（別記様式第１号）
計画作成年度 令和２年度
計画主体
熊本県南小国町

南小国町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）１

南小国町役場 農林課 林政係
熊本県阿蘇郡南小国町大字赤馬場１４３
０９６７－４２－１１４４
０９６７－４２－１１２２
nourin@town.minamioguni.lg.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣イノシシ（イノブタ含む）、ニホンジカ、カラス類、サギ類、アライグマ
計画期間
令和３年度～令和５年度
対象地域
熊本県阿蘇郡南小国町（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和元年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
イノシシ
水稲
5.0ha、467 万円
ニホンジカ
スギ、ヒノキ、水稲、野菜 3.1ha、 60 万円
カラス類
飼料、野菜-ha、 -万円
サギ類
水稲、放流魚（養殖魚）-ha、 6 万円
アライグマ
野菜、果樹-ha、 -万円（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向

鳥獣の種類
イノシシ
ニホンジカ

年度
H29H30
H29H30

被害の現状
品目

水稲
スギ、ヒノキ被害数値
3.95ha 340 万円
2.00ha 172 万円
3.0ha 50 万円（推定値）
3.0ha 50 万円（推定値）①イノシシ
イノシシによる被害は、７月から１０月における水稲等への被害が最も多い。９月から１０月中旬にかけては町内全域での収穫時期と重なるため、被害を多く受けている。電気柵等の設置により、一定の効果は発揮しているが、被害地域は拡大している。
②ニホンジカ
ニホンジカによる被害は、年間を通して発生している。森林での幼齢木の新芽の食害、角擦り等による剥皮被害が見られる。下鴦ケ原、三村野や満願寺鳥獣保護区で多く発生している。近年は、水稲や野菜類の食害等も発生しており、今後の被害拡大が懸念される。
③カラス類
カラス類による被害は、５月から１０月における水稲、野菜類（キュウリ等）への被害が発生しているとの報告があるが、具体的な面積、金額等については不明である。被害内容としては、田植え後の苗の踏み倒し、野菜類の食害といった被害などが報告されている。
④サギ類
サギ類の被害は、年間を通して発生している。主な被害としては、田植え後の苗の踏み倒し、放流魚（鮎など）への食害が発生している。
⑤アライグマアライグマによる農作物への被害は確認されていないが、近隣市町村においては被害が多数発生しているため、今後は、本町においても被害が発生する可能性が高い。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和元年度） 目標値（令和５年度）
軽減率
イノシシ
467 万円（5ha）
326 万円（3.5ha）
30.1%(30%)
ニホンジカ
60 万円（3.1ha）
42 万円（2.1ha）
30%(32.2%)
カラス類
- 円
- 円
0%
サギ類
6 万円
4 万円
33.3%
アライグマ
-万円（-ha）-万円（-ha）
0%（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕獲等
本町では、有害鳥獣捕獲隊
国庫事業や町単事業による捕に 関 す （２８名）により有害鳥獣の捕 獲に対する補助金や免許取得補る取組 獲活動を行っている。国庫事業 助などにより、隊員数は前回計画等を活用し、隊員の捕獲活動を 時より６名増加しているが、被害サポートしている。また、狩猟 状況は、あまり変わっていない。
期間中に捕獲したイノシシに対して５，０００円／頭、ニホ さらに、近年はイノシシやニホンジカに対して８，０００円／ ンジカの生息区域は 捕獲が困難頭の報償金（町費）を交付して な人家周辺まで拡がっているいる。また、わな（部品含む）購入や狩猟免許取得に係る費用の一部を補助し、捕獲隊員の確保に努めている。
森林被害対策では、国庫事業を活用したシカ被害防止ネット等を設置している。
防護柵
平成２１年度より電気柵や電気柵や侵入防止柵についての 設 置 侵入防止柵、わななどの購入補 は、効果的な設置方法や適正な維等 に 関 助を行ってきた。これまでで延 持管理ができていない農地もあす る 取 べ５００件余りの農家等 に補 り、被害が発生しているので、啓組助金を交付している。
発活動が必要である。
