(証券コード7975)
平成29年５月９日

株 主 各 位大阪市中央区農人橋一丁目１番22号

代表取締役社長

田 中 宏 和第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、なにとぞご
出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年５月24日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
1. 日
時
平成29年５月25日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2. 場
所
大阪市中央区農人橋一丁目１番22号 大江ビル13階
当社本店会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
3. 株主総会の目的事項
報告事項
1. 第69期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第69期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正す
る 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.lihit-lab.com/corporation/ir.htm）に掲載いたしますのでご了承くださ
い。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで（）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な米国経済や日銀による金融政策を背景に、企業収益及び雇用環境には底堅さがみられるものの、中国など新興国
経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国での新政権発足など、先行き不透明な国際情勢の影響を受けて、景気動向は不安定な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、ペーパーレス化とコスト削減に伴い法人需要が減退する一方で、高機能型製品を中心にパーソナル需要が拡大しており、販売チャネル
も専門小売店から量販店や通販等へのシフトが鮮明になるなど、市場環境が大きく変化している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としては、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）シリーズでは、やわらかく手触りのいいシリコン素材を使ったＡＣＴＡＣＴ（アクタクト）スタ
ンドペンケースが各種メディアから注目されるとともに「２０１６年度日本文具大賞」優秀賞を受賞したことにより売上を大きく拡大させたほか、カバンの中をスマートに整理できるＡＣＴＡＣＴ バッグ イン バッグや便利なマルチポケットがついたクリップファイル、片手でリングが軽く開くｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズのリングファイル＜ツイストリング＞なども堅調に売上を伸ばしました。
また既存製品では、ＰＣモニターやキーボードがすっきり収まる机収納シリー
ズの机上台や、ツイストノート等の１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ
が品揃えの拡充等により順調に売上を拡大いたしております。またＴｈｉｎｋｓｍａｌｌ（シンクスモール）シリーズのワンタッチで本格派パンチにトランスフォームするコンパクトパンチなども好評を博しました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や海外売上の増加、量販店・通販向け売上の増加等により増収となりました。
また、不動産賃貸事業も僅かながら増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は96億２千万円（前連結会計年度
比2.9％増）となりました。

1.

― 2 ―

利益面につきましては、製品調達価格の引き下げ、経費削減や製品の値上げに努めたことに加えて、為替相場の円高により製品原価率が改善したこと等により、営業利益は３億７千９百万円（前連結会計年度比４億４千４百万円増）、経常利益
は３億４千７百万円（前連結会計年度比４億１千２百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千万円（前連結会計年度比２億６千７百万円増）となりました。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳ
ドル建債権等の為替差損５千３百万円を計上いたしております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、平成29年４月24日開催の取締役会決議により、１株当たり年間の配当金を50円とさせていただきました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

事
不

門

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整
理
用
品
そ の 他 事 務 用 品
務
用
品
等
事
業
動
産
賃
貸
事
業
合
計

売上高（百万円)

構成比（％)

前連結会計年度比
増減（％）

3,091
2,177
2,859
1,152
9,279
340
9,620

32.1
22.6
29.8
12.0
96.5
3.5
100.0

0.3
4.0
6.6
△0.3
3.0
0.4
2.9

【事務用品等事業】＜ファイル部門＞
新製品のＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）シリーズのクリップファ
イルやｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅシリーズのリングファイル＜ツイストリング＞が大きく売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル、リクエストシリーズのＤ型リングファイル等が堅調な売上となりました。その結果、ファイル部門の売上高は30億９千１百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ及びリクエストシリーズのクリヤーブックや１／３インチピッチシリーズのツイストノートが売上を伸ばしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は21億７千７百万円（前連結会
計年度比4.0％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
机収納シリーズの机上台や各種メディアで注目されたＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズのＡＣＴＡＣＴスタンドペンケース等が好調に売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は28億５千９百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
― 3 ―＜その他事務用品部門＞
Ｔｈｉｎｋ ｓｍａｌｌシリーズのコンパクトパンチが売上を伸ばしましたが、病院向けメディカル用品等の売上が伸び悩み、その結果、その他事務用品部門の売上高は11億５千２百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、92億７千９百万円（前連結会計年
度比3.0％増）となり、セグメント利益につきましては、製品原価率の改善等により、３億２千５百万円となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、貸室稼働率が前期並みに推移した結果、売上高は３億４千万円（前連結会計年度比0.4％増）となり、セグメント利益は５千３百万円となりました。
(2) 設備投資等の状況及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億４千７百万円で、その主なものは静岡事業部及びLIHIT LAB. VIETNAM INC.の生産設備等であります。その資金は自己資
金でまかないました。
(3) 財産及び損益の状況の推移
区
売

上第 69 期
第 66 期
第 67 期
第 68 期(平成29年２月期)(平成26年２月期) (平成27年２月期) (平成28年２月期)(当連結会計年度)分
高(百万円)

8,992

9,186

9,351

9,620

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

381

200

△65

347

208

91

△56

210

12.07

5.38

△3.36

124.27

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
総資産(百万円)

13,12813,14913,241

13,069純資産(百万円)

8,524

8,597

8,495

8,681

501.82506.25500.295,114.14

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)(注)1.

