観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、エネルギーの地産地消及び市民の暮らしの脱炭素化を図り、もって地球温暖化の防止に寄与すること、並びに子育て世代の住宅取得を支援することにより定住を促進するため、ゼロエネルギーハウス等を建築等する者に対し、予算の範囲内において観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、観音寺市補助金等交付規則（平成18年観音寺市規則第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅

本市の区域内に所在する家屋であって、現に住居として使用されるもの又は住居として使用される予定のもの（店舗、事務所等と兼用のものを含む。）をいう。ただし、当該家屋の所有者以外の者が申請を行う場合にあっては、当該所有者から書面による設置の承諾を受けたものに限る。
(２)

ＺＥＨ

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅をいう。
（３）ＺＥＨロードッマップ

経済産業省が設置したＺＥＨロードマップ検討委員会によりとりまとめられた環境問題に関する省エネ住宅の取組、ＺＥＨを普及させるための施策等に関するロードマップをいう。
(４)

ＺＥＨ基準

ＺＥＨロードマップに定義された「ＺＥＨ」の基準をいう（次に掲げる要件の全てを満たす場合をいう。）。
ア

住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。

イ

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。

ウ

再生可能エネルギーを導入すること。

エ

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。

(５)

国ＺＥＨ事業

経済産業省、国土交通省又は環境省がＺＥＨの普及促進を目的として実施する補助事業をいう。
(６)

ＢＥＬＳ

建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）に基づく第三者認証の一つである建築物省エネルギー性能表示制度をいう。
(７)

Ｖ２Ｈ

次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車をいう。）に搭載された蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できるようにし、自動車と住宅とで電力を相互に供給する設備をいう。
(８)

太陽光発電システム

太陽電池を用いて太陽光を電気に変換する住宅用太陽光発電システムをいう。
(９)

蓄電システム

電力を繰り返し蓄え、必要に応じて住宅に電気を供給できる住宅用蓄電システムをいう。
（補助対象設備）第３条

補助対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１)

ＺＥＨ

ア

次のア及びイを満たすもの

ＺＥＨを新築若しくは購入し、又は次条に規定する交付対象者が居住する既築住宅をＺＥＨへ改修するものであること。

イ

ＢＥＬＳ等の第三者評価により、ＺＥＨの評価・認証を受け、かつＺＥＨ基準を満たすことが証明できる住宅であること。

(２)

Ｖ２Ｈ

次のアからウまでを全て満たすもの

ア

太陽光発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること。

イ

Ｖ２Ｈシステムを介して次世代自動車から供給される電力が、次条に規定する交付対象者が居住する住宅で消費されるものであること。

ウ
(３)
ア

Ｖ２Ｈの設置が賃貸借契約等によるものでないこと。
太陽光発電システム

次のアからオまでを全て満たすもの

電気事業者の配電線と連系するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること。

イ

発電される電力が、次条に規定する交付対象者が居住する住宅で消費されるもの（事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途に供する部分のみに供給する電力を発電するものを除く。）であること。

ウ

住宅が存する一の敷地に設置すること。

エ

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、若しくはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満であること。

オ
(４)
ア

太陽光発電システムの設置が賃貸借契約等による設置でないこと。
蓄電システム次のアからエまでを全て満たすもの

太陽光発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること。

イ

蓄電池から供給される電力が、次条に規定する交付対象者が居住する住宅で消費されるものであること。

ウ

国ＺＥＨ事業蓄電システムにおける登録済製品一覧に記載されているものであること。

エ

蓄電システムの設置が賃貸借契約等による設置でないこと。

（補助金の交付対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、観音寺市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成18年観音寺市告示第43号及び平成23年観音寺市告示第80号）に基づく観音寺市住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び観音寺市住宅用定置型蓄電池設置費補助金交付要綱（令和２年観音寺市告示第54号）に基づく観音寺市住宅用定置型蓄電池設置費補助金の交付を受けた者を除く。
(１)

市内に住所を有すること。ただし、補助金の申請日において市内に住所を有しない者にあっては、第10条に規定する実績報告の日までに転入し、居住すること。(２)市町村税を滞納していないこと。

(３)

補助対象設備の契約及び支払の全てを行う者であること。

（補助金の交付額）
第５条
２

補助金の交付額は、別表に定めるとおりとする。

補助金の交付は、１世帯につき１回限りとし、補助金の額に1,000円未満の端数を生じる場合はその端数を切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）は、補助対象設備の設置等に係る工事に着手する前に、観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促
進補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)

補助対象設備の設置に係る工事着手前の現況を確認することのできるカラー写真（補助対象設備付きの住宅を購入する場合にあっては、当該補助対象設備付きの住宅を確認することができるもの）(２)

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し（補助対象設備付きの住宅を購入する場合にあっては、補助対象設備を当該補助対象設備付きの住宅に設置した時点において、当該補助対象設備が未使用であることを証する書類）(３)

不動産売買契約書の写し（購入する住宅への補助対象設備の設置を行う場合又は補助対象設備付きの住宅を購入する場合に限る。）(４)

該当する補助対象設備に要する経費の合計額の内訳が分かる書類(５)

住宅及び補助対象設備を設置する予定の場所の分かる地図(６)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第７条に基づく省エネルギー性能表示評価書の写し（ＺＥＨ等を行う場合に限り、ＢＥＬＳ等第三者認証を受けたもの）(７)