農家に防除の必要性が浸透 また、高齢化による離農などのしている。
理由による遊休農地が増加しており、対策が必要である。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。
（５）今後の取組方針
本計画の実行により令和５年度までの被害軽減目標を、対令和元年度比３０％減少の被害金額３７２万円、被害面積５．６ｈａとするため、小国郷鳥獣被害防止広域対策協議会やその他関係機関、農家や地域住民と協力して被害防止・削減に努めていく。また、今後被害が発生する可能性が高いアライグマについては、情報収集に努め、権限移譲を受けることで早期対応が可能な体制を整える。
１．地域住民の有害鳥獣に対する意識改革及び防除体制の確立
２．捕獲と防除による被害防止対策の実施
３．捕獲に従事する狩猟免許取得者増加を図る（狩猟免許取得助成等）
４．地域ぐるみで有害鳥獣を寄せ付けない環境づくりの整備を行う
５．有害鳥獣のひそみ場となる耕作放棄地や遊休農地の解消及び発生防止のため、円滑な農地の貸し借りを農業委員会と協力して行う（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
農林業従事者及び町長からの依頼を受けて、２８名（銃・わな）で編成される南小国町有害鳥獣捕獲隊が捕獲を行う。銃器については、地形的に鳥獣に近づけない地域もあり、そういった地域ではライフルも使用した捕獲を実施する。また、捕獲従事者確保のため、鳥獣被害対策実施隊の導入も検討する。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者団体への委託等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、鳥獣被害対策実施隊員にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
イノシシ
南小国町有害鳥獣捕獲隊により年間を通じて銃
３
ニホンジカ 器及びわなによる捕獲を実施する。
カラス類担い手の育成・確保のために猟友会とも協力し、サギ類講習会の開催。狩猟免許取得助成金の交付、捕獲アライグマ 機材（部品）導入費用の一部を補助する。
また、捕獲隊員向けの技術及び安全対策に係る研修を実施する。
イノシシ
南小国町有害鳥獣捕獲隊により年間を通じて銃
４
ニホンジカ 器及びわなによる捕獲を実施する。
カラス類担い手の育成・確保のために猟友会とも協力し、サギ類講習会の開催。狩猟免許取得助成金の交付、捕獲アライグマ 機材（部品）導入費用の一部を補助する。
また、捕獲隊員向けの技術及び安全対策に係る研修を実施する。
イノシシ
南小国町有害鳥獣捕獲隊により年間を通じて銃
５
ニホンジカ 器及びわなによる捕獲を実施する。
カラス類担い手の育成・確保のために猟友会とも協力し、サギ類講習会の開催。狩猟免許取得助成金の交付、捕獲アライグマ 機材（部品）導入費用の一部を補助する。
また、捕獲隊員向けの技術及び安全対策に係る研修を実施する。
（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
１．イノシシ
捕獲頭数は年々増加しており（平成２９年度６８頭、平成３０年度７６頭、令和元年度８４頭、令和２年度１４４頭（１２月時点））、過去の状況を踏まえ継続して被害が発生している地域には引き続き予察捕獲を行う。近年は新たな地域での被害が発生しており、それに対応するため年間の捕獲頭数を２５０頭とする。
２．ニホンジカ
捕獲頭数は年々増加しており、（平成２９年度１４頭、平成３０年度１６頭、令和元年度２８頭、令和２年度６１頭（１２月時点））、今までは主に森林への被害であったが、近年は水稲や野菜にも被害が及んでいる。
また、目撃情報や被害情報も増加しているため、年間の捕獲頭数を１５０頭とする。
３．カラス類
農作物の被害金額は少ないが、田植え後の稲の踏み荒らしや野菜類の食害、飼料袋を破るといった被害が多くの地域で発生し、今後も被害が継続することが想定されるため年間の捕獲頭数を１００羽とする。
４．サギ類（レッドデータブックくまもとに搭載された種は除く）
農作物の被害金額は少ないが、田植え後の稲の踏み荒らし、小国漁協が放流するヤマメやアユの食害が発生している。今後も被害が継続することが想定されるため年間の捕獲頭数を５０羽とする。
５．アライグマ
農作物の被害は発生していないが、近隣市町村では多く被害が発生しているため、今後被害が発生する可能性が高いため、年間の捕獲頭数を５頭とする。
（注）近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
対象鳥獣

