連合群馬2016 年度 政策・制度要求と提言

2016 年度 政策・制度要求と提言（最終案）項目別提言数
大項目
Ⅰ．雇用労働・中小企業政策中項目
1.すべての労働者に対する実効的な雇用対策の充実
2.地方自治体における労働行政の強化
3.雇用を守り、公共サービスの水準の維持・発展【生活困窮者政策】
1.生活困窮者自立支援体制の確立と生活保護の運営体制の改善・充実【医療政策】
1.切れ目のない医療サービスを提供する体制の確立【介護・高齢者福祉政策】
1.介護人材の処遇改善・専門性の向上
2.利用者の状態像に応じた介護サービスの安定的な提供【子ども・子育て政策】
1.すべての子どもの豊かな育ちの環境の確立
2.子ども子育て支援新制度の着実な実施
1.社会保障・税番号制度（マイナンバー）への対応
2.政策へのチェックと計画への参画
1.交通弱者のインフラ整備
2.安全・安心の住まいとまちづくりの推進
1.教育の質的向上
2.教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止
3.体験学習を通じた労働教育
1.環境保護と経済発展の両立
1.食料水産業の成長産業化と地域の活性化の推進

提言数
7
4
16
5

Ⅷ.消費者政策
Ⅸ.防災・減災に関する政策
Ⅹ.男女平等政策

Ⅱ.福祉社会保障

Ⅲ．経済政策Ⅳ.国土・住宅政策、交通・運輸政策
Ⅴ.教育政策Ⅵ.環境政策Ⅶ.食料・農林水産政策

ⅩⅠ.政治活動
11 分野

ページ
P2

4
6
25

P5

7

P12

8

P14

10

P16

3

P19

3

3

P20

1.消費者の視点に立った消費者政策の推進
1.防災対策の強化に向けた環境整備

3

3

P21

8

8

P22

1.ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
2.女性活躍促進の課題
1.議会の活性化と投票しやすい環境の整備
23 項目

1
5
4
4
4
92 提言

3
5
5
2
2
5
3
5
4
1
5
3

P24
P26

Ⅰ．雇用労働・中小企業政策＜背景と考え方＞
県内の雇用失業情勢は、平成 27 年 6 月の有効求人倍率（季節調整値）1.26 倍【全国 13 位】。連続で１倍台を維持するなど雇用情勢は回復基調にあるが、一方、全国の非正規雇用労働者の割合も全体の３割を超え、非正規雇用の増加によるところが大きい。そのうち、若い世代では、正規雇用労働者に就きたいものの機会が得られていない「不本意非正規労働者」の比率が他の世代に比べて高くなっている。また、建設・医療・介護等で人材不足が深刻化する一方で雇用のミスマッチが生じている。
若者を取り巻く雇用環境は、依然厳しい状況が続いている。平成 26 年 3 月の新規学卒者の就職内
定率は高校 97.6％、大学 92.0％で上昇傾向ではあるが、学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規労働者である割合は増加し、約４割（総務省 2012 年「就業構造基本調査」）と言われている。
労働災害の発生状況は、群馬労働局から「死亡労働災害多発緊急事態宣言」（2014 年 5 月）、厚生労働省から「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」（2014 年 8 月）が発令されたが、死亡者数
は 27 名（前年比 10 名増）、となり過去 7 年間で最多となり、労災保険新規受給者数は１万人をあいかわらず超えている。労働災害防止の取り組み強化が求められる。
厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウン要請が高まり、民間企業への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の可能性を秘めており、格差が広がる恐れがあることから、人件費が公契約に労働基準条項を確実に盛り込ませる政策が求められる。

県民意識調査結果から◆群馬の活性化策

意識調査 P20[Ｑ．今後、群馬県の活性化を進めるために、優先すべきだと思う政策は何ですか]−厳しい環境においては、「働く現役世代の政策」による活性化が不可欠と考える−−特に低賃金で働く割合の高い「派遣社員」「有期契約」は平均より高い結果に−雇用や賃金の確保など働く現役世代のための政策

38.2%

年金や介護など高齢者世代のための政策

28.5%

出産や育児などの子育て世代（親）のための政策
国外・県外からの観光客誘致に向けた政策

17.8%
6.1%

教育（ｽﾎﾟｰﾂ含め）や遊び場など子供の育成のた… 6.0%
その他

0%

1.1%
10%

20%

30%

40%

県民意識調査結果から◆雇用・労働政策[労働安全衛生]

意識調査 P9[Ｑ．業務中の死亡災害が増加しています。どのような対策が有効だと考えますか]−死亡災害の対策として具体的な指導や教育、財政支援が有効と考えている−−ポスターなどの啓蒙活動は有効性を感じていない−
企業への指導強化

24.9%

労働安全衛生に違反した事業主に対する指導強化

24.5%

安全対策を講じる企業への財政支援

22.3%

安全衛生担当者や労働者への安全衛生教育の実施
わからない
労働災害撲滅に向けたポスター等による啓蒙活動
その他

0%＜要求の項目＞

19.7%
5.6%
2.0%
1.0%
10%

20%

30%

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．すべての労働者に対する実効的な雇用対策の充実(1) 非正規雇用の形態で働く者を対象に正規雇用への転換をはかっている企業への助成
金などの支援を行うこと。
(2) 非正規雇用の形態で働く者、育児・介護等で退職をした女性労働者、県外で離職し群馬県内で就職を目指す者などを対象に、正規労働者ニーズの高い職種に関連した訓練を実施すること。
(3)県外で離職し、県内で就職する者に対して空き家等を活用した住居支援などを行い群馬県で再チャレンジすることができ県外からの流入を促進する仕組みづくりを行うこと。
(4) 群馬県の若年者雇用対策を進めるにあたって、大学・高校などの協力を得て、知事と若者の直接対話の機会なども設けて、群馬の企業の魅力・中小企業の魅力・他県と比較した子育てなどの群馬県の魅力などを直接伝える機会をつくること。
(5) ジョブカフェぐんまなどの若年者就業対策の諸事業を更に充実し若年者の職場定着支援などの事業を行うこと。
(6) Ｇターン倶楽部を活用しつつＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、良質な雇用の場の創出など、若者が活躍できる場の確保に向けた取り組みを進めること。
(7) すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、学校卒業後に初めて就いた仕事が“正規労働者”または“非正規労働者”か県内の状況について調査し、数値を公表すること。

