教務関連諸規程もくじ

1. 学籍番号
2. 履修登録手続
3. 交通機関のストライキ・台風等の場合における授業の取り扱いについて
4. 出欠席の取り扱い
5. 試験
6. 受験心得
7. レポート提出要領
8. 評価基準9. GPA（Grade Point Average）制度
10. 卒業教務関連諸規程
1. 学籍番号(1)

入学と同時に学籍番号が与えられ、在学中は変わらない。

(2)

学内における試験・履修登録・授業料納入および各種願書・届書・証明書などの事務取り扱いは、学籍番号によって処理されるので正確に記憶し、省略してはならない。

(3)

学籍番号の構成は、次のとおりである。
学籍番号
学科
入学年度

学科

個人の番号

16

A0123

経営実務科

2. 履修登録手続
履修登録とは、前期ならびに後期の始めに当該学期で履修しようとする授業科目を選び、所定の手続を経て、所属学部長に届け出ることである。
履修登録手続は、次のことに注意して指定された期日までに行うこと。
(1)

各年次に履修できる上限単位数は、学科目履修規程に定められたとおりとする。 なお、卒業必要単位数に含まれない科目（各課程科目等）の単位数は、この制限に含まない。

(2)

未登録科目（履修登録していない授業科目）の受講および受験は認めない。

(3)

二重登録（同一曜日・講時に二つの授業科目を登録すること）が発見されたときは、そのうち一科目を無効とする。

(4)

すでに単位を修得した授業科目は、再度登録することができない。

(5)

授業科目の登録は、前期ならびに後期の始めにそれぞれ行うこと。ただし、通年開講科目については、前期授業開始までに行うこと。

(6)

クラス指定のある授業科目は、必ず定められたクラスを履修すること。

(7)

指定された登録日に登録できなかった者は、指定日までに、その理由を証明する書類を教務事務室教務課へ提出すること。

(8)

履修登録者が 5 名以下の授業科目については、不開講とする場合がある。

3. 交通機関のストライキ・台風等の場合における授業の取り扱いについて(1)

阪急電鉄・西日本旅客鉄道（大阪～京都間）のいずれかが、ストライキを決行した場合は休講とする。
ただし、ストライキが解除された場合の授業の取り扱いは次のとおりとする。
ストライキ解除時刻(2)

授業開始講時

午前 6 時 00 分までに解除

平常どおり

午前 6 時 01 分から午前 10 時 00 分までに解除

3 講時から午前 10 時 01 分以降に解除

終日休講

大阪府・京都府南部・兵庫県南部のいずれかに暴風警報あるいは特別警報が発表された場合は休講とする。
ただし、暴風警報あるいは特別警報が解除された場合の授業の取り扱いは次のとおりとする。

暴風警報解除時刻

授業開始講時

午前 6 時 00 分までに解除

平常どおり

午前 6 時 01 分から午前 10 時 00 分までに解除

3 講時から

午前 10 時 01 分以降に解除

終日休講

なお、授業開始後に暴風警報あるいは特別警報が発表された場合は、本学の判断により措置する。
(3)

災害発生等により授業に支障をきたす事態が発生した場合は、本学の判断により措置する。

(4)

定期試験については、上記の取り扱いに準じてこれを延期し、延期された試験の実施要領については後日これを公示する。
表「大阪府・京都府南部・兵庫県南部」の市町村

大阪府

京都府南部

兵庫県南部

大阪市

大阪市

北大阪

豊中市 池田市 吹田市 高槻市 茨木市 箕面市 摂津市 島本町 豊能町 能勢町

東部大阪

守口市 枚方市 八尾市 寝屋川市 大東市 柏原市 門真市 東大阪市 四条畷市
交野市

南河内

富田林市 河内長野市 松原市 羽曳野市 藤井寺市 大阪狭山市 太子町 河南町 千早赤阪村

泉州

堺市 岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 和泉市 高石市 泉南市 阪南市
忠岡町 熊取町 田尻町 岬町

京都・亀岡

京都市 亀岡市 向日市 長岡京市 大山崎町

南丹・京丹波南丹市 京丹波町

山城中部

宇治市 城陽市 八幡市 京田辺市 久御山町 井手町 宇治田原町

山城南部

木津川市 笠置町 和束町 精華町 南山城村

阪神

神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 川西市 三田市 猪名川町

北播丹波

西脇市 篠山市 丹波市 多可町

播磨北西部

宍栗市 市川町 福崎町 神河町 佐用町

播磨南東部

明石市 加古川市 三木市 高砂市 小野市 加西市 加東市 稲美町 播磨町

播磨南西部

姫路市 相生市 赤穂市 たつの市 太子町 上郡町

淡路島

洲本市 南あわじ市 淡路市

4. 出欠席の取り扱い(1)

