軍隊のない国家
社会Ｂ班：吉岡 晋平 元木 優輝

１．はじめに世界では紛争やテロが多発している。
そこで僕たちは軍隊がない国家がどのようにして自国を防衛しているのかが気になり調べることにした。また、日本も今現在、軍隊を所有しているとは言い難い状況であることが分かり、戦力的には軍隊に値するにも関わらず軍隊として位置づけされていない自衛隊に興味をもち世界と日本の軍事状況の二つについて考察した。

２．世界各国の軍隊を保持していない国(1)軍隊を保持していない国の数
軍隊を保有していない国は２７カ国ある。
(2)保持していない理由①国・経済上のため周辺国との対立がなく軍を編成する必要がない場合(写真１)軍隊不保持の２７カ国や兵器などを経済的理由でそろえることができない場合のことを指す。
②クーデター・内戦の予防
幾度となく軍隊がクーデターや内戦を起こしてきた場合、政治状況を安定させるために軍隊を解体させる。よって、再び内乱が生じると軍隊がいないために内乱が長引いてしまうリスクを背負う。
③外国の占領による強制的な軍の解体
占領した国にとって都合のよい新政権をつくるために軍を解体する場合や占領した国がその国の防衛を行う場合のことを指す。
(3)どのような措置をとるのか①集団安全保障体制に加盟する
集団安全保障体制とは国家集合を組織し、第一に紛争を平和的に解決すること、第二に武力行使した国に対して他の国家が集合的に強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的な安全を確保する国際安全保障体制の一種。
②大きな戦力を持つ国に保護してもらう
戦力を持たな国が先進国などの戦力が大きい国に自国を守ってもらうこと。
③宗主国の庇護に頼る
法制上は独立国であるが政治的、経済的に他国の事実上の支配下にある国が宗主国つまり他国の内政・外交などを支配・管理する権能を持つ国に守ってもらうこと。

３．パラオ(写真 2)パラオの国旗(1)パラオと日本の関係
パラオはミクロネシア地域の島々からなる国で軍隊を保持していない国の一つ。

日本との関わりとしては、第一次世界大戦時に日本軍がパラオを占領。1920 年、国際連合から日本の南洋群島(パラオを含む)委任統治が認められ、1922 年には南洋群島全体を管轄する南洋本庁がパラオの旧首都であるコロールに設置された。こうした歴史的背景によって、パラオは｢親日国家｣と称され、日本から莫大な援助を受けている。
(2)パラオが掲げる｢非核憲法｣
パラオは、スペイン・ドイツ・日本・アメリカによって植民地にされた歴史があり、第二次世界大戦で日本と連合国の激戦に巻き込まれ、半分以上の人が亡くなるなど甚大な被害を受けた。また、マーシャル諸島での原水爆実験による被害もあり、非核憲法が考えられた。そして、1981 年 1 月 1 日にパラオは世界最初の非核憲法を掲げた。この非核憲法により、パラオは国民投票における４分の３以上の承認がなければ、核兵器や化学兵器、原子力発電などを使用できなくなった。
(3)パラオの他国からの攻撃の対処法
パラオは「大国に依存する」ことによって防衛している。自由連合国協定をアメリカと結び、それに基づき国防・安全保障の権限をアメリカに保護してもらっている。また内政の権限は与えられているが、外交権はアメリカの軍事構想に矛盾しない限度でのみ認められる、アメリカ中心の協定である。
軍隊のない国「パラオ」を通してわかったことは、軍隊がなければ国内での紛争を心配する必要はないが、他国からの攻撃された場合には自国の力だけでは防ぐことはできず、結局は他国の軍事力に頼らざるを得ないことがわかった。