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発
行済株式数により算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

― 4 ―(4) 対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、米国経済は雇用環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国や産油国は景気の減速が継続しているほか、米国や欧州での保護主義勢力の台頭などにより、世界経済の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。
日本経済も足許の円安による企業収益の押し上げが景況感を下支えするものの、回復基調は緩やかなものに止まるものと予想されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は伸び悩むものと思われます。原材料や製品の調達コストは、原油価格や海外での人件費の上昇並びに円安基調等により上昇が懸念されます。また不動産の賃貸市況も、大阪市のテナント需要は引き続き盛り上がりに欠ける状況が続くものと思われます。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様の立場に立ったニーズの掘り起こしと機能と価格を両立させた魅力ある製品の開発、周辺市場や海外市場の積極的な開拓を進めていかなければならないと認識しております。
①製品開発
現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など
市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズやＴｈｉｎｋ ｓｍａ
ｌｌシリーズなどユーザーの視点に立った斬新で付加価値の高い新製品を積極的に投入しておりますが、引き続きお客様の嗜好を満足させる魅力ある製品を開発してまいります。
②コストの削減
円安や原油価格の上昇等に伴い原材料・製品の調達コストの上昇傾向が続いており、商品の価格競争力を高める意味でも全体的なコストの削減が引き続き課題となっております。ベトナムの生産子会社を含む海外生産につきましては、
依然として人件費等製造コストの優位性は保たれていることから、ベトナムの生産子会社の一層の効率化と生産力強化を推進してまいります。
また、国内外の協力工場・仕入先の多様化を図り、よりフレキシブルな生
産・調達ルートの確保に努めてまいります。
営業部門・管理部門においても、経費の圧縮や時間外労働の削減等効率的な業務運営を推進し、コストの削減を図ってまいります。

― 5 ―③市場の開拓
国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状
況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの維持、拡大と事務用品の周辺市場への進出に取り組んでいく必要があります。
販売チャネルについては、一般の文具小売店ルートでは店頭向けのパーソナル
文具の一段の拡充を進める等、販売チャネル、ルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズの縫製品
や机収納シリーズの机上台など、周辺市場へ製品構成を拡充させてきており、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
④海外部門の強化
海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と認識しております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズや１／３インチピッチシリーズ等で着実に売上が伸長してきております。外貨輸出の増強は、為替変動リスクを軽減させ調達コストの安定化を図る上でも重要な役割を果たすことから、引き続き海外営業部門の組織強化並びに人材の育成に努め、海外売上の増強を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、内覧会の定期実施等によりテナントの募集
活動を強化し、稼働率の引き上げを図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

― 6 ―(5) 重要な親会社及び子会社の状況（平成29年２月28日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

当社の出資比率

大江ビルサービス株式会社

会

社

名

資

本

10百万円

100％

不動産の管理主要な事業内容

LIHIT LAB. VIETNAM INC.

5,000千USドル

100％

事務用品等の製造(6) 主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
当社グループは、事務用品等の製造・販売及び不動産の賃貸を行っており、それを大別しますと主なものは次のようになります。
セグメントの名称
事
務
用
品
等
事
業

フ

ァ

イ

主
ル

要

製

品

クリヤーホルダー・リングファイル・パンチレスファイル・パイプ式
ファイル

バインダー・クリヤーブック

ノート・バインダー・クリヤーブック・コンピューターバインダー

収 納 整 理 用 品

バッグ・クリヤーケース・クリップボード・カードホルダー・デスク
トレー・ペンケース・机上用品

そ の 他 事 務 用 品

オートパンチ・ペーパードリル・製本用多穴パンチ・メディカル用品

不 動 産 賃 貸 事 業

ビル等の賃貸・管理(7) 主要な営業所及び工場（平成29年２月28日現在）①当 社
本社 大阪府大阪市
東 京 支 店 東京都中央区
営業
所 札 幌：北海道札幌市
名古屋：愛知県名古屋市
広 島：広島県広島市
福 岡：福岡県福岡市
静岡事業部工場 静岡県菊川市
静 岡 事 業 部 静岡県菊川市
物流センター②子会社
国海

内 大江ビルサービス株式会社：大阪府大阪市
外 LIHIT LAB. VIETNAM INC. ：ベトナム社会主義共和国ハイフォン市― 7 ―(8) 従業員の状況（平成29年２月28日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

674名
(注)

12名増

従業員数には、嘱託社員６名及び臨時従業員70名は含まれておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

167名
(注)

平

1名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45.2歳

20.8年

従業員数には、出向社員２名、嘱託社員６名及び臨時従業員70名は含まれておりません。

(9) 主要な借入先（平成29年２月28日現在）
借
株

式

会

社

入
三

先
井

借 入 金 残 高

住

友

銀

行

379

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

369

百万円

2.

