事業者の皆様へ《202１年１１月》

大津市環境部

環境政策課

大気汚染防止法（以下「法」という。）では、水銀を排出する施設を定め、それら施設を工場・事業場に設置する場合などに、事業者に届出を義務づけています。
また、これら施設を設置する工場・事業場には、水銀の排出に関し排出基準が適用されます。
この冊子では、これらの概要について記述しています。なお、詳細については環境政策課まで直接お尋ねください。

目

次1 ． 概要

12 ． 水銀排出施設及び排出基準

23 ． 届出詳細

44 ． 届出書の記載例

55 ． 水銀の測定義務

106 ． 測定結果の確認方法

107 ． 事故時の措置について

108 ． 大気汚染防止法（抜粋）11大気汚染防止法に基づく水銀排出施設の届出について
１ 概 要
工場及び事業場における事業活動において、法で定められた水銀排出施設を設置する場合は、大津市長あてに下記の届出が必要になります。

届出書の種類

水銀排出施設設置（使用、変更）届出書

届出が必要な場合

届出期間根拠条文①

水銀を大気中に排出する者が、水銀排出施設を設置しようとするとき設置工事開始日の６０日前まで

法第１８条の２３第１項②

法改正により追加された水銀排出施設が既に設置されているとき

水銀排出施設となった日から３０日以内

法第１８条の２４第１項③

既に届出されている水銀排出施設の構造、使用、処理を変更しようとするとき

変更工事開始日の６０日前まで

法第１８条の２５第１項

氏名等変更があった日
から３０日以内

法第１８条の３１第２項

承継があった日から３０日以内

法第１８条の３１第２項

使用を廃止した日から３０日以内

法第１８条の３１第２項

氏名等変更届出書

④

承継届出書

⑤

水銀排出施設使用
廃止届出書⑥

届出者の氏名、名称、住所及び事業場の名称、所在地に変更があったとき
水銀排出施設を譲り受け、又は借り受け、相続、合併したとき水銀排出施設の使用を廃止
したとき

1

２ 水銀排出施設及び排出基準項

1

水俣条約の対象施設

石炭火力発電所
産業用石炭燃焼ボイラー2345

非鉄金属（銅、鉛、亜鉛、及び工業金）製造に用いられる精錬及び焙焼の工程

非鉄金属（銅、鉛、亜鉛、及び工業金）製造に用いられる精錬及び焙焼の工程

678

セメントクリンカーの製造設備

廃棄物の焼却施設法の水銀排出施設

規模要件

排出基準
新設

既設

小型石炭燃焼混燃ボイ
ラー

法施行令別表第１の１のボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであって、燃焼能力が重油換算10万L/h未満のもの（石炭専燃ボイラーを除く。）

1015

石炭燃焼ボイラー及び大型石炭混燃ボイラー

法施行令別表第１の１のボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであって、前項に掲げるもの以外

810

銅又は工業金

法施行令別表第１の３～５に掲げる施設及び１４に掲げる施設のうち、銅又は金の一次精錬用のもの（専ら粗銅、粗銀又は粗金を原料とする溶解炉を除く。）

1530

鉛又は亜鉛

法施行令別表第１の３～５に掲げる施設及び１４に掲げる施設のうち、鉛又は亜鉛の一次精錬用のもの（専ら粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とする溶解炉を除く。）

3050

銅、鉛又は亜鉛・法施行令別表第１の３～５に掲げる施設及び１４に掲げる施設のう
ち、銅、鉛又は亜鉛の二次精錬用のもの
・法施行令別表第１の２４に掲げる溶解炉のうち、鉛の二次精錬（鉛合金の製造を含まない。）用のもの
・ダイオキシン法施行令別表第１の３に掲げる施設（製鋼用電気炉ばいじんから亜鉛を回収する焙焼炉など）（専ら粗銅、粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とする溶解炉を除く。）

100400

工業金

法施行令別表第１の３～５に掲げる施設及び１４に掲げる施設のうち、金の二次精錬用のもの（専ら粗銀又は粗金を原料とする溶解炉を除く。）

3050

セメントの製造の用に供する焼成炉

法施行令別表第１の９に掲げる焼成炉のうち、セメントの製造の用に供するもの

5080

廃棄物焼却炉（一般廃棄物焼却炉、産業廃棄物焼却炉、下水汚泥焼却炉）

・法施行令別表第１の１３に掲げる廃棄物焼却炉・一般廃棄物の焼却施設（廃棄物処理法第8条第１項）、産業廃棄物の焼却施設（廃棄物処理法施行令第７条第３号、第５号、第８号、第１０号、第１１の２号、第１２号、第１３の２号）であって、火格子面積が２m2以上もしくは焼却能力が200kg/h以上のもの（専ら排出事業者が設置する廃油焼却施設であって、原油精製工程から排出された廃油以外を取り扱うものを除く。）