補助対象設備を設置しようとする住宅に居住していることを証する住民票の写し（補助金の申請日前３月以内に発行されたものに限る。ただし、補助金の申請が当該住宅に転居する前であるときは、転居を予定している住所等がわかる書類を提出した上で、実績報告の日に住民票の写しを提出するものとする。）

(８)市町村税に滞納のないことを証明する書類（補助金の申請日前３月以内に発行されたものに限る。）(９)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

市長は、申請書の提出を受けた場合は、速やかに内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金交付決定等通知書（様式第２号）により申請者に補助金の交付の可否を通知するものとする。
（工事の着手）第８条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助対象者」という。

）は、交付決定日以後に、当該補助対象設備の設置等に係る工事の着手をしなければならない。ただし、補助対象設備付きの住宅を購入する場合にあっては、交付決定日以降に、当該補助対象設備付きの住宅の引渡しを受けなければならない。
（補助対象事業の変更及び中止）
第９条

補助対象者は、補助金の交付申請の記載事項のうち住宅の所在地又は補助金の交付決定を受けた額を変更する場合は、観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金変更承認申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、変更申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金変更承認決定通知書（様式第４号）により補助対象者に通知するものとする。

３

補助対象者は、補助対象設備の設置を中止する場合は、速やかに観音寺市ゼロエネル
ギーハウス等普及促進補助金中止届出書（様式第５号）を市長に提出しなければならな
い。
（実績報告）

第10条

補助対象者は、補助対象設備の設置工事が完了したときは、交付の決定のあった会計年度の末日までに、観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)

補助対象設備に要した経費に係る領収書及び内訳書の写し

(２)

住民票の写し（交付申請の日から住所が変更になった場合に限る）(３)

補助対象設備が太陽光発電システムである場合にあっては、次の書類

ア

太陽光発電システムの出力対比表（太陽電池モジュールの製造番号と実出力の対比ができるもの）

イ

太陽光発電システムの設置状態を示すカラー写真（太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるもの）

ウパワーコンディショナの型式名、製造番号及び定格出力が確認できるカラー写
真、保証書の写し又は検査成績証の写しエ(４)ア

電気事業者との電力需給契約書の写し及び電力需給開始日の分かる書類の写し補助対象設備がＺＥＨである場合にあっては、次の書類
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第７条に基づく省エネルギー性能表示評価書の写し（ＢＥＬＳ等第三者認証を受けたもの）イ

再生可能エネルギー発電設備として太陽光発電システムを導入した場合は、前号で規定された書類一式（導入した太陽光発電システムに係る情報が確認できるもの）(５)

補助対象設備が蓄電システムである場合にあっては、次の書類

ア

蓄電システムの設置状態を示すカラー写真

イ

蓄電システムの型式名、製造番号が確認できるカラー写真、保証書の写し又は検査成績証の写し

ウ

蓄電システムの保証開始日が記載されている保証書の写し(６)

補助対象設備がＶ２Ｈである場合にあっては、次の書類

ア

Ｖ２Ｈの設置状態を示すカラー写真

イ

Ｖ２Ｈの型式名、製造番号が確認できるカラー写真、保証書の写し又は検査成績証の写しウ(７)

Ｖ２Ｈの保証開始日が記載されている保証書の写し
その他市長が必要と認める書類（補助金の確定）第11条

市長は、実績報告書の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、観音寺市ゼロエ
ネルギーハウス等普及促進補助金確定通知書（様式第７号）により補助対象者に補助金の確定を通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第12条

前条の規定により補助金の確定の通知を受けた補助対象者は、速やかに観音寺市

ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金交付請求書（様式第８号）により市長に対し、補助金の交付を請求しなければならない。
２

市長は、前項の請求に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）

第13条

市長は、補助対象者の責めに帰すべき理由により補助金の交付ができないとき、又は補助対象者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明したとき、若しくはこの要綱に基づく指示、指導等に従わないときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。この場合において、既に交付した補助金があるときは、市長は、当該補助対象者に当該交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（処分の制限）第14条

補助対象者は、補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該補助対象設備を譲渡し、交換し、貸与し、担保し、又は廃棄に供するときは、あらかじめ観音寺市
ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金処分承認申請書（様式第９号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
２

市長は、前項の規定による申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金処分承認通知書（様式第10号）により、補助対象者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定により市長の承認を受けて補助対象者が補助対象設備を処分した場合において、補助対象者に収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（報告）

第15条

市長は、補助対象者に対して、必要に応じて補助対象設備に関する資料の提供その他の報告を求めることができる。

２

前項の規定による報告を求められた補助対象者は、市長が指定する期日までに、その内容を市長に報告しなければならない。
（その他）

第16条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日以後に申請した補助金の交付について適用し、同日前に申請した補助金の交付については、なお従前の例による。

別表（第５条関係）補助対象設備

補助金の交付額
20万円

ＺＥＨ（蓄電システム設置あり）
40万円

※１

15万円
ＺＥＨ（蓄電システム設置なし）
35万円
Ｖ２Ｈ

10万円

太陽光発電システム

５万円

蓄電システム

５万円

※１

25万円

※２

45万円

※１※２

Ｖ２Ｈ及び太陽光発電システム

15万円

※２

太陽光発電システム及び蓄電システム

20万円

※２

ＺＥＨ（蓄電システム設置なし）及びＶ２Ｈ

備考※１

交付対象者がＺＥＨにおける交付申請書の申請時点において、40歳以下の場合の交付額とする。
※２

補助対象設備を複数設置した場合における補助金の交付額とする。