の中から五感で学ぶ。SDGs Goal3「すべての人に健康と福祉を」/ Goal8「働きがいも経済成長も」/9「産業と技術革新の基盤づくり」/11「住み続けられるまちづくり」を自分ごととして理解し,課題解決に必要な視点や方法を身につける。同時にデザイン目線、プロデューサー感覚を養う授業にもしたい。実社会の現場での活動と、教室における学問的な教育とを結合し、総合的な学習から 22 世紀をつくる人材を育てることを目標とする。
◎授業の内容活動場所は、埼玉県熊谷市。熊谷市は、日本最高気温 41.1 度を記録し、環境破壊への問題意識が強い市町村として有名だ。実際、環境省から暑さ対策で殿堂入りなどをしている。また、利根川と荒川が最接近しており水が豊富で、快晴日数も日本一。要するに、水、土、太陽に恵まれた肥沃な土地で、食材の宝庫でもある。SOCIAL&PUBLIC とは、熊谷市にある有限会社 PUBLIC DINER と埼玉福興株式会社の合同レーベルであり、活動体の名称。PUBLICDINER は、飲食店 6 店舗、ゲストハウスなどを運営し、地域を食でデザインする。また、熊谷圏オーガニックフェスや埼玉県 63 市町村キーマン展など展開し、 埼玉県内を有機的なつながりで結ぶ。埼玉福興では、多様な「人財」活用のひとつとして、しょうがい者を雇用しつつ、農業生産を行う農福連携の世界的企業だ.この二つの会社が織りなす SDGs とグローカルの可能性を、実践の中から、体で学ぶ。具体的には、上記活動の拠点となる古民家をリノベーションしたゲストハウス「THE PUBLIC」宿泊し、地域とのかかわりながら「農からはじまる暮らし」を体験する。仕事は、しょうがい者との農作業(水耕栽培、夏野菜の収穫等)や草木染 etc を体験。地域の中で、各取組が、SDGs が日々の生活の中で、いかに実践されているか?を体感し、グローカルの可能性を、実践の中から五感で学んでいく。

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