3050

一次施設

二次施設

2項

水俣条約の対象施設

9

廃棄物の焼却施設法の水銀排出施設

水銀含有汚泥の焼却炉等

規模要件
水銀回収義務付け産業廃棄物又は水銀含有再生資源を取り扱う施設（加熱工程を含む施設に限る。）（施設規模による裾切りなし。）

排出基準
新設

既設

50100

原則、ばい煙発生施設（施行令別表第１）の分類のうち、水俣条約の対象施設に該当するもの。ただし、水銀を扱わないことが現実的に担保される施設は除外。
・ 規模要件は、ばい煙発生施設の対象規模を適用。ただし、水銀等を確実に扱う施設は施設規模に関わらず規制対象（規模要件を設定しない）。
・ この表に揚げる排出基準については、熱源として電気を使用する施設及び３の項から６の項ま
での施設以外については、第１号に揚げる式により、その他の施設にあっては第２号に揚げる式により算出された水銀等の量とする。
１. C ＝ Cs
２. C ＝ （２１－On）／（２１－Os）・Cs
この式において
C：水銀等の量（μｇ）
Cs：測定された水銀濃度（μｇ／N㎥）
On：１項及び２項の施設＝６、７項の施設＝１０、８項及び９項の施設＝１２
Os：排出ガス中の酸素の濃度（２０％を超える場合は２０％とする）
・3

３ 届出詳細<1>

水銀排出施設を設置等する事業者は、下記の届出をしなければなりません。

<2>

届出書は、大津市環境部環境政策課へ２部提出してください。審査終了後、１部を副本としてお返しします。設置、使用及び変更届出書には副本とは別に受理書を交付します。これらの書類は大切に保管してください。

<3>

届出書の様式は、大津市役所 環境部環境政策課（別館１階）にあります。大津市役所のホームページからダウンロードすることが可能です。（ホーム→事業者向け→環境配慮→大気・悪臭・ダイオキシン→大気関係届出）<4>

各届出にはそれぞれ期限がありますので厳守してください。

<5>

届出をしない場合や虚偽の届出には罰則がありますので注意してください。

Ⅰ ． 水銀排出施設の設置の届出（法第１８条の２３第１項）
工場又は事業場に水銀排出施設を設置する場合、次の事項をその施設の設置工事の開始の日の６０日前までに届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
・ 水銀排出施設の種類
・ 水銀排出施設の構造
・ 水銀排出施設の使用又は管理の方法
・ 水銀の処理の方法
Ⅱ ． 水銀排出施設の使用の届出（法第１８条の２４第１項）
法の改正等により、工場または事業場に設置している施設が水銀排出施設に該当する施設となった場合、その施設が水銀排出施設となった日から３０日以内に設置の届出に準じて届出しなければなりません。
Ⅲ ． 水銀排出施設の構造等の変更の届出（法第１８条の２５第１項）
既に届出されている水銀排出施設で、以下の事項の変更をしようとするときは、変更の工事開始日の６０日前までに届出しなければなりません。
・ 水銀排出施設の構造
・ 水銀排出施設の使用又は管理の方法
・ 水銀の処理の方法
Ⅳ ． 氏名等変更の届出（法第１８条の３１第２項）
既に届出されている水銀排出施設で、以下の事項に変更があったときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
Ⅴ ． 承継の届出（法第１８条の３１第２項）
既に届出されている水銀排出施設で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 水銀排出施設の譲り受け、又は借り受け・ 届出をした者についての相続・ 届出をした者についての合併又は分割
Ⅵ ． 水銀排出施設の廃止の届出（法第１８条の３１第２項）
既に届出されている水銀排出施設で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 水銀排出施設の使用廃止

4４ 届出の記載例
様式第３の５

水銀排出施設設置（使用、変更）届出書
年月日

届出書提出日を記

（宛先）
大津市長
届出者

住 所
氏 名
（電話）
法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

大気汚染防止法第18条の23第１項（第18条の24第１項、第18条の25第１項）の規定により、水銀排出施設について、次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の名称○○㈱ 大津事業場※整理番号