４．自衛隊について(1)軍隊と異なる点①専守防衛
自衛隊は専守防衛を基本としている。憲法第九条には、「武力による威嚇又は武力の行使を放棄することや交戦権を認めない」と書かれている。よって、いくら敵国が日本に挑発してきても、攻撃されるまで自衛隊は抵抗できず、相手国から攻撃されて初めて攻撃ができる。海外でも同じで隊員に何か危険な事態が生じたとしても正当防衛を除けば、簡単には武力の行使ができない状況。
②攻撃の制限
戦闘時に必要不可欠な戦車は、もし戦争が起きても道路交通法が適応されており、自由に公道を動くことができない。また、負傷者を野外で治療する大規模な移動式救護施設である野戦病院を作るときでさえ、厚生労働大臣との協議が必要である。そして、日本は専守防衛を貫いているため、敵基地を攻撃するなんてもってのほかで爆撃機・長距離ミサイル・空母といった戦略兵器を装備することはできない。ただ現在では、有事関連法案可決で、このような問題は解決に向かいつつあり、仮に有事(戦争)になった際には、特別法が制定され、制限が緩和される可能性もある。
③集団的自衛権の否定
日本は「防衛組織である自衛隊は戦力を行使できるのは自国の防衛のみでいくら同盟国や友好国であっても他国の戦争に隊員を派遣することはない」と主張している。しかし、国際連合では他国からの侵略や反政府勢力の反乱などの緊急時には集団的自衛権の行使を認めており、ある国が加盟国の領土や国民になんらかの攻撃を加えた場合には、他の加盟国から即座に制裁されることになっている。これらにより、日本は完全には否定できない。よって自衛隊は集団的自衛権を有しているが、防衛組織なので行使はしないということになっている。
＊集団的自衛権･･･同盟国あるいは友好国が攻撃を受けた場合、他国の侵略を阻止するために軍とし防衛に参加すること。
(2)アメリカとの関係①アメリカの対日政策転換
ソ連の存在が大きな理由である。第二次大戦後の世界はアメリカを中心とする西側陣営と、ソ連を中心とする東側陣営に分かれて激しく対立した冷戦が続いていた。両者の全面戦争にまでは至らなかったものの、核開発競争により、核兵器の総量は増加し続け、朝鮮戦争をはじめとする代理戦争が勃発する事態となった。そんな中、アメリカは太平洋上における軍の拠点がハワイにしかない状況だったため重要視したのが日本だった。
もし、日本がソ連側に占領されてしまえばアメリカは太刀打ちできなくなる。そこで、日本を盾にすることでアメリカ本土の安全を保とうとした。とはいえ、日本に軍を駐留するとなると莫大な費用がかかる。
そこで負担を少なくするためにアメリカは日本に再軍備させ、各地に在日米の軍基地を設け、日本の手綱を握り続けた。こうして自衛隊はアメリカの思惑通りに発展していった。
②在日米軍基地問題
日本全国に基地や施設を合わせると、83 ヶ所もある。そのうち沖縄に 33 箇所があり、面積でいうと全体面積の 308,938 千㎡中 228,075千㎡で 73．8％にも及ぶ。このように沖縄は本土に比べ大変な負担を負っている。また、日本は基地の置く場所を貸すだけでなく借地料、海兵隊の給料、兵の家族の生活費まで払っている。このように提供している側の日本だが、さらに不利なことがある。もし、アメリカ軍が日本で犯罪を起こすと逮捕はすることができるが、裁判にかけるかどうかはアメリカが決めることでアメリカの法律によって裁かれるということになっている。日本で起きたことを他国に裁かれるのはおかしなことである。また、アメリカ軍が公務中に事故を起こすとアメリカに裁判権、捜査権限があるので事故現場の保全や管理、立ち入り制限、証拠の押収など日本はできない。こうしたことが原因で、日本でアメリカ軍による事故や事件が起こるたびに問題が浮上している。
③なぜアメリカは沖縄にこだわるのか
沖縄はアメリカにとって東アジアの戦略拠点であり、アジアだけ冷戦構造が終わっておらず、いつ戦争が勃発してもおかしくないため。また、日米安全保障条約により日本だ
けでなく極東の平和を守るためにアメリカ軍は基地を置き続けることができる。

日本を守る方法
908070605040302010082.37.72.20.87④世論調査
内閣府が平成 24 年 1 月に調査した上のグラフの世論調査を見て見ると 80％以上もの人がアメリカの軍事的協力が必要と感じていることが分かった。
⑤現在の自衛隊
日本国内では自衛隊は軍隊でないと定義されている。しかし、国外に出てみると自衛隊は軍隊と考えられており、政府もこれは認めている。

５. 考察・課題
今回調べた「軍隊を持たない国」は、結局、他国の軍事力に頼ることで防衛している。
自衛隊は国内では軍隊とは認められておらず、多くの制限が課せられて自由に攻撃・防衛をすることができない。しかし、国際的には軍隊とみなされており制限があるので、海外でなにか危険なことが起きても迂闊に行動できない。このように矛盾した立場である自衛隊はなにをしようにも難しい状況に置かれる。
今回は軍隊を日本は保有していないのかということをメインとして発表したが、軍隊を保有していない国は世界には数多く存在するので、これからはパラオ以外の非保有国を調べていきたい。そして、今でも日々変化していっている自衛隊の今後について更に迫っていきたい。

６.参考文献・軍隊のない国家～27 の国々と人々～・知られざる自衛隊の謎

前田 朗 著「自衛隊の謎」検証委員会 著

・なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか

松本 健一（日本評論社）（彩図社）（牧野出版）