第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日 資料 №5‑7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局

一般社団法人 日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8105‑2‑12（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60598‑2‑12:2013（第２版）

規格タイトル

照明器具−第2‑12部：電源コンセント取付形常夜灯に関する安全性
要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

その他の白熱電灯器具，その他の放電灯器具
エル・イー・ディー・電灯器具＜審議中に問題となったこと＞
ランプ交換時に取外すカバー用の取付けねじの規定について，ねじ位置を常夜灯の背面にするなどして，コンセントに取付けた時に本体からカバーをはずせないようにする要求であるとの解釈があったが、ねじを脱落防止形にすることによって、ねじがカバーからはずれないことを要求しているとの結論になった。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
技術的な差異は無い。

＜主な改正点＞
国際規格の改正（第 1 版から第 2 版へ）に対応して改正を行い，国際規格との整合（IDT）を維持する。
箇条
12.3

12.7

12.8

12.14

改正点（IDT）

意図

一般的試験

複数の機能を持つ照明器具は，各機能の規格に出力コンセント付の常夜灯を認要求事項適合する要求を追加める。

構造①12.7.6 常夜灯の基部及びカバーの固定の試
験条件について数値などを追加②12.7.11 サージ電圧発生装置の規定を直接規定から引用に変更③12.7.12 ソケット付常夜灯を出力コンセントへ差込時の試験を追加①要求事項を明確化する。

部配線①外部接続手段の禁止の例外として，コンセント出力を禁止しないことを追加②出力コンセントについて電源コンセント規格の安全要求事項に適合する要求を追加①出力コンセント付の常夜灯を認める。
②出力コンセント付の製品の要求事項を定める。

耐久性試験

異常動作温度試験の方法及び判定方法の一部を明確な判定が可能な試験方法及及び温度試変更び判定方法にする。

外部及び内験1②適正な記載方法にする。
③出力コンセント付の製品の要求事項を定める。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準条

タイトル

規格

該当条文

第二条 安全原則

電気用品は、通常の使用状態において、人体第1項に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計されるものとする。

項目番号12.3

規定タイトル・概要
一般的試験要求事項
JIS C 8105‑1 の第 0 章（総則）による。

■該当

JIS C 8105‑1 の 0.3.1 ： 照明器具は，通常□非該当の使用時に安全に機能し，人及び周囲に対し，危険の原因にならないように設計，製造しなければならない。

第二条 安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保す

第2項るために、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であるものとする。

■該当

する設計等

態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有するよう設計されるものとする。

4 章（構造）： 構造に関する規定全般）
12.9

■該当
□非該当

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（第□非該当第三条 安全機能を有 電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状
第1項

12.7

保護接地
JIS C 8105‑1 の第 7 章（保護接地）による。

12.14

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章（耐久性試験及び温度試験）による。

第三条 安全機能を有 電気用品は、前項の規定による措置のみによ
第2項

する設計等

12.6ってはその安全性の確保が困難であると認められるときは、当該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱

表示
JIS C 8105‑1 の第 3 章（表示）による。

■該当
□非該当

説明書等への表示又は記載がされるものとする。
2補足電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第四条

供用期間中に 電気用品は、当該電気用品に通常想定される12.7

おける安全機 供用期間中、安全機能が維持される構造であ能の維持

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.27B（ 供用期間中の発煙，発火などの防止、るものとする。

4.14.3 調節装置の動作サイクル試験）
■該当
□非該当

12.7.4

固形物の侵入に対する保護機能を規定

12.11

じんあい及び水気の侵入に対する保護
JIS C 8105‑1 第 9 章（じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護）による。

12.14

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の 12.3（ 耐久性試験）による。

第五条

使用者及び使 電気用品は、想定される使用者及び使用され12.5

用場所を考慮 る場所を考慮し、人体に危害を及ぼし、又はした安全設計

分類
JIS C 8105‑1 第 2 章（照明器具の分類）の物件に損傷を与えるおそれがないように設計よる。
（2.2 感電に対する保護の形式による分され、及び必要に応じて適切な表示をされて類、2.3 じんあい、固形物及び水気の侵入にいるものとする。