会社の株式に関する事項（平成29年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
4,000,000株(2) 発行済株式の総数
1,697,509株（自己株式210,341株を除く)(3) 株 主 数
1,640名(4) 大 株 主
株

リ

ヒ

ト

主

名

三

井

数

持
千株

株

比

率

116

久

85

5.02

銀

行

73

4.33

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

65

3.86

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

52

3.09

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

38

2.27

リ

ヒ

ト

ラ

ブ

社

員

持

株

会

36

2.15

シ

ー

ム

株

会

社

24

1.44

第

一

工

業

会

社

22

1.34

弘

22

1.33

中
式

阪

会

社

ダ
樹

脂
田

共

株

会

株

ブ

持
栄

田

ラ

経
住

友

式
株
和

式

(注)1.

6.86

％

当社は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
2. 当社は、自己株式210,341株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 8 ―(5) その他株式に関する重要な事項
平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更が決議され、平成28年９月１日を効力発生日として10株を1株にする株式
併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行いました。
これに伴い、発行可能株式総数は、40,000,000株から36,000,000株減少し、4,000,000株となり、発行済株式の総数は、19,078,500株から17,170,650株減少
し、1,907,850株（自己株式210,341株を含む）となっております。
会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（平成29年２月28日現在）

3.

地

位

代表取締役会長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監
査
役(常勤)
監
査
役(常勤)
監
査
役
監
査
役
(注)1.
2.
3.

4.
5.

氏
田
田
大
道
田
有
古
上
青
山
和

中
中
内
家
中
本
谷
野
木
下
中

名

担当及び重要な兼職の状況

経 久
宏 和
高 明
義 則
収 一
佳 照
勝 紀
鉃 二
司
忠 雄
修 二

管理部担当
営業本部長
東京支店長兼東京ＭＤ部部長
デザインプレイス室長
生興株式会社会長

友添・山下総合法律事務所 弁護士
和中会計事務所長 株式会社パトライト監査役

取締役 古谷勝紀氏は、社外取締役であります。なお、古谷勝紀氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
監査役 山下忠雄氏及び和中修二氏は、社外監査役であります。なお、山下忠雄氏及び和中
修二氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の７名であります。
専務執行役員 田中 文浩 [静岡事業部担当兼LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
森下世紀雄 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 副社長]
執行役員
樋上 誠治 [量販部部長兼通販部担当]
執行役員
室田 徹紀 [購買部部長兼海外営業部担当]
執行役員
後藤 文宣 [静岡事業部工場長]
執行役員
早川 大介 [管理部長]
執行役員
安達 和史 [東京支店副支店長]
監査役 和中修二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者であります。
監査役 和中修二氏は、平成29年３月16日付で太洋工業株式会社の社外監査役に新たに就任いたしました。

― 9 ―(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、田中収一氏及び有本佳照氏が取締役に選任され、就任いたしました。
②退任
平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、田中文浩氏
及び桜井宏氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
新

旧

異動年月日

田

中

宏

和

代 表 取 締 役 社 長

代表取締役社長兼営業本部長

平成28年５月26日

大

内

高

明

常務取締役管理部担当

平成28年５月26日

道

家

義

則

常務取締役営業本部長

常務取締役管理部長
常務取締役営業本部副本部長
兼 販 売 計 画 部 長

平成28年５月26日(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額を限度としております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
９名
98百万円（うち社外取締役
監査役
４名
26百万円（うち社外監査役

１名
２名

２百万円）
４百万円）

上記には、平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）13百万円を支給しております。
4. 上記のほか、平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を
下記のとおり支給しております。
・退任取締役 ２名 12百万円
なお、過年度事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額 11
百万円を含んでおります。

(注)1.
2.

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役の古谷勝紀氏は、生興株式会社の会長であり、同社は当社と販売及び仕入取引関係があります。監査役の山下忠雄氏は、友添・山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおります。監査役の和中修二氏は、和中会計事務所の所長であり、株式会社パトライトの監査役でありますが、同事務所及び同社と当社の間に特別な関係はありません。
― 10 ―

②特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

取締役

古

谷

勝

紀

監査役

山

下

忠

雄

監査役

和

中

修

二

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会13回のうち10回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査役会７回のうち７回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会７回のうち６回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ひびき監査法人(2) 会計監査人に関する報酬等の額
21百万円
当事業年度に係る報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 21百万円(注) 1.