２．地方自治体における労働行政の強化(1)「過労死防止対策法」制定に伴い、群馬労働局と群馬県は連合や使用者団体と相互に綿密な連携を行い、仕事と生活の調和、過労死を撲滅する県民の関心と理解を深める取り組みを進めるための協議体制をつくり、群馬県において必要な対策を進めること。
(2) 事業主向けに、労働法規解説を課題別説明用にリーフレットとして作成し、労働関係
コンプライアンス遵守について説明会やセミナーを開催すること。
(3) 勤労県民が安心して働き続けられるよう、群馬県労働委員会が実施する相談・あっせんの広報を強化すること。
(4) 障がい者雇用率が平成 26 年度 1.79％で前年比 0.06 ポイント上昇したが依然として、
法定雇用率 2.0％・全国平均 1.82％を下回っていることから企業等への訪問指導に加え、独自のインセンティブ策など障がい者雇用促進に向けて取り組みを強化すること。

３．雇用を守り、公共サービスの水準の維持・発展(1) 住民の福祉の増進に寄与することを目的に、公共サービスの質、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保に向けた取り組みに努めること。
(2) 公共工事や公共調達などの入札にあたっては、透明性確保のための措置を講じ、公正
労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生等社会的価値やコンプライアン
ス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を検討・促進すること。
(3) すべての入札における最低制限価格の設定を義務化し適正な入札価格の基準設定を行うこと。
(4) 雇用を守り、公共サービスの水準を維持・発展させるために、入札によって受託企業が変更になっても、これまで従事してきた労働者の雇用を優先し、雇用継続をはかること。
(5) 国土交通省が推進している「建設業における社会保険未加入対策」を受け、群馬県発注工事において、積算・発注においては、「法定福利費」を別枠明示し、最終下請業者、技能労働者まで行き渡る必要な法定福利費を確保すること。

Ⅱ．福祉社会保障政策−１ 生活困窮者政策−＜背景と考え方＞
男女がともに安心して子どもを産み育てられる環境づくりに向け、子ども・子育てを社会全体で支える総合的な支援体制が求められる。そのような中、日本の「子どもの貧困」はＯＥＣＤの先進国中
下から４番目で、過去最悪を更新している。ひとり親家庭の過半が貧困であり、中でも母子世帯においては、約 66％が貧困となっている。親の貧困が引き継がれるという「貧困の連鎖」を断ち切ることが急務である。
2015 年 4 月から生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者に対して支援を早期に行うことで生
活困窮者に対して支援を早期に脱却し、貧困の連鎖を断ち切ることを目的とした新しい制度がスタートした。これにより生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化がはかられることとなるが、新制度の事業が必須と任意で区分され市町村の取り組みに差が生じてしまうことから県主導の体制整備が必要と考える。

＜要求の項目＞

１．生活困窮者自立支援体制の確立と生活保護の運営体制の改善・充実(1) 生活困窮者自立支援制度の各市町村における任意事業が、必須事業とともに実施できるよう県としても財源の補助をすること。また、必須事業と同様に国の補助を４分の３とするよう、政府に対して働きかけを行うこと。
(2) 生活困難者自立支援法に基づき各市町村に“相談窓口”の設置及び運営状況を明らかにし、法に基づき“相談窓口”が各自治体に設置されていることを県主導で周知すること。
(3) 生活保護の受給者実態を経年資料として明らかにするとともに、各自治体窓口における相談者数と受給決定者の調査を行うとともに第三者による精査も行うこと。また「改正生活保護法」や「生活困窮者自立支援法」に関する申請や受給を断念せざるを得ない
ように仕向けるなど、受給者の抑制・削減を恣意的に行わないよう市町村に対して指導すること。
(4) 働くことができる生活保護受給者に対する、その職歴やコミュニケーション能力等を踏まえて、適性に応じた職業訓練を受講させ、再就職まで一貫した支援ができる体制を構築すること。
（子どもの教育に関しては「Ⅴ 教育」に掲載）

−２ 医療政策−＜背景と考え方＞
誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようにするためには、患者本位で質の高い医療提供体制を構築し、2025 年を念頭においた「地域包括ケアシステム」を実現することが必要である。
そのため、各地域で必要な医療機能を把握し、医療機関の機能分化と連携強化を着実に推進する必要がある。
2025 年に必要な医療人材を確保するためには、医師約 5 万人、看護職員約 64 万人、医療その他職員約 41 万人が不足していると国は推測している（2011 年 6 月）。
群馬県における医師総数は、平成２０年１２月末現在で４，１８７人から平成２２年１２月末現在
で４，３５４人に増加しているものの、人口１０万人当たりの医師数は２１６．８人（全国３１位）にとどまっており、全国平均の２３０．４人と比べ、１３．６人低い水準となっている。
しかし、医療現場は依然過酷な労働環境にあり、夜勤負担や長時間労働の是正、仕事と家庭の両立支援策などを充実し、新規養成・定着・復職支援の 3 本柱による人材確保対策の実行が急務である。
また、2015 年 5 月 13 日に、地域医療介護総合確保基金交付要綱が通知され、この中で、2015 年度
予算では、消費税を利用し、医療 904 億円、介護 724 億円が計上された。県は市町村計画と、事業者
等（医療機関・介護サービス事業所等）からの申請を受け、市町村と事業者等とのヒアリングにおいて基金規模・事業内容を決定し、総合的な計画を作成し国に提出することになっている。市町村計画
および事業所等からの意見を尊重し、公民公平な観点から地域にとって必要性・公益性の高い事業に対し適切な配分が求められている。

県民意識調査結果から◆医療政策[良質な医療サービス]

意識調査 P11[Ｑ．良質な医療サービス提供に向けて必要な取り組みは何ですか]−日常生活圏での暮らしやすさを３割強が求めている。−−医療従事者の定着を希望。勤務環境を改善する取り組みの充実が不可欠である−
日常生活圏ごとに治療できる病院などの施設支援
医師・薬剤師・看護師など医療従事者の定着の推進
医療の安全確保体制の充実
地域の医療構想に住民の声を反映できる場の設置
わからない
その他

33.6%
28.5%
24.4%
8.4%
3.8%
1.3%

0%

10%

20%

30%

40%

＜要求の項目＞

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．切れ目のない医療サービスを提供する体制の確立(1) 2025 年の「地域包括ケアシステム」構築を着実に推進するために、病床機能報告制度
で得た情報を住民にわかりやすく公表し、保険者協議会の意見を聴くだけでなく、被用者保険の加入者をはじめとする住民の意見を反映させ「地域医療構想」を策定すること。
(2) 「地域医療構想」策定にあたっての病床数は、政府が示した平成 25 年目標に必要な増減数（3,400 削減）ありきでなく、今後の入院患者の流出入量、在宅医療や訪問介護の体制や地域の医療体制等も考慮し策定すること。
(3) 地域医療構想調整会議に看護師等の労働組合を参画させ現場の意見を反映すること。
(4) 「地域医療介護総合確保基金」事業において、市町村ならびに事業者（医療機関、介護サービス事業等）からの要請を受け止め取りまとめを行い、とりわけ人材確保に向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップできる仕組みの構築、専門性の向上をはかる研修機会の充実に資する事業に対し適切に計画案を反映し基金配分を行うこと。
(5) 医師、看護師、コメディカル、薬剤師など、医療人材の処遇、看護職などの夜勤・交代制勤務における勤務間の十分なインターバル時間の確保、院内保育所の整備、労働法
例の遵守、ワーク・ライフ・バランスを尊重した勤務環境の改善を通じて、人材の定着をはかり、必要な人材を確保すること。また、育児・介護休業や退職等によって欠員が生じた場合は速やかに補充できる体制を整えること。
(6) 2018 年より国民健康保険に係る財政運営の責任主体となることから、保険者機能の発揮や加入者の利便性を損ねることなく、円滑に都道府県移行が進められるよう着実に環境整備を行うこと。