授業科目の単位の修得には、授業時数の 3 分の 2 以上の出席が必要とされる。したがって欠席が授業時数の 3 分の 1 を超えることの明らかな者は、当該授業科目の受験資格を失うこともある。
ただし、次の事由により欠席した場合、欠席届（所定の用紙）に証明書類を添えて、速やかに（原則として 1 週間以内）教務事務室教務課へ届け出た者については、担当教員の判断により、欠席として取り扱わない場合もある。
① 忌引のとき。
（1 親等は 5 日、2 親等は 3 日。帰省する場合は、いずれも往復日数は含まない）② 教育実習に参加したとき。
③ 本学が認める就職試験を受験したとき。
（証明書添付）④ 学校保健安全法施行規則に定める「学校において予防すべき感染症」に罹患したとき。
（診断書添付）⑤ その他特別の事由により、所属学部の教授会が認めたとき。

(2)

試験期間中の欠席の取り扱いは、試験についての規程による。

(3)

正当な理由のない欠席については、特に厳しく取り扱われる。 また、理由のいかんにかかわらず、特に出席扱いは行わないものとする。
表「学校において予防すべき感染症（学校保健安全法施行規則第 18 条・第 19 条）」
病名

出席停止期間エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
痘そう
南米出血熱
ペスト
マールブルク熱
ラッサ熱
第一種感染症

急性灰白髄炎ジフテリア

治癒するまで

重症急性呼吸器症候群（SARS
コロナウイルス）
中東呼吸器症候群（MERS コロナウイルス）特定鳥インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症
指定感染症
新感染症

第二種感染症

インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く）発症した後の五日を経過し、かつ、解熱した後二日を経過するまで百日咳特有の咳が消失するまで又は五日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで

麻しん（はしか）解熱した後三日を経過するまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ・ムンプス）

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで

風しん（三日はしか）発しんが消失するまで

水痘（水ぼうそう）

すべての発しんが痂皮化するまで

咽頭結膜炎（プール熱）

主要症状が消退した後二日を経過するまで

結核

病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで

髄膜炎菌性髄膜炎
コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
第三種感染症

腸チフス
パラチフス

病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで

流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他の感染症 ※※ 溶連菌感染症、手足口病、伝染性紅斑、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ感染症、流行性嘔吐下痢症（感染性胃腸炎：ノロウイルスなどによっておこる嘔吐や下痢）5. 試験
試験には、定期試験・追試験および再試験がある。
(1)

定期試験

①各学期およびタームの最終週に期間を設け行う。
②担当者が必要と認める授業科目については、定期試験以外の時期に臨時に試験を行うことがある。
③受験資格は、登録し履修した学期に限る。
(2)

追試験①次の事由に該当し、試験欠席届を定期試験終了後 1 週間以内に教務事務室教務課へ提出した者に対しては追試験を行う。なお、提出書類に不備がある場合には、受理されないことがある。
ただし、通信教育部で履修する科目については、追試験は行わない。
ア.定期試験期間中病気のため受験できなかった者。
（診断書添付）
イ.定期試験期間中忌引（1 親等は 5 日、2 親等は 3 日。帰省する場合は、いずれも往復日数は含まない）
その他やむをえない事故のため受験できなかった者。
（証明書添付）
ウ.定期試験期間中就職試験のため受験できなかった者。
（証明書添付）エ.学内試験管理委員会が前各号に準ずると認めた者。
②追試験の受験資格認定者、追試験日程および時間割の発表は、掲示板で行う。
③追試験受験希望者は、指定期間内に所定の「追試験受験願」に追試験受験料（1 科目につき 1,500 円）を添えて教務事務室教務課に申し込むこと。なお、指定の期日・時間を過ぎた場合は、一切受け付けない。
④追試験の評価は、定期試験に準ずる。

(3)

再試験
最終年次の学生のうち、演習科目を除いた 3 科目以内の不合格(ただし、成績の評価が「Ｅ」は除く)のために、卒業に必要な単位を充足しえない者に対してのみ再試験を行う。
①再試験を受験できる科目は、最終学年に履修した科目に限る。ただし、追試験で不合格となった科目は含まない。
②再試験の結果、卒業に必要な単位を充足しえなかった場合は、留年しなければならない。
③再試験該当者、再試験日程および時間割の発表は、掲示板で行う。
④再試験受験希望者は、指定期間内に所定の「再試験受験願」に再試験受験料（1 科目につき 2,000 円）を添えて教務事務室教務課に申し込むこと。なお、指定の期日・時間を過ぎた場合は、一切受け付けない。
⑤再試験で合格した科目の評価は C とする。不合格となった科目の評価は、D もしくは E とする。

6. 受験心得(1)