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
― 11 ―

(5) 当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
当社子会社のLIHIT LAB. VIETNAM INC.は、DELOITTE VIETNAM COMPANY LIMITEDの監査を受けております。
5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正性を確保するための体制等の整備についての決議の内容及びその運用状況の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体 制 そ の 他 当 社 の 業 務 並 び に 当 社、 大 江 ビ ル サ ー ビ ス ㈱ 及 び LIHIT LAB.
VIETNAM INC.（以下「子会社」という。）から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定められた体制の整備を行うものとする、とし、４項目に分けてそれぞれの体制の整備を決議いたしております。
決議の概要は以下のとおりであります。
①当社は、コンプライアンス体制を確立し、内部通報やモニタリング等の機能を適切に運営し、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するものとする。
②当社は、情報の保存･管理体制、リスク管理体制及び権限・報告等の体制を適切に構築、運営し、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
③当社は、子会社の、当社への報告に関する体制、リスク管理体制、効率的な体制及びコンプライアンス体制を適切に構築、運営し、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
④当社は、監査役の職務の執行に関し、監査役の職務の補助者に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告者の保護に関する体制、監査役の職務の執行に係る費用の精算に関する体制及び監査役の実効的な監査体制を整備す
るものとする。
運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制の整備
当社は、従来より「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めた上で、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図ることによりコンプライアンスを確保いたしております。内部通報に関しては、監査役や外部への通報窓口の設置等、実効性のある体制の整備に努めております。諸規程については、社内イントラに掲示して周知徹底を図っております。
また、「稟議規程」を定め決裁権限を明確にするとともに、効率的な意思決定が行えるよう努めております。稟議類は随時監査役が閲覧できる体制としており、適切に運用されているかを常時モニタリングできるようにいたしております。
反社会的勢力との取引の排除については、取引契約書または覚書で排除条項を取り入れる他、取締役・従業員に徹底を図っております。
― 12 ―

②情報の保存・管理体制、リスク管理体制の整備「文書管理規程」「営業秘密管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」等を定め、情報の管理体制の徹底を図っております。
また、リスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員が定期的あるいは随時リスク管理事項・懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。
③子会社の報告管理体制等の整備「関係会社管理規程」の改訂を行い、子会社役員の権限見直しと親会社の管理強化を図った他、「内部監査規程」において本社内部監査室の監査を定めて実地監査を行っております。
また、監査役・監査法人による監査も行われております。監査法人と現地の監査法人との連携も行われております。また現地の内部通報手続きにおいては、本社への直接の通報手続きも定めております。
④監査役の執行等に関する体制
直接の監査役スタッフは置いておりませんが、管理部のスタッフが監査役の業務の執行を支援する体制といたしております。代表者とのミーティングの他、内部監査室、監査法人との間で定期的にまたは随時ミーティング等の情報交換が行われており、効率的な監査ができる体制といたしております。
また、内部通報手続において、報告窓口に監査役を加えております。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針は、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する事項
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を安定的に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立し、安定的な剰余金の配当等を実施できる体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
具体的な配当水準の決定につきましては、以上の基本的な考えに基づき、業績、
剰余金の水準、経営環境等を総合的に検討し、期末基準で行うこととして決定してきております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 13 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年２月28日現在）(単位：千円)
科
【資
流 動

目

金

産 の 部】
資 産

額5,798,457

科

目

【負

債

の

動

負

額

部】

債

2,725,725

現 金 及 び 預 金

1,274,003

支払手形及び買掛金

507,126

受取手形及び売掛金

1,808,805

電 子 記 録 債 務

電 子 記 録 債 権

284,162

商 品 及 び 製 品

1,603,863

仕

掛

流

金

短

期

借

入

金

478,097
1,106,000

未 払 法 人 税 等

91,569

賞

119,764

与

引

当

金

品

102,523

原材料及び貯蔵品

625,350繰 延 税 金 資 産

61,203

そ他

42,624

長

金35,000金△4,079繰 延 税 金 負 債

196,642

の

貸
固

倒
定

資

引

当

産

(5,849,110)

建 物 及 び 構 築 物

2,345,308

機械装置及び運搬具
土
設

そ

仮

10,790そ

412,377

固

勘

の

の
定

負
期

他

債
借

1,662,731
入役員退職慰労引当金

164,776

退職給付に係る負債

1,031,635

7,271,301(有形固定資産)建役 員 賞 与 引 当 金

長 期 預 り 保 証 金
負502,048

債

合計234,676
4,388,456【純 資 産 の 部】

地2,925,180

定10,941

資他

65,630

資

本

剰

利

益

剰

株

主

資

本

8,190,825

本

金

1,830,000余

金1,411,861

余

金

5,348,584

式△399,620(無形固定資産)(36,813)(投資その他の資産)(1,385,377)

