受益者用資料

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース－足元の基準価額の動向および今後の見通しについて－

2020年
4月1日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素は「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12 為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース」（以下、「当ファンド」といいます。）をご愛顧賜り誠にありがとうございます。

今年2月以降、当ファンドの基準価額の変動が大きくなっております。当レポートでは、足元の基準価額の動向および今後の見通しについてご案内申し上げます。

組入債券のスプレッド拡大により基準価額は下落

当ファンドの基準価額は今年2月25日以降、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の金融市場が大きく変動する中（コロナショック）、下落しています。

この基準価額下落の大きな要因は、新型コロナウイルスの蔓延により世界およびアジアの経済への懸念が増大する中、企業業績の悪化や信用力の低下の懸念から組入債券のスプレッドが拡大し、債券価格が下落したことです。

設定来の基準価額の推移（2019年12月27日～2020年3月31日、日次）（円）

11,000【為替ヘッジありコース】

基準価額

基準価額（分配金込み）
コロナショック

10,500（円）11,000【為替ヘッジなしコース】

基準価額

基準価額（分配金込み）
コロナショック

10,50010,00010,000

9,500

9,500

9,000

9,000

8,500

8,500

8,000

2019/12/27（設定日）

2020/1/27

2020/2/27

2020/3/27（年/月/日）8,000

2019/12/27（設定日）

2020/1/27

2020/2/27

2020/3/27（年/月/日）※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。なお、当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されません。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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アジア債券市場および為替の推移（2019年12月27日～2020年3月31日、日次）【アジア債券市場の値動きの推移】【米ドル/円の推移】

アジア・ハイイールド債券
アジア投資適格債券

コロナショック

110

110

100

10895

1069080

114
112

105

85

コロナショック(円)

104※当ファンド設定日（2019年12月27日）
を100として指数化

2019/12/27

2020/1/27

102

2020/2/27

2020/3/27(年/月/日)100

2019/12/27

2020/1/27

2020/2/27

2020/3/27(年/月/日)※アジア・ハイイールド債券：ICE BofAML アジアンダラー・ハイイールド・インデックス、
アジア投資適格債券：ICE BofAML アジアンダラー・インベストメント・グレード・インデックス※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

今後の見通しおよび運用方針

新型コロナウイルスに関する懸念拡大により、市場心理が2008年のリーマンショック時に匹敵するほど悲観的な水準まで悪化しています。しかし、当時とは異なり、各国の中央銀行の潤沢な流動性供給と積極的な財政政策がリスク資産全般の下支えとなり、いずれ新型コロナウイルスが終息する場面では、アジア債券市場も落ち着くもとの考えています。ただし、景気後退が長引いた場合にはアジア社債市場の中でも相対的に信用力の低い銘柄のデフォルト（債務不履行）リスクが高まることが想定され、注視が必要と考えます。

現時点で組入銘柄のデフォルトは発生していない

当ファンドは入念な信用力調査を行い、満期までデフォルトが発生しないと判断した銘柄を選別し、設定後に組入れを行いました。現時点で組入債券のデフォルトは発生していません。今後につきましても、発行体のわずかな変化も逃すことがないよう綿密な調査を継続し、懸念が生じた場合には速やかに銘柄を入れ替える等の対応を行ってまいります。

債券はデフォルトしなければ額面（100）で償還

当ファンドは設定して約3年以内に満期償還または繰上償還の可能性が高いと判断される債券を組入れています。そのため、その間にデフォルトしなければ、原則としてこれらの債券は額面（100）で償還されます。現
在は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退や金融市場の混乱の影響を受け、債券価格が下がっている銘柄もありますが、現時点では、保有する銘柄は想定通り100で償還されると見込んで運用を行っています。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース
ファンドの特色

1. 当ファンドは信託期間が約3年の単位型投資信託です。
2. 主に日本を除くアジアの国または企業が発行する好利回りの米ドル建ての債券に投資を行います。

◆「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-12」（以下「マザーファンド」ということがあります。）を通じて米ドル建ての国債、投資適格社債、ハイイールド債券等を主な投資対象とします。

※組入債券の格付けや国・セクター等による制限は設けません。なお、投資適格社債、ハイイールド債券には劣後債を含みます。
※信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、米国国債等、アジア以外の債券に再投資する場合があります。
※マザーファンドは、ポートフォリオの相当の部分をハイイールド債券に投資することがあります。ハイイールド債券は、一般的に信用リスクが高く、債務不履行（デフォルト）の発生する可能性が高い分、利回りが高くなる傾向があります。

3. 当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還が見込まれる銘柄を選別し、利回り5～7％程度で高い利回りのポートフォリオの構築をめざします。

◆マザーファンドの運用はマニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッドが担当します。
◆マニュライフ・インベストメント・マネジメントの日本を除くアジア9拠点において、投資対象となる債券および発行体の入念な信用力調査を行います。
◆信用力調査の結果、当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還の可能性が高いと判断される銘柄を選別しポートフォリオに組入れます。
◆当初の債券組入時において、利回り5～7％程度で高い利回りのポートフォリオの構築をめざします。
※信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、現金比率の高まりや利回りの低い債券への再投資等により、ポートフォリオの利回りが低下する場合があります。
※ポートフォリオの利回りは組入債券の最終利回りの加重平均値です。また組入時のポートフォリオの利回りは市場環境等によって変動します。

4. 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースからお選びいただけます。

◆「為替ヘッジあり」は原則として対円での為替ヘッジを行い、米ドル・円の為替変動リスクの低減を図ります。
◆「為替ヘッジなし」は原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

手数料・費用等※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

当ファンドには以下の費用がかかります。

■お客様が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

当ファンドは購入の申込みを終了しています。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

毎日のファンドの純資産総額に年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末、一部解約時または信託終了のときにファンドから支払われます。
※ 委託会社は、マザーファンド運用の権限委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメント（HK）リミテッドに、委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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投資リスク※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

■基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
基準価額の主な変動要因として、○金利変動リスク、○信用リスク、○劣後債固有のリスク、○為替変動リスク、○流動性リスク、○カントリーリスク、○その他のリスク等があります。為替ヘッジコストは固定されるものではなく、市場環境等により変動します。基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

■その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

委託会社、その他の関係法人
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 [ファンドの設定・運用等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

委託会社
受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 [信託財産の保管および管理等]

販売会社

運用権限の委託先会社

販売会社一覧をご覧下さい。[受益権の募集・換金の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]
マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッド [投資運用業等]

販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
登録金融機関株式会社北陸銀行
北陸財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者
エース証券株式会社
近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者
十六ＴＴ証券株式会社
東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者
西日本シティTT証券株式会社
福岡財務支局長（金商）第75号
株式会社北海道銀行

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

取扱コース

為替ヘッジありコース○○

為替ヘッジなしコース○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○○

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ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した情報提供資料です。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象とはなりません。
• 当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料中の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。

• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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