■日本クラブバレーボール連盟 規約
第１章 総 則（名 称）
第１条 本連盟は、日本クラブバレーボール連盟（英文：Japan Club Volleyball Federation）と称する。
（事 務 所）
第２条 本連盟は、事務局を置く。

第２章 目 的 及 び事 業
（目 的）
第３条 本連盟は、公益財団法人日本バレーボール協会と協力し、各都道府県クラブ組織の統括団体として、相互に緊密な連絡強調を行い、バレーボール愛好者相互の親睦と競技技術の向上を図り、併せて地域社会におけるバレーボール活動の健全な普及・発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本連盟は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）加盟団体相互の連絡協調（２）地域クラブの育成（３）各種講習会の開催及び審判員・指導者の養成（４）各種の調査及び研究（５）全日本クラブカップ選手権大会及びその他の競技会の開催（６）加盟チーム相互間の親善試合の斡旋（７）バレーボールに関する印刷物及び用具の斡旋（８）公益財団法人日本バレーボール協会との連絡調整及び事業への協力（９）その他目的達成に必要な事業
２ 本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第３章 組 織（組織の構成）
第５条 本連盟は、都道府県連盟毎に統轄され、当該都道府県協会に加盟されたクラブ団体をもって組織し、理事会の決議を経て加盟団体となることが出来る。
また、加盟団体へは本連盟の目的及び事業への協力や連盟加盟金の納付を義務とする。
なお、加盟金額については、毎年理事会で決定し、評議員会に報告するものとする。

（資格の喪失）第６条 本連盟の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）脱退（２）加盟団体の解散（３）評議員の推薦が困難
（４）除名
（脱 退）
第７条 本連盟の加盟団体を脱退するときは、その理由を付して脱退届を提出しなければならない。
（除 名）
第８条 加盟団体が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て、これを除名することができる。
（１）本連盟の加盟団体としての義務に違反したとき（２）本連盟の名誉を傷つけ、または本連盟の目的に違反する行為のあったとき

第４章 役 員
（役員の設置）第９条 本連盟に次の役員を置く。
（１）理事 28 名以内
なお、この内 9 名は、全国 9 ブロックの各ブロックからの推薦者とする。
（２）監事 2 名
２ 理事のうち 1 名を会長、5 名以内を副会長、1 名を理事長、若干名を副理事長とする。
（役員の選任）第 10 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長及び副会長は、評議員会の決議により選任する。
３ 理事長及び副理事長は、理事の中から理事会の決議により選定する。
４ 常任理事は、専門委員会の委員長及び全国 9 ブロックから推薦された理事の中から理事会の決議により選定する。
５ 監事は理事及び評議員を兼務することはできない。
（役員の職務及び権限）
第 11 条 理事は理事会を構成し、本連盟の業務執行の決定に参画する。
２ 理事は、理事会が定めるところにより、連盟の業務を分担して執行する。
３ 会長は、本連盟を代表して連盟の業務を統括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故等があるときその職務を代行する。
５ 理事長は、事業の提案を行い、連盟の業務を処理する。
６ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故等があるときその職務を代行する。
７ 監事は、連盟業務である事業事項及び会計事項を監査する。
８ 監事は、評議員会、理事会及び常任理事会に出席し意見を述べることは出来るが、議決権は有しない。

（役員の任期）
第 12 条 役員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、所定の手続きを経て補充する。この場合の役員の任期は、前任役員の残任期間とする。
３ 役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有し、その職務を行う。
（役員の解任）
第 13 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数の議決に基づかなければならない。
（1）

与えられている役員の職務上の義務に違反し、または役員の職務を怠ったときや、地位にふさわしくない行為があったとき。

（2）

心身の故障のため、役員の職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないと認められるとき。

第５章 評 議 員
（評議員の設置）
第 14 条 本連盟には、評議員 47 名以内をおく。
２ 評議員は、理事及び監事を兼務することはできない。
（評議員の選任）
第 15 条 評議員は、第 5 条に定める加盟団体の推薦する者を候補者とし、評議員会で選任する。
（評議員の任期）
第 16 条 評議員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
２ 評議員に欠員が生じた時は、所定の手続きを経て補充する。この場合の任期は、前任評議員の残任期間とする。

第６章 会 議第 17 条 本連盟に次の会議をおく。
１ 理事会
２ 常任理事会
３ 評議員会
４ 専門委員会

第７章 理 事 会（構 成）
第 18 条 理事会は全ての理事をもって構成する（権 限）
第 19 条 理事会は次の業務を行う。
１ 評議員開催についての必要事項の決定
２ 連盟規約及び規程の制定、変更、廃止
３ 連盟の業務執行の決定
４ 理事の職務執行の決定
５ 理事長及び副理事長の選任及び解任
６ 名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与の選任
７ 参与への諮問事項の決定
８ その他、理事会において決議することが相当であると理事長が認めた事項（招集及び議長）
第 20 条 理事会は、必要に応じて会長が招集し、議長となる。
（定足数）
第 21 条 理事会は、理事の 2 分の 1 以上出席しなければ会議を開催することはできない。
ただし、委任状の提出が有った理事については、出席として取り扱う。
２ 理事会への代理出席は認められない。
（決 議）
第 22 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数の決議で決め、可否同数のときは議長がこれを決める。
２ 前項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合においては、理事の過半数が当該提案について書面等により同意の意思を表明した時は、その提案を可決する旨の理事会での決議あったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した理事から選出された議事録署名人 2 名が記名及び押印さなければならない。