学生証は必ず携帯し、監督者の指示した位置に提示すること。なお、学生証または仮学生証を持っていない場合は、当該科目を受験する資格はない。

(2)

学生証を忘れた者は、学生課（12 号館Ｎ棟 3 階）で仮学生証の交付を受けること 〔当該学期の定期試験期間中および追試験・再試験期間を通じて有効、発行手数料：300 円〕。

(3)

試験場に 20 分以上遅れて入場することはできない。 また、30 分以上経過しなければ退場することはできない。

(4)

答案用紙には、学籍番号・氏名をボールペンで記入すること。 なお、学籍番号・氏名のない答案用紙は無効とする。

(5)

次の行為などは不正行為とし、その期の受験科目の得点をすべて無効とする。
①答案用紙を交換した場合。
②替玉受験をした場合。
③カンニング・ペーパーを所持または使用した場合。
④机や持ち込み許可物に不正な書き込みをした場合。
⑤改ざんした仮学生証を使用した場合。
⑥指定されたもの以外を持ち込んだ場合。
⑦教科書・参考書・ノートなどのコピーを使用した場合。
⑧教科書・参考書・ノートなどを貸し借りした場合。
⑨他人の答案をのぞきみして写した場合。
⑩答案用紙を提出しなかった場合。
⑪監督者の指示に従わなかった場合。

(6)

答案用紙は、必ず指定の場所に提出し、速やかに退場すること。

(7)

試験場内では、携帯電話等の電源を切ること。

7. レポート提出要領
教務事務室教務課に提出するレポートは、次の要領で提出すること。
(1)

提出期限・時間を厳守すること。
（締切日以後は一切受け付けない）(2)

所定の「レポート提出票（レポート作成要領報告書）」に、黒のボールペンで必要事項を記入のうえ、必ずレポートに添付すること。 また、「引用文献」「参考文献」欄は、レポート作成に際し、引用または参考にした文献等があれば必ず記入すること。

(3)

レポートは、「レポート提出票（レポート作成要領報告書）」を上にし、ホチキスまたは綴じ紐などで綴じて提出すること。
（クリップ類は不可）(4)「レポート提出票（学生控）」は、レポート提出の控となるので各自で大切に保管しておくこと。

(5)

一度提出したレポートの加筆・訂正等は一切認めないので、よく確認したうえで提出すること。

8. 評価基準
学業成績は、授業科目ごとに 100 点満点として、60 点以上の得点をもって合格とし、これを次の評語によって表す。
評点

評価

100 点～90 点
89 点～80 点
79 点～70 点
69 点～60 点
成績認定
59 点～40 点
39 点～ 0 点

SA
B
C
認(R)
DE

合否

合格

不合格

9. GPA（Grade Point Average）制度(1)

GPA の算出方法
GPA は、1 単位あたりの成績の平均値を示すものである。GPA の算出基礎となる科目は、教職などの資格課

程科目および認定科目を除く卒業要件の対象となる科目とする。
(2)

成績評価基準とポイント（GP）
評点

評価

100 点～90 点

S

89 点～80 点

A

合否ポイント（GP）
4.0
3.0

合格
79 点～70 点

B2.0

GPA において総登録単位数

69 点～60 点

C1.0（分母）が計算の基礎となる。

59 点～40 点

D0.0
不合格

(3)

39 点～0 点

E

成績認定

R0.0
認定（合格）GPA の計算対象外

GPA の算出式
GPA は、S～E の段階評価が行われた全ての科目の評価をポイントに換算して、その単位数の平均点を算出する。
GPA=（S の修得単位数×4.0 + A の修得単位数×3.0 + B の修得単位数×2.0 + C の修得単位数×1.0）／総登録単位数（R および卒業要件外の単位は含まない）(注) 不合格（D・E 評価）の科目は、総登録単位数（分母）に含まれる。

10. 卒業(1)

卒業発表は 2 月下旬または 3 月上旬に掲示板で行う。また、前期末卒業は 8 月下旬に掲示板で行うので、発表日には必ず登校し、各自で確認すること（電話や代理人による合否の照会には一切応じない）。
なお、再試験該当者は、卒業発表日とその翌日（日曜日の場合は月曜日）の両日が再試験の受験申込日（追試験の認定者を含む）となっているので、受験申込手続きを怠らないよう注意すること。

(2)

2 年次後期において卒業に必要な単位を修得した者は、3 月下旬に卒業が認定され、準学士の学位を授与される。

(3)

2 年以上在学し、前期科目を履修し合格したことによって卒業要件を満たした者は、前期末（9 月下旬）に卒業が認定され、準学士の学位を授与される。
なお、前期末卒業を希望する場合は、5 月に実施する説明会に出席して、願出期間内に保証人連署の「前期末卒業願」を提出し、許可を得なければならない。