−３ 介護・高齢者福祉政策−＜背景と考え方＞
連合が 2014 年 5 月に実施した要介護者を介護する調査において、現在の介護保険サービスは介護者に大きな負担を強いており、その生活に大きな影響を与えていることが判った。＜ストレスを感じている＞人は約 8 割達し、また、＜憎しみを感じている＞人も約 3 分の 1 を締め、虐待の経験が＜ある＞人は少数だが、それでも１割強が経験者であった。また、要介護者の認知症が進むほど同様の傾向は強まる、という調査結果であった。医療・介護・生活支援等の連携による「地域包括ケアシステ
ムの」整備によって認知症の人の尊厳ある生活を保障するとともに、早期診断の徹底、相談窓口の整備といった、介護者の負担を軽減する必要がある。
厚生労働省によると群馬県は団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年度に必要な介護職員が群馬県は11,601 人不足し充足率は 74％、全国でワースト２位と推計されており、介護人材の確保が大きな課題である。他産業や業種に比べて賃金が低く、人材は現在でも不足している。労働条件の改善は労使自治が原則であり、介護職員処遇改善加算は一時的な対応とされているが、介護労働者の更なる処遇改善を進めていかなければならない。併せて、平成 25 年度介護労働実態調査結果で労働条件の悩み、不安、不満等について＜有給休暇が取りにくい 40.4%＞＜不払い残業がある 16.1％＞＜休憩が取りにくい 26.1％＞＜仕事中の怪我などへの補償がない 8.9％＞と調査をしなければ判らないが労働基準法違反や労災保険の未加入が疑われる職場環境である。
まさに、介護労働者のワーク・ライフ・バランスを尊重した労働条件や職場環境の改善を行い、離職防止の対策をはかり、介護を魅力とやりがい誇りをもって働くことができる職業にし、介護労働者の安定的な確保をはかる必要がある。

県民意識調査結果から◆介護・高齢者福祉政策[地域福祉]

意識調査 P12[Ｑ．高齢者が安心して暮らし続けられる地域福祉を確立するために、どのような対応が必要と考えますか。]−「介護人材の確保と定着を推進」が 35.9%。介護体制・環境を整えることがトップに−−続いて「介護予防・日常生活支援」が 23.9%と利用者の自立支援となる−
介護人材の確保と定着を推進

36.2%

介護予防･日常生活支援の推進

23.7%

在宅介護と在宅医療の連携強化

17.9%

認知症高齢者の実態把握と必要な施策の展開

10.9%

要介護者の重症化予防の推進

6.2%

その他

1.2%

0%

10%

20%

30%

40%

連合政策資料「要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査」から要介護者への憎しみの有無

32.0%

26.4%

54.3%

4.8%
13.8%

3.5%
介護によるストレスの有無

25.7%

いつも感じている

36.7%

ときどき感じている
あまり感じない
まったく感じない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

＜要求の項目＞

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．介護人材の処遇改善・専門性の向上(1) 「地域医療介護総合確保基金」事業において、市町村ならびに事業者（介護サービス
事業等）からの要請を受け止め取りまとめを行い、処遇の改善やワーク・ライフ・バラ
ンスを尊重した勤務環境の改善を通じ人材の定着をはかり、必要な人材を確保に資する事業に対し適切に計画案を反映し基金配分を行うこと。
(2) 介護職員処遇改善加算の算定要件である実績報告の提出を期限内に行わない場合や、加算の算定要件を満たしていない場合、または所定の要件を満たさずに賃金の引き下げを実施した場合などについて加算の全額返還を求めるなど厳格に対応すること。
(3)「介護労働懇談会」等において、その他構成員であるハローワークや労働局、介護事
業所、労働組合など介護に関わる多くの機関と連携し、労働法令の遵守、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着を図ること。

２．利用者の状態像に応じた介護サービスの安定的な提供(1) 介護予防・日常生活支援及び要介護度の重症化予防に向けて高齢者地域サロンなどを実施し参加者同士の交流や運動指導員による運動機能の低下防止等に進めること。
(2) 要支援者に対する、予防給付が市町村による介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するにあたり、利用者にとって必要な支援が適切に提供される体制を整備すること。
(3) 利用者への虐待などハラスメントを根絶するため、高齢者虐待防止法について住民への周知をはかるとともに、事業者、介護労働者への研修、指導を充実、徹底すること。
(4) 医療・介護・福祉サービスなどが日常生活圏で受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムを推進すること。
(5) 認知症高齢者の実態把握と徘徊への捜索や介護に必要な施策の展開を進めるとともに、オレンジプランで明記された認知症初期集中チームならびに認知症地域支援推進員のすべての市町村における配置を推進すること。

−４ 子ども・子育て政策−＜背景と考え方＞
安心して子どもを産み、男女が協力しながら仕事と子育てを両立し、それぞれ能力を発揮できる環境を整備するために、子ども・子育てを社会全体で支える総合的な支援体制が求められてきた。群馬
県内の待機児童は平成 26 年 4 月１日現在 0 人（平成 26 年保育所関連状況取りまとめ・全国 21,371 人）になるなど対応がはかられてきた。
「子ども・子育て関連３法」の成立を受けて、2015 年 4 月 1 日から子ども・子育て支援新制度が本格実施されている。しかし、財源については、1.1 兆円確保するべきところが、2015 年度は 0.5 兆円に留まった。そのため民間保育士等の給与改善や職員配置の改善、放課後児童クラブ常勤職員の処遇改善などは不十分な状態に留め置かれている。政府による消費税 10％への引き上げを先送りしたことで安定した財源の確保が難しい状況だが、少子化・貧困の連鎖などの課題も抱えている。子ども・子
育てを社会全体で支える仕組みを構築するために「量的拡充」「質的拡充」が求められ、そのためには更なる財源確保を行い一つひとつ着実に実行していく必要がある。

県民意識調査結果から◆子ども・子育て支援[Ｑ．仕事と子育ての両立で困ったことはありますか][仕事と子育ての両立]