対する保護による分類、2.4 照明器具の取付面の材料による分類、2.5 使用環境による分■該当類）

□非該当
12.6

表示
JIS C 8105‑1 第 3 章（表示）による。
（3.2照明器具の表示、3.3 追加の情報）

12.7.8構造
常夜灯のカバーは、子供が玩具として扱う可能性の形状でないことを規定。

3

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第六条

耐熱性等を有 電気用品には、当該電気用品に通常想定され12.10する部品及び る使用環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等材料の使用

端子
JIS C 8105‑1 の第 14 章 （ねじ締め式端子）を有する部品及び材料が使用されるものとす

及び JIS C 8105‑1 の第 15 章 （ねじなし端子る。

及び電気接続）による。
■該当12.8

外部及び内部配線
JIS C 8105‑1 の第 5 章 （外部及び内部配□非該当線）による。
12.15

耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性
JIS C 8105‑1 の第 13 章（耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性）による。

第七条 感電に対する 電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応第1項

保護

12.7.5構造に対する次の要求を規定。

じ、感電のおそれがないように、次に掲げる・電源に接続しているとき、ランプは交換で措置が講じられるものとする。

きないこと。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐととも

12.7.6・基部およびカバーは、互いに堅固に固定すに、必要に応じて、接近に対しても適切に保■該当ること。

護すること。

□非該当 12.8

外部及び内部配線
出力コンセントを除き、外部配線との接続手段を禁止。

12.9

保護接地
JIS C 8105‑1 の第 7 章（保護接地）による。

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電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
12.10

感電に対する保護
感電に対する保護は，JIS C 8105‑1 の第 8章（感電に対する保護）による。
（8.2.1 ラン
プ交換又はスタータ交換のために開けたときは，充電部が可触とならない構造）

12.12

絶縁抵抗及び耐電圧
絶縁抵抗及び耐電圧は，JIS C 8105‑1 の第10 章（絶縁抵抗，耐電圧，接触電流及び保護導体電流）による。

第七条 感電に対する 二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないよ第2項

保護12.3

うに抑制されていること。

一般的試験要求事項
JIS C 8105‑1 の第 0 章（総則）による。
JIS C 8105‑1 の 10.3（接触電流，保護導体■該当電流及び電気やけど）： 照明器具の通常の動□非該当作状態で生じる接触電流又は保護導体電流
は，附属書 G に従って測定したとき，表 10.3の値以下とする。

第八条

絶縁性能の保 電気用品は、通常の使用状態において受ける持

12.7

おそれがある内外からの作用を考慮し、かつ、構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.3

使用場所の状況に応じ、絶縁性能が保たれる■該当

電線経路、4.9 絶縁ライニング及びスリーブ）ものとする。

□非該当 12.13

沿面距離及び空間距離
JIS C 8105‑1 の第 11 章（沿面距離及び空間距離）による。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
2.14

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章（耐久性試験及び温度試験）による。

第九条

火災の危険源 電気用品には、発火によって人体に危害を及からの保護

12.7

構造

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがない

JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.15ように、発火する温度に達しない構造の採用、可炎性材料、4.27B 供用期間中の発煙、発火難燃性の部品及び材料の使用その他の措置がなどの防止）講じられるものとする。

■該当

12.14

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章による。
（12.4 温□非該当度試験（通常状態）、12.5 温度試験（異常動作）
）

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講

12.14.1

プラグ刃の許容温度を規定。

12.14.2

異常動作時の温度試験方法を規定。

12.14

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章による。
（12.4 温■該当度試験（通常状態））□非該当

じられるものとする。
第十一 機械的危険源 電気用品には、それ自体が有する不安定性に条第 1 による危害の よる転倒、可動部又は鋭利な角への接触等に項防止

よって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計そ12.7■該当□非該当の他の措置が講じられるものとする。

6構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.14つり具及び調節手段、4.21 保護シールド、4.25 機械的危険箇所）

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十一 機械的危険源 ２ 電気用品には、通常起こり得る外部から
条第 2 による危害の の機械的作用によって生じる危険源によって
項防止

人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設

12.7による危害又 質が流出し、又は溶出することにより、人体■該当は損傷の防止□非該当に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるお絶縁ライニング及びスリーブ、413 機械的強非該当