投 資 有 価 証 券

1,019,403

その他有価証券評価差額金

金

1,939

為替換算調整勘定

161,272

他

370,954

退職給付に係る調整累計額△119,065

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△6,92013,069,758

長
そ

期

貸
の

付

自

己

株

その他の包括利益累計額― 14 ―

490,476
448,269

純 資 産 合 計

8,681,302

負債・純資産合計

13,069,758

連 結 損 益 計 算 書（平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

9,620,255

価
総6,494,504
利益

3,125,750

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,746,318

利収益

379,431

益

受取利息及び受取配当金

17,215

受

金18,888他

18,052

息12,432

取

保

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払

為

手

料

7,000

差

数

損

53,574

他

13,049

利

益

の

経

常
別

利

益
3,504

別

損

固

定

資

産

売

却

損

9,698

固

定

資

産

廃

棄

損

23,04287,402

法 人 税 等 調 整 額

19,917

純

利32,741
318,294

法人税、住民税及び事業税
期

3,504

失

税金等調整前当期純利益

当86,056
347,531

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
特54,156

用
利

替

そ
特

険

107,319

益

210,974

親会社株主に帰属する当期純利益

210,974― 15 ―

連結株主資本等変動計算書（平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）(単位：千円)株
資
平 成 28 年 ３ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,830,000

1,411,861

5,222,511△398,781

8,065,591

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△84,901△84,901

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

210,974

210,974

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

―

△839

△839

―

―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

―

―

126,073△839

125,234

平 成 29 年 ２ 月 28 日 残 高

1,830,000

1,411,861

5,348,584△399,620

8,190,825(単位：千円)その他の包括利益累計額

平 成 28 年 ３ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

361,045372

206,626△138,614

429,430

8,495,021

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△84,901

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

210,974

自 己 株 式 の 取 得△839

自 己 株 式 の 処 分―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)87,224△372△45,354

19,54861,04561,045連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

87,224△372△45,354

19,54861,045

186,280

平 成 29 年 ２ 月 28 日 残 高448,269―

161,272△119,065

490,476

8,681,302― 16 ―

連結注記表（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
大江ビルサービス㈱、LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの………………………………

時価のないもの ………………………………
②た な 卸 資 産 ……………………………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………… ７～45年
機械装置及び運搬具 ………………………… ５～12年②無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 17 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
③ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 18 ―

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益
等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会
計年度 168,679千円）及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」（前連結会計年度 168,950千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記することに変更いたしました。

追加情報（法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は13,050千円減少し、法人税等調整額が29千円、その他
有価証券評価差額金が10,334千円増加しております。

連結貸借対照表に関する注記
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
542,805千円
土地
1,168,514千円
計
1,711,319千円
担保付債務
短 期 借 入 金
487,000千円
長 期 借 入 金
35,000千円
計522,000千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
10,868,744千円
4. 偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額
10,806千円
1.
2.

― 19 ―

連結損益計算書に関する注記
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（株)増加19,078,500

減―当連結会計年度末
株式数

少17,170,650

1,907,850(注)普通株式の発行済株式の株式数の減少17,170,650株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。
3.

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（株)増加2,098,250

減

2,742

当連結会計年度末
株式数

少1,890,651

210,341(注)1. 普通株式の株式数の増加のうち139株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株
式10株を１株とする株式併合によって生じた１株に満たない端数の処理に伴う買取による増加、2,603株は株主の単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
2. 普通株式の株式数の減少1,890,651株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株
式10株を１株とする株式併合によるものであります。
4. 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成28年４月18日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

84,901

5.00

平成28年
２月29日

平成28年
５月11日

(注)平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、１株当たりの配当額は、当該株式併合前の配当額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

平成29年４月24日
決算取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たりの(千円)
配当額(円)

利益剰余金― 20 ―

84,875効力発生日
平成29年 平成29年
50.00
２月28日 ５月10日
基準日

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が2,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 21 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額（1）現金及び預金
1,274,003
1,274,003―（2）受取手形及び売掛金
1,808,805
1,808,805―（3）電子記録債権
284,162
284,162―（4）投資有価証券
954,113954,113―（5）長期貸付金
762
762
―
資 産 計
4,321,847
4,321,847―（1）支払手形及び買掛金
507,126
507,126―（2）電子記録債務
478,097
478,097―(3) 短期借入金
270,000
270,000―（4）長期借入金
871,000
873,4492,449
負 債 計
2,126,223
2,128,672
2,449
デリバティブ取引 ※
―
―
―
(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金（一年以内返済予定の長期貸付金を含む）
従業員に対する貸付であり、償還時期が未定のため帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 22 ―

デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上場株式
長期預り保証金

分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
65,290234,676

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
長期貸付金（※）
合計(※)

1,274,003
1,808,805
284,162214
3,367,186

５年超
10年以内

―
―
―

―
―
―

432
432

114
114

10年超

―
―
―
―
―

長期貸付金のうち、1,392千円は、償還時期が未定のため含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金
合

計

836,000
836,000

１年超
２年以内
35,00035,000― 23 ―

２年超
３年以内
―
―

（単位：千円）
３年超
４年超
４年以内
５年以内
―
―
―
―

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用のオフィスビル及び倉庫用建物等を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
2,361,359

賃貸等不動産(注)1.
2.