第８章 常 任 理 事 会（構 成）
第 24 条 常任理事会は、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。

（権 限）
第 25 条 常任理事会は次の業務を行う。
１ 常務の執行処理
２ 役員選考委員会における選考委員の選任（招集及び議長）
第 26 条 常任理事会は、必要に応じて理事長が招集し、議長となる。
（定足数）
第 27 条 常任理事会は、常任理事の 2 分の 1 以上出席しなければ会議を開催することはできない。
ただし、委任状の提出が有った常任理事については、出席として取り扱う。
２ 常任理事会への代理出席は認められない。
（決 議）
第 28 条 常任理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する常任理事を除く出席常任理事の過半数の決議で決め、可否同数のときは議長がこれを決める。
（議事録）
第 29 条 常任理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した常任理事から選出された議事録署名人 2 名が記名及び押印しなければならない。

第９章 評 議 員 会（構 成）
第 30 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 評議員会は、次の事項にについて決議する
２ 理事及び監事の選任及び解任
３ 連盟規約の改正
４ 連盟の事業報告及び会計決算の承認
５ 連盟の事業計画及び会計予算の承認
６ その他、評議員会において決議することが相当で有ると理事会において認めた事項。
（開 催）
第 32 条 評議員会は、年 1 回開催するほか、必要に応じて臨時に開催できるものとする。

（招集及び通知）第 33 条 評議員会は、会長が招集する。

２ 臨時に評議員会の開催をするには、評議員が会長に対し、評議員会の目的及び理由を示して評議員会の招集を請求することができる。この場合は、評議員の 3 分の 1 以上の賛同が必要であり、会長はこの請求要件を満たしたものを受けた場合は速やかに評議員会開催の招集をしなければならない。
３ 会長は、評議員会開催日の 2 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び開催目的事項を通知しなければならない。
（議 長）
第 34 条 出席した評議員から、評議員会の議決により議長を選出する。

（定足数）
第 35 条 評議員会は、評議員の 2 分の 1 以上が出席しなければ会議の開催をすることは出来ない。ただし、委任状の提出の有った評議員は、出席として取り扱う。
２ 評議員会に出席できない評議員は、その選出した加盟団体から、代理人を出席させることができる。
（決 議）
第 36 条 評議員会の決議は、決議についての特別利害関係を有する評議員を除く出席評議員の過半数の決議で決め、可否同数のときは、議長がこれを決める。
２ 前項の規定にかかわらず、監事の解任及び連盟規約の改正に係る決議については、特別利害関係を有する評議員を除く出席評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（議事録）
第 37 条 評議員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員から選出された議事録署名人 2 名がこれに記名及び押印しなければならない。

第１０章 専 門 委 員 会（専門委員会）第 38 条 本連盟の事業施行のために必要のあるときは、理事会はその決議により専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員については、理事会において選任する。
３ 専門委員会の委員長については、理事会の決議により理事の中から選定する。
４ 各専門委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項については、理事会で別に定める。

第１１章 名誉会長及び顧問等（選 任）
第 39 条 本連盟に、名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与（以下、「名誉会長及び顧問等」という）を、置くことができる。また、理事会において任期を定めた上で選任する。

２ 名誉会長及び名誉副会長は、名誉職とし、この連盟に対して多大かつ特段の貢献をした者、または著しい功績を挙げたもの者から選任する。
３ 顧問は、本連盟の会長及び副会長経験者あるいは、会長が特別に永年の功績を認めて推薦する者の中から選任する。
４ 参与は、本連盟の理事長及び副理事長経験者あるいは、会長が特別に永年の攻勢を認めて推薦する者の中から選任する。
（職務及び権限）
第 40 条 名誉会長及び名誉副会長は、本連盟の業務執行に関し、必要な指導及び助言を行うことができる。
２ 顧問は、会長からの相談や諮問された事項について意見を述べることができる。
３ 参与は、理事会からの相談や諮問された事項について意見を述べることができる。

第１２章 会 計（収 入）第 41 条 本連盟の経費は、加盟金、メンバー登録料、寄付金及びその他の収入をもってこれに充てる。
（会計年度）
第 42 条 本連盟の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(予算及び決算)
第 43 条 本連盟の予算は、毎会計年度開始前に評議員会の承認を受けるものとし、決算は、会計年度終了後監事の監査を経た上で、評議員会に報告しその承認を得るものとする。

第１３章 規 約 の変 更第 44 条 この規約は、評議員会において評議員の 3 分の 2 以上の同意を経て変更することができる。

附 則
第 45 条 本連盟は、公益財団法人日本バレーボール協会に加盟する。
第 46 条 本連盟は、平成 12 年 6 月 10 日に設立し、連盟規約は平成 12 年 6 月 10 日からこれを施行する。

平成 19 年 4 月 22 日 一部改正
平成 26 年 2 月 23 日 一部改正
令和 2 年 2 月 9 日 一部改正