捕獲計画数等
令和３年度
令和４年度
令和５年度
イノシシ
２５０頭
２５０頭
２５０頭
ニホンジカ
１５０頭
１５０頭
１５０頭
カラス類
１００羽
１００羽
１００羽
サギ類
５０羽
５０羽
５０羽
アライグマ
５頭
５頭
５頭
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
イノシシ、ニホンジカにおいては、被害が多く発生している３月～１０月に銃器・わなによる予察捕獲を中心に実施し、１１月～３月の狩猟期間においても被害防止の観点から銃器による予察捕獲を継続して実施する。また、捕獲活動においては、熊本県の第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ、ニホンジカ）に基づき、県内外の隣接市町村と連携した捕獲活動も併せて実施する。
カラス類、サギ類については、被害が多く発生している４月～１０月に銃器による捕獲活動を実施する。
アライグマにおいては、被害発生地域を中心にわなによる捕獲を主に実施する。
銃器による捕獲にあたっては、事故防止に細心の注意を払うとともに、矢先の安全確認や脱砲の徹底などによる安全対策に努める。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
地形を考慮した場合に、捕獲対象鳥獣に近づけない地域もあり、大字満願寺地区で捕獲を実施するためにはライフルが必要である。
また、被害軽減目標達成のために、本計画に基づき捕獲等に従事するものにおいても前段のとおり捕獲においてライフルが必要である。
（注） 鳥獣被害対策実施隊員にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該鳥獣被害対策実施隊員による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣
南小国町全域
ニホンジカ、アライグマ（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）
第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
令和３年度
令和４年度
令和５年度
イノシシ
電気柵・防護柵
電気柵・防護柵 電気柵・防護柵
11,730ｍ
11,730ｍ
11,1730ｍ
整備面積15ha 整備面積15ha 整備面積
15ha
ニホンジカ
電気柵・防護柵
電気柵・防護柵 電気柵・防護柵
1,650ｍ
1,650ｍ
1,650ｍ
整備面積6ha 整備面積6ha 整備面積6ha（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）その他被害防止に関する取組
年度対象鳥獣
取組内容
イノシシ
電気柵や防護柵の設置・管理について、効果的な防ニホンジカ 除効果が発揮できるよう広報活動や講習会実施。遊休カラス類
農地や耕作放棄地の草刈りや未収穫作物の撤去、住処
３サギ類となる空き家の発生防止、解消など、地域一丸となっアライグマ た有害鳥獣の住みにくい環境づくりを支援する。
また、対象鳥獣による人的被害等の恐れがある場合は、関係機関との情報共有を速やかに実施する。
イノシシ
電気柵や防護柵の設置・管理について、効果的な防ニホンジカ 除効果が発揮できるよう広報活動や講習会実施。遊休カラス類
農地や耕作放棄地の草刈りや未収穫作物の撤去、住処
４サギ類となる空き家の発生防止、解消など、地域一丸となっアライグマ た有害鳥獣の住みにくい環境づくりを支援する。
また、対象鳥獣による人的被害等の恐れがある場合は、関係機関との情報共有を速やかに実施する。
イノシシ
電気柵や防護柵の設置・管理について、効果的な防ニホンジカ 除効果が発揮できるよう広報活動や講習会実施。遊休カラス類
農地や耕作放棄地の草刈りや未収穫作物の撤去、住処
５
サギ類となる空き家の発生防止、解消など、地域一丸となっアライグマ た有害鳥獣の住みにくい環境づくりを支援する。
また、対象鳥獣による人的被害等の恐れがある場合は、関係機関との情報共有を速やかに実施する。
（注） 侵入防止柵の管理、緩衝帯の設置、里地里山の整備、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