（単位：千円）
当連結会計年度末の時価
4,060,056

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.
(注)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,114円14銭
124円27銭

当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

― 24 ―

貸 借

対

照

表

（平成29年２月28日現在）
科目【資 産 の 部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
(有形固定資産)
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額5,844,920
1,038,453
203,903
284,162
1,523,934
1,565,007
268,305
27,82637,49957,414
596,782245,710△4,0797,011,273(5,207,171)
1,902,612
81,178224,455
1,263
61,5382,925,180
10,941(35,547)
23,593
11,953(1,768,554)
1,019,403
24,000455,660
276,411△6,92012,856,193

科
目【負 債 の 部】
流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 25 ―(単位：千円)
金額
2,701,314
17,917
478,097543,037
1,106,000
236,919
63,36190,867
93,98910,79060,334
1,543,665
35,000249,141
860,071
164,776
234,676
4,244,979
8,162,944
1,830,000
1,411,861
1,410,780
1,081
5,320,703
414,000
4,906,703
741,328
3,400,000
765,375△399,620
448,269
448,269
8,611,214
12,856,193

損 益

計

算

書

（平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

9,593,280

価6,662,778

総利

益

2,930,501

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,625,654

利収益

304,847

益

受取利息及び受取配当金

32,851

受

金

18,888

他

14,940

取

保

そ
営

業

外

支

費

払

支

払

為

利

替

数
差

の

経

常
別

利

利

息

12,662

料

7,000

損

56,204

他

5,595

益

益
3,504

別

損

固

定

資

産

売

却

損

9,698

固

定

資

産

廃

棄

損

18,353
81,838

法 人 税 等 調 整 額

18,089純

利28,052
265,518

法人税、住民税及び事業税
期

3,504

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当81,461
290,066

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
特66,680

用

手

そ
特

険

の

益

99,927
165,590― 26 ―

株主資本等変動計算書（平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
平成28年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

その他
資本剰余金

資本準備金

1,830,000

1,410,780

資本剰余金
合計

1,081

1,411,861

―

―

―
1,081

―
1,411,861

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成29年２月28日残高―
1,830,000―
1,410,780(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

平成28年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

414,000

749,4023,400,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

676,6115,240,014△84,901△84,901

16,955△16,955―△25,029

25,029165,590―
165,590

88,763765,375

80,6895,320,703

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成29年２月28日残高―
414,000△8,074
741,328― 27 ――
3,400,000

(単位：千円)
株主資本

平成28年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成29年２月28日残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△398,781

8,083,094

361,045372

361,418

8,444,513△84,901△84,901
―

△839
―

△839
△399,620―
165,590△839―

165,590△839―

79,8498,162,944

87,224△372

86,85186,851

87,224448,269△372―

86,851
448,269

166,701
8,611,214― 28 ―

個別注記表（自 平成28年３月１日
重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………………………………
その他有価証券
時価のあるもの2.

4.

…………………………………

時価のないもの …………………………………
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品………………

貯蔵品

3.

至 平成29年２月28日）………………………………………………

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ……………………………… ８～45年
機 械 及 び 装 置 ……………………………… 12年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

― 29 ―

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
6. その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 30 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
関係会社に対する短期金銭債権
809,600千円
関係会社に対する短期金銭債務
180,928千円
3. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
542,805千円
土地
1,168,514千円
計
1,711,319千円
担保付債務
短 期 借 入 金
487,000千円
長 期 借 入 金
35,000千円
計522,000千円
4. 有形固定資産の減価償却累計額
10,283,128千円
5. 偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額
10,806千円

損益計算書に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
関係会社との取引高
有償部材支給高703,340千円
仕入
高等
1,865,848千円
資 産 の 譲 渡 高
47,893千円
受 取 配 当 金
5,000千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
増 加
減株式数
普通株式（株)2,098,250

2,742

少

1,890,651

当事業年度末
株式数
210,341(注)1. 普通株式の株式数の増加のうち139株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株
式10株を１株とする株式併合によって生じた１株に満たない端数の処理に伴う買取による増加、2,603株は株主の単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
2. 普通株式の株式数の減少1,890,651株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株
式10株を１株とする株式併合によるものであります。