工場又は事業場の所在地

大津市御陵町3-1※受理年月日水 銀 排 出 施 設 の 種 類

８ 廃棄物の焼却施設※施設番号

水 銀 排 出 施 設 の 構 造

別紙１のとおり。

※審査結果

水銀排出施設の使用の方法

別紙２のとおり。

水 銀 の 処 理 等 の 方 法

別紙３のとおり。

参備考

考事※備年月考項1 水銀排出施設の種類の欄には、大気汚染防止法施行規則（以下「施行規則」という。）別表第３の３に掲げる項番号及び名称を記載すること。
2 ※印の欄には、記載しないこと。
3 変更届出の場合には、変更のある部分について、変更前及び変更後の内容を対照させること。
4 届出書及び別紙の大きさは、図書、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とすること。
5 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
6 施行規則様式第２による受理書の写しを添付し、参考事項の欄に、当該受理書の受理番号及び受理年月日を記載する場合であつて、都道府県知事又は大気汚染防止
法施行令第13条に規定する市の長が別紙１～３の全部又は一部を添付することを要しないと認めるときは、別紙１～３の全部又は一部を省略することができる。

5日

（別紙１）
水 銀 排 出 施 設 の 構 造
工場又は事業場における施設番号Ｎｏ．1 焼却炉

名称及び型式大津㈱製
ＯＴＳＵ－１０００

設置年月日

年 月 日

年 月 日

着手予定年月日●●年●●月●●日

年 月 日

使用開始予定年月日■■年■■月■■日

年 月 日

伝熱面積 （㎡）

18,000

燃料の燃焼能力 （重油換算ｌ/ｈ）

19,000規

模

原料の処理能力 （ｔ／ｈ）
火格子面積又は羽口面断面積（㎡）変圧器の定格容量 (kVA)
焼却能力 （kg/h）
備考

1 設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日
及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
規模の欄には、大気汚染防止法施行規則別表第３の３の中欄に規定する項目について記載すること。
3 水銀排出施設の構造概要図を添付すること。概要図は、主要寸法を記入し、日本産業規格Ａ４の大きさに縮小したもの又は既存図面等を用いること。ただし、施行規則様式第２による受理書の写しを添付する場合であつて、都道府県知事又は大気汚染防止法施行令第13条に規定する市の長が構造概要図を添付することを要しないと認めるときは、当該概要図の添付を省略することができる。
26（別紙２）
水 銀 排 出 施 設 の 使 用 の 方 法Ｎｏ．1 焼却炉

工場又は事業場における施設番号
1 日 の 使 用 時 間及び月使用日数等

使用状況

季節変種
原 材 料
（水銀等の排出に影響のあるものに限る。）

使用割時間／回動

通年

類

廃プラ、廃油、木くず、汚泥

合

原材料中の水銀等含有割合

廃プラ：廃油：木くず：汚泥＝３：３：１：３
廃プラ：0.2 mg/kg
廃油：0.01 mg/kg
木くず：0.3 mg/kg
汚泥：0.02 mg/kg
150 ｔ／ｄ

1 日 の 使 用 量種燃 料（水銀等の排出に影響のあるものに限る。）

０時～24時回／日 ２４日／月

類

燃料中の水銀等の含有割合
通 常 の 使 用 量混

燃割合
湿り

最大 440000

通常 380000

乾き

最大 350000

通常 290000

排 出 ガ ス 量 （Ｎ㎥／ｈ）

排 出 ガ ス の 酸 素 濃 度 （％）

11.5
銀1.6

水 銀 濃 度 （μｇ／Ｎ㎥） ガ ス 状 水 銀

1.5

粒子状水銀0.1

全参備考

考事

水項

1 水銀濃度は、乾きガス中の濃度とし、平常時の平均的な濃度を記載すること。
2 水銀濃度は、水銀等の処理施設がある場合には、処理後の濃度とすること。
3 参考事項の欄には、水銀等の排出状況に著しい変動がある施設についての一工程の排出量の変動の状況、水銀等の排出のために採つている方法等を記載すること。

7

（別紙３）

水 銀 等 の 処 理 の 方 法

水 銀 等 の 処 理 施 設 の 工 場
又は事業場における施設番号
処理に係る水銀排出施設の工場又は事業場における施設番号
水 銀 等 の 処 理 施 設 の 種 類 、名称及び型式
設