意識調査 P14（子育ての経験がある方のみ）−仕事と子育ての両立で７割以上の方が困った経験があった。−−そのうち困っている要因として「仕事が休めない」ことが５割弱占めている−
子どもが病気になった時、急遽休めなかった

25.0%

仕事が休めず学校行事に参加できなかった

24.9%

残業や休日出勤の時に子どもが預けられな…

13.4%

子育てで不安な時の相談先がなかった
その他

8.4%
4.0%

特に困ったことはない
0%

24.3%
10%

20%

30%

＜要求の項目＞

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．すべての子どもの豊かな育ちの環境の確立(1) 入院するに至らない病気の子ども、病気は回復してきているものの学校、幼稚園、保育所など通学・通園することが困難な子どもを保育する施設を公立病院に設置し、同様な施設を、民間の病院・診療所に対して促進するよう働きかけること(2) 事業主に対して年次有給休暇、看護休暇、介護休暇などの休暇制度を正しい理解を促し、労働者が法の趣旨に沿って権利を行使できる環境を整えること。
(3) 小学校就学前の子どもの育つ環境が、保護者の就労や経済状況などによって異なることなく、すべての子どもに対するより良い保育・教育環境を確保すること。
(4) 災害時における子どもの保護という観点から、県内すべての保育施設で親が迎えにこられる状況になるまで預かるような体制の整備をすること。
(5) 子どもの下校時に震災・豪雨等が発生したときに子どもの安全確認が行えるよう学
校・地域と連携した体制を整えること。

２．子ども子育て支援新制度の着実な実施(1) 幼児教育・保育の質の向上および幼稚園教諭・保育士等の定着と確保に向けて、処遇の改善やワーク・ライフ・バランスを尊重した勤務環境の改善を通じ人材の定着をはかること。特に、幼稚園教諭・保育士等への処遇改善加算が申請されているか把握し、その結果として給与改善が確実に実施されているかどうか確認すること。
(2) 放課後児童健全育成事業における職員の処遇（社会保険の適用や常勤・非常勤の均等・均衡処遇等を含む）と職場の改善・研修機会の確保に努めること。尚、職員は従事する者が全員有資格者となるよう資格取得に向けた教育などに取り組むこと。

Ⅲ．経済政策＜背景と考え方＞
６月の日銀前橋支店の管内金融経済概況では、県内の景気は、緩やかな回復基調となっているものの、個人消費は底堅く推移しており景気回復の恩恵は生活者・労働者までいきわたったとは言えない。
また、若年人口の大都市への流出とこれに伴う人口減少と高齢化などによって長らく厳しい状況が続いている。県はこれまで様々な地方活性化策を講じてきたが、人口減少に歯止めはかからず、時を追うごとに深刻化している。人口減少問題については、国立社会保障・人口問題研究所が 2048 年までに日本の人口は 1 億人を下回り、群馬県は 2035 年には 170 万人を下回ると推計されている。こうした中、平成 26 年 3 月に厳しい財政状況を克服しつつ新たな課題にしっかりと対応できる体制づくりを目的にした「群馬県行政改革大綱」〜改革意識の浸透と実践〜が示され、更に、地方版「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定し実行していくことが求められている。
所轄する既存事業との重複や縦割り行政の排除をするとともに、地域の持てる知的資源、人的資源を集中投下することが必要であり、「産官学金労言」の枠組みの中で、社会対話にもとづいた地方分権
改革、地域活性化の実現をめざしていく必要があると考える。

県民意識調査結果から◆景況感の調査

意識調査 P4[Ｑ．1 年前（昨年 1 月頃）と比較し暮らしやすくなりましたか]−暮らしやすさが７割弱が「変わらない」、傾向は「やや悪くなった・悪くなった」−−年代が上がるにつれて悪くなっている。70 歳以上は４割以上が悪くなっている−
良くなった
やや良くなった

2014年
2015年

0.9%
1.9%
3.4%
7.1%
74.4%
67.1%

変わらない
やや悪くなった
悪くなった

11.3%
17.3%
7.8%
6.7%

0.0%

◆経済政策

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

[社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）]

80.0%

意識調査 P8[Ｑ．マイナンバーが今年の 10 月より国民一人ひとりに通知されます。心配なことはありますか]−４人に１人はマイナンバー制度を聞いたことがない・内容を知らない状況である−−マイナンバーを知っている方も４割近くの方が不正利用を心配している−
個人情報の漏えい（セキュリティー対策）

38.8%

マイナンバーの不正利用

25.0%

聞いたことがない・内容がわからない

15.3%

利用方法の難しさ

13.4%

特に心配はない

6.8%

その他

0.6%

0%

10%

20%

30%

40%

＜要求の項目＞

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．社会保障・税番号制度（マイナンバー）への対応(1) マイナンバー等でのＩＣＴ活用に際しては、個人情報の保護など、安心して利用でき
る環境整備が必要である。各種サービスの提供に対し、これらの情報への不正アクセスの十分な対応をはじめ、民間金融機関におけるセキュリティー（二段階認証など）を参考に最大限のセキュリティの強化に向けた対応をはかること。
(2) マイナンバー法において、個人情報保護法等の特例として認められた任意代理人による特定個人情報の開示請求については、厳格な本人確認制度の構築、委任者への通知・確認、委任者と代理人との間で利益相反が認められる場合の開示請求などの個人情報保護策を条例等において徹底すること。

２．政策へのチェックと計画への参画(1) 平成 26 年 3 月群馬県行政改革大綱〜改革意識の浸透と実践〜が策定され、県民ニーズを敏感に感じとり、新たな行政課題にしっかりと対応できる体制をつくることが目的となっており、県が取り組む施策が行政改革大綱に矛盾がないか点検を行っていくこと。
(2) 地方の歳出について、住民ニーズに沿ったものとするよう、政策・行政評価、情報公開を行い、必要性の乏しいサービス・事業の整理、効率的な執行に努めるとともに、中長期の財政計画を策定すること。
(3) 「まち・ひと・しごと創生法」に基づいた推進組織は、実効性の観点から「産官学金労言」が一体となって、幅広い声が反映された「地方版総合戦略」の策定を行うこと。
(4) ベンチャー・ビジネスを支援するために、融資制度の拡充、地域プラットフォーム等
創業支援体制の拡充、技術開発の促進策の強化等の支援を行うこと。
(5) コンベンションホール建設にあたっては、将来にわたる財政負担などの情報を公開するなど丁寧な説明を行った上でアンケート調査等により県民の意向を踏まえること。