５．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
熊本県
情報収集・提供、狩猟者に対する指導
南小国町有害鳥獣捕獲隊
有害鳥獣の捕獲
小国警察署
関係機関と連携し住民の安全確保及び警戒熊本県猟友会南小国支部
関係機関と連携し住民の安全確保及び警戒
南小国町
関係機関と連携し住民の安全確保及び警戒
情報収集・提供、狩猟者に対する指導（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
・住民→警察→町→捕獲隊
・住民→町→捕獲隊
・捕獲隊、猟友会南小国支部→町→住民（注） 緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。
６．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した鳥獣は、速やかに埋設処分を行うなど関係法令に基づいて適切に処理する。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
７．捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項
イノシシとニホンジカについては、食肉資源としての利活用を目指す。
処理加工施設の整備や運営にあたっては、有害鳥獣捕獲隊員や猟友会員により「南小国町ジビエ処理加工施設管理運営組合」を組織する。食肉については、地元旅館や飲食店、物産館への販売を行う。年間処理頭数は、捕獲と狩猟を併せてイノシシ２４０頭、シカ５０頭を予定。
なお、食肉としての加工、販売にあたっては、食品衛生法や国・県のガイドライン、その他関係法令等に基づいて実施する。
（注）１ 食肉、ペットフード及び皮革としての利用、学術研究への利用等、捕獲等をした鳥獣の利用方法について記載する。
２ 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等についても記載する。
８．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
小国郷鳥獣害防止広域対策協議会
構成機関の名称
役割
南小国町有害鳥獣捕獲隊
有害鳥獣捕獲の実施（銃器、わな）
小国町有害鳥獣捕獲隊
熊本県猟友会南小国支部
有害鳥獣関連情報の提供と捕獲実施に係
熊本県猟友会小国支部
るオブザーバー
南小国町農林課
事務局を担当、協議会に関する連絡・調整
小国町産業課
阿蘇森林組合 南小国支所
山林の植栽被害に係る被害発生場所、規模
小国町森林組合
等の情報提供及び協力
阿蘇農業協同組合
農作物被害に係る被害発生場所、規模等の小国郷中央支所
情報提供及び協力、営農指導
熊本県農業共済組合
農作物被害に係る被害発生場所、被害等の阿蘇支所北部出張所
情報提供及び協力
南小国町ジビエ処理加工施設 有害鳥獣の処理及び食肉としての利活用
管理運営組合（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
熊本県鳥獣保護管理員

役割
有害鳥獣関連情報の提供と鳥獣保護に係るオブザーバー
熊本県県北広域本部阿蘇地
アドバイザーとして有害鳥獣関連情報及び域振興局 林務課、農業普 被害防止技術情報の提供、その他必要な支援
及・振興課
熊本森林管理署
国有林内の被害情報の提供及び協力
熊本県アライグマ防除等連
関係自治体等での情報共有、捕獲活動に必絡会議
要な捕獲に関する支援（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。

２
３

役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
従来から、南小国町有害鳥獣捕獲隊による捕獲が適切に実施されているが、今後は捕獲隊員の確保が難しくなってくる可能性がある。
よって、有害鳥獣捕獲による被害防止対策を総合的に考慮し、近隣市町村とも協議を行いながら編成を検討する。
（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状
況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、その規模、構成等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
毎年農林水産物の被害が発生しているが、高齢化に伴い防護柵の設置・管理並びに農地の管理が困難となっている。小国郷鳥獣害防止広域対策協
議会や地域の組織等と連携して、営農方法や地域での防除活動に対して体制づくりを進める。
また、従来の捕獲体制での捕獲活動が困難な場合は、熊本県の認定する認定鳥獣捕獲等事業者への依頼も検討する。
（注） その他被害防止施策の実施体制に関する事項について記載する。
９．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
本計画に記載しているもののほか、その他必要な事項については、関係機関と連携し農林水産物の被害軽減に努める。小国郷鳥獣害防止広域対策協議会や近隣市町村と綿密な連携を図り、鳥獣被害防止及び安全対策に取り組んでいく。
（注） その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。