― 31 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税
未 払 事 業 所 税
退職給付引当金
貸 倒 引 当 金
役員退職慰労引当金減損
損
失
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額(注)28,948千円
7,663千円
1,018千円
263,181千円
3,374千円
50,447千円
67,611千円
2,624千円
26,817千円
451,687千円△118,697千円
332,989千円△327,064千円△197,652千円△524,716千円△191,727千円

当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

57,414千円△249,141千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0％
住民税均等割等
5.2％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6％― 32 ―

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は10,314千円減少し、法人税等調整額が20千円、その他
有価証券評価差額金が10,334千円増加しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
取引の内容 取引金額科目
期末残高(被所有) 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係
千円
千円
有償部材
703,340 未収入金
177,225
当社ブ 支給高
ベトナム社会LIHIT LAB.
5,000 事務用品
ランド 仕入高
1,842,218 買掛金
179,655
子会社
主義共和国
100.0％ なし
VIETNAM INC.
千USドル 等の製造製品のハイフォン市47,893 未収入金―
製造 資産譲渡高
資金の貸付― 短期貸付金596,568
属性

会社等
の名称

住所

資本金

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、その他の取引については見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.
(注)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,072円85銭
97円53銭当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

― 33 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

中

郁

生 ㊞

公認会計士

富

田

雅

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リヒトラブの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 34 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

中

郁

生 ㊞

公認会計士

富

田

雅

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リヒトラブの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 35 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 36 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月12日
株式会社リヒトラブ

監査役会

監 査 役 (常勤)
監 査 役 (常勤)
監 査 役
監 査 役
(注)

上 野 鉃 二青 木
司
山 下 忠 雄和 中 修 二㊞㊞㊞㊞

監査役山下忠雄及び監査役和中修二は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 37 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、１名を増員して社外取締役候補者を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)
昭和37年９月
昭和39年４月
昭和41年４月
たなかつね
ひさ
田 中 経 久昭和46年４月(昭和12年10月１日) 昭和53年５月
昭和57年５月
平成24年５月

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数

85,200株【取締役候補者とした理由】
田中経久氏は、永年当社の経営全般に携わり、昭和57年から代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者として豊富な経験、実績を有している他、当業界における主要役職を歴任する等幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
平成２年12月
当社入社
平成10年５月
当社取締役販売支援部長
平成12年５月
当社取締役大阪店長
た
なか
ひろ
かず
田 中 宏 和平成16年５月
当社常務取締役営業本部担当
17,100株
当社常務取締役営業本部長(昭和40年８月18日) 平成22年５月
平成24年５月
当社代表取締役社長兼営業本部長
平成28年５月
当社代表取締役社長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
田中宏和氏は、永年当社の経営全般に携わり、平成24年からは代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者としての経験、実績に加え、業界全般にわたる幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 38 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成３年３月
平成17年４月

た

なか

ふみ

ひろ

田

中

文

浩

平成18年５月(昭和43年２月11日) 平成24年５月
平成28年５月

※３

４

当社入社
当 社 静 岡 事 業 部 詰 LIHITLAB.VIETNAM
INC.社長
当社取締役静岡事業部長
当社常務取締役静岡事業部長

13,800株

当社専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
田 中 文 浩 氏 は、 当 社 入 社 以 来 主 と し て 製 造 部 門 に 携 わ り、 静 岡 事 業 部 長、LIHITLAB.VIETNAM INC.社長を歴任する等、製造部門の責任者として当社の業績の伸長に貢献してきており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和47年３月
当社入社
平成18年４月
当社販売計画部副部長
どう
け
よし
のり
平成20年５月
当社取締役販売計画部長
道 家 義 則平成24年５月
当社取締役営業本部副本部長兼販売計画部長
1,900株(昭和24年11月17日)
平成26年５月
当社常務取締役営業本部副本部長兼販売計画部長
平成28年５月
当社常務取締役営業本部長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
道家義則氏は、当社入社以来営業部門に携わり豊富な業務経験を有し、販売計画部長、営業本部長を歴任し、豊富な業務経験を有し、当社の業績の伸長を牽引してきており、知識、知
見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社入社
昭和56年４月

た

なか

しゅう

いち

田

中

収

一

(昭和31年４月18日)
５

所有する当社の
株 式 の 数

平成20年４月

当社東京ＭＤ部副部長

平成23年５月
平成23年12月

当社執行役員東京ＭＤ部部長

平成24年６月
平成28年５月

当社執行役員東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベトナム計画室室長
当社執行役員東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベトナム計画室室長兼購買部担当
当社取締役東京支店長兼東京ＭＤ部部長

1,500株現在に至る【取締役候補者とした理由】
田中収一氏は、当社入社以来営業部門に携わり、製品開発部門ではSMART FIT等のヒット商品の開発を牽引してきております。また東京支店長としてマネジメント力も発揮しており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 39 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
あり