Ⅳ．国土･住宅政策,交通・運輸政策＜背景と考え方＞
高齢化の進展や人口減少の影響があるにも関わらず、群馬県の自家用車（軽自動車含む）の保有台
数は平成 27 年 3 月末現在 135 万台で、昨年から 3 万台（132 万台）増加している。一方、国立社会保障・人口問題研究所が 2035 年に群馬県の人口が 170 万人を下回る数値を示しているなど人口減少は加速化することも想定する一方、中長期的な視点での対応が求められる。2035 年には 75 歳以上の高齢者が 35 万人（21.2％）に増加する。人口は減るにも関わらず交通弱者は増えることから、公共交通のあり方を含め県民の足をどのように確保し、地域での暮らしを考え最適な手段を考えていく必要がある。
また、群馬で安心して住み続けられるまぢづくりをめざし、住宅・交通・防災・防犯などに関する取り組みや、情報通信・サービスへの対応などの取り組みを着実に進めていくことが重要と考える。

県民意識調査結果から◆交通・運輸政策[交通弱者のインフラ整備]

意識調査 P15[Ｑ．交通弱者（お年寄り・障がい者・子ども）の視点に立ち、安全に買い物や通学など日常生活を送るために必要な対応は何だと思いますか]−10 代〜40 代はバス・電車等の利便性向上が 3 割〜4 割を占め全体でトップとなるが、50 代以降は買い物代行支援が 3 割〜4 割を占め年代での違いがはっきりとでる−
ﾊﾞｽ･電車等の路線･本数の拡充と駅との接続

33.4%

買い物代行支援や移動販売の拡充

28.2%

病院や買い物先への移動の少ない街づくり

13.5%

タクシー利用補助などの行政支援

13.3%

ﾍﾞﾋﾞｰｶｰやｼﾙﾊﾞｰｶｰの通れる歩道の整備・拡充

8.4%

その他

0.9%

わからない

2.3%

0%

10%

ﾊﾞｽ･電車等の路線･本数の拡充と駅との接続
病院や買い物先への移動の少ない街づくり
ﾍﾞﾋﾞｰｶｰやｼﾙﾊﾞｰｶｰの通れる歩道の整備・拡充
わからない

100.0%
80.0%
60.0%

12.8%
11.3%
6.0%
9.8%

4.0%
9.4%
10.0%
12.7%

16.5%

20.0%

40.0%
20.0%

43.6%

42.9%

20%

30%

40%

買い物代行支援や移動販売の拡充
タクシー利用補助などの行政支援
その他

1.8%
12.2%
10.8%

2.1%
8.9%
13.5%

1.5%
4.8%
16.1%

1.8%
4.9%
15.0%

15.0%

13.9%

12.1%

13.4%

23.2%

27.5%

34.1%

40.8%

34.9%

35.9%

32.9%

30.5%

23.8%

25.9%

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

2.4%
4.9%
19.3%
12.1%

0.0%

10歳代

20歳代

＜要求の項目＞

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．交通弱者のインフラ整備(1) 交通弱者（高齢者・子ども・障がい者等）が利用しやすい公共交通機関の充実をはかるため、より一層の地域循環バスの路線拡大や増便等を市町村ならびに交通事業者と連携し行うこと。また、成人・健常者から運賃の多少の費用負担増を求めるなど赤字対策も併せて検討すること。
(2) 高齢化や高齢者の運転免許証の返還により、生活用品の購入に困難が生じている高齢者が増えることが想定される。移動販売業者への支援など「買い物難民」対策について
市町村や関係団体と協働して行うこと。
(3) 高齢者・障がい者およびその介護者に対する福祉目的の福祉タクシーなどの施策を県として統一した交通政策を行うこと。

２．安全・安心の住まいとまちづくりの推進(1) 人口減少および高齢社会を見据え、行政、教育、医療、介護、生活物資調達などの機能を集約し一体的に利用できるよう、総合交通体系を組み込んだ効率的なコンパクトな
まちづくり計画を推進すること。
(2) 地域住民の生活・安全・環境に関連した情報通信・交通施設・上下水道施設・ガス・電機などライフラインの基幹設備の安心・安全を担保するとともに、学校・病院・旅客施設・主要幹線道路・橋梁の耐震補強や老朽化対策の優先順位を決め効率的に推進し、災害時の破損を未然に防ぐこと。
(3) 一定規模以上の建築物に駐車所の整備を義務とする駐車場附置義務条例の制定や住宅街における駐車規制を見直すなど、物流を考慮したまちづくりを推進すること。
(4) 駐車場・タクシー乗り場の他、集配車両に関する専用駐車場、荷捌施設、主要駅での路線バス乗降者および貸切バスの駐車場の整備など、停まる安全を推進すること。
(5) 7 つの交通軸構想が整備され交通量が変化することが予想される。渋滞が緩和される
道路等を活用し、自転車専用道路の整備、パーキングロットの設置、ＬＲＴの検討などを行うこと。

Ⅴ．教育政策＜背景と考え方＞
2013 年 6 月に、「いじめ防止対策推進法」が成立した。2014 年群馬県の「児童生徒の問題行動等生
徒指導上の諸問題に関する調査」による小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は 1,097件（前年度 1,531 件）あった。また、同年 6 月、ＯＥＣＤのＴＡＬＩＳ（国際教育指導環境調査）の結果が公表され、日本の教員の勤務時間が参加国中最長で、子どもと向き合う時間や十分な教材研究を行う時間が確保されていないことが指摘されている。いじめ問題の対策に向けては、未然防止が重要であり、教職員が子どもと向き合う時間の確保や子ども同士の関係づくりなどを重視した体制づくりが必要である。そういった中、群馬県は「ぐんま方式」の少人数学級編制（小学校第 1・2 学年 30人以下の学級、小学校第 3・4 学年に 35 人以下の学級、•中学校第 1 学年 35 人以下の学級）を行っているがより一層の教職員定数の拡充・学級規模の縮小などの教育環境整備が必要である。
更には、義務教育諸学校において、教員が子どもたちと向き合う時間を生み出し、きめ細かな指導が行える体制整備が求められている。さらに、小学校において学年１学級（単学級）の場合には、学
年のあらゆる仕事を担任が一人で担当することになり、生徒指導・教科指導が手薄になりやすい懸念がある。
文部科学省は道徳を、「特別な教科」として格上げし、小中学校では道徳について新指導要領に基づく教科書で授業が行われる。小学校が 2018 年度、中学校は 19 年度から行われ、新たに評価が導入される。

更には２〜３月に実施したパブリックコメントでは 5993 件の意見が寄せられた。
「道徳を教科化して人間としての生き方を学ぶことが必要」など賛成の声がある一方、「一定の価値観や規範意
識の押しつけにつながることが危惧される」といった反対意見もあり、早い段階からの準備が求められる。
厚生労働省の調査では子どもの貧困率は 16.3％およそ 6 人に 1 人とされている。県内の就学状況をみると生活保護受給世帯の大学への進学率は 30％（一般 76.6%）、高校進学率は 88％（一般 98.5%）、C
高校中退率は 5.95％（一般 1.45％）であり一般世帯に比べて学習機会に恵まれていない傾向がある。
家庭の経済状況の格差が子どもたちの進学機会の喪失や学力の格差を生まないよう教育の機会・均等を継続・強化することが求められる。