置

年

月

系統１１号集じん機
ろ過式集じん機
年 月 日

日

年 月 日

日

平成○○年○○月○○日

年 月 日

使 用 開 始 予 定 年 月 日

平成○○年○○月○○日

年 月 日

湿 り

最大 340,000 通常 315,000

乾 き

最大 280,000 通常 260,000

湿 り160℃

乾 き145℃

着

手予

定

年

月

排出ガス量 （Ｎ㎥／ｈ）

排出温度 （℃）

処
理
能力

排出ガスの酸素濃度 （％）

6.3

処理前

3.8

処理後

0.34

処理前

3

処理後

0.30

処理前

0.80

処理後

0.04

全水銀

水 銀 濃 度 ガス状
3（μｇ/Nm ） 水銀
粒子状水銀

捕集効率（％）

使状用
況91

ガス状水銀

90

粒子状水銀

95

１日の使用時間及び月使用日数等
季

備考

全 水 銀

節

変時間／回

０時～２４時
回／日
２８日／月

通年

動

1 水銀排出施設において発生する水銀等を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設（集じん機等）について、記載すること。
2 設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
3 水銀濃度は、乾きガス中の濃度とすること。
4 水銀等の処理施設の構造図及びその主要寸法を記入した概要図を添付すること。
ただし、施行規則様式第２による受理証の写しを添付する場合であつて、都道府県知事又は大気汚染防止法施行令第13条に規定する市の長が当該構造図及び概要図を添付することを要しないと認めるときは、当該構造図及び概要図の添付を省略することができる。

8

添付資料（８、９についてはあれば提出してください）

1 . 事業場の位置を示した周辺地図
2 . 敷地内の建屋配置図及び施設のある建屋の平面図・立面図（水銀排出施設、処理施設の位置を記入）
3 . 水銀排出施設の構造概要図（主要寸法を記入）
4 . 水銀等処理施設の構造概要図（主要寸法を記入）
5 . 煙道図（ダクト等の詳細図・排ガス測定口の位置を記載）
6 . 水銀排出・処理に係る操業の系統の概要図（フローシート）
7 . 緊急（事故等）連絡用の電話番号又は緊急時における連絡方法
8 . 製品カタログ9 . その他参考となる資料

9５ 水銀の測定義務
以下の①～④の条件に則り、測定を実施してください。
①排出ガス量が４万Ｎｍ３/ｈ以上の施設（③・④を除く）②排出ガス量が４万Ｎｍ３/ｈ未満の施設（③・④を除く）③専ら銅、鉛又は亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉④専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉

4ヶ月を超えない作業期間ごとに１回以上６ヶ月を超えない作業期間ごとに２回以上
年１回以上
年１回以上

６ 測定結果の確認方法

・排出基準を上回る濃度が検出された場合、水銀排出施設を一定に保った上で、速やかに３回以上の再測定（試料採取を含む）を実施し、初回の測定結果を含めた計４回以上の測定結果のうち、最大値及び最小値を除く全ての測定結果の平均値により評価する。
・初回の測定結果が排出基準の1.5倍を超過していた場合は、初回測定結果が得られた後から30日以内に、それ以外の場合は60日以内に実施し結果を得ること。

７ 事故時の措置についてばい煙発生施設等を設置する工場又は事業場の設置者は、当該施設において、故障、破損、その他の事故が発生し、ばい煙が当該事業場から大気中に多量に排出されたときは、直ちにその事故において、応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を届出なければなりません。
又、事故発生後30日以内に、事故の拡大又は再発防止のために必要な措置に関する計画を作成し、届出なければなりません。
万が一有害物質等の危険な物質などが大気中に排出された場合には、速やかに被害が広がらないよう対策を行うとともに、市役所環境政策課まで連絡をお願いします。
ＴＥＬ 077-528-2735 （環境政策課）
ＴＥＬ 077-523-1234 （休日・時間外：市役所当直）！

また、日頃から事故や非常時を想定し、資材の準備や従業員の教育を行うよう心がけてください。

10８ 大気汚染防止法（抜粋）（目的）
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、水銀に関する水俣条約（以下、「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

第一条

（定義等）
この法律において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。
第二条
12 この法律において「水銀等」とは、水銀及びその化合物をいう。
13 この法律において「水銀排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で水銀を排出するもののうち、条約の規定に基づきその規制を行うことが必要なものとして政令で定めるものをいう。
14 この法律において「排出口」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙、揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物又は水銀排出施設に係る水銀等を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。