もと

よし

てる

有

本

佳

照

(昭和33年12月27日)
６

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年４月

当社入社

平成19年５月

当社デザインプレイス室長

平成25年５月

当社執行役員デザインプレイス室長

平成28年５月

当社取締役デザインプレイス室長所有する当社の
株 式 の 数1,700株現在に至る【取締役候補者とした理由】
有本佳照氏は、当社入社以来主として開発部門に携わり、ツイストノートやAQUA DROPｓシ
リーズの開発を牽引してきております。また生産部門全般にわたる幅広い知見も有しており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
はや

かわ

だい

すけ

早

川

大

介

昭和62年４月

株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入行

平成28年５月

当社入社 執行役員管理部長(昭和39年８月４日)

0株

現在に至る

※７ 【取締役候補者とした理由】
早川大介氏は、金融機関出身者として金融や財務に係る高度な知識や幅広い知見を有しており、そうした知識、経験、能力等は当社の経営に資するものと判断し、取締役候補者といたしました。また社外出身者として一定の外部性が確保でき、当社の内部統制、コーポレート
ガバナンスの推進にあたり有効であると考えております。
平成６年４月 泉ケミカル株式会社入社
おお

さわ

まさ

と

大

澤

政

人

(昭和41年１月24日)※８

平成24年６月

同社代表取締役社長
現在に至る

13,700株(重要な兼職の状況)

泉ケミカル株式会社代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由】
大澤政人氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、社外取締役としての独立性も問題なく確保できていることから、当社のコーポレートガバナンスの強化、取締役会の活性化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

(注) 1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 大澤政人氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当社は大澤政人氏を、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5. 大澤政人氏が社外取締役に選任された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額といたします。

― 40 ―

＜ご参考＞【経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針】
経営陣幹部・取締役の報酬の決定につきましては、株主総会の報酬総額の決議の範囲内において、会社の業績、個々の職掌範囲、実績、経験、能力等を総合的に評価して決定するものといたしております。このような評価方針に基づき取締役会の委任を受けて、担当取締役が原案を作成し、代表取締役と協議のうえ決定するものといたしております。
【経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】
当社は社内役員については、マネージメント能力、リーダーシップ、会社
業績の伸長に対する貢献度、将来に対する期待等、知識・経験・能力、実績等による人事評価制度の蓄積に基づき、執行役員への登用、取締役候補の選定を行うものといたしており、社内取締役は、業務執行部門を統括・運営し執行責任を負うことを原則としているところから、専門性や組織のバランスを考慮して、候補者の選定をおこなっております。社内監査役については、
知識・経験、適性等を十分に配慮して候補者の選定を行うこととしており、監査役会の同意を得て行っております。
社外役員については、専門性や多様性等を考慮のうえ、独立性の確保について十分な検討のうえ、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者とするよう努めております。
以上により選定された取締役・監査役候補者について、代表取締役が候補者を選定のうえ、社外取締役を含む取締役会において決定するものといたしております。
【社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役を含む社外役員の独立性の判断基準は、証券取引所の定める独立性判断基準に準拠することとしております。「主要な取引先」「重要でない者」等の判断基準は個々の候補者について個別に検討し、独立社外役員の指名を行うことといたしております。形式的な基準として議決権行使助言会社等の基準等を参考にいたしております。
また取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

― 41 ―

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合及び社外監査役の員数が半数未満となる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
ふる

たに

よし

ひこ

古

谷

勝

彦

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数

平成５年11月 生興株式会社入社
平成20年３月 同社代表取締役社長(昭和42年１月20日)

0株(重要な兼職の状況)
生興株式会社代表取締役社長(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 古谷勝彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 古谷勝彦氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 古谷勝彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
5. 古谷勝彦氏が社外監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額といたします。

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役大内高明氏及び古谷勝紀氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、退職慰労金を総額16百万円以内として、贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任
願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

おお

うち

たか

あき

大

内

高

明

ふる

たに

よし

のり

古

谷

勝

紀

略
平成16年５月
平成24年５月
平成27年５月

歴
当社取締役
当社常務取締役
現在に至る
当社取締役(社外)現在に至る以― 42 ―上

〈メモ〉― 43 ―

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区農人橋一丁目１番22号
大江ビル13階 当社本店会議室

交通

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車
至東梅田

N

地下鉄谷町線

大阪府庁
大阪城公園

地下鉄中央線

中央大通り

阪神高速13号東大阪線
谷町筋

株式会社リヒトラブ（大江ビル）

谷町四丁目

至生駒

至本町

銀行協会

国立病院機構大阪医療センター

至天王寺

谷町四丁目駅８号出口のすぐそばですのでなるべく地下鉄をご利用ください。