県民意識調査結果から◆教育政策①[教育の質的向上]

意識調査 P16[Ｑ．生徒一人ひとりに目の届く学習に必要な小・中学校教育の対応は特に何だと思いますか]−「少人数学級の促進」が 3 割弱で上位に「ぐんま方式」に一定の評価−−「教員の質の向上」も 3 割弱占めている。環境の条件整備が必要か−
小入数学級の促進
教員の質の向上
習熟度に応じた学習
複数担任制
教科担当制
その他
わからない
0%

28.2%
26.8%
20.1%
11.3%
6.6%
1.0%
5.9%
10%

20%

30%

◆教育政策②[道徳の教科化]

意識調査 P17[Ｑ．2018 年以降小中学校で道徳を教科と位置づけた評価導入が決定され以下のような心配な声があがっています。特に心配な事はありますか]−７割の方が何らかの心配を感じている。特に授業内容に心配が−−特に「家庭と教育現場における価値観の違い」に３割弱の心配な声があがる−※「評価されること」+「教科書による考えの偏り」+「家庭と教育現場の価値観の違い」+「その他」＝71.6%
家庭と教育現場における価値観の違い

28.4%

教科書による考えの偏り

23.8%

評価されること
その他
特に不安はない
わからない
0%＜要求の項目＞

18.1%
1.3%
12.6%
15.9%
10%

20%

30%

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．教育の質的向上(1)学年１学級（単学級）をできるだけ減らすため、少人数学級の対象学年の拡大をすること。
(2) 教員が子どもと向き合う時間をより一層確保するため事務作業の軽減など具体的な施策を推進すること。
(3) 小学校が２０１８年４月、中学校は２０１９年４月から、「道徳」が「特別の教科」とされることから、子どもに特定の価値観を押し付けるのではなく、子どもの多様な価値観を尊重した学習が行われるようにすること。また、評価については、子どもの内面を評価することはできないこととし、子どもの良いところを伸ばすための評価を心がけた記述式評価とすること。
(4) いじめ・体罰問題の解消に向けて、大規模校には養護教諭を複数配置するとともに、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーをすべての小・中学校に常勤配置すること。

２．教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止(1) 「貧困の連鎖」を防ぎ、家庭の経済状況の格差が教育の格差につながらないよう、社会的共通資本である教育は原則として無償とし、特に、生活困窮家庭の子どもへの学び直しの機会の提供など、学習支援を行う体制を整え実施すること。

３．体験学習を通じた労働教育(1) 幼児期から高等教育段階までのすべての教育課程で「労働の尊厳」や「労働組合の意義」を深く理解し行動するための教育を行い、勤労観・就労感を養うこと。また、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、経済状況や雇用問題に関する知識や健康で働くための諸制度、労働安全の確保の大切さ、「ワーク・ライフ・バランス」の必要性などについて学ぶ機会を推進すること。
(2) 勤労観・職業感を養うための社会体験や労働体験の場を積極的に活用に向けて、労働組合役員やＯＢ・ＯＧなどの外部講師による出前講座や職場見学の機会など、働くことの意義や知識を学ぶ機会を促進するための実行委員会（仮称）を立ち上げること。
(3) 体験学習において指導要綱で示された 5 日間の量的確保をめざしつつ、社会人として職業能力や進路選択力を高めていくために役立つ教育の推進をめざし質的向上に努めること。
(4) 「群馬県キャリア教育推進地域」県内４中学校区における義務教育９年間を見通した
キャリア教育研究の検証を行い、本県のキャリア教育モデルを確立し、県内全中学校における職場体験学習等のキャリア教育の充実を促進すること。
(5) 現場力を担う技術・技能人材の育成・継承の支援とともに、地域企業と連携したインターンシップを単位として認める制度を普及させるなど、勤労観の確立につながるよう努め、若年労働者の就業意識の向上をはかること。

Ⅵ．環境政策＜背景と考え方＞
地球の温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすため、温暖化の防止・制御は、人類共通の課題であり、環境問題については、一人ひとりのライフスタイルを見つめ直していくことが重要である。業務や家庭において常にＣＯ２削減を意識して行動すること、廃棄物の分別回収やレジ袋の使用量を削減することなどについても、私たちが日頃から実践できる活動として地域でのますますの定着が求められている。
省エネの促進と新エネルギーの導入で地球温暖化防止対策を強化すること、まちの緑化と山林保全をはかり統合的な水資源の確保に取り組むこと、更には大気汚染の解消、資源循環型社会の構築に向けた廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進などについて取り組みを進めることが求められる。
また、東日本大震災による放射能物質による健康被害の懸念を払拭しながら、県民一丸となって被災地の復興・再生を推し進める協力が求められる。

＜要求の項目＞

１．環境保護と経済発展の両立(1) ＣＯ2 に関する森林吸収源対策を強化するため、森林整備にあたっては施業の集約化
や路網の整備と機械化、木材市場や加工工場の集約、国産材利用の促進等、川上から川下まで一貫した対策を支援することで生産性の向上をはかり、事業として成立する環境をつくること。
(2) 間伐材などの木質バイオマスや小水力の利用を促進し、ＣＯ2 削減や山村の経済活性化をはかること。
(3) 一時保管している放射能物質で汚染された指定廃棄物の安全性の確認による管理を継続するとともに、指定廃棄物の最終処分に向けた具体的な検討を行い県民および受け
入れ市町村への理解向上をはかること。

Ⅶ．食料・農林水産政策＜背景と考え方＞
安心して暮らすことができる社会を構築するうえで、食の安定供給および安全・安心の確保は最も重要な前提のひとつであり、具体的施策の着実な実行をはかる必要がある。
農業の状況は、就業人口の減少・高齢化が進み、農村の過疎化や農地の荒廃により工作面積が縮小するなど、生産構造の脆弱化が危惧され、この対策として６次産業化の推進による付加価値の創造などを通じ、持続可能な競争力のある農業の再生が求められている。
また、平成 26 年 4 月に大切な森林を守るためのぐんま緑の県民税の運用がはじまり１年が経過した。課税期間は 5 年間であることからも毎年ＰＤＣＡをしっかりと回し、目指すべき目標に掲げた「豊かな水を育み、災害に強い森林づくり」「里山・平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境を創造」に向けて取り組みの促進が求められる。