（施策等の実施の指針）
第十八条 水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策その他の措置は、条約の的確かつ円滑な実施を図るため、この二十一 の章に規定する水銀等の排出の規制と事業者が自主的に行う水銀等の排出の抑制のための取組とを適切に組み合わせて、効果的な水銀等の大気中への排出の抑制を図ることを旨として、実施されなければならな
い。
（排出基準）
第十八条 水銀等に係る排出基準は、水銀等の大気中への排出の削減に関する技術水準及び経済性を勘案し、その排の二十二 出が可能な限り削減されるよう、水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量（以下「水銀濃度」という。）について、施設の種類及び規模ごとの許容限度として、環境省令で定める。
（水銀排出施設の設置の届出）第十八条 水銀を大気中に排出する者は、水銀排出施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところによの二十三 り、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 水銀排出施設の種類
四 水銀排出施設の構造
五 水銀排出施設の使用の方法六 水銀の処理の方法

2 前項の規定による届出には、水銀濃度及び水銀等の大気中への排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

（経過措置）
第十八条 一の施設が水銀排出施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の二十四 であつて水銀を大気中に排出するものは、当該施設が水銀排出施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（水銀排出施設の構造等の変更の届出）第十八条 第十八条の二十三第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十八条の二十三の二十五 第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 第十八条の二十三第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（計画変更命令）第十八条 都道府県知事は、第十八条の二十三第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、そのの二十六 届出に係る水銀排出施設に係る水銀濃度がその水銀排出施設に係る第十八条の二十二の排出基準（以下この章において「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法に関する計画の変更（前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第十八条の二十三第一項の規定による届出に係る水銀排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
（実施の制限）11第十八条 第十八条の二十三第一項の規定による届出をした者又は第十八条の二十五第一項の規定による届出をしたの二十七 者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る水銀排出施設を設置し、又はその届出に係る水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の変更をしてはならない。
（排出基準の遵守義務）
第十八条 水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者（以下「水銀排出者」という。）は、その水銀排出施設にの二十八 係る排出基準を遵守しなければならない。
（改善勧告及び改善命令等）
第十八条 都道府県知事は、水銀排出者が排出する水銀等の排出口における水銀濃度が排出基準に適合しない水銀等の二十九 を継続して大気中に排出すると認めるときは、当該水銀排出者に対し、期限を定めて、当該水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の改善又は当該水銀排出施設の使用の一時停止その他水銀等の大気中への排出を減少させるための措置をとるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告2に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（水銀濃度の測定）第十八条 水銀排出者は、環境省令で定めるところにより、当該水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果をの三十 記録しておかなければならない。
(準用)
第十八条 第十条第二項の規定は、第十七条の二十七の規定による実施の制限について準用する。の三十一
2 第十一条及び第十二条の規定は、第十八条の二十三第一項又は第十八条の二十四第一項の規定による届出をした者について準用する。
3 第十三条第二項の規定は、第十八条の二十九第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による命令について準用する。
（要排出抑制施設の設置者の自主的取組）
第十八条 工場又は事業場に設置される水銀等を大気中に排出する施設（水銀排出施設を除く。）のうち、水銀等のの三十二 排出量が相当程度多い施設であつて、その排出を抑制することが適当であるものとして政令で定めるもの（以下この条において「要排出抑制施設」という。）を設置している者は、その要排出抑制施設に係る水銀等の大気中への排出に関し、単独で又は共同して、自ら遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存することその他の水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施の状況及びその評価を公表しなければならない。
（事業者の責務）第十八条 前条に規定するもののほか、事業者は、その事業活動に伴う水銀等の大気中への排出の状況を把握し、当の三十三 該排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにするとともに、国が実施する水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策に協力しなければならない。
（国の施策）
第十八条 国は、我が国における水銀等の大気中への排出の状況を把握し、その結果を公表すること、水銀等の大気の三十四 中への排出の抑制のための技術に関する情報を収集整理し、その成果の普及を図ることその他の水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策の実施に努めなければならない。
（地方公共団体の施策）第十八条 地方公共団体は、事業者に対し、水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずることを促の三十五 進するために必要な情報の提供を行うよう努めるとともに、住民に対し、水銀等の大気中への排出の抑制に関する知識の普及を図るよう努めなければならない。

大気に関する届出や規制等についての問い合わせ
大津市環境部環境政策課〒５２０－８５７５ 大津市御陵町３－１
TEL ０７７－５２８－２７３５
FAX ０７７－５２２－１０９７
E－MAIL otsu1121@city.otsu.lg.jp

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