第十二 化学的危険源 電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物
条

JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.9■該当□

計その他の措置が講じられるものとする。

構造度）
12.7.12

壁コンセントにかかる力の制限を規定

12.7

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.18耐食性）

それがないものとする。
第十三 電気用品から 電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのあ条

12.7

発せられる電 る電磁波が、外部に発生しないように措置さ■該当

磁波による危 れているものとする。

□非該当

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.24紫外線放射）害の防止
第十四 使用方法を考 電気用品は、当該電気用品に通常想定される条12.7

慮した安全設 無監視状態での運転においても、人体に危害
計

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.15を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれが可炎性材料、4.16 可炎性材料表面に取り付けないように設計され、及び必要に応じて適切る照明器具）な表示をされているものとする。

■該当

12.14

□非該当

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章による。
（12.3 耐久性試験、12.4 温度試験（通常状態）、12.5 温度試験（異常動作）
）

12.15

耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性
JIS C 8105‑1 第 13 章による。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十五 始動、再始動 電気用品は、不意な始動によって人体に危害条第 1 及び停止によ を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれが項る危害の防止ないものとする。

□該当−

条第 2 及び停止によ きは、再始動によって人体に危害を及ぼし、□該当項■非該当又は物件に損傷を与えるおそれがないものと常夜灯は、機械的な動作をし■非該当ない。

第十五 始動、再始動 電気用品は、動作が中断し、又は停止したとる危害の防止この規格では規定しない

同上同上同上同上する。
第十五 始動、再始動 電気用品は、不意な動作の停止によって人体条第 3 及び停止によ に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるお項る危害の防止それがないものとする。

□該当
■非該当

第十六 保護協調及び 電気用品は、当該電気用品を接続する配電系
条

組合せ

12.7.1

統や組み合わせる他の電気用品を考慮し、異構造
プラグ刃の形状を規定

常な電流に対する安全装置が確実に作動する

12.8

よう安全装置の作動特性を設定するととも

外部及び内部配線
JIS C 8105‑1 第 5 章（外部及び内部配線）に、安全装置が作動するまでの間、回路が異■該当による。 （5.2 電源との接続及びその他の外常な電流に耐えることができるものとする。

□非該当部配線、 5.3 内部配線）
12.12

絶縁抵抗、耐電圧
JIS C 8105‑1 第 10 章 (絶縁抵抗、耐電圧、接触電流及び保護導体電流)による。 （10.3保護導体電流）8電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十七 電磁的妨害に 電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害条

対する耐性

12.3

により、安全機能に障害が生じることを防止する構造であるものとする。

一般的試験要求事項
JIS C 8105‑1 の第 0 章（総則）による。
（JISC 8105‑1 の第 11 章（沿面距離及び空間距離）■該当において耐インパルスカテゴリに応じた絶縁□非該当距離を規定している。
）
12.7.11

EL パネルを有するものに対する、対サージ性能を規定。

第十八 雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送条受信及び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそれがないものとする。

−

この規格では規定しない照明器具に対する雑音の強□該当

さ は 、 J55015■非該当等の別規格で規定されている。

第十九 表示等（一般） 電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の条注意（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるも12.6■該当□非該当のとする。

9表示
JIS C 8105‑1 の第 3 章（表示）による。
（3.2
照明器具の表示、3.3 追加の情報、3.4 表示に対する試験）電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定 □該当−

この規格では規定しない

照明器具は、長条第 1 用製品安全表 によるほか、当該各号に定めるところによる。 ■非該当期使用製品安示制度による 一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電全表示制度の気乾燥機（電熱装置を有する浴室用のものに対象になって限り、毛髪乾燥いない。

項表示）機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
）
機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

10電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 二 電気冷房機（産業用のものを除く。
）機□該当

条第 2 用製品安全表 器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、■非該当

項

−同上同上

−

同上

同上

示制度による かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事表示）

項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

第二十 表示（長期使 三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置□該当条第 3 用製品安全表 を有するものを除く。
）及び電気脱水機（電気 ■非該当項

示制度による 洗濯機と一体表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

11電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 四 テレビジョン受信機（ブラウン管のもの□該当条第 4 用製品安全表 に限り、産業用のものを除く。
） 機器本体の■非該当項

示制度による 見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容表示）

易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

12−

同上

同上