＜要求の項目＞

１．農林水産業の成長産業化と中山間地域の活性化の推進(1) 農山村の有する資源を活用した地域ビジネスを展開する６次産業化を支援し、農林水産業の活性化と雇用の創出をはかる。
(2) 中山間地域の活性化と国土の均衡ある発展、環境と景観の保全、都市部と農山村の交流の推進のため、Ｇターンなどにより地方で生活したい人のための基盤や受け入れ体制の整備に努めること。
(3)ぐんま緑の県民基金事業の個々の運営、ボランティア活動の参加状況などの取り組み
実績の評価と効果検証などを行い、納税者の理解を深める取り組みと、企業・県民に対し積極的な協力を呼びかける取り組みを拡充すること。

Ⅷ．消費者政策＜背景と考え方＞
私たちが消費生活を送る上で、商品やサービスの安全が確保されること、自主的・合理的な選択の機会が確保されること、必要な情報や教育の機会が提供されること、消費者の意見が消費者政策に反映されること、被害が適切・迅速に救済されること、これらは全て消費者の権利である。しかし、現
実には消費者は事業者に比べると情報の質・量や交渉力に格差があり、消費者の利益は十分に擁護された状態とは言えない。
また、これだけ注意喚起が行われても減らない振り込め詐欺、次々と出現する新手の商取引詐欺な
ど、消費者事故が報告されている。
平成 25 年度に県全体の消費生活センターに寄せられた相談件数は 17,310 件、年代別に見ると、最も多いのは 70 歳以上（4,416 件）で、全体の 25.5%を占めている。消費行動をよりよいものにしていくために、相談体制の強化や消費者一人ひとりが「消費者」として自覚をもち、受け身でなく主体的に消費社会に参画していくことが求められる。

＜要求の項目＞

１．消費者の視点に立った消費者政策の推進(1) 消費者の身近な相談窓口として、質の高い消費者行政サービスが受けられる体制の充実に向けて、消費者生活相談員の確保や雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実など機
能強化をはかること。
(2) 「消費者教育推進法」にもとづき、行政・教育機関・民間企業・労働組合など多様な主体の参画をもって、消費者教育を消費者のライフステージに応じ実施すること。
(3) 多重債務者対策については、消費者保護のみならず自殺対策にも繋がる施策であることから、無料法律相談会の実施などの施策を強化すること。

Ⅸ．防災・減災に関する政策＜背景と考え方＞
東日本大震災は、県内においても地震による家屋等への被害だけでなくライフラインへの影響や燃料供給の途絶など、社会基盤に大きな影響が与えられた。以降も、今年６月の突風被害、昨年２月の大雪、平成 25 年の台風・竜巻など、これまでの想定を超えた「天災」による被害が起きている。また、御嶽山の噴火、広島の集中豪雨など人命が奪われる災害も発生しており、行政の限界と自助・共助の重要性・減災の考え方など多岐にわたる課題が浮き彫りとなっている。
さらに、浅間山・白根の火山活動が活発化しており、災害を止めることは不可能であるものの、今後の災害による人的・物的被害の軽減するための「減災」の取り組みを強化することが不可欠である。
総合的な「防災・減災」対策を県民の参加のもとに構築する必要がある。

県民意識調査結果から◆防災・減災に関する政策[自然災害対応]

意識調査 P18[Ｑ．自然災害が多発しています。安全で快適に住み続けるために、有効な対策は何だと思いますか]−男性は「自治体、住民、企業等の役割分担」、女性は「災害時における地域での安否確認体制の構築」がトップに共に連携体制の構築を求めている。−

自治体、住民（自治会など）、企業等の役割分担

24.8%

災害時における地域での安否確認体制の構築

22.9%

災害発生時に素早く携帯ﾒｰﾙ等に情報発信するｼｽﾃﾑ整備

17.3%

家族の待ち合わせ場所と連絡方法の話し合い

16.1%

平日の被災を想定した自治体･企業･住民合同の防災訓練
その他

0%

14.0%
1.0%
10%

20%

30%

＜要求の項目＞

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．防災対策の強化に向けた環境整備(1) 災害発生時に、いち早く復旧・復興活動に着手するための自治体、住民、企業の役割分担を明確にした総合的な地域防災対策を強化すること。
①自主防災を重視し、災害時の心構えや身近な防災対策の学習、避難訓練などを通じて、地域の防災意識の啓発に努め、地域での連絡・連携体制の整備について指導を進めること。
②特に、高齢者、障がい者、子ども、外国人その他、特に配慮を要する者に対し、発災時に実現可能な対応策を定めるとともに、「地域の連携や助け合い」による正確な情報の伝達と安全な避難活動につなげるための支援を行うこと。
(2) 安定した情報通信インフラの整備に向け、災害に強い衛星携帯電話などの常時配備や
全国瞬時警報システム（Ｊ-Ａｌｅｒｔ）の一層の配備を求めるとともに、災害時の臨時的な通信手段の確保に向けた支援や通信設備復旧（基地局の設置や管路の敷設など）に係る行政手続きの簡素化および迅速化を進めること。
(3) 防災担当の育成・確保や平常時におけるＬアラート（災害情報共有システム）を活用した総合的防災演習の充実をはかること。
(4) 地震などの災害が発生したときには、負傷者の応急救護、お年寄りや体の不自由な方の介助、外国語や手話による通訳、救援物資の搬送、炊き出し、清掃など、多岐にわたるボランティア活動が、被災された方々の生活の手助けに大きな力となることから、災害時に災害ボランティア活動を行う意欲のある個人又は団体を登録する制度の構築と、運営体制を整えること。
(5) 自主防災組織や消防団・水防団への女性の参画を促進するとともに、女性の能力が発揮できるよう環境整備を行うこと。
(6) 消防団・水防団員が活動するために必要な人数を確保する観点から、団員が所属する企業に対するインセンティブ施策の導入や市町村への支援を行うこと。
(7) 多発化する豪雨災害などを受け、冠水が想定されるハザードマップの作成と 雨量観測網による出動体制の整備や冠水の注意喚起看板の設置等の対策をはかること。
(8) 火山活動や噴火の余地が現状では困難であることを踏まえ、火山活動の変化を感知するシステムのより一層の普及とともに、活動変化をすばやく近隣の市町村や登山者などに伝達する仕組みを構築すること。

Ⅹ．男女平等政策＜背景と考え方＞
政府は、総理主導で女性が輝く社会をめざして、社会全体で女性の活躍を応援する気運を醸成すると掲げ、また日本の少子高齢化による人口減少を女性のさらなる活躍を持って対応し、経済成長を実現するとしている。そのため従来からの政府方針である「2020 年に指導的地位に占める女性の割合30％」を踏襲しながら女性の活躍推進に関する新法制定などを通じた、ポジティブアクション促進を打ち出している。
このように政策を掲げている一方、群馬労働局雇用均等室への性差別関連の相談件数は 233 件で、相談内容はセクシャルハラスメントが最も多く 163 件（平成 26 年）となり昨年から 18 件増えている。
このような日本の状況は、国際社会においても明らかにされている。世界経済フォーラムが 2014年 10 月に発表したＧＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）で日本は 142 ヶ国中 104 位であり、健康や教育はトップレベルであるものの、政治・経済分野での男女平等格差が指摘され続けている。
政府の一連の施策は、こうした厳しい社会環境下に置かれた女性の実態を直視せず、一部の女性にのみ効果の見込める施策の羅列となっている。女性を経済的な観点から「活用」し経済成長を果たす
考え方は性差別を放置・助長し、女性の二極化することにも繋がりかねないことから、すべての「女性が輝く社会」の実現には、群馬県が独自で性差別禁止、貧困の観点、格差是正、継続就業率の向上
によるＭ字カーブ問題の解消、雇用環境の改善による男女がともに仕事と生活の調査（ワーク・ライ
フバランスの実現）などの観点を盛り込んだ一部の層に偏らない施策の検討と実行を求める。
また、群馬県内においても、平成 27 年 1 月内閣府の内閣府男女共同参画局が発表した女性の参画状況を見ると◆都道府県議員 全国平均 8.8%に対し、群馬県 8.3%。（現在 6.0%）◆地方公務員上級試
験合格者 全国平均 26.1%に対し、群馬県 16.7%最下位、◆自治会長 全国平均 4.7%に対し、群馬県 0.3%・
最下位、◆男女平等に関する市町村の計画策定状況 全国平均 71.9%に対し、群馬県 37.1% 45 位など、決して男女平等が進んでいるとはいえない。

県民意識調査結果から◆男女平等政策[女性活躍促進の課題]

意識調査 P19[Ｑ．女性の活躍促進が検討されています。これまで職場の中で、女性が不利益や差別を受けていると感じたことはありますか]−男性は「感じたことがない」（17.4%）がトップ、女性は「家事にかかる夫との負担の差」（18.6%）がトップに。−※100%-感じたことない（12.8%）＝87.2%（何らかの不利益を感じている）
学校行事や子育てでの夫との負担の差
家事にかかる夫との負担の差
給料の差（昇給や家族手当など）
昇格・昇進ｽﾋﾟｰﾄﾞの差
仕事内容（お茶入れ、ｺﾋﾟｰ取り）
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ（ｾｸﾊﾗ・ﾏﾀﾊﾗなど）
職場での教育機会の差
その他感じたことはない
0%

16.5%
16.2%
15.6%
13.8%
11.4%
7.9%
4.5%
1.0%
13.1%
10%

20%

＜要求の項目＞

は、県民意識調査結果を踏まえた提言

１．ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現(1) 次世代育成支援対策推進法について、一般事業主行動計画および特定事業主行動計画
策定を推進するとともに、「子育てサポート企業認定（くるみんマーク認定制度）」および「特例認定（プラチナくるみん認定）制度」の普及・拡大をはかるため税制優遇の拡充等により企業に積極的にインセンティブを与え、仕事と子育ての両立支援を促進すること。

２．女性活躍促進の課題(1) 政府方針の「2020 年指導的地位に占める女性の割合 30%にする」の目標達成に向けて
リーダーシップを発揮しポジティブアクションを促進すること。
特に県職員における「2020 年 30%」の達成に向けて毎年の目標値と行動計画を策定し市町村・民間の模範となる取り組みを率先して行うこと。
(2) 政府が進める「女性の職業生活における活躍の推進に関する法」の施策内容の検討する中、一部の層に偏らず、非正規労働者・派遣労働者・就職活動中などすべての働く・
働こうとしている女性が輝くことのできる施策を講じること。
(3) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法」の施行後、労働者が 301 人以上の各企業から策定・公表される女性の活躍に関する状況の把握や分析を踏まえ、定量的目
標や取り組み内容を明記した「事業主行動計画」から環境課題を洗い出し、女性の就労面からの支援策を構築すること。
(4) 議会や行政運営など女性の参画率を拡大できるよう具体的目標を掲げ、男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直しを行い、環境整備を行うこと。

ⅩⅠ．政治活動＜背景と考え方＞
2015 年 6 月 17 日、参議院本会議において「公職選挙法等の一部を改正する法律案」が全会一致で可決され成立した。本法案の成立により、来夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられ、来夏の参議院議員選挙では 18 歳および 19 歳の有権者が加わることとなる。しかし、各級選挙における投票率は、総じて若年層ほど低くなる傾向にあり、2014 年の衆議院議員選挙での 20 歳
代の投票率（全国）は 32.58％と、平均に比べ 20 ポイント低い結果となっている。群馬県内においても国政選挙、知事選、県議選における投票率が 50％台に留まる現状と真摯に向き合わなければならない。そういった状況からも、若年層に対して主権者教育を充実させることなど政治意識の醸成をはかり政治参画を推進が必要である。また、若年層を中心に全年代の投票率の向上に向け、投票所を頻繁に人の往来がある施設に設置や電子投票制度の導入など、実効性のある投票環境を整備すべきである
と考える。

（参考）
施行日
平成 27 年 07 月 05 日
平成 27 年 04 月 12 日
平成 26 年 12 月 14 日
平成 25 年 07 月 21 日
平成 24 年 12 月 16 日
平成 23 年 07 月 03 日
平成 23 年 04 月 10 日
平成 22 年 07 月 11 日
平成 21 年 08 月 30 日
平成 19 年 07 月 29 日

※国政は群馬県内の投票結果
選挙
投票率
群馬県知事選挙
31.36%
群馬県議会議員選挙
45.14%
第 47 回衆議院議員総選挙（比例）51.71%
第 23 回参議院議員通常選挙（選挙区） 51.75%
第 46 回衆議院議員総選挙（比例）57.33%
群馬県知事選挙36.62%
群馬県議会議員選挙
49.08%
第 23 回参議院議員通常選挙（選挙区） 58.55%
第 45 回衆議院議員総選挙（比例）69.05%
第 21 回参議院議員通常選挙（選挙区） 54.60%＜要求の項目＞

１．議会の活性化と投票しやすい環境の整備(1) 投票機会の確保による投票率の向上のため、投票所（期日前投票を含む）を頻繁に人の往来がある施設への設置を拡大すること。
(2) 投・開票における利便性と効率性向上に向け、 不正・トラブル防止、機器選定の公平性・透明性、政党・候補者名の画面表示の公平性を確保しつつ、電子投票制度の導入をはかること。
(3) 選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案をめぐり、若年層の政治参加促進について未成年者の政治への意識を高める主権者教育の充実をはかること。
(4) 政治社会参加や選挙の意義といった主権者教育が行えるよう政治的リテラシーを養成するため生徒自ら考える授業などを行